(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、
前記内燃機関と軸方向に隣接して配置される回転電機と、
を備える動力発生装置であって、
前記回転電機は、外部の電力供給装置から、給電ケーブルを介して電流が供給されるコイルを備えており、
前記コイルに接続されたコイル端子と、前記給電ケーブルの接続端子とは、前記内燃機関の一部に形成された所定の接続空間において接続されている、
ことを特徴とする動力発生装置。
【請求項２】
前記内燃機関は、一対の上部ブロックおよび下部ブロックによって構成された、クランクシャフトの挿通部を備え、
前記挿通部の外周面の一部が径方向外側に膨出して膨出部が形成されており、
前記接続空間は、前記膨出部に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の動力発生装置。
【請求項３】
前記膨出部は、前記軸方向から見たときに、前記挿通部よりも径方向外側で、且つ前記内燃機関と接合される他のハウジングとの接合面の外縁よりも径方向内側に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の動力発生装置。
【請求項４】
前記給電ケーブルは、前記軸方向に沿って前記接続空間に挿入されている、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の動力発生装置。
【請求項５】
前記回転電機は、前記コイルが巻き回されたステータと、前記ステータと半径方向において対向するロータと、を備え、
前記接続空間は、前記ステータ及び前記ロータに対し前記軸方向においてずれた位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の動力発生装置。
【請求項６】
前記接続空間は、前記コイル端子と前記給電ケーブルの前記接続端子との接続部に対向する箇所において開口する窓部を備えている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１つに記載の動力発生装置。
【請求項７】
前記接続空間は、前記内燃機関の前記下部ブロックに形成されている、
ことを特徴とする請求項２から請求項６の何れか１つに記載の動力発生装置。
【請求項８】
前記接続空間は、シール部材によって外部に対して密閉されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の動力発生装置。
【請求項９】
前記回転電機は、前記内燃機関の一部に収容されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の動力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力発生装置に関する。
本願は、２０１３年１１月１日に出願された日本国特願２０１３−２２８３５０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングに収容されたモータを内燃機関とトランスミッションとの間でクランク軸に連結したハイブリッド車両駆動装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第３６４６８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るハイブリッド車両駆動装置においては、モータに対する給電用のケーブルを接続するための端子部をハウジングの外周部に設ける場合、ハウジングの軸方向もしくは径方向の大きさが大型化することに伴い、装置全体が大型化してしまうという問題が生じる。【０００５】
本発明に係る態様は、上記事情に鑑みてなされたもので、装置の大型化を抑制するとともに、内燃機関に接続される回転電機に特別な構成が必要になることを抑制することが可能な動力発生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る動力発生装置は、内燃機関と、前記内燃機関と軸方向に隣接して配置される回転電機と、を備える動力発生装置であって、前記回転電機は、外部の電力供給装置から、給電ケーブルを介して電流が供給されるコイルを備えており、前記コイルに接続されたコイル端子と、前記給電ケーブルの接続端子とは、前記内燃機関の一部に形成された所定の接続空間において接続されている。【０００７】
（２）上記（１）に記載の動力発生装置では、前記内燃機関は、一対の上部ブロックおよび下部ブロックによって構成された、クランクシャフトの挿通部を備え、前記挿通部の外周面の一部が径方向外側に膨出して膨出部が形成されており、前記接続空間は、前記膨出部に形成されてもよい。【０００８】
