(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象が携帯可能であって識別ＩＤを含む電波を発信する発信端末から発信された前記電波を検知する移動可能な複数の検知端末によって送信され、当該検知端末が前記電波を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知した前記電波に含まれる前記識別ＩＤを含む検知信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記検知信号に基づいて、前記識別ＩＤに対応する前記発信端末の居場所情報を管理する居場所情報管理手段と、を備え、
前記居場所情報管理手段は、前記発信端末ごとの前記居場所情報を、複数の前記検知信号にそれぞれ含まれる前記時刻に基づいて第１の所定時間単位に区分けして管理し、前記居場所情報の取得要求をユーザ端末から受け付けたときに、前記第１の所定時間単位内の前記居場所情報のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号に基づく前記居場所情報を、前記第１の所定時間単位に特定し、当該特定した前記居場所情報を用いて、前記見守り対象の居場所を前記ユーザ端末に提供する、ことを特徴とする居場所情報管理装置。
【請求項２】
同一の前記検知端末から送信される前記検知信号は、当該検知端末において前記電波が検知されたときの時刻に基づいて第２の所定時間単位に区分けして管理される前記検知信号のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号である、ことを特徴とする請求項１記載の居場所情報管理装置。
【請求項３】
前記電波の発信は、前記発信端末において第３の所定時間以上継続して第１の所定値未満の加速度が検出された場合に、停止する、ことを特徴とする請求項１または２記載の居場所情報管理装置。
【請求項４】
前記電波の発信は、前記発信端末において第４の所定時間以上継続して第２の所定値以上の加速度が検出された場合に、開始する、ことを特徴とする請求項３記載の居場所情報管理装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信された前記検知信号が、特定の場所に設置された前記検知端末により送信された前記検知信号である場合に、当該検知信号に対応する前記発信端末が前記特定の場所に移動したこと示す通知を前記ユーザ端末に配信する配信手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の居場所情報管理装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記通知の内容を、前記検知信号に含まれる前記時刻によって変更する、ことを特徴とする請求項５記載の居場所情報管理装置。
【請求項７】
見守り対象が携帯可能であって識別ＩＤを含む電波を発信する発信端末から発信された前記電波を検知する移動可能な複数の検知端末によって送信され、当該検知端末が前記電波を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知した前記電波に含まれる前記識別ＩＤを含む検知信号を受信する受信ステップと、
前記受信手段により受信された前記検知信号に基づいて、前記識別ＩＤに対応する前記発信端末の居場所情報を管理する居場所情報管理ステップと、を実行し、
前記居場所情報管理ステップにおいて、前記発信端末ごとの前記居場所情報を、複数の前記検知信号にそれぞれ含まれる前記時刻に基づいて第１の所定時間単位に区分けして管理し、前記居場所情報の取得要求をユーザ端末から受け付けたときに、前記第１の所定時間単位内の前記居場所情報のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号に基づく前記居場所情報を、前記第１の所定時間単位に特定し、当該特定した前記居場所情報を用いて、前記見守り対象の居場所を前記ユーザ端末に提供する、ことを特徴とする居場所情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
見守り対象が携帯可能であって識別ＩＤを含む電波を発信する発信端末から発信された前記電波を検知する移動可能な複数の検知端末によって送信され、当該検知端末が前記電波を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知した前記電波に含まれる前記識別ＩＤを含む検知信号を受信する受信手段、
前記受信手段により受信された前記検知信号に基づいて、前記識別ＩＤに対応する前記発信端末の居場所情報を管理する居場所情報管理手段、として機能させ、
