(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が充填された燃料タンクと、
上記燃料タンクに設けられ上記燃料を上記燃料タンクの外部に吐出させる燃料吐出装置と、
上記燃料吐出装置に近接して設けられ上記燃料タンクの外部に吐出された燃料に点火する点火装置と、
押圧操作可能に設けられ上記燃料吐出装置と上記点火装置の少なくとも一方を操作する操作部材と、
上記操作部材の近傍に操作部材とは別に上記操作部材の押圧操作方向に直交する方向に押圧操作可能に設けられ、非押圧操作時には弾性復帰力により常に上記操作部材の移動を規制する位置に復帰しており、弾性復帰力に抗して押圧操作されることにより上記操作部材の移動を許容する状態となるロック部材と、
を具備し、
上記ロック部材の押圧操作される部位は上記燃料タンクにおいて上記操作部材が設けられている側と同じ側であって上記操作部材の押圧操作方向に沿った下方位置に配置されていて、
上記ロック部材の押圧操作される部位は上記操作部材及び上記燃料タンクに対して上記操作部材の押圧操作方向に直交する方向へ突出されていて、
上記操作部材は片手で把持した状態で親指により押圧可能な位置にあり上記ロック部材の押圧操作される部位は上記片手で把持した状態で人差指により押圧可能な位置にあり上記片手の親指と人差指による同時操作可能に構成されていることを特徴とするライタ。
【請求項２】
請求項１記載のライタにおいて、
上記操作部材は押圧操作されることにより上記燃料吐出装置を動作させて燃料を吐出させるとともに上記点火装置を動作させて点火させるものであることを特徴とするライタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のライタにおいて、
上記燃料吐出装置はノズルを昇降可能に備えていて該ノズルを介して上記燃料タンク内の燃料を吐出させるものであり、
上記操作部材は押圧操作されることにより上記燃料吐出装置のノズルを上昇させて燃料を吐出させるものであることを特徴とするライタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載のライタにおいて、
上記ロック部材にはロック部材復帰用弾性部材が設けられており、
非押圧操作時には上記ロック部材は上記ロック部材復帰用弾性部材によって押し戻されることにより上記操作部材の移動を規制する位置に復帰しており、
上記ロック部材が上記ロック部材復帰用弾性部材の弾性力に抗して押圧操作されることにより上記操作部材の移動を許容する状態となることを特徴とするライタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のライタにおいて、
上記点火装置は高電圧発生装置又は発火石と回転ヤスリからなる発火装置であることを特徴とするライタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のライタにおいて、
ガスライタ又はオイルライタであることを特徴とするライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスライタやオイルライタ等のライタに係り、特に、燃料吐出装置及び／又は点火装置を操作するための操作部材の移動を選択的に規制するロック部材を設けることにより、幼児等が誤って着火しないように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のライタとしては、特許文献１に開示されているようなものがある。これは、着火釦を押圧操作することにより高電圧発生装置を作動させると共にノズルから燃料ガスを吐出させ、それによって、燃料ガスに着火するものである。
【０００３】
しかしながら、このような構成のライタでは、着火釦の押圧操作に対して何等ロックが掛かっておらず、そのため、幼児等が誤ってこれを押圧操作して着火させてしまうおそれがあり、それが火傷や火災等の原因となっていた。そこで、幼児等が誤って押圧操作して着火させてしまうことを防止するために、ロック機能付のライタが提案されている。そのようなロック機能付のライタの構成を開示するものとして、例えば、特許文献２〜特許文献５等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４９２８０号公報
【特許文献２】特開平７−２９３８７８号公報
【特許文献３】特表２００１−５１５１９４号公報
【特許文献４】特表２００２−５２７７０９号公報
【特許文献５】特開２００１−１４１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成によると、次のような問題があった。すなわち、特許文献２に記載された「ロック機能付のライタ」は、ロックの解除にスライド部材の引抜き及び押下げの二段階の煩雑な操作が必要である。その為、風の影響等により一度の操作では着火できなかった場合には、そのような煩雑な操作を複数回繰り返さなければならず、安全性が向上する反面通常時の着火作業が面倒になってしまうという問題があった。
