(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、
前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、
該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形して周壁の周方向に伸長可能な変形部が設けられ、
前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とした器具取付部材。
【請求項２】
電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、
前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、
該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な変形部が設けられ、
前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とし、
前記保持部は、少なくとも二種類の外径の電線管を保持可能とすべく、前記初期段階における前記保持部の内部空間は小径の電線管が挿通できない大きさであるとともに、大径の電線管を挿通可能となる大きさまで拡張可能である器具取付部材。
【請求項３】
電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、
前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、
該保持部の環状を形成する周壁には、塑性変形可能な変形部が設けられ、
前記変形部は、変形させることで、内部空間を拡張可能とし、且つ、内部空間に挿入した前記電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて前記電線管を保持可能とした器具取付部材。
【請求項４】
電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、
前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、
該保持部の環状を形成する周壁には、塑性変形可能な変形部が設けられ、
前記変形部を変形させることで内部空間に挿入した前記電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて前記電線管を保持可能とし、
前記保持部は、少なくとも二種類の外径の電線管を保持可能とすべく、前記保持部の内部空間を大径の電線管を挿通可能となる大きさに拡張可能、又は挿通可能な大きさに形成され、小径の電線管を圧接するまで内部空間を縮小可能である器具取付部材。
【請求項５】
前記変形部は、前記周壁に蛇腹屈曲部が形成されてなる請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の器具取付部材。
【請求項６】
電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、
前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、
該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な変形部が設けられ、
前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とし、
前記変形部は、前記周壁に蛇腹屈曲部が形成されてなる器具取付部材。
【請求項７】
電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、
前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、
該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な変形部が設けられ、
前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とし、
前記保持部は、対向する箇所を互いに離間させることで前記保持部の内部空間が拡張するものであり、前記変形部は、前記離間させる箇所と略直交する両側部に設けられている器具取付部材。
【請求項８】
前記保持部の内側には、前記電線管の外面に係止して前記電線管の軸方向への移動を規制する係止部が設けられている請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の器具取付部材。
【請求項９】
前記保持部は、対向する箇所を互いに離間させることで前記保持部の内部空間が拡張するものであり、
前記係止部は、前記離間させる箇所にそれぞれ対向して設けられている請求項８に記載の器具取付部材。
【請求項１０】
前記保持部は、壁裏に配管され、内部にケーブルが配線される電線管を受け入れるとともに、受け入れた該電線管に対して前記器具取付部材自身の自重では前記電線管から落下しないように当該電線管に取着可能である請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の器具取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材に形成された壁孔を介して壁材の裏側に配置される器具取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内の壁面に配線器具等を設置するため、その壁内には器具取付部材が設置されている（例えば、特許文献１）。図１２に示すように、特許文献１の器具取付部材は配線ボックス６０であって、該配線ボックス６０にはケーブルが引込まれ、そのケーブルは、配線ボックス６０に接続された電線管Ｄに挿入されている。特許文献１の配線ボックス６０は、矩形板状の底壁６１と、底壁６１の周縁から立設された四つの側壁６１ａ〜６１ｄとから前面（一面）に開口を有する有底四角箱状に形成されている。
【０００３】
