(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局通信装置と接続する第１の通信装置と、所定仕様の第１のインタフェースを用いて上記第１の通信装置と接続されるとともに子局側ネットワークと接続する第２の通信装置とを備える子局通信システムにおいて、
上記第１の通信装置は、
上記第１のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、上記第２の通信装置に対して、上記第１のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか１つの動作状態を制御する拡張通信制御を行う拡張通信制御手段を備え、
上記第２の通信装置は、
上記第１の通信装置からの、上記信号線を用いた拡張通信制御の内容に従って、上記第１のインタフェースの上記動作状態を制御する被拡張通信制御手段を備える
ことを特徴とする子局通信システム。
【請求項２】
上記第１の通信装置における上記拡張通信制御手段は、上記親局通信装置の制御に応じて、上記拡張通信制御の内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の子局通信システム。
【請求項３】
上記所定仕様の第１のインタフェースはＭＳＡインタフェースの仕様に従ったインタフェースであり、
上記被拡張通信制御手段は、上記第１の通信装置に、拡張通信制御に係る制御信号を送信する際には、上記信号線のうち第１の信号線を用いてクロック信号を送信し、上記信号線のうち第２の信号線を用いて上記クロック信号に同期させて当該制御信号を送信し、
上記拡張通信制御手段は、上記第２の通信装置に、拡張通信制御に係る制御信号を送信する際には、上記信号線のうち第３の信号線を用いて、上記第２の通信装置から供給される上記クロック信号に同期させて当該制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の子局通信システム。
【請求項４】
上記拡張通信制御手段が行う上記拡張通信制御には、さらに、上記第２の通信装置と上記子局側ネットワークと接続する第２のインタフェースに係る通信を制御する処理も含まれており、
上記被拡張通信制御手段は、さらに、上記第１の通信装置からの上記拡張通信制御の内容に従って、上記第２のインタフェースの動作状態を制御する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の子局通信システム。
【請求項５】
上記被拡張通信制御手段は、上記第１のインタフェースに対向する通信装置が接続されたことを検知すると、拡張通信制御が可能であることを示す拡張通信制御可能信号を、当該対向する通信装置に送信し、
上記拡張通信制御手段は、上記第１のインタフェースに対向する通信装置が接続されたことを検知し、当該対向する通信装置から上記信号線を用いて、拡張通信制御可能信号が供給された場合には、当該対向する通信装置を、拡張通信制御に対応する通信装置であることを認識する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の子局通信システム。
【請求項６】
上記拡張通信制御手段は、上記第１のインタフェースに対向する通信装置が、拡張通信制御に対応する通信装置と認識できた場合にだけ、当該対向する通信装置との間で上記拡張通信制御に係る処理を開始し、当該対向する通信装置が拡張通信制御に対応する通信装置と認識できなかった場合には当該対向する通信装置との間で上記所定仕様に従った通常の通信を行うことを特徴とする請求項５に記載の子局通信システム。
【請求項７】
上記拡張通信制御手段は、上記第１のインタフェースで対向する通信装置が、拡張通信制御に対応する通信装置と認識できた場合にだけ、当該対向する通信装置に対して、上記信号線を用いて、拡張通信制御の内容を通知する拡張通信制御信号を送信し、
上記被拡張通信制御手段は、上記第１のインタフェースに対向する通信装置に、拡張通信制御可能信号を送信した後、当該対向する通信装置から、上記信号線を用いて拡張通信制御信号が供給された場合には、当該対向する通信装置を、拡張通信制御に対応する通信装置であることを認識する
ことを特徴とする請求項６に記載の子局通信システム。
【請求項８】
上記被拡張通信制御手段は、上記第１のインタフェースに対向する通信装置が拡張通信制御に対応する通信装置と認識できた場合にだけ、当該対向する通信装置との間で拡張信制御に係る処理を開始し、当該対向する通信装置が拡張通信制御に対応する通信装置と認識できなかった場合には当該対向する通信装置との間で、上記所定仕様に従った通常の通信を行うことを特徴とする請求項７に記載の子局通信システム。
【請求項９】
親局通信装置と接続し、さらに、子局側ネットワークを収容している第２の通信装置と所定仕様のインタフェースを用いて接続している第１の通信装置において、
上記第２の通信装置との接続に用いる上記所定仕様のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、上記第２の通信装置に対して、当該第１の通信装置との通信に用いる上記所定仕様のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか一つの動作状態を制御する拡張通信制御を行う拡張通信制御手段を備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
親局通信装置と接続する第１の通信装置と所定仕様のインタフェースを用いて接続されるとともに子局側ネットワークと接続する第２の通信装置において、
上記第１の通信装置との接続に用いる上記所定仕様のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、当該第２の通信装置に対して、上記第１の通信装置との通信に用いる上記所定仕様のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか一つの動作状態を制御する拡張通信制御が、上記第１の通信装置から行われた場合に、その拡張通信制御の内容に従って、上記第１の通信装置との接続に用いる上記所定仕様のインタフェースの上記動作状態を制御する被拡張通信制御手段を備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
親局通信装置と接続する第１の通信装置と、所定仕様の第１のインタフェースを用いて上記第１の通信装置と接続されるとともに子局側ネットワークと接続する第２の通信装置とを備える子局通信システムの通信制御方法において、
上記第１の通信装置が、上記第１のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、上記第２の通信装置に対して、上記第１のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか１つの動作状態を制御する拡張通信制御を行う拡張通信制御工程と、
上記第２の通信装置が、上記第１の通信装置からの、上記信号線を用いた拡張通信制御の内容に従って、上記第１のインタフェースの上記動作状態を制御する被拡張通信制御工程と
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、子局通信システム、通信装置、及び通信制御方法に関し、例えば、ＭＳＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）インタフェースに対応し、モジュール化されたＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を用いて構築された通信システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信キャリア等が、センタ（親局）と加入者宅（子局）とを接続するアクセスネットワークとして光ファイバを利用した通信システムの利用が普及している。
【０００３】
図８は、従来の加入者側光回線終端装置を備える通信システムの構成例について示したブロック図である。
【０００４】
図８では、センタ側装置Ｅ１０が光ファイバＦを介して各加入者側光回線終端装置Ｅ２０と接続され、加入者側光回線終端装置Ｅ２０とＬＡＮ側の端末Ｅ３０が、ＬＡＮインタフェース（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のインタフェース）を介して接続され、双方向にデータの送受信が実現できる。
【０００５】
