(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発熱部が難燃シートによって覆われた線状ヒータが表裏両側の樹脂シート間に配置されてなり、被覆体に被せて被覆体を加熱する加熱マットであって、
当該線状ヒータを固定するための保持手段を有し、
当該保持手段は、表裏両側の樹脂シート間に設けられた一対の自由端を有する固定具からなり、
当該固定具によって線状ヒータの一部を包んで一対の自由端を締結することにより線状ヒータを保持することを特徴とする加熱マット。
【請求項２】
保持手段が表裏両側の樹脂シートの何れか一方の樹脂シートの所定の位置に設けられている請求項１記載の加熱マット。
【請求項３】
前記自由端には面ファスナーが設けられ、この面ファスナーで一対の自由端が締結される請求項１または請求項２記載の加熱マット。
【請求項４】
保持手段が難燃シートである請求項１〜請求項３何れか１項記載の加熱マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は線状ヒータを内蔵する加熱マットに関し、特に住宅建物の基礎コンクリートの養生等に適した加熱マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅建物の基礎として型枠内に打設されるコンクリートを養生硬化させる場合に、型枠に発熱体を貼り付けて加熱したり、打設したコンクリートの表面をシート状の発熱体で被覆して加熱したりすることが行われている。シート状の発熱体としては、表裏両側の樹脂シートの間にＰＴＣ線状ヒータを波状に固定し内蔵した加熱マット（電熱養生シート）が知られており、例えば特開平１０−２２０００５号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２０００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記加熱マットは好適に用いられているものの、ヒータが内蔵されていることから、発明者らは防災の面から万が一の発火の場合に備えてさらに安全な商品の開発を試みた。しかしながら、火災を未然に防止すべく難燃性の材料を採用すると、従来の製造方法では線状ヒータの取付け作業に手間と時間がかかり、満足できないという欠点が生じた。即ち、従来の加熱マットの製造方法は、図１３で示すように、樹脂シート２に、通し環３を複数設けておき、この通し環３に順次、線状ヒータ１５を通すことで、樹脂シート２に線状ヒータ１５を位置決め固定していた。しかしながら、防災対策として線状ヒータ１５に難燃シートを被覆して用いようとすると、難燃シートによる膨らみが生じ、通し環３を通し難くなることから、線状ヒータ１５の取付け作業に手間と時間がかかってしまった。
【０００５】
そこで本発明は、防災の面から安全性の高い加熱マットを提供することを目的とし、製造工程で生じる不備を加熱マットの構成面で解決して、生産性の高い加熱マットを得る技術を提供するものである。加えて、熱伝導性にも優れた加熱マットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。
少なくとも発熱部が難燃シートによって覆われた線状ヒータが表裏両側の樹脂シート間に配置されてなり、被覆体に被せて被覆体を加熱する加熱マットであって、当該線状ヒータを固定するための保持手段を有し、当該保持手段は表裏両側の樹脂シート間に設けられた一対の自由端を有する固定具からなり、当該固定具によって線状ヒータの一部を包んで一対の自由端を締結することにより線状ヒータを保持することを特徴とする加熱マットである。
【０００７】
少なくとも発熱部が難燃シートによって覆われた線状ヒータを用いるため、予期せぬ外力が加わるなどして万が一に線状ヒータから発火することがあっても、加熱マット自体への延焼を防ぎ、火災を未然に防止することができる。
この線状ヒータが表裏両側の樹脂シート間に配置されてなり、被覆体に被せて被覆体を加熱するため、樹脂シート内に配置した線状ヒータで満遍なく効率的に被覆体を加熱できる加熱マットとすることができる。
