(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フレームと、前記固定フレームに対して前後に移動可能に支持されシートクッションを構成する可動フレームと、前記固定フレームに対して前後に回動可能に結合されたシートバックを構成するシートバックフレームと、当該シートバックフレームを後傾させたときに前記可動フレームを前に移動させるとともに後傾状態から起こしたときに前記可動フレームを後ろに移動させる連動機構とを備えたシートであって、
前記可動フレームは、前記固定フレームに対し上下方向において少なくとも一部が重なるように配置され、
前記固定フレームは、左右に対向して配置された一対のプレート状の固定サイドフレームを有し、
前記連動機構は、前記固定サイドフレームに対し左右方向の一方側に配置され、前記シートバックフレームから駆動力が入力される第１伝達機構と、当該第１伝達機構と前記可動フレームに結合され、前記固定サイドフレームに対し左右方向の他方側に配置された第２伝達機構とを備えてなることを特徴とするシート。
【請求項２】
前記可動フレームは、前記左右の固定サイドフレームの内側で前記第２伝達機構に結合され、前記第１伝達機構は、前記左右の固定サイドフレームの外側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記固定サイドフレームは、上縁もしくは下縁に設けられる凹部または左右に連通する貫通孔を有し、
前記第１伝達機構と前記第２伝達機構とは、前記凹部または前記貫通孔を通って結合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記可動フレームは、後ろが下がるように斜めに配置され、側方から見て後部が前記固定サイドフレームと重なっており、
前記凹部または前記貫通孔は、前記可動フレームと前記固定サイドフレームとが重なる領域の下に位置することを特徴とする請求項３に記載のシート。
【請求項５】
前記可動フレームの前部および前記固定サイドフレームの前部と回動可能に結合されたフロントリンクをさらに備え、当該フロントリンクは、可動範囲において、側方から見て前記固定サイドフレームと重なっていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート。
【請求項６】
前記可動フレームの後部および前記固定サイドフレームの後部と回動可能に結合されたリアリンクをさらに備え、
前記第２伝達機構は、前記第１伝達機構との結合部から後方に延び、前記リアリンクに結合していることを特徴とする請求項５に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックのリクライニング動作に連動してシートクッションが前後に移動するシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートバックを後ろへ倒すと、シートバックとシートクッションとの間に望ましくない段差が生じるため、シートバックを後ろに傾けた状態で長時間座っていると、腰が圧迫されたり、腰がシートバックの下端部により前に押し出される状態となって着座姿勢が不安定になることがある。このため、従来、シートバックを後ろに倒す動作に連動してシートクッションが前に移動するシートが考え出されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のシートは、固定フレームの上に可動フレームが配置された構造であったため、シートクッションが上下方向に非常に大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、シートバックのリクライニング動作に連動してシートクッションが前後に移動するシートにおいて、シートクッションの上下方向の大きさを小型化することができるシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するための本発明は、固定フレームと、前記固定フレームに対して前後に移動可能に支持されシートクッションを構成する可動フレームと、前記固定フレームに対して前後に回動可能に結合されたシートバックを構成するシートバックフレームと、当該シートバックフレームを後傾させたときに前記可動フレームを前に移動させるとともに後傾状態から起こしたときに前記可動フレームを後ろに移動させる連動機構とを備えたシートであって、前記可動フレームは、前記固定フレームに対し上下方向において少なくとも一部が重なるように配置されたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、可動フレームと固定フレームとが、上下方向において少なくとも一部が重なっているので、シートクッションの上下方向の大きさを小さくすることができる。