前記居場所情報管理手段は、前記発信端末ごとの前記居場所情報を、複数の前記検知信号にそれぞれ含まれる前記時刻に基づいて第１の所定時間単位に区分けして管理し、前記居場所情報の取得要求をユーザ端末から受け付けたときに、前記第１の所定時間単位内の前記居場所情報のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号に基づく前記居場所情報を、前記第１の所定時間単位に特定し、当該特定した前記居場所情報を用いて、前記見守り対象の居場所を前記ユーザ端末に提供する、ことを特徴とする居場所情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居場所情報管理装置、居場所情報管理方法および居場所情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、介護施設の入居者の現在位置を検知する徘徊検知システムが開示されている。この徘徊検知システムでは、介護施設の入居者に無線発信器を所持させ、施設の職員に移動無線受信器を所持させたうえで、無線発信器から発信される検知用信号を移動無線受信器で検知することによって入居者の現在位置を検知している。
【０００３】
具体的に、特許文献１に記載の徘徊検知システムでは、無線発信器から発信される検知用信号を検知した移動無線受信器が、その検知用信号の受信電波強度および自器の位置情報を含む通知信号を管理装置に送信し、管理装置が、複数の無線発信器から受信した複数の通知信号に含まれる受信電波強度および位置情報を用いて入居者の現在位置を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４１２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の徘徊検知システムでは、徘徊している入居者を発見するために、職員が所持する移動無線受信器が、入居者が所持する無線発信器から発信された検知用信号を直近に検知した位置に基づいて入居者の現在位置を検知している。この徘徊検知システムでは、徘徊している入居者を発見することで目的が達成されるため、入居者の居場所を継続的に見守ることまでは考慮されていない。
【０００６】
一方、例えば小学校に通学する児童等を見守る場合には、通学途中の児童の居場所を継続的に確認できることが要求される。したがって、見守り対象となる児童の居場所を継続的に確認する仕組みが必要となる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、見守り対象の居場所を継続的に確認することができる居場所情報管理装置、居場所情報管理方法および居場所情報管理プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である居場所情報管理装置は、見守り対象が携帯可能であって識別ＩＤを含む電波を発信する発信端末から発信された前記電波を検知する一つ以上の検知端末によって送信され、当該検知端末が前記電波を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知した前記電波に含まれる前記識別ＩＤを含む検知信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記検知信号に基づいて、前記識別ＩＤに対応する前記発信端末の居場所情報を管理する居場所情報管理手段と、を備え、前記居場所情報管理手段は、前記発信端末ごとの前記居場所情報を、前記検知信号に含まれる前記時刻に基づいて第１の所定時間ごとにまとめて管理し、前記居場所情報の取得要求をユーザ端末から受け付けたときに、前記第１の所定時間内の前記居場所情報のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号に基づく前記居場所情報を、前記第１の所定時間単位に特定し、当該特定した前記居場所情報を用いて、前記見守り対象の居場所を前記ユーザ端末に提供する。
【０００９】
同一の前記検知端末から送信される前記検知信号は、当該検知端末において前記電波が検知されたときの時刻に基づいて第２の所定時間ごとにまとめて管理される前記検知信号のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号であることとしてもよい。
【００１０】
前記電波の発信は、前記発信端末において第３の所定時間以上継続して第１の所定値未満の加速度が検出された場合に、停止することとしてもよい。
【００１１】
前記電波の発信は、前記発信端末において第４の所定時間以上継続して第２の所定値以上の加速度が検出された場合に、開始することとしてもよい。
【００１２】
前記受信手段により受信された前記検知信号が、特定の場所に設置された前記検知端末により送信された前記検知信号である場合に、当該検知信号に対応する前記発信端末が前記特定の場所に移動したこと示す通知を前記ユーザ端末に配信する配信手段を、さらに備えることとしてもよい。
【００１３】
前記配信手段は、前記通知の内容を、前記検知信号に含まれる前記時刻によって変更することとしてもよい。
【００１４】
