(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮ方式の局側装置とケーブルモデムとの間に設置されるメディア変換装置であって、
前記局側装置への光ファイバーが接続され、光ファイバーからの光信号を電気信号に変換して出力するとともに、電気信号を光信号に変換して前記光ファイバーに出力する光リンクと、
前記光リンクに接続されるスプリット回路部と、
ＰＯＮ方式のデータとケーブルモデム方式のデータとの間で相互にデータを変換する複数のメディア変換部と、
を備え、
前記光リンクは、前記光ファイバーからの前記光信号のＰＯＮ方式データを電気信号のＰＯＮ方式データに変換して、電気信号のＰＯＮ方式データを前記スプリット回路側へ出力し、
前記スプリット回路部は、
前記光リンクから出力された電気信号のＰＯＮ方式データを、前記複数のメディア変換部に対してコピーして分配して出力するとともに、
前記複数のメディア変換部から出力された電気信号のＰＯＮ方式データを集約し、前記光リンクに出力し、
前記光リンクは、前記スプリット回路から出力された電気信号のＰＯＮ方式データを光信号に変換して前記光ファイバーに出力する
ことを特徴とするメディア変換装置。
【請求項２】
前記光リンクと前記スプリット回路部との間に設けられた第１ＳｅｒＤｅｓと、
前記スプリット回路部と前記複数のメディア変換部との間に設けられた第２ＳｅｒＤｅｓと、が更に備わり、
前記第１ＳｅｒＤｅｓは、
前記光リンクから出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与え、
前記スプリット回路部から出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記光リンクに与え、
前記第２ＳｅｒＤｅｓは、
前記メディア変換部から前記スプリット回路部に対して出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与え、
前記スプリット回路部から前記メディア変換部に対して出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記メディア変換部に与える
請求項１記載のメディア変換装置。
【請求項３】
前記光リンクは、複数備わり、
前記スプリット回路部は、
前記複数の光リンクに接続される複数の第１入出力部と、
前記複数のメディア変換部に接続される複数の第２入出力部と、
を備え、
前記メディア変換部に接続される複数の第２入出力部それぞれが、光リンクに接続される前記複数の第１入出力部のいずれかに選択的に接続される
請求項１又は２記載のメディア変換装置。
【請求項４】
前記スプリット回路部に対して前記メディア変換部が着脱自在に構成された請求項１〜３のいずれか１項に記載のメディア変換装置。
【請求項５】
ＰＯＮ方式の局側装置とケーブルモデムとの間に設置されるメディア変換装置であって、
前記局側装置への第１光ファイバーが接続され、前記第１光ファイバーからの光信号を電気信号に変換して出力するとともに、電気信号を光信号に変換して前記第１光ファイバーに出力する第１光リンクと、
前記第１光リンクに接続されるスプリット回路部と、
ＰＯＮ方式の宅側装置への第２光ファイバーが接続され、前記第２光ファイバーからの光信号を電気信号に変換して前記スプリット回路部に出力するとともに、前記スプリット回路部からの電気信号を光信号に変換して前記第２光ファイバーに出力する１又は複数の第２光リンクと、
ＰＯＮ方式のデータとケーブルモデム方式のデータとの間で相互にデータを変換する１又は複数のメディア変換部と、
を備え、
前記第１光リンクは、前記第１光ファイバーからの前記光信号のＰＯＮ方式データを電気信号のＰＯＮ方式データに変換して、電気信号のＰＯＮ方式データを前記スプリット回路側へ出力し、
前記スプリット回路部は、
前記第１光リンクから出力された電気信号のＰＯＮ方式データを、前記１又は複数の第２光リンク、及び、前記１又は複数のメディア変換部に対してコピーして分配して出力するとともに、
前記１又は複数の第２光リンク及び前記１又は複数のメディア変換部から出力された電気信号のＰＯＮ方式データを集約し、前記第１光リンクに出力し、
前記第１光リンクは、前記スプリット回路から出力された電気信号のＰＯＮ方式データを光信号に変換して前記第１光ファイバーに出力する
ことを特徴とするメディア変換装置。
【請求項６】
前記第１光リンクと前記スプリット回路部との間に設けられた第１ＳｅｒＤｅｓと、
前記スプリット回路部と前記１又は複数のメディア変換部との間、及び前記スプリット回路部と前記１又は複数の第２光リンクとの間に設けられた第２ＳｅｒＤｅｓと、が更に備わり、
前記第１ＳｅｒＤｅｓは、
前記第１光リンクから出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与えるとともに、
前記スプリット回路部から出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記第１光リンクに与え、
前記第２ＳｅｒＤｅｓは、
前記メディア変換部及び前記第２光リンクから前記スプリット回路部に対して出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与えるとともに、
前記スプリット回路部から前記メディア変換部及び第２光リンクに対して出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記メディア変換部及び第２光リンクに与える
請求項５記載のメディア変換装置。
【請求項７】
前記第１光リンクは、複数備わり、
前記スプリット回路部は、
前記複数の第１光リンクに接続される複数の第１入出力部と、
前記１又は複数の第２光リンク、及び、前記１又は複数のメディア変換部に接続される複数の第２入出力部と、を備え、
前記１又は複数の第２光リンク、及び、前記１又は複数のメディア変換部に接続される複数の第２入出力部それぞれが、前記第１光リンクに接続される複数の第１入出力部のいずれかに選択的に接続される
請求項５又は６記載のメディア変換装置。
【請求項８】
