(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局装置であって、
隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納手段と、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記ハンドオーバ抑止情報は、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移した時に起動する所定のハンドオーバ抑止期間を示すハンドオーバ抑止タイマであり、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバ抑止期間中、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを前記処理能力指標に基づいて抑止することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバ抑止期間中であれば前記隣接基地局装置の処理能力の余力がある場合に限り、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを許可することを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記隣接基地局装置の処理能力の余力は前記ハンドオーバ抑止期間中の前記隣接セルへのハンドオーバ回数と前記処理能力指標とにより決定されることを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記隣接基地局装置は当該基地局装置の配下にある小基地局装置であることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
無線通信システムにおける基地局装置のハンドオーバ制御方法であって、
隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を隣接基地局情報格納手段に格納し、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限する、
ことを特徴とするハンドオーバ制御方法。
【請求項７】
前記ハンドオーバ抑止情報は、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移した時に起動する所定のハンドオーバ抑止期間を示すハンドオーバ抑止タイマであり、
前記ハンドオーバ抑止期間中、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを前記処理能力指標に基づいて抑止する、
ことを特徴とする請求項６に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバ抑止期間中であれば前記隣接基地局装置の処理能力の余力がある場合に限り、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを許可することを特徴とする請求項７に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項９】
複数の基地局装置を含む無線通信システムであって、
一の基地局装置が、
その隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納手段と、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信システムにおける基地局装置のハンドオーバ制御機能をコンピュータに実現するプログラムであって、
隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納機能と、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御機能と、
を前記コンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特にハンドオーバ制御を実行する基地局装置およびハンドオーバ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラネットワークにおけるシステムスループット向上策の一つとして、基地局装置が提供するマクロセル内に複数の小基地局装置を配置する手法がある。小基地局装置が提供するスモールセルはその面積の狭さ故に、必ずしも移動端末装置が在圏しているとは限らないために、移動端末装置が在圏していない状態では小基地局装置が消費する電力は無駄となる。そこで、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)では、ＳＯＮ(Self Organization Networks)機能の一つとしてエナジーセービング（Energy Saving）機能が提唱されている（非特許文献１）。【０００３】