本発明の一態様である居場所情報管理方法は、見守り対象が携帯可能であって識別ＩＤを含む電波を発信する発信端末から発信された前記電波を検知する一つ以上の検知端末によって送信され、当該検知端末が前記電波を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知した前記電波に含まれる前記識別ＩＤを含む検知信号を受信する受信ステップと、前記受信手段により受信された前記検知信号に基づいて、前記識別ＩＤに対応する前記発信端末の居場所情報を管理する居場所情報管理ステップと、を実行し、前記居場所情報管理ステップにおいて、前記発信端末ごとの前記居場所情報を、前記検知信号に含まれる前記時刻に基づいて第１の所定時間ごとにまとめて管理し、前記居場所情報の取得要求をユーザ端末から受け付けたときに、前記第１の所定時間内の前記居場所情報のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号に基づく前記居場所情報を、前記第１の所定時間単位に特定し、当該特定した前記居場所情報を用いて、前記見守り対象の居場所を前記ユーザ端末に提供する。
【００１５】
本発明の一態様である居場所情報管理プログラムは、コンピュータを、見守り対象が携帯可能であって識別ＩＤを含む電波を発信する発信端末から発信された前記電波を検知する一つ以上の検知端末によって送信され、当該検知端末が前記電波を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知した前記電波に含まれる前記識別ＩＤを含む検知信号を受信する受信手段、前記受信手段により受信された前記検知信号に基づいて、前記識別ＩＤに対応する前記発信端末の居場所情報を管理する居場所情報管理手段、として機能させ、前記居場所情報管理手段は、前記発信端末ごとの前記居場所情報を、前記検知信号に含まれる前記時刻に基づいて第１の所定時間ごとにまとめて管理し、前記居場所情報の取得要求をユーザ端末から受け付けたときに、前記第１の所定時間内の前記居場所情報のうち、前記電波強度が最大となる前記検知信号に基づく前記居場所情報を、前記第１の所定時間単位に特定し、当該特定した前記居場所情報を用いて、前記見守り対象の居場所を前記ユーザ端末に提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、見守り対象の居場所を継続的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における居場所情報管理サーバを含む居場所情報管理システムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示す居場所情報管理サーバの構成を例示する図である。
【図３】ビーコン端末の実施例を示す図である。
【図４】保護者端末の画面上に表示される居場所確認画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る居場所情報管理サーバ（居場所情報管理装置）を含む居場所情報管理システムの構成概略図である。同図に示すように、本実施形態における居場所情報管理システム１は、居場所情報管理サーバ２と、１台以上の見守り側端末（検知端末）３と、１台以上の保護者端末（ユーザ端末）４と、１台以上のビーコン端末（発信端末）５とを備える。見守り側端末３および保護者端末４はそれぞれ、ネットワークＮを介して居場所情報管理サーバ２と通信できるように構成される。
【００２０】
本実施形態では、図３に例示するように、ランドセルＲにビーコン端末５を取り付けた児童を見守る場合について説明する。見守り対象は児童に限られず、例えば、園児や老人等のように見守りの対象となり得るものであればよい。
【００２１】
図１に示すビーコン端末５は、自端末の存在を知らせるために、ビーコンと呼ばれる信号（以下、「ビーコン信号」という。）を発信する。ビーコン信号には、ビーコン端末５を特定する識別ＩＤが含まれる。この識別ＩＤに対応付けて児童を特定する情報を管理することで、ビーコン信号を検知した見守り側端末３の位置情報とそのビーコン信号の識別ＩＤとに基づいて、児童の位置を特定することが可能となる。
【００２２】
ビーコン端末５は、例えば、ビーコン信号を発信する発信部と、ビーコン端末５の加速度を検出する加速度検出部とを備える。ビーコン端末５は、加速度検出部により所定時間（第３の所定時間）以上継続して所定値（第１の所定値）未満の加速度が検出される場合（所定時間以上継続して加速度が検出されない場合を含む）には、発信部からのビーコン信号の発信機能をＯＦＦにする。
【００２３】
例えば、児童が教室に着いてランドセルをおろした場合には、ビーコン端末５は同じ場所に留まることとなる。このような場合には、直近に特定された居場所（例えば校門や下駄箱の位置）を通知できればよいため、ビーコン信号の発信機能をＯＦＦ（発信部の電源ＯＦＦを含む）にすることで、ビーコン端末５の電池の消耗を削減し、寿命をのばすことができる。
【００２４】
また、ビーコン端末５は、所定時間（第４の所定時間）以上継続して所定値（第２の所定値）以上の加速度が検出された場合に、発信部からのビーコン信号の発信機能をＯＮ（発信部の電源ＯＮを含む）にする。これにより、授業が終了し、ランドセルを背負った児童が下校を開始したときには、ビーコン信号の発信を再開させることができる。
【００２５】
