(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）、及び、メラミンもしくはベンゾグアナミンまたはその自己架橋構造に由来する含窒素複素環式構造（Ｂ）を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
総厚さが５００μｍ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリウレタン構造（Ａ）１００質量部に対する、前記含窒素複素環構造（Ｂ）の質量割合が０．１質量部〜５質量部の範囲である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
基材の片面または両面に、直接または他の層を介して前記粘着剤層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
カーボネート結合を有するポリウレタン（ａ）と、メラミンまたはベンゾグアナミンを含む含窒素複素環式化合物（ｂ）とを含有する粘着剤を、離型ライナーまたは基材に塗工した後、加熱することによって前記含窒素複素環式化合物（ｂ）を自己架橋反応させる工程を有することを特徴とする、カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）、及び、メラミンもしくはベンゾグアナミンまたはその自己架橋構造に由来する含窒素複素環式構造（Ｂ）を含有する粘着剤層を有する粘着テープの製造方法。
【請求項６】
前記ポリウレタン（ａ）の重量平均分子量が５０００〜４００００であり、前記含窒素複素環式化合物（ｂ）の分子量が１５０〜６００である請求項５に記載の粘着テープの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープが貼付された物品。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープが貼付された携帯電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器をはじめとする様々な物品の製造場面で使用可能な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、例えば電子機器や自動車をはじめとする様々な製品の製造場面で広く使用されている。【０００３】
前記粘着テープには、通常、水や熱等の外的要因の影響によらず長期間にわたり優れた接着力を維持できることが求められる。なかでも、人が触れる機会の多い携帯電子端末や自動車内装部材の製造及び組立て場面では、例えば汗や皮脂が付着した場合であっても優れた接着力を維持可能な、いわゆる耐オレイン酸性に優れた粘着テープが求められている。【０００４】
前記汗や皮脂の影響によらず優れた接着力を備えた粘着テープとしては、例えば炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）５０〜９０質量％、カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）３〜２０質量％、水酸基含有モノマー（Ａ３）３〜２０質量％、及び、炭素原子数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ４）３〜１５質量％を構成成分として含み、重量平均分子量が７０万〜２００万、理論Ｔｇが−４０℃以下である、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を有するアクリル系共重合体と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を用いて得られる粘着テープが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００５】
しかし、携帯電子端末や自動車内装の表面には、汗や皮脂だけでなく、食品や薬品由来のアルコールをはじめとする様々な物質が接触する機会が多いなかで、従来の粘着テープは、前記したような接触が繰り返された場合に、接着力の経時的な低下を引き起こす場合があった。特に、汗や皮脂の付着による著しい接着力の低下の防止と（耐オレイン酸性）と、エタノール等のアルコール等の付着による著しい接着力の低下（耐アルコール性）の防止とは、トレードオフの関係にある場合が多く、それらを両立した粘着テープは未だ見出されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１４／００２２０３パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、ポリウレタンを含有する粘着テープのうち、カーボネート結合を有するポリウレタンを含有する粘着テープを用いた場合に、若干の耐オレイン酸性及び耐アルコール性等が向上することを確認したが、依然として実用上十分なレベルに至るものではない場合があった。【０００９】
そこで、前記特定のカーボネート結合を有するポリウレタンの構造と、例えばメラミン等の自己架橋反応によって形成された含窒素複素環構造とが含まれる粘着剤層を備えた粘着テープを検討したところ、格段に優れた耐オレイン酸性と耐アルコール性を発現できることを見出した。【００１０】
すなわち、本発明は、カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）、及び、含窒素複素環式構造（Ｂ）を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープは、良好な初期接着力を有し、かつ、例えば汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても膨潤しにくく、優れた接着力を維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の粘着テープは、カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）、及び、含窒素複素環式構造（Ｂ）を含有する粘着剤層を有することを特徴とする。
【００１３】
前記粘着テープの実施態様としては、例えば基材の片面側に直接または他の層を介して前記粘着剤層を有する片面粘着テープ、基材の両面側に直接または他の層を介して粘着剤層を有する両面粘着テープ、前記基材を有しない、いわゆる基材レスの粘着テープが挙げられる。前記粘着テープを構成する粘着剤層は、単層または複層のものであってもよい。前記両面粘着テープは、前記基材の少なくとも一方の粘着剤層が前記ポリウレタン構造（Ａ）及び含窒素複素環式構造（Ｂ）を含有する粘着剤層であれば良く、他方の粘着剤層は上記と同一組成からなる粘着剤層であってもよく、異なる組成からなる粘着剤層であってもよい。
【００１４】
本発明の粘着テープを、例えば電子機器等を構成する２以上の被着体の固定に使用する場合であれば、前記両面粘着テープの実施態様で使用することが好ましい。また、ラベル等に使用する場合には、前記片面粘着テープの実施態様で使用することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の粘着テープは、その粘着剤層の表面に離型フィルムが積層された状態で保管等されていてもよい。
【００１６】