前記スプリット回路部に対して、前記メディア変換部又は第２光リンクが着脱自在に構成された請求項５〜７のいずれか１項に記載のメディア変換装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のメディア変換装置を、ＰＯＮ方式の局側装置とケーブルモデムとの間に設置した伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディア変換装置、及び伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）システムは、同軸ケーブルで伝送される高周波信号の周波数帯域をチャンネル単位（６ＭＨｚ）に分割し、必要なチャンネルにコンポジット形式のテレビ信号を多重伝送する技術が基盤となっている。
【０００３】
このようなＣＡＴＶシステムに対して、親和性良くインターネットサービス、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）、及びＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスなどを追加して提供するための伝送手段として、ケーブルモデムの技術が使用されている。
【０００４】
ケーブルモデムは、ユーザの宅側に設置され、ＣＡＴＶ局側のヘッドエンド装置であるＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ ｍｏｄｅｍ ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）と対になって動作する。
ケーブルモデムでは、双方向のデータ通信を実現する目的で、信号が、ＱＡＭ方式などでデジタル変調した高周波信号に変換され、テレビ信号と同じように周波数多重にて伝送される。
なお、デジタル方式のテレビ信号についても、ＯＦＤＭ方式やＱＡＭ方式によりデジタル変調された高周波信号がチャネルを単位にして周波数多重される点については原理的に同じである。
【０００５】
つまり、ＣＡＴＶの信号は、変調された高周波信号が周波数多重された複雑なアナログ信号であるという特徴がある。
【０００６】
さて、ＣＡＴＶの伝送システムでは、ＣＡＴＶ局設備（ヘッドエンド装置）から加入者宅までの伝送媒体として、元々、同軸ケーブルが用いられていた。
しかし、近年では、図９に示すように、ＣＡＴＶ局設備（ヘッドエンド装置）から加入者宅の近傍までを、同軸ケーブルの代わりに光ファイバーケーブルで伝送するＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ Ｆｉｂｅｒ−Ｃｏａｘｉａｌ）方式が、一般的となっている。ＨＦＣでは、光ノードの後段に、同軸ケーブルを介して、ケーブルモデムが接続される。
【０００７】
ＨＦＣ方式とは、ヘッドエンドから光ノードまでの区間において、元々、同軸ケーブルにて伝送されるべきアナログの高周波信号（同軸ＲＦ信号データ）を、光送受信器にてＡＭ変調された光信号で光ファイバーケーブルを介して伝送させるものであり、光ＡＭ伝送方式とも言われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、電話システムでは、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）方式の光化が行われている。ＦＴＴＨ方式は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式とも呼ばれ、光ファイバーケーブルを伝送媒体として用い、光パルスでコード化されたデータを伝送する。
ＰＯＮ方式のシステムは、局側装置（ＯＬＴ）と、これに接続された光ファイバーケーブルから光分配器を介して複数の光ファイバーケーブルに分岐した構成を為す光ファイバー網と、分岐した光ファイバーケーブルの終端にそれぞれ接続された宅側装置（ＯＮＵ）と、を含む。
【００１０】
ＣＡＴＶシステムにおいても、ＰＯＮ方式を用いると、効率的なネットワークの構築が可能であることから、ケーブルモデム方式のシステムから、ＰＯＮ方式のシステムへの移行が望まれる。
【００１１】
しかしながら、光パルスでコード化されたデータの伝送が行われるＰＯＮ方式は、アナログ伝送であるケーブルモデム方式システム（同軸システム又はＨＦＣ）とは、互換性が全く無い。
このため、ケーブルモデム方式システムを、ＰＯＮ方式システムに移行するには、設備を大きく変更する必要があり、大きな負担が生じる。
また、集合住宅等では、共同の設備室等までには光ファイバーケーブルを敷設できても、そこから各戸までの間に光ファイバーケーブルを敷設することが困難なことがあり、ＦＴＴＨ方式であるＰＯＮ方式の導入が困難な場合がある。
【００１２】
そこで、本発明の第１の目的は、ＣＡＴＶシステムにおいて、ケーブルモデム方式からＰＯＮ方式へ移行するのを容易にする装置等を提供することである。
【００１３】
上記の第１の目的の達成のためには、ＰＯＮ方式の局側装置とケーブルモデムとの間でデータ変換を行うメディア変換装置を設けることが考えられる。
ここで、図９に示すような一般なケーブルモデム方式システムでは、局側装置であるＣＭＴＳは、ＣＡＴＶ局に複数設置されることが多い。例えば、上流のアプリケーションサーバや顧客管理システムなどとの関連から、ＣＡＴＶ局には、ＶＯＤ用に限定したＣＭＴＳが設置されることがある。また、ＶｏＩＰアプリケーションでは、局設備の管理主体が異なることが通例であり、専用のＣＭＴＳが設置される。
【００１４】
そこで、本発明の第２の目的は、上記のようなケーブルモデム方式システムに対応させることである。
【００１５】
上記の第２の目的の達成のためには、メディア変換部を複数有するメディア変換装置を設置することが考えられる。しかし、局側からの光信号を複数のメディア変換部に分配する場合、高価な光学部品が必要となり、導入コスト高を招く。
【００１６】
そこで、本発明の第３の目的は、複数のメディア変換部に対して、光分配しなくても信号を与えることができるようにすることである。
【００１７】
また、前述のメディア変換装置を導入したとしても、例えば、一つの集合住宅において、加入者側の端末をケーブルモデムのみに統一することには、無理があり、加入者側の端末としてＯＮＵを使用したい場合がありえる。つまり、ＯＮＵとケーブルモデムを併存させながら、順次、ＯＮＵの割合を増やしていく方策が望まれる。
【００１８】