そして、配線ボックス６０の側壁（より詳しくは、上側壁６１ａ及び下側壁６１ｂ）には、電線管Ｄが接続される接続孔６２（保持部）が穿設され、接続孔６２は、小径電線管と大径電線管の２種類を接続可能に構成されている。具体的に説明すると、接続孔６２の内周に沿って、大径電線管を接続可能な大径係合突条６３が形成されている。大径係合突条６３は、接続孔６２の挿入開口６２ａ側から接続孔６２の奥方に向かって直線状に延び、さらに接続孔６２の円弧に沿って延びるように形成されている。また、大径係合突条６３の内周に沿って、接続部材６４を介して小径係合突条６５が形成されている。小径係合突条６５は接続孔６２の挿入開口６２ａ側から接続孔６２の奥方に向かって直線状に延び、さら大径係合突条６３の円弧に沿って延びるように形成されている。
【０００４】
そして、小径電線管を用いる場合には、挿入開口６２ａ側から小径電線管を挿入し、小径係合突条６５で小径電線管を係合することで、接続孔６２に小径電線管が接続される。一方、大径電線管を用いる場合、接続部材６４をペンチなどによって大径係合突条６３から小径係合突条６５を取り外した後、挿入開口６２ａ側から大径電線管を挿入し、大径電線管に大径係合突条６３を係合することで、接続孔６２に大径電線管が接続される。このように、特許文献１では、挿入される電線管Ｄの径に合わせて、接続孔６２の開口幅を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、小径係合突条６５を取り外すか否かによって、接続孔６２の開口幅を調節することができる。ところが、小径係合突条６５を一度取り外してしまうと、接続孔６２に小径電線管を接続することができなくなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、外径の異なる複数種類の電線管を、同一の保持部で保持することができる器具取付部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形して周壁の周方向に伸長可能な変形部が設けられ、前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能としたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な変形部が設けられ、前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とし、前記保持部は、少なくとも二種類の外径の電線管を保持可能とすべく、前記初期段階における前記保持部の内部空間は小径の電線管が挿通できない大きさであるとともに、大径の電線管を挿通可能となる大きさまで拡張可能であることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、該保持部の環状を形成する周壁には、塑性変形可能な変形部が設けられ、前記変形部は、変形させることで、内部空間を拡張可能とし、且つ、内部空間に挿入した前記電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて前記電線管を保持可能としたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、該保持部の環状を形成する周壁には、塑性変形可能な変形部が設けられ、前記変形部を変形させることで内部空間に挿入した前記電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて前記電線管を保持可能とし、前記保持部は、少なくとも二種類の外径の電線管を保持可能とすべく、前記保持部の内部空間を大径の電線管を挿通可能となる大きさに拡張可能、又は挿通可能な大きさに形成され、小径の電線管を圧接するまで内部空間を縮小可能であることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の器具取付部材において、前記変形部は、前記周壁に蛇腹屈曲部が形成されてなることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な変形部が設けられ、前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とし、前記変形部は、前記周壁に蛇腹屈曲部が形成されてなることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、電線管を保持する保持部を備えた器具取付部材であって、前記保持部は、前記電線管の周方向を取り囲むように連続する環状に形成され、該保持部の環状を形成する周壁には、該保持部の周壁が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な変形部が設けられ、前記変形部を変形させて拡張させることで内部空間に前記電線管を挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管の外面に前記保持部の周壁内面を圧接させて周壁内部に挿入した前記電線管に対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって前記電線管の外面に圧接させて電線管を保持可能とし、前記保持部は、対向する箇所を互いに離間させることで前記保持部の内部空間が拡張するものであり、前記変形部は、前記離間させる箇所と略直交する両側部に設けられていることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の器具取付部材において、前記保持部の内側には、前記電線管の外面に係止して前記電線管の軸方向への移動を規制する係止部が設けられていることを要旨とする。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の器具取付部材において、前記保持部は、対向する箇所を互いに離間させることで前記保持部の内部空間が拡張するものであり、前記係止部は、前記離間させる箇所にそれぞれ対向して設けられていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の器具取付部材において、前記保持部は、壁裏に配管され、内部にケーブルが配線される電線管を受け入れるとともに、受け入れた該電線管に対して前記器具取付部材自身の自重では前記電線管から落下しないように当該電線管に取着可能であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外径の異なる複数種類の電線管を、同一の保持部で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の器具取付枠、及び器具保持枠を示す斜視図。