本発明の粘着テープとしては、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたりより一層優れた接着力を備え、かつ、電子機器等の薄型化に貢献するうえで、総厚さ５００μｍ以下の厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、１０μｍ〜３００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがさらに好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが特に好ましい。
【００１７】
また、前記粘着テープを構成する粘着剤層としては、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたりより一層優れた接着力を備え、かつ、電子機器等の薄型化に貢献するうえで、５μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがさらに好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層としては、カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）、及び、含窒素複素環構造（Ｂ）を含有する粘着剤層を使用する。これにより、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得ることができる。
【００１９】
前記粘着剤層としては、例えば前記ポリウレタン構造（Ａ）が有していてもよい水酸基等と、前記含窒素複素環式構造（Ｂ）を有する化合物とが反応し結合を形成した粘着剤層、前記含窒素複素環式化合物（ｂ）が自己架橋反応等して形成した含窒素複素環式構造（Ｂ）と前記ポリウレタン構造（Ａ）とが独立して含まれる粘着剤層のいずれも使用することができる。
【００２０】
前記粘着剤層としては、主に前記ポリウレタン構造（Ａ）と前記含窒素複素環式構造（Ｂ）とが独立して含まれる粘着剤層であることが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層に含まれるポリウレタン構造（Ａ）としては、その分子中にカーボネート結合を有するものを使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２２】
前記ポリウレタン構造（Ａ）としては、前記カーボネート結合のほかに、芳香族構造を有するものを使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００２３】
また、前記ポリウレタン構造（Ａ）としては、直鎖または分岐していてもよい鎖状構造を有するものであることが好ましく、具体的には後述するポリオール及びポリイソシアネートが反応することによって形成される鎖状構造を有するものであることがより好ましい。
【００２４】
また、前記含窒素複素環式構造（Ｂ）としては、例えばトリアジン環構造が挙げられる。前記含窒素複素環式構造（Ｂ）としては、例えば含窒素複素環式化合物（ｂ）が自己架橋反応等して形成される構造、前記含窒素複素環式化合物（ｂ）と他の化合物とが架橋し形成される構造等が挙げられる。より具体的には、前記含窒素複素環式構造（Ｂ）としては、一般にメラミン系架橋剤として知られるメラミン（樹脂）やベンゾグアナミン（樹脂）等といわれる化合物の自己架橋構造が挙げられる。
【００２５】
前記粘着剤層としては、前記含窒素複素環式構造（Ｂ）を、前記ポリウレタン構造（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部〜１０質量部の範囲で含む粘着剤層を使用することが好ましく、０．１質量部〜５質量部の範囲で含む粘着剤層を使用することがより好ましく、０．１質量部〜３質量部の範囲で含む粘着剤層を使用することがより好ましく、０．１質量部〜１質量部の範囲で含む粘着剤層を使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００２６】
前記粘着剤層としては、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持するうえで、５質量％〜７０質量％のゲル分率を有するものを使用することが好ましく、５質量％〜６０質量％のゲル分率を有するものを使用することが好ましく、１５質量％〜５５質量％のゲル分率を有するものを使用することが好ましい。
【００２７】
上記粘着剤層は、例えば粘着剤を用いて形成することができる。
【００２８】
前記粘着剤としては、カーボネート結合を有するポリウレタン（ａ）と含窒素複素環式化合物（ｂ）と、必要に応じて有機溶剤や水等の溶媒とを含有する粘着剤を使用することができる。
【００２９】
前記ポリウレタン（ａ）は、前記カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）を構成する。したがって、前記ポリウレタン（ａ）としては、カーボネート結合を有するものを使用する。前記ポリウレタン（ａ）を使用することによって、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得ることができる。その際、前記ポリウレタン（ａ）としては、前記カーボネート結合の他に、エステル結合やエーテル結合を有するものの使用を排除しないが、前記エステル結合やエーテル結合の含有量が少ないポリウレタンを使用することが好ましく、前記エステル結合やエーテル結合を有しないポリウレタンを使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで特に好ましい。
【００３０】
また、前記ポリウレタン（ａ）としては、芳香族環式構造を有するものを使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３１】
前記ポリウレタン（ａ）としては、後述するゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定された重量平均分子量が５０００〜４００００のものを使用することが好ましく、１００００〜２５０００の重量平均分子量を有するものを使用することが、優れた塗工性及び初期接着性を有し、かつ、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３２】
また、前記ポリウレタン（ａ）としては、３０００〜２００００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、４０００〜１００００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、優れた塗工性及び初期接着性を有し、かつ、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで特に好ましい。なお、前記ポリウレタン（Ａ）の重量平均分子量及び数平均分子量は、後述するポリカーボネートポリオール（ａ１）の分子量と同様の方法で測定して得られた値を示す。
【００３３】
前記ポリウレタン（ａ）としては、例えばポリカーボネートポリオール（ａ１）を含むポリオールとポリイソシアネート（ａ２）との反応を使用することができる。
【００３４】
前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）としては、例えば、炭酸エステル及び／又はホスゲンと、２個以上の水酸基を有する化合物とを公知の方法で反応させて得られた反応物を使用することができる。
