(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体と、配向膜と、光学異方性層とをこの順に有する光学フィルムであって、
前記透明支持体が、アクリル樹脂を含み、
前記透明支持体と前記配向膜との間に、厚みが５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、前記透明支持体の構成材料と前記配向膜の構成材料とが混在した混合層を有する、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが４０ｎｍ〜２４０ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記配向膜がポリビニルアルコール誘導体を含む、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学異方性層が、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる２以上の位相差領域を有するパターン光学異方性層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
更に、ハードコート層を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子と、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルとを有する画像表示装置。
【請求項８】
視認側から、前記光学フィルムと、前記偏光子と、前記液晶セルとをこの順で有する、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
視認側から、前記偏光子と、前記光学フィルムと、前記液晶セルとをこの順で有する、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
視認側から、前記偏光子と、前記光学フィルムと、前記有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムを作製する光学フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂を含む透明支持体上に、１種または２種以上の溶媒を含有し、前記溶媒の平均ＳＰ値が２５〜５５となる塗布液を用いて配向膜を形成するとともに、前記透明支持体と前記配向膜との間に、厚みが５０ｎｍ〜２００ｎｍとなり、前記透明支持体の構成材料と前記配向膜の構成材料とが混在した混合層を形成する混合層・配向膜形成工程と、
前記配向膜上に、液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を用いて光学異方性層を形成し、光学フィルムを作製する光学異方性層形成工程と、を有する光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記溶媒の平均ＳＰ値が２５〜４０である、請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記塗布液の固形分濃度が６０質量％以下である、請求項１１または１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、画像表示装置および光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学異方性材料からなる位相差板は、ＬＣＤ表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル、輝度向上膜などの表示装置に使用されている。
このような位相差板は、支持体として、セルロース系樹脂フィルム（特に、セルロースアシレート（ＴＡＣ）フィルム）が一般的に用いられている（例えば、特許文献１および２参照）。
ここで、セルロースアシレート（ＴＡＣ）フィルムは、温度や湿度に対する寸法変化が大きいことが知られており（例えば、特許文献３参照）、支持体の寸法変化に伴って配向膜が伸縮し、光学異方性層の面内（特に、端部）でレターデーションが変化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７００１号公報
【特許文献２】特開２０１２−００８１７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９１７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、支持体の材料として、湿度や温度に対する寸法変化の小さいアクリル樹脂について検討したところ、支持体上に設ける配向膜を形成する塗布液に用いられる溶媒によっては、得られる光学フィルムにシワが発生したり、支持体と配向膜との密着性に劣ったりする場合があることを明らかにした。【０００５】
そこで、本発明は、シワがなく、支持体と配向膜との密着性に優れた光学フィルム、ならびにそれを用いた偏光板、および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、支持体と配向膜との間に、透明支持体の構成材料と配向膜の構成材料とが混在した特定厚みの混合層を形成することにより、シワがなく、支持体と配向膜との密着性に優れた光学フィルムを作製できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【０００７】
［１］  透明支持体と、配向膜と、光学異方性層とをこの順に有する光学フィルムであって、
透明支持体が、アクリル樹脂を含み、
透明支持体と配向膜との間に、厚みが５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、透明支持体の構成材料と配向膜の構成材料とが混在した混合層を有する、光学フィルム。
［２］  光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが４０ｎｍ〜２４０ｎｍである、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  配向膜がポリビニルアルコール誘導体を含む、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  光学異方性層が、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる２以上の位相差領域を有するパターン光学異方性層である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  更に、ハードコート層を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。【０００８】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光子とを有する偏光板。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光子と、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルとを有する画像表示装置。
［８］  視認側から、光学フィルムと、偏光子と、液晶セルとをこの順で有する、［７］に記載の画像表示装置。
［９］  視認側から、偏光子と、光学フィルムと、液晶セルとをこの順で有する、［７］に記載の画像表示装置。
［１０］  視認側から、偏光子と、光学フィルムと、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する、［７］に記載の画像表示装置。【０００９】
［１１］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムを作製する光学フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂を含む透明支持体上に、１種または２種以上の溶媒を含有し、溶媒の平均ＳＰ値が２５〜５５となる塗布液を用いて配向膜を形成するとともに、透明支持体と配向膜との間に、厚みが５０ｎｍ〜２００ｎｍとなり、透明支持体の構成材料と配向膜の構成材料とが混在した混合層を形成する混合層・配向膜形成工程と、
配向膜上に、液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を用いて光学異方性層を形成し、光学フィルムを作製する光学異方性層形成工程と、を有する光学フィルムの製造方法。
［１２］  溶媒の平均ＳＰ値が２５〜４０である、［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］  塗布液の固形分濃度が６０質量％以下である、［１１］または［１２］に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シワがなく、支持体と配向膜との密着性に優れた光学フィルム、ならびにそれを用いた偏光板、および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、本発明の画像表示装置（液晶表示装置）の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】図４（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）の一例を示す模式的な断面図である。
【図５】図５は、透明支持体、混合層および配向膜からなる積層体の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて倍率５万倍で撮影した写真である。
【図６】図６（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、パターン光学異方性層の例を示す模式的な正面図である。