図８のセンタ側装置Ｅ１０としては、例えば、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ＬＩＮＥ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が該当し、加入者側光回線終端装置Ｅ２０としては、例えば、ＯＮＵが該当する。センタ側装置Ｅ１０と加入者側光回線終端装置Ｅ２０との間の光ファイバによる接続は、例えば、Ｅ−ＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続構成が挙げられる。端末Ｅ３０としては、例えば、コンピュータ、スイッチングハブ、ルータ等のＬＡＮインタフェースを備える端末装置が挙げられる。装置設定端末Ｅ４０は、センタ側装置Ｅ１０に接続されており、システム管理者等が、センタ側装置Ｅ１０や加入者側光回線終端装置Ｅ２０等の光通信ネットワーク上の通信装置に係る保守運用に用いる端末であるものとする。
【０００６】
そして、加入者側光回線終端装置Ｅ２０では、例えば、センタ側装置Ｅ１０からの制御（例えば、システム管理者からの装置設定端末Ｅ４０に対する操作に基づく）に応じて、端末Ｅ３０と接続しているＬＡＮインタフェースの接続速度や通信手順（例えば、双方向／片方向通信など）の設定を実施することが可能な構成を備えることで、帯域等の制限を実施することができる。
【０００７】
例えば、装置設定端末Ｅ４０から、センタ側装置Ｅ１０に、加入者側光回線終端装置Ｅ２０に対するＬＡＮインタフェースの設定情報（加入者データ）が登録される。そして、センタ側装置Ｅ１０は光ファイバＦを介して加入者側光回線終端装置Ｅ２０に、その設定情報を伝送する。そして、加入者側光回線終端装置Ｅ２０内で、光／電気変換部Ｅ２１によって光信号から電気信号に変換される。そして、加入者側光回線終端装置機能部Ｅ２２によって、保守運用のためのネットワークレイヤ（たとえばＯＡＭ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）を用いたデータ処理機能を利用して、処理したデータ内からＬＡＮインタフェースの設定情報が取り出される。そして、加入者側光回線終端装置Ｅ２０では、取り出した設定情報から、ＰＨＹ機能部Ｅ２３（ＬＡＮインタフェースの機能を担っている物理層ＬＳＩ）の接続速度、双方向／片方向通信などの設定を実施することができる。
【０００８】
加入者側光回線終端装置Ｅ２０に接続される、ＬＡＮ側の端末Ｅ３０との接続は、例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−ＴなどのＬＡＮインタフェースが多く用いられ、一般的なイーサネット（登録商標）用のＰＨＹ−ＬＳＩ（物理層ＬＳＩ）の機能によって、接続速度、双方向通信が相互に設定（ネゴシエーション）される仕組みを持ち、設定される。以上のような動作によって、センタ側（センタ側装置Ｅ１０の装置設定端末Ｅ４０）から、加入者側光回線終端装置Ｅ２０と、端末Ｅ３０とのＬＡＮインタフェースの接続速度、双方向／片方向通信などの設定を実施することができる。
【０００９】
ところで、既存の加入者側光回線終端装置では、ＬＡＮインタフェースを介さずに直接情報端末装置（コンピュータ、スイッチングハブ、ルータ等）と、接続できるモジュール型構成とする場合がある。このモジュール型構成とは、例えば、ＭＳＡインタフェースの規格に対応したものが挙げられる。ＭＳＡインタフェースのスロットを搭載したスイッチ等が、そのスロットに、同じＭＳＡインタフェースに対応した加入者側光回線終端装置を収容することが可能である。また、ＭＳＡインタフェースの具体例としては、例えば、ＧＢＩＣ（ＧｉｇａＢｉｔ  ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）やＳＦＰ（Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ  ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ）に対応したインタフェースが挙げられる。
【００１０】
加入者側光回線終端装置を情報端末装置に設けられたＭＳＡスロットに収容する場合、加入者側光回線終端装置と情報端末装置とが一体化することができ、装置数の低減や、装置の小型化、省スペース化等を実現することができる。
【００１１】
図９は、従来の加入者側光回線終端装置を備える通信システムにおいて、ＭＳＡインタフェースを用いて加入者側光回線終端装置と情報端末装置との間を接続した場合の構成例について示したブロック図である。
【００１２】
図９では、図８の加入者側光回線終端装置Ｅ２０が、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａに置き換えられている。また、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａは、ＭＳＡインタフェースに対応したモジュール構造となっており、ＭＳＡインタフェースに対応するスロットを備える装置（コンピュータ、スイッチングハブ、ルータ等）である情報端末装置Ｅ５０に収容されているものとする。そして、図９では、情報端末装置Ｅ５０が備えるＬＡＮインタフェース（ＰＨＹ機能部Ｅ５３）により、端末Ｅ３０を含む加入者側のネットワークを収容している。
【００１３】
加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａと情報端末装置Ｅ５０との間は、ＭＳＡに準拠したプラグにより接続されている。当該プラグは、シリアルインタフェースに対応したプラグであるため、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａは、当該プラグを介して、情報端末装置Ｅ５０とデータを送受信するためのパラレル／シリアル変換部Ｅ２４を備えている。情報端末装置Ｅ５０側でも同様に、当該プラグを介して加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａとデータを送受信するためのパラレル／シリアル変換部Ｅ５１を備えている。
【００１４】
加入者側光回線終端装置をＭＳＡインタフェースに対応したモジュールとして構築する場合の従来技術として、具体的には特許文献１〜３の記載技術がある。
【００１５】
特許文献１、２の記載技術では、ＭＳＡインタフェースに対応したモジュール型のＯＮＵと、そのＯＮＵを搭載するＬＡＮ機器（スイッチ）について記載されている。そして、特許文献１では、ＯＮＵからＭＳＡインタフェースを介して、ＬＡＮ機器のインタフェースの設定を制御することについて記載されている。また、特許文献２の記載技術では、ＯＮＵからＭＳＡインタフェースを介して、ＬＡＮ機器から管理情報（障害情報等）を読み込むことについて記載されている。
【００１６】
特許文献３では、ＭＳＡインタフェースに対応したモジュール型のＯＮＵと、そのＯＮＵを搭載する筐体について記載されている。そして、特許文献３では、加入者側の装置を小型化すること等を目的として、モジュール型のＯＮＵの動作状態等を示すＬＥＤランプを、当該ＯＮＵ自体に設けずに筐体側に設けている。そして、モジュール型のＯＮＵから、当該ＯＮＵの動作状態等を示す信号を、ＭＳＡインタフェースを介して筐体に供給し、筐体側に設けられたＬＥＤランプを点灯させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００９−２０６８９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５４４０４号公報
【特許文献３】特許第４４１３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図９に示すように、モジュール型である加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａを用いた場合、加入者側のＬＡＮインタフェースの制御は、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａ内ではなく、情報端末装置Ｅ５０のＰＨＹ機能部Ｅ５３となる。また、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａと情報端末装置Ｅ５０との間は、ＭＳＡに準拠したシリアルインタフェースで接続されているため、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａから情報端末装置Ｅ５０のＰＨＹ機能部Ｅ５３を制御する手段がない。そのため、モジュール型である加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａを用いた場合、上述の図８の例と同様に、センタ側センタ側装置Ｅ１０から、ＯＡＭ等により、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａに対して、ＬＡＮインタフェース（情報端末装置Ｅ５０のＰＨＹ機能部Ｅ５３）に対する設定情報を送信しても、加入者側光回線終端装置Ｅ２０ＡでＬＡＮインタフェースを制御する手段がないことになる。
【００１９】