【０００８】
このシートにおいて、前記固定フレームは、左右に対向して配置された一対のプレート状の固定サイドフレームを有し、前記連動機構は、前記固定サイドフレームに対し左右方向の一方側に配置され、前記シートバックフレームから駆動力が入力される第１伝達機構と、当該第１伝達機構と前記可動フレームに結合され、前記固定サイドフレームに対し左右方向の他方側に配置された第２伝達機構とを備えてなる構成とすることができる。
【０００９】
このように、連動機構を固定サイドフレームの左右の一方と他方に分けて配置（つまり、１つの連動機構を、１つの固定サイドフレームの両側に跨がるように配置）することで、固定サイドフレームと可動フレームの間には、連動機構の一部のみが配置されることになり、固定サイドフレームと可動フレームを左右方向に近づけて配置することができる。これにより、連動機構のリンクを左右に大きくずらす必要が無く、連動機構の剛性を高くすることができる。
【００１０】
このシートにおいて、前記可動フレームは、前記左右の固定サイドフレームの内側で前記第２伝達機構に結合され、前記第１伝達機構は、前記左右の固定サイドフレームの外側に配置されるのが望ましい。
【００１１】
このような構成によれば、可動フレームが固定サイドフレームの内側で第２伝達機構と結合されるので、可動フレームが第２伝達機構で支持される位置のスパン（左右方向の距離）が短くなり、軽量化と剛性向上を図ることができる。
【００１２】
前記した第１伝達機構と第２伝達機構を有するシートにおいて、前記固定サイドフレームは、上縁もしくは下縁に設けられる凹部または左右に連通する貫通孔を有し、前記第１伝達機構と前記第２伝達機構とは、前記凹部または前記貫通孔を通って結合することができる。
【００１３】
このように、第１伝達機構と第２伝達機構を固定サイドフレームの凹部または貫通孔を通して結合することで、シートクッションの上下方向の大きさをより小さくすることができる。
【００１４】
このシートにおいて、前記可動フレームは、後ろが下がるように斜めに配置され、側方から見て後部が前記固定サイドフレームと重なっており、前記凹部または前記貫通孔は、前記可動フレームと前記固定サイドフレームとが重なる領域の下に位置することが望ましい。
【００１５】
このような構成にすると、第１伝達機構と第２伝達機構が結合される部分が、可動フレームと固定サイドフレームが重なる領域の下、つまり、シートクッションの後部となる。そのため、シートバックと第１伝達機構と第２伝達機構が結合される部分の距離が短くなり、連動機構の前後方向の大きさを小さくすることができる。
【００１６】
前記した第１伝達機構と第２伝達機構を有するシートにおいては、前記可動フレームの前部および前記固定サイドフレームの前部と回動可能に結合されたフロントリンクをさらに備え、当該フロントリンクは、可動範囲において、側方から見て前記固定サイドフレームと重なっていることが望ましい。
【００１７】
このように、フロントリンクが、その可動範囲において、側方から見て前記固定サイドフレームと重なっていると、シートクッションの上下方向の大きさをさらに小さくすることができる。
【００１８】
このシートにおいて、前記可動フレームの後部および前記固定サイドフレームの後部と回動可能に結合されたリアリンクをさらに備え、前記第２伝達機構は、前記第１伝達機構との結合部から後方に延び、前記リアリンクに結合していることが望ましい。
【００１９】
このように、第２伝達機構が第１伝達機構との結合部から後方に延びた上でリアリンクに結合していると、フロントリンクとリアリンクとが前後に離れた位置で可動フレームを支持することができるので、可動フレームを安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の構成によれば、シートクッションの上下方向の大きさを小さくすることができる。