【図７】図７は、本発明の偏光板（パターン円偏光板）の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１３】
［レターデーション（Ｒｅ）］
Ｒｅ（λ）、および、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）の測定方法の詳細は、特開２０１３−０４１２１３号公報の段落００１０〜００１２に記載され、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００１４】
なお、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、「同一方向」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。この時、許容される誤差としては、例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、具体的に厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１５】
１．光学フィルム
本発明は、透明支持体と、配向膜と、光学異方性層とをこの順に有する光学フィルムに関する。
ここで、本発明の光学フィルムは、透明支持体がアクリル樹脂を含み、透明支持体と配向膜との間に、透明支持体の構成材料と配向膜の構成材料とが混在した特定厚みの混合層とを有する、光学フィルムである。
【００１６】
本発明者は、上述した通り、支持体と配向膜との間に、透明支持体の構成材料と配向膜の構成材料とが混在した混合層を特定の厚みで形成することにより、シワがなく、支持体と配向膜との密着性に優れた光学フィルムを作製できることを知見している。
このような効果が得られる理由について、本発明者は次のように推測している。
まず、配向膜を形成する塗布液に含まれる溶媒の平均ＳＰ値が２５未満である場合、配向膜の形成時にアクリル樹脂を含む透明支持体が溶解し、塗布液を乾燥させる際に支持体が収縮し、シワが発生することが分かった（比較例４および５参照）。
一方、配向膜を形成する塗布液に含まれる溶媒の平均ＳＰ値が５５超である場合、透明支持体が全く溶解しないため、透明支持体と配向膜との界面密着が弱くなり、配向膜が剥離してしまうことが分かった（比較例１〜３参照）。
そのため、本発明においては、平均ＳＰ値２５〜５５の溶媒を含む塗布液を用いて配向膜を形成することにより、透明支持体の表面が僅かに溶解し、透明支持体（アクリル樹脂）と配向膜とが混合した混合層が所望の厚みで形成されることにより、シワの発生を抑制しつつ密着性も良好になったと考えられる。
【００１７】
本発明における光学フィルムの一例の模式的な断面図を図１に示す。
なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
図１に示す光学フィルム１０は、透明支持体１６と、混合層１５と、配向膜１４と、光学異方性層１２とをこの順で有する。
また、光学フィルム１０は、図１（Ｂ）に示すように、透明支持体１６の混合層１５が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよく、図１（Ｃ）に示すように、光学異方性層１２の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよい。
【００１８】
２．偏光板
本発明は、本発明の光学フィルムを用いた偏光板（以下、単に「本発明の偏光板」ともいう。）にも関する。
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムと、偏光子とを有する偏光板である。
【００１９】
本発明の偏光板の一例の模式的な断面図を図２に示す。
図２（Ａ）に示す偏光板２０は、光学異方性層１２と、配向膜１４と、混合層１５と、透明支持体１６と、偏光子２２とをこの順に有する。
また、図２（Ｂ）に示す偏光板２０は、透明支持体１６と、混合層１５と、配向膜１４と、光学異方性層１２と、偏光子２２とをこの順に有する。
また、偏光子２２の光学フィルム１０が配置されている面とは他方の面には、任意の偏光子保護フィルム２４を配置してもよい。同様に、偏光子２２の光学フィルム１０が配置されている面には、必要に応じて図示しない偏光子保護フィルムを配置してもよい。
ここで、偏光板２０における光学異方性層１２、配向膜１４、混合層１５および透明支持体１６は、上述した図１（Ａ）に示す光学フィルム１０によって構成されているが、図１（Ｂ）および（Ｃ）に示す態様で構成されていてもよい。具体的には、図２（Ａ）に示す態様においては、光学異方性層１２の上にハードコート層１８を設けてもよく、図２（Ｂ）に示す態様においては、透明支持体１６の上にハードコート層１８を設けてもよい。
また、図２（Ａ）における透明支持体１６と偏光子２２、および、図２（Ｂ）における光学異方性層１２と偏光子２２とは、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【００２０】
３．画像表示装置
本発明は、本発明の光学フィルムを用いた画像表示装置（以下、「本発明の画像表示装置」ともいう。）にも関する。
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムと、偏光子と、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルとを有する画像表示装置である。
【００２１】
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置の模式的な断面図を図３に示す。
図３（Ａ）および（Ｂ）に示す液晶表示装置３０は、本発明の光学フィルム１０が最表面（視認側）となるように、本発明の偏光板２０が配置されている。
一方、図３（Ｃ）および（Ｄ）に示す液晶表示装置３０は、視認側の偏光子２２の保護フィルム２４が最表層（視認側）となるように、本発明の偏光板２０が配置されている。
また、バックライト側の偏光子３４の表面および裏面には、任意の偏光子保護フィルム３６および３８がそれぞれ配置されている。なお、偏光子保護フィルム３４および３６については液晶セルの駆動モードに応じた光学補償フィルムとしてもよい。
ここで、それぞれの層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【００２２】
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置の模式的な断面図を図４に示す。
図４（Ａ）および（Ｂ）に示す有機ＥＬ表示装置４０は、偏光子２２の保護フィルム２４が最表層（視認側）となるように配置された本発明の偏光板２０と、有機ＥＬ表示パネル４２とを有する。
ここで、それぞれの層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【００２３】
［光学フィルム］
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００２４】
〔透明支持体〕
本発明の光学フィルムにおける透明支持体は、少なくともアクリル樹脂を含む。
ここで「アクリル樹脂」とは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体をいい、以下の説明においては、「（メタ）アクリル系重合体」ともいう。なお、（メタ）アクリル系重合体は、メタクリル系重合体とアクリル系重合体の両方を含む概念である。
また、透明支持体におけるアクリル樹脂の含有量は特に限定されないが、主成分（透明支持体の固形分の５０質量％超）であるのが好ましく、７０〜９７質量％であるのがより好ましい。
【００２５】
本発明においては、上記アクリル樹脂としては、特開２０１０−０７９１７５号公報の［００３３］〜［００６３］段落に記載されたアクリル樹脂や共重合成分を適宜用いることができる。
【００２６】
また、このようなアクリル樹脂としては市販品を用いることができ、例えば、ＰＭＭＡ（ダイヤナールＢＲ８８、重量平均分子量：１５０００００、三菱レイヨン社製）、アートン（Ｆ５０２３、ＪＳＲ社製）等を用いることができる。
【００２７】
〔混合層〕
本発明の光学フィルムにおける混合層は、上述した透明支持体の構成材料（アクリル樹脂）と、後述する配向膜の構成材料とが混在した層である。
ここで、混合層の存在および厚みは、以下の手順で確認することができる。
まず、透明支持体に後述する配向膜を形成した後の積層体をライカ社製ウルトラミクロトームＥＭ ＵＣ６とＤｉａｔｏｍｅ社製ダイヤモンドナイフにて厚さ方向に切断した。
次いで、切断した断面に、日本電子データム社製の親水化装置ＨＤＴ−４００にて親水化処理を施した。
次いで、親水化処理を施した断面に、メイワフォーシス社製ネオオスミウムコーターにてオスミウムコートを行った後、日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−５５００型の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて倍率５万倍で観察することにより、混合層の存在および厚みを確認することができる（図５参照）。
【００２８】
本発明においては、上記混合層の厚みは、５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、支持体と配向膜との密着性がより良好となり、立体画像表示装置に用いた際に、パターン光学異方性層のストライプ状のパターンの直線性が良好となる理由から、８０ｎｍ〜１５０ｎｍであるのが好ましい。
【００２９】
また、本発明においては、混合層における上述した透明支持体の構成材料（アクリル樹脂）と、後述する配向膜の構成材料との比率は、１／９９〜９９／１であるのが好ましく、１０／９０〜９０／１０であるのがより好ましい。
【００３０】
〔配向膜〕
本発明の光学フィルムにおける配向膜は、透明支持体と光学異方性層との間に設けられる、光学異方性層を形成するための配向膜である。