したがって、こうした加熱マットで被覆体、例えば、住宅建物の基礎コンクリート等を覆うことで基礎コンクリートの養生等を容易に行うことができる。
【０００８】
当該線状ヒータを固定するための保持手段を有し、当該保持手段は表裏両側の樹脂シート間に設けられるため、この保持手段を通じて線状ヒータを表裏両側の樹脂シート間で固定することができる。
保持手段は一対の自由端を有する固定具からなり、当該固定具によって線状ヒータの一部を包んで一対の自由端を締結することにより線状ヒータを保持するため、線状ヒータをこの一対の自由端で包むことで簡単に固定することができ、線状ヒータの取付け作業を迅速に行うことができる。そのため、製造工程を容易化できる加熱マットである。特に、線状ヒータに難燃シートを被覆するような場合であっても、巻き付けた難燃シートで膨らんだ線状ヒータを一対の自由端で簡単に締結でき、従来の通し環に線状ヒータを通すような配置と固定を同時に行うようにする場合に比べて線状ヒータの取付け作業が容易で、また加熱マット全体を通じて線状ヒータの固定が確実である。
【０００９】
保持手段が表裏両側の樹脂シートの何れか一方の樹脂シートの所定の位置に設けられている加熱マットとすることができる。
保持手段が表裏両側の樹脂シートの何れか一方の樹脂シートの所定の位置に設けられているため、この保持手段を通じて線状ヒータと表裏両側の樹脂シートの何れか一方とを固定することができる。
【００１０】
自由端には面ファスナーが設けてあり、この面ファスナーで一対の自由端が締結される加熱マットとすれば、線状ヒータの固定作業をさらに確実、迅速に行うことができる加熱マットとすることができる。
【００１１】
また、少なくとも発熱部が難燃シートによって覆われた線状ヒータが表裏両側の樹脂シート間に配置されてなり、被覆体に被せて被覆体を加熱する加熱マットであって、当該線状ヒータを表裏両側の樹脂シート間に固定するための保持手段を有し、当該保持手段は、線状ヒータの一部を被覆するヒータ保持シートを備え、線状ヒータの一部を被覆した当該ヒータ保持シートと少なくとも表裏両側の樹脂シートの何れか一方とが樹脂シートの所定の位置で固定されることを特徴とする加熱マットを提供する。
【００１２】
線状ヒータを表裏両側の樹脂シート間に固定するための保持手段が、線状ヒータの一部を被覆するヒータ保持シートであるため、表裏両側の樹脂シートとは別にこのヒータ保持シートで線状ヒータを被覆することができる。そのため、万が一の線状ヒータからの出火に対して安全性を高めることができる。
そして、線状ヒータの一部を被覆した当該ヒータ保持シートと少なくとも表裏両側の樹脂シートの何れか一方とが樹脂シートの所定の位置で固定されるため、線状ヒータと少なくとも表裏両側の何れか一方の樹脂シートとの接合を、ヒータ保持シートを介して行うことができる。したがって、線状ヒータの表裏両側の樹脂シート間での位置決め、固定を容易に行うことができる。
即ち、線状ヒータを少なくとも表裏両側の何れか一方の樹脂シートに直接固定する場合と比較してヒータ保持シートと少なくとも表裏両側の何れか一方の樹脂シートとを固定する方が容易であり、製造が容易な加熱マットとすることができる。
【００１３】
保持手段を難燃シートとすることができる。保持手段を難燃シートとしたため、万が一、線状ヒータから発火しても、加熱マット全体への延焼を防止し、火災を未然に防ぐことができるため、防災性に優れた加熱マットとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、燃えにくく防災性に優れた加熱マットであり、また、その製造が容易な生産性の高い加熱マットである。さらに、熱伝導性にも優れた加熱マットである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】加熱マットの内部構造を示す平面図である。
【図２】図１の加熱マットの保持手段の部分の拡大断面図であり、図１のＳＡ−ＳＡ線断面図である。
【図３】保持手段である帯状留め具の外観斜視図である。
【図４】ＰＴＣ線状ヒータの説明図である。
【図５】帯状留め具の別の実施形態の外観斜視図である。
【図６】図５の帯状留め具を用いた場合の図２相当の断面図である。