【００２１】
請求項２に記載の構成によれば、連動機構のリンクを左右に大きくずらす必要が無く、連動機構の剛性を高くすることができる。
【００２２】
請求項３に記載の構成によれば、シートクッションの軽量化と剛性向上を図ることができる。
【００２３】
請求項４に記載の構成によれば、シートクッションの上下方向の大きさをより小さくすることができる。
【００２４】
請求項５に記載の構成によれば、連動機構の前後方向の大きさを小さくすることができる。
【００２５】
請求項６に記載の構成によれば、シートクッションの上下方向の大きさをさらに小さくすることができる。
【００２６】
請求項７に記載の構成によれば、可動フレームを安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用シートの側面図である。
【図２】シートフレームの構造を説明する斜視図である。
【図３】シートフレームの構造を説明する、左側面図である。
【図４】シートフレームの構造を説明する、左のサイドフレームを内側から見た図である。
【図５】図４のＸ矢視図である。
【図６】図４のＹ矢視図である。
【図７】図３のＺ−Ｚ断面図である。
【図８】シートバックを後傾させた状態のシートフレームの側面図である。
【図９】シートバックを後傾させたときに、左のサイドフレームを内側から見た図である。
【図１０】車両用シートの動作を説明する図であり、シートバックを前に倒した状態のシートフレームの側面図である。
【図１１】変形例に係るシートフレームを説明する図であり、（ａ）は、左の固定サイドフレームの側面図を示し、（ｂ）は、（ａ）のＷ−Ｗ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明において、前後、左右および上下は、シートに座る人を基準とする。
【００２９】
図１に示すように、シートの一例としての車両用シート１は、シートクッションＳＣと、シートクッションＳＣに対し回動可能、すなわち、リクライニング動作が可能に固定されたシートバックＳＢとを備えて構成されている。車両用シート１は、シートバックＳＢを後傾させたときには、シートクッションＳＣを前に移動させ、シートバックＳＢを後傾状態から起こしたときには、シートクッションＳＣを後ろに移動させる連動機構Ｍを有している。
【００３０】
本実施形態において、この連動機構Ｍは、後にその構成を詳述するように、シートバックＳＢが基準姿勢Ｓ１よりも後ろに位置する範囲ではシートバックＳＢとシートクッションＳＣを連動させ、シートバックＳＢが基準姿勢Ｓ１よりも前に位置する範囲では、少なくとも一部の部材間の係合が外れることでシートバックＳＢの動きにシートクッションＳＣが連動しなくなっている。ここでの基準姿勢Ｓ１は、例えば、車両用シート１に座る人の、通常乗車時（リクライニングさせていない、通常の運転姿勢時）の姿勢である。また、シートが乗物用のシート以外のシート、例えば、映画館のシートや家庭用のソファなどである場合には、基準姿勢は、例えば、シートをリクライニングさせていない、人が座るのに適した姿勢のうち最もシートバックが起立した姿勢である。しかし、本発明における基準姿勢は、これらの姿勢に限定されるわけではなく、そのシートの使い方に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
車両用シート１の中には、図２に示すようなシートフレーム１′が入っている。シートフレーム１′は、固定フレーム１０と、固定フレーム１０に対して前後に移動可能に支持された可動フレーム２０と、固定フレーム１０に対して前後に回動可能に結合されたシートバックフレーム３０とを備えている。シートクッションＳＣは、可動フレーム２０に図示しないクッション部材と表皮部材を被せることで構成され、シートバックＳＢは、シートバックフレーム３０に図示しないクッション部材と表皮部材を被せることで構成されている。なお、図２においては、連動機構Ｍなどの詳細な構成は省略している。
【００３２】