又、特許文献３〜特許文献５に記載されたライタは構造が複雑であり、ロック解除後の復帰動作に不良が生じるおそれがあり、そのような復帰動作不良が生じた場合には消火が不完全になってしまうおそれがあった。
【０００６】
本願発明は、このような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、比較的簡単な構成で所望のロック構造を提供することにより、幼児等が誤って着火しないようにその安全性を向上させることができ、且つ、通常時の作業を必要以上に煩雑化させることがないライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく、本願発明の請求項１によるライタは、燃料が充填された燃料タンクと、上記燃料タンクに設けられ上記燃料を上記燃料タンクの外部に吐出させる燃料吐出装置と、上記燃料吐出装置に近接して設けられ上記燃料タンクの外部に吐出された燃料に点火する点火装置と、押圧操作可能に設けられ上記燃料吐出装置と上記点火装置の少なくとも一方を操作する操作部材と、上記操作部材の近傍に操作部材とは別に上記操作部材の押圧操作方向に直交する方向に押圧操作可能に設けられ、非押圧操作時には弾性復帰力により常に上記操作部材の移動を規制する位置に復帰しており、弾性復帰力に抗して押圧操作されることにより上記操作部材の移動を許容する状態となるロック部材と、を具備し、上記ロック部材の押圧操作される部位は上記燃料タンクにおいて上記操作部材が設けられている側と同じ側であって上記操作部材の押圧操作方向に沿った下方位置に配置されていて、上記ロック部材の押圧操作される部位は上記操作部材及び上記燃料タンクに対して上記操作部材の押圧操作方向に直交する方向へ突出されていて、上記操作部材は片手で把持した状態で親指により押圧可能な位置にあり上記ロック部材の押圧操作される部位は上記片手で把持した状態で人差指により押圧可能な位置にあり上記片手の親指と人差指による同時操作可能に構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項２によるライタは、請求項１記載のライタにおいて、上記操作部材は押圧操作されることにより上記燃料吐出装置を動作させて燃料を吐出させるとともに上記点火装置を動作させて点火させるものであることを特徴とするものである。
又、請求項３によるライタは、請求項１又は請求項２記載のライタにおいて、上記燃料吐出装置はノズルを昇降可能に備えていて該ノズルを介して上記燃料タンク内の燃料を吐出させるものであり、上記操作部材は押圧操作されることにより上記燃料吐出装置のノズルを上昇させて燃料を吐出させるものであることを特徴とするものである。
又、請求項４によるライタは、請求項１〜請求項３の何れかに記載のライタにおいて、上記ロック部材にはロック部材復帰用弾性部材が設けられており、非押圧操作時には上記ロック部材は上記ロック部材復帰用弾性部材によって押し戻されることにより上記操作部材の移動を規制する位置に復帰しており、上記ロック部材が上記ロック部材復帰用弾性部材の弾性力に抗して押圧操作されることにより上記操作部材の移動を許容する状態となることを特徴とするものである。
又、請求項５によるライタは、請求項１〜請求項４の何れかに記載のライタにおいて、上記点火装置は高電圧発生装置又は発火石と回転ヤスリからなる発火装置であることを特徴とするものである。
又、請求項６によるライタは、請求項１〜請求項４の何れかに記載のライタにおいて、ガスライタ又はオイルライタであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように本願発明の請求項１によるライタによると、操作部材の移動を規制するロック部材が設けられているため、例えば、幼児等によって操作部材が誤って押圧操作され、それによって、燃料タンクから吐出された燃料に着火してしまうような事態が発生することを防止することができる。
又、本願発明の請求項２によるライタによると、上記操作部材が押圧操作されると上記燃料吐出装置のノズルと上記点火装置が同時に動作するようなものにおいて、例えば、幼児等によって操作部材が誤って押圧操作され、それによって、燃料タンクから吐出された燃料に着火してしまうような事態が発生することを防止することができる。
又、本願発明の請求項３によるライタによると、上記燃料吐出装置はノズルを昇降可能に備えていて該ノズルを介して上記燃料タンク内の燃料を吐出させるものであり、上記操作部材は押圧操作されることにより上記燃料吐出装置のノズルを上昇させて燃料を吐出させるようなものにおいても、例えば、幼児等によって操作部材が誤って押圧操作され、それによって、燃料タンクから吐出された燃料に着火してしまうような事態が発生することを防止することができる。