したがって、前述のメディア変換装置を導入する場合であっても、ＦＴＴＨ方式との共存ができるほうが有利である。この場合、局側装置からの光信号を、メディア変換装置だけでなく、加入者宅のＯＮＵに対しても分配する必要がある。しかし、ケーブル局からメディア変換装置までの距離は、まちまちになることが予想され、光分配の条件も異なってくる。
したがって、メディア変換装置への入力を、ＯＮＵへ光分配することを考える場合、さらに、どれだけの個数のＯＮＵを接続することができるかという点について、これらの条件を総合的に満足させるための煩わしい回線設計や管理が必要となる。
これに対し、メディア変換装置が、ＦＴＴＨ（光信号）の中継機能を併せ持てば、その位置から開始する光出力が、ＯＮＵへの分配に独立して専用に用いることができ有利である。
【００１９】
そこで、本発明の第４の目的は、メディア変換装置に、ＦＴＴＨ（光信号）の中継機能を併せて具備させることである。
【００２０】
また、ＦＴＴＨにおける光信号の伝送と分配は、光ファイバーや光スプリッタなどの受動部品のみで行われる。したがって、光分配の方式では、経路の切り替えや故障時のバックアップなどを自動的に行わせることが非常に困難である。ＣＡＴＶの伝送路は、屋外の電柱などに設置されることが多いため、切断事故を完全に回避することは出来ない事情にあり、重要な伝送ルートのバックアップを可能とすることが望まれる。
【００２１】
そこで、本発明の第５の目的は、伝送ルートのバックアップおよび、経路の切り替えに適した機能を提供することである。
【００２２】
さらに、前述のメディア変換装置の構成については、ＣＡＴＶ局のアプリケーションの追加やＦＴＴＨへの移行の進展に応じて、順次、変化できるようにすることが望まれる。
そこで、本発明の第６の目的は、メディア変換装置の構成の変更を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
（１）第１の目的の観点からみた本発明は、ＰＯＮ方式の局側装置との間で、ＰＯＮ方式の伝送が可能な第１伝送部と、ケーブルモデムとの間で、ケーブルモデム方式の伝送が可能な第２伝送部と、を備え、前記第１伝送部は、前記局側装置から送信されたＰＯＮ方式のデータを所定方式の中間データに変換して前記第２伝送部に出力するとともに、前記第２伝送部から出力された前記所定方式の中間データをＰＯＮ方式のデータに変換して、前記局側装置に送信し、前記第２伝送部は、前記ケーブルモデムから送信されたケーブルモデム方式のデータを前記所定方式の中間データに変換して前記第１伝送部に出力するとともに、前記第１伝送部から出力された前記所定方式の中間データをケーブルモデム方式のデータに変換して、前記ケーブルモデムに送信することを特徴とするメディア変換装置である。
【００２４】
上記本発明によれば、宅側装置としてケーブルモデムがあっても、ＰＯＮ方式へ移行することができる。
【００２５】
（２）第２の目的の観点からみた本発明は、ＰＯＮ方式の局側装置との間で、ＰＯＮ方式の伝送が可能な第１伝送部と、ケーブルモデムとの間で、ケーブルモデム方式の伝送が可能な第２伝送部と、を有したメディア変換部を複数備え、前記第１伝送部は、前記局側装置から送信されたＰＯＮ方式のデータを所定方式の中間データに変換して前記第２伝送部に出力するとともに、前記第２伝送部から出力された前記所定方式の中間データをＰＯＮ方式のデータに変換して、前記局側装置に送信し、前記第２伝送部は、前記ケーブルモデムから送信されたケーブルモデム方式のデータを前記所定方式の中間データに変換して前記第１伝送部に出力するとともに、前記第１伝送部から出力された前記所定方式の中間データをケーブルモデム方式のデータに変換して、前記ケーブルモデムに送信することを特徴とするメディア変換装置である。
【００２６】
（３）第３の目的の観点からは、ＰＯＮ方式の局側装置への光ファイバーに接続される光リンクと、前記光リンクに接続されるスプリット回路部と、を更に備え、前記複数のメディア変換部の前記第１伝送部は、前記スプリット回路部に接続され、前記スプリット回路部は、前記光リンクから出力された電気信号を、前記複数のメディア変換部に対して分配して出力するとともに、前記複数のメディア変換部の第１伝送部から出力された電気信号を集約し、前記光リンクに出力するのが好ましい。この場合、光分配器を用いて光学的に信号の分配・集約を行わなくても、前記スプリット回路部において、電気的に分配・集約を行うことができる。
【００２７】
（４）前記光リンクと前記スプリット回路部との間に設けられた第１ＳｅｒＤｅｓと、
前記スプリット回路部と前記複数の第１伝送部との間に設けられた第２ＳｅｒＤｅｓと、が更に備わり、前記第１ＳｅｒＤｅｓは、前記光リンクから出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与えるとともに、前記スプリット回路部から前記光リンクに対して出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記光リンクに与え、前記第２ＳｅｒＤｅｓは、前記第１伝送部から前記スプリット回路部に対して出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与えるとともに、前記スプリット回路部から前記第１伝送部に対して出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記第１伝送部に与えるのが好ましい。この場合、スプリット回路部における処理をパラレル信号で行うことができ、低速化することができ有利である。
【００２８】
（５）前記光リンクは、複数備わり、前記スプリット回路部は、前記複数の光リンクに接続される複数の第１入出力部と、前記複数のメディア変換部の前記第１伝送部に接続される複数の第２入出力部と、を備え、前記第１伝送部に接続される前記複数の第２入出力部それぞれが、前記複数の光リンクに接続される前記複数の第１入出力部のいずれかに選択的に接続されるのが好ましい。この場合、経路の切り替えをスプリット回路部にて電気的に行うことができ、受動的な光分配器では困難だった（電気的に行えない）自動経路切り替えや、故障時の予備系への切り替え（バックアップ）などの自動化が、容易となる。
【００２９】
（６）前記スプリット回路部に対して前記メディア変換部が着脱自在に構成されているのが好ましい。この場合、メディア変換装置の拡張等が容易となる。