【図７】別の実施形態による加熱マットの内部構造を示す図１相当の平面図である。
【図８】図７の加熱マットの保持手段の部分の拡大断面図であり、図７のＳＢ−ＳＢ線断面図である。
【図９】保持手段の変形形態を示す図８相当の断面図である。
【図１０】表面樹脂シートにスリットを設けた実施形態を示す図８相当の断面図である。
【図１１】表面樹脂シートとヒータ保持シートとの間に伝熱材を設けた実施形態を示す図８相当の断面図である。
【図１２】表面樹脂シートのスリットから線状ヒータを突き出すようにした実施形態を示す図８相当の断面図である。
【図１３】線状ヒータを表面樹脂シートに位置決め固着する従来の製造手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面に従って本発明を詳細に説明するが、各実施形態において用いる構成や材質、製造方法、機能、効果等において重複する場合は、その重複記載を省略する。
第１実施形態［図１〜図６］：
図１は、加熱マット１１の内部を説明する平面図である。この図１で示すように、加熱マット１１の概略構成は、表面樹脂シート１２（図１では図面の裏面側）と裏面樹脂シート１３（図１では図面の表面側）との間に、シート状の断熱材１４を置き、ＰＴＣ線状ヒータ１５ａなどの線状ヒータ１５を波状に配置して、複数の保持手段１６で表面樹脂シート１２に固定して一体化したものである。
【００１７】
保持手段１６は、図２の拡大断面図や図３の斜視図で示すように、本実施形態では一組の自由端を設けた帯状留め具１７として構成されている。帯状留め具１７は、表面樹脂シート１２に設けた固定具であるので、図３で示すように、その中央部分１７ａが表面樹脂シート１２に対して縫製や接着剤、ステープラー留め等で固定している一方で、その両端部分１７ｂ，１７ｃは一対の自由端となっておりそこには面ファスナー１８が付いていて線状ヒータ１５を固定できるようになっている。
帯状留め具１７の中央部分１７ａに線状ヒータ１５を置き、帯状留め具１７の両端部分１７ｂ，１７ｃを重ねることで、線状ヒータ１５を面ファスナー１８で固定し、表面樹脂シート１２に対しても固定することができる。
【００１８】
加熱マット１１に何らかの外力が加わり線状ヒータ１５が破損するなどして、予期せぬ発火から加熱マット１１を保護するために、線状ヒータ１５には予め難燃シートを巻き付けておくことは好ましい態様である。したがってこの場合は、難燃シートを巻いた線状ヒータ１５を帯状留め具１７で固定する。
なお、帯状留め具１７を難燃シートで形成すれば、予め線状ヒータ１５に難燃シートを巻きつけることを省略することができる。
【００１９】
図２で示すように、線状ヒータ１５を固定した帯状留め具１７の一方端１７ｂは、さらにホットメルト等の接着剤１９で断熱材１４に固着されている。さらに、表面樹脂シート１２と裏面樹脂シート１３とはそれぞれのシートの縁同士や、線状ヒータ１５の存在しない部分で縫製や接着剤、ステープラー留め等で固着されている（図示せず）。
【００２０】
加熱マット１１を構成する各部材についてさらに詳細に説明する。
表面樹脂シート１２は、線状ヒータ１５からの熱を伝える面に設けるシートであり、裏面樹脂シート１３は、線状ヒータ１５からの熱が外部へ逃げないように断熱材１４に接する面に設けるシートである。
両シート１２，１３とも、不透水性、電気絶縁性、可撓性（柔軟性）、耐候性、耐熱性を有する材質が好ましく、例えば、ポリ塩化ビニル，ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸共重合体等からなる合成樹脂シートが挙げられる。但し、表面樹脂シート１２は、熱が伝わり易い良熱伝導性の樹脂シートがより好ましいが、裏面樹脂シート１３は、良熱伝導性である場合の他、熱が伝わりにくい性質の樹脂シートであっても良い。ポリ塩化ビニルに代表される塩化ビニル系樹脂は、難燃性であること、適度な重みがあること等の観点から住宅建物の基礎コンクリートの養生に適した養生加熱マット用の材料として、表裏両側樹脂シート１２，１３の何れのシートとしても好適に用いることができる。
【００２１】