【図２】（ａ）は、器具取付枠を示す平面図、（ｂ）は、器具取付枠を示す正面図、（ｃ）は、器具取付枠を示す側面図。
【図３】器具取付枠を壁材の裏側に配置した状態を示す正面図。
【図４】器具取付枠を壁裏に挿入する様子を示す斜視図。
【図５】器具取付枠を壁材の裏側に配置した状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は、別の実施形態における器具取付枠を示す平面図、（ｂ）は、別の実施形態における器具取付枠を示す正面図、（ｃ）は、図６（ｂ）の６ｃ−６ｃ線断面図。
【図７】別の実施形態の器具取付枠を壁裏に挿入する様子を示す斜視図。
【図８】（ａ）は、別例の器具取付枠を示す斜視図、（ｂ）は、別例の器具取付枠を示す平面図、（ｃ）は、別例の器具取付枠を示す側面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、別例の器具取付枠を示す斜視図。
【図１０】別例の配線ボックスを示す斜視図。
【図１１】別例の器具取付枠の設置方法を示す斜視図。
【図１２】背景技術の配線ボックスを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、器具取付部材としての器具取付枠１１は、壁Ｗに配線器具Ｈを設置するために、壁Ｗに穿設された壁孔Ｗａを通過させて壁Ｗの裏側に配置されて使用されるものである。なお、壁孔Ｗａは、縦長円形状をなしている。
【００１９】
器具取付枠１１について説明する。
図１に示すように、器具取付枠１１を構成する薄板状の枠本体１２は、環状に形成された周方向の一部が切欠した形状（本実施形態においては、縦長矩形枠を構成する長辺のうち一辺を切欠除去した形状）とされ、上下に対向する挟持片１３と、両挟持片１３の一端部同士を連結する連結片１４とからなる。また、一対の挟持片１３と、連結片１４とにより囲まれた開口部１５が形成されている。また、器具取付枠１１は、合成樹脂材料により成形されてなる。
【００２０】
図３に示すように、開口部１５の長辺方向への長さＬ１は、壁孔Ｗａの長辺方向への長さＮ１より短くなっている。また、開口部１５の短辺方向への長さＬ２は、壁孔Ｗａの短辺方向への長さＮ２より短くなっている。また、枠本体１２において、連結片１４の長辺方向への長さＴ１は、壁孔Ｗａの長辺方向への長さＮ１より長く、枠本体１２において、挟持片１３の長辺方向への長さＴ２は、壁孔Ｗａの開口幅、すなわち短辺方向への長さＮ２と同じになっている。
【００２１】
枠本体１２において開口部１５を除く表面は、壁Ｗの裏側から壁孔Ｗａの周縁に当接する当接面１２ａとなっている。
図１、図２（ｂ）に示すように、各挟持片１３の表面、すなわち当接面１２ａと同一面には、薄板状をなす一対の係止突部１７がそれぞれ突設されるとともに、各係止突部１７は弾性変形可能になっている。各係止突部１７の先端には、爪片１７ａが枠本体１２の外方に向かうに従い尖るように形成されている。
【００２２】
また、各挟持片１３の表面において、一対の係止突部１７の間には、挟持片１３の長辺方向に沿って延びる薄板状をなす第１規制突部１８ａがそれぞれ突設されている。また、各挟持片１３の表面において、一対の係止突部１７の外方には、挟持片１３の長辺方向に沿って延びる薄板状をなす一対の第２規制突部１８ｂがそれぞれ突設されている。
【００２３】
各挟持片１３に形成された係止突部１７及び第１，第２規制突部１８ａ，１８ｂは、同一円弧上に位置しているとともに、その円弧は、壁孔Ｗａの円弧と略同一形状かつ略同一の長さである。これにより、係止突部１７及び第１，第２規制突部１８ａ，１８ｂを壁孔Ｗａ内に挿入したとき、係止突部１７及び第１，第２規制突部１８ａ，１８ｂは、壁孔Ｗａの内側に位置するようになっている。
【００２４】
各挟持片１３の表面において、係止突部１７よりも内方であって、挟持片１３の長辺方向に沿った略中央には、枠本体１２を厚み方向に貫通する螺入孔１９が形成されている。この螺入孔１９には、ナット（図示せず）が、枠本体１２の厚み方向へ移動不能に嵌入されるとともに、このナットにより螺入孔１９の内周面に雌ねじが形成されている。よって、本実施形態では、螺入孔１９及びナットにより取着部が形成されている。
【００２５】
連結片１４の長辺方向に沿った内側端部の略中央には、壁Ｗ裏への配線器具の当接状態を確認するためのするためのガイド片２０が、枠本体１２の表面に向かって突出形成されている。ガイド片２０の突出長さは、壁孔Ｗａの厚みよりも短くなっており、器具取付枠１１を壁孔Ｗａを通過させて壁Ｗ裏に当接した際に、ガイド片２０が壁孔Ｗａの内側に位置することで壁Ｗ表側から視認可能となっている。
【００２６】
また、図４に示すように、当接面１２ａの反対面でもある各挟持片１３の裏面であって、開口部１５の反対側に位置する挟持片１３の長辺端部には、ケーブルＣが挿通される、又は内部をケーブルＣが配線される電線管Ｄを保持するためのケーブル挿通部としての保持部３０が枠本体１２の外方に向かって突設されている。電線管Ｄは、波付管である。電線管Ｄには、小径電線管と、小径電線管よりも外径が大きい大径電線管がある。また、保持部３０は、器具取付枠１１に形成された螺入孔１９を避けるように、該螺入孔１９よりも外方に位置しており、螺入孔１９に挿通されたビス４３が枠本体１２の背面に突出しても、保持部３０で保持した電線管Ｄと干渉しないようになっている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、保持部３０は、周壁３１によって開口なく囲まれた帯状の環（無端環状）をなすように形成されている。なお、周壁３１は、枠本体１２を含まず、保持部３０は、周壁３１と枠本体１２とによって構成されている。より詳しくは、保持部３０は、枠本体１２の裏面を保持部３０の一部として枠本体１２に一体成形されてなる。また、周壁３１は、枠本体１２から枠本体１２の外方に向かって延出する対向した側壁３２と、両側壁３２の自由端を連結する連結壁３３とによって構成されている。また、周壁３１によって囲まれた保持部３０の内部が、内部空間となる。
【００２８】