Energy Saving機能を有する小基地局装置は活性状態と不活性状態を持ち、活性状態では小基地局装置として通常動作し、不活性状態では一部あるいは全てのセルの無線送信を停止する事によりネットワーク全体の省電力化を実現する。セルの活性状態／不活性状態の状態遷移についてはトラフィック量に応じて制御することができる。例えば、トラフィック変動の統計データに基づき、トラフィックピーク時などトラフィック量が多い時間帯では稼働する小基地局装置の数を多くし、オフピーク時などトラフィック量が少ない時間帯では稼働する小基地局装置の数を減らす。【０００４】
ただし、無線送信の停止は、移動端末装置および他の隣接セルに対して大きな影響を与える可能性がある。そこで、影響を低減するための具体的な処理として、自セルが不活性状態に遷移した際には、隣接セルへその旨を通知する信号が仕様化されている。また、不活性状態のセルに対して、活性状態になることを隣接セルが要求する信号も仕様化されている（非特許文献２）。これらの通知や要求のメッセージは、通常、対象となるセルを制御する基地局装置間で基地局間インターフェースを介してやり取りされる。【０００５】
また、セルラネットワークのように複数の基地局装置を具備する移動通信方式では、移動端末装置が１つの基地局装置が提供するセルから他の基地局装置が提供するセルに移動する際に、通信が継続されるように基地局を切り替えるMobility制御またはハンドオーバ制御が実行される。移動端末装置のハンドオーバは、移動端末装置の測定報告値に基づいて移動端末装置が在圏する基地局装置にて制御される。一般的に、基地局装置は、移動端末装置にとって電波受信環境がより良いセル（最良セル）を選択しハンドオーバさせるように制御する。【０００６】
以下、一般的なハンドオーバ制御の手順について図１を参照しながら簡単に説明する。なお、移動端末装置が在圏するセルをサービングセル、その基地局装置をサービング基地局装置と呼び、ハンドオーバ先のセルをターゲットセル、その基地局装置をターゲット基地局装置と呼ぶものとする。【０００７】
図１において、サービング基地局装置は移動端末装置へ測定設定メッセージＭ１００を送信することで、測定条件や測定報告条件などの設定を行う。移動端末装置は、サービング基地局装置から設定された測定条件に従って、サービングセルおよび隣接セルの基準信号受信電力（RSRP：Reference Signal Received Power）または基準信号受信品質（RSRQ：Reference Signal Received Quality）、あるいはその他パラメータを測定する（動作Ｓ１００）。そして、測定結果が測定報告条件を満たせば、測定報告メッセージＭ１０１がサービング基地局装置へ送信される。【０００８】
サービング基地局装置は、移動端末装置から受信した測定報告を基に、ハンドオーバ実施判定を行う（動作Ｓ１０１）。ハンドオーバ実施判定では、ハンドオーバ実施要否を判定してターゲットセルを決定する。ターゲットセルの決定では、一般に、移動端末装置にとって電波受信環境がより良いセルが選択される。続いて、サービング基地局装置は、ターゲットセルを決定すると、ターゲット基地局装置に当該移動端末装置の情報を含んだハンドオーバ要求メッセージＭ１０２を送信する。【０００９】
ターゲット基地局装置は、サービング基地局装置から受信したハンドオーバ要求により、移動端末装置の受入判定を行う（動作Ｓ１０２）。受入判定は、当該移動端末装置のサービス権限やターゲット基地局装置の負荷などのアクセス制御ルールに基づいて行われる。受入可能と判定された場合、移動端末装置のデータリソース確保などのハンドオーバ準備が実行される。続いて、ハンドオーバ受入可能と判定された場合、ターゲット基地局装置はサービング基地局装置に当該移動端末装置へのハンドオーバ指示を含んだハンドオーバ要求応答メッセージＭ１０３を送信する。【００１０】
サービング基地局装置は、ハンドオーバ要求応答により、移動端末装置へターゲット基地局装置からのハンドオーバ指示メッセージＭ１０４を送信する。このハンドオーバ指示に応答して、移動端末装置はターゲット基地局装置へハンドオーバ指示応答を送信し、ハンドオーバ手順が完了する。【００１１】
なお、ターゲット基地局を決定する際に、電波受信環境の良否だけでなく、隣接基地局の能力も考慮して優先順序を決める方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−５２５７５９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP TS36.300, Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network; Overall description; Stage 2, V10.2.0