ビーコン信号の発信機能をＯＮ／ＯＦＦする際の条件となる上記所定時間や上記所定値は、例えば、以下のように設定することができる。発信機能をＯＦＦにする際の所定値および所定時間は、ビーコン信号を検知させる必要がない状態に移行したと判断できる加速度および経過時間に基づいて設定することができる。一方、発信機能をＯＮにする際の所定値および所定時間は、ビーコン信号を検知させる必要がある状態に移行したと判断できる加速度および経過時間に基づいて設定することができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、ランドセルＲに取り付ける端末として、ビーコン端末５を用いて説明しているが、これに限定されない。自端末の存在を知らせる電波を発信できる発信端末であればよい。ただし、電波の到達範囲が小さすぎると、発信端末を検知するのが難しくなり、電波の到達範囲が大きすぎると、発信端末の正確な位置を特定するのが難しくなるため、電波の到達範囲が、数メートル〜５０メートル程度となる発信端末を用いることが望ましい。
【００２７】
見守り側端末３は、通学路の近辺等に住み、児童の見守りに協力する人（以下、「見守り人」という。）が使用するスマートフォン、または特定の場所に設置する無線通信端末（スマートフォンを含む）であり、見守り用のアプリケーション（以下、「見守りアプリ」という。）がインストールされている。
【００２８】
上記特定の場所としては、例えば、学校の校門や下駄箱等の他、駅や図書館等の通学路上の目印となり得る施設等が該当する。見守りアプリは、例えば、以下の機能を有する。
【００２９】
（１）居場所情報管理システム１で検知対象として指定されているビーコン端末５から発信されたビーコン信号を検知する。
【００３０】
（２）検知したビーコン信号を、ビーコン信号に含まれる識別ＩＤごとに、例えば５分（第２の所定時間）単位にまとめて管理し、５分ごとにまとめたビーコン信号のうち、電波強度が最大となるビーコン信号に基づいて検知信号を生成し、居場所情報管理サーバ２に送信する。なお、まとめて管理する時間は、５分であることには限定されず、例えば、実験等に基づいて処理効率や居場所の特定精度を高めることができる時間に適宜設定することができる。
【００３１】
検知信号には、例えば、見守り側端末３がビーコン信号を検知したときの自端末の位置（例えば、緯度、経度）、時刻および電波強度、ビーコン信号に含まれる識別ＩＤ、ならびに見守り側端末３に関する情報が含まれる。識別ＩＤは、ビーコン端末５を特定するビーコンＩＤを用いてもよいし、ビーコンＩＤの一部を用いてもよい。この識別ＩＤに基づいてビーコンＩＤを特定することができればよい。
【００３２】
上記見守り側端末３に関する情報には、例えば、見守り側端末３を特定する情報、または見守り側端末３の種別等を含めることができる。見守り側端末３の種別として、例えば、見守り人のスマートフォン、特定の場所に設置した無線通信端末等を設定することができる。
【００３３】
居場所情報管理サーバ２に送信する検知信号を、５分間に検知されたビーコン信号のうちの一つを用いて生成することで、居場所情報管理サーバ２で管理する検知信号の数を削減することができ、処理効率を高めることが可能となる。
【００３４】
（３）見守りアプリは、ビーコン信号を検知したときに、検知した旨を見守り側端末３の画面上に表示しない。見守りアプリは、例えば、前日に見守った児童の人数を画面上に表示する。なお、児童の人数を表示するのは、前日に限定されず、例えば、見守り人が指定した過去の日等であってもよい。
【００３５】
保護者端末４は、居場所情報管理システム１で提供する児童見守りサービスに申し込みをした保護者（ユーザ）が使用するスマートフォンであり、居場所確認用のアプリケーション（以下、「居場所確認アプリ」という。）がインストールされている。居場所確認アプリは、例えば、以下の機能を有する。
【００３６】
（１）居場所確認アプリで登録したビーコン端末５が、特定の場所に設置された見守り側端末３によって検知された場合に、ビーコン端末５が特定の場所に移動したこと示す通知を居場所情報管理サーバ２から受信する。
【００３７】
例示的に、特定の場所が学校の校門である場合、予め設定した登校時間帯にビーコン端末５が検知されたときには登校通知を受信し、予め設定した下校時間帯にビーコン端末５が検知されたときには下校通知を受信する。
【００３８】
これにより、登校通知や下校通知を受け取った保護者は、児童が小学校にいることをシステム側の主導で確実に認識することが可能となる。
【００３９】
（２）保護者端末４で居場所確認アプリを利用して地図表示すると、居場所確認アプリで登録したビーコン端末５に対応する居場所情報の取得要求が居場所情報管理サーバ２に送られる。
【００４０】
これにより、登録したビーコン端末５を検知した見守り側端末３の検知時の位置が、児童の居場所として、地図上に表示される。図４に例示するように、児童の居場所は、ピンマークＰによって表示される。地図上のピンマークＰを選択すると、例えば、検知時の時刻と、検知した見守り側端末３の種別とが吹き出し枠Ｂ内に表示される。
【００４１】
図４では、児童の居場所として地図上に１つのピンマークＰを表示しているが、これに限定されず、例えば当日に検知された２つ以上の居場所（居場所数に上限を設けてもよい）を、それぞれの居場所を指し示すピンマークを用いて地図上に表示することができる。
【００４２】