【００３０】
（７）第４の目的の観点からは、ＰＯＮ方式の局側装置への光ファイバーに接続される第１光リンクと、前記第１光リンクに接続されるスプリット回路部と、前記スプリット回路部に接続される１又は複数の第２光リンクと、１又は複数の、（２）記載のメディア変換部と、を備え、前記１又は複数のメディア変換部は、前記局側装置との間で、ＰＯＮ方式の伝送が可能な第１伝送部と、ケーブルモデムとの間で、ケーブルモデム方式の伝送が可能な第２伝送部と、を有し、前記第１伝送部は、前記局側装置から送信されたＰＯＮ方式のデータを所定方式の中間データに変換して前記第２伝送部に出力するとともに、前記第２伝送部から出力された前記所定方式の中間データをＰＯＮ方式のデータに変換して、前記局側装置に送信し、前記第２伝送部は、前記ケーブルモデムから送信されたケーブルモデム方式のデータを前記所定方式の中間データに変換して前記第１伝送部に出力するとともに、前記第１伝送部から出力された前記所定方式の中間データをケーブルモデム方式のデータに変換して、前記ケーブルモデムに送信し、さらに前記第１伝送部は、前記スプリット回路部に接続され、前記スプリット回路部は、前記第１光リンクから出力された電気信号を、前記１又は複数の第２光リンク、及び、前記１又は複数のメディア変換部に対して分配して出力するとともに、
前記１又は複数の第２光リンク及び前記１又は複数のメディア変換部の第１伝送部から出力された電気信号を前記スプリット回路部で集約し、前記第１光リンクに出力するのが好ましい。この場合、第２光リンクに光ファイバーを接続して、メディア変換装置よりも宅側にＰＯＮ方式システムを構築できる。
【００３１】
（８）前記第１光リンクと前記スプリット回路部との間に設けられた第１ＳｅｒＤｅｓと、前記スプリット回路部と前記１又は複数の第１伝送部との間、及び前記スプリット回路部と前記１又は複数の第２光リンクとの間に設けられた第２ＳｅｒＤｅｓと、が更に備わり、前記第１ＳｅｒＤｅｓは、前記第１光リンクから出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与えるとともに、前記スプリット回路部から出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記第１光リンクに与え、前記第２ＳｅｒＤｅｓは、前記第１伝送部及び前記第２光リンクから前記スプリット回路部に対して出力されたシリアルの電気信号をパラレルに変換して前記スプリット回路部に与えるとともに、前記スプリット回路部から前記第１伝送部及び第２光リンクに対して出力されたパラレルの電気信号をシリアルに変換して前記第１伝送部及び第２光リンクに与えるのが好ましい。
【００３２】
（９）第５の目的の観点からは、前記第１光リンクは、複数備わり、前記スプリット回路部は、前記１又は複数の第１光リンクに接続される複数の第１入出力部と、前記１又は複数の第２光リンク、及び、前記１又は複数のメディア変換部の前記第１伝送部に接続される複数の第２入出力部と、を備え、前記１又は複数の第２光リンク、及び、前記１又は複数のメディア変換部の前記第１伝送部に接続される複数の第２入出力部それぞれが、前記第１光リンクに接続される複数の第１入出力部のいずれかに選択的に接続されるのが好ましい。この場合、経路の切り替えをスプリット回路部にて電気的に行うことができ、受動的な光分配器では困難だった（電気的に行えない）自動経路切り替えや、故障時の予備系への切り替え（バックアップ）などの自動化が、容易となる。
【００３３】
（１０）第６の目的の観点からは、前記スプリット回路部に対して、前記メディア変換部又は第２光リンクが着脱自在に構成されているのが好ましい。この場合、メディア変換装置の拡張等が容易となる。
【００３４】
（１１）他の観点からみた本発明は、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載のメディア変換装置を、ＰＯＮ方式の局側装置とケーブルモデムとの間に設置した伝送システムである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、ＣＡＴＶシステムを、容易にＰＯＮ方式へ移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の目的に関連したメディア変換装置及び伝送システムを示す図である。
【図２】第２の目的に関連したメディア変換装置及び伝送システムを示す図である。
【図３】第３の目的に関連したメディア変換装置を示す図である。
【図４】第４の目的に関連したメディア変換装置を示す図である。
【図５】第５の目的に関連したメディア変換装置を示す図である。
【図６】ＰＯＮ方式の信号と機能的に整合したクロスバー交換回路を示す図である。
【図７】第６の目的に関連したメディア変換装置の他の例を示す図である。
【図８】メディア変換装置の他の例を示す図である。
【図９】従来のＨＦＣシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
図１は、ＰＯＮ方式（ＦＴＴＨシステム）とケーブルモデム方式（ＣＡＴＶシステム）とが混在した伝送システムを示している。
ＣＡＴＶ局には、ヘッドエンド装置としてＰＯＮ方式の局側装置であるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｉｎｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１が設置されている。ＯＬＴ１は、ＩＰネットワークなどの上位ネットワークとの中継ノードとなる。
【００３８】
ＯＬＴ１から延びる光ファイバー２（幹線）は、受動的光分配ノードである光分配器３（光スプリッタ）を介して、複数の光ファイバー４（支線）に分岐している。
一般的な、ＰＯＮ方式の伝送システムでは、図１中にも示すように、分岐した光ファイバー４の終端には、ＰＯＮ方式の宅側装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｕｎｉｔ）５が接続される。なお、ＯＮＵ５には、ＰＣなどの端末装置６が接続される。
【００３９】
本実施形態の伝送システムでは、分岐した光ファイバー４の終端のいずれか１つ又は複数（全部でもよい）には、メディア変換装置１０が接続されている。