【非特許文献２】3GPP TS36.423, Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); X2 Application Protocol (X2AP), V9.2.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、基地局装置が小基地局装置の不活性状態のセルを活性状態に遷移させると、その活性化するセルの近傍に存在する移動端末装置にとってはサービングセルの電波受信環境よりも活性化したセルの電波受信環境の方が良くなる場合がある。このような移動端末装置が多数存在すると、ハンドオーバ制御によって多くの移動端末装置が一斉に小基地局装置へハンドオーバすることとなる。一般に、小基地局装置は基地局装置と比べ処理能力が低いため、局所的な処理負荷増加は小基地局装置の輻輳状態を引き起こす可能性が高く、ハンドオーバ失敗や処理遅延によるサービス品質の劣化を招くという問題点があった。【００１５】
そこで、本発明の目的は、セルが不活性状態から活性状態に遷移した時に当該セルの基地局装置が過負荷状態になる事態を回避できる基地局装置およびハンドオーバ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による基地局装置は、無線通信システムにおける基地局装置であって、隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納手段と、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御手段と、を有することを特徴とする。【００１７】
本発明によるハンドオーバ制御方法は、無線通信システムにおける基地局装置のハンドオーバ制御方法であって、隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を隣接基地局情報格納手段に格納し、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、隣接セルが活性化されると、ハンドオーバ抑止情報および処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の隣接セルへのハンドオーバが制限されるので、当該隣接セルの基地局装置が過負荷状態になる事態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は一般的なハンドオーバ制御手順を示すシーケンス図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態による無線通信システムの概略的構成を示す模式図である。
【図３】図３は本実施形態による基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は本実施形態における隣接基地局情報テーブルの一例を示す模式図である。
【図５】図５は本実施形態によるハンドオーバ制御の手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は本実施形態による基地局装置のハンドオーバ制御動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第２実施形態による無線通信システムの概略的構成を示す模式図である。
【図８】図８は本実施形態によるハンドオーバ制御の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態によれば、基地局装置は、基地局間通信により隣接基地局装置の処理能力指標を取得し、隣接基地局装置のセルが不活性状態から活性状態へ遷移したことを検知すると、一定期間、移動端末装置の当該活性化セルへのハンドオーバを隣接基地局装置の処理能力指標に基づいて抑止する。これにより、隣接基地局装置の処理負荷の増大を抑制することができ、処理能力の低い小基地局装置であっても過負荷による輻輳状態を回避できる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
１．第１実施形態
１．１）システム構成
図２において、説明を複雑化しないために、本発明の第１実施形態による無線通信システムは、基地局装置１００、小基地局装置２００および移動端末装置３００により構成され、基地局装置１００と小基地局装置２００とは基地局間インターフェースを介して接続されるものとする。ここでは、基地局装置１００のマクロセル１００ａ配下に小基地局装置２００のスモールセル２００ａが含まれているセル構成を示すが、これに限定されるものではない。なおスモールセル２００ａはピコセルあるいはマイクロセルであってもよい。また、基地局装置１００および小基地局装置２００は図示していない他の基地局装置と基地局間インターフェースで接続されていてもよい。以下、基地局装置１００が小基地局装置２００の不活性状態セルを活性状態に遷移させる場合を一例として説明する。
【００２２】
１．２）基地局装置