（３）上記（１）または（２）に記載の動力発生装置では、前記膨出部は、前記軸方向から見たときに、前記挿通部よりも径方向外側で、且つ前記内燃機関と接合される他のハウジングとの接合面の外縁よりも径方向内側に形成されてもよい。【０００９】
（４）上記（２）または（３）に記載の動力発生装置では、前記給電ケーブルは、前記軸方向に沿って前記接続空間に挿入されてもよい。【００１０】
（５）上記（１）から（４）の何れか１つに記載の動力発生装置では、前記回転電機は、前記コイルが巻き回されたステータと、前記ステータと半径方向において対向するロータと、を備え、前記接続空間は、前記ステータ及び前記ロータに対し前記軸方向においてずれた位置に配置されてもよい。【００１１】
（６）上記（１）から（５）の何れか１つに記載の動力発生装置では、前記接続空間は、前記コイル端子と前記給電ケーブルの前記接続端子との接続部に対向する箇所において開口する窓部を備えてもよい。【００１２】
（７）上記（１）から（６）の何れか１つに記載の動力発生装置では、前記接続空間は、前記内燃機関の前記下部ブロックに形成されてもよい。【００１３】
（８）上記（７）に記載の動力発生装置では、前記接続空間は、シール部材によって外部に対して密閉されてもよい。【００１４】
（９）上記（１）に記載の動力発生装置では、前記回転電機は、前記内燃機関の一部に収容されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記（１）に記載の態様に係る動力発生装置によれば、接続空間は内燃機関の一部に形成されているので、動力発生装置の軸方向の寸法の大型化を抑制することができる。
つまり、コイル端子と接続端子とを接続するための接続空間には所定の幅（接続方向の長さ）が必要となる。このため、例えば回転電機のハウジングの外周部に接続空間を設ける場合には、このハウジングの幅が所定値以上の大きさになり、動力発生装置全体の軸方向もしくは径方向の大きさが大型化してしまう。
これに対して、接続空間を内燃機関の一部に形成することによって、内燃機関側の空間を効率的に用いて接続空間を設けることができ、回転電機のハウジングの大型化を抑制、或いは回転電機のハウジングを不要とすることができる。【００１６】
上記（２）の場合、内燃機関のクランクシャフトの挿通部の周囲に存在する空間を用いて接続空間を形成することが出来るので、内燃機関及び回転電機の径方向のサイズの大型化を抑制することが出来る。【００１７】
上記（３）の場合、内燃機関のクランクシャフトの挿通部と、回転電機或いはトランスミッション等の他のハウジングとの外径との違いによって存在する空間を用いて接続空間を形成することが出来るので、内燃機関及び回転電機の径方向のサイズの大型化を抑制することが出来る。【００１８】
上記（４）の場合、給電ケーブルを内燃機関或いは回転電機の周囲において、軸方向に沿って配索することが出来るので、例えば給電ケーブルが径方向に沿って配索される場合に比べて、給電ケーブルまで含めた動力発生装置の大型化を抑制することが出来る。【００１９】
上記（５）の場合、接続空間と回転電機のステータ及びロータとが、半径方向から見たときに、軸方向にオーバーラップしてしまうことを防止し、回転電機の径方向のサイズの大型化を抑制することが出来る。【００２０】
上記（６）の場合、窓部を通じて接続空間にアクセスすることができるので、コイル端子と給電ケーブルの接続端子とを容易に接続することが出来る。【００２１】
上記（７）の場合、排熱系位置に対して低い位置に接続空間が形成されているので、給電ケーブルが排熱系部品から受ける熱的な作用を抑制することが出来る。【００２２】
上記（８）の場合、接続空間が下部ブロックに形成された場合であっても、接続部が被水してしまうことを防止することが出来る。【００２３】
上記（９）の場合、回転電機に専用のハウジングを不要とし、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る動力発生装置を搭載したハイブリッド車両の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る動力発生装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る動力発生装置を軸方向の斜め前方側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る動力発生装置の回転電機および内燃機関を軸方向の斜め後方側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る動力発生装置の内燃機関に設けられた給電ケーブルの取付部を軸方向の斜め前方側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る動力発生装置を軸