また、検知された時刻に基づいて時系列にピンマーク間に矢印を表示することで、児童の移動ルートを確認できるようにしてもよい。さらに、複数あるピンマークの色を見守り側端末３の種別ごとに変えることとしてもよい。また、児童の居場所は地図上に表示することには限定されず、例えば、検知された時刻および場所を含む一覧表を画面上に表示させることとしてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、見守り側端末３および保護者端末４として、スマートフォンを想定して説明しているが、これに限定されない。見守り側端末３および保護者端末４として、例えば、タブレット端末、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、その他の端末装置を適宜用いることができる。
【００４４】
好ましくは、見守り側端末３として、携帯可能な端末装置を用いるのがよい。これにより、見守り人が見守り側端末３を携帯して外出しているときに、ビーコン端末５を携帯している児童とすれ違うことで、見守り側端末３から居場所情報管理サーバ２に検知信号を送信することができるため、児童の居場所を不特定な範囲で補足することが可能となる。
【００４５】
図１に示す居場所情報管理サーバ２は、例えば、演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を実現するものである。ここで、居場所情報管理サーバ２を構成するコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、ネットワークＮ上に分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００４６】
ネットワークＮは、居場所情報管理サーバ２と見守り側端末３と保護者端末４との間で相互に情報を送受信可能な通信網を含む。ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００４７】
図２に示すように、居場所情報管理サーバ２は、例えば、プロセッサ２０と、通信インタフェース２１と、記憶資源２２とを備える。
【００４８】
プロセッサ２０は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニットおよび各種レジスタから構成され、記憶資源２２に格納されているコンピュータプログラム２２０を実行することで、後述する各種機能を実現する。各種レジスタは、例えば、プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等である。
【００４９】
通信インタフェース２１は、ネットワークＮに接続し、ネットワークＮ上の他の端末と通信をするためのハードウェアモジュールである。通信インタフェース２１は、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００５０】
記憶資源２２は、例えば、物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。物理デバイスは、例えば、ディスクドライブまたは半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。記憶資源２２は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。記憶資源２２には、コンピュータプログラム２２０が記憶される。
【００５１】
記憶資源２２には、コンピュータプログラム２２０のほか、居場所情報管理サーバ２の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、各種データ等が格納される。ドライバプログラムとしては、例えば、通信インタフェース２１を制御するための通信インタフェースドライバプログラム等がある。各種データとしては、例えば、後述する居場所情報２２２、見守り対象情報２２３、見守り側情報２２４、保護者情報２２５等がある。
【００５２】
コンピュータプログラム２２０は、所定の処理を行うためのプログラムであり、居場所情報管理サーバ２のメインプログラムの動作中に適宜呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュールを備える。このソフトウェアモジュールは、それぞれ特定の処理を実行するためにモジュール化されたサブプログラムであり、例えば、プロシージャ、サブルーチン、メソッド、関数およびデータ構造等を用いて作成される。
【００５３】
コンピュータプログラム２２０は、例示的に、居場所情報管理モジュール２２１を有する。以下において、居場所情報管理モジュール２２１を実行することで実現する機能について説明する。
【００５４】
居場所情報管理モジュール２２１は、見守りアプリをインストールした見守り側端末３との間で実行されるアカウント登録処理に従って、記憶資源２２に見守り側情報２２４を登録する。見守り側情報２２４には、例えば、見守り側を特定する見守り側ＩＤ、および見守り人または特定の場所に関する情報が含まれる。
【００５５】
居場所情報管理モジュール２２１は、居場所確認アプリをインストールした保護者端末４との間で実行されるアカウント登録処理に従って、記憶資源２２に保護者情報２２５を登録する。保護者情報２２５には、例えば、保護者を特定する保護者ＩＤ、および保護者に関する情報が含まれる。
【００５６】