また、側壁３２は、折り畳む方向を交互に変えて蛇腹状に形成されてなる弾性変形可能な蛇腹部、又は変形部としての弾性部３４を備えている。側壁３２は、交互に折り畳まれることで、弾性部３４は挟持片１３の長辺と直交する方向（背面方向）に伸縮可能に延設されており、この弾性部３４によって、保持部３０が弾性を備えることになる。また、弾性部３４は、それぞれ対向する側壁３２全体にわたって形成されているため、側壁３２における対向した箇所に設けられていることになる。なお、弾性部３４は、側壁３２を蛇腹状に折り畳むことで屈曲形成されているため、弾性部３４は蛇腹屈曲部でもある。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、連結壁３３の内面及びこの内面と対向する枠本体１２の裏面には、電線管Ｄの外面に係止することで電線管Ｄの軸方向への移動を規制する一対の係止片３５が対向して設けられている。また、係止片３５は、保持部３０の内面において、弾性部３４の対向箇所と直交する他の対向箇所に設けられていることになる。係止片３５は、電線管Ｄの挿入方向に沿った奥方に形成されている。また、係止片３５は、連結壁３３に設けられているため、弾性部３４を伸長させることで、係止片３５の対向間隔が広がることになる。
【００３０】
また、側壁３２は、蛇腹状に形成された弾性部３４を備えているため、弾性部３４を伸縮させることで保持部３０の内部径（以下、内径と示す）を複数段階に変化可能に構成されている。なお、保持部３０の内径とは、対向する係止片３５間の長さである。また、保持部３０の内径が複数段階に変化することで、周壁３１によって囲まれた保持部３０の内部空間面積も複数段階に変化することになる。
【００３１】
具体的に説明すると、図２（ａ）に示すように、弾性部３４が折り畳まれた状態が初期段階となり、弾性部３４を枠本体１２の外方に向かって最も伸長させた状態が最終段階となる。初期段階における保持部３０の内径Ｒ１は、小径電線管の外径よりも小さくなっている。一方、最終段階における保持部３０の内径Ｒ２は、小径電線管よりも外径が大きい大径電線管を保持可能となるよう、大径電線管の外径よりもやや大きくなるように周壁３１の周方向の長さが設定されている。つまり、弾性部３４を伸縮させることで、保持部３０の内径、及び保持部３０の内部空間の面積を変更することができるため、二種類以上の外径の異なる電線管を保持部３０の内部で受け入れて弾性部３４の弾性力で圧接保持することができる。なお、最終段階における保持部３０の内径Ｒ２は、立設された２枚の壁Ｗの間に形成される空間（図示せず）の奥行きよりも短い。これにより、保持部３０を枠本体１２の外方に最大限伸長させたとしても、保持部３０が立設された２枚の壁Ｗのうち裏面に位置する壁Ｗに当接することがない。
【００３２】
また、図２（ａ）に示すように、初期段階における弾性部３４の折り畳み間隔Ｑ１は、対向する側壁３２によってケーブルＣをその厚み方向から挟持することで保持可能な長さに形成されてなる。つまり、環状の外側に屈曲した箇所と環状の内側に屈曲した箇所の間である弾性部３４の折り畳み間隔Ｑ１は、ケーブルＣの厚みより小さい幅となっている。これにより、弾性部３４の折り畳み間隔Ｑ１に相当する箇所は、ケーブルＣを強制的に圧入することでケーブルＣを挟持する挟持部３６として機能する。
【００３３】
次に、配線器具Ｈを保持する器具保持枠４０について説明する。
図１に示すように、器具保持枠４０は、縦長矩形枠状に形成されるとともに、器具保持枠４０の内側には、縦長矩形状の器具保持孔４１が形成されている。なお、器具保持枠４０の長辺方向への長さＭ１は、壁孔Ｗａの長辺方向への長さＮ１より長い。一方、器具保持枠４０の短辺方向への長さＭ２は、壁孔Ｗａの短辺方向への長さＮ２より短い。器具保持枠４０の短辺方向に沿った略中央には、器具保持孔４１を間に挟むように一対の挿通孔４２が、器具保持枠４０を厚み方向に貫通してそれぞれ形成されている。各挿通孔４２は、器具保持枠４０の短辺方向に細長に延びる長孔状に形成されている。
【００３４】
次に、器具取付枠１１の作用を、器具保持枠４０を用いて配線器具Ｈを壁Ｗに設置する方法とともに、図４及び図５に従って説明する。なお、壁Ｗ裏には、ケーブルＣが配線されるとともに、このケーブルＣは、電線管Ｄ内に配線されている。また、ケーブルＣは、その余長部が、電線管Ｄより引き出されている。
【００３５】
まず、壁Ｗの所望位置に壁孔Ｗａを、電動穿孔具を用いて穿設するとともに、壁Ｗ裏に配設されたケーブルＣの余長部を壁孔Ｗａから壁Ｗ表に引き出す。そして、作業者Ｐは、壁Ｗ表に引き出したケーブルＣを保持部３０に挿通するとともに、保持部３０の内部に形成された挟持部３６で挟持させ、さらに配線器具ＨにケーブルＣを接続する。
【００３６】
一辺が開口形成された器具取付枠１１に保持部３０を形成したことで、壁Ｗ裏から引き出したケーブルＣを保持部３０に挿通し、さらに挟持部３６で挟持することができる。これにより、壁Ｗ裏に器具取付枠１１を配置しても、該器具取付枠１１の壁Ｗ裏への脱落を抑止することができる。また、配線器具ＨにケーブルＣを接続するまでの間、ケーブルＣを配線器具Ｈの近傍で保持することができるので、配線器具ＨへのケーブルＣの取付作業が行い易くなる。
【００３７】
次に、図４に示すように、配線器具Ｈを器具保持枠４０の器具保持孔４１に保持させるとともに、器具保持枠４０の上側の挿通孔４２にビス４３を挿通する。そして、このビス４３を、器具取付枠１１の上側の螺入孔１９に挿入するとともに、ナットに螺入し、器具取付枠１１と器具保持枠４０を仮固定する。すると、器具取付枠１１と器具保持枠４０は、それぞれビス４３を回動軸として互いに回動自在に連結される。
【００３８】
そして、器具保持枠４０を壁Ｗの表側に配置しつつ、器具取付枠１１のみを壁孔Ｗａを通過させる。このとき、ビス４３を回動中心として器具取付枠１１を回動させ、壁孔Ｗａの開口縁を開口部１５内に位置させるようにし、器具取付枠１１を壁孔Ｗａを通過させる。器具取付枠１１は、開口部１５を有するため、壁Ｗが厚かったり、壁Ｗの立設間隔が狭かったりする場合であっても、開口部１５の内側に壁Ｗの開口縁を位置させながら、枠本体１２を回動させつつ壁Ｗの壁孔Ｗａに挿入することで、壁Ｗの壁孔Ｗａを容易に通過させ、壁Ｗの裏側に簡単に配置することができる。
【００３９】
また、器具取付枠１１の裏面には、枠本体１２の外方、すなわち器具取付枠１１の短辺方向と直交する方向に突出する保持部３０が突設されているが、保持部３０は弾性部３４を有している。このため、器具取付枠１１を壁孔Ｗａを通過させる際に、器具取付枠１１が壁Ｗの表面に当接したとしても、図４に示すように、弾性部３４が壁Ｗに押圧されることで保持部３０が圧縮変形され、保持部３０の突出量が減少する。このように保持部３０を弾性変形可能とすることで、壁孔Ｗａを器具取付枠１１が通過する際に邪魔にならない。また、ケーブルＣや電線管Ｄを挿通させていない保持部３０も、弾性部３４の弾性変形によってその突設量が減少するため、壁孔Ｗａを器具取付枠１１が通過する際に邪魔にならない。