図３に示すように、基地局装置１００は、無線通信制御部１１０、基地局間通信制御部１２０、ハンドオーバ制御部１３０、活性化制御部１４０および隣接基地局装置情報テーブル１５０より構成される。ただし、ここでは簡単のために、本実施形態に関連する構成だけを図示しており、基地局装置１００は一般的な移動体通信方式において用いられる基地局装置と同等の制御部も有する。
【００２３】
無線通信制御部１１０は無線リンクを介して移動端末装置と接続しデータ送受信を行う。基地局間通信制御部１２０は隣接基地局装置との間で基地局間インターフェースの確立を行い、確立した基地局間インターフェースを介して隣接基地局装置とデータ送受信を行う。ハンドオーバ制御部１３０は、移動端末装置からの測定報告に基づきハンドオーバ実施判定およびハンドオーバ制御を実行する。
【００２４】
活性化制御部１４０は、基地局装置１００のマクロセル１００ａ配下に存在する小基地局装置２００の不活性状態のセル２００ａを活性化するか否かを決定する。活性化するか否かはマクロセル１００ａ内の統計的なトラフィック情報に基づいて決定することができ、たとえばトラフィックピーク時は不活性状態セルを活性状態セルに遷移させるように制御する。
【００２５】
図４に示すように、隣接基地局装置情報テーブル１５０は、基地局装置１００に隣接する基地局装置ごとに当該隣接基地局装置のセル情報、当該隣接セルの周辺にあるセル情報、隣接セルごとに紐づけられたハンドオーバ抑止タイマ情報、ハンドオーバ抑止タイマ起動中の隣接セルへのハンドオーバ実行数、および、隣接基地局装置の処理能力指標の情報を有する。隣接基地局装置配下のセル情報、隣接基地局装置配下のセルの隣接セル情報および隣接基地局装置の処理能力指標の情報は、基地局間インターフェース確立時に受信した情報を基に記録される。
【００２６】
ハンドオーバ抑止タイマ情報は、ハンドオーバ抑止タイマが起動中（ＯＮ）であるか停止中（ＯＦＦ）であるかの情報と、起動中であればその経過時間を示す。たとえば、図４の隣接基地局ＢＳ１のセルＣ１ａでは、ハンドオーバ抑止タイマが起動中で、その経過時間がＴ１ａである。
【００２７】
処理能力指標は基地局装置が１秒間で処理可能な呼数などである。また、ハンドオーバ実行数とは、ハンドオーバ抑止タイマ起動中に基地局装置１００のセル１００ａから隣接セル（ここではセル２００ａ）へのハンドオーバ処理を実行した回数を意味する。
【００２８】
なお、基地局間通信制御部１２０、ハンドオーバ制御部１３０および活性化制御部１４０の機能は、図示しないメモリに格納されたプログラムをコンピュータ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）上で実行することにより実現することもできる。
【００２９】
１．３）ハンドオーバ抑止制御
図５において、まず、基地局装置１００と小基地局装置２００は、基地局間インターフェース確立要求メッセージＭ２００およびその応答メッセージＭ２０１をやりとりすることにより基地局間インターフェースを確立する。基地局間インターフェース確立要求メッセージＭ２００およびその応答メッセージＭ２０１は、それぞれを送信した基地局装置の配下にあるセル情報、配下セルの隣接セル情報および処理能力指標を含む。本実施例では、基地局装置が基地局間インターフェース確立要求メッセージＭ２００を送信し、小基地局装置がその応答メッセージＭ２０１を送信しているが、その逆であっても良い。
【００３０】
基地局装置１００の基地局間通信制御部１２０は、小基地局装置２００から受信した応答メッセージＭ２０１から上述した情報を抽出し、隣接基地局装置情報テーブル１５０に記録する（動作Ｓ２００）。続いて、基地局装置１００の活性化制御部１４０は、小基地局装置２００の不活性化セルを活性化させる決定をしたとすると（動作Ｓ２０１）、小基地局装置２００に対してセル活性化要求メッセージＭ２０２を送信する。
【００３１】
小基地局装置２００は、セル活性化要求メッセージＭ２０２で指定されたセルを活性化し（動作Ｓ２０２）、セル活性化後にセル活性化要求応答メッセージＭ２０３を基地局装置１００へ送信する。なお、本実施形態では、小基地局装置２００は基地局間インターフェース確立応答メッセージＭ２０１に配下セルの隣接セル情報および処理能力指標を含め送信しているが、同じ情報をセル活性化要求応答メッセージＭ２０３に含めて送信してもよい。この場合、基地局装置１００の動作Ｓ２００はセル活性化要求応答メッセージＭ２０３の受信後に実行される。
【００３２】
セル活性化要求応答メッセージＭ２０３を受信すると、基地局装置１００のハンドオーバ制御部１３０は、小基地局装置２００の活性化した指定セルに紐づけたハンドオーバ抑止タイマを起動する（動作Ｓ２０３）。ハンドオーバ抑止タイマを起動すると、隣接基地局装置情報テーブル１５０のハンドオーバ抑止タイマ情報をＯＮに更新する。
【００３３】
