(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凹部（１４，１５；１４０）を有する第１放射線防護パネル（１；１０）と、
少なくとも１つの第２放射線防護パネル（２）であって、少なくとも１つの凹部（１４，１５；１４０）が前記第２放射線防護パネル（２）により覆われ得るように前記第１放射線防護パネル（１；１０）に相対的に調整可能な第２放射線防護パネル（２）と、
前記第１放射線防護パネル（１；１０）に相対的に、前記少なくとも１つの第２放射線防護パネル（２）を回転軸周りに調整するための回転固定部（５）とを備え、
前記第１放射線防護パネル（１；１０）と前記少なくとも１つの第２放射線防護パネル（２）は、共通回転軸周りに調整可能である、
放射線源より放射された放射線、特にＸ線照射を遮蔽するための放射線防護装置（３）。
【請求項２】
前記第１放射線防護パネル（１；１０）に存在する選択された一または二またはそれ以上の前記凹部（１４，１５；１４０）が前記第２放射線防護パネル（２）により覆われ得るように、前記第２放射線防護パネル（２）は構成され、かつ前記第１放射線防護パネル（１；１０）に相対的に調整可能である、請求項１に記載の放射線防護装置（３）。
【請求項３】
前記第１放射線防護パネル（１；１０）は、少なくとも前記２つの凹部（１４，１５；１４０）を備え、
各第２放射線防護パネル（２）により少なくとも２つの凹部（１４，１５；１４０）のうち１つが覆われ得るように、前記第１放射線防護パネル（１；１０）に相対的に調整可能な少なくとも２つの第２放射線防護パネル（２）が設けられた、請求項１に記載の放射線防護装置（３）。
【請求項４】
前記第１放射線防護パネル（１；１０）は、長方形面を有し、好ましくは前記長方形面の角が円形であり、特に好ましくは、対角線上で対向する角からなる第１の組は第１の曲部（１２；１２０）を有し、対角線上で対向する角からなる第２の組は第２および第３の曲部（１３ａ，１３ｂ；１３０ａ；１３０ｂ）を有し、
前記第１の曲部（１２；１２０）は、第２および第３の曲部（１３ａ；１３ｂ；１３０ａ，１３０ｂ）より大きい半径を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線防護装置（３）。
【請求項５】
前記第２放射線防護パネル（２）は、前記第１放射線防護パネル（１；１０）の長方形面より小さい長方形面を有し、好ましくは前記面の一辺が少なくとも部分的に傾斜しており、
前記第２放射線防護パネル（２）の前記面および形状は、前記第１放射線防護パネル（１；１０）の覆われる前記各凹部（１４，１５；１４０）に適合され、好ましくは前記第２放射線防護パネル（２）は覆われた前記凹部（１４，１５；１４０）の端を越えて延びる、請求項４に記載の放射線防護装置（３）。
【請求項６】
保持要素（４）に取り付けるための結合要素（５）を備え、
前記保持要素（４）は、好ましくは室内の固定手段または検査装置または検査台の支持物に取り付けられ得る、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線防護装置（３）。
【請求項７】
前記第２放射線防護パネル（２）は、回転可能な態様で結合要素（５）に取り付けられた、請求項６に記載の放射線防護装置（３）。
【請求項８】
前記第１放射線防護パネル（１；１０）および第２放射線防護パネル（２）は、透明な材料、好ましくは鉛アクリルガラスで製造された、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線防護装置（３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータ断層撮影の間に放射線源から放射される放射線、特にＸ線照射を遮蔽するために用いられる放射線防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においても、種々の他の技術分野においても、例えば人体の臓器や構造などの対象物の内部および外部構造を検査するために、今日様々な種類の撮影技術が用いられる。特に、コンピュータ断層撮影法、超音波検査法、磁気共鳴断層撮影法、ポジトロン断層法、またはこれらと同様の断層撮影技術は、スライス撮影技術として用いられる。
【０００３】