シートバックフレーム３０は、左右に対向して設けられた一対のシートバックサイドフレーム３１と、シートバックサイドフレーム３１の上端を連結するアッパーフレーム３２とを備えてなる。シートバックサイドフレーム３１は、図示しないリクライニング機構を介して固定フレーム１０に対して、支軸４１Ｃ回りに回動可能に支持されている。また、左のシートバックサイドフレーム３１の外側の面には、連動機構Ｍの一部としての突起４８（第１当接部）が、左右方向外側に向けて突出するように設けられている。なお、後述する回動リンク４１が、リクライニング機構を含んでもよい。
【００３３】
固定フレーム１０は、左右に対向して配置された一対の固定サイドフレーム１０Ａを備えている。固定サイドフレーム１０Ａは、後述するように第１固定サイドフレーム１１と、第２固定サイドフレーム１２（図３参照）からなり、左右の第１固定サイドフレーム１１は、前部において２本のパイプ状の第１連結部材１５，１６により連結され、後部において１本のパイプ状の第２連結部材１７により連結されている。
【００３４】
第１連結部材１５は、第１固定サイドフレーム１１の前部のうち、下の方に配置され、第１連結部材１６は、第１連結部材１５の上方に配置されている。第１連結部材１５と第１連結部材１６は、それぞれ金属板１８に溶接などにより固定されることで一体化されている。これにより、固定フレーム１０は、上から見て枠状の非常に剛性が高い構造となっている。
【００３５】
次に、図３〜図７を参照して、可動フレーム２０を移動させるための構成について説明する。なお、図３および図４は、シートバックフレーム３０が基準姿勢Ｓ１にあり、可動フレーム２０が最も後ろに位置している状態で表している。
【００３６】
図３に示すように、第１固定サイドフレーム１１は、前後に長い金属のプレート状の部材であり、その後端部において支軸４１Ｃ回りでシートバックフレーム３０を回動可能に支持している。図４に示すように、第１固定サイドフレーム１１は、その縁が左右方向内側に折り曲げられてフランジを形成しており、特に、下側の縁は、左右に広いフランジに形成されて、車両のシート支持部７９に固定される固定部１１Ｆとなっている。図３に示すように第１固定サイドフレーム１１の下縁には、その中央付近に、上に向けて凹む凹部１１Ａが形成されている。
【００３７】
第２固定サイドフレーム１２は、一対の第１固定サイドフレーム１１の内側に配置された一対の金属板からなる部材である。図４に示すように第２固定サイドフレーム１２は、前後に長く形成され、前後および下側の縁が左右方向内側に折り曲げられてフランジを形成している。特に、下側の縁は、左右に広いフランジに形成されて、車両のシート支持部７９に固定される固定部１２Ｆとなっている。
【００３８】
第１固定サイドフレーム１１の固定部１１Ｆと第２固定サイドフレーム１２の固定部１２Ｆは、前後に離れた２箇所に、上下に貫通する孔（図示省略）が形成されており、この孔を利用して、各第１固定サイドフレーム１１と第２固定サイドフレーム１２は、前後に離れた２箇所で脚部材７２によりシート支持部７９に固定されている。このように、第１固定サイドフレーム１１と第２固定サイドフレーム１２は、脚部材７２により一体化されて固定フレーム１０を構成している。なお、シート支持部７９は、車両の床であったり、スライドレールであったりする。
【００３９】
可動フレーム２０は、フロントリンク６１およびリアリンク６２により第２固定サイドフレーム１２に支持されている。フロントリンク６１は、その下端がピン６１Ａにより第２固定サイドフレーム１２の前部に回動可能に結合され、その上端がピン６１Ｂにより可動フレーム２０の前部に回動可能に結合されている。リアリンク６２は、その下端がピン６２Ａにより第２固定サイドフレーム１２の後部に回動可能に結合され、その上端がピン６２Ｂにより可動フレーム２０の後部に回動可能に結合されている。これにより、可動フレーム２０は、フロントリンク６１、リアリンク６２および第２固定サイドフレーム１２とともに、ピン６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂを節点とする４節リンク機構を構成している。フロントリンク６１およびリアリンク６２は共に、可動範囲において、側方から見て固定サイドフレーム１０Ａと重なっている。このため、フロントリンク６１およびリアリンク６２は、シートクッションＳＣの上下方向の大きさに影響を与えないので、シートクッションＳＣの小型化を図ることができる。
【００４０】