【００４０】
次に、作業者Ｐは、保持部３０を枠本体１２の外方に向かって伸長させ、保持部３０の内部に電線管Ｄを挿通させる。そして、作業者Ｐが保持部３０の伸長作業を止めると、保持部３０の初期段階への復帰力によって、保持部３０の内面が電線管Ｄの外面を圧接することで、保持部３０内部に電線管Ｄが保持される。また、係止片３５が電線管Ｄの外面に係止することで電線管Ｄの軸方向への移動が規制される。また、電線管Ｄが保持部３０の内面によって圧接保持されるため、器具取付枠１１の自重によって、電線管と保持部３０の接続状態が外れることがない。
【００４１】
保持部３０に蛇腹状に形成されてなる弾性部３４を設けたことで、保持部３０を枠本体１２の裏面において伸縮させることができる。そして、弾性部３４を伸縮させることで保持部３０の内径が拡縮するため、複数種類の外径の電線管Ｄを１つの保持部３０で保持することができる。
【００４２】
次に、壁Ｗの裏側で、係止突部１７及び第１，第２規制突部１８ａ，１８ｂを壁孔Ｗａ内に挿入する。すると、図３に示すように、係止突部１７及び第１，第２規制突部１８ａ，１８ｂは、壁孔Ｗａの内面に当接することで器具取付枠１１が壁Ｗに位置決めされる。この位置決め状態では、挟持片１３に相当する当接面１２ａが、壁孔Ｗａの上下両縁部に当接するとともに、連結片１４に相当する当接面１２ａが、壁孔Ｗａの左縁部に当接している。また、器具取付枠１１の開口部１５が、壁孔Ｗａから壁Ｗの表側に臨むとともに、螺入孔１９も壁孔Ｗａから壁Ｗの表側に臨んでいる。
【００４３】
さらに、図５に示すように、上側の係止突部１７の各爪片１７ａを、壁孔Ｗａの上側面Ｗ１に食い込ませて係止させるとともに、下側の係止突部１７の各爪片１７ａを、壁孔Ｗａの下側面Ｗ２に食い込ませて係止させる。すると、各爪片１７ａの係止により、器具取付枠１１が壁Ｗの裏側へ落下することが規制される。
【００４４】
続いて、器具取付枠１１に対し、上側のナットに螺入されたビス４３をさらに螺入する。さらに、器具保持枠４０の下側の挿通孔４２に対し、ビス４３を挿通するとともに、そのビス４３を器具取付枠１１の下側の螺入孔１９のナットに螺入する。そして、両ビス４３を増締めすると、ビス４３のナットへの螺進に伴い器具保持枠４０が壁Ｗに引寄せられるとともに、器具取付枠１１と、器具保持枠４０とで壁Ｗが挟持される。そして、ビス４３のナットへの螺入により、配線器具Ｈが壁Ｗの表側に設置されることで、器具保持枠４０とともに壁Ｗを挟んで器具取付枠１１が壁Ｗの裏側に設置される。このとき、図５に示すように、枠本体１２の当接面１２ａが、壁Ｗの裏面における壁孔Ｗａの周縁部に当接する。
【００４５】
このとき、ガイド片２０が、壁Ｗ表側から視認可能となるため、目視した際のガイド片２０の突出量から、壁Ｗ裏での器具取付枠１１の当接状態を確認することができる。すなわち、ガイド片２０を壁孔Ｗａに対して垂直かつ平行に視認することができたときには、器具取付枠１１が壁Ｗ裏における正常位置に配置されたことを確認することができる。一方、ガイド片２０を壁孔Ｗａに対して垂直又は平行に視認することができなかったときには、器具取付枠１１が壁Ｗ裏における正常位置に配置されていないことを確認することができる。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）環状形成された周方向の一部が切欠された枠本体１２を備えた器具取付枠１１において、枠本体１２の一面を壁Ｗ裏に当接する当接面１２ａとするとともに、枠本体１２における当接面１２ａと同一面に螺入孔１９を形成する一方、当接面１２ａの反対面には、ケーブルＣを挿通した状態で枠本体１２を壁孔Ｗａを通過させて壁Ｗ裏に配置した際に、枠本体１２の壁Ｗ裏でのケーブルＣからの脱落を抑止する環状の保持部３０を突設した。これによれば、器具取付枠１１の一部が切欠形成されることで、器具取付枠１１が開口部１５を有する場合であっても、保持部３０の環状構成によってケーブルＣに器具取付枠１１が支持される。その結果として、器具取付枠１１が壁Ｗ裏に配置されても、器具取付枠１１が壁Ｗ裏に落下することがなく、配線器具ＨへのケーブルＣの接続作業や配線器具Ｈの設置作業をスムーズに行うことができる。
【００４７】
（２）周壁３１、より詳しくは側壁３２が蛇腹状をなすことで、保持部３０に弾性を備えさせた。これによれば、保持部３０が弾性変形可能となるため、保持部３０の変形が行い易くなる。
【００４８】
（３）保持部３０の周壁３１、より詳しくは側壁３２を蛇腹状に形成し、その折り畳み間隔Ｑ１（隣り合う周壁３１）によって、挿通されるケーブルＣを厚み方向から挟持可能とした。これによれば、保持部３０における屈曲箇所としての挟持部３６でケーブルＣを挟持することができるため、より一層、ケーブルＣを脱落し難くすることができる。
【００４９】
（４）電線管Ｄの周方向を取り囲むように連続する環状に形成された保持部３０を備えた器具取付枠１１において、保持部３０の環状を形成する周壁３１に、保持部３０の周壁３１が取り囲む内部空間が初期段階からその内部空間を拡張するように弾性変形可能な弾性部３４を設けた。そして、該弾性部３４を変形させて拡張させることで保持部３０の内部空間に電線管Ｄを挿入可能であるとともに、初期段階に戻ることで電線管Ｄの外面に保持部３０の周壁３１内面を圧接させて周壁３１内部に挿入した電線管Ｄに対して、元に戻ろうとする弾性復帰力によって電線管Ｄの外面に圧接させて電線管Ｄを保持可能とした。これによれば、伸長するだけで保持部３０の内径を変更することができるので、使用する電線管Ｄの外径にかかわらず、同一の保持部３０で保持することができる。
【００５０】
（５）保持部３０を、少なくとも二種類の外径の電線管Ｄ（小径電線管及び大径電線管）を保持可能とすべく、初期段階における保持部３０の内部空間は小径電線管が挿通できない大きさであるとともに、大径電線管を挿通可能となる大きさまで拡張可能となるようにした。これによれば、初期段階への保持部３０の復帰力によって、保持部３０内側に挿通した電線管Ｄを保持部３０で保持することができる。また、電線管Ｄを保持部３０で保持することで、電線管Ｄを保持部３０で保持せずに、ケーブルＣを引き出して配線器具Ｈに接続する場合に比して、電線管Ｄで保護されないケーブルＣの露呈量が少なくなる。