また、ＭＳＡに準拠したシリアルインタフェースでは、通常は速度設定、双方向／片方向通信の設定値が固定値となっており、固定値での通信しか実施できない。また、仮に、加入者側光回線終端装置Ｅ２０Ａ側だけでシリアルインタフェースによるデータ伝送速度を、所定の固定値から変更したとしても、情報端末装置Ｅ５０側に設定情報等を伝達し、データ伝送のタイミングを同期させる手段がないため、データ伝送速度を動的に変更することはできない。
【００２０】
以上のことから、従来、加入者側光回線終端装置をＭＳＡに準拠したモジュール構成とした場合には、シリアルインタフェースのデータ伝送速度を所定の固定値以外を設定する必要があった場合に、対向する情報端末装置との間で速度不整合が起こり、速度不整合によって透過不能な帯域のユーザが使用するデータが廃棄され、データが喪失する可能性が生じ、ユーザ側に不利益が生ずる可能性があった。
【００２１】
また、特許文献１〜３の記載技術を、上述の図９に示す通信システムに適用したとしても、モジュール型の加入者側光回線終端装置と情報端末装置との間のインタフェースの状態設定等、柔軟な通信制御を行うことができない。
【００２２】
そのため、親局通信装置（例えば、ＯＬＴ等のセンタ側装置）と接続して収容される子局通信システムが、親局通信装置と接続する第１の通信装置（例えば、上述の加入者側光回線終端装置）と、子局側ネットワークを収容する第２の通信装置（例えば、上述の情報端末装置）とを備える場合に、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信制御を、より柔軟に行うことができる子局通信システム、通信装置、及び通信制御方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
第１の本発明は、親局通信装置と接続する第１の通信装置と、所定仕様の第１のインタフェースを用いて上記第１の通信装置と接続されるとともに子局側ネットワークと接続する第２の通信装置とを備える子局通信システムにおいて、（１）上記第１の通信装置は、上記第１のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、上記第２の通信装置に対して、上記第１のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか１つの動作状態を制御する拡張通信制御を行う拡張通信制御手段を備え、（２）上記第２の通信装置は、記第１の通信装置からの、上記信号線を用いた拡張通信制御の内容に従って、上記第１のインタフェースの上記動作状態を制御する被拡張通信制御手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
第２の本発明は、親局通信装置と接続し、さらに、子局側ネットワークを収容している第２の通信装置と所定仕様のインタフェースを用いて接続している第１の通信装置において、上記第２の通信装置との接続に用いる上記所定仕様のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、上記第２の通信装置に対して、当該第１の通信装置との通信に用いる上記所定仕様のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか一つの動作状態を制御する拡張通信制御を行う拡張通信制御手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
第３の本発明は、親局通信装置と接続する第１の通信装置と所定仕様のインタフェースを用いて接続されるとともに子局側ネットワークと接続する第２の通信装置において、上記第１の通信装置との接続に用いる上記所定仕様のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、当該第２の通信装置に対して、上記第１の通信装置との通信に用いる上記所定仕様のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか一つの動作状態を制御する拡張通信制御が、上記第１の通信装置から行われた場合に、その拡張通信制御の内容に従って、上記第１の通信装置との接続に用いる上記所定仕様のインタフェースの上記動作状態を制御する被拡張通信制御手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
第４の本発明は、親局通信装置と接続する第１の通信装置と、所定仕様の第１のインタフェースを用いて上記第１の通信装置と接続されるとともに子局側ネットワークと接続する第２の通信装置とを備える子局通信システムの通信制御方法において、（１）上記第１の通信装置が、上記第１のインタフェース上で未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、上記第２の通信装置に対して、上記第１のインタフェースにおける通信速度、又は双方向／片方向通信の少なくとも何れか１つの動作状態を制御する拡張通信制御を行う拡張通信制御工程と、（２）上記第２の通信装置が、上記第１の通信装置からの、上記信号線を用いた拡張通信制御の内容に従って、上記第１のインタフェースの上記動作状態を制御する被拡張通信制御工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、親局通信装置と接続して収容される子局通信システムが、親局通信装置と接続する第１の通信装置と、子局側ネットワークを収容する第２の通信装置とを備える場合に、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信制御を、より柔軟に行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る加入者側通信システム（子局通信システム）を備える通信システムに係る全体構成を示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る加入者側光回線終端装置と情報端末装置との間の拡張通信制御に用いられる各信号の例について示したタイミングチャートである。
【図３】実施形態に係る加入者側光回線終端装置と情報端末装置との間の拡張通信制御の動作について示したシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る加入者側光回線終端装置が拡張通信制御に対応しない情報端末装置と接続した場合の動作について示したシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る加入者側光回線終端装置が拡張通信制御に対応しない情報端末装置と接続した場合の動作について示したタイミングチャートである。
【図６】実施形態に係る情報端末装置が拡張通信制御に対応しない加入者側光回線終端装置と接続した場合の動作について示したシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る情報端末装置が拡張通信制御に対応しない加入者側光回線終端装置と接続した場合の動作について示したタイミングチャートである。
【図８】従来の通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図９】従来のモジュール化した加入者側光回線終端装置を採用した光通信ネットワームシステムの全体構成について示したブロック図である。
【図１０】実施形態に係るＭＳＡインタフェースを構成する各信号線の利用について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による子局通信システム、通信装置、及び通信制御方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の子局通信システム、第１の通信装置、及び第２の通信装置は、加入者側通信システム、加入者側光回線終端装置、及び、情報端末装置である。
【００３０】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００３１】
通信システム１には、センタ側装置１０、加入者側通信システム２、端末３０、及び装置設定端末４０が配置されている。また、図１に示すように、加入者側通信システム２は、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０を有している。
【００３２】
例えば、通信システム１が、通信事業者のアクセスネットワーク（加入者設備を接続させるためのネットワーク）として構築されている場合には、センタ側装置１０としては通信事業者のセンタ（親局側）に配置されるＯＬＴが該当し、加入者側通信システム２としては、加入者側（子局側）に配置されるＯＮＵを含む通信システムが該当する。言い換えると、センタ側装置１０は、センタ側（親局側）に配置された通信装置であり、光ファイバＦを介して、１又は複数の加入者側（子局側）の加入者側通信システム２（加入者側光回線終端装置２０及び、その配下の通信装置）を収容している。センタ側装置１０が収容する加入者側通信システム２の数は限定されないものであるが、図１においては説明を簡易にするため、１つの加入者側通信システム２だけを図示している。