断熱材１４は、線状ヒータ１５からの熱を外部に逃がさずに、また外部からの熱を遮断する機能を有するものであり、吸水吸湿しないポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの不織布または発泡体、あるいはグラスウール、ロックウールなどの無機材料をシート状にしたものを用いることができる。
【００２２】
線状ヒータ１５は、帯状や紐状等の形状を含む線状のヒータ等であり、ＰＴＣ特性を有するＰＴＣ線状ヒータ１５ａや、その他の線状ヒータが好適に用いられるが、導水チューブ等の熱媒体を通過させるホース状物など、線状の加温体を用いることもできる。しかしながら、ＰＴＣ特性のある複数のセラミック素子を導電線で繋いで線状としたＰＴＣ線状ヒータ１５ａであることがより好ましい。ＰＴＣ線状ヒータ１５ａは、ＰＴＣ特性を利用するため、電気回路に過昇温防止センサが不要となり、回路全体を単純化でき、また、自己発火等の危険性を抑えることができるからである。
【００２３】
ＰＴＣ線状ヒータ１５ａを図４に例示する。１５ｂはヒーターコードであり、１５ｃは電源コード、１５ｄはブッシングである。また、１５ｅは差込プラグであり、１５ｆはコネクタである。
ヒーターコード１５ｂは、図４の一部拡大図で示すように、平行に配置した導電線１５ｇの間に、ＰＴＣ特性を有するチタン酸バリウム系等のセラミックス素子１５ｈを複数個接続することで線状に構成し、被覆材１５ｉで被覆している。ブッシング１５ｄは、ヒーターコード１５ｂと電源コード１５ｃとを接続する機能を有する。
このＰＴＣ線状ヒータ１５ａを加熱マット１５に内蔵して用いるが、ＰＴＣ線状ヒータ１５ａの一方端は差込プラグ１５ｅであり、他方端はコネクタ１５ｆとしているので、複数個のＰＴＣ線状ヒータ１５ａ，１５ａ，・・・を連結して用いれば、広面積の加熱マット１５も容易に製造することができる。なお、線状の一方側のみを電源に接続する形態のＰＴＣ線状ヒータを単独で用いても良い（図示せず）。
ヒーターコード１５ｂと電源コード１５ｃのそれぞれの長さや間隔は適宜変更し、加熱マット１５の中で部分的に加熱の程度を変化させることが可能である。
【００２４】
難燃シートには、柔軟性を有し、かつ、不燃性または防炎性あるいは難燃性を有する樹脂シートが好ましく用いられるが、その中でもシリコーン樹脂やテフロン(登録商標）樹脂等の熱伝導性が良い樹脂シートを用いることが好ましい。
【００２５】
表面樹脂シート１２に固定する保持手段１６となる帯状留め具１７は、表面樹脂シート１２と同じ材質または同様の材質を用いれば、熱融着で表面樹脂シート１２と固着でき、表面樹脂シート１２との間に空気層ができずに一体化して線状ヒータ１５の熱が伝わり易いため好ましい。但し、異材質の樹脂シートを用いても縫製等で表面樹脂シート２１に固定できれば良い。
帯状留め具１７に有する面ファスナー１８は、帯状留め具１７の一方端１７ｂと他方端１７ｃとで線状ヒータ１５を巻き付けて固定する機能を有すれば良く、例えば、マジックテープ（クラレ社の登録商標）を用いることができる。
【００２６】
帯状留め具１７は、線状ヒータ１５を所定の箇所に位置決めでき、かつ、実際に加熱マットとして使用している間に位置づれし難いように、設置箇所、個数を適宜決定する。図１はその例示であり、２０個の帯状留め具１７によって、一本の線状ヒータ１５を列間で所定の間隔となるような４列に配置している。
線状ヒータ１５に図４で示すようなＰＴＣ線状ヒータ１５ａを用いる場合には、電源コード１５ｃやブッシング１５ｄを固定するよりも、ヒーターコード１５ｂを固定する方が好ましい。ヒーターコード１５ｂは扁平であり幅広の面を表面樹脂シート１２に正確に当てる必要があることや、ヒーターコード１５ｂからの熱を効率的に表面樹脂シート１２に伝えるためである。また、ブッシング１５ｄはヒーターコード１５ｂよりも膨らみが大きく、ブッシング１５ｄを固定してもヒーターコード１５ｂが表面樹脂シート１２から浮いてしまうおそれがあるからである。
【００２７】
線状ヒータ１５の長さ方向に沿う帯状留め具１７の長さは、線状ヒータ１５が帯状留め具１７の中で動き難いような適当な長さとすることが好ましい。特に、帯状留め具１７自体を難燃シートで形成する場合には、線状ヒータ１５の発熱部の全体を覆える程度に長くすることが要求され、図４で示すＰＴＣ線状ヒータ１５ａを用いる場合には、少なくとも発熱部であるヒーターコード１５ｂを覆う長さに形成される。