【００５１】
（６）また、使用する電線管Ｄの外径にかかわらず、同一の保持部３０で保持することができるため、使用する電線管Ｄの外径に合った内径の保持部３０を個別に形成しなくても、保持部３０を変形させるだけで対応可能な範囲の電線管であれば、全て１つの保持部３０で保持することができる。
【００５２】
（７）初期段階における保持部３０の内径Ｒ１を、小径電線管の外径よりも小さく形成するが、弾性部３４によって、小径電線管より外径の大きい電線管Ｄの外形より保持部３０の内径を拡張可能に形成した。弾性部３４は弾性力を備えているため、その弾性力によって少ない力でも保持部３０が拡張し易くなる。また、伸長した後の復帰力が電線管Ｄに加わることで電線管Ｄが保持されるため、電線管Ｄが脱落し難くなる。
【００５３】
（８）弾性部３４は、周壁３１に蛇腹状に形成された蛇腹屈曲部を有している。そして、屈曲した弾性部３４を伸長した状態における保持部３０の内径Ｒ２が、大径電線管の外径よりも大きくなるようにした。弾性部３４を形成することで、該弾性部３４において屈曲されている分だけ保持部３０の延設方向への長さが収縮されるため、器具取付枠１１自体が嵩張らない。
【００５４】
（９）保持部３０は、対向する箇所を互いに離間させることで保持部３０の内部空間が拡張するものである。そして、弾性部３４を、保持部３０において離間させる箇所と略直交する両側部（両側壁３２）に設けた。弾性部３４を対向した箇所に設けた場合、対向していない箇所に設けた場合に比して均等に力がかかるので、あまり力を入れなくても容易に保持部３０の伸長作業を行うことができる。
【００５５】
（１０）弾性部３４を、対向した係止片３５の対向間隔を広げる方向に弾性変形可能とした。これによれば、弾性部３４の伸長に合わせて係止片３５の位置も変位するので、係止片３５による電線管Ｄの係止能力を維持しつつ、どのような外径の電線管Ｄも保持することができる。
【００５６】
（１１）保持部３０の内側に、電線管Ｄの軸方向への移動を規制する係止片３５を設けた。対向位置に設けられた係止片３５によって電線管Ｄが係止されるため、より一層、電線管Ｄが保持部３０から脱落し難くなる。
【００５７】
（１２）壁Ｗ表側から、壁Ｗに穿設された壁孔を通過させて壁Ｗ裏に配置される器具取付枠１１において、壁Ｗ裏のケーブルＣが挿通される環状の保持部３０を、枠本体１２の背面に突設した。そして、保持部３０の周方向に、該保持部３０の突出量を減少可能とすべく弾性部３４に設けた。これによれば、器具取付枠１１を壁Ｗ表側から壁孔Ｗａを通過させて壁Ｗ裏に配置するときに、器具取付枠１１が壁Ｗに当接したとしても、保持部３０が弾性部３４を有しているため、弾性部３４の変形によって保持部３０の突出量が減少するので、器具取付枠１１の壁Ｗ裏への設置作業をスムーズに行うことができる。その結果、ケーブルＣの配線作業を簡単に行うことができる。
【００５８】
（１３）ケーブルＣや電線管Ｄを挿通させていない保持部３０も、弾性部３４の弾性変形によってその突設量が減少するため、使用しない保持部３０があったとしても、壁孔Ｗａを器具取付枠１１が通過する際に邪魔にならない。
【００５９】
（１４）保持部３０を、枠本体１２の背面において螺入孔１９を避けた位置に形成した。これによれば、螺入孔１９に挿通されたビス４３が枠本体１２の背面に突出しても、保持部３０で保持した電線管Ｄと干渉しないので、螺入孔１９へのビス４３の螺着作業や、保持部３０への電線管Ｄなどの挿通作業をそれぞれスムーズに行うことができる。
【００６０】
（１５）枠本体１２を、環状形成された板状の枠本体１２における周方向の一部を切欠形成した形状とした。そして、枠本体１２の背面において、保持部３０を、螺入孔１９を避けた位置に突設した。さらに、枠本体１２の背面を保持部３０の一部とし、残りの箇所に弾性部３４を設けることで保持部３０を形成した。これによれば、枠本体１２の一部が保持部３０を成すことになるので、保持部３０が枠本体１２から脱落することがなくなり、保持部３０を枠本体１２に固定しつつ、弾性変形させることで、器具取付枠１１の壁Ｗ裏への設置作業をスムーズに行うことができる。
【００６１】
（１６）保持部３０を、枠本体１２と、該枠本体１２から枠本体１２の外方に向かって延出する対向した側壁３２と、両側壁３２の先端を連結する連結壁３３と、によって構成した。そして、弾性部３４を両側壁３２にそれぞれ設けた。保持部３０の両側壁３２は、壁Ｗに直接当接しないので、器具取付枠１１と壁Ｗが当接した際に生じる圧力を、両側壁３２に形成された弾性部３４から分散させ易い。
【００６２】
（１７）器具取付枠１１を、縦長矩形枠を構成する長辺のうち一辺を切欠除去することで開口部１５を有する形状とした。このため、枠本体１２の開口部１５を利用することで、壁孔Ｗａに対し器具取付枠１１を通過させる作業を容易に行うことができ、結果として器具取付枠１１を壁Ｗの裏側に簡単に配置することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図６（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図７に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００６４】
本実施形態の器具取付枠１００では、図６（ａ），（ｂ）に示すように、各挟持片１３の裏面であって、開口部１５と反対側に位置する挟持片１３の長辺端部には、保持部３０が挟持片１３の長辺方向に沿ってそれぞれ二つずつ突設されている。これにより、器具取付枠１００は、四個の保持部３０を有することになり、各保持部３０においてケーブルＣ及び電線管Ｄの少なくともどちらか一方を保持することができる。
【００６５】
次に、器具取付枠１００を用いて配線器具Ｈを壁Ｗに設置する方法について、図７に従って説明する。本実施形態では、電線管Ｄを用いず、ケーブルＣを直接保持部３０内に挿通させるものとする。
【００６６】
作業者Ｐは、壁Ｗ表に引き出したケーブルＣを保持部３０の内部に形成された挟持部３６で挟持させる。そして、ケーブルＣを配線器具Ｈに接続する。また、器具取付枠１００は、器具取付枠１１に比して保持部３０の数が多いため、器具取付枠１００を壁孔Ｗａを通過させる際に保持部３０が壁Ｗの表面に当接する確率が高くなる。ところが、保持部３０に形成された弾性部３４が弾性変形することで、保持部３０の数が多くなったとしても、壁孔Ｗａを器具取付枠１００が通過する際に邪魔にならない。