【００３３】
センタ側装置１０としては、上述の通り、既存のＯＬＴ等を適用することができる。
【００３４】
加入者側光回線終端装置２０は、情報端末装置５０を介して、加入者側のネットワーク（ＬＡＮ）を構成する端末３０と接続している。すなわち、通信システム１では、センタ側装置１０、加入者側光回線終端装置２０、及び情報端末装置５０により、図示しない上位側ネットワークと加入者側のネットワーク（端末３０を含むＬＡＮ）とを接続している。
【００３５】
図１においては、説明を簡易にするために、センタ側装置１０は、１台の加入者側光回線終端装置２０を収容する構成について示しているが、複数収容する構成としても良いことは当然である。
【００３６】
センタ側装置１０と加入者側光回線終端装置２０との間の接続構成は限定されないものであるが、例えば、Ｅ−ＰＯＮ等のＰＯＮ型のネットワーク構成としても良いし、その他の形式のネットワーク構成（例えば、スター型でＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による接続）としても良い。
【００３７】
ここでは、加入者側光回線終端装置２０は、ＭＳＡインタフェースに対応したモジュールとして構築されており、情報端末装置５０に搭載されるものとする。
【００３８】
図１においては、図示を省略しているが、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０には、それぞれＭＳＡインタフェースが備えられている。そして、図１において、プラグ接合部６０は、加入者側光回線終端装置２０側のＭＳＡインタフェース（プラグ）と、情報端末装置５０側のＭＳＡインタフェース（プラグ）との接続点を表わしている。
【００３９】
情報端末装置５０は、ＭＳＡインタフェースに対応したモジュールを搭載するためのスロット（図示せず）を備えており、当該スロットに上述の通り加入者側光回線終端装置２０を搭載している。また、情報端末装置５０は、ＬＡＮインタフェース（図示せず）を備えており、加入者側（子局側）の端末３０と接続している。言い換えると、情報端末装置５０は、加入者側（子局側）のネットワーク（ＬＡＮ）を収容している。
【００４０】
図１においては、図示を省略しているが、情報端末装置５０及び端末３０には、それぞれＬＡＮインタフェースが備えられている。そして、図１において、ＬＡＮ接続部７０は、情報端末装置５０と端末３０との間の接続点を表わしている。なお、実際には、情報端末装置５０と端末３０との間は、例えば、ＬＡＮケーブルやスイッチ等を介して接続されており、ＬＡＮ接続部７０としては、上述のような接続するための構成要素が該当する。
【００４１】
端末３０は、上述の通り、情報端末装置５０が収容する加入者側のネットワーク（ＬＡＮ）に属する端末である。端末３０としては、例えば、ＬＡＮインタフェースをそなえるコンピュータ、ルータ、スイッチ等の通信装置が該当する。ここでは、説明を簡易にするために、加入者側のネットワークには、端末３０のみが配置されているものとして説明するが、加入者側のネットワークに配置される通信装置の種類や数、及びネットワーク構成については限定されないものである。
【００４２】
装置設定端末４０は、センタ側装置１０に接続可能な端末であり、例えば、システム管理者等が、センタ側装置１０を介して、加入者側通信システム２に関する状態設定を変更すること等に用いられるものである。装置設定端末４０としては、例えば、既存のＯＬＴ等に接続することができる保守用端末等を適用することができる。
【００４３】
ここでは、例として、装置設定端末４０により、センタ側装置１０上の加入者側通信システム２に対する状態設定（例えば、インタフェースの接続速度、双方向／片方向通信等）を示す加入者データの登録内容が変更された場合には、センタ側装置１０は、変更された加入者データの内容に適合するように状態設定の変更を促す命令を、ＯＡＭ等のプロトコルにより加入者側光回線終端装置２０に通知するものとする。当該通知を受けた、加入者側光回線終端装置２０は、その通知内容に従って状態設定の変更を行う処理を開始するが、この場合の具体的動作については後述する。
【００４４】
ここでは、上述の通り、装置設定端末４０からセンタ側装置１０に対する加入者データの登録内容が変更され、センタ側装置１０から加入者側通信システム２（加入者側光回線終端装置２０）に対して、状態設定の変更命令が通知されたことを契機に、加入者側光回線終端装置２０においてその状態設定の変更を行う処理を開始するものとして説明する。しかし、加入者側光回線終端装置２０が状態設定の変更を行う処理を開始する契機は、これに限定されないものである。例えば、加入者側光回線終端装置２０が、センタ側装置１０からの命令によらず（例えば、システム管理者等が加入者側光回線終端装置２０を直接操作した場合等）、同様の状態設定を開始するようにしても良い。
【００４５】
次に、加入者側光回線終端装置２０の内部構成の概要について説明する。
【００４６】
加入者側光回線終端装置２０は、光／電気変換部２１、加入者側光回線終端装置機能部２２、及びパラレル／シリアル変換部２３を有している。
【００４７】
光／電気変換部２１は、加入者側光回線終端装置２０において、光信号と電気信号を相互に変換する機能を担っている。光／電気変換部２１は、センタ側装置１０から光ファイバＦを介して供給された光信号を電気信号に変換する処理、及び、加入者側光回線終端装置機能部２２から供給された電気信号を、光信号に変換し、光ファイバＦを介してセンタ側装置１０へ送出する処理を行う。
【００４８】
なお、光／電気変換部２１としては、既存のＯＮＵ等で用いられるものと同様のものを適用することができる。
【００４９】
加入者側光回線終端装置機能部２２は、加入者側光回線終端装置２０における通信処理（例えば、フレーム転送等）や、通信制御（例えば、センタ側装置１０からの制御に基づく通信制御等）等、当該装置全体を制御する機能を担っている。加入者側光回線終端装置機能部２２について、後述する情報端末装置５０との拡張通信制御に係る処理以外については、例えば、既存のＭＳＡインタフェースに対応しモジュール化されたＯＮＵ等における制御部と同様のものを適用することができる。
【００５０】
パラレル／シリアル変換部２３は、加入者側光回線終端装置２０内の電気信号（パラレル信号）と、シリアルインタフェース（ＭＳＡインタフェース）で用いられる電気信号（シリアル電気信号）とを相互に変換する機能を担っている。
【００５１】
パラレル／シリアル変換部２３は、図示しないＭＳＡインタフェース（シリアルインタフェース）と接続しており、そのＭＳＡインタフェースを介して、情報端末装置５０との間のデータ伝送を行う。パラレル／シリアル変換部２３は、加入者側光回線終端装置機能部２２から供給された電気信号（パラレル信号）を、ＭＳＡインタフェース（シリアルインタフェース）で伝送可能な電気信号（シリアル信号）に変換し、図示しないＭＳＡインタフェースを介して、情報端末装置５０に送出する。また、パラレル／シリアル変換部２３は、図示しないＭＳＡインタフェースを介して、情報端末装置５０から供給された電気信号（シリアル電気信号）を、パラレル信号に変換して、加入者側光回線終端装置機能部２２に供給する。なお、パラレル／シリアル変換部２３による、ＭＳＡインタフェースの仕様に従った処理については、例えば、既存のＭＳＡインタフェースに対応したＯＮＵ等と同様のものを適用することができる。
【００５２】
次に、情報端末装置５０の内部構成の概要について説明する。
【００５３】
上述の通り、情報端末装置５０は、図示しないＭＳＡインタフェースに対応したスロットを備えて加入者側光回線終端装置２０を収容し、さらに、端末３０を含む加入者側のネットワーク（ＬＡＮ）を収容している通信装置である。具体的には、情報端末装置５０としては、ＭＳＡインタフェースに対応したスロット、及び、ＬＡＮインタフェースを備えるスイッチやルータが該当する。
【００５４】
情報端末装置５０は、パラレル／シリアル変換部５１、情報端末装置機能部５２、及びＰＨＹ機能部５３を有している。
【００５５】
パラレル／シリアル変換部５１は、情報端末装置５０内の電気信号（パラレル信号）と、ＭＳＡインタフェース（シリアルインタフェース）で用いられる電気信号（シリアル電気信号）とを相互に変換する機能を担っている。パラレル／シリアル変換部５１は、情報端末装置機能部５２から供給された電気信号（パラレル信号）を、ＭＳＡインタフェース（シリアルインタフェース）で伝送可能な電気信号（シリアル信号）に変換し、図示しないＭＳＡインタフェースを介して、加入者側光回線終端装置２０に送出する。また、パラレル／シリアル変換部５１は、図示しないＭＳＡインタフェースを介して、加入者側光回線終端装置２０から供給された電気信号（シリアル電気信号）を、パラレル信号に変換して、情報端末装置機能部５２に供給する。なお、パラレル／シリアル変換部５１による、ＭＳＡインタフェースの仕様に従った処理については、例えば、既存のＭＳＡインタフェースに対応したスロットと同様のものを適用することができる。