方向の前方側から見た平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る動力発生装置の配電部品が取り付けられた内燃機関を軸方向の後方側から見た平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る動力発生装置の配電部品と、レゾルバが取り付けられた内燃機関を軸方向の斜め後方側から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る動力発生装置の回転電機の内燃機関に対する接続部を軸方向の斜め前方側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る動力発生装置の回転電機のコイル端と配電部品との接続部の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る動力発生装置の内燃機関に設けられた給電ケーブルの取付部を拡大して示す側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る動力発生装置の内燃機関に設けられた給電ケーブルの取付部を軸方向の斜め後方から見た拡大斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る動力発生装置の内燃機関に設けられた給電ケーブルの取付部を軸方向の斜め前方から見た拡大斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る動力発生装置の内燃機関に設けられた給電ケーブルの取付部の断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例に係る動力発生装置の内燃機関およびモータを分解して示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態の変形例に係る動力発生装置の内燃機関およびモータを分解して示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態の変形例に係る動力発生装置の内燃機関に設けられた３相ケーブルの取付部を軸方向から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る動力発生装置について添付図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本実施の形態による動力発生装置１０は、図１に示すように、ハイブリッド車両１に搭載されている。動力発生装置１０は、図１〜図３に示すように、内燃機関（ＥＮＧ）１１と、内燃機関１１のクランクシャフト（図示略）の軸方向に内燃機関１１に隣接して配置された回転電機（ＭＯＴ）１２と、内燃機関１１の軸方向に回転電機１２に隣接して配置されたトランスミッション（Ｔ／Ｍ）１３と、を備えている。内燃機関１１およびトランスミッション１３は、内燃機関１１の軸方向の両側から回転電機１２を挟み込むように配置されている。回転電機１２の回転軸（図示略）は、軸方向の両端部において、内燃機関１１のクランクシャフト（図示略）とトランスミッション１３の入力軸（図示略）とに連結されている。
【００２７】
なお、図１に示すハイブリッド車両１は、例えば、後輪を駆動輪として、トランスミッション１３の出力軸（図示略）が後輪に連結されている。動力発生装置１０は、ハイブリッド車両１の前後方向において、回転電機１２の通電に対する電源である蓄電装置および電力変換装置などを備える電力機器（ＩＰＵ）１４よりも後方側に配置されている。動力発生装置１０は、内燃機関１１の軸方向を車両前後方向に平行として、前方側から後方側に向かい、順次、内燃機関１１と、回転電機１２と、トランスミッション１３とを配列している。
【００２８】
内燃機関１１は、図４〜図８に示すように、例えばＶ型６気筒であって、一対の上部ブロック２１ａおよび下部ブロック２１ｂと、シリンダヘッド２１ｃとによって構成されたエンジンブロック（シリンダブロック）２１を備えている。エンジンブロック２１は、上部ブロック２１ａおよび下部ブロック２１ｂによって形成されたクランクシャフト（図示略）の挿通部２２を備えている。シリンダヘッド２１ｃは上部ブロック２１ａの上部に取り付けられて、ピストン（図示略）が収容されるシリンダ（図示略）を上部ブロック２１ａとともに構成する。エンジンブロック２１は、図７〜図９に示すように、回転電機１２のハウジング構造体３１の接合面３１Ａに接触する接合面２１Ａを有し、この接合面２１Ａがハウジング構造体３１の接合面３１Ａに接触した状態でボルト止めなどによって、回転電機１２のハウジング構造体３１に接合されている。
【００２９】