【００６７】
したがって、上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（１７）と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１８）器具取付枠１００では、枠本体１２の裏面に位置する各挟持片１３の長辺方向に沿って保持部３０をそれぞれ二つずつ突設することで、計四つの保持部３０を設けた。このように、器具取付枠１１に比して保持部３０の数が多いため、器具取付枠１００を壁孔Ｗａを通過させる際に保持部３０が壁Ｗの表面に当接する確率が高くなる。ところが、保持部３０に形成された弾性部３４が弾性変形することで、保持部３０の数が多くなったとしても、壁孔Ｗａを器具取付枠１００が通過する際に邪魔にならない。
【００６８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更しても良い。
○  各実施形態において、環状のケーブル挿通部（保持部３０）は、ケーブルＣの径方向への移動により、ケーブルＣが該ケーブル挿通部から容易に離脱しなければ、ケーブル挿通部にスリットが形成されていても良い。
【００６９】
○  各実施形態において、保持部３０の形成位置は、該保持部３０と螺入孔１９の形成位置が重複しなければ、どこに形成しても良い。例えば、挟持片１３において螺入孔１９よりも内方に位置しても良い。
【００７０】
○  各実施形態において、最終段階における保持部３０の内径Ｒ２は、立設された２枚の壁Ｗの間に形成される空間の奥行きよりも長くても良い。この場合、最終段階における保持部３０の実質的な内径Ｒ２は、２枚の壁Ｗの間に形成される空間の奥行きより若干短い長さが、最終段階における保持部３０の実質的な内径Ｒ２となる。
【００７１】
○  各実施形態では、保持部３０が弾性変形可能となるのであれば、弾性部３４の折り畳み方向は、如何なる方向であっても良い。例えば、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、電線管Ｄの軸方向、すなわち器具取付枠１００の長辺方向に沿って周壁３１が外側と内側に交互に折り畳まれていても良い。
【００７２】
○  各実施形態において、保持部３０の形状は、少なくともケーブルＣを保持することができる内径を有するのであれば、どのような形状であっても良い。例えば、図９（ａ）に示すように、保持部３０を構成する周壁３１のうち枠本体１２の裏面と接続されている接続部３７を除く全周が、蛇腹状に形成されていても良い。この場合、全周が蛇腹状に形成されていることから、保持部３０内に挿入された電線管Ｄの外径に応じて、保持部３０の内径が追従して変化することになる。また、保持部３０は弾性を備えていれば良く、周壁３１を蛇腹状に折り畳む必要はない。例えば、図９（ｂ）に示すように、接続部３７を基端とし、その基端から周壁３１を円形状に湾曲させることで開口３８及び弾性を有する保持部３０を形成しても良い。この場合、開口３８の開口幅は、保持部３０内に挿通したケーブルＣが脱落しないよう、ケーブルＣの厚みよりも短いことが望ましい。また、接続部３７を基端として周壁３１を円形状に湾曲させることで弾性を有しているため、周壁３１の自由端側を保持部３０の外方に向かって伸長させることで、保持部３０内に電線管Ｄを挿通することができる。
【００７３】
○  各実施形態では、弾性部３４の弾性によって初期段階における保持部３０の内径Ｒ１も縮小可能としたが、初期段階における保持部３０の内径Ｒ１を、それ以上縮小する方向に変化しないようにしても良い。この場合、弾性部３４の折り畳み間隔と周壁３１の厚みなどから、初期段階における保持部３０の内径Ｒ１を、それ以上縮小する方向に変化しないような長さに設定することで実現可能となる。
【００７４】
○  各実施形態において、側壁３２を蛇腹状に折り畳むことで弾性部３４を形成するのであれば、その折り畳み間隔はどのような長さであっても良い。例えば、折り畳み間隔が、ケーブルＣの厚みよりも長くても良い。
【００７５】
○  各実施形態では、弾性部３４が壁Ｗに押圧された際に生じた力を利用して器具取付枠１１，１００側に弾性変形させることで、壁孔Ｗａを器具取付枠１１，１００が通過する際に邪魔にならないようにした。この変更例として、塑性変形可能な保持部３０を用いても良い。この場合、壁孔Ｗａに器具取付枠１１，１００を通過させる前に、作業者Ｐが保持部３０を折り畳むことで保持部３０の突出量を減少させ、壁孔Ｗａを通過させた際に、作業者Ｐが保持部３０を枠本体１２の外方に伸長させれば良い。また、塑性変形可能な保持部３０を用いた場合、保持部３０の初期段階への復帰力ではなく、保持部３０の内径を縮小させるように作業者Ｐが保持部３０を押圧することで、保持部３０の内部に電線管Ｄが保持されることになる。
【００７６】
○  各実施形態においてケーブルＣ又は電線管Ｄを保持することができるのであれば、保持部３０は如何なる箇所に形成されていても良い。例えば、挟持片１３の両短辺の開口端部に設けられていても良いし、連結片１４に設けられていても良い。ただし、螺入孔１９へのビス４３の挿通が妨げられない位置に保持部３０を設けることが好ましい。
【００７７】
○  各実施形態では、保持部３０の対向した箇所（側壁３２）に弾性部３４を形成したが、対向した位置でなくても良い。また、弾性部３４の形成箇所は１箇所であっても良い。すなわち、器具取付枠１１，１００が壁Ｗの表面に当接した際に生じた力が、器具取付枠１１，１００に伝達せず、保持部３０から外部に逃げられれば良い。
【００７８】
○  各実施形態において、保持部３０では１種類の外径の電線管しか保持できなくても良い。
○  各実施形態では、保持部３０を一対の螺入孔１９のうちどちらか一方の螺入孔１９が形成されている挟持片１３の裏面に形成しても良い。
【００７９】
○  各実施形態では、小径電線管と大径電線管の２種類を保持可能としたが、３種類以上の外径の異なる電線管Ｄを保持させても良い。
○  各実施形態において、保持部３０は枠本体１２に一体成形されていなくてもよく、保持部３０が別体形成されていても良い。
【００８０】
○  各実施形態における保持部３０をバインド線で成形しても良い。