配向膜は、上述した通り、１種または２種以上の溶媒を含有し、溶媒の平均ＳＰ値が２５〜５５となる塗布液を用いて形成される。
ここで、ＳＰ値は、Ｈｏｙ法〔Low-molecular Liquid (Solvents)〕で算出した溶解度パラメータを表す。
また、平均ＳＰ値とは、質量割合に応じた各溶媒のＳＰ値の平均値をいい、具体的には、下記式（Ｉ）を用いて算出することができる。なお、溶媒を１種のみ用いた場合は、平均ＳＰ値は、当該溶媒のＳＰ値をいう。
【数１】
0006055917.tif 000002
（式中、Σは合計を表し、Ｓｉはｉ番目の溶媒のＳＰ値を表し、Ｗｉはｉ番目の溶媒の全溶媒に対する質量分率（ｉ番目の溶媒の質量／全溶媒の合計質量）を表す。）
【００３１】
ここで、ＳＰ値２５〜５５の溶媒は、アルコール系溶剤であるのが好ましく、その具体例としては、メタノール〔ＳＰ値：３７〕、エタノール〔ＳＰ値：３１〕、ｎ−プロピルアルコール〔ＳＰ値：２８〕、イソプロピルアルコール（以下、「ＩＰＡ」とも略す。）〔ＳＰ値：２７〕、ｎ−ブチルアルコール（以下、「ｎ−ＢｕＯＨ」とも略す。）〔ＳＰ値：２６〕、イソブチルアルコール（以下、「ｉ−ＢｕＯＨ」とも略す。）〔ＳＰ値：２５〕、プロピレングリコール（以下、「ＰＧ」と略す。）〔ＳＰ値：３２〕等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
本発明においては、２種以上の溶媒を混合して用いる場合、混合溶媒のＳＰ値が２５〜５５となれば、ＳＰ値２５〜５５を満たさない他の溶媒を併用してもよい。
このような他の溶媒は特に限定されず、例えば、水〔ＳＰ値：７２〕、２−ブタノール〔ＳＰ値：２４〕、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール〔ＳＰ値：２２〕、アセトン〔ＳＰ値：２４〕、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」とも略す。）〔ＳＰ値：２２〕等が挙げられる。
また、このような他の溶媒を用いる場合、相溶性の観点から、各溶媒のＳＰ値の差が５０以下であるのが好ましい。
【００３３】
本発明においては、上述した溶媒（混合溶媒を含む）の平均ＳＰ値は、密着性がより良好となる理由から、２５〜４０であるのが好ましい。
【００３４】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。
配向膜の厚さは、酸素透過度の観点からは薄い方が好ましいが、光学異方性層形成のための配向能の付与、および、支持体の表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点からはある程度の厚みが必要となる。具体的には、配向膜の厚さは、０．０１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍであることがより好ましく、０．０１μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【００３５】
また、本発明では光配向膜を利用することも好ましい。光配向膜としては特に限定はされないが、ＷＯ２００５／０９６０４１号公報の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物やポリイミド化合物などのポリマー材料、Ｒｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００３６】
〔光学異方性層〕
本発明の光学フィルムにおける光学異方性層は、液晶性化合物を含む光学異方性層である。
【００３７】
＜液晶性化合物＞
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３８】
＜配向＞
液晶性化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向および傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。
【００３９】
ここで、ハイブリッド配向とは、円盤状液晶性化合物の分子の円盤面または棒状液晶性化合物の分子の分子対称軸と層平面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ配向膜の表面からの距離の増加と共に増加または減少している配向である。
上記角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。
また、上記角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。
更に、上記角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよいが、連続的に変化することが好ましい。もちろん均一に一様に傾斜した配向でもよい。
このようなハイブリッド配向状態に液晶性化合物が固定化された態様としては、例えば、捩れ配向モード液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる態様が挙げられ、具体的には、特開２０１２−３１８３号公報の段落［０１２３］〜［０１２６］に記載のものを好ましく用いることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４０】
一方、光学異方性層をλ／４板として機能させるために、液晶性化合物の配向状態を制御することがある。
ここで、λ／４板（λ／４機能を有する板）とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。より具体的には、所定の波長λｎｍにおける面内レターデーション値がλ／４（または、この奇数倍）を示す板である。
【００４１】
λ／４板が単層構造である場合、偏光子の吸収軸と、λ／４板の面内遅相軸とのなす角度は４５°であることが好ましく、複数層を積層した構造した場合には、適宜、公知な構成・軸関係を採用することができる。
λ／４板が単層構造である態様としては、例えば、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられる。
また、λ／４板が複層構造である態様としては、例えば、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。なお、広帯域λ／４板中において、λ／４板の面内遅相軸とλ／２板の面内遅相軸とのなす角度は６０°であることが好ましい。
【００４２】
λ／４板を構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した光学異方性層で述べたように液晶化合物を含む態様（例えば、ホモジニアス配向した液晶性化合物を含む光学異方性層）や、ポリマーフィルムなどが挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、液晶性化合物を含むことが好ましい。より具体的には、λ／４板は、重合性基を有する液晶性化合物（棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物）が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
このとき、棒状液晶性化合物を用いる場合には、棒状液晶性化合物を水平配向した状態で固定化するのが好ましく、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向した状態で固定化するのが好ましい。なお、本発明において、「棒状液晶性化合物が水平配向」とは、棒状液晶性化合物のダイレクタと層面が平行であることを言い、「ディスコティック液晶性化合物が垂直配向」とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と層面が垂直であることを言う。厳密に水平、垂直であることを要求するものではなく、それぞれ正確な角度から±２０°の範囲であることを意味するものとする。±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±２°以内であることがさらに好ましく、±１°以内であることが最も好ましい。
また、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
λ／４板の形成方法は特に制限されず、公知の方法が採用でき、例えば、上述した第１光学異方性層を形成する方法（重合性基を有する液晶化合物を含有する組成物を用いる方法）が挙げられる。
【００４３】
＜レターデーション＞
本発明の光学フィルムのレターデーションは、使用する画像表示装置の用途に応じて異なるため特に限定されないが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが４０ｎｍ〜２４０ｎｍであるのが好ましい。
特に、画像表示装置において、正確な円偏光に近づけられるという理由から、光学異方性層は位相差がλ／４程度である位相差領域を有することが好ましい。具体的には、波長５５０ｎｍでの面内レターデーション値（Ｒｅ（５５０））は、理想値（１３７．５ｎｍ）を中心として、２５ｎｍ程度の誤差があってもよく、例えば、１１０ｎｍ〜１６５ｎｍであることがより好ましく、１１５ｎｍ〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、１２０ｎｍ〜１４５ｎｍであることが特に好ましい。
また、本発明の光学フィルムを複層構造のλ／４板、例えば、上述したλ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板として機能させる場合においては、λ／２板に相当する光学異方性層の波長５５０ｎｍでの面内レターデーション値（Ｒｅ（５５０））は、理想値（２７５ｎｍ）を中心として、２５ｎｍ程度の誤差があってもよく、例えば、２５０ｎｍ〜３００ｎｍであるのが好ましく、２６０ｎｍ〜２９０ｎｍであるのがより好ましい。