ハンドオーバ抑止タイマが起動中であれば、ハンドオーバ制御部１３０は、移動端末装置３００から測定報告メッセージＭ２０４を受信しても、後述するようにハンドオーバ制御を条件付きで抑止する（動作Ｓ２０４）。そして、所定期間が経過してハンドオーバ抑止タイマが停止すると、ハンドオーバ制御部１３０は、隣接基地局装置情報テーブル１５０の該当セルにおけるハンドオーバ抑止タイマ情報をＯＮからＯＦＦに更新し、ハンドオーバ実行数を初期化(=0)する（動作Ｓ２０５）。
以下、本実施形態による基地局装置１００におけるハンドオーバ抑止制御動作Ｓ２０４について図６を参照しながら説明する。
【００３４】
図６において、基地局装置１００の無線通信制御部１１０が移動端末装置３００から測定報告メッセージＭ２０４を受信すると、ハンドオーバ制御部１３０は受信した測定報告に基づいてハンドオーバ先候補セルを決定する（動作Ｓ３００）。ハンドオーバ先候補セルの決定処理は、測定報告値に基づき、例えばサービングセルより基準信号受信電力が大きい隣接セル全てを候補セルとして選択することができる。以下、ハンドオーバ先候補セルは基準信号受信電力に基づいて決定されるものとする。ただし、受信電力以外の測定報告値に従ってハンドオーバ先セルを決定する手法であってもよい。
【００３５】
続いて、ハンドオーバ制御部１３０は、選択したハンドオーバ先候補セルから最も基準信号受信電力が大きいセル（最良セル）を選択し、隣接基地局装置情報テーブル１５０を参照することで最良セルがハンドオーバ抑止タイマ起動中であるか否かを判定する（動作Ｓ３０１）。ハンドオーバ抑止タイマ起動中であれば（動作Ｓ３０１；ＹＥＳ）、隣接基地局装置情報テーブル１５０から該当セル情報を取得する（動作Ｓ３０２）。このセル情報には、当該セルを制御する隣接基地局装置（ここでは小基地局装置２００）の処理能力指標、その隣接セル数およびハンドオーバ実行数が含まれる。
【００３６】
続いて、ハンドオーバ制御部１３０は、取得したセル情報のハンドオーバ実行数に１を加えた数をハンドオーバ抑止タイマ経過時間で割った値（実績値）が、処理能力指標を隣接セル数で割った値（能力閾値）より小さいか否かを判定する（動作Ｓ３０３）。
【００３７】
実績値が能力閾値より小さい場合（動作Ｓ３０３；ＹＥＳ）、ハンドオーバ制御部１３０は、隣接基地局装置の処理能力に余裕があると判断できるので、当該セルをハンドオーバ先セルとして決定し（動作Ｓ３０４）、隣接基地局装置情報テーブル１５０における該当セルのハンドオーバ実行数を１だけインクリメントする。
【００３８】
実績値が能力閾値以上であれば（動作Ｓ３０３；ＮＯ）、当該セルの隣接基地局装置の処理能力に余裕がないので、ハンドオーバ制御部１３０は、選択したハンドオーバ先候補セルのなかに他のセルがあるか否かを判定する（動作Ｓ３０５）。他のセルが残っていれば（動作Ｓ３０５；ＹＥＳ）、ハンドオーバ先候補セルから当該隣接基地局装置のセルを除外し（動作Ｓ３０６）、上述した動作Ｓ３０１へ戻る。他のセルが残っていなければ（動作Ｓ３０５；ＮＯ）、移動端末装置３００の当該セルへのハンドオーバを抑止する（動作Ｓ３０７）。
【００３９】
なお、最良セルに紐づけられたハンドオーバ抑止タイマが停止中であれば（動作Ｓ３０１；ＮＯ）、通常通り、当該最良セルをハンドオーバ先セルとして決定する（動作Ｓ３０８）。こうして、ハンドオーバ先セルが決定されると、図１で説明したようにハンドオーバ処理が実行される。
【００４０】
１．４）効果
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、隣接する小基地局装置２００のセルが不活性状態から活性状態へ遷移すると、抑止タイマがタイムアウトするまでの一定期間、移動端末装置３００の当該活性化セル２００ａへのハンドオーバを小基地局装置２００の処理能力指標に基づいて抑止する。これにより、小基地局装置２００の急激な処理負荷増加を回避でき、ハンドオーバ失敗や処理遅延によるサービス品質劣化を低減することができる。
【００４１】
２．第２実施形態
２．１）システム構成
図７において、説明を複雑化しないために、本発明の第２実施形態による無線通信システムは、基地局装置１００および１０１と、小基地局装置２００と、移動端末装置３００および３０１とを有し、基地局装置１００および１０１と小基地局装置２００とは基地局間インターフェースを介して接続されているものとする。ここでは、基地局装置１００のマクロセル１００ａと基地局装置１０１のマクロセル１０１ａが重なる周辺部に小基地局装置２００のセル２００ａが設けられたセル構成を示すが、これに限定されるものではない。移動端末装置３００は基地局装置１００のセル１００ａに位置し、移動端末装置３０１は基地局装置１０１のセル１０１ａに位置するものとする。以下、基地局装置１００が小基地局装置２００の不活性状態セルを活性状態に遷移させる場合を一例として説明する。
【００４２】
２．２）基地局装置
基地局装置１００、１０１は、図３に示すブロック構成と同様の構成を有するので説明は省略する。
【００４３】
２．３）ハンドオーバ抑止制御