例えば、コンピュータ断層撮影法は、異なる方向から撮られた対象物のＸ線写真のコンピュータ支援評価であり、対象物および特にその内部の３次元画像が生成される。コンピュータ断層撮影において、一般的には、Ｘ線が対象物を通過し、同時に検出器により記録されるようにきちんと方向付けられてＸ線が放射される。放射された放射線の強度および検出された放射線の強度の評価は、対象物によるＸ線の吸収に関する情報を提供する。ほとんどの場合、吸収の度合いは、濃淡値またはカラーの態様で示され、またハウンズフィールド尺度のような尺度で示される。コンピュータにおいて、各データはその後解析され、なんらかの３次元画像と同様に、所望の面における断面図、または一枚のまたは一連の断面図またはスライスに処理される。各組織はその構造に依存して特定の濃淡レベルまたはカラーを有するため、様々な種類の対象物の組織は、スライスおよび図において分かり得る。
【０００４】
断層撮影技術は、今日、特に医療において対象物への処置（intervention、インターベンション）の間にも用いられ、対象物およびその内部は処置の間、継続的に視覚化される。これは、執刀医または医師に光学的に処置を観察させ、またこれにより対象物を開く必要なく確実に実行させる。その際、処置は、例えば診断または治療を目的とする関節または臓器穿刺、対象物および／または人体の内部のドレナージなどを含む。
【０００５】
断層撮影法に対しては、様々な種類のスキャナまたは検出器が今日用いられており、これらは一般的には検査対象物が少なくとも部分的に入れられるトンネルを有する。トンネル内において、対象物はその際に放射線にさらされ、分析される。少なくともこのような検出器のトンネル開口において、比較的高い強度を有する放射線がトンネル開口を通じて外側へ抜け出るというリスクがしばしばある。この放射線は、スキャナまたは検出器により直接放射された一次放射線のみならず、対象物により散乱され、放射された二次放射線をも含み得る。健康に有害だと知られており、また被ばく時間および放射線強度に依存するという、このような放射線、特にＸ線照射の影響に起因して、例えばコンピュータ断層撮影の間、執刀医または医師を放射線から保護するための方策が通常採られている。この目的のために、鉛のような重金属を備えた織布またはプラスチック材料を含む防護服がしばしば用いられる。防護服内の重金属量が増加するにつれて、防護効果は増加するため、このような防護服は一般的には比較的重たく、執刀医の可動性を損ない、身体的負荷を増加させている。特に上述した処置に関しては、執刀医の可動性も重要となり得る。さらに、エプロンのような防護服がしばしば用いられ、これは体全体を覆わないため、肩や頭のような体の特定の領域および特にとりわけ放射線感受性を有する目は保護されていない。
【０００６】
選択的にまたは上述した防護服に加え、今日は様々な追加的な放射線防護装置が知られている。例えば、米国特許第４，９７７，５８５号明細書は、患者をスキャナ内に案内するためのトンネル、およびトンネルの両開口に遮蔽カーテンを備えたＸ線スキャナを開示している。遮蔽カーテンは、患者に対して開口を柔軟に覆うことができ、内部に埋め込まれた鉛または真ちゅうを含む。したがって、スキャナの放射線は、外部に対して遮蔽され得る。しかし、執刀医が手を用いて、かつ遮蔽カーテンを開けるまたは動かすことなくトンネル内部にアクセスすることを意図していないため、上述した種類の処置は、遮蔽カーテンの防護効果の比較的に強い低下を伴った状態でのみ、このＸ線スキャナを用いて可能である。さらに、Ｘ線スキャナの内部に対する視認性をも遮蔽カーテンにより制限され、執刀医の処置を困難にし得る。
【０００７】
さらに、例えば国際公開第２００７／０６０５６１号は、断層撮影用スキャナのための放射線遮蔽体を開示している。この放射線遮蔽体は、円筒径状部分を有し、スキャナ周りに回転され得ることにより、患者がスキャナにより放射線を浴びているにも関わらずスキャナと執刀医との間に配置され得る。放射線遮蔽体は、放射線を吸収する、含鉛プラスチック材料のような光学的に透明な材料で作られる。したがって、放射線遮蔽体は執刀医およびスキャナとの間に配置され、また彼／彼女は放射線遮蔽体により保護されるにも関わらず、執刀医は患者およびスキャナを見ることができる。