一方、本発明の光学フィルムをＴＮモード液晶セルの光学補償フィルムに用いる場合には、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが４０ｎｍ〜８０ｎｍであることが好ましい。
【００４４】
＜厚み＞
本発明においては、上記光学異方性層の厚みについては特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５μｍ〜５μｍであるのがより好ましい。
【００４５】
＜パターン光学異方性層＞
本発明においては、上記光学異方性層は、右回りの円偏光と左回りの円偏光とをそれぞれ作り出し、立体画像表示装置に好適に用いることができる理由から、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる２以上の位相差領域を有するパターン光学異方性層であるのが好ましく、具体的には、面内遅相軸方向及び面内レターデーションの少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、且つ第１及び第２位相差領域が、面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であるのがより好ましい。
【００４６】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に、パターン光学異方性層の例の模式的な正面図を示す。
例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す光学異方性層１２は、面内遅相軸方向の少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂを含み、かつ、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂが、面内において交互に配置されているパターン光学異方性層である。なお、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂにおいては、互いに直交する面内遅相軸ａおよびｂをそれぞれ有する。
また、光学異方性層１２中の第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの形状および配置パターンは、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ストライプ状のパターンを交互に配置した態様であってもよく、図６（Ｃ）に示すように、矩形状のパターンを格子状に配置した態様であってもよい。
なお、後述する本発明の偏光板を円偏光板として利用する場合は、図７に示す通り、偏光板２０（円偏光板）は、光学異方性層１２における第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの位相差がそれぞれλ／４程度であり、遅相軸ａおよびｂの方向が９０°異なっている光学フィルム１０に対し、第１位相差領域１２ａおよび第２位相差領域１２ｂの遅相軸ａおよびｂと偏光子２２の吸収軸２３がそれぞれ４５°で交差（第１位相差領域１６ａおよび第２位相差領域１６ｂの遅相軸ａおよびｂをそれぞれ４５°としたとき、偏光子２２の吸収軸２３が０°）するように配置されている。
【００４７】
上述のパターン光学異方性層の形成方法としては、以下の好適な態様が例示されるが、これらに限定されることなく、各種公知の方法を用いて形成できる。
第１の好適態様は、液晶性化合物の配向を制御する複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。上記の方法としては、例えば、配向膜による配向制御能と、液晶性化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶性化合物を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。この方法の詳細については、特開２０１２−００８１７０号公報の段落［００１７］〜［００２９］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００４８】
第２の好適態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶性化合物を配置し、液晶性化合物を配向させる。液晶性化合物は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１および第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号公報の段落［０１６６］〜［０１８１］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００４９】
第３の好適態様としては、例えば、配向膜中に光酸発生剤を添加する態様である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶性化合物、および必要に応じて添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶性化合物を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶性化合物は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００５０】
〔その他の層、任意成分〕
＜ハードコート層＞
本発明の光学フィルムにおいては、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を有しているのが好ましい。具体的には、透明支持体の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよく（図１（Ｂ）参照）、光学異方性層の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよい（図１（Ｃ）参照）。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【００５１】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の光学フィルムは、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましく、透明支持体に紫外線吸収剤を含むことがより好ましい。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
【００５３】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムを作製する製造方法は、アクリル樹脂を含む透明支持体上に、１種または２種以上の溶媒を含有し、溶媒の平均ＳＰ値が２５〜５５となる塗布液を用いて配向膜を形成するとともに、透明支持体と配向膜との間に、透明支持体の構成材料と配向膜の構成材料とが混在した混合層を形成する混合層・配向膜形成工程と、
配向膜上に、液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を用いて光学異方性層を形成し、光学フィルムを作製する光学異方性層形成工程と、を有する光学フィルムの製造方法である。
ここで、透明支持体、配向膜形成用の塗布液および溶媒ならびに液晶性化合物については、上述した本発明の光学フィルムにおいて説明したものと同様である。
【００５４】
〔混合層・配向膜形成工程〕
混合層・配向膜形成工程は、１種または２種以上の溶媒を含有し、溶媒の平均ＳＰ値が２５〜５５となる塗布液を用いて形成するものであれば特に限定されないが、例えば、上述した溶媒および配向膜用のポリマー材料などを含有する配向膜塗布液を透明支持体上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。
本発明においては、塗工性に優れる理由から、塗布液の固形分濃度が６０質量％以下であるのが好ましく、３０〜５５質量％であるのがより好ましい。
【００５５】
＜光学異方性層形成工程＞
光学異方性層形成工程は、例えば、液晶性化合物を配向状態で固定化する方法が挙げられる。このとき、液晶性化合物を固定化する方法としては、上記液晶性化合物として重合性基を有する液晶性化合物を用い、重合させる固定化する方法等が好適に例示される。なお、光学異方性層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。
【００５６】
［偏光板］
以下、本発明の偏光板に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
ここで、本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子とを有するものである。
【００５７】
〔偏光子〕
偏光子は、一般的な偏光子を用いることができる。本発明に用いることができる偏光子としては、例えば、ヨウ素や二色性色素によって染色されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子を用いることができる。
【００５８】
〔粘着剤層〕
光学異方性層と偏光子との間には、粘着剤層が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００５９】
［画像表示装置］
以下、本発明の画像表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
ここで、本発明の画像表示装置は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子と、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルとを有する画像表示装置である。