【００３５】
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記２個以上の水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチルプロパノールジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。なかでも、前記化合物としては、より一層優れた初期接着力を保持し、かつ、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても接着力の低下を防止するうえで、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールを単独または組み合わせ使用することが好ましい。
【００３７】
前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）の数平均分子量は、より一層優れた初期接着力を維持し、かつ、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても接着力の低下を防止するうえで、７００〜５，０００の範囲であることが好ましく、８００〜３，０００の範囲であることが好ましい。なお、前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、以下の条件にて測定した値を示す。
【００３８】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
【００３９】
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００４０】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００４１】
前記ポリオールとしては、前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）と、それ以外のその他のポリオールとを組み合わせ使用してもよい。前記その他のポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ダイマージオール、ポリイソプレンポリオール等を用いることができる。
【００４２】
一方、前記ポリウレタン（ａ）としては、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで、エステル結合やエーテル結合の存在量の少ないものを使用することが好ましい。したがって、前記その他のポリオールとしても、エステル結合やエーテル結合を有するポリオールの使用を最小限にとどめることが好ましい。
【００４３】
前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ポリイソシアネート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、前記ジフェニルメタンジイソシアネート等と、一般にクルードジフェニルメタンジイソシアネートといわれるものとを組み合わせ使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、より一層優れた接着力を長期にわたり保持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４４】
前記クルードジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）は、前記ポリイソシアネート（ａ２）の全量に対して、１質量％〜１０質量％の範囲で使用することが上記理由により好ましい。
【００４５】
なかでも、前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、前記ポリウレタン（ａ）やポリウレタン構造（Ａ）に芳香族構造を導入でき、その結果、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで、芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はトルエンジイソシアネートを用いることがより好ましい。
【００４６】
前記ポリウレタン（ａ）を製造する際には、前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）やポリイソシアネート（ａ２）等の他に、必要に応じて鎖伸長剤を使用してもよい。
【００４７】
前記鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレンリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等の脂肪族ポリオール化合物；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等の芳香族ポリオール化合物；水；エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン等のアミン化合物を用いることができる。
【００４８】
なかでも、前記鎖伸長剤としては、エチレングリコールを使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４９】
前記ポリウレタン（ａ）は、例えば、ポリイソシアネート（ａ２）が有するイソシアネート基のモル比に対し、前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）を含むポリオールが有する水酸基の合計モル比が過剰となるように反応させることによって製造することができる。前記反応は、後述する有機溶剤中で行ってもよい。また、前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）は、一括で仕込んでも、反応を制御しながら２回以上に分けて仕込んでもよい。
【００５０】
前記ポリカーボネートポリオール（ａ１）を含むポリオールが有する水酸基の合計と、前記ポリイソシアネート（ａ２）が有するイソシアネート基とのモル比（イソシアネート基／水酸基）は、ウレタン化反応を制御しやすいことから、０．３〜０．９９の範囲であることが好ましく、０．４〜０．９の範囲であることがより好ましい。すなわち、前記ポリウレタン（ａ）としては、２個以上の水酸基を有するものであることが好ましく、２〜４個の範囲の水酸基を有するものであることがより好ましい。また、前記ポリウレタン（ａ）製造後、残存するイソシアネート基を失活させることを目的として、１，３−ブタンジオールやメタノール等のアルコールを使用してもよい。
【００５１】
また、前記粘着剤層へ含窒素複素環式構造（Ｂ）を導入する際に使用可能な含窒素複素環式化合物（ｂ）としては、自己架橋反応、または、他の化合物と反応しうる化合物を使用することができ、例えば、一般にメラミン架橋剤として知られるメラミンやベンゾグアナミン等を使用することができる。前記含窒素複素環式化合物（ｂ）が前記したように自己架橋反応等することによって、前記含窒素複素環式構造（Ｂ）が形成される。
【００５２】
前記含窒素複素環式化合物（ｂ）としては、前記メラミン系架橋剤を使用することが、メラミン系架橋剤同士が架橋し（自己架橋）、メラミン架橋体が形成され、前記ポリウレタン構造（Ａ）が前記メラミン架橋体によって束ねられたような構成（結束されたような構成）をとることで前記優れた効果が奏されると推察される。