【００２８】
こうした加熱マット１１を製造するには、まず帯状留め具１７を表面樹脂シート１２に設けておく。また、線状ヒータ１５のヒーターコード１５ｂには難燃シートを巻いておく。そして、表面樹脂シート１２の上に難燃シートを巻いた線状ヒータ１５を載せ、帯状留め具１７の面ファスナー１８で線状ヒータ１５を固定する。次に、薄板状の断熱材１４を置き、断熱材１４の上からホットメルト接着剤１９を帯状留め具１７に塗布し、帯状留め具１７と断熱材１４とを固着する。最後に裏面樹脂シート１３で覆い、その裏面樹脂シート１３と表面樹脂シート１２のそれぞれの縁を縫製等により貼り合わせて加熱マット１１を得る。
なお、帯状留め具１７を難燃シートで形成する場合には、線状ヒータ１５に予め難燃シートを巻き付ける工程は省略することができる。
【００２９】
図５には、帯状留め具１７の変形例である帯状留め具２７を示す。図５で示す帯状留め具２７は、その中央部分２７ａが押さえ布２７ｄで押圧され、表面樹脂シート１２に対してスライド自在に取り付けられたものである。押さえ布２７ｄはその両端部を表面樹脂シート１２に対して熱融着を含む接着、縫製、ステープラー留め等で固着している。帯状留め具２７の一方端２７ｂおよび他方端２７ｃに面ファスナー１８を設けている点は前述の帯状留め具１７と同じである。
表面樹脂シート１２に対してスライド自在に取り付けた帯状留め具２７を用いると、線状ヒータ１５を固定した面ファスナー１８の位置を適宜変えられる点で好ましい。即ち、面ファスナー１８の位置を図６で示すように線状ヒータ１５の横位置、換言すれば、加熱シート１１の厚み方向から外れる位置に設けることができ、加熱シート１１の厚みを面ファスナー１８で厚くすることなく、加熱マット１１の厚みを抑えることができる。
なお、押さえ布２７ｄの材質は、帯状留め具１７，２７や表面樹脂シート１２と同じとすることができるが、金属薄板や樹脂シート、樹脂シートの表面に金属膜を設けたもの等、熱伝導性の良い材質とすることが好ましい。
【００３０】
帯状留め具１７，２７は、一方端１７ｂ，２７ｂと他方端１７ｃ，２７ｃとで線状ヒータ１５を巻きつけて固定できれば良いので、作業効率の悪化があっても部品コストの低減を考えれば、帯状留め具１７，２７の両端に面ファスナー１８を設けずに両者を縛ることで線状ヒータ１５を固定するようにしても良いし、自由端を帯状とせずにひも状等の任意の形状とすることもできる。但し、作業効率や、線状ヒータ１５の回転や位置ずれ防止の観点から自由端どうしを簡単に結びつけることができる方が良く、面ファスナー１８を用いることは好ましい。自由端どうしを簡単に結びつける手段として面ファスナー１８以外を用いるのであればフック、ぼたんなどを挙げることができる。
【００３１】
以上の例では帯状留め具１７，２７を表面樹脂シート１２に設ける形態として説明したが、熱伝導性に優れた中敷きシートを準備して、その中敷きシートに帯状留め具１７，２７を設けておき、線状ヒータ１５を配置した後、その中敷きシートの表裏両側に、表裏両側の樹脂シート１２，１３を設けるようにしても良い。
【００３２】
加熱マット１１によれば、線状ヒータ１５の少なくとも発熱部分を難燃シートで被覆しているため燃えにくく防災性に優れた加熱マットである。
また、帯状留め具１７，２７のような一対の自由端を有する複数の固定具である保持手段１６を有しているため、表面樹脂シート１２への線状ヒータ１５の取付け作業性に優れ生産性の高い加熱マットである。
また、線状ヒータ１５の表面を帯状留め具１７，２７のような保持手段１６を通じて表面樹脂シート１２に密着しているため、線状ヒータ１５からの発熱を効率的に外部に伝達でき、熱伝導性に優れた加熱マットである。
【００３３】
第２実施形態［図７］：
上記実施形態では、表面樹脂シート１２に設けた保持手段１６が一組の自由端を有する帯状留め具１７，２７であって、表面樹脂シート１２に設けた固定具とした加熱マット１１について説明したが、本実施形態では、線状ヒータ１５の保持手段がヒータ保持シートとした加熱マット３１について説明する。
【００３４】