居場所情報管理モジュール２２１は、居場所確認アプリをインストールした保護者端末４との間で実行される見守り対象登録処理に従って、記憶資源２２に見守り対象情報２２３を登録する。見守り対象情報２２３には、例えば、見守りの対象となる児童が携帯するビーコン端末５を特定するビーコンＩＤ、およびその児童の保護者を特定する保護者ＩＤが含まれる。
【００５７】
居場所情報管理モジュール２２１は、それぞれの見守り側端末３から送信される検知信号に基づいて、記憶資源２２に居場所情報２２２を登録する。居場所情報２２２には、例えば、見守りの対象となるビーコン端末５を特定するビーコンＩＤ、検知信号に含まれるビーコン信号検知時の位置、時刻および電波強度、ならびに見守り側端末３に関する情報が含まれる。
【００５８】
居場所情報管理モジュール２２１は、ビーコンＩＤごとの居場所情報２２２を、ビーコン信号検知時の時刻に基づいて、例えば５分（第１の所定時間）単位にまとめて管理し、５分ごとにまとめた居場所情報のうち、ビーコン信号検知時の電波強度が最大となる居場所情報を、保護者端末４の地図上に表示させる居場所情報として管理する。
【００５９】
これにより、同一のビーコン端末５を検知した複数の見守り側端末３から同じ５分の間にそれぞれ検知信号を受信した場合、電波強度が最大の検知信号に基づく居場所情報を保護者端末４に提供することができるため、提供する居場所の正確性の精度を高めることが可能となる。
【００６０】
なお、まとめて管理する時間は、５分であることには限定されず、例えば、実験等に基づいて処理効率や居場所の特定精度を高めることができる時間に適宜設定することができる。
【００６１】
居場所情報管理モジュール２２１は、特定の場所に設置された見守り側端末３から検知信号を受信した場合、その検知信号に対応するビーコン端末５が、見守り側端末３が設置されている特定の場所に移動したこと示す通知を、保護者端末４に配信する。この通知を配信する機能は、保護者端末４側で任意にＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
【００６２】
居場所情報管理モジュール２２１は、特定の場所に移動したこと示す通知の内容を、見守り側端末３から受信する検知信号に含まれる時刻によって変更する。例えば、特定の場所が学校の校門である場合、検知信号に含まれる時刻が予め設定された登校時間帯に当てはまるときには登校通知を配信し、検知信号に含まれる時刻が予め設定された下校時間帯に当てはまるときには下校通知を配信する。
【００６３】
上述したように、実施形態における居場所情報管理システム１によれば、居場所情報管理サーバ２が、見守り対象となる児童のランドセルに取り付けたビーコン端末５から発信されるビーコン信号を検知した見守り側端末３によって送信された検知信号を受信することができ、その受信した検知信号に基づいて、ビーコン信号に含まれる識別ＩＤに対応するビーコン端末５の居場所情報を管理することができる。
【００６４】
具体的に、居場所情報管理サーバ２は、ビーコン端末５ごとの居場所情報を、検知信号に含まれる時刻に基づいて５分ごとにまとめて管理し、居場所情報の取得要求を保護者端末４から受け付けたときに、５分間の居場所情報のうち、電波強度が最大となる検知信号に基づく居場所情報を、５分単位に特定し、その特定した居場所情報を用いて、見守り対象となる児童の居場所を保護者端末４に提供することができる。
【００６５】
これにより、実施形態における居場所情報管理システム１によれば、見守り対象となる児童の居場所を継続的に確認することが可能となる。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理（ステップ）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…居場所情報管理システム
２…居場所情報管理サーバ
３…見守り側端末
４…保護者端末
５…ビーコン端末
２０…プロセッサ
２１…通信インタフェース
２２…記憶資源
２２０…コンピュータプログラム
２２１…居場所情報管理モジュール
２２２…居場所情報
２２３…見守り対象情報
２２４…見守り側情報
２２５…保護者情報
Ｎ…ネットワーク
【要約】
【課題】見守り対象の居場所を継続的に確認する。
【解決手段】児童が携帯可能であって識別ＩＤを含むビーコン信号を発信するビーコン端末５から発信されたビーコン信号を検知する一つ以上の見守り側端末３によって送信され、見守り側端末３がビーコン信号を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知したビーコン信号に含まれる識別ＩＤを含む検知信号を受信し、識別ＩＤに対応するビーコン端末５ごとの居場所情報を、検知信号に含まれる時刻に基づいて５分ごとにまとめて管理し、居場所情報の取得要求を保護者端末４から受け付けたときに、５分間の居場所情報のうち、電波強度が最大となる検知信号に基づく居場所情報を、５分単位に特定し、特定した居場所情報を用いて、児童の居場所を保護者端末４に提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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