【００５３】
前記含窒素複素環式化合物（ｂ）としては、優れた塗工性を損なうことなく、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで、分子量が１５０〜６００程度のものを使用することが好ましく、１５０〜３００のものを使用することがより好ましい。
【００５４】
前記メラミン系架橋剤としては、例えば、一般にイミノ基型、完全アルキル化型、メチロール基型、及び、それらの混合型といわれるものを使用することができ、具体的にはモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、トリブチロールメラミン、ヘキサブチロールメラミン、メトキシメチルメラミン、エトキシメチルメラミン、プロポキシメチルメラミン、ブトキシメチルメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メトキシブチルメラミン、エトキシブチルメラミン、プロポキシブチルメラミン、ブトキシブチルメラミン等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記メラミン系架橋剤としては、より一層優れた耐オレイン酸性を備えた粘着テープを得るうえで、トリブチロールメラミン及び／又はヘキサブチロールメラミンを用いることが好ましい。
【００５５】
前記メラミン系架橋剤の使用量は、より一層優れた初期接着力及び機械的強度を備え、かつ、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで、前記ポリウレタン（ａ）１００質量部に対して０．０１質量部〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１質量部〜５質量部の範囲であることがより好ましく、０．１質量部〜３質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．１質量部〜１質量部の範囲で使用することが特に好ましい。
【００５６】
前記粘着剤としては、前記ポリウレタン（ａ）及び含窒素複素環式化合物（ｂ）の他に、必要に応じてその他の架橋剤を含有するものを使用することができる。
【００５７】
前記その他の架橋剤としては、イソシアネート架橋剤等を使用することが好ましい。前記イソシアネート架橋剤を前記含窒素複素環式化合物（ｂ）と組み合わせ使用することによって、より一層優れた初期接着力及び機械的強度を備え、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたりより一層優れ、かつ、柔軟で良好な貼付製を備えた接着力を維持可能な粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５８】
前記イソシアネート架橋剤としては、イソシアネート基を２個以上有するものを使用することが好ましく、３個有するものを使用することが、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたりより一層優れた接着力を維持可能で、かつ、柔軟で良好な貼付製を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００５９】
前記イソシアネート架橋剤は、含窒素複素環式化合物（ｂ）の使用量と同量またはそれ以下の量を使用することが好ましい。
【００６０】
前記粘着剤は、例えばカーボネート結合を有するポリウレタン（ａ）またはそれを含む組成物と、含窒素複素環式化合物（ｂ）とを混合することによって製造することができる。前記混合前、前記含窒素複素環式化合物（ｂ）は実質的に自己架橋反応しておらず前記含窒素複素環式構造（Ｂ）を形成していないことが、粘着剤の優れた塗工性を維持するうえで好ましい。また、前記混合後、前記ポリウレタン（ａ）と前記含窒素複素環式化合物（ｂ）との一部が反応してもよいが、前記粘着剤の塗工のしやすさ等を維持するうえで、できるだけ反応していないことが好ましい。
【００６１】
前記含窒素複素環式化合物（ｂ）として使用可能なメラミン系架橋剤は、通常、加熱等されることによって自己架橋反応等を進行させる。したがって、前記メラミン系架橋剤を含有する粘着剤は、前記粘着剤層を形成するまでは、加熱されないことが好ましい。
【００６２】
また、前記粘着剤としては、前記したもののほかに必要に応じて水や有機溶剤等の溶媒を含有するものを使用することができ、界面活性剤に起因した前記接着力の低下を抑制するうえで、前記溶媒として有機溶剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００６３】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素溶剤などを単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００６４】
前記有機溶剤の使用量は、より一層優れた塗工性及び乾燥性を付与するうえで粘着剤の全量に対して２０質量％〜８０質量％の範囲であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００６５】
前記粘着剤としては、前記した成分の他に、必要に応じてその他の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００６６】
前記その他の添加剤としては、例えば、防錆剤、チキソ付与剤、分散剤、増感剤、重合禁止剤、レベリング剤、粘着付与剤、整泡剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本発明の粘着テープの製造方法としては、例えばカーボネート結合を有するポリウレタン（ａ）と含窒素複素環式化合物（ｂ）と必要に応じて溶媒とを含有する粘着剤を、離型ライナーまたは基材（中芯）に塗工した後、加熱することによって、前記粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【００６８】
具体的には、基材を有する粘着テープであれば、基材の片面または両面に前記粘着剤を塗工し、加熱乾燥等することによって製造する方法（直接法）、または、離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗工し加熱乾燥等することによって粘着剤層を形成した後、前記粘着剤層を、前記基材の片面または両面に転写することによって製造する方法（転写法）が挙げられる。
【００６９】
また、前記基材レスの粘着テープの製造方法としては、例えば離型ライナーの表面に粘着剤を塗工し加熱乾燥等することによって粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【００７０】
前記基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンエチレンビニルアルコール、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミドなどを用いて得られるシート又はフィルム；ガラスなどを使用することができる。これらの基材の表面は、離型処理、帯電防止処理、コロナ処理等が施されていてもよい。前記基材の厚さとしては、粘着テープが使用される用途に応じて決定されるが、例えば、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００７１】