又、本願発明の請求項４によるライタによると、上記ロック部材にロック部材復帰用弾性部材が設けられており、このロック部材復帰用弾性部材がロック部材を押圧して上記操作部材の移動を規制する状態となり、上記ロック部材が上記ロック部材復帰用弾性部材の弾性力に抗して移動されることで上記操作部材の移動の規制を解除する状態となるものにおいても、例えば、幼児等によって操作部材が誤って押圧操作され、それによって、燃料タンクから吐出された燃料に着火してしまうような事態が発生することを防止することができる。
又、本願発明の請求項５によるライタによると、操作部材のロック部材用係合部にロック部材が係合して、上記操作部材の移動の規制が解除される。そのため、ロック部材の押圧操作を解除しても、ロック部材用弾性部材によりロック部材が上記操作部材の移動を規制する状態に戻されることがなく、着火操作が容易となる。
又、本願発明の請求項６によるライタによると、上記操作部材の押圧操作を解除すると、上記操作部材と上記ロック部材が初期状態に戻る構成となっているため、着火操作後に確実に上記操作部材の移動が規制される状態にすることができる。
又、本願発明の請求項７によるライタによると、上記点火装置が高電圧発生装置又は発火石と回転ヤスリからなる発火装置であるであるため、例えば、電子式ライタや発火石タイプのライタなどにおいて、前述のような誤操作による着火防止などの効果を得ることができる。
又、本願発明の請求項８によるライタによると、ガスライタやオイルライタにおいて、前述のような誤操作による着火防止などの効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明の第１の実施の形態を示す図で、本実施の形態によるライタの構成を示す断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態を示す図で、図１のＩＩ部を拡大して示す断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態を示す図で、ロックを解除した状態の本実施の形態によるライタの断面図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態を示す図で、ロックを解除した状態で着火釦を押圧操作した状態の本実施の形態によるライタの断面図である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態を示す図で、本実施の形態によるライタの構成を示す断面図である。
【図６】本願発明の第２の実施の形態を示す図で、ロックを解除した状態で着火釦を押圧操作した状態の本実施の形態によるライタの断面図である。
【図７】本願発明の第２の実施の形態を示す図で、ロックを解除した状態で着火釦を押圧操作した状態の本実施の形態によるライタの断面図である。
【図８】本願発明の第３の実施の形態を示す図で、本実施の形態によるライタの構成を示す断面図である。
【図９】本願発明の第３の実施の形態を示す図で、図８のＩＸ部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本願発明の第３の実施の形態を示す図で、ロックを解除した状態の本実施の形態によるライタの断面図である。
【図１１】本願発明の第３の実施の形態を示す図で、ロックを解除した状態で着火釦を押圧操作した状態の本実施の形態によるライタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１乃至図４を用いて、本願発明の第１の実施の形態によるライタについて説明する。本実施の形態は本願発明をガスライタに適用した例を示すものである。
まず、図１及び図２に示すように、燃料タンク１がある。上記燃料タンク１は、燃料タンク本体１１とその底部を構成する底蓋１３から構成されている。上記燃料タンク本体１１は内壁３を備えていて、該内壁３によって上記燃料タンク１内を室５と室７に仕切っている。又、その室５と室７は上記内壁３の図中下方に設けられた連絡路９によって連通されている。上記燃料タンク１内の室５及び室７内には燃料２が蓄えられている。上記燃料タンク１の図１中上部には上記燃料タンク１の内部と外部を連絡する貫通孔１５が設けられており、その貫通孔１５内部に燃料吐出装置１７が設置されている。
【００１１】
又、図２に示すように、上記燃料吐出装置１７は、燃料吐出装置本体１９と、その燃料吐出装置本体１９の図１中下端に設けられた吸い上げ芯２１と、上記燃料吐出装置本体１９内に設けられその先端部を上記燃料吐出装置１７の図１中上部に露出したノズル２３とから構成されている。上記燃料吐出装置本体１９であるが、図２に拡大して示すように、まず、下バーナーケース２５と上バーナーケース２７を備えている。上記下バーナーケース２５には軸方向に沿って貫通孔２９が設けられており、その貫通孔２９の図２中上端側には雌ねじ部３１が設けられている。又、上記上バーナーケース２７は中空で略円筒形の部材であり、軸方向に沿って貫通孔３３が設けられている。又、上記上バーナーケース２７の外周面には雄ねじ部３５が設けられている。上記上バーナーケース２７は、その雄ねじ部３５を上記下バーナーケース２５の雌ねじ部３１に螺合させることにより、上記下バーナーケース２５に取り付けられている。