○  各実施形態における器具取付枠１１，１００の形状を、開口部を有さない枠形状としても良い。
【００８１】
○  各実施形態における器具取付枠１１，１００の形状を、枠を構成する一辺の一部を切り欠いたＣ字形状としても良い。
○  各実施形態における器具取付部材は、有底四角箱状の配線ボックスとしても良い。図１０に示すように、配線ボックスＢは、矩形板状の底壁Ｂ１と、底壁Ｂ１の周縁から立設された四つの側壁Ｂａ〜Ｂｄとから前面（一面）に開口部Ｋを有する有底四角箱状に形成されている。なお、四つの側壁Ｂａ〜Ｂｄのうち、図１０の上下に対向する側壁を上側壁Ｂａ及び下側壁Ｂｂとする一方、図１０の左右に対向する側壁を右側壁Ｂｃ及び左側壁Ｂｄとする。そして、図１０の配線ボックスＢでは、上側壁Ｂａ及び下側壁Ｂｂが保持部３０を形成している。また、上側壁Ｂａ及び下側壁Ｂｂの内面には、内方に突出した取着部としてのボス部Ｂｅが設けられている。各ボス部Ｂｅは、配線器具Ｈを配線ボックスＢに取り着けるために用いられる。
【００８２】
配線ボックスＢを器具取付部材として使用する場合、まず、保持部３０に電線管Ｄを接続しておき、壁Ｗ裏における柱などの構造物に配線ボックスＢの側壁（この例では、左側壁Ｂｄ）の外面を当接させ、左側壁Ｂｄの内面から柱にビスを螺入することで、配線ボックスＢが柱に固定される。そして、２枚の壁Ｗを立設した後、壁Ｗ表から各ボス部Ｂｅを臨むように壁Ｗに壁孔Ｗａを穿設し、その後、ボス部Ｂｅに配線器具Ｈを取り付ける。
【００８３】
○  各実施形態において、器具取付枠１１，１００は、壁Ｗに取り付けた後、器具取付枠１１，１００の前面に位置する壁Ｗに壁孔Ｗａを穿設するタイプであっても良い。器具取付部材が壁孔Ｗａよりも大きい場合に、壁孔Ｗａを穿設するよりも前に器具取付部材を壁Ｗに取り付けることになる。
【００８４】
○  各実施形態では、電線管Ｄの軸方向への移動を規制できるのであれば、保持部３０の内面に形成する係止片３５の数は、二つに限られない。また、保持部３０の内面であれば、どこに形成しても良い。
【００８５】
○  各実施形態におけるケーブル挿通部は、ケーブルＣが内部に挿通される電線管Ｄの接続部としての機能を有するものを含んでも良い。電線管Ｄは、壁Ｗ裏に枠本体１２を配置してから、又は壁Ｗ裏に枠本体１２を配置しながら接続するものであるため、電線管Ｄの設置時にケーブル挿通部が邪魔にならない。
【００８６】
○  各実施形態では、係止突部１７を削除しても良い。
○  各実施形態では、第１，第２規制突部１８ａ，１８ｂを削除しても良い。
○  各実施形態では、枠本体１２における挟持片１３の長辺方向への長さＴ２を、壁孔Ｗａの幅（短辺方向への長さＮ２）と同じにしたが、枠本体１２における挟持片１３の長辺方向への長さＴ２を、壁孔Ｗａの幅より短くしても良い。
【００８７】
○  各実施形態では、器具取付枠１１，１００を、取着部としての螺入孔１９及びナットを上下一対備えるタイプに具体化したが、器具取付枠１１，１００を、枠本体１２を短辺方向に延長し、取着部を上下二対以上備えるタイプに変更しても良い。
【００８８】
○  各実施形態では、配線器具Ｈを壁Ｗに設置する際、ビス４３によって器具取付枠１１，１００と器具保持枠４０を組み付けた状態で、器具取付枠１１，１００を壁Ｗの裏側に配置するようにしたが、これに限らない。すなわち、器具取付枠１１，１００と器具保持枠４０を組み付けず、器具取付枠１１，１００のみを壁Ｗの裏側に配置し、その後、ビス４３によって器具取付枠１１，１００に器具保持枠４０を組み付けても良い。
【００８９】
○  各実施形態では、器具取付枠１１，１００の壁Ｗ裏への配置タイミングや、保持部３０への電線管Ｄ及びケーブルＣの挿通タイミングは、上記実施形態のタイミングに限られない。例えば、壁Ｗ表において、保持部３０にケーブルＣを挿通させた電線管Ｄを保持させた後、器具取付枠１１，１００を壁Ｗ裏に配置させても良い。
【００９０】
また、電線管Ｄを使用しない場合、強度の大きいケーブルＣを使用し、壁孔Ｗａから引き出したケーブルＣを保持部３０に挿通して、器具取付枠１１を壁孔Ｗａを通過させて壁Ｗ裏に配置する。このとき、図１１に示すように、保持部３０に挿通したケーブルＣの先端を折り返すように折り曲げておく。その後、壁Ｗ裏に配置した器具取付枠１１を壁孔Ｗａ側に引き寄せることで、爪片１７ａが壁孔Ｗａ内面に係止して、器具取付枠１１が壁Ｗに取り付けられる。そして、ケーブルＣを配線器具Ｈと接続し、器具保持枠４０に配線器具Ｈを保持させる。続いて、配線器具Ｈを保持した器具保持枠４０を器具取付枠１１にビス４３で固定する。この作業の間に、ケーブルＣが壁Ｗに対して進退動し、それに伴って器具取付枠１１における爪片１７ａの壁孔Ｗａへの係止がはずれることがあっても、環状形成された保持部３０にケーブルＣが挿通されているため、器具取付枠１１がケーブルＣに支えられることになり、器具取付枠１１が壁Ｗ裏に脱落することがない。なお、電線管Ｄを使用する場合、壁Ｗ裏において電線管Ｄ内にケーブルＣが配線された状態で壁Ｗに壁孔Ｗａを穿設して、その壁孔ＷａからケーブルＣを壁Ｗ表側に引き出し、壁Ｗ表において、保持部３０にケーブルＣを挿通し、さらに保持部３０に電線管Ｄを接続する。
【００９１】
○  各実施形態では、器具取付枠１１，１００を、壁Ｗに対して傾動させながら壁孔Ｗａを通過させる際に、保持部３０の突出が障害とならないように、枠本体１２に対してその突設方向を変更可能としても良い。つまり、各実施形態では、弾性部３４が壁Ｗに押圧されることで、保持部３０の突出方向を変えず、その突出量を減少させていたが、壁Ｗに押圧されることで、保持部３０自体が器具取付枠１１，１００の短辺方向に向かって湾曲されるように変形するなどしても良い。
【符号の説明】
【００９２】
Ｃ…ケーブル、Ｄ…電線管、Ｈ…配線器具、Ｒ１…初期段階における保持部３０の内径、Ｒ２…最終段階における保持部３０の内径、Ｗ…壁、Ｗａ…壁孔、１１…器具取付部材としての器具取付枠、１２…本体としての枠本体、１２ａ…当接面、１５…開口部、１９…取着部を形成する螺入孔、３０…ケーブル挿通部としての保持部、３１…保持部の周壁、３２…保持部の側壁、３４…蛇腹部としての弾性部、３５…係止部としての係止片、３６…保持部の挟持部。
【図１】
0005855491.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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