図８に示すシーケンス図において、図５に示す第１実施形態によるハンドオーバ抑止制御手順と同じ動作は同一参照符号を付して説明は書略し、異なる手順のみについて説明する。
【００４４】
既に述べたように、基地局装置１００と小基地局装置２００が基地局間インターフェースを確立した手順と同様に、基地局装置１０１と小基地局装置２００も基地局間インターフェース確立要求メッセージＭ２００および応答メッセージＭ２０１をやりとりして基地局間インターフェースを確立する。そして、基地局装置１００および１０１はそれぞれ、小基地局装置２００から受信した応答メッセージＭ２０１あるいは要求メッセージＭ２００から上述した情報を抽出し、隣接基地局装置情報テーブル１５０に記録する（動作Ｓ２００）。また、上述したように、基地局間インターフェース確立要求メッセージＭ２００および応答メッセージＭ２０１は、送信側の基地局装置の配下セル情報、配下セルの隣接セル情報および処理能力指標を含む。具体的な処理能力指標としては、装置が１秒間で処理可能な呼数が設定される。
【００４５】
小基地局装置２００は、基地局装置１００から受信したセル活性化要求メッセージＭ２０２に従って、指定されたセルを活性化する（動作Ｓ２０２）。小基地局装置２００は、セル活性化後に、セル活性化要求応答メッセージＭ２０３を基地局装置１００へ、セル状態変更通知メッセージＭ２０５を基地局装置１０１へそれぞれ送信する。なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、配下セルの隣接セル情報および処理能力指標の情報を、セル活性化要求応答メッセージＭ２０３およびセル状態変更通知メッセージＭ２０５に含めて送信してもよい。この場合、基地局装置１００および１０１の動作Ｓ２００はセル活性化要求応答メッセージＭ２０３およびセル状態変更通知メッセージＭ２０５の受信後に実行される。
【００４６】
基地局装置１００および１０１は、セル活性化要求応答メッセージＭ２０３およびセル状態変更通知メッセージＭ２０５をそれぞれ受信すると、小基地局装置２００の活性化した指定セルに紐づけたハンドオーバ抑止タイマを起動する（動作Ｓ２０３）。ハンドオーバ抑止タイマを起動すると、基地局装置１００および１０１の隣接基地局装置情報テーブル１５０におけるハンドオーバ抑止タイマ情報がＯＮに更新される。
【００４７】
ハンドオーバ抑止タイマが起動中であれば、基地局装置１００は移動端末装置３００から測定報告メッセージＭ２０４を受信しても、既に述べたようにハンドオーバ制御を条件付きで抑止し、同様に基地局装置１０１は移動端末装置３０１から測定報告メッセージＭ２０４を受信しても、基地局装置１００と同様にハンドオーバ制御を条件付きで抑止する（動作Ｓ２０４）。そして、所定期間が経過してハンドオーバ抑止タイマが停止すると、基地局装置１００および１０１は、それぞれの隣接基地局装置情報テーブル１５０の該当セルにおけるハンドオーバ抑止タイマ情報をＯＮからＯＦＦに更新し、ハンドオーバ実行数を初期化(=0)する（動作Ｓ２０５）。基地局装置１０１のハンドオーバ抑止制御動作Ｓ２０４については、図６で述べた基地局装置１００の動作と同様であるから説明は省略する。
【００４８】
３．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
無線通信システムにおける基地局装置であって、
隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納手段と、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
（付記２）
前記ハンドオーバ抑止情報は、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移した時に起動する所定のハンドオーバ抑止期間を示すハンドオーバ抑止タイマであり、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバ抑止期間中、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを前記処理能力指標に基づいて抑止することを特徴とする付記１に記載の基地局装置。
（付記３）
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバ抑止期間中であれば前記隣接基地局装置の処理能力の余力がある場合に限り、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを許可することを特徴とする付記２に記載の基地局装置。
（付記４）
前記隣接基地局装置の処理能力の余力は前記ハンドオーバ抑止期間中の前記隣接セルへのハンドオーバ回数と前記処理能力指標とにより決定されることを特徴とする付記３に記載の基地局装置。
（付記５）
前記隣接基地局装置は当該基地局装置の配下にある小基地局装置であることを特徴とする付記１−４のいずれか１項に記載の基地局装置。