【００１２】
上記下バーナーケース２５の下端側には、吸い上げ芯取付具３７を介して既に説明した吸い上げ芯２１が取り付けられている。又、上記下バーナーケース２５の軸方向下端の面と上記吸い上げ芯取付具３７の外周面に当接するようにパッキン３９が設けられている。
【００１３】
上記燃料吐出装置本体１９の内部における上記上バーナーケース２７の図２中下端側にはバーナーステ４１が嵌合・固定されている。上記バーナーステ４１は上下に開口した筒状体でありその底部には貫通孔４３が設けられている。上記バーナーステ４１の下端外周側には環状溝４４が形成されており、その環状溝４４にはＯリング４２が内装されている。上記バーナーステ４１と上記吸い上げ芯２１の間にはフィルターケース４５が設置されていて、このフィルターケース４５の中央部にはフィルタ４６が内装されている。上記フィルターケース４５と上記バーナーステ４１との間には、パッキン４８が介挿されている。
【００１４】
上記上バーナーケース２７の貫通孔３３内には既に説明したノズル２３が昇降可能に設けられている。上記ノズル２３にはその軸方向に沿って貫通孔２４が設けられており、軸方向の所定位置においてその貫通孔２４から上記ノズル２３の外周面に向かう放射方向に沿って燃料流入口２６が設けられている。又、上記ノズル２３の貫通孔２４の図１中下端には弁体４９が嵌合・固定されている。又、上記弁体４９が嵌合固定された上記ノズル２３は、上記上バーナーケース２７内部の図１中上端側に設置されたコイルスプリング５１によって、上記バーナーステ４１側（図２中下方）に付勢されている。これにより、上記弁体４９は上記バーナーステ４１の貫通孔４３を閉塞し、上記燃料タンク１内の燃料２の上記ノズル２３側への流出を規制している。
【００１５】
後述するように、操作部材としての着火釦６１の押圧操作により上記ノズル２３と上記弁体４９が図１中上方に持ち上げられると、上記燃料２が上記バーナーステ４１の貫通孔４３から上記バーナーステ４１内に流入し、バーナーステ４１とノズル２３の隙間及び上記ノズル２３の燃料流入口２６を介して、上記ノズル２３の貫通孔２４内に流入する。上記ノズル２３の貫通孔２４内に流入した燃料２は上記ノズル２３の先端開口部２３ａを介して吐出されることになる。
尚、上記ノズル２３の上端には図示しないコイルスプリングが取り付けられるものであり、上記先端開口部２３ａを介して吐出された燃料２はこのコイルスプリングの隙間を通って外部に吐き出されることになる。そのような構成を採用することにより吐き出されるガス濃度を調整しているものである。
【００１６】
上記ノズル２３の先端には係合部５３が設けられており、この係合部５３にノズル開閉レバ５５が係合している。上記ノズル開閉レバ５５は支点５７を中心に回動可能に設けられていて、上記支点５７は上記燃料タンク１に設けられた図示しない軸受部によって支持されている。又、上記ノズル開閉レバ５５は、板状弾性部材５９によって図１中反時計回り方向に回動するように付勢されている。又、上記燃料タンク１には、上記ノズル２３の先端部を覆うように、カバ６０が設けられている。上記カバ６０の図１中上面には貫通孔６２が設けられており、着火された際、その貫通孔６２から炎が上記カバ６０の外へと放出されることになる。
【００１７】
一方、上記燃料タンク１の図１中上方には操作部材としての着火釦６１がある。上記着火釦６１の下側には点火装置としての高電圧発生装置６３が設置されている。上記高電圧発生装置６３には、上記着火釦６１に当接してスイッチ６４が設けられている。上記着火釦６１が図１中下方向に押圧操作されることにより上記スイッチ６４が押下げられ、それと同時に、上記ノズル開閉レバ５５が図１中時計回り方向に回動・付勢される。それによって、上記ノズル２３が上記コイルスプリング５１の弾性力に抗して持ち上げられる構成となっている。
【００１８】
又、上記高電圧発生装置６３から上記ノズル２３の先端付近へ向けて放電極６５が屈曲・延長されている。上記高電圧発生装置６３により発生した電気は、この放電極６５を介して、上記ノズル２３との間で放電されることになる。又、上記高電圧発生装置６３内には、操作部材復帰用弾性部材としての図示しないコイルスプリングが設けられている。
【００１９】
上記着火釦６１の図１中下側の上記燃料タンク１の外壁上端部には切欠部６７が設けられていて、この切欠部６７にはロック部材６９が移動可能に係合・配置されている。上記ロック部材６９には指で押圧するための凸部７１が設けられていて、その凸部７１の図１中上側に上記着火釦６１の図１中下方向への移動を規制する移動規制部７３が設けられている。又、上記凸部７１の図１中下側には係合突起７５が設けられており、この係合突起７５が上記高電圧発生装置６３の下端６３ａに係合している。