本発明においては、画像表示装置における層構成の順番は特に限定されず、視認側から光学フィルムと、偏光子と、液晶セルとをこの順で有する態様であってもよく、視認側から、偏光子と、光学フィルムと、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様であってもよい。
なお、透過モードの液晶パネル等、画像表示パネルの視認側に画像表示のための偏光子を有する態様では、その偏光子を本発明の偏光板における偏光子として利用し、本発明の偏光板が、画像表示装置における視認側の偏光板を兼ねる態様も好ましい。
【００６０】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置としては、例えば、上述したように、視認側から、本発明の光学フィルムと、偏光子と、液晶セルとをこの順で有する態様（図３（Ａ）および（Ｂ））や、視認側から、偏光子と、本発明の光学フィルムと、液晶セルとをこの順で有する態様（図３（Ｃ）および（Ｄ））が挙げられる。
【００６１】
＜液晶セル＞
本発明の画像表示装置（液晶表示装置）に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００６２】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、上述したように、視認側から、偏光子と、本発明の光学フィルムと、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が挙げられる（図４）。
ここで、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。
有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００６４】
［実施例１］
＜光学フィルムの作製＞
（ドープ調製）
下記組成の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
──────────────────────────────────
ドープ組成
──────────────────────────────────
・ＰＭＭＡ樹脂（ダイヤナールＢＲ８８、重量平均分子量：１５０００００、三菱レイヨン社製）                                    １００質量部
・透湿度低減化合物（Ｂ−７）                              １０質量部
・紫外線吸収剤（チヌビン３２８、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
２．４質量部
・脆性改良剤（ＬＡ４２８５、クラレ社製）                ５．０質量部
・ジクロロメタン                                        ５３４質量部
・メタノール                                              ４６質量部
──────────────────────────────────【００６５】
【化１】
0006055917.tif 000003
【００６６】
（透明支持体の作製）
バンド流延装置を用い、調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。
ドープ中の残留溶媒量が１５質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１２０℃で乾燥を行い、アクリル樹脂を含む透明支持体を作製した。【００６７】
（露光前配向膜付透明支持体の作製）
作製した透明支持体上に、下記組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで塗布した。２５℃で３０秒乾燥後、更に１２５℃のオーブンに入れて１００秒間乾燥し、露光前配向膜付透明支持体を形成した。配向膜の膜厚は０．４９μｍであった。
──────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成１
──────────────────────────────────
・ポリマー（ＰＶＡ）材料（Ｐ−１）                    ２．５０質量部
・光酸発生剤（Ｓ−１）                                ０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（イルガキュア２９５９、
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）              ０．１８質量部
・メタノール                                        ４３．４０質量部
・ＩＰＡ（イソプロパノール）                        １０．３２質量部
・純水                                              ４３．４０質量部
──────────────────────────────────【００６８】
【化２】
0006055917.tif 000004
【００６９】
（紫外線露光）
上記配向膜に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して９００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行った。
次に、透過部の横ストライプ幅３６３μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６３μｍのストライプマスクを上記作製した露光前配向膜付透明支持体上に配置し、室温空気下にて、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における照度５００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を光源ユニットとして用いて紫外線を０．０６秒間（３０ｍＪ／ｃｍ2）照射し、パターン配向膜を形成した。【００７０】
（パターン光学異方性層の形成）
次いで、下記の光学異方性層用塗布液を、＃３．２のワイヤーバーで塗布した。さらに、膜面温度１１５℃で１分間加熱熟成した後、９０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層を形成し、光学フィルムを作製した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶化合物が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層の膜厚は、１．１６μｍであった。【００７１】
──────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成１
──────────────────────────────────
・ディスコティック液晶Ｅ−２                              ８０質量部
・ディスコティック液晶Ｅ−３                              ２０質量部
・配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                          ０．９質量部
・配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                      ０．０８質量部
・空気界面配向剤（Ｐ−２）                              ０．２質量部
・空気界面配向剤（Ｐ−３）                              ０．６質量部
・光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．０質量部
・他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））１０質量部
・メチルエチルケトン                                    ２６８質量部
──────────────────────────────────【００７２】
【化３】
0006055917.tif 000005
【００７３】
［実施例２〜７、比較例１〜５］
配向膜塗布液の組成において、溶剤の種類および量を下記第１表に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【００７４】
［参考例１］
透明支持体を以下に示す方法で作製したＴＡＣフィルムに変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【００７５】
（１）コア層用ドープ１の調製
下記組成のコア層用ドープを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）
１００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                            ８．３質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                    ４．２質量部
・化合物１                                            ０．９８質量部
・化合物２                                            ０．２４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７６】
【化４】
0006055917.tif 000006
【００７７】
具体的には、以下の方法で調製した。