可動フレーム２０を支持するフロントリンク６１およびリアリンク６２は、第１固定サイドフレーム１１とは別の第２固定サイドフレーム１２に支持される構成であるので、第２固定サイドフレーム１２にフロントリンク６１およびリアリンク６２を組み付けて構成されるサブアセンブリを、第１固定サイドフレームに組み付ける組立方法を採用することができる。このため、フロントリンク６１およびリアリンク６２の組み付けが容易である。可動フレーム２０は、この後にフロントリンク６１およびリアリンク６２に組み付けるとよい。なお、可動フレーム２０を、フロントリンク６１およびリアリンク６２を用いて第２固定サイドフレーム１２に取り付けてサブアセンブリを構成し、このサブアセンブリを、第１固定サイドフレーム１１に組み付けられた脚部材７２に組み付けてもよい。
【００４１】
フロントリンク６１およびリアリンク６２の後側には、第２固定サイドフレーム１２から左右内側に向けて突出するストッパ１２Ａ，１２Ｂがそれぞれ設けられている。ストッパ１２Ａ，１２Ｂは、図４に示した可動フレーム２０が最も後ろにある状態でフロントリンク６１およびリアリンク６２に当接して、フロントリンク６１およびリアリンク６２の最後部の位置を規制している。
【００４２】
図３および図４に示すように、連動機構Ｍは、シートバックサイドフレーム３１に設けられた突起４８と、固定サイドフレーム１０Ａに対して左右方向の一方側、本実施形態では、左右方向の外側に配置された第１伝達機構４０と、左右方向の他方側、本実施形態では、左右方向の内側に配置された第２伝達機構５０とを備えてなる。
【００４３】
図３に示すように、第１伝達機構４０は、回動リンク４１と、第１延長リンク４２と、第１揺動リンク４３とを備えてなる。
回動リンク４１は、シートバックフレーム３０の回動軸（支軸４１Ｃの中心）と同軸で回動するように固定フレーム１０に支持されている。回動リンク４１は、第２当接部の一例としての入力アーム４１Ａが上方に突出して設けられているとともに、出力アーム４１Ｂが、下方へ突出して設けられている。すなわち、入力アーム４１Ａは、回動リンク４１の回動軸よりも上に設けられ、出力アーム４１Ｂは、回動軸よりも下に設けられている。
【００４４】
入力アーム４１Ａの前（前回り側）には、シートバックサイドフレーム３１の突起４８が配置され、入力アーム４１Ａの前面は、突起４８と当接可能である。突起４８は、シートバックフレーム３０が基準姿勢Ｓ１にあるときに、入力アーム４１Ａにちょうど接している。このときの入力アーム４１Ａの位置を基準位置Ｓ２とする。入力アーム４１Ａは、シートバックフレーム３０が後ろに倒されたときに、突起４８に押されることで駆動力が入力される。
出力アーム４１Ｂは、第１延長リンク４２の後端、すなわち、連動機構Ｍの他の部分にピン４１Ｄにより回動可能に結合されている。
【００４５】
第１延長リンク４２は、前後に長く延びる部材であり、その前端が第１揺動リンク４３の中央よりやや上の位置に、ピン４２Ｃにより回動可能に結合されている。第１延長リンク４２の前後方向中央付近には、上に突出する舌状部４２Ａが形成されており、舌状部４２Ａにはバネ係止孔４２Ｂが形成されている。バネ係止孔４２Ｂには、付勢部材としてのバネ４４の後端が係止されている。
【００４６】
第１揺動リンク４３は、基準姿勢Ｓ１において略鉛直方向に延びる部材であり、下端において、後述するブレーキ機構８０の入力軸８１に固定されている。すなわち、第１揺動リンク４３は、入力軸８１と一体でのみ回動可能である。そして、第１揺動リンク４３の上端には、バネ係止孔４３Ｂが形成されており、バネ係止孔４３Ｂに、バネ４４の前端が係止されている。バネ４４は、引っ張りバネであり、常時、第１揺動リンク４３の上端と舌状部４２Ａとを引っ張っている。これにより、可動フレーム２０を、常時、後方へ付勢しているとともに、第１伝達機構４０の各リンクの結合の遊びを無くし、第１伝達機構４０のがたつきを防止している。
【００４７】
図４に示すように、第２伝達機構５０は、第２揺動リンク５１と、第２延長リンク５２とを備えてなる。
第２揺動リンク５１は、基準姿勢Ｓ１において略鉛直方向（第１揺動リンク４３と同じ方向）に延びる部材であり、下端において、ブレーキ機構８０の出力軸８２に固定されている。すなわち、第２揺動リンク５１は、出力軸８２と一体でのみ回動可能である。第２揺動リンク５１の上端は、第２延長リンク５２の前端に、ピン５１Ｃにより回動可能に結合されている。