前記粘着剤を前記基材または離型ライナーに塗工する方法としては、例えば、アプリケーター、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、スプレーコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター等を使用する方法が挙げられる。
【００７２】
前記粘着剤を乾燥させる方法としては、例えば、５０℃〜１４０℃で３０秒〜１０分間乾燥させる方法が挙げられる。また、前記乾燥後、硬化反応を促進する点から、３０℃〜５０℃の範囲で更にエージングを行っても良い。上記加熱乾燥を行うことによって、前記粘着剤の塗工面に含まれる前記含窒素複素環式化合物（ｂ）が自己架橋反応等し、含窒素複素環式構造（Ｂ）を形成することができる。
【００７３】
以上の方法で得られた粘着テープの初期接着力は、好ましくは０．５Ｎ／５ｍｍ〜１０Ｎ／５ｍｍの範囲であり、より好ましくは１Ｎ／５ｍｍ〜８Ｎ／５ｍｍの範囲であり、更に好ましくは２．５Ｎ／５ｍｍ〜６Ｎ／５ｍｍの範囲である。なお、前記粘着テープの初期接着力は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００７４】
本発明の粘着テープは、前記ポリウレタン構造（Ａ）と前記含窒素複素環式構造（Ｂ）とを含有する粘着剤層を採用することによって、良好な初期接着力を有し、かつ、汗や皮脂やアルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすとなく、長期間にわたり良好な接着力を維持可能なものである。
【００７５】
したがって、本発明の粘着テープは、携帯電子端末やタブレットパソコン等を構成するきょう体の貼り合せに用いられる両面粘着テープ、前記きょう体の表面に意匠性を付与するラベル、防水テープ、医療用粘着テープ等の様々な分野で好適に使用することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。【００７７】
［合成例１］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５２」、数平均分子量；２，０００）を５５８質量部、１，４−ブタンジオールを１７質量部、ジフェニルメタンジイソシアネートを８７質量部、トリフェニルホスファイトを０．７質量部、ジメチルホルムアミドを３５７質量部仕込み、８０℃まで加温して反応させた。イソシアネート基含有率が目標値になったことを確認した後、７０℃まで冷却した。【００７８】
その後、残存するイソシアネート基を失活させる目的で１，３−ブタンジオールを０．６質量部加えて、７０℃で１時間加温し、冷却することによって、固形分；６５質量％、粘度；４５，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；１７，１４８のポリウレタン（Ａ−１）を得た。【００７９】
［合成例２］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５２」、数平均分子量；２，０００）を８５０質量部、エチレングリコール１７質量部、ジフェニルメタンジイソシアネートを１３３質量部、トリフェニルホスファイト１質量部、ジメチルホルムアミドを１，０００質量部仕込み、８０℃まで加温して反応させた。イソシアネート基含有率が目標値になったことを確認した後、７０℃まで冷却した。【００８０】
その後、１，３−ブタンジオールを１質量部加えて、７０℃で１時間加温し、冷却することによって、固形分；５０質量％、粘度；３，８００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；１５，９６１のポリウレタン（Ａ−２）を得た。【００８１】
［合成例３］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５２」、数平均分子量；２，０００）を７００質量部、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５１」、数平均分子量；１，０００）を２３３質量部、ジフェニルメタンジイソシアネートを１１７質量部、トリフェニルホスファイト１質量部、ジメチルホルムアミド９３３質量部仕込み、８０℃まで加温して反応させた。イソシアネート基含有率が目標値になったことを確認した後、７０℃まで冷却した。【００８２】
その後、１，３−ブタンジオールを０．８質量部加えて、７０℃で１時間加温し、冷却することにより、固形分；５０質量％、粘度；８，８００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；１９，００９のポリウレタン（Ａ−３）を得た。【００８３】
［合成例４］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５２」、数平均分子量；２，０００）を９３０質量部、ジフェニルメタンジイソシアネートを９３質量部、トリフェニルホスファイト１質量部、ジメチルホルムアミドを１，０００質量部仕込み、８０℃まで加温して反応させた。イソシアネート基含有率が目標値になったことを確認した後、７０度まで冷却した。【００８４】
その後、１，３−ブタンジオールを０．６質量部加えて、７０℃で１時間加温し、冷却することにより、固形分；５０質量％、粘度；９，４００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；２２，３２８のポリウレタン（Ａ−４）を得た。【００８５】
［合成例５］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５２」、数平均分子量；２，０００）を８５０質量部、エチレングリコール１７質量部、ジフェニルメタンジイソシアネートを１２６質量部、クルードジフェニルメタンジイソシアネートを７質量部、トリフェニルホスファイト１質量部、ジメチルホルムアミドを５００質量部、酢酸エチルを５００質量部仕込み、７５℃まで加温して反応させた。イソシアネート基含有率が目標値になったことを確認した後、７０℃まで冷却した。【００８６】
その後、１，３−ブタンジオールを１質量部加えて、７０℃で１時間加温し、冷却することによって、固形分；５０質量％、粘度；６，８７０ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；１２，５８１のポリウレタン（Ａ−５）を得た。【００８７】
［調製例１］粘着剤組成物（ａ−１）の調製
前記ポリウレタン（Ａ−１）１００質量部と、イミノ基型であるトリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．８質量部と、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部とを混合することによって、粘着剤組成物（ａ−１）を得た。【００８８】
［調製例２］粘着剤組成物（ａ−２）の調製
前記ポリウレタン（Ａ−２）１００質量部と、イミノ基型であるトリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．６質量部と、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部とを混合することによって、粘着剤組成物（ａ−２）を得た。【００８９】
［調製例３］粘着剤組成物（ａ−３）の調製