しかし、上述した種類の処置のためには彼／彼女は放射線遮蔽体を開けなければならず、スキャナの放射線に対してもはや保護されていないため、放射線遮蔽体により保護されている際には執刀医は患者にアクセスすることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４，９７７，５８５号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０６０５６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、処置の間においても執刀医を保護することができる放射線防護装置を提案することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、独立請求項１に記載されたとおりの放射線防護装置により目的は達成される。本発明に係る放射線防護装置の有利な実施形態は、従属請求項から導かれ得る。
【００１１】
本発明の趣旨は、以下通りである。放射線源より放射された放射線、特にＸ線照射を遮蔽するための放射線防護装置は、少なくとも１つの凹部を有する第１放射線防護パネルと、少なくとも１つの凹部が第２放射線防護パネルにより覆われ得るように第１放射線防護パネルに相対的に調整可能な第２放射線防護パネルと、を備える。これについては、放射線源は、例えば断層撮影検査の検出器またはスキャナの放射線源であって、特にコンピュータ断層撮影スキャナ（ＣＴスキャナ）のＸ線照射源である。これについては、放射線防護パネルは、例えばほぼ平面で、放射された放射線を吸収する部材に関し、これによりその一方の環境は他方における放射線の存在から保護される。第２放射線防護パネルは、ほぼ直線的に移動され得ることにより第１放射線防護パネルに対して調整可能となっており、第１および第２放射線防護パネルの表面は、互いに平行となるように好適に配置される。その他として、第２放射線防護パネルは、第１放射線防護パネルに相対的にほぼ回転可能であり、第１および第２放射線防護パネルの表面は、互いに平行となるように配置される。少なくとも１つの凹部は、例えば第１放射線防護パネルの端から放射線防護パネルにわたって伸びている。凹部は、貫通開口または穴として選択的に実現される。特に、凹部は、執刀医が一または複数の指、片手または両手、または片方または両方の腕を、それを介して入れられるような寸法とすることができる。
【００１２】
断層撮影手順の間、本発明の放射線防護装置は、執刀医とスキャナとの間で様々な方法で配置されることができ、これにより執刀医はスキャナにより放射される放射線から保護される。特に、例えば患者、または彼／または彼女の体の特定部位のような撮影対象が入れられ得るスキャナのトンネルの開口の前面に配置されることができる。これにより、トンネルの開口は、執刀医の方向においてほぼ覆われることができる。少なくとも１つの開口は、選択的に開閉され得るため、執刀医は放射線源に対して放射線防護装置により保護される一方、これと同時に、開放された少なくとも１つの凹部を介して手を届かせることができる。このようにして、放射線防護装置は、例えば処置が撮影対象に実施され得ること、および執刀医が同時に放射線防護装置により保護されることを実現する。処置が少なくとも一時的に終了した場合、少なくとも１つの凹部は第２放射線防護パネルにより再び覆われる。このようにして、執刀医は対象物に対するアクセスが常に可能であるにも関わらず、各状況において放射された放射線に対して比較的良好に保護される。
【００１３】
好ましくは、第２放射線防護パネルは、第１放射線防護パネルに存在する一または二またはそれ以上の凹部が、第２放射線防護パネルにより覆われ得うるように構成され、かつ第１放射線防護パネルに相対的に調整可能である。このような第２放射線防護パネルの構成は、第１放射線防護パネルにおける複数の凹部は選択的に利用し得るにも関わらず、放射線防護装置は比較的わずかな部材で構成されることを実現する。これにより、放射線防護装置は、比較的シンプルで、費用効率が高く、かつ強固に構成することができる。
【００１４】
その他に、第１放射線防護パネルは少なくとも２つの凹部を備え、第１放射線防護パネルに相対的に調整可能な少なくとも２つの第２放射線防護パネルが設けられ、各第２放射線防護パネルにより少なくとも２つの凹部のうち１つが覆われ得る。このような実施形態は、第１放射線防護パネルにおける複数の凹部も、選択的に使用でき、かつ放射線防護装置が比較的容易に操作され得ることを実現する。
【００１５】
その他に、放射線防護装置は、少なくとも１つの第２放射線防護パネルを、第１放射線防護パネルに相対的に回転軸周りに調整するための回転固定部を備え、複数の第２放射線防護パネルは、共通回転軸周りに好適に調整可能である。このような回転固定部は、比較的単純で強固な放射線防護装置の構造を実現する。