【００５６】
情報端末装置機能部５２は、情報端末装置５０における通信処理（例えば、フレーム転送等）等、当該装置全体を制御する機能を担っている。情報端末装置機能部５２としては、後述する加入者側光回線終端装置２０との拡張通信制御に係る処理以外については、既存のＭＳＡインタフェースに対応したスロットで、モジュール化したＯＮＵを収容するスイッチ等における制御部と同様のものを適用することができる。
【００５７】
ＰＨＹ機能部５３は、図示しないＬＡＮインタフェースに接続しており、情報端末装置５０が収容するＬＡＮ内の他の通信装置（例えば、端末３０）と通信するための物理層の通信制御機能を担っている。なお、ＰＨＹ機能部５３としては、例えば、既存のＬＡＮインタフェースの物理層の通信制御に用いられるＬＳＩ等を適用することができる。
【００５８】
次に、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間で行われる通信制御に係る詳細構成について説明する。
【００５９】
加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間は、ＭＳＡインタフェースを用いて接続されているため、従来技術では、センタ側（センタ側装置１０）から、加入者側光回線終端装置２０を経て、情報端末装置５０のＭＳＡインタフェースに対する接続速度、双方向／片方向通信等の状態設定することができなかった。以下、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０における上述の課題を解決するための具体的な構成について説明する。
【００６０】
ＭＳＡインタフェースでは、シリアルデータを伝送するための信号線を複数備え、それらの信号線を用いて、データ伝送が行われる。ここでは、ＭＳＡインタフェースで備えている信号線のうち、未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、加入者側光回線終端装置２０の加入者側光回線終端装置機能部２２と、情報端末装置５０の情報端末装置機能部５２との間で、ＭＳＡインタフェースに係る通信制御機能を実現するための通信を行うものとする。以下では、上述のようなＭＳＡインタフェースで未使用又は使用しなくても良い信号線を用いて、介した通信制御（すなわち、仕様上で規定された通信制御を拡張した制御）を、「拡張通信制御」と呼ぶものとする。
【００６１】
ここでは、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間のＭＳＡインタフェースでは、拡張通信制御を実現するために、例として、未使用又は使用しなくても良い信号線の中から、以下の３つの信号線が用いられるものとする。
【００６２】
第１の信号線（以下、「信号線Ｌ１」という）は、情報端末装置５０側から加入者側光回線終端装置２０へ供給されるクロック信号（以下、「クロック信号Ｓ１」という）を伝送するために用いられるものとする。また、クロック信号Ｓ１は、加入者側光回線終端装置２０から情報端末装置５０側からへ供給することにしてもよい。
【００６３】
第２の信号線（以下、「信号線Ｌ２」という）は、情報端末装置５０の情報端末装置機能部５２から加入者側光回線終端装置２０の加入者側光回線終端装置機能部２２へ供給される、拡張通信制御用の信号（以下、「モード信号Ｓ２」という）に用いられるものとする。モード信号Ｓ２は、情報端末装置５０側から加入者側光回線終端装置２０へ、自装置（情報端末装置５０）に対する、拡張通信制御を行うことが可能である旨を通知することに用いられるものとする。モード信号Ｓ２は、独自のフォーマットのシリアルパタンやレベル等の単純な信号とすることも可能であるが、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、または情報端末装置機能部５２との接続ではなく、直接制御するＰＨＹ機能部５３との接続であれば、ＭＤＩＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）なども考慮される、一般的なシリアルインタフェースを用いることも可能である。
【００６４】
第３の信号線（以下、「信号線Ｌ３」という）は、加入者側光回線終端装置２０の加入者側光回線終端装置機能部２２から、情報端末装置５０の情報端末装置機能部５２へ供給される、拡張通信制御の内容を供給する信号（以下、「状態設定信号Ｓ３」という）に用いられるものとする。状態設定信号Ｓ３についてもＩ２Ｃや、ＳＰＩでのインタフェースが可能である。ここでは、加入者側光回線終端装置機能部２２は情報端末装置機能部５２を介して、パラレル／シリアル変換部５１及びＰＨＹ機能部５３に対する制御を行うものとして説明するが、加入者側光回線終端装置機能部２２が直接パラレル／シリアル変換部５１及びＰＨＹ機能部５３と通信して制御するようにしても良い。
【００６５】
次に、ＭＳＡインタフェースにおいて、上述の信号線Ｌ１〜Ｌ３を設定する場合の具体例について図１０を用いて説明する。
【００６６】
図１０に示すように、ＭＳＡインタフェースにおいては、ＰｉｎＮｏ（ピン番号）１〜２０の信号線が規定さている。そして、そのうち、未使用又は使用しなくても良い信号線として、ピン番号１の信号線（ＲＸ＿ＬＯＳ）、ピン番号７の信号線（ＴＸ＿Ｄｉｓａｂｌｅ）、ピン番号１０の信号線（ＴＸ＿ＦＡＵＬＴ）の３つが挙げられる。
【００６７】
ピン番号１の信号線（ＲＸ＿ＬＯＳ）は、光受信がＬｏｓｓ  Ｏｆ  Ｓｉｇｎａｌであることを示す信号に用いる信号線である。図１に示す構成では、情報端末装置５０にとって、光通信できる状態かどうかは考慮しなくても良いため、ピン番号１の信号線（ＲＸ＿ＬＯＳ）を使用しなくても動作に影響しない。
【００６８】
ピン番号７の信号線（ＴＸ＿Ｄｉｓａｂｌｅ）は、送信する光信号を停止するための信号に用いる信号線である。図１に示す構成では、加入者側光回線終端装置２０は、情報端末装置５０からのＴＸ_ＤＩＳＡＢＬＥ信号を使用して出力停止する必要がない場合、使用なくても動作に影響しない信号線である（ＴＸ_ＤＩＳＡＢＬＥについてはは、情報端末装置５０からの信号をもらわなくても、の加入者側光回線終端装置２０が判断して停止させることが可能なため）。
【００６９】
ピン番号１０の信号線（ＴＸ＿ＦＡＵＬＴ）は、送信する光信号に誤りがあることを示す信号に用いる信号線である。図１に示す構成では、送信した信号が誤ったことを、情報端末装置５０が知っても意味を成さないため、ピン番号１０の信号線（ＴＸ＿ＦＡＵＬＴ）の信号線は、使用しなくても動作に影響しない。
【００７０】
なお、ここでは、例として、信号線Ｌ１に対してピン番号１の信号線、信号線Ｌ２に対してピン番号７の信号線、信号線Ｌ３に対してピン番号１０の信号線をそれぞれ割り当てるものとする。
【００７１】
図２は、クロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２、及び状態設定信号Ｓ３の遷移の例について示したタイミングチャートである。
【００７２】
通常、シリアルインタフェースでは、データ信号を送信する信号線と、そのデータ信号を送信する際に同期させるクロック信号を送信するための信号線と対で使用される。ここでは、モード信号Ｓ２とクロック信号Ｓ１と対応しており、モード信号Ｓ２により送信されるデータ信号は、クロック信号Ｓ１に同期しているものとする。すなわち、クロック信号Ｓ１は情報端末装置機能部５２から出力し、モード信号Ｓ２のデータパタンに対応できるクロック信号となっている。なお、データ信号を送信する信号線とは別に、クロック信号を送信するための信号線を設けなくても良いシリアルインタフェースが採用される場合（例えば、データ信号とクロック信号を重積して送信する場合）には、クロック信号Ｓ１に対して専用の信号線を割り当てる必要はない。
【００７３】
また、クロック信号Ｓ１は、加入者側光回線終端装置２２から出力することとしても良い。その場合のタイミングチャートは、図２と同様となる。
【００７４】
そして、ここでは、状態設定信号Ｓ３についても、クロック信号Ｓ１と対応しており、加入者側光回線終端装置２０では、状態設定信号Ｓ３のデータ信号を、クロック信号Ｓ１に同期させたタイミングで送信するものとする。すなわち、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０では、１本のクロック信号Ｓ１が、モード信号Ｓ２と状態設定信号Ｓ３の２つの信号（シリアルインタフェース）で使用することにより、クロック信号用の端子を節約している。なお、さらに信号線を一本確保して、状態設定信号Ｓ３専用のクロック信号に用いるようにしても良いことは当然である。
【００７５】