【００４０】
メディア変換装置１０は、例えば、集合住宅の設備室又は集合住宅近傍の電柱柱上などに設置される。メディア変換装置１０には、同軸ケーブル７が接続される。同軸ケーブル７は、例えば、集合住宅の各戸それぞれに向けて敷設されており、分岐した同軸ケーブル７の終端には、ケーブルモデム８が接続されている。なお、ケーブルモデム８には、ＰＣなどの端末装置６が接続される。
【００４１】
メディア変換装置１０は、前記局側装置であるＯＬＴ１との間で伝送されるＰＯＮ方式のデータと、ケーブルモデム８との間で伝送されるケーブルモデム方式のデータ（同軸ＲＦ信号データ）と、の間で、相互にデータを変換する。
【００４２】
メディア変換装置１０は、ＯＮＵ機能部（第１伝送部）１１と、ＣＭＴＳ機能部（第２伝送部）と、光リンク（第１光リンク）１３と、を備えている。
【００４３】
光リンク１３は、光ファイバー４の終端に接続され、光ファイバー４からの光信号を電気信号に変換して出力するとともに、電気信号を光信号に変換して光ファイバー４に出力する光送受信機である。なお、光リンク１３から出力される電気信号は、光信号であるＰＯＮ方式のデータを、単に電気信号に変換したものにすぎず、データ形式の変換は行われていない。
【００４４】
第１伝送部であるＯＮＵ機能部１１は、光リンク１３を介して、ＯＬＴ１との間でＰＯＮ方式の伝送を行う。
ＯＮＵ機能部１１は、光リンク１３から出力された電気信号のＰＯＮ形式データを、所定方式の中間データに変換し、第２伝送部であるＣＭＴＳ機能部１２側へ出力する（下りＯＮＵ変換）。
また、ＯＮＵ機能部１１は、ＣＭＴＳ機能部１２から出力された所定方式の中間データを、ＰＯＮ方式のデータ（電気信号）に変換し、ＯＬＴ１側へ出力する（上りＯＮＵ変換）。
なお、一般的なＯＮＵ５は、前記光リンク１３と前記ＯＮＵ機能部１１とを備えたものである。換言すると、ＯＮＵ機能部１１は、一般的なＯＮＵ５から光リンク１３を除いたものである、ということができる。
【００４５】
本実施形態では、前記局側装置のＯＬＴ１と、メディア変換装置１０のＯＮＵ機能部１１と、で、一般的なＰＯＮ方式システムにおけるＯＬＴ及びＯＮＵの対に相当するものが得られている。つまり、前記局側装置１とメディア変換装置１０との間は、ＰＯＮ方式データの伝送が行われるＰＯＮ方式システムとして構成されている。
【００４６】
第２伝送部であるＣＭＴＳ機能部１２は、同軸ケーブル７を介して接続されたケーブルモデム８との間で、ケーブルモデム方式の伝送を行う。
ＣＭＴＳ機能部１２は、ケーブルモデム方式のシステムにおける局側装置であるＣＭＴＳと同等の機能を有している。
【００４７】
つまり、ＣＭＴＳ機能部１２は、ケーブルモデム８から送信されたケーブルモデム方式のデータを、所定方式の中間データに変換して、ＯＮＵ機能部１１に出力する（上りＣＭＴＳ変換）。
また、ＣＭＴＳ機能部１２は、ＯＮＵ機能部１１から出力された所定方式の中間データをケーブルモデム方式のデータに変換して、ケーブルモデム８側に送信する（下りＣＭＴＳ変換）。
【００４８】
本実施形態では、メディア変換装置１０のＣＭＴＳ機能部１２とケーブルモデム８とで、一般的なケーブルモデム方式のシステムにおけるＣＭＴＳ及びケーブルモデムの対に相当するものが得られている。つまり、メディア変換装置１０とケーブルモデム８との間は、ケーブルモデム方式データの伝送が行われるケーブルモデム方式システムとして構成されている。
【００４９】
そして、メディア変換装置１０では、ＰＯＮ方式データとケーブルモデム方式データとの相互変換が行われるため、ＰＯＮ方式の局側装置（ＯＬＴ）１とケーブルモデム８との伝送が可能となっている。
【００５０】
本実施形態の伝送システムでは、局からの幹線は、ＰＯＮ方式システムを利用できるため、ＣＡＴＶ局としては、宅側装置がケーブルモデム８であっても、幹線におけるシステムとしてＰＯＮ方式システムを採用できる。
このため、ケーブルモデム方式システムが利用されている集合住宅等であっても、加入者宅側の設備（ケーブルモデム８）を変更したり、集合住宅内に光ファイバーを敷設する必要がなく、各戸まで光ファイバーを敷設できない場合であっても、幹線部分のＰＯＮ方式化が容易に行え、本発明の第１の目的を達成できる。
したがって、ＣＡＴＶ局としては、ＰＯＮ方式化を行っても、宅側の終端装置の交換（ケーブルモデムからＯＮＵへの交換）を不要にしたり、遅らせたりすることができ、経済的である。
【００５１】
［２．第２実施形態］
図２は、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備えたメディア変換装置２０を示している。
図２のメディア変換装部１０は、図１に示すメディア変換装置と同様のものである。
【００５２】
一般なケーブルモデム方式システムでは、局側装置であるＣＭＴＳは、ＣＡＴＶ局に複数設置されることが多い。例えば、上流のアプリケーションサーバや顧客管理システムなどとの関連から、ＣＡＴＶ局には、ＶＯＤ用に限定したＣＭＴＳが設置されることがある。また、ＶｏＩＰアプリケーションでは、局設備の管理主体が異なることが通例であり、専用のＣＭＴＳが設置される。
【００５３】
図２のメディア変換装置２０では、上記のようなケーブルモデム方式システムに対応させるべく、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備えており、本発明の第２の目的を達成できる。例えば、第１のメディア変換部１０ａはＶＯＤ用であり、第２のメディア変換部１０ｂはＶｏＩＰ用であり、第３のメディア変換部１０ｃはインターネット他用である。なお、各メディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの光リンク１３へは、光分配器３で分岐させた光信号が入力される。また、各メディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃのＣＭＴＳ機能部１２は集約されて同軸ケーブル７に接続される。分岐した同軸ケーブル７の終端には、ＶＯＤ用のケーブルモデム内蔵ＳＴＢ（Ｓｅｔ Ｔｏｐ Ｂｏｘ）８ａ、及びケーブルモデム８、電話機能付きケーブルモデム８ｂ（ＥＭＴＡ：Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ａｄａｐｔｅｒ）が接続される。なお、電話機能付きケーブルモデム８ｂには、端末装置として電話器６ａが接続される。