【００１６】
放射線防護装置は、好ましくは、第２放射線防護パネルの少なくとも１つを第１放射線防護パネルに相対的に移動する移動装置を備える。この種の移動装置は、第２放射線防護パネルの少なくとも１つの直線的な移動を実現させることができ、また第１放射線防護パネルの少なくとも１つの凹部は比較的に容易に開閉され得ることを実現する。
【００１７】
本発明のさらなる側面によれば、第１放射線防護パネルは、長方形面を備え、好ましくは長方形面の角は丸められ、特に好ましくは、対角線上で対向する角からなる第１の組は第１の曲部を有し、対角線上で対向する角からなる第２の組はさらなる曲部を有し、第１の曲部はさらなる曲部より大きい半径を好適に有する。好ましくは、角の第２の組は、第２および第３の曲部を有し、第２の曲部は、第３の曲部より大きい半径を有する。このように形成された放射線防護パネルは、一方では鋭い縁の角を存在させず、他方では第１放射線防護パネルの回転のために必要な空間を比較的小さくすることを実現する。さらに、第１の曲部を有する角を備える実施態様が、スキャナのトンネルの開口の曲率に応じて設計されてもよく、好適に開口を覆い、必要に応じて、少なくとも部分的に開口に挿入され得る。このようなトンネルの代表的な直径は、約７０ｃｍまたは約８０ｃｍであり、すなわち対応する半径は、約３５ｃｍまたは約４０ｃｍである。第１の曲部の半径は、好ましくはトンネルの半径以下である。したがって、比較的容易な処置が可能なよう、放射の間、放射線防護装置は対象物または患者に変化可能なように設置され得る。第２放射線防護パネルは、第１放射線防護パネルの長方形面より小さい長方形面を好適に備え、好ましくは表面の一方は少なくとも部分的に傾斜しており、第２放射線防護パネルの表面と形状は、覆われるべき第１放射線防護パネルの各凹部に適合される。第２放射線防護パネルは、第２放射線防護パネルが凹部を閉じた場合、一方が第１放射線防護パネルの縁とともに連続的な外縁を形成し、他方は覆われた凹部の縁から突出するように、好適に構成され第１放射線防護パネルに配置される。第２放射線防護パネルの少なくとも部分的な傾斜を実現することにより、第２放射線防護パネルの製造時における材料を、その覆い特性を損なうことなく低減することができる。このような第２放射線防護パネルの実現に伴い、好ましい操作性および効果的な遮蔽効果を得ることができる。
【００１８】
好ましくは、放射線防護装置は保持要素に取り付けるための結合要素を備え、保持要素は、好ましくは室内の固定手段または検査装置または検査台の支持物に取り付けられてもよい。このような保持要素は、放射線防護装置の安定した固定を実現し、好適な可動度により柔軟に位置決めさせる。この場合、第２放射線防護パネルは、回転可能な態様で結合要素に好適に取り付けられる。
【００１９】
本発明のさらなる側面によれば、第１放射線防護パネルおよび第２放射線防護パネルは、透明な材料、好ましくは鉛アクリルガラスで作られる。このような透明な放射線防護装置の実現は、照射の間保護された態様で執刀医が視覚的に対象物を制御でき、特に放射対象物への処置を行うことができる。
【００２０】
以下において、本発明に係る放射線防護装置は、添付された図面を参照しながら実施形態に基づいてより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る放射線防護装置の第１実施形態の第１放射線防護パネルを示す概略的な平面図。
【図２】図１の放射線防護装置の第２放射線防護パネルを示す概略的な平面図。
【図３】第１放射線防護パネル上に配置された第２放射線防護パネルを有する、図１および図２の放射線防護装置の概略的な平面図。
【図４】保持要素、およびボールジョイントによりこれに取り付けられた図１の放射線防護装置の第１放射線防護パネルの概略的な図。
【図５】本発明に係る放射線防護装置の第２実施形態の第１放射線防護パネルを示す概略的な平面図。
【図６】保持要素に固定された本発明に係る放射線防護装置の第３実施形態の概略的な平面図。
【図７】図６の放射線防護装置の概略的な側面図。