前記ポリウレタン（Ａ−３）１００質量部と、イミノ基型であるトリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．６質量部と、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部とを混合することによって、粘着剤組成物（ａ−３）を得た。【００９０】
［調製例４］粘着剤組成物（ａ−４）の調製
前記ポリウレタン（Ａ−４）１００質量部と、イミノ基型であるトリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．６質量部と、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部とを混合することによって、粘着剤組成物（ａ−４）を得た。【００９１】
［調製例５］粘着剤組成物（ａ−５）の調製
前記ポリウレタン（Ａ−５）１００質量部と、イミノ基型であるトリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．４５質量部と、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部とを混合することによって、粘着剤組成物（ａ−５）を得た。【００９２】
［調製例６］粘着剤組成物（ａ−６）の調製
トリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．４５質量部の代わりに、メチロール／イミノ基混合型であるメラミン（オルネクスジャパン株式会社製「サイメル７０１」）を０．２８質量部使用すること以外は、調製例５と同様の方法で粘着剤組成物（ａ−６）を得た。【００９３】
［調製例７］粘着剤組成物（ａ−７）の調製
トリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．４５質量部の代わりに、完全アルキル化型であるヘキサメチロールメラミン(オルネクスジャパン株式会社製「サイメル３０３ＬＦ」)を０．４５質量部使用すること以外は、調製例５と同様の方法で粘着剤組成物（ａ−７）を得た。【００９４】
［調製例８］粘着剤組成物（ａ−８）の調製
トリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．４５質量部の代わりに、イミノ基型であるトリメチロールメラミン（オルネクスジャパン株式会社製「サイメル３２５」）を０．４５質量部使用すること以外は、調製例５と同様の方法で粘着剤組成物（ａ−８）を得た。【００９５】
［調製例９］粘着剤組成物（ａ−９）の調製
トリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．４５質量部の代わりに、完全アルキル化型であるヘキサメチロールメラミン（オルネクスジャパン株式会社製「サイメル３０３ＬＦ」）を０．４５質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート化合物（ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤＮ−９８０」）を０．４１質量部使用すること以外は、調製例５と同様の方法で粘着剤組成物（ａ−９）を得た。【００９６】
［調製例１０］粘着剤組成物（ａ−１０）の調製
ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤＮ−９８０」を０．４１質量部の代わりに、ジフェニルメタンジイソシアネートを０．３０質量部使用すること以外は、調製例９と同様の方法で粘着剤組成物（ａ−１０）を得た。【００９７】
［調製例１１］粘着剤組成物（ａ−１１）の調製
完全アルキル化型であるヘキサメチロールメラミン（オルネクスジャパン株式会社製「サイメル３０３ＬＦ」）を０．４５質量部の代わりに、イミノ基型であるトリブチロールメラミン（ＤＩＣ株式会社製「スーパーベッカミンＬ−１１７−６０」）０．４５質量部を使用すること以外は、調製例１０と同様の方法で粘着剤組成物（ａ−１１）を得た。【００９８】
［実施例１］
調製例１で得た粘着剤組成物（ａ−１）を、離型ライナー（片面側が剥離処理された厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）の剥離処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍとなるように塗工し、１００℃で２分間、１２０℃で２分間、１４０℃で１分間の順に乾燥させることによって、厚さ２０μｍの粘着剤層（ａ−１）を２枚作製した。【００９９】
次に、２３℃環境下で、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、前記厚さ２０μｍの粘着剤層（ａ−１）を貼付し、前記離型ライナーの上面から、線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。【０１００】
その後、４０℃の環境下で７２時間熟成させることによって、厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。なお、前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−１）のゲル分率は５２質量％であった。前記ゲル分率は、以下の方法で評価した値である。以下、粘着剤組成物（ａ−２）〜（ａ−４）を用いて得られた粘着剤層のゲル分率も、前記と同様の方法で算出した。【０１０１】
両面粘着テープを、長さ５０ｍｍ×幅４０ｍｍの大きさ（面積２０ｃｍ２）に切断したものを試験片とした。なお、前記両面粘着テープの製造する前に、その製造に使用した厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの質量（Ｇ０）を測定した。【０１０２】
次に、上記試験片の質量（Ｇ１）を測定した。次に、上記試験片をトルエンに２５℃の環境下で２４時間浸漬した後、それを３００メッシュの金網で濾過することにより、トルエンに不溶であった残渣を分離し、１０５℃で１時間乾燥して得た残渣の質量（Ｇ２）を測定した。前記樹脂フィルム基材の質量（Ｇ０）と、前記浸漬前の試験片の質量（Ｇ１）と、前記残渣の質量（Ｇ２）の値と、下記式に従って、ゲル分率を算出した。【０１０３】
ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ２−Ｇ０）／（Ｇ１−Ｇ０）］×１００【０１０４】
［実施例２］
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−２）のゲル分率は４０質量％であった。【０１０５】
［実施例３］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−３）のゲル分率は２０質量％であった。【０１０６】
［実施例４］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−４）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−４）のゲル分率は３７質量％であった。【０１０７】
［実施例５］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−５）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−５）のゲル分率は２０質量％であった。【０１０８】