【００２０】
又、上記ロック部材６９の凸部７１の裏側（上記高電圧発生装置６３側）にはコイルスプリング用係合凸部７７が設けられており、このコイルスプリング用係合凸部７７と上記高電圧発生装置６３との間にはロック部材復帰用弾性部材としてのコイルスプリング７９が設けられている。上記コイルスプリング７９は、上記ロック部材６９を上記燃料タンク１の外側方向に向けて付勢している。この状態では、上記着火釦６１を押圧操作して押し下げようとしても、上記ロック部材６９の移動規制部７３と当接し、上記着火釦６１は移動することができない。これに対して、上記ロック部材６９を上記コイルスプリング７９のばね力に抗して押圧操作した場合には、上記移動規制部７３が内側に移動することになるので、上記着火釦６１の押圧操作が許容される状態になる。
【００２１】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、図１及び図２に示すように、ロック部材６９を押圧操作しない状態では、着火釦６１を押圧操作しても、この着火釦６１はロック部材６９の移動規制部７３と当接するためその移動が規制される。これにより、上記着火釦６１が幼児等によって不用意に押圧操作されて着火してしまうことを防いでいる。
【００２２】
次に、着火動作について説明する。まず、図３に示すように、例えば、右手でライタを操作する場合には、人差指によりコイルスプリング７９の弾性力に抗してロック部材６９を押圧操作して押し込む。それによって、上記ロック部材６９の移動規制部７３が上記高電圧発生装置６３側に移動する。この操作により、上記ロック部材６９による上記着火釦６１の移動の規制は解除される。
尚、ここで人差指を上記ロック部材６９から離すと、上記コイルスプリング７９の弾性力により上記ロック部材６９は上記着火釦６１の移動を規制する位置に戻ってしまう。そのため、着火されるまでは、人差指によって上記ロック部材６９を押圧したままの状態を維持する必要がある。
【００２３】
この状態で親指によって上記着火釦６１を押圧操作すると、上記着火釦６１は上記ロック部材６９に移動を規制されることなく、図４に示すように下方に移動する。そのため、上記着火釦６１の押圧操作により上記スイッチ６４が押下げられることで、ノズル開閉レバ５５が板状弾性部材５９の弾性力に抗して図１中時計回り方向に回転するように付勢される。上記ノズル開閉レバ５５の回転によってノズル２３と共に弁体４９が上バーナーケース２７内のコイルスプリング５１の弾性力に抗して上方へ持ち上げられ、上記ノズル２３の先端開口部２３ａを介して燃料タンク１内の燃料２が外部へ吐出される。それと同時に、上記スイッチ６４が押下げられることで上記高電圧発生装置６３内に存在する図示しないハンマが図示しない圧電素子に衝撃を与え、それにより高電圧が発生し放電極６５とノズル２３との間で放電される。この放電により、上記ノズル２３の先端部付近で燃料２に着火される。
【００２４】
その後、親指を上記着火釦６１から離すと、上記高電圧発生装置内６３の図示しないコイルスプリングによって上記スイッチ６４及び上記着火釦６１が図１中上方へ押し戻される。又、上記ノズル開閉レバ５５及び上記ノズル２３は、コイルスプリング５１によって上記着火釦６１が押圧操作される前の状態へと戻り、上記弁体４９によって燃料２の吐出が停止される。そして、上記ロック部材６９から人差指を離すと、上記ロック部材６９もコイルスプリング７９の弾性力によって付勢され、図１に示すような元の状態へと復帰する。
【００２５】
以上本実施の形態によると以下のような効果を奏することができる。
まず、本実施の形態によるライタには、着火釦６１の移動を規制するロック部材６９が設けられている。そのため、このロック部材６９による着火釦６１の移動の規制を解除しない限り、上記着火釦６１を操作してライタの着火操作を行うことができず、それによって、幼児等による誤操作を防止することができる。
又、例えば、右手で本実施の形態によるライタを操作する場合、人差指でロック部材６９を押さえたままにしなければ、着火釦６１を親指によって押圧操作して着火を行うことができない。このような操作は幼児にとっては極めて困難なものであり、そのため、誤操作による着火を防止する効果がより高いものとなっている。
又、例えば、右手で本実施の形態によるライタを操作する場合、前述のように人差指でロック部材６９を押えると、着火釦６１は使用者から見てライタの左側に位置することになる。よって、使用者は、使用者から見てライタの左側に親指を伸ばして着火釦６１を操作しなければならない。一方、通常のライタであれば、右手で操作する場合は、着火釦を掌側、すなわち、使用者から見てライタの右側に向けて、親指で着火釦を押すことになるので、親指をライタの左側に伸ばす必要はない。そのため、本実施の形態によるライタは通常のライタと操作感が異なり、それによっても誤操作による着火を防止する効果がより高いものとなっている。