すなわち、加入者側光回線終端装置２０は、情報端末装置５０が送信したモード信号Ｓ２とクロック信号Ｓ１とをペアで受信する。そして、情報端末装置５０は、受信した状態設定信号Ｓ３と、情報端末装置が加入者側光回線終端装置２０へ送信しているクロック信号Ｓ１とをペアとして利用し、受信する。また、クロック信号Ｓ１の入出力の方向によっては、受信と送信が反対になっても同様の動作（対応する動作）となる。
【００７６】
上述のように拡張通信制御に対応することにより、加入者側光回線終端装置２０では、情報端末装置５０の情報端末装置機能部５２からのモード信号Ｓ２を用いて、情報端末装置５０へ状態設定するための信号を送るかどうかの判定を実施し、状態設定信号Ｓ３を用いて情報端末装置５０を設定することができる。これにより、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間で、ＭＳＡのインタフェース等で決定されている固定の状態設定以外を設定する必要があった場合に、プラグ接合部６０で速度等の状態設定を一致させることができ、速度不整合が起きなくなり、データが喪失することがなくなる。
【００７７】
また、ここでは、センタ側装置１０から加入者側光回線終端装置機能部２２に通知される、状態設定の内容として、ＭＳＡインタフェース（パラレル／シリアル変換部５１）に対する状態設定、又は、ＬＡＮインタフェース（ＰＨＹ機能部５３）に対する状態設定の一方が含まれているものとする。ただし、既存のＯＬＴ等では、加入者側のＯＮＵがモジュール化されていることが前提となっていないため、加入者側のＯＮＵに対してＬＡＮインタフェースの状態設定に関する通知しか行われない。そこで、センタ側装置１０から加入者側光回線終端装置２０に、ＬＡＮインタフェースに対する状態設定だけが通知された場合には、加入者側光回線終端装置機能部２２は、当該状態設定に基づいて、情報端末装置機能部５２に通知する内容を生成し、その生成した内容を通知するようにしても良い。すなわち、加入者側光回線終端装置機能部２２は、通知されたＬＡＮインタフェースに対する状態設定だけに基づいて、情報端末装置５０のＭＳＡインタフェース（パラレル／シリアル変換部５１）及びＬＡＮインタフェース（ＰＨＹ機能部５３）の両方に対する状態設定を生成する。なお、この状態設定の生成処理については、情報端末装置機能部５２側で行うようにしても良い。
【００７８】
具体的な例として、ここでは、センタ側装置１０からＬＡＮインタフェースに対して、双方向通信（全二重通信）で接続速度が１００Ｍｂｐｓとなるように制御する旨の通知があった場合を想定する。この場合、加入者側光回線終端装置機能部２２は、例えば、ＭＳＡインタフェース（パラレル／シリアル変換部５１）及びＬＡＮインタフェース（ＰＨＹ機能部５３）に対する状態設定の内容としては、センタ側装置１０から通知された内容をそのまま情報端末装置機能部５２に通知するようにしても良い。
【００７９】
加入者側光回線終端装置機能部２２がＭＳＡインタフェースに対して設定する具体的な通信速度等の設定内容については、予め定められた計算式により決定するようにしても良いし、センタ側装置１０から通知されると想定されるパラメータごとに対応する内容を予め登録しておくようにしても良い。
【００８０】
なお、ここでは、加入者側光回線終端装置機能部２２が、状態設定信号Ｓ３として送信する情報端末装置５０に対する状態設定の内容としては、ＭＳＡインタフェース（パラレル／シリアル変換部５１）に対する状態設定、及び、ＬＡＮインタフェース（ＰＨＹ機能部５３）に対する状態設定の両方が含まれているものとするが、どちらか一方だけを含むようにしても良い。
【００８１】
そして、情報端末装置機能部５２は、加入者側光回線終端装置機能部２２から通知された内容に基づいて、自装置のインタフェース（パラレル／シリアル変換部５１及び又はＰＨＹ機能部５３）に対する状態設定を行う。
【００８２】
上述のように、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０で、拡張通信制御による通信制御を行うことを前提とすると、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０は、対向する装置が汎用的な一般製品（通常のＭＳＡインタフェースしか持たない製品）だった場合に、正常に動作しない（もしくは誤動作の原因となる）場合がある。そこで、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０で、対向する装置が拡張通信制御に対応していない場合でも、通常のＭＳＡインタフェースとして動作し、問題を生じない構成となっていることが望ましい。そのため、ここでは、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０では、以下のような構成を備えているものとする。
【００８３】
まず、情報端末装置５０（情報端末装置機能部５２）で、対向装置（ＭＳＡインタフェースにより接続された装置）が、拡張通信制御に対応しない場合の構成について説明する。
【００８４】
情報端末装置機能部５２では、自装置がクロック信号Ｓ１の送信側である場合、一定期間内に加入者側光回線終端装置２０からの状態設定信号Ｓ３が供給されないと、ＭＳＡインタフェースで接続された対向装置が、拡張通信制御に対応していないと判定し、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するものとする。この場合、例えば、情報端末装置機能部５２からＰＨＹ機能部５３、パラレル／シリアル変換部５１へ所定の固定値を設定し、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するモードに移行することで、通常のＭＳＡインタフェース機能しか対応しない加入者側光回線終端装置２０が接続された場合にも対応できる。
【００８５】
また、情報端末装置機能部５２では、自装置がクロック信号Ｓ１の受信側である場合、一定期間内に加入者側光回線終端装置２０からのクロック信号Ｓ１および状態設定信号Ｓ３が供給されないと、ＭＳＡインタフェースで接続された対向装置が、拡張通信制御に対応していないと判定し、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するものとする。この場合も同様に、例えば、情報端末装置機能部５２からＰＨＹ機能部５３、パラレル／シリアル変換部５１へ所定の固定値を設定し、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するモードに移行することで、通常のＭＳＡインタフェース機能しか対応しない加入者側光回線終端装置２０が接続された場合にも対応できる。
【００８６】
次に、加入者側光回線終端装置２０側（加入者側光回線終端装置機能部２２）で、対向装置（ＭＳＡインタフェースにより接続された装置）が、拡張通信制御に対応しない場合の構成について説明する。
【００８７】
加入者側光回線終端装置２０は、自装置がクロック信号Ｓ１の受信側である場合、一定期間内に情報端末装置５０からの、クロック信号Ｓ１及び又はモード信号Ｓ２が供給されないと、ＭＳＡインタフェースで接続された対向装置が、拡張通信制御に対応していないと判定し、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するものとする。この場合、加入者側光回線終端装置機能部２２は、例えば、通常のＭＳＡインタフェースとしてパラレル／シリアル変換部２３へ固定値を設定することで、通常のＭＳＡインタフェース機能しか対応しない装置が接続された場合にも対応できる。
【００８８】
また、加入者側光回線終端装置２０は、自装置がクロック信号Ｓ１の送信側である場合、一定期間内に情報端末装置５０からの、モード信号Ｓ２が供給されないと、ＭＳＡインタフェースで接続された対向装置が、拡張通信制御に対応していないと判定し、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するものとする。この場合も同様に、加入者側光回線終端装置機能部２２は、例えば、通常のＭＳＡインタフェースとしてパラレル／シリアル変換部２３へ固定値を設定することで、通常のＭＳＡインタフェース機能しか対応しない装置が接続された場合にも対応できる。
【００８９】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の通信システム１における加入者側通信システム２の動作（実施形態の通信制御方法）を説明する。
【００９０】
まず、最初に、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０が共に、拡張通信制御に対応している場合の動作例について説明する。
【００９１】
図３は、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間で行われる、拡張通信制御に係る動作を示したシーケンス図である。
【００９２】