【００５４】
［３．第３実施形態］
図３は、光学部品を少なくしたメディア変換装置２０を示している。
図２のメディア変換装置２０では、複数のメディア変換部１０に、高価な光学部品である光リンク１３がそれぞれ備わっている。また、複数のメディア変換部１０に光信号を分配するための光分配器３も必要である。しかも、光学部品は、非常にデリケートであり、集合住宅の設備室等に数多く配置することは現実的に困難なことがある。
【００５５】
図３のメディア変換装置２０では、単一の第１光リンク１３を備え、電気的に信号を分配・集約するスプリット回路部２１を設けている。
スプリット回路部２１は、図２の光分配器３と等価な機能を電気的に行うものである。スプリット回路２１は、第１光リンク１３から出力された電気信号（下り信号）のＰＯＮ方式データを、出力数に応じてコピーして分配して出力する。
【００５６】
また、スプリット回路部２１は、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから出力された電気信号（上り信号）のＰＯＮ方式データを集約し、第１光リンク１３側へ出力する。
ＰＯＮ方式では、上り信号は、各ＯＮＵからの信号の衝突が起こらないように、各ＯＮＵからの信号が、異なるタイミングで送信される。
したがって、スプリット回路部２１は、上り信号については、単に、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから受信した複数の信号を、集約して順に第１光リンク１３側へ送り出すだけでよい。
【００５７】
図３のスプリット回路部２１は、第１光リンク１３から出力された電気信号を、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ,１０ｃ，１０ｄに対して分配して出力するとともに、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ,１０ｃ，１０ｄから出力された電気信号を集約し、第１光リンク１３に出力する。
この場合、スプリット回路部で、電気的に分配・集約できるので、高額な光部品である図２の光分配器３は、不要となる。また、第１光リンク１３も、個々のメディア変換部１０ａ，１０ｂ,１０ｃ，１０ｄには、必要なくなるため、高額な光部品である光リンクを減らすことができるため、本発明の第３の目的を達成できる。
【００５８】
なお、図３のメディア変換装置２０を利用すると、光分配器３は、メディア変換装置２０が持つ複数のメディア変換部に信号を分配する目的においては不要であるが、他のメディア変換装置２０やＯＮＵに信号を分配するために、ＰＯＮ方式システム内において光分配器３を設けても良い。
【００５９】
図３のメディア変換装置２０において、第１光リンク１３とスプリット回路部２１との間には、第１ＳｅｒＤｅｓ（ＳＥＲｉａｌｉｚｅｒ／ＤＥＳｅｒｉａｌｉｚｅｒ）２２が設けられている。また、スプリット回路部２１と複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとの間には、第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが設けられている。
第１及び第２ＳｅｒＤｅｓは、シリアル信号とパラレル信号の相互変換を行うものである。
【００６０】
第１ＳｅｒＤｅｓ２２は、第１光リンク１３から出力されたシリアルの電気信号（下り信号）をパラレルの電気信号に変換するとともに、下り信号に基づいてクロックの再生を行う。変換されたパラレルの電気信号は、スプリット回路部２１側へ出力される。
さらに、第１ＳｅｒＤｅｓ２２は、スプリット回路部２１から第１光リンク１３側に対して出力されたパラレルの電気信号（上り信号）をシリアルの電気信号に変換して第１光リンク１３側へ出力する。
なお、第１光リンク１３と第１ＳｅｒＤｅｓ２２とをあわせて、局側光送受信部１４というものとする。
【００６１】
第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは、第１ＳｅｒＤｅｓ２２とは逆変換を行う。
すなわち、第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは、第１伝送部１１からスプリット回路部２１側へ出力されたシリアルの電気信号（上り信号）をパラレルの電気信号に変換してスプリット回路部２１側へ出力する。
さらに、第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄは、スプリット回路部２１から第１伝送部１１に対して出力されたパラレルの電気信号（下り信号）をシリアルに変換して前記第１伝送部１１に出力する。
【００６２】
第１及び第２ＳｅｒＤｅｓで囲まれたスプリット回路部２１では、伝送信号がパラレルの同期信号となり、クロック周波数を光信号よりも、例えば１０分の１以下に低下させることができるため、信号処理が容易となる。例えば、光信号のクロックが１．２５ＧＨｚである場合には、パラレル信号のクロックは１２５ＭＨｚにできる。
【００６３】
また、ＳｅｒＤｅｓやスプリット回路部２１は、汎用的な電気部品であるため、コストを低減することができる。
なお、第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと第１伝送部１１との信号条件が一致しない場合には、図３に示すように、信号振幅の調整回路２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを調整することで、第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと第１伝送部１１との信号条件が一致しない場合であっても、両者を結合することができる。
【００６４】
［４．第４実施形態］
図４は、ＰＯＮ中継機能を併存させたメディア変換装置２０を示している。
図４のメディア変換装置２０は、図３のメディア変換部１０ｄが、ＰＯＮ中継機能部３０に置き換わっている点を除くと、図３のメディア変換装置２０と同様である。
【００６５】