回転電機１２は、図４および図９に示すように、ハウジング構造体３１と、ステータ３２と、ロータ３３と、を備えている。ハウジング構造体３１は、内燃機関１１のエンジンブロック２１に接合されるとともにステータ３２を保持する。ステータ３２は、図９および図１０に示すように、円環状に配置された複数のステータ片３５と、複数のステータ片３５の各々に巻き回されたコイル３６と、を備えている。ステータ３２は保持リング３７を備えている。保持リング３７は、複数のステータ片３５が圧入されることによって複数のステータ片３５の外周部を保持するとともに、ボルト止めなどによってハウジング構造体３１に固定される。ロータ３３は、ステータ３２の径方向内方に配置され、半径方向でステータ３２に対向するとともに、内燃機関１１のクランクシャフト（図示略）の端部に同軸に固定されている。
【００３０】
回転電機１２は、例えば、３相のブラシレスＤＣモータである。ステータ３２は、図１０に示すように、絶縁部材４１と、接続部材４２と、配電部品４３と、を備えている。絶縁部材４１は、ステータ３２の軸方向にトランスミッション１３側の端部３２ａにおいて、３相のコイル３６の各々を相毎に絶縁した状態で周方向に沿って配置する。接続部材４２は、絶縁部材４１によって保持された３相のコイル３６の各々の端部（コイル端）に接続されて、ステータ３２の径方向外方（例えば、上下方向の上部）の位置で軸方向に内燃機関１１側の端部３２ｂに向かい伸びる。配電部品４３は３相の接続部材４２の各々に接続され、図９に示すように、ステータ３２の径方向外方の位置で周方向に沿って上部から下部に向かい伸びる配線部４３ａと、各配線部４３ａの先端部に接続された端子部４３ｂと、を備えている。配電部品４３は、図８に示すように、端子部４３ｂが内燃機関１１の軸方向においてエンジンブロック２１に設けられた接続空間５１内に突出するようにして、エンジンブロック２１の内部に固定されている。
【００３１】
なお、図１０に示すように、回転電機１２の軸方向において、ハウジング構造体３１の外周部の軸方向長さは、ステータ３２の軸方向長さよりも短く形成されており、ステータ３２およびロータ３３の軸方向の一部が、少なくともトランスミッション１３もしくは内燃機関１１のエンジンブロック２１の内部空間内に突出するように配置されている。
また、図８に示すように、内燃機関１１の軸方向においてロータ３３よりも内燃機関１１側の位置には、回転電機１２の回転角を検出するためのレゾルバ４５がエンジンブロック２１の内部に固定されている。
【００３２】
図５に示すように、内燃機関１１のエンジンブロック２１を形成する一対の上部ブロック２１ａおよび下部ブロック２１ｂのうち、例えば、下部ブロック２１ｂには軸方向に回転電機１２側の端部において、挿通部２２の外周面２２Ａの一部が径方向外側に膨出して膨出部５２が形成されている。膨出部５２は、ハウジング構造体３１よりも小さな外径を有する挿通部２２の外周面２２Ａの一部を、ハウジング構造体３１の外周面３１Ｂに連続するまで膨出させている。この膨出部５２には、図８に示すように、回転電機１２の配電部品４３の各端子部４３ｂと外部の電力機器１４の給電ケーブル６１の各接続端子６２とを接続するための接続空間５１が設けられている。
膨出部５２は、内燃機関１１の軸方向から見たときに、挿通部２２よりも径方向外側で、且つ内燃機関１１のエンジンブロック２１と接合される回転電機１２のハウジング構造体３１との接合面２１Ａの外縁よりも径方向内側に形成されている。
接続空間５１は、回転電機１２のステータ３２およびロータ３３と内燃機関１１の軸方向にずれた位置に配置されている。つまり、接続空間５１と回転電機１２のステータ３２およびロータ３３とが、半径方向から見たときに、軸方向にオーバーラップしないように配置されている。
【００３３】
接続空間５１を形成する下部ブロック２１ｂの膨出部５２の内部には、回転電機１２の配電部品４３の各端子部４３ｂの支持部材４３ｃをボルト止めなどにより固定するための配電部品固定部５３が設けられている。また、図５に示すように、膨出部５２には、配電部品固定部５３に固定された端子部４３ｂに臨んで軸方向の前方側で開口するとともに、給電ケーブル６１をボルト止めなどにより固定するための給電ケーブル固定部５４が設けられている。これにより給電ケーブル６１は、内燃機関１１の周囲において軸方向に沿って配置されるとともに、内燃機関１１の軸方向に沿って接続空間５１内に挿入される。そして、配電部品固定部５３に固定された各端子部４３ｂと、給電ケーブル固定部５４に固定された給電ケーブル６１の各接続端子６２とは、接続空間５１内において電気的に接続される。
膨出部５２は、図１１〜図１４に示すように、各端子部４３ｂと給電ケーブル６１の各接続端子６２との接続部５２ａに径方向で対向する外方側の箇所において開口する窓部５５を備えている。これにより、各端子部４３ｂと給電ケーブル６１の各接続端子６２とは、例えば、窓部５５から挿入されるボルト６３によるボルト止めなどによって固定される。