図７は、加熱マット３１の図１相当の平面図である。加熱マット３１も表面樹脂シート１２と裏面樹脂シート１３との間に、シート状の断熱材１４を置き、ＰＴＣ線状ヒータ１５ａなどの線状ヒータ１５を波状に配置している。但し、線状ヒータ１５を固定する保持手段１６としては、図８で示すように、表面樹脂シート１２と同程度の大きさの大判状シートとした２枚で一組のヒータ保持シート３７（３７ａ，３７ｂ）を備えている。
【００３５】
図８の保持手段１６の拡大断面図で示すように、線状ヒータ１５は、２枚で１組のヒータ保持シート３７ａ，３７ｂの間に挟まれ、縫製や接着剤、ステープラー留め等によって接合されている。そして、この接合部分である保持シート接合部３８によって仕切られて線状ヒータ１５が位置決め、固定される。図８では、ヒータ保持シート３７と表面樹脂シート１２とを接合する保持シート固定部３９が、加熱マット３１を平面視した場合に保持シート接合部３８と同一箇所に設けられている。こうした位置での線状ヒータ１５のヒータ保持シート３７ａ，３７ｂへの固定は、表面樹脂シート１２への固定と同時に行うことができる。また、保持シート接合部３８と保持シート固定部３９とが同位置であっても、後からヒータ保持シート３７と表面樹脂シート１２を接合することもできる。
【００３６】
線状ヒータ１５とヒータ保持シート３７との固定と、ヒータ保持シート３７と表面樹脂シート１２への固定とを同時に行えば、工程数を減らすことができ効率的である。
また、ヒータ保持シート３７と表面樹脂シート１２との固定を、線状ヒータ１５とヒータ保持シート３７との固定との後に行う場合には、保持シート固定部３９を加熱マット３１に対する平面視で保持シート接合部３８と異なる位置、例えば、線状ヒータ１５の直下や、保持シート接合部３８よりも線状ヒータ１５に近い側に設けることができる。このように２段階での固定を行う場合には、ヒータ保持シート３７と表面樹脂シート１２との間の線状ヒータ１５直下における密着性を高めたり、ヒータ保持シート３７内での線状ヒータ１５の固定を確実にすることができる。
【００３７】
ＰＴＣ線状ヒータ１５ａのように、発熱部がヒーターコード１５ｂであれば、前述の実施形態の変形例として、ヒーターコード１５ｂのみをヒータ保持シート３７ａ，３７ｂで挟む態様が挙げられる。しかし、こうした場合には、ヒータ保持シート３７として、大判状シートではなくシート片を用いるため、線状ヒータ１５自体の形状を固定することができない。したがって、シート片を用いる場合には、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂで被覆した線状ヒータ１５を表面樹脂シート１２上の所定の箇所に固定することで始めて位置決めされ固定される。
【００３８】
前記実施形態の加熱マット１１のように、線状ヒータ１５に難燃シートを巻き付けた後、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂで被覆しても良いし、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂ自体を難燃シートで形成しても良い。
【００３９】
加熱マット３１の製造例を次に示す。
ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂを難燃シートで形成しておき、この一組のヒータ保持シート３７ａ，３７ｂの間に線状ヒータ１５を波状に挟んで配置する。そして、線状ヒータ１５の長さ方向に沿って、線状ヒータ１５の近傍（両脇）を縫製や接着剤等で固着して保持シート接合部３８を形成する。こうして、ヒート保持シート３７内で保持シート接合部３８により線状ヒータ１５が位置決めされ固定される。
それから表面樹脂シート１２にこの線状ヒータ１５を載せ、表面樹脂シート１２とヒータ保持シート３７とを縫製や接着剤等でさらに固着して保持シート結合部３９を形成する。最後に、断熱材１４と裏面樹脂シート１３で覆い、表面樹脂シート１２と裏面樹脂シート１３の端部を固着して、加熱マット３１を得る。
【００４０】
ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂが難燃シートでない場合や、より難燃性を高めたい場合には、線状ヒータ１５の少なくとも発熱部に難燃シートを予め巻き付けておくことができる。