ＰＯＮ中継機能部３０は、第２の光リンク２５を備えており、第１の光リンク１３で電気信号に変換されたＰＯＮ方式データを、再び、光信号に変換したり、ＰＯＮ中継機能部３０から延びる光ファイバー９に接続されたＯＮＵ５からの光信号（ＰＯＮ方式データ）を電気信号に変換する。なお、第２光リンク２５で電気信号に変換されたＰＯＮ方式データは、第１リンクにて光信号に再変換される。
【００６６】
図４のスプリット回路部２１は、第１光リンク１３から出力された電気信号を、メディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ側だけでなく、第２光リンク２５側にも分配してする。
また、図４のスプリット回路部２１は、第２光リンク２５及び各メディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの第１伝送部１１から出力された電気信号を集約し、第１光リンク１３側に出力する。
【００６７】
図４のメディア変換装置２０は、当該メディア変換装置２０よりも局側のＰＯＮ方式システムと、宅側のＰＯＮ方式システムとを、中継することになる。これにより、例えば、１つの集合住宅の中で、ケーブルモデムとＰＯＮ用のＯＮＵの併存を可能とすることができる。
１つの集合住宅であっても、ＰＯＮ方式化を望む加入者が存在することがあり、集合住宅内のケーブル敷設をケーブルモデム方式（同軸）に統一することが難しい場合もある。また、将来的にＯＮＵが増加することも想定される。
【００６８】
この場合に、図１及び図２に示すように、光分配器３で分岐された支線光ファイバー４のうち、メディア変換部１０又はメディア変換装置２０が接続された支線光ファイバーとは別の支線光ファイバーにＯＮＵを接続することが考えられる。
【００６９】
この場合、光分配される信号の一部を加入者宅のＯＮＵに対して、さらに分配することが必要となる。しかし、ＣＡＴＶ局から本メディア変換装置２０までの距離はまちまちであり、光分配の条件も異なってくる。
【００７０】
したがって、局側からメディア変換装置２０への入力を光分配した場合には、さらにどれだけの個数のＯＮＵを接続することができるか、という点について、これらの条件を総合的に満足させるための煩わしい回線設計や管理が必要となる。
【００７１】
これに対し、図４のメディア変換装置２０では、光信号が、本メディア変換装置２０で中継されることにより、ＣＡＴＶ局と本装置２０との間の光ファイバーによる伝搬損失や光分配器３による分配損失が無関係となる。つまり、本装置よりも加入者宅側の伝送条件は、本装置２０のＰＯＮ中継機能部３０の第２光リンク２５の出力だけで決めることができる。これにより、ＣＡＴＶ局から離れた位置にある集合住宅などでは、光の分配数を数多くとれることになり、その結果、ＣＡＴＶ網全体の光ファイバーを節減することができる。したがって、伝送網の回路設計が簡略化され、管理が容易となり、本発明の第４の目的が達成される。
しかも、ケーブルモデム方式とＰＯＮ方式の併存が容易に可能であり、ＰＯＮ方式への移行が非常に柔軟になるという利点が生まれる。
【００７２】
［５．第５実施形態］
図５は、現用系の光ファイバー経路と予備系の光ファイバー経路とを切替可能にしたメディア変換装置２０を示している。
図５のメディア変換装置２０では、現用系の光ファイバー２ａと予備系の光ファイバー２ｂとが接続可能になっている。
各光ファイバー２ａ，２ｂには、光リンク（第１光リンク）１３ａ，１３ｂが接続され、各第１光リンク１３ａ，１３ｂとスプリット回路部２１との間には、それぞれ第１ＳｅｒＤｅｓ２２ａ，２２ｂが設けられている。
【００７３】
図５のスプリット回路部２１は、複数の第１光リンク１３ａ，１３ｂに対応して、複数の第１入出力部２１ａ，２１ｂが設けられている。
スプリット回路部２１は、複数のメディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに対応する複数の第２入出力部２１−１，２１−２，２１−３，２１−４を持ち、それぞれが、複数の第１入出力部２１ａ，２１ｂのいずれかに選択的に接続されるよう構成されている。
【００７４】
つまり、通常は、スプリット回路部２１の各第２入出力部２１−１，２１−２，２１−３，２１−４は、現用系の光ファイバー２ａに繋がる第１入出力部２１ａに接続されている。そして、予備系の光ファイバー２ｂに接続を切り替えたい場合には、スプリット回路部２１の各第２入出力部２１−１，２１−２，２１−３，２１−４が、予備系の光ファイバー２ｂに繋がる第１入出力部２１ｂに接続されるように、接続を切り替える。
【００７５】
図５に示すように、スプリット回路部２１は、クロスバー交換機能を持つ。
図６は、ＰＯＮ方式の信号と機能的に整合したクロスバー交換回路の一例を示す。複数の第１入出力部２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれ別々の経路で、ＰＯＮ方式の局側装置（ＯＬＴ）と接続される。メディア変換部またはＰＯＮ中継機能部と接続される第２入出力部２１−１，２１−２，２１−３，２１−４は、前記局側装置（ＯＬＴ）と接続される第１入出力部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの任意の１つと、選択的に接続することができる。
【００７６】
図５のメディア変換装置２０では、線路の切り替えや、故障時の予備系への切り替え（バックアップ）などを、スプリット回路部２１のクロスバー交換機能で電気的に行うことができ、経路切替の自動化が容易となる。
つまり、光分配器３による光分配方式では、光分配器３が受動部品であるため、経路切替の自動化が困難（電気的に行えない）である。これに対し、図５のメディア変換装置２０では、光分配では困難である自動経路変更や故障時バックアップ機能を具備させることが容易であり、本発明の第５の目的が達成される。
なお、図５のメディア変換装置２０においても、図４と同様に、ＰＯＮ中継機能部３０を設けることができる。
【００７７】
［６．第６実施形態］
図７のメディア変換装置２０は、図４のメディア変換部、およびＰＯＮ中継機能部を、機能毎にモジュール化したものを示している。