まず、情報端末装置５０のＭＳＡインタフェースに対応したスロット（図示せず）に、加入者側光回線終端装置２０のモジュールが接続（挿入）されたものとする。その際に、情報端末装置５０（情報端末装置機能部５２）において、ＭＳＡインタフェースが持つ挿入抜去を示す信号によって、加入者側光回線終端装置２０が、ＭＳＡインタフェースにより接続したことを検知する。
【００９３】
ここでは、加入者側光回線終端装置２０には、速度等の状態設定を行って互いの装置間の状態設定を一致させる初期値が設定されているものとする。加入者側光回線終端装置機能部２２、その初期値に従って、からパラレル／シリアル変換部２３に状態設定を実施する（Ｓ１０１）。
【００９４】
そして、情報端末装置機能部５２から加入者側光回線終端装置機能部２２へ、信号線Ｌ１、Ｌ２を介して、クロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２が供給される（Ｓ１０２）。なお、上述の通り、クロック信号Ｓ１は、加入者側光回線終端装置機能部２２から情報端末装置機能部５２へ供給されるものとしてもよい。
【００９５】
ここでは、モード信号Ｓ２として、情報端末装置５０に対して拡張通信制御が可能であることを示す旨の所定の信号（データパターン）が出力されたものとする。
【００９６】
次に、加入者側光回線終端装置機能部２２は、供給されるクロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２の内容から、情報端末装置５０に対して拡張通信制御可能であることを検知する（Ｓ１０３）。なお、加入者側光回線終端装置機能部２２から情報端末装置機能部５２へ、クロック信号Ｓ１が供給される場合には、加入者側光回線終端装置機能部２２では、情報端末装置機能部５２からのモード信号Ｓ２の内容から、情報端末装置５０に対して拡張通信制御可能であることを検知することになる。
【００９７】
次に、加入者側光回線終端装置機能部２２は、情報端末装置機能部５２に対し、信号線Ｌ３を介して状態設定信号Ｓ３（例えば、予め設定された初期設定に基づく状態設定の内容としても良い）を供給し、拡張通信制御の内容を通知する（Ｓ１０４）。ここでは、加入者側光回線終端装置機能部２２は、情報端末装置５０の情報端末装置機能部５２に速度等の状態を一致させる（互いの装置間の状態を一致させる初期値）内容（データパタン）を状態設定信号Ｓ３として供給するものとする。この際、加入者側光回線終端装置機能部２２は、供給されるクロック信号Ｓ１に対応するデータパタンを生成し、状態設定信号Ｓ３として出力する。そして、情報端末装置機能部５２は加入者側光回線終端装置２０に出力しているクロック信号Ｓ１を内部で使用してデータパタンを受信し、読み取ることができる。
【００９８】
なお、クロック信号Ｓ１が、加入者側光回線終端装置機能部２２から情報端末装置機能部５２へ供給されるものとした場合、加入者側光回線終端装置機能部２２は、出力するクロック信号Ｓ１に対応するデータパタンを生成し、状態設定信号Ｓ３として出力する。そして、情報端末装置機能部５２は、加入者側光回線終端装置２０から出力しているクロック信号Ｓ１を内部で使用してデータパタンを受信し、読み取ることができる。
【００９９】
そして、情報端末装置機能部５２は、受信した状態設定信号Ｓ３をもとに、パラレル／シリアル変換部５１、及びＰＨＹ機能部５３を設定する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
【０１００】
以上のＳ１０１〜Ｓ１０６の動作によって、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０の接続初期における状態設定を一致させることができ、速度不整合が起きずに問題なく双方向のデータ通信を行うことができる。なお、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０が接続された場合の初期動作としては、拡張通信制御を行わずに、予め設定された初期設定に従って、各インタフェースの設定を行うようにしても良い。
【０１０１】
その後、システム管理者等の操作により装置設定端末４０が操作され、センタ側装置１０に対して、当該加入者側通信システム２に係るＬＡＮインタフェースの設定情報が変更されたものとする。そして、センタ側装置１０から、加入者側光回線終端装置２０（加入者側光回線終端装置機能部２２）に対して、その設定情報がＯＡＭ等の制御処理により伝送されたものとする（Ｓ１０７）。
【０１０２】
そして、加入者側光回線終端装置機能部２２は、通知された設定情報に従ってからパラレル／シリアル変換部２３に状態設定を実施する（Ｓ１０８）。
【０１０３】
次に、加入者側光回線終端装置機能部２２は、状態設定信号Ｓ３を利用して、情報端末装置機能部５２に、センタ側装置１０から通知された設定情報に従った設定情報を通知する（Ｓ１０９）。なお、この時点で、加入者側光回線終端装置機能部２２は、ステップＳ１０３の処理により、情報端末装置５０が拡張通信制御に対応できることは検知されている。
【０１０４】
次に、情報端末装置機能部５２は、受信した状態設定信号Ｓ３の内容に従って、パラレル／シリアル変換部５１、及びＰＨＹ機能部５３を設定する（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。
【０１０５】
以上の動作によって、センタ側のセンタ側装置１０から加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０の状態設定を一致させながら変更することができ、速度不整合が起きずに問題なく双方向のデータ通信を行うことができる。
【０１０６】
次に、拡張通信制御に対応する加入者側光回線終端装置２０が、拡張通信制御に対応しない情報端末装置５０Ａに収容された場合の加入者側光回線終端装置２０（加入者側光回線終端装置機能部２２）の動作について説明する。
【０１０７】
この場合、情報端末装置５０Ａが拡張通信制御に対応していないため、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０Ａとの間のインタフェース（プラグ接合部６０）は、通常のＭＳＡインタフェースとして動作させる必要がある。情報端末装置５０Ａとしては、例えば、既存のＭＳＡインタフェースに対応したスロットで、モジュール化したＯＮＵを収容するスイッチ等が該当する。
【０１０８】
図４は、加入者側光回線終端装置２０が、拡張通信制御に対応しない情報端末装置５０Ａに収容された場合の動作について示したシーケンス図である。
【０１０９】
また、図５は、加入者側光回線終端装置２０が、拡張通信制御に対応しない情報端末装置５０Ａに収容された場合の、加入者側光回線終端装置２０におけるクロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２、状態設定信号Ｓ３の状態について示したタイミングチャートである。なお、図５（ａ）は加入者側光回線終端装置２０がクロック信号Ｓ１の受信側として動作する場合のタイミングチャートであり、図５（ｂ）は加入者側光回線終端装置２０がクロック信号Ｓ１の送信側として動作する場合のタイミングチャートである。なお、図４のフローチャートは、加入者側光回線終端装置２０がクロック信号Ｓ１の受信側として動作する場合の動作について示している。
【０１１０】
まず、情報端末装置５０ＡのＭＳＡインタフェースに対応したスロット（図示せず）に、加入者側光回線終端装置２０のモジュールが接続（挿入）されたものとする。この場合、加入者側光回線終端装置機能部２２は、上述のステップＳ１０１と同様に、パラレル／シリアル変換部２３に対して、初期値に従って、パラレル／シリアル変換部２３に状態設定を実施する（Ｓ２０１）。
【０１１１】
そして、加入者側光回線終端装置２０がクロック信号Ｓ１の受信側として動作する場合、、図５（ａ）に示すように、情報端末装置５０Ａは元々拡張通信制御に対応していないため、通常のＭＳＡインタフェースとして加入者側光回線終端装置２０と接続しており、クロック信号Ｓ１が、情報端末装置５０Ａから供給される場合、加入者側光回線終端装置２０には、クロック信号Ｓ１及びモード信号Ｓ２は供給されない。
【０１１２】
一方、加入者側光回線終端装置機能部２２では、クロック信号Ｓ１及びモード信号Ｓ２が供給されないまま一定時間が経過すると（図５のタイミングＴ１１２の時点）、ＭＳＡインタフェースにより対向する装置は、拡張通信制御に対応しない装置であるとみなす（Ｓ２０２）。ＭＳＡインタフェースにより対向する装置は、拡張通信制御に対応しない装置であるとみなすと、加入者側光回線終端装置機能部２２は、パラレル／シリアル変換部５１を通常のＭＳＡインタフェースとして動作させる制御（例えば、所定の固定値を設定する）を行う（Ｓ２０３）。
【０１１３】