【図８】図６の放射線防護装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の説明においては、特定の表現が実務上の理由から用いられ、またこれは限定的に把握されるべきものではない。「右」、「左」、「下部」、および「上部」からなる用語は、参照された図における方向である。「内側に」および「外側に」との表現は、放射線防護装置またはその各部の幾何学的な中心に向かう、および中心から離れる方向である。専門用語は、上記で明示した用語、それらの派生語、および同様の意味を有する用語を含む。
【００２３】
図１は、本発明に係る放射線防護装置の第１実施形態である放射線防護パネル１を示す。第１放射線防護パネル１は、例えば１２ｍｍの厚さを有するほぼ長方形または正方形の平板として、鉛アクリルガラスから製造され、４つの角は、それぞれ円形である。これは、角が円形でない場合、例えば６５０ｍｍの長さを有する４つの辺１１を有する。４つの角のうち、対角線上で対向する角からなる第１の組は、第１の曲部１２を有し、４つの角のうち、対向する角からなる第２の組は、第２および第３の曲部１３ａおよび１３ｂを有する。第１の曲部１２は、例えば約２９０ｍｍの半径を有し、これは例えば約７０ｍｍの半径を有する第２の曲部１３ａ、および約１５ｍｍの半径を有する第３の曲部１３ｂの半径より大きい。
【００２４】
第１放射線防護パネル１は、辺１１の一辺から始まる（図１の左上方）、第１の内側に伸びた凹部１４を備え、またその辺１１に対向する辺１１から始まる（図１の右下方）、第２の凹部１５を備える。第１の凹部１４は、例えば約２２０ｍｍの長さおよび例えば約９０ｍｍの幅からなる辺１４１を有するほぼ長方形であり、辺１４１は、例えば約４５ｍｍの半径を有する屈曲部１４２を介して、これらの内側端に向かって互いに接続される。第２の凹部１５もまた、ほぼ長方形であり、例えば約１５０ｍｍの長さを有する辺１５１、および例えば約１２５ｍｍの長さを有する屈曲部１５２を有する。辺１５１から屈曲部１５２へのそれぞれの遷移は、曲線的である。
【００２５】
その中央において、第１放射線防護パネル１は、例えば約５０ｍｍの第１の直径および例えば約４０ｍｍの第２の直径を有する段付貫通穴１６を備える。第１放射線防護パネル１の辺１１から第１の凹部１４および第２の凹部１５への各遷移は、曲線的である。
【００２６】
第１の凹部１４および第２の凹部１５は共に、例えば人間の腕がこれらを介して届くような寸法である。好ましくは、第１の凹部は執刀医の前腕の直径に適合され、第２の凹部は執刀医の上腕の直径に適合される。手術の間、例えばコンピュータ断層撮影のために、第１放射線防護パネル１はスキャナのトンネルの開口の前方に好適に配置される。一般的には約７００ｍｍまたは約８００ｍｍの直径を有するトンネルの形状に適合された第１放射線防護パネル１の構造、特にその幅および曲率の半径に起因して、放射線防護パネル１は、トンネルの開口の前方において多様な位置に、また少なくとも部分的にはトンネル内部に好適に配置され得る。第１放射線防護パネル１の構造は、これにより、一方では執刀医が凹部を介して快適にまた正確に到達し、他方では第１放射線防護パネル１によりスキャナの放射線源から保護される態様で、目的の処置（intervention、インターベンション）に応じて執刀医が第１放射線防護パネル１を位置付けることができる。
【００２７】
さらなる全体説明に対して、以下のことが当てはまる。説明を明確にするために図が参照符号を備えているが、その参照符号が直接対応する説明の記述に述べられていない場合、先の図の説明におけるその議論に言及されたものとする。さらに、図面に関する説明の記述に直接的に参照符号が言及されたが、その参照符号が対応する図に示されていない場合、先の図に対して言及されたものとする。
【００２８】
図２は、本発明に係る放射線防護装置の第１実施形態の第２放射線防護パネル２を示す。第２放射線防護パネル２は、例えば約１２ｍｍの厚さを有する、部分的に傾斜した縦方向の辺を有するほぼ平板形状の長方形として、すなわち平板形状の長方形の台形として、鉛アクリルガラスで製造され、各４つの角は、曲線的である。これは４つの辺２１を有し、これは例えば約２７０ｍｍの高さを有し、また例えば約３７５ｍｍの長さを有する。例えば約５０ｍｍの半径を有する曲部２２を有する第２放射線防護パネル２の鋭角領域において、第２放射線防護パネル２は、例えば約３９．９ｍｍの直径を有する貫通穴２３を備える。
【００２９】