【００４８】
第２延長リンク５２は、前後に長く延びる部材であり、その後端が、リアリンク６２の、上端部６２２のうち、ピン６２Ｂより後ろの部分に、ピン５２Ｃにより回動可能に結合されている。これにより、第２伝達機構５０は、固定サイドフレーム１０Ａの内側で、リアリンク６２を介して可動フレーム２０に結合されている。第２伝達機構５０が固定サイドフレーム１０Ａの内側で可動フレーム２０に結合されていることで、可動フレーム２０が第２延長リンク５２で支持される位置の左右方向の間隔は小さくなっており、可動フレーム２０の軽量化と剛性向上を図ることができる。また、上述の構成から分かるように、第２伝達機構５０は、第２揺動リンク５１および第２延長リンク５２により第１伝達機構４０との結合部から後方に延びてリアリンク６２に結合されており、これにより、フロントリンク６１とリアリンク６２とが前後に離れた位置で可動フレーム２０を支持することができるので、可動フレーム２０を前後に長いスパンで安定して支持することができる。
【００４９】
なお、リアリンク６２は、図５に示すように、第２固定サイドフレーム１２に結合される下端部６２１よりも第２延長リンク５２や可動フレーム２０に結合される上端部６２２の方が左右方向内側に位置しており、下端部６２１から上端部６２２に向け、内側に向けてクランク状に屈曲している。第２延長リンク５２は、リアリンク６２の上端部６２２に対し外側に配置されているが、この屈曲によりリアリンク６２との干渉が防止されている。また、図６に示すように、フロントリンク６１も、リアリンク６２と同様に、下端部６１１に対し上端部６１２が左右方向内側に位置しており、下端部６１１から上端部６１２に向け、内側に向けてクランク状に屈曲している。
【００５０】
また、図４に示すように、第２固定サイドフレーム１２と、第２揺動リンク５１と、第２延長リンク５２と、リアリンク６２とは、出力軸８２、ピン５１Ｃ、ピン５２Ｃおよびピン６２Ａを節とする４節リンク機構を構成している。そして、基準姿勢Ｓ１において、ピン６２Ａとピン５２Ｃを結ぶ線分（リンクの延びる方向）は、後ろに傾いている。
【００５１】
図３および図７に示すように、第１伝達機構４０と第２伝達機構５０とは、ブレーキ機構８０により結合されている。ブレーキ機構８０は、入力軸８１と、入力軸８１と一体に回転する出力軸８２と、ハウジング８３とを有し、ハウジング８３が第２固定サイドフレーム１２に固定（支持）されている。ブレーキ機構８０は、公知の機構であり、入力軸８１に回転力を入力すると、入力軸８１および出力軸８２がハウジング８３に対し回転できるが、出力軸８２に回転力を入力しても、入力軸８１および出力軸８２がハウジング８３に対して回転できないようになっている。これにより、シートバックフレーム３０側からの連動機構Ｍの駆動は許容されるが、可動フレーム２０側からの駆動は阻止されることとなる。
【００５２】
ブレーキ機構８０は、前後方向において、第１連結部材１５，１６と、第２連結部材１７の間に配置されている。また、ブレーキ機構８０は、側面視において、前記した第２固定サイドフレーム１２の凹部１１Ａに一部が入り込むように配置されている。もちろん、凹部１１Ａにブレーキ機構８０のすべてが入り込むように配置されていてもよい。
【００５３】
連動機構Ｍは、図示は省略しているが、右側の固定サイドフレーム１０Ａの周囲にも、左側の連動機構Ｍと左右対称に構成された連動機構が設けられている。もっとも、連動機構Ｍは、左右の一方にのみ設けられていてもよい。
【００５４】
可動フレーム２０は、前記したようにシートクッションＳＣのフレームであり、図３および図４に示すように、後ろが下がるように斜めに配置され、側方から見て後部が第１固定サイドフレーム１１と重なっている。なお、前記した第１固定サイドフレーム１１の凹部１１Ａは、この可動フレーム２０と第１固定サイドフレーム１１が重なる領域の下に位置している。そのため、第１延長リンク４２は、比較的短く構成されており、高い剛性を確保できるとともに、連動機構Ｍは前後方向に小さくなっている。
【００５５】
以上のように構成された車両用シート１の動作について説明する。
図３および図４に示した、基準姿勢Ｓ１から、シートバックＳＢを後ろに倒すと、シートバックフレーム３０に設けられた突起４８が、回動リンク４１の入力アーム４１Ａに当接して、図８に示すように、回動リンク４１を図８の時計回り（後回り）に回動させる。