なお、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂの接合による保持シート接合部３８の形成と、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂと表面樹脂シート１２の接合による保持シート固定部３９の形成とを同時に行っても良い。
【００４１】
ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂに難燃シートを用いれば、少なくとも発熱体の部分を被覆するため、予期せぬ使用方法等により、万が一、線状ヒータから発火するようなことがあっても、加熱マット３１の燃焼を防止することができ、難燃性の高い加熱マット３１となる。また、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂとは別の難燃シートで予め線状ヒータ１５を被覆しても、難燃シートで被覆した線状ヒータ１５をヒータ保持シート３７ａ，３７ｂの間に所定の形態、例えば波状に配置することが容易であり、ヒータ保持シート３７ａ，３７ｂで線状ヒータ１５を被覆した後でも容易に表裏両側樹脂シート１２，１３に内蔵することができ、製造が簡単である。
【００４２】
図９で示す実施形態は、図８で示すヒータ保持シート３７（３７ａ，３７ｂ）の変形形態である。図８では、一組のヒータ保持シート３７ａ，３７ｂを用いたが、これに代えて一枚のヒータ保持シート３７ｃ（３７）を用いて、これを線状ヒータ１５に巻き付けている。線状ヒータ１５の長さ方向に沿ってその両脇を表面樹脂シート１２に固着する点では図８で示す形態と同じである。
【００４３】
図１０で示す実施形態は、線状ヒータ１５が載る部分について表面樹脂シート１２にスリット１２ａを設けたものである。表面樹脂シート１２が欠落しているため、被覆体に熱が伝わり易いという利点を有する。
【００４４】
図１１で示す実施形態は、ヒータ保持シート３７ａと表面樹脂シート１２との間に伝熱材４０設けたものである。伝熱材４０にはアルミ箔をラミネート等して表面樹脂シート１２に固着したものが例示できる。伝熱材４０を設けたため、ヒータ保持シート３７ａから表面樹脂シート１２への熱伝達を良好にすることができる。
【００４５】
図１２で示す実施形態は、表面樹脂シート１２に設けたスリット１２ａから線状ヒータ１５が突き出すように配置したものである。線状ヒータ１５が突き出ているため、線状ヒータ１５が被覆体に接触し易く、被覆体に熱が伝わり易いという熱放散の点で利点を有する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
加熱マット１１は、住宅建物の基礎コンクリートの養生等に適した養生加熱マットとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
２    樹脂シート
３    通し環
１１，３１    加熱マット
１２    表面樹脂シート
１２ａ    スリット
１３    裏面樹脂シート
１４    断熱材
１５    線状ヒータ
１５ａ    ＰＴＣ線状ヒータ
１５ｂ    ヒーターコード
１５ｃ    電源コード
１５ｄ    ブッシング
１５ｅ    差込プラグ
１５ｆ    コネクタ
１５ｇ    導電線
１５ｈ    セラミックス素子
１５ｉ    被覆材  
１６    保持手段
１７，２７    帯状留め具
１７ａ，２７ａ  中央部分
１７ｂ，２７ｂ  一方端
１７ｃ，２７ｃ  他方端
２７ｄ  押さえ布
１８    面ファスナー
１９    接着剤
３７    ヒータ保持シート
３７ａ    ヒータ保持シート
３７ｂ    ヒータ保持シート
３８    保持シート接合部
３９    保持シート固定部
４０    伝熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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