【００２６】
次に、図５乃至図７を使用して、本願発明の第２の実施の形態について説明する。
【００２７】
まず、図５に示すように、上記燃料タンク１及び上記カバ６０の図５中上面を覆うようにして、蓋８１が設けられている。そのため、上記蓋８１によって、上記カバ６０の貫通孔６２も塞がれていることになる。上記蓋８１は蓋本体８３とその図５中上部に嵌め込まれた操作部８５からなる。上記蓋８１には、回転レバ８７が接続されている。上記回転レバ８７は支点８９を中心に回動可能に設けられており、上記支点８９は上記燃料タンク１に設けられた図示しない軸受部によって支持されている。又、上記回転レバ８７には突起９１が設けられており、この突起９１が上記高電圧発生装置６３のスイッチ６４の図５中上面に当接されている。上記蓋８１を図５中下方向に押圧操作すると、上記支点８９を中心に上記蓋８１及び回転レバ８７が図５中時計方向に回転し、上記突起９１が上記スイッチ６４を図５中下方向へ付勢する構成となっている。すなわち、上記蓋８１は操作部材として機能するものである。
【００２８】
又、前述の本願発明の第１の実施の形態と同様、上記蓋８１の図５中下側にはロック部材６９が設けられている。このロック部材６９はコイルスプリング７９により上記燃料タンク１の外側方向に向けて付勢されており、この状態では上記蓋８１を押圧操作しようとしても、上記蓋８１が上記ロック部材６９の移動規制部７３に当接することにより、上記蓋８１及び回転レバの移動が規制される。これに対して、上記ロック部材６９を上記コイルスプリング７９のばね力に抗して押圧操作した場合には、上記ロック部材６９の移動規制部７３が内側に移動することになるので、前述したような上記蓋８１及び上記回転レバ８７の回転動作が許容される状態となる。
【００２９】
上記回転レバ８７の突起９１には切欠き部９３が設けられており、この切欠き部９３を貫通してノズル開閉レバ９５が設置されている。上記ノズル開閉レバ９５は、平板状のノズル接続部９７と円弧状の基部９９とから構成されている。上記ノズル開閉レバ９５のノズル接続部９７の先端は上記ノズル２３の先端付近の係合部５３に係合しており、上記ノズル開閉レバ９５の基部９９は上記スイッチ６４の図５中上面に当接されている。又、前記第１の実施の形態では図示を省略しているが、この第２の実施の形態では、ノズル２３の先端にコイルスプリング３０を示している。  
尚、その他の構成、すなわち、燃料タンク１、燃料２、カバ６０、燃料吐出装置１７、高電圧発生装置６３、ロック部材６９、コイルスプリング７９及び放電極６５等については、前記第１の実施の形態によるライタと同じであり、よって、同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００３０】
次に上記の構成による作用を説明する。
まず、前述の本願発明の第１の実施の形態と同様、ロック部材６９を押圧しない状態では、ロック部材６９の移動規制部７３によって蓋８１及び回転レバ８７の回転動作が規制されている。そのため、本実施の形態によるライタにより着火を行う場合も、まず、図６に示すように、例えば、人差指により、上記ロック部材６９をコイルスプリング７９の弾性力に抗して押圧操作する。それによって、上記ロック部材６９の移動規制部７３が内側に移動し、上記ロック部材６９による上記蓋８１及び上記回転レバ８７の回転動作の規制は解除される。
【００３１】
この状態で親指によって、上記蓋８１を図６中下方に向かって押圧操作すると、図７に示すように上記蓋８１及び上記回転レバ８７は支点８９を中心にして図７中時計回り方向に回転する。そして、上記回転レバ８７の突起９１がノズル開閉レバ９５に設けられた円弧状の基部９９の端部側を付勢する。これにより、上記ノズル開閉レバ９５は上記基部９９と上記スイッチ６４との接点を支点にして図７中時計回り方向に回転し、上記ノズル開閉レバ９５のノズル接続部９７がノズル２３と弁体４９を図７中上方に持ち上げて、上記ノズル２３の先端から燃料タンク１内の燃料２が吐出する。
【００３２】
それと同時に、上記突起９１によって上記高電圧発生装置６３のスイッチ６４が付勢され、上記スイッチ６４が上記高電圧発生装置６３内の図示しないハンマが図示しない圧電素子に衝撃を与え、それにより高電圧が発生し放電極６５を介して上記ノズル２３との間に放電される。そして、この放電により、上記ノズル２３の先端部付近で燃料２に着火される。
【００３３】
その後、親指を上記蓋８１から離すと、前述した第１の実施の形態の場合と同様、上記高電圧発生装置６３内の図示しないコイルスプリングによって上記スイッチ６４が図７中上方に押し戻される。又、上記回転レバ８７、上記蓋８１、上記ノズル開閉レバ９５及び上記ノズル２３は上記蓋８１が押圧操作される前の状態へと戻り、上記弁体４９によって燃料２の吐出が停止される。そして、上記ロック部材６９から人差指を離すと、上記ロック部材６９もコイルスプリング７９の弾性力によって付勢され、図５に示すような元の状態へと復帰する。