撹拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンクに、第１溶媒、第２溶媒および第３溶媒を添加して十分に撹拌した後に、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、化合物１および化合物２を徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。
溶解タンク内を撹拌剪断速度が最初は５ｍ／ｓｅｃの周速で撹拌するディゾルバータイプの偏芯撹拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力：１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で撹拌する条件下で３０分間分散した。分散終了後、高速撹拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間撹拌した。【００７８】
セルロースアセテート粉体が膨潤した溶液を溶解タンクからポンプでジャケット付配管に送液した。次いで、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に、３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。【００７９】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧に調整されているフラッシュ装置内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。フラッシュ装置のフラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで撹拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。【００８０】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時撹拌することで、コア層用ドープを得た。【００８１】
（２）支持体層用ドープ１−ａの調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））とコア層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ１−ａを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．０５質量％、剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。【００８２】
（３）エア層用ドープ１−ｂの調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して前記コア層用ドープ１に混合させて、エア層用ドープ１−ｂを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。【００８３】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層をコア層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエア層と称する。なお、ドープの送液流路は、コア層用、支持体層用、エア層用の３流路を用いた。【００８４】
上記コア層用ドープ、支持体層用ドープ１−ａ、及びエア層用ドープ１−ｂを流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／支持体層＝３／５４／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を２３０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％
の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送を行なった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム厚み約６０μｍのＴＡＣフィルムを製造した。【００８５】
[参考例２]
透明支持体を以下に示す方法で作製したＰＥＴフィルムに変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【００８６】
（ＰＥＴフィルムの作製）
基材フィルム原料として粒子を含有しないポリエステル樹脂ペレット９０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーをステンレス焼結体の濾材（公称孔径１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。【００８７】
この未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００８８】
［実施例８］
配向膜の形成および光学異方性層の形成を以下に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【００８９】
（配向膜の形成）
下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。【００９０】
──────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成２
──────────────────────────────────
・下記式で表される変性ポリビニルアルコール                １０質量部
・ＩＰＡ                                                ４９０質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ０．５質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三協化学社製）            ０．３５質量部
──────────────────────────────────【００９１】
【化５】
0006055917.tif 000007
【００９２】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜の厚みは１．１μｍであった。【００９３】
（ラビング処理）
形成した配向膜を速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向にラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、セルロースアシレートフィルムの配向膜設置表面にラビング処理を施した。【００９４】
（光学異方性層の形成）
次に、前記配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を＃２．８のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている配向膜面に連続的に塗布した。【００９５】
──────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成２
──────────────────────────────────
・下記構造式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物      ９１質量部
・下記構造を有するフッ素系ポリマーＡ                        ４質量部
・エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学社製）                          ９質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬社製）              １質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３質量部
・メチルエチルケトン                                    ２１２質量部
──────────────────────────────────【００９６】
【化６】
0006055917.tif 000008
0006055917.tif 000009
【００９７】
次に、室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。
次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。【００９８】
［実施例９］
光学異方性層の形成を以下に示す内容に変更した以外は、実施例８と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【００９９】
（光学異方性層の形成）
配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。【０１００】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液を上記で形成した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成し、光学フィルムを得た。【０１０１】
──────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成３
──────────────────────────────────
・下記のディスコティック液晶化合物                      １００質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）  ３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬社製）              １質量部