【００５６】
すると、回動リンク４１の下端の出力アーム４１Ｂが前方へ移動し、出力アーム４１Ｂに結合された第１延長リンク４２が前に移動して、第１揺動リンク４３を前方に回動させる。ブレーキ機構８０は、入力軸８１からの回転を許容するので、第１揺動リンク４３の回動に伴って、図９に示すように第２揺動リンク５１が前方に回動する。
【００５７】
そして、第２揺動リンク５１により、第２延長リンク５２が前方に引っ張られ、第２延長リンク５２の後端がリアリンク６２の上端部６２２を前方に引っ張る。これにより、可動フレーム２０を支持している４節リンク機構が作動して、リアリンク６２とフロントリンク６１が前方に回動して、可動フレーム２０がやや上昇しながら前方に移動する。なお、このとき、出力軸８２、ピン５１Ｃ、ピン５２Ｃおよびピン６２Ａを節とする４節リンク機構は、ピン６２Ａとピン５２Ｃを結ぶ線分（リンクの延びる方向）が後ろに傾いていたことから、第２延長リンク５２によりリアリンク６２が前方へ起こされると、ピン５２Ｃは斜め上方へ向かって移動し、これに伴い、第２延長リンク５２の後部は上昇してリアリンク６２の下端部６２１から離れていく。このため、第２延長リンク５２は、リアリンク６２の下端部６２１とは干渉しない。
【００５８】
図８および図９のシートバックフレーム３０が後傾している状態から、シートバックフレーム３０を起こしていくと、後ろに傾けるときと逆の動きをして可動フレーム２０が後方へ移動する。そして、図３および図４に示すように基準姿勢Ｓ１になったときに、フロントリンク６１およびリアリンク６２が、それぞれストッパ１２Ａ，１２Ｂに当接して、それ以上後ろへ回動しなくなる。このため、回動リンク４１の入力アーム４１Ａは、基準位置Ｓ２よりシートバックフレーム３０の前回りに対応する移動が規制される。
【００５９】
そして、図１０に示すように、シートバックフレーム３０を基準姿勢Ｓ１からさらに前に倒していくと、突起４８は、入力アーム４１Ａから離間するので、シートバックフレーム３０から回動リンク４１に駆動力は伝わらず、可動フレーム２０は前後に移動しない。
【００６０】
このようにして、本実施形態の車両用シート１によれば、シートバックフレーム３０を基準姿勢Ｓ１よりも後ろの範囲で回動させた場合には、可動フレーム２０が前後に移動するが、シートバックフレーム３０が基準姿勢Ｓ１よりも前に位置する範囲では、可動フレーム２０が前後に移動しない。このため、シートバックＳＢを前に倒してもシートクッションＳＣと干渉しにくく、シートバックＳＢを前に容易に倒すことができる。また、シートバックＳＢの前への移動動作に連れられて、シートバックＳＢとシートクッションＳＣの間に物が引き込まれることもない。
【００６１】
そして、本実施形態の車両用シート１では、シートバックフレーム３０自体に連動機構Ｍの連動／非連動を切り替える要素としての突起４８が設けられているので、基準姿勢Ｓ１を精度良く設定することができる。また、連動／非連動のための構成を簡易にすることができる。
【００６２】
また、入力アーム４１Ａは、回動リンク４１の回動軸よりも上に設けられ、出力アーム４１Ｂは、回動軸よりも下に設けられているため、入力アーム４１Ａと連動機構Ｍの他の部分との干渉は起こりにくく、連動機構Ｍをコンパクト化することができる。
【００６３】
連動機構Ｍがブレーキ機構８０を有することで、連動機構Ｍの異音を抑制することができる。そして、この連動機構Ｍは、前後方向において第１連結部材１５，１６と第２連結部材１７との間に設けられているので、ブレーキ機構８０を組み付けるときの作業性が良好である。また、連動機構Ｍを１つの固定サイドフレーム１０Ａの左右の一方と他方に分けて配置することで、固定サイドフレーム１０Ａと可動フレーム２０の間には、連動機構Ｍの一部のみが配置され、固定サイドフレーム１０Ａと可動フレーム２０を左右方向に近づけて、連動機構Ｍの剛性を高くすることができる。
【００６４】
また、本実施形態の車両用シート１は、第１固定サイドフレーム１１の凹部１１Ａにブレーキ機構８０の一部が入り込んでいるので、ブレーキ機構８０は左右方向外側に大きくは突出せず、車両用シート１を左右方向と上下方向に小型化することができる。
【００６５】