（付記６）
無線通信システムにおける基地局装置のハンドオーバ制御方法であって、
隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を隣接基地局情報格納手段に格納し、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限する、
ことを特徴とするハンドオーバ制御方法。
（付記７）
前記ハンドオーバ抑止情報は、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移した時に起動する所定のハンドオーバ抑止期間を示すハンドオーバ抑止タイマであり、
前記ハンドオーバ抑止期間中、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを前記処理能力指標に基づいて抑止する、
ことを特徴とする付記６に記載のハンドオーバ制御方法。
（付記８）
前記ハンドオーバ抑止期間中であれば前記隣接基地局装置の処理能力の余力がある場合に限り、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを許可することを特徴とする付記７に記載のハンドオーバ制御方法。
（付記９）
前記隣接基地局装置の処理能力の余力は前記ハンドオーバ抑止期間中の前記隣接セルへのハンドオーバ回数と前記処理能力指標とにより決定されることを特徴とする付記８に記載のハンドオーバ制御方法。
（付記１０）
前記隣接基地局装置は当該基地局装置の配下にある小基地局装置であることを特徴とする付記６−９のいずれか１項に記載のハンドオーバ制御方法。
（付記１１）
複数の基地局装置を含む無線通信システムであって、
一の基地局装置が、
その隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納手段と、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
（付記１２）
前記ハンドオーバ抑止情報は、前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移した時に起動する所定のハンドオーバ抑止期間を示すハンドオーバ抑止タイマであり、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバ抑止期間中、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを前記処理能力指標に基づいて抑止することを特徴とする付記１１に記載の無線通信システム。
（付記１３）
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバ抑止期間中であれば前記隣接基地局装置の処理能力の余力がある場合に限り、前記移動端末装置の前記隣接接へのハンドオーバを許可することを特徴とする付記１２に記載の無線通信システム。
（付記１４）
前記隣接基地局装置の処理能力の余力は前記ハンドオーバ抑止期間中の前記隣接セルへのハンドオーバ回数と前記処理能力指標とにより決定されることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。
（付記１５）
前記隣接基地局装置は当該基地局装置の配下にある小基地局装置であることを特徴とする付記１１−１４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記１６）
無線通信システムにおける基地局装置のハンドオーバ制御機能をコンピュータに実現するプログラムであって、
隣接基地局装置が管理する隣接セルに対応づけたハンドオーバ抑止情報と前記隣接基地局装置の処理能力指標とを含む隣接基地局情報を格納する隣接基地局情報格納機能と、
前記隣接セルが不活性状態から活性状態に遷移すると、前記ハンドオーバ抑止情報および前記処理能力指標に基づいて、配下の移動端末装置の前記活性化した隣接セルへのハンドオーバを制限するハンドオーバ制御機能と、
を前記コンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は無線通信方式における省電力技術、特に小基地局装置の負荷低減に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００、１０１  基地局装置
１００ａ、１０１ａ  基地局装置セル
２００ａ  小基地局装置セル
３００、３０１  移動端末装置
１１０  無線通信制御部
１２０  基地局間通信制御部
１３０  ハンドオーバ制御部
１４０  活性化制御部
１５０  隣接基地局装置情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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