・下記のピリジニウム塩                                      １質量部
・下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                      ０．４質量部
・メチルエチルケトン                                    ２５２質量部
──────────────────────────────────【０１０２】
【化７】
0006055917.tif 000010
0006055917.tif 000011
0006055917.tif 000012
【０１０３】
［実施例１０］
光学異方性層の形成を以下に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【０１０４】
（光学異方性層の形成）
下記組成の光学異方性層用塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、１０ｍ／分で搬送されているフィルムの光配向処理した配向膜面に連続的に塗布した。塗布量は４ｍｌ／ｍ2であった。８０℃の加熱ゾーン内を搬送し、膜面温度８０℃で１分間乾燥して塗布した組成物を液晶相状態とし均一配向させた後、室温まで冷却した。
最後に、円筒状に巻き取ってロール状の光学フィルムを得た。第１の位相差領域と第２の位相差領域の遅相軸は直交しており、膜厚は、０．９μｍであった。光学フィルムから光学異方性層のみを剥離し、光学異方性層の分子対称軸の平均方向を測定したところ、光学フィルムの長手方向に対して、４５°となっていた。【０１０５】
──────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成４
──────────────────────────────────
・棒状液晶（Ｉ−２７）                                  １００質量部
・水平配向剤（Ａ）                                      ０．３質量部
・光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬社製）          １．１質量部
・メチルエチルケトン                                    ３００質量部
──────────────────────────────────【０１０６】
【化８】
0006055917.tif 000013
【０１０７】
［実施例１１］
配向膜の形成を以下に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【０１０８】
（光配向膜付き透明支持体の作製）
実施例１で作製した透明支持体上に、下記構造の光配向材料をＩＰＡに１％で溶解させてワイヤーバーで連続的に塗布した。１００℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜を形成した。配向膜の膜厚は０．１μｍであった。【０１０９】
【化９】
0006055917.tif 000014
【０１１０】
（光配向処理）
光配向膜を形成した上記支持体を速度１０ｍ／分で搬送し、基板上１０ｍｍに設置された露光スリットを通して、１０００ｍＷ／ｃｍ2の偏光紫外線を０．１秒間照射して、第１の位相差領域用の光配向機能を付与した。なお、偏光露光の偏光軸は搬送方向に対して４５°とした。
続いて、前後に備えられた搬送ローラにてパターン露光の台座となるローラ（ドラム）上へ連続的に搬送した。台座となるローラ上では、光配向膜を形成した支持体上１００μｍ上に、搬送方向と平行方向に２００μｍピッチでスリットが刻まれたフォトマスクと、該フォトマスクと平行して基板上１０ｍｍに設置された露光スリットを通して、１０００ｍＷ／ｃｍ2の偏光紫外線を０．４秒間照射して、第２の位相差領域用の光配向機能を付与した。フォトマスクのストライプ模様は搬送方向と平行であり、即ちフォトマスクの透光部と遮光部とが搬送方向に対して直交方向に交互に配置されていた。なお、偏光露光の偏光軸は搬送方向に対して−４５°であり、台座となるローラには水冷による温度制御機能を設け、支持体温度が露光の全工程にわたり４０℃以下となるように制御した。また露光中、支持体はローラ上に押し付けられた状態に維持されていた。【０１１１】
［実施例１２］
実施例１で作製した光学フィルムの光学異方性層形成面上に、以下に示す防眩性ハードコート層を形成した。【０１１２】
（防眩性ハードコート層）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩性ハードコート層塗布液１を調製した。各塗布液の固形分濃度は４０質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイトは後述する分散液の状態で添加した。【０１１３】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
防眩性ハードコート層塗布液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)  １．００質量％
・樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）  ８．００質量％
・アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
・重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．００質量％
・レベリング剤（Ｐ−４）                              ０．１５質量％
・分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１４】
【化１０】
0006055917.tif 000015
【０１１５】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、撹拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。【０１１６】
（スメクタイト分散液の調製）
スメクタイトの分散液は、最終的に防眩性ハードコート層塗布液１に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に撹拌しながらスメクタイト（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）を徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。【０１１７】
（防眩層１の塗設）
光学異方性層を形成した支持体をロール形態で巻き出して、防眩性ハードコート層塗布液１を使用し、膜厚４μｍとなるように防眩層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩性ハードコート層を形成した。【０１１８】
［実施例１３］
光学異方性層の形成を以下に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムを作製した。【０１１９】
（光学異方性層Ａの形成）
配向膜表面に、透明支持体の長手方向に対し左手６０°の方向に連続的にラビング処理を施した。ラビング処理面上に下記の光学異方性層塗布液を、バーコーターを用いて塗布した。次いで、膜面温度１１５℃で９０秒間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射量２００ｍＪ／ｃｍ2となるよう照射して、その配向状態を固定化することにより光学異方性層Ａを形成した。形成された光学異方性層Ａは、ラビング方向に対し遅相軸方向が直交にディスコティック液晶が垂直配向していた。光学異方性層Ａの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのレターデーション値は、以下の通りであった。なお、光学異方性層の厚みは２．５μｍであった。
・ＲｅＡ（４５０）：２７３ｎｍ
・ＲｅＡ（５５０）：２５０ｎｍ
・ＲｅＡ（６５０）：２４０ｎｍ
・ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（６５０）：１．１４【０１２０】
──────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成（光学異方性層Ａ形成用）
──────────────────────────────────
・ディスコティック液晶Ｅ−１                              ８０質量部
・ディスコティック液晶２                                  ２０質量部
・配向膜界面配向剤１                                  ０．５５質量部
・配向膜界面配向剤２                                  ０．０５質量部
・含フッ素化合物                                        ０．１質量部
・変性トリメチロールプロパントリアクリレート              １０質量部
・光重合開始剤                                          ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・層間配向剤                                            ０．６質量部
・メチルエチルケトン                                    １８０質量部
・シクロヘキサノン                                        ２０質量部