そして、本実施形態において、可動フレーム２０は、側方から見て固定サイドフレーム１０Ａと重なっているので、シートクッションＳＣの上下方向の大きさを小さくできる。
【００６６】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、適宜変形して実施することができる。たとえば、固定サイドフレーム１０Ａ（第１固定サイドフレーム１１）は、下縁に凹部１１Ａが設けられ、第１伝達機構４０と第２伝達機構５０とは、この凹部１１Ａを通って結合されていたが、第１伝達機構４０と第２伝達機構５０を結合する部材が通る凹部１１Ａは、固定サイドフレーム１０Ａの上縁に設けられていてもよい。また、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、固定サイドフレーム１１０に、第１揺動リンク４３の回動を支持する支軸１８０を中心とする円弧状の貫通孔１１０Ａを形成し、この貫通孔１１０Ａを通してピン５１Ｃとピン４２Ｃとをカラー１９０により結合してもよい。このように、第１揺動リンク４３と第２揺動リンク５１を揺動軸（支軸１８０）から離れた位置でカラー１９０などの部材により結合した場合には、第１揺動リンク４３から第２揺動リンク５１への動力の伝達を支軸１８０のみで行う場合よりも、しっかりと動力の伝達をすることができる。なお、図１１のように、ブレーキ機構８０を設けない場合には、連動機構Ｍのいずれかの要素、例えば、支軸１８０を、摩擦力を伴って動くように構成するとよい。
【００６７】
前記実施形態においては、可動フレーム２０は、固定フレーム１０に対し、上下方向において一部のみが重なるように配置されていたが、全部が重なるように配置されていてもよい。
【００６８】
前記実施形態において、第１当接部は、シートバックフレーム３０に設けた突起４８としたが、第１当接部は、突起に限らず、例えば、シートバックフレーム３０に設けられた溝の一端部の壁であってもよい。また、連動機構は、前記した構成には限られず、例えば、第１延長リンク４２を無くして回動リンク４１の出力アーム４１Ｂを第１揺動リンク４３に結合する構成や、出力アーム４１Ｂを、直接可動フレーム２０に結合する構成などを採用することもできる。さらに、連動機構Ｍのうち、シートバックＳＢの姿勢によって係合が外れる部分は、回動リンク４１と突起４８の係合に限られず、任意のリンク同士の結合部分とすることができる。例えば、第１延長リンク４２と第１揺動リンク４３の結合を、ピン４２Ｃ回りの回動とするのではなく、第１延長リンク４２に長孔を設けて、この長孔にピン４２Ｃを係合させる構成とすることもできる。この場合、シートバックＳＢを基準姿勢Ｓ１よりも後ろに倒すときには、ピン４２Ｃと長孔の端部を係合させ、シートバックＳＢを基準姿勢Ｓ１よりも前に倒すときには、ピン４２Ｃが長孔内を滑るように長孔の位置を設定するとよい。
【００６９】
前記実施形態においては、シートの一例として車両用シートを示したが、本発明のシートは、船舶や航空機用などの他の乗物用シートであってもよいし、映画館や家庭用などのシートであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      車両用シート
１′    シートフレーム
１０    固定フレーム
１０Ａ  固定サイドフレーム
１１    第１固定サイドフレーム
１１Ａ  凹部
１２    第２固定サイドフレーム
１２Ａ，１２Ｂ  ストッパ
１５，１６  第１連結部材
１７    第２連結部材
２０    可動フレーム
３０    シートバックフレーム
３１    シートバックサイドフレーム
４０    第１伝達機構
４１    回動リンク
４１Ａ  入力アーム
４１Ｂ  出力アーム
４２    第１延長リンク
４３    第１揺動リンク
４８    突起
５０    第２伝達機構
５１    第２揺動リンク
５２    第２延長リンク
６１    フロントリンク
６２    リアリンク
８０    ブレーキ機構
Ｍ      連動機構
Ｓ１    基準姿勢
Ｓ２    基準位置
ＳＢ    シートバック
ＳＣ    シートクッション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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