図３は、放射線防護装置３の第１放射線防護パネル１および第２放射線防護パネル２をそれぞれ平面で示す。第１放射線防護パネル１の段付穴１６は、第２放射線防護パネル２の穴２３に隣接し、共に共通回転軸または共通回転中心を定義する。図３において示される位置において、第１放射線防護パネル１の第１の凹部１４を完全に覆い、この凹部１４が利用できないように、第２放射線防護パネル２は移動または回転される。しかし、この位置においては、第１放射線防護パネル１の第２の凹部１５は、第２放射線防護パネル２により覆われず、また完全に利用可能である。
【００３０】
手術の間、第２放射線防護パネル２は、回転軸周りに回転することにより、第１放射線防護パネル１に相対的に調整され得る。これは、第１放射線防護パネル１の第１の凹部１４、または第１放射線防護パネル１の第２の凹部１５を覆うか、または第１放射線防護パネル１の凹部のいずれをも覆わないよう、選択的に配置される。したがって、例えばスキャン対象物の処置のために、要求に応じて、執刀医は第１放射線防護パネル１の凹部１４、１５の２つのうち１つ、または両方を開放させることができ、放射線防護装置３の凹部を介して到達できる。
【００３１】
図４は、結合要素および回転固定部としてのボールジョイント５を介して回転およびスイベルする態様で、保持要素４に接続された放射線防護装置３を示す。放射線防護装置の第２放射線防護パネル２は、図４には示されていない。保持要素４は、例えば支持アームに接続されることができ、例えばこの支持アームにより部屋の天井、室内の固定手段、検査装置または検査台の支持物に設置される第１部分４１を有する。直角の曲りを介して、第１部分４１は、第１部分４１に対して直角に配置された第２部分４２に遷移する。第２部分４２は、同様に直角の曲りを介して第３部分４３に遷移し、第３部分４３は、同様に直角の曲りを介して第４部分４４に遷移する。したがって、第１部分４１および第３部分４３、さらに第２部分４２および第４部分４４は、互いに平行に配置される。同時に、第２部分４２および第４部分４４は、第１部分４１および第３部分４３に対して直角に配置される。第２部分４２、第３部分４３および第４部分４４は例えば約４７５ｍｍの長さを有する。
【００３２】
第３部分４３に対して逆向きの長手方向端部において、第４部分４４はボールジョイント５を介して第１放射線防護パネル１と接続される。ボールジョイントは、第１放射線防護パネル１の穴１６を介して延びたボルトを備える。第１放射線防護パネルは、ボルトに対して好適に強固に接続され、ボールジョイントにより、所望する回転およびスイベル位置をもたらし得る。第１放射線防護パネルは、代わりに、穴１６、またはその表面の平面において回転可能な態様で貫通したボールジョイントのボルトにより定義される回転軸周りに取り付けられてもよい。説明のため、放射線防護パネル１は、図４においては２つの回転位置で示される。放射線防護パネル１の例は、第１の凹部１４が左方の辺１１に位置し、第２の凹部１５が右方の辺１１に位置するように回転されている。４つの辺１１は、上方および下方ではほぼ水平に、また左方および右方では垂直に配置される。放射線防護パネル１´の例は、４つの辺１１の対向する角がほぼ上方または下方、および左右に延びるよう回転されている。第１の凹部１４は、右下方の辺に位置し、第２の凹部１５は左上方の辺１１に位置する。第１放射線防護パネル１の角は、第１放射線防護パネル１により必要となる最大スペース、また保持要素４の第３部分４３および第４部分４４の最小長さを決定する回転周１７を描く。第１放射線防護パネル１は円形の角を有するため、回転周１７は比較的小さく維持され得る。
【００３３】
さらに、第２放射線防護パネル２は、ボールジョイント５のボルトに対して回転可能なように好適に取り付けられる。ボルトは、第２放射線防護パネル２の穴２３を介して突出する。ボルトは、第１放射線防護パネル１の穴１６および第２放射線防護パネル２の穴２３の各直径に対して異なる直径からなる部分を有する。ボルトの各部分の長さは、第１および第２放射線防護パネルの各厚さにほぼ対応する。好ましくは、２つの放射線防護パネルの間の距離は、厚さ方向、すなわちこれらの表面に対し垂直方向において小さく、好ましくは０．１ｍｍから１ｍｍの範囲である。
【００３４】
保持要素４は、第１部分４１周りに回転可能なように好適に取り付けられる。さらに、第１放射線防護パネル１は、保持要素４の第４部分４４周りに角度調整が可能なように配置される。保持要素４および第１放射線防護パネル１の設計に起因して、放射線防護装置３は、執刀医により様々な適切な位置に配置される。
【００３５】