【００３４】
よって、本実施の形態によっても前述した第１の実施の形態の場合と同様の効果が得られる。
【００３５】
次に、図８乃至図１１を使用して、本願発明の第３の実施の形態について説明する。
【００３６】
図８に示すように、高電圧発生装置６３のスイッチ６４に当接して、操作部材である着火釦１００が設置されている。上記着火釦１００の図８中下側の上記燃料タンク１の外壁に設けられた切欠き部６７には、ロック部材１０１が係合・配置されている。上記ロック部材１０１には、指で押圧可能な凸部１０３が設けられ、その凸部１０３の図８中上側に上記着火釦１００の図８中下方向への移動を規制する移動規制部１０５が設けられている。又、上記凸部１０３の図８中下側には、係合突起１０７が設けられている。
【００３７】
又、上記ロック部材１０１の凸部１０３の裏側（上記高電圧発生装置６３側）にはコイルスプリング用係合凸部１０９が設けられており、このコイルスプリング用係合凸部１０９と上記高電圧発生装置６３との間にはロック部材用弾性部材としてのコイルスプリング１１１が係合されている。上記コイルスプリング１１１は、上記ロック部材１０１を上記燃料タンク１の外側方向に向けて付勢している。この状態では、上記着火釦１００を押圧操作して押し下げようとしても、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５と当接し、上記着火釦１００は移動することができない。これに対して、上記ロック部材１０１を上記コイルスプリング１１１の弾性力に抗して押圧操作した場合には、上記移動規制部１０５が内側に移動することになるので、上記着火釦１００の押圧操作が許容される状態となる。又、上記着火釦１００の内側の下端部はロック部材用係合部１１３となっている。
【００３８】
上記ロック部材１０１は既に述べたように上記コイルスプリング１１１のばね力に抗して押圧操作可能に設けられていると同時に、図８中上下方向に所定の範囲内で移動可能に設置されている。そして、着火時には、まず、上記ロック部材１０１を上記コイルスプリング１１１のばね力に抗して押圧操作し、次いで、そのままの状態で上方にスライドさせる。それによって、上記移動規制部１０５の外側面が上記着火釦１００のロック部材用係合部１１３に係合することになり、且つ、その状態が保持される構成になっている。そして、この状態においては、上記着火釦１００の押圧操作が可能になる。
因みに、前記第１の実施の形態においては、ロック部材６９の係合突起７５が高電圧発生装置６３の下端に常時係合した状態にあるが、この第３の実施の形態の場合には、非着火時においてロック部材１０１が非押圧操作状態に復帰している状態では、ロック部材１０１の係合突起１０７は高電圧装置６３に対して所定距離離間した状態にあり、上記ロック部材１０１の図中上方へのスライドを許容する構成になっている。
尚、その他の構成、すなわち、燃料タンク１、燃料２、カバ６０、燃料吐出装置１７、高電圧発生装置６３、ノズル開閉レバ５５、板状弾性部材５９及び放電極６５等については、前記第１、第２の実施の形態の場合と同じであり、よって、図中同一部分には同一符号を付して示しその説明を省略する。
【００３９】
次に上記の構成による作用を説明する。
まず、図８及び図９に示すように、ロック部材１０１を押圧操作しない状態では、着火釦１００を押圧操作しても、この着火釦１００はロック部材１０１の移動規制部１０５と当接し、その結果、上記ロック部材１０１によって上記着火釦１００の移動が規制される。これにより、上記着火釦１００が不用意に押圧操作され、着火されてしまうことを防いでいる。
【００４０】
本実施の形態によるライタにより着火を行うには、まず、図１０に示すように、例えば、右手でライタを操作する場合には、親指によりコイルスプリング１１１の弾性力に抗してロック部材１０１を押圧操作して押し込み、図１０中左上方向へ移動させる。それによって、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５の上端部が上記着火釦１００内のロック部材用係合部１１３に係合され、上記ロック部材１０１の係合突起１０７は上記高電圧発生装置の下端に係合される。この操作により、上記ロック部材１０１による上記着火釦１００の移動の規制は解除される。
【００４１】
尚、本実施の形態の場合は、前述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態の場合と異なり、上記着火釦１００を押圧操作する前の段階において、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５の上端部が上記着火釦１００の内側へと入り込み、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５の上端部と上記着火釦１００内側の下端部のロック部材用係合部１１３が係合されている。これにより、上記コイルスプリング１１１の弾性力によって上記ロック部材１０１の上記移動規制部１０５が上記着火釦１００の移動を規制する位置へ戻るのを防止している。よって、前述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態の場合のように、親指で上記ロック部材１０１を押さえたままにする必要はなく、上記ロック部材１０１から親指を離しても、上記ロック部材１０１による上記着火釦１００の移動の規制が解除された状態を維持することができる。