【００３４】
なお、図１４に示すように、配電部品４３の各端子部４３ｂの支持部材４３ｃは、シール部材４３ｄが装着されるシール溝４３ｅを備え、このシール部材４３ｄによって配電部品固定部５３と支持部材４３ｃとの間を液密にシールしている。また、給電ケーブル固定部５４に固定される給電ケーブル６１の先端部６１ａは、シール部材６１ｂが装着されるシール溝６１ｃを備え、このシール部材６１ｂによって給電ケーブル固定部５４と給電ケーブル６１の先端部６１ａとの間を液密にシールしている。また、窓部５５は、配電部品４３の各端子部４３ｂと給電ケーブル６１の各接続端子６２とが固定された後に、この窓部５５を液密に閉塞する蓋体６４（シール部材）によって封止可能とされている。これらにより接続空間５１は、外部に対して密閉されている。
【００３５】
上述したように、本実施形態による動力発生装置１０によれば、接続空間５１は内燃機関１１の一部に形成されているので、動力発生装置１０の軸方向の寸法の大型化を抑制することができる。
つまり、配電部品４３の各端子部４３ｂと給電ケーブル６１の各接続端子６２とを接続するための接続空間５１には所定の幅（接続方向の長さ或いは接続空間５１に工具などでアクセスする方向の長さ）が必要となる。このため、例えば回転電機１２のハウジング構造体３１の外周部に接続空間５１を設ける場合には、このハウジング構造体３１の幅が所定値以上の大きさになり、動力発生装置１０全体の軸方向もしくは径方向の大きさが大型化してしまう。
これに対して、接続空間５１を内燃機関１１の一部に形成することによって、内燃機関１１側の空間を効率的に用いて接続空間５１を設けることができ、回転電機１２のハウジング構造体３１の大型化を抑制することができる。
【００３６】
例えば、回転電機１２のハウジング構造体３１では軸方向の断面が円形状となるので、接続空間５１をハウジング構造体３１の外周部もしくは軸方向の端部に設ける必要が生じ、必然的に径方向もしくは軸方向の寸法が増大することになる。これに対して、内燃機関１１のエンジンブロック２１では軸方向の断面が円形状ではなく、回転電機１２のハウジング構造体３１の径方向の外縁よりも内方の領域において接続空間５１を配置可能な空間が存在する場合に、この空間を有効に用いて接続空間５１を配置することができる。
特に、内燃機関１１のクランクシャフトの挿通部２２の周囲に存在する空間のうち、挿通部２２と回転電機１２のハウジング構造体３１との外径との違いによって存在する空間を用いて接続空間５１を形成することが出来るので、内燃機関１１及び回転電機１２の径方向のサイズの大型化を抑制することが出来る。
【００３７】
さらに、給電ケーブル６１を内燃機関１１の周囲において、軸方向に沿って配置することが出来るので、例えば給電ケーブル６１が径方向に沿って配置される場合に比べて、給電ケーブル６１まで含めた動力発生装置１０の大型化を抑制することが出来る。
さらに、接続空間５１と回転電機１２のステータ３２及びロータ３３とが、半径方向から見たときに、軸方向にオーバーラップしてしまうことを防止し、回転電機１２の径方向のサイズの大型化を抑制することが出来る。
さらに、窓部５５を通じて接続空間５１にアクセスすることができるので、配電部品４３の各端子部４３ｂと給電ケーブル６１の各接続端子６２とを容易に接続および固定することが出来る。
【００３８】
さらに、内燃機関１１の排熱系部品がエンジンブロック２１の上部ブロック２１ａ側に配置されている場合には、接続空間５１が下部ブロック２１ｂに設けられているので、給電ケーブル６１が排熱系部品から受ける熱的な作用を抑制することが出来る。
さらに、接続空間５１は、外部に対して液密に密閉されているので、配電部品４３の各端子部４３ｂと給電ケーブル６１の各接続端子６２との接続部が被水してしまうことを防止することが出来る。
【００３９】
なお、上述した実施形態においては、接続空間５１を下部ブロック２１ｂに設けるとしたが、これに限定されず、接続空間５１を上部ブロック２１ａなどのエンジンブロック２１の適宜の位置に設けてもよい。
【００４０】
（変形例）
なお、上述した実施形態においては、回転電機１２のハウジング構造体３１を省略して、エンジンブロック２１によってステータ３２を保持可能としてもよい。
例えば、図１５〜図１７に示す上述した実施形態の変形例に係る動力発生装置１０の内燃機関１１のエンジンブロック２１は、挿通部２２の軸方向に回転電機１２側の端部から突出するようにしてステータ３２およびロータ３３を収容可能な回転電機収容部７１を備えている。この場合、トランスミッション１３は内燃機関１１の軸方向にエンジンブロック２１の回転電機収容部７１に隣接して配置される。
【００４１】