図７では、スプリット回路部２１よりも宅側の各系統を、それぞれ、モジュール化されたサブブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄとしたものである。宅側の各サブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、メディア変換部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ又はＰＯＮ中継機能部３０とともに、それらの前段にある第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ及び調整回路２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを含めてモジュール化されている。
【００７８】
スプリット回路部２１と第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとの間は、低速のパラレル信号で信号の受け渡しが行われるため、宅側のサブブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄに、第２ＳｅｒＤｅｓ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを含めて構成することで、スプリット回路部２１とサブブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄとの間の信号の受け渡しを低速で容易に行うことができる。
【００７９】
宅側のサブブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、それぞれ、スプリット回路部２１に対して、着脱可能である。つまり、サブブロックを構成する基板（サブ基板）が、コネクタ等を介して、スプリット回路部２１を含む装置（メイン基板装置）に対して、着脱可能に接続される。
【００８０】
メディア変換部１０又は第２光リンク２５を含む宅側のサブブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが、メイン基板装置に対して着脱自在であることで、ＣＡＴＶ局の個別の事情等に応じて、メディア変換装置２０の宅側出力を、ケーブルモデム方式（同軸ＲＦ信号）又はＰＯＮ方式のいずれかに自由に組み替えることができる。また、サブブロックの着脱により、出力数も自由に調整することができる。特に、メディア変換装置２０の設置当初は、出力数を少なくしておき、事後的に拡張用のサブブロックを装着することで、メディア変換装置２０の拡張を容易に行うことができ、本発明の第６の目的が達成される。
なお、図７では、スプリット回路部２１よりも宅側の４つの系統がすべてサブブロック４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄとして構成されて、メイン基板装置に対して着脱自在に構成されているが、一部の系統だけがサブブロック化されていてもよい。
また、図７のスプリット回路部２１よりも局側の第１光リンク１３ａ，１３ｂと、第１ＳｅｒＤｅｓ２２ａ，２２ｂを、それぞれ局側光送受信部１４ａ，１４ｂとして、サブブロック化し、着脱自在としてもよい。
【００８１】
［７．第７実施形態］
図８は、下２つの系統を、着脱自在なサブブロック（拡張用サブ基板）４０ｃ，４０ｄとし、上２つの系統は、スプリット回路部２１（図８では省略）などを含むメイン基板側に設けた例を示している。
【００８２】
メディア変換装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのＣＭＴＳ機能部１２に入出力される高周波のケーブルモデム方式データは、ＣＭＴＳ機能部１２を単位とし、しかも、それぞれの上り信号と下り信号とが別々に分けて処理される。
図８のメディア変換装置２０では、ＣＭＴＳ機能部１２よりも宅側の同軸ケーブルを１本にまとめて使い勝手を良くするため、ダイプレックスフィルタ５１が設けられている。
【００８３】
ダイプレックスフィルタ５１は、上り及び下り信号を分離する。また、それぞれの上り信号及び下り信号は、増幅器５２にて必要な増幅が行われる。さらには、分配器５３により適切な分配・集約が行われる。
【００８４】
また、拡張用のサブブロック（拡張用サブ基板）４０ｃ，４０ｄは、メイン基板側に設けられた同軸コネクタ５４と接続される同軸コネクタ５５を備えており、これらの同軸コネクタ５４，５５間は、同軸ジャンパーにて接続される。拡張用のサブブロック（拡張用サブ基板）４０ｃ，４０ｄがメイン基板に装着されない場合には、図８中に示すダミー用サブ基板６０を装着させ、ダミー用サブ基板６０の同軸コネクタ５５とメイン基板の同軸コネクタ５４とを接続すればよい。
【００８５】
［８．付記］
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１  局側装置
２  光ファイバー
３  光分配器
４  光ファイバー
６  端末装置
７  同軸ケーブル
８  ケーブルモデム
９  光ファイバー
１０  メディア変換装置
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  メディア変換装置
１１  第１伝送部（ＯＮＵ機能部）
１２  第２伝送部（ＣＭＴＳ機能部）
１３  光リンク（第１光リンク）
１４  局側光送受信部
１４ａ，１４ｂ  局側光送受信部
２０  メディア変換装置
２１  スプリット回路部
２１ａ，２１ｂ  第１入出力部
２１−１，２１−２，２１−３，２１−４  第２入出力部
２２  第１ＳｅｒＤｅｓ
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  第２ＳｅｒＤｅｓ
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  調整回路
２５  光リンク（第２光リンク）
３０  中継機能部
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  サブブロック
５１  ダイプレックスフィルタ
５２  増幅器
５３  分配器
５４  同軸コネクタ
５５  同軸コネクタ
６０  ダミー用基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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