次に、加入者側光回線終端装置２０がクロック信号Ｓ１の送信側として動作する場合の動作について、図４の場合との差異を説明する。加入者側光回線終端装置２０がクロック信号Ｓ１の送信側として動作する場合には、図５（ｂ）に示すように、加入者側光回線終端装置２０には、モード信号Ｓ２は供給されない。そして、この場合、加入者側光回線終端装置機能部２２では、クロック信号Ｓ１は入力されるが、モード信号Ｓ２が供給されないまま一定時間が経過すると（図５（ｂ）のタイミングＴ１２２の時点）、ＭＳＡインタフェースにより対向する装置は、拡張通信制御に対応しない装置であるとみなす（すなわち、上述のステップＳ２０２と同様の結果となる）。そして、ＭＳＡインタフェースにより対向する装置は、拡張通信制御に対応しない装置であるとみなすと、加入者側光回線終端装置機能部２２は、パラレル／シリアル変換部２３を通常のＭＳＡインタフェースとして動作させる制御（例えば、所定の固定値を設定する）を行う（すなわち、上述のステップＳ２０３と同様の処理が行われる）。
【０１１４】
以上のように、加入者側光回線終端装置２０は、通常のＭＳＡインタフェース機能しか対応しない情報端末装置５０Ａが接続された場合にも、通常のＭＳＡインタフェースとして接続することができる。
【０１１５】
次に、拡張通信制御に対応する情報端末装置５０が、拡張通信制御に対応しない加入者側光回線終端装置２０Ａを収容した場合の情報端末装置５０（情報端末装置機能部５２）の動作について説明する。
【０１１６】
この場合、加入者側光回線終端装置２０Ａが拡張通信制御に対応していないため、情報端末装置５０と加入者側光回線終端装置２０Ａとの間のインタフェース（プラグ接合部６０）は、通常のＭＳＡインタフェースとして動作させる必要がある。なお、加入者側光回線終端装置２０Ａとしては、ＭＳＡインタフェースに対応しモジュール化されたＯＮＵ等と同様のものを適用することができる。
【０１１７】
図６は、情報端末装置５０が、拡張通信制御に対応しない加入者側光回線終端装置２０Ａに収容された場合の動作について示したシーケンス図である。
【０１１８】
また、図７は、情報端末装置５０が、拡張通信制御に対応しない加入者側光回線終端装置２０Ａを収容した場合の、情報端末装置５０におけるクロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２、状態設定信号Ｓ３の状態について示したタイミングチャートである。なお、図７（ａ）は情報端末装置５０がクロック信号Ｓ１の送信側として動作する場合のタイミングチャートであり、図７（ｂ）は情報端末装置５０がクロック信号Ｓ１の受信側として動作する場合のタイミングチャートである。なお、図６のフローチャートは、情報端末装置５０がクロック信号Ｓ１の送信側として動作する場合の動作について示している。
【０１１９】
まず、情報端末装置５０のＭＳＡインタフェースに対応したスロット（図示せず）に、加入者側光回線終端装置２０Ａのモジュールが接続（挿入）されたものとする。クロック信号Ｓ１が、情報端末装置機能部５２から供給される場合、情報端末装置機能部５２では、加入者側光回線終端装置２０ＡのＭＳＡインタフェースによる接続を検知すると、クロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２を加入者側光回線終端装置２０Ａに供給する（Ｓ３０１）。図７のタイミングＴ２１１〜Ｔ２１２では、情報端末装置機能部５２により、クロック信号Ｓ１、モード信号Ｓ２が出力される様子について示している。
【０１２０】
そして、この場合、図７（ａ）に示すように、加入者側光回線終端装置２０Ａは元々拡張通信制御に対応していないため、通常のＭＳＡインタフェースとして情報端末装置５０と接続しており、情報端末装置５０には、状態設定信号Ｓ３は供給されない。
【０１２１】
一方、情報端末装置機能部５２では、モード信号Ｓ２の供給が終了した後（タイミングＴ２１２の後）、クロック信号Ｓ１及びモード信号Ｓ２が供給されないまま一定期間が経過すると（タイミングＴ２１３の時点）、ＭＳＡインタフェースにより対向する装置は、拡張通信制御に対応しない装置であるとみなす（Ｓ３０２）。そして、情報端末装置機能部５２は、パラレル／シリアル変換部５１を通常のＭＳＡインタフェースとして動作させる制御（例えば、所定の固定値を設定する）を行い、ＰＨＹ機能部５３に対しても、拡張通信制御に基づかない通常の設定（例えば、所定の固定値を設定する）が行われる（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【０１２２】
次に、情報端末装置５０がクロック信号Ｓ１の受信側として動作する場合の動作について、図６の場合との差異について説明する。クロック信号Ｓ１が、加入者側光回線終端装置機能部２２から供給される場合、情報端末装置機能部５２では、加入者側光回線終端装置２０ＡのＭＳＡインタフェースによる接続を検知すると、クロック信号Ｓ１が供給されるのを待つ。そして、この場合、図７（ｂ）に示すように、加入者側光回線終端装置２０Ａは元々拡張通信制御に対応していないため、通常のＭＳＡインタフェースとして情報端末装置５０と接続しており、情報端末装置５０には、クロック信号Ｓ１は供給されないまま一定期間が経過すると（タイミングＴ２２２の時点）、ＭＳＡインタフェースにより対向する装置は、拡張通信制御に対応しない装置であるとみなす（すなわち、上述のステップＳ３０２と同様の結果となる）。そして、情報端末装置機能部５２は、パラレル／シリアル変換部５１を通常のＭＳＡインタフェースとして動作させる制御（例えば、所定の固定値を設定する）を行い、ＰＨＹ機能部５３に対しても、拡張通信制御に基づかない通常の設定（例えば、所定の固定値を設定する）が行われる（すなわち、上述のステップＳ３０３と同様の処理が行われる）。
【０１２３】
以上のように、情報端末装置５０は、通常のＭＳＡインタフェース機能しか対応しない加入者側光回線終端装置２０Ａが接続された場合にも、通常のＭＳＡインタフェースとして接続することができる。
【０１２４】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１２５】
加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間は、ＭＳＡインタフェースにより接続されているが、未使用の信号線を用いた拡張通信制御により、加入者側光回線終端装置２０から情報端末装置５０への通信制御を可能としている。そして、加入者側光回線終端装置２０と情報端末装置５０との間では、ＭＳＡインタフェースの設定（接続速度、双方向／片方向通信等）等について、固定的な設定ではなく、センタ側（センタ側装置１０）から通知された内容等、任意の設定内容に一致させ、より柔軟な通信制御を行うことができる。また、これにより、プラグ接合部６０での速度不整合が起きなくなり、データが喪失することがなくなる等、ユーザに不利益が起こることを解消できる等の効果を奏する。
【０１２６】
また、加入者側通信システム２では、加入者側光回線終端装置２０側で、情報端末装置５０から供給されたクロック信号Ｓ１を用いて（または、情報端末装置５０側で、加入者側光回線終端装置２０から供給されたクロック信号Ｓ１を用いて）、状態設定信号Ｓ３を送信しているため、用いる信号線の数を低減させることができる。
【０１２７】
さらに、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０では、ＭＳＡインタフェースで対向する装置が、拡張通信制御に対応しない装置である場合には、それを検知して、通常のＭＳＡインタフェースとして動作するようにしている。これにより、加入者側光回線終端装置２０及び情報端末装置５０では、汎用的な一般製品（通常のＭＳＡインタフェースしか持たない製品）を接続するための互換性も確保することができ、利便性を向上させることができる。
【０１２８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１２９】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、センタ側装置１０と加入者側通信システム２との間は、光ファイバを用いて接続されているが、用いる接続方式は限定されないものである。
【符号の説明】
【０１３０】
１…通信システム、１０…センタ側装置、２…加入者側通信システム、２０…加入者側光回線終端装置、２１…光／電気変換部、２２…加入者側光回線終端装置機能部、２４…パラレル／シリアル変換部、５０…情報端末装置、５１…パラレル／シリアル変換部、５２…情報端末装置機能部、５３…ＰＨＹ機能部、４０…装置設定端末、６０…プラグ接合部、７０…ＬＡＮ接続部、Ｆ…光ファイバ、３０…情報端末装置、Ｓ１…クロック信号、Ｓ２…モード信号、Ｓ３…状態設定信号、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…信号線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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