【００４２】
この状態で親指によって上記着火釦１００を押圧操作すれば、前述した第１の実施の形態や第２の実施の形態の場合と同様に着火が行われることとなる。又、上記着火釦１００を押圧操作した際、図１１に示すように、上記ロック部材１０１は上記着火釦１００に付勢されて図１１中下方向に移動し、上記ロック部材１０１の凸部１０３が上記燃料タンク１の切欠き部６７の下端に当接される。そして、上記着火釦１００から指などを離して押圧操作を解除すると、上記高電圧発生装置６３内の図示しないコイルスプリングの弾性力によって上記着火釦１００が押し戻され、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５の上端部と上記ロック部材用係合部１１３との係合が解除される。そのため、上記ロック部材１０１は上記コイルスプリング１１１の弾性力によって上記燃料タンクの外側に向けて付勢されて、図８に示すような初期状態へと復帰する。また、ノズル開閉レバ５５やノズル２３も、第１の実施の形態の場合と同様、初期状態へと復帰する。
【００４３】
以上、この第３の実施の形態によると、以下のような効果を奏することができる。
本実施の形態によるライタは、着火釦１００の移動を規制するロック部材１０１が設けられている。そのため、このロック部材１０１による着火釦１００の移動の規制を解除しない限り、上記着火釦１００を操作してライタの着火操作を行うことができず、幼児などによる誤操作を防止することができる。
又、本実施の形態によるライタにおいては、ロック部材１０１が押圧操作されたとき、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５の上端部は、着火釦１００の内側へと入り込み上記着火釦１００のロック部材用係合部１１３と係合される。そのため、上記ロック部材１０１から指などを離しても、上記ロック部材１０１の移動規制部１０５は上記着火釦１００の移動を規制する位置へは戻らない。よって、上記の誤操作の防止に加え、前述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態の場合に比べてより簡単に着火操作を行うことができるという効果も得られる。
【００４４】
尚、本発明は前記の第１〜第３の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１〜第３の実施の形態の場合には、点火装置として圧電素子を用いた電子式点火装置の高電圧発生装置を用いたものを例に挙げて説明しているが、回転ヤスリと発火石とによる火花で点火される方式のものや、昇圧回路によるスパークで点火するものなど、様々な形態のものが考えられる。
又、前記第１〜第３の実施の形態の場合には、操作部材として燃料吐出装置と上記点火装置の両方を操作するものを例に挙げて説明したが、何れか一方を操作するようなものに対しても適用可能である。
又、前記第１〜第３の実施の形態の場合にはガスライタを例に挙げて説明してるいが、それに限定されるものではなく、例えば、オイルライタのようなものにも適用可能である。
又、燃料タンク等の構成要素の形状等については図示したものに限定されず、様々なものが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、ライタに係り、特に、操作部材により燃料タンクからの燃料吐出や点火を操作できるように構成したものにおいて、操作部材の移動を規制するロック部材を設けて、それによって誤って着火されることを防ぐことができるように工夫したものに係り、例えば、電子式のガスライタに好適である。
【符号の説明】
【００４６】
１  燃料タンク  
２  燃料
１７  燃料吐出装置  
２３  ノズル  
５５  ノズル開閉レバ
６１  着火釦（操作部材）  
６３  高電圧発生装置（点火装置）  
６４  スイッチ
６５  放電極
６９  ロック部材  
７９  コイルスプリング（ロック部材復帰用弾性部材）  
８１  蓋（操作部材）
９５  ノズル開閉レバ  
１００  着火釦
１０１  ロック部材
１１１  コイルスプリング（ロック部材復帰用弾性部材）
１１３  ロック部材用係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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