［実施例６］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−６）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−６）のゲル分率は２６質量％であった。【０１０９】
［実施例７］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−７）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−７）のゲル分率は１７質量％であった。【０１１０】
［実施例８］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−８）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−８）のゲル分率は２５質量％であった。【０１１１】
［実施例９］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−９）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−９）のゲル分率は５３質量％であった。【０１１２】
［実施例１０］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−１０）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−１０）のゲル分率は５１質量％であった。【０１１３】
［実施例１１］
粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ−１１）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ−１１）のゲル分率は６９質量％であった。【０１１４】
［比較合成例１］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ５６５２」、数平均分子量；２，０００）を５５８質量部、１，４−ブタンジオールを１７質量部、ジフェニルメタンジイソシアネートを８７質量部、トリフェニルホスファイトを０．７質量部、ジメチルホルムアミドを３５７質量部仕込み、８０℃まで加温して反応させた。イソシアネート基含有率が目標値になったことを確認した後、７０℃まで冷却した。【０１１５】
その後、残存するイソシアネート基を失活させる目的で１，３−ブタンジオールを０．６質量部加えて、７０℃で１時間加温し、冷却することによって、固形分；６５質量％、粘度；４５，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；１７，１４８のポリウレタン（Ａ−１）を得た。【０１１６】
次に、前記ポリウレタン（Ａ−１）１００質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート化合物（ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤＮ−９８０」）１．２質量部と、ウレタン化触媒（ＤＩＣ株式会社製「Ｔ−８１Ｅ」１質量部とを混合することによって、粘着剤組成物（ａ’−１）を得た。【０１１７】
［比較合成例２］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８９質量部、アクリル酸１０質量部、４−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部、酢酸エチル６３質量部、アセトン１００質量部を仕込み、撹拌下、窒素を吹き込みながら７０℃まで昇温した。撹拌下７０℃にて１４時間ホールドした後、内容物を冷却し、２００メッシュ金網にて濾過し、固形分；３８質量％、粘度；５０，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；７０万のアクリル樹脂（Ｘ−１）を得た。【０１１８】
前記アクリル樹脂（Ｘ−１）１００質量部に対して、トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体（ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤ−４０」）を１．２質量部混合することによって、粘着剤組成物（ａ’−２）を得た。【０１１９】
［比較合成例３］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ブチルアクリレート５９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３６質量部、アクリル酸質量４部、４−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、酢酸エチル９０質量部、メチルエチルケトン２５質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温した。１時間後に、予め酢酸エチルにて溶解したアゾビスイソブチロニトリル溶液０．２５質量部（固形分２０質量％）を添加した。その後、攪拌下７２℃にて３時間ホールドした後、７５℃に昇温し、テトラメチルブチルパーオキシエチルヘキサノエート０．２質量部、ｔ−へキシルパーオキシピバレート０．２質量部を添加し５時間ホールドし反応を終了した。ここに重合ロジンペンタエリスリトールエステル８質量部と不均化ロジングリセリンエステル４質量部、酢酸エチル１４質量部を投入し、固形分；５０質量％、粘度；１０，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；４５万のアクリル樹脂（Ｘ−２）を得た。【０１２０】
前記アクリル樹脂（Ｘ−２）１００質量部に対して、トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体（「バーノックＤ−４０」）１．２質量部を混合することによって、粘着剤組成物（ａ’−３）を得た。【０１２１】
［比較合成例４］
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９６質量部、アクリル酸１質量部、β−カルボキシエチルアクリレート２質量部を予め混合し、その４０質量％と酢酸エチル５７質量部を攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に仕込んだ。攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温した。１時間後に、予め酢酸エチルにて溶解したアゾビスイソブチロニトリル溶液２質量部（固形分２．５質量％）を添加した。その後、攪拌下７２℃にて１時間ホールドした後、７５℃に昇温し、残りのアクリルモノマー６０質量％とテトラメチルブチルパーオキシエチルヘキサノエート０．２質量部、ｔ−へキシルパーオキシピバレート０．２質量部を添加し１０時間ホールドし反応を終了した。ここにテルペン炭化水素樹脂１５質量部と重合ロジンペンタエリスリトールエステル５質量部、ヘキサン４０質量部を投入し、固形分；５０質量％、粘度；４，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量；５０万のアクリル樹脂（Ｘ−３）を得た。【０１２２】