図５は、本発明に係る放射線防護装置の第２実施形態の放射線防護パネル１０を示す。第１放射線防護パネル１０は、図１から図４の第１放射線防護パネル１と同様に設計されるが、１つの凹部のみ備える。特に、放射線防護パネル１０は、４つの辺１１０、より小さい半径を有する曲部１３０からなる他の２つの対向する角よりも大きい半径を有する曲部１２０からなる２つの対向する角、および中央段付穴１６０を備える。さらに、第１の凹部１６０が、放射線防護パネル１０の左辺１１０から内側に向かって延びている。凹部は、２つの対向するほぼ並行な辺１４１０、および両辺を接続し、凹部の端部を形成する屈曲部１４２０を有する。両辺の距離は、執刀医の前腕の直径に適合されるのが好ましい。凹部の長さと両辺の間の距離との比は、１：１から３：１の範囲が好ましい。
【００３６】
図６、図７および図８は、保持要素４９に固定された、本発明に係る放射線防護装置の第３実施形態を示す。放射線防護装置は、上述した本発明に係る放射線防護装置の第１実施形態における第１放射線防護パネル１の構造にほぼ対応した、第１放射線防護パネル１９、および上述した本発明に係る放射線防護装置の第１実施形態における第２放射線防護パネル２の構造にほぼ対応した第２放射線防護パネル２９を備える。したがって、第１放射線防護パネル１９は、４つの辺１１９を有するほぼ長方形または正方形の平板として製造され、各４つの角は、円形である。４つの角のうち対角線上で対向する角からなる第１の組は、第１の曲部１２９を備え、角のうち対角線上で対向する角からなる第２の組は、第２および第３の曲部１３９ａ、１３９ｂを備える。第１の曲部１２９は、第２の曲部１３９ａおよび第３の曲部１３９ｂより大きい半径を有する。放射線防護パネル１９は、その辺１１９の一辺（から始まる図６の左方）、第１の内側に伸びた凹部１４９を備え、またその辺１１０に対向する辺１１９から始まる（図６の右方）、第２の凹部１５９を備える。第１の凹部１４９は、ほぼ長方形であり、長手方向の辺１４１９を有し、辺１４１９は、屈曲部１４２９により、これらの内側端に向かって互いに接続される。第２の凹部１５９もまた、ほぼ長方形であり、辺１５１９を有する。辺１５１９の各遷移は、曲線的である。第１放射線防護パネル１９の辺１１９から第１の凹部１４９および第２の凹部１５９への各遷移は、曲線的である。
【００３７】
第２放射線防護パネル２９は、ほぼ部分的に傾斜した縦方向の辺を有する平板状の長方形、すなわち平板状の直角を有する台形であり、４つの辺２１９を有するように製造され、各４つの角は、曲線的である。曲部２２９を有する第２放射線防護パネル２９の鋭角領域において、第２放射線防護パネル２９は、刻み付ネジ５１９を有する取付構造５９により第１放射線防護パネル１９に対して回転可能なように接続される。取付構造５９を介して、第１放射線防護パネル１９および第２放射線防護パネル２９は、同時にまた、保持要素４９に接続される。保持要素４９は、支持アームに設置される手段としてのアダプタ４５９を備える。これは、アダプタ４５９に隣接し、屈曲した鈍角を介して傾斜した第２部分４２９に遷移される第１部分４１９を備える。第２部分４２９はまた、屈曲した鈍角を介して第３部分４３９に遷移され、この第３部分４３９は屈曲した鈍角を介して第４部分４４９に順次遷移する。作動ハンドル４６９は、執刀医が放射線防護装置１９を位置決めおよび調整できるように、保持要素４９の第３部分４３９に取り付けられる。
【００３８】
図７は、第１放射線防護パネル１９および第２放射線防護パネル２９を有する放射線防護装置の側面図を示し、とりわけ取付構造５９がより詳細に示されている。取付構造５９は、第２放射線防護パネル２９の貫通穴および第１放射線防護パネル１９の貫通穴を介して延びた円筒形ピストン５３９を備える。保持要素４９から逆方向のピストン５３９の軸長手方向端部（図７の右方）において、フランジ部５２９がピストン５３９に隣接し、ピストン５３９から径方向外側に突出する。取付構造５９は、さらにピストン５３９が通って延びる第１、第２、第３および第４の円環板またはワッシャー５４９、５５９、５６９、５７９を有する。第２放射線防護パネル２９は、第１ワッシャー５４９および第２ワッシャー５５９の間に配置され、これら２つのワッシャーにより固定されて接続される。同様に、第１放射線防護パネル１９は、第３ワッシャー５６９および第４ワッシャー５７９の間に配置され、これら２つのワッシャーにより固定されて接続される。
【００３９】