回転電機収容部７１は、上部ブロック２１ａおよび下部ブロック２１ｂの各々に一体に設けられた上部収容部７１ａおよび下部収容部７１ｂを備えている。この回転電機収容部７１に収容される回転電機１２は、複数のステータ片３５を保持する保持リング３７がボルト止めなどによって回転電機収容部７１の内部に固定されることによって、エンジンブロック２１に固定される。回転電機１２は、３相のコイル３６を保持する絶縁部材４１を内燃機関１１側に向けた状態で、３相のコイル３６の各々の端部（コイル端）に接続された接続部材４２を、ステータ３２の径方向外方（例えば、上下方向の上方）に突出させている。これにより回転電機収容部７１に収容された回転電機１２は、各接続部材４２をエンジンブロック２１の上部収容部７１ａに設けられた接続空間８１内に突出させる。
【００４２】
回転電機収容部７１を形成する上部収容部７１ａおよび下部収容部７１ｂのうち、例えば、上部収容部７１ａには軸方向にトランスミッション１３側の端部において、挿通部２２の外周面２２Ａの一部が径方向外側（例えば、上下方向の上方）に膨出して膨出部８２が形成されている。この膨出部８２には、回転電機１２の各接続部材４２を収容可能な接続空間８１が形成されている。接続空間８１を形成する膨出部８２は、回転電機収容部７１に固定された回転電機１２の各接続部材４２に臨んで軸方向の後方側（つまり、トランスミッション１３側）で開口するとともに、給電ケーブル６１をボルト止めなどにより固定するための給電ケーブル固定部８３が設けられている。これにより給電ケーブル６１は、トランスミッション１３の周囲において軸方向に沿って配置されるとともに、トランスミッション１３の軸方向に沿って接続空間８１内に挿入される。そして、回転電機１２の各接続部材４２と、給電ケーブル固定部８３に固定された給電ケーブル６１の各接続端子６２とは、接続空間８１内において電気的に接続される。
【００４３】
膨出部８２は、回転電機１２の各接続部材４２と給電ケーブル６１の各接続端子６２との接続部に径方向で対向する外方側の箇所において開口する窓部（図示略）を備えている。これにより、回転電機１２の各接続部材４２と給電ケーブル６１の各接続端子６２とは、例えば、窓部から挿入されるボルト（図示略）によるボルト止めなどによって固定される。この窓部は蓋体８４によって閉塞可能とされている。
この変形例によれば、回転電機１２に専用のハウジングを不要とし、回転電機１２に必要とされる各種のセンサなどの取付をエンジンブロック２１に直接に行ない、回転電機１２のハウジングの機能をエンジンブロック２１に集約することによって、部品点数を削減することができる。さらに、内燃機関１１に接続される回転電機１２に特別な構成が必要になることを抑制して、異なる型式の内燃機関１１で回転電機１２の共用化を促進することができる。しかも、動力発生装置１０の剛性を向上させることができる。また、内燃機関１１を冷却する冷却媒体によって回転電機１２の冷却も可能となり、内燃機関１１および回転電機１２の冷却に要する構成を簡略化することができる。
【００４４】
上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００４５】
例えば、上述した実施形態において、動力発生装置１０が搭載されるハイブリッド車両１の駆動輪を後輪としたが、これに限定されず、前輪が駆動輪とされてもよい。
また、上述した実施形態において、動力発生装置１０は、内燃機関１１と、回転電機１２と、トランスミッション１３とが、車両前後方向に平行に配列されるとしたが、これに限定されず、車両左右方向などの適宜の方向に平行に配列されてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  動力発生装置
１１  内燃機関
１２  回転電機
１４  電力機器（電力供給装置）
２１ａ  上部ブロック
２１ｂ  下部ブロック
２１Ａ  接合面
２２  挿通部
２２Ａ  外周面
３１  ハウジング構造体（ハウジング）
３２  ステータ
３３  ロータ
３６  コイル
４３ｂ  端子部（コイル端子）
５１  接続空間
５２  膨出部
５２ａ  接続部
５５  窓部
６１  給電ケーブル
６２  接続端子
８２  膨出部
【図１】
0006055929.tif 000002
【図２】
0006055929.tif 000003
【図３】
0006055929.tif 000004
【図４】
0006055929.tif 000005
【図５】
0006055929.tif 000006
【図６】
0006055929.tif 000007
【図７】
0006055929.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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