──────────────────────────────────【０１２１】
【化１１】
0006055917.tif 000016
【０１２２】
【化１２】
0006055917.tif 000017
【０１２３】
（光学異方性層Ｂの形成）
上記光学異方性層Ａの表面を、光学異方性層Ａの遅相軸と直交する方向に連続的にラビング処理を施した。ラビング処理面上に下記の光学異方性層用塗布液を、バーコーターを用いて塗布した。次いで、膜面温度６０℃で６０秒間加熱熟成し、空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより光学異方性層Ｂを形成した。形成された光学異方性層Ｂは、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行に棒状液晶が水平配向していた。光学異方性層Ｂの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのレターデーション値は、以下の通りであった。なお、光学異方性層Ｂの厚みは１．０μｍであった。
・ＲｅＢ（４５０）：１４１ｎｍ
・ＲｅＢ（５５０）：１２５ｎｍ
・ＲｅＢ（６５０）：１２０ｎｍ
・ＲｅＢ（４５０）／ＲｅＢ（６５０）：１．１８
なお、上記光学異方性層ＡのＲｅＡ（５５０）および光学異方性層ＢのＲｅＢ（５５０）は、ＲｅＡ（５５０）＞ＲｅＢ（５５０）の関係に該当した。【０１２４】
──────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成（光学異方性層Ｂ形成用）
──────────────────────────────────
・棒状液晶性化合物１                                      ９０質量部
・棒状液晶性化合物２                                      １０質量部
・光重合開始剤                                          ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      １．０質量部
・含フッ素化合物                                        ０．５質量部
・メチルエチルケトン                                    ４００質量部
──────────────────────────────────【０１２５】
【化１３】
0006055917.tif 000018
【０１２６】
作製した各光学フィルムについて、密着性、シワ（変形）の有無、面内レターデーションのムラ、および、直線性について以下に示す方法で評価した。これらの結果を下記第１表に示す。
なお、下記第１表中、光学異方性層の形態に関して、実施例１の方法で形成した光学異方性層の形態を「Ａ」と略し、実施例８の方法で形成した光学異方性層の形態を「Ｂ」と略し、実施例９の方法で形成した光学異方性層の形態を「Ｃ」と略し、実施例１３の方法で形成した光学異方性層の形態を「Ｄ」と略す。
同様に、下記第１表中、光学異方性層の液晶材料に関して、ディスコティック液晶化合物を用いた場合を「ＤＬＣ：Discotic Liquid Crystal」と略す。【０１２７】
＜密着性＞
密着性は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６：１９９９に記載のクロスカット法にて評価を行った。
具体的には、作製した光学フィルムの表面（光学異方性層側）に１ｍｍ間隔で１００個の碁盤目を入れ、日東電工製ＮＴテープを貼付後に１００ｇの重りで１０往復擦り密着させて１０分後に剥離する工程を５回繰り返した後に１００マス中での剥離せずに残った箇所の個数をカウントし、以下の基準で評価した。
Ａ：剥離個数が１０個以下で、密着性が優れるもの
Ｂ：１１個〜９９個剥離し、密着性が劣るもの
Ｃ：１００個剥離し、密着性が極めて劣るもの【０１２８】
＜シワの有無＞
シワの有無は、作製した光学フィルムを長手１ｍに切出し、テンションのかからない状態で広げた際の長手方向の凹凸変形を目視にて確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：顕著な凹凸が視認されない。
Ｂ：面内で顕著な凹凸が１個ある。
Ｃ：面内で顕著な凹凸が２個以上ある。【０１２９】
＜面内レターデーションのムラ＞
面内レターデーションのムラは、作製した光学フィルムの任意の１００点について、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いてＲｅをそれぞれ測定し、各絶対値の最大値と最小値の差を算出した。
Ａ：最大Ｒｅと最小Ｒｅの差が５ｎｍ以下
Ｂ：最大Ｒｅと最小Ｒｅの差が５ｎｍ超、８ｎｍ以下
Ｃ：最大Ｒｅと最小Ｒｅの差が８ｎｍ超、１０ｎｍ以下【０１３０】
＜３Ｄ表示ムラ＞
光学異方性層の形態がＡである光学フィルムについては、以下に示す方法で、３Ｄ表示ムラを評価した。
３Ｄ表示ムラは、３Ｄ表示ムラを視認しやすい画像にて、強制評価を行った。
具体的には、液晶表示装置に白と黒が上下方向に交互に並んだストライプ画像を表示し、３Ｄメガネを装着して、正面にて白ストライプが視認される側のメガネを遮光して、液晶表示装置を観察し、下記の基準で評価した。この評価では、表示面内にて黒表示部分はクロストークがない、または小さいことを意味し、輝度漏れが視認される部分および白表示部分はクロストークがあることを意味する。
（評価基準）
Ａ：強制評価においては表示面内全体が黒表示でクロストークが全く視認されない、または、わずかな輝度漏れが視認されるが許容される程度あり、３Ｄ動画ソースによる評価においてもクロストークが視認されない。
Ｂ：強制評価では輝度漏れが視認されるが、３Ｄ動画ソースによる評価ではほとんどクロストークが視認されない。
Ｃ：強制評価でも輝度漏れが視認され、３Ｄ動画ソースによる評価でもクロストークが視認される。【０１３１】
＜直線性＞
光学異方性層の形態がＡである光学フィルムについては、以下に示す方法で、直線性を評価した。
光学フィルムのパターン光学異方性層のストライプ状のパターンが、ストライプのラインからぶれた最大量を評価した。
具体的には、光学フィルムの長手方向を長辺とし、４２インチのワイド液晶に貼合可能なサイズに切り出し、ストライプが直線よりぶれる最大量を求めた。実用上、Ａ、Ｂ、Ｃが好ましく、Ａ、Ｂがより好ましく、Ａが最も好ましい。
Ａ：ぶれの最大量が１０μｍ以内
Ｂ：ぶれの最大量が１０μｍ超２０μｍ以内
Ｃ：ぶれの最大量が２０μｍ超３０μｍ以内
Ｄ：ぶれの最大量が３０μｍ超６０μｍ以内
Ｅ：ぶれの最大量が６０μｍ超【０１３２】
＜パターン特性（境界線幅）＞
光学異方性層の形態がＡである光学フィルムについては、以下に示す方法で、パターン特性を評価した。
光学フィルムのパターン光学異方性層を、第１の位相差領域または第２の位相差領域のいずれか一方の遅相軸が、直交位に組合された２枚の偏光板のいずれか一方の偏光軸と平行になるように、偏光板の間に入れ、さらに、位相差５３０ｎｍの鋭敏色板を、その遅相軸が偏光板の偏光軸と４５°の角度をなすように、光学異方性層の上においた。このとき観察されるストライプパターン境界領域の幅を境界線幅と定義する。この境界線幅が小さいほど面内の均一性が高く、良好な３Ｄ画質が得られると評価できる。【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
第１表に示す通り、配向膜を形成する塗布液に含まれる溶媒の平均ＳＰ値が５５超である場合、透明支持体と配向膜との間の混合層の厚みが５０ｎｍ未満となるため、透明支持体と配向膜との界面密着が弱くなり、配向膜が剥離してしまうことが分かった（比較例１〜３）。
また、配向膜を形成する塗布液に含まれる溶媒の平均ＳＰ値が２５未満である場合、透明支持体と配向膜との間の混合層の厚みが２００ｎｍより厚くなり、塗布液を乾燥させる際に支持体が収縮し、シワが発生することが分かった（比較例４〜５）。
なお、配向膜を形成する塗布液に含まれる溶媒の平均ＳＰ値が２５〜５５の範囲外となる態様について、光学異方性層の形態をＢ〜Ｄに変更した例についても、比較例１〜５と同様の傾向があることが分かった。
また、配向膜を形成する塗布液に含まれる溶媒の平均ＳＰ値が２５未満である場合であっても、透明支持体としてＴＡＣフィルムやＰＥＴフィルムを用いると、シワは発生しないが、直線性が劣ったり、密着性が劣ったりすることが分かった（参考例１〜２）。【０１３５】
これに対し、平均ＳＰ値２５〜５５の溶媒を含む塗布液を用いて配向膜を形成し、透明支持体と配向膜との間に厚みが５０ｎｍ〜２００ｎｍとなる混合層を形成した光学フィルムは、シワがなく、支持体と配向膜との密着性に優れることが分かった（実施例１〜１３）。
特に、実施例１〜７の対比から、配向膜塗布液の溶媒の平均ＳＰ値が２５〜４０であると、支持体と配向膜との密着性がより良好となることが分かった。
また、実施例５と実施例１１との対比から、配向膜がポリビニルアルコール誘導体を含ことにより、パターン特性が向上することが分かった。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  光学フィルム
１２  光学異方性層
１２ａ  第１位相差領域
ａ  第１位相差領域の遅相軸
１２ｂ  第２位相差領域
ｂ  第２位相差領域の遅相軸
１４  配向膜
１５  混合層
１６  透明支持体
１８  ハードコート層
２０  偏光板
２２  偏光子
２３  偏光子の吸収軸
２４  偏光子保護フィルム
３０  液晶表示装置
３２  液晶セル
３４  偏光子
３６、３８  偏光子保護フィルム
４０  有機ＥＬ表示装置
４２  有機ＥＬ表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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