取付構造５９は、保持要素４９の取付部４７９に設けられる。図７に示す位置においては、刻み付ネジ５１９は、第１放射線防護パネル１９に対し、第１ワッシャー５４９を第２放射線防護パネルおよび第２ワッシャー５５９と共に押し付け、第１放射線防護パネル１９および第２放射線防護パネル２９が回転しない態様で互いに接続されるようにする。
【００４０】
第１放射線防護パネル１９に相対的な第２放射線防護パネル２９の可能な回転位置を予め決定するため、第２ワッシャー５５９は第３ワッシャー５６９の方向に延びた留め金を備える。第３ワッシャー５６９は、第２ワッシャー５５９の留め金がかみ合う各凹部を備える。第２放射線防護パネル２９を第１放射線防護パネル１９に相対的に回転するため、刻み付ネジ５１９は解放され、第２ワッシャー５５９の留め金が第３ワッシャー５６９の凹部からはずされるまで、第２放射線防護パネル２９は第１放射線防護パネル１９から離れてピストン５３９を移動する。取付構造５９のフランジ部５２９によりもたらされる停止は、第２放射線防護パネル２９が意図せず取り外されることを抑制する。解放された第２放射線防護パネル２９は、その後、所望の位置で第１の凹部１４９または第２の凹部１５９を覆うよう、または第１放射線防護パネル１の凹部のいずれをも覆わないよう、様々な位置に回転され得る。この位置において、大小のパネルの間には十分な空間があるため、ユーザはこの空間に手を入れることができ、パネルはより容易に清掃できる。第２放射線防護パネル２９は所望の位置に回転されると、第２ワッシャー５５９の留め金が第３ワッシャー５６９の凹部にかみ合うまで、第１放射線防護パネル１９の方向にピストン５３９を再び移動する。刻み付ネジ５１９を締めることにより、第１放射線防護パネル２９はこの位置に維持され、回転しない態様で第２放射線防護パネル１９と接続される。
【００４１】
本発明は、図および対応する記載に基づいて詳細に図示および説明されたが、この図示および詳細な説明は実例および例示であり、発明を限定するものではない。もっとも、以下の請求項の範囲および主旨を逸脱することなく、当業者が変更および改良することができる。特に、本発明は、種々の実施形態に関して上記または下記で言及または示された特徴の、いかなる組み合わせを含む実施形態をも包含する。例えば、以下のさらなる構造的な変形によっても、本発明は明確に理解され得る。
−放射線防護装置は、複数の第２放射線防護パネルを備えてもよい。特に、図１から図４に示される放射線防護装置の実施形態は、第１の第２放射線防護パネルに対応する、第２の第２放射線防護パネルを備えてもよい。したがって、第１放射線防護パネルの両凹部が同時に覆われる。
−第１放射線防護パネルの周端部は、必要に応じてさらなる放射線防護手段を取り付けることができる、スナップのような接続手段を備えてもよい。これにより、必要に応じて、例えば第１放射線防護パネルの下部に位置する間隙が、例えば単純で柔軟性のある防護カーテンにより覆われてもよい。
【００４２】
特徴が他の特徴と結合されて図に示されていたとしても、および／または上記または下記に言及されていないとしても、本発明は、図におけるそれぞれの特徴を含む。さらに、図および記述において説明された個々の代替的な実施形態または代替的な特徴は、本発明の要旨から除かれてもよい。
【００４３】
また、「備える」、「構成する」、「含む」およびその派生語は、他の要素またはステップを排除するものではない。さらに、単数で表した用語は、複数を排除するものではない。請求項において言及したいくつかの特徴の機能は、単一でも満たし得る。性質または数値に関連する「ほぼ」、「約」などの用語は、特に厳密に性質または数値を規定したものである。請求項における全ての参照符号は、請求項の範囲を限定するために用いられるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１，１０  第１放射線防護パネル
２  第２放射線防護パネル
３  放射線防護装置
４  保持要素
５  回転固定部、結合要素、ボールジョイント
１４，１５，１４０、１４９，１５９  第１の凹部
１２，１２０，１２９  第１の曲部
１３ａ，１３０ａ，１３９ａ  第２の曲部
１３ｂ，１３０ｂ，１３９ｂ  第３の曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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