前記アクリル樹脂（Ｘ−３）１００質量部に対して、トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体（「バーノックＤ−４０」）１．２質量部を混合することによって、粘着剤組成物（ａ’−４）を得た。【０１２３】
［比較例１］
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ’−１）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ’−１）のゲル分率は４７質量％であった。【０１２４】
［比較例２］
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ’−２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ’−２）のゲル分率は４２質量％であった。【０１２５】
［比較例３］
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ’−３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ’−３）のゲル分率は３０質量％であった。【０１２６】
［比較例４］
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ’−４）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ’−４）のゲル分率は３３質量％であった。【０１２７】
［比較例５］
トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体（ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤ−４０」）１．２質量部の代わりに、ヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネートを０．５９質量部使用すること以外は、比較合成例２と同様の方法で粘着剤組成物（ａ’−５）を得た。【０１２８】
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ’−５）を使用すること以外は、比較例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ’−５）のゲル分率は３０質量％であった。【０１２９】
［比較例６］
トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体（ＤＩＣ株式会社製「バーノックＤ−４０」）１．２質量部の代わりに、完全アルキル化型であるヘキサメチロールメラミン(オルネクスジャパン株式会社製「サイメル３０３ＬＦ」)を０．４５質量部使用すること以外は、比較合成例２と同様の方法で粘着剤組成物（ａ’−６）を得た。【０１３０】
前記粘着剤組成物（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤組成物（ａ’−６）を使用すること以外は、比較例１と同様の方法で厚さ５２μｍの両面粘着テープを得た。前記両面粘着テープを構成する粘着剤層（ａ’−６）のゲル分率は５６質量％であった。【０１３１】
［接着力の測定方法］
実施例及び比較例で得られた両面粘着テープの一方の面側の離型ライナーを剥離し、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちし、１０ｍｍ幅に裁断したものを試験片とした。【０１３２】
前記試験片の他方の粘着剤層側の離型ライナーを剥離し、ステンレス（ＳＵＳ）板の表面に貼付した後（接着面積１０ｍｍ×８０ｍｍ）、その上面を、２ｋｇロールを２往復させ圧着することによって貼付物を得た。【０１３３】
前記貼付物を２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した後、６０℃及び９０％ＲＨの雰囲気下で３日間放置した。その後、２３℃及び５０％ＲＨに２４時間放置した。【０１３４】
次に、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下でＪＩＳＫ６８４８−１９７４に準拠して前記貼付物の１８０度剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。【０１３５】
［耐オレイン酸性の評価方法］
前記［接着力の測定方法］と同様の方法で作製した貼付物を、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した後、濃度９９質量％のオレイン酸溶液に浸漬した状態で、６  【０１３６】
０℃及び９０％ＲＨの雰囲気下で３日間放置した。【０１３７】
その後、前記溶液から前記貼付物を取り出し、洗浄した後、２３℃及び５０％ＲＨに２４時間放置した。【０１３８】
次に、前記貼付物を構成する前記試験片の１８０°剥離強度を、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下でＪＩＳＫ６８４８−１９７４に準拠して測定した。【０１３９】
［耐アルコール性の評価方法］
前記［接着力の測定方法］と同様の方法で作製した貼付物を、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した後、濃度８０質量％のイソプロピルアルコール水溶液または８０質量％のエタノール水溶液に浸漬した状態で、６０℃及び９０％ＲＨの雰囲気下で３日間放置した。【０１４０】
その後、前記溶液から前記貼付物を取り出し、洗浄した後、２３℃及び５０％ＲＨに２４時間放置した。【０１４１】
次に、前記貼付物を構成する前記試験片の１８０°剥離強度を、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下でＪＩＳＫ６８４８−１９７４に準拠して測定した。【０１４２】
［耐人工皮脂性の評価方法］
前記［接着力の測定方法］と同様の方法で作製した貼付物を、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した後、人工皮脂（ホホバ油３１質量％、パーム油３９質量％、オレイン酸１２質量％及びパルミチン酸１８質量％の混合物）に浸漬した状態で、６０℃及び９０％ＲＨの雰囲気下で３日間放置した。【０１４３】
その後、前記人工皮脂から前記貼付物を取り出し、洗浄した後、２３℃及び５０％ＲＨに２４時間放置した。【０１４４】
次に、前記貼付物を構成する前記試験片の１８０°剥離強度を、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下でＪＩＳＫ６８４８−１９７４に準拠して測定した。【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
【表３】
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【要約】
本発明が解決しようとする課題は、例えば汗や皮脂や、エタノールをはじめとする各種アルコール等が付着した場合であっても、著しい接着力の低下を引き起こすことなく、長期間にわたり優れた接着力を維持可能な粘着テープを提供することである。本発明は、カーボネート結合を有するポリウレタン構造（Ａ）、及び、含窒素複素環式構造（Ｂ）を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープによって、上記課題を解決するものである。