(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と受信機を備えた電子式電力量計用検査システムであって、
前記送信機は、
電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、
系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、
前記赤外受光部において前記赤外線信号を受信すると無線信号を送信する無線信号送信部と、を備え
前記受信機は、
前記無線信号を受信する無線信号受信部と、
前記無線信号受信部において前記無線信号が受信されると、所定の表示出力を行う第１表示出力部とを備えたことを特徴とする電子式電力量計用検査システム。
【請求項２】
前記送信機は、当該送信機に予め付された識別情報を付した前記無線信号を前記無線信号送信部から送信し、
前記受信機は、前記送信機から送信される前記無線信号に含まれる前記識別情報が、予め前記受信機において対応付けられている場合に限り、前記第１表示出力部が表示出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子式電力量計用検査システム。
【請求項３】
前記送信機は、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると、所定の表示出力を行う第２表示出力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子式電力量計用検査システム。
【請求項４】
前記第１表示出力部又は第２表示出力部が光源で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子式電力量計用検査システム。
【請求項５】
系統から電子式電力量計を介して需要家負荷に電力が供給される形態の電力需要家に設置された前記電子式電力量計の検査方法であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記電子式電力量計用検査システムを用い、
前記送信機の前記赤外受光部によって前記電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能な位置に設定した状態で、前記送信機の前記取付部を前記電子式電力量計の前記筐体に取り付ける第１工程と、
前記第１工程の後に、前記需要家負荷を前記系統に接続する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記受信機の前記第１表示出力部に前記所定の表示出力がなされているか否かを確認する第３工程とを有することを特徴とする電子式電力量計の検査方法。
【請求項６】
系統から電力供給用電子式電力量計及び余剰電力用電子式電力量計をこの順に介して需要家負荷に向かう潮流が発生すると共に、分散型電源における発電電力が前記需要家負荷における消費電力を上回っている場合に前記分散型電源から前記余剰電力用電子式電力量計及び前記電力供給用電子式電力量計をこの順に介して前記系統に向かう逆潮流が発生し得る受電形態の需要家に対する電子式電力量計の検査方法であって、
前記電力供給用電子式電力量計は、前記系統から前記需要家負荷に向かう潮流発生時に赤外線信号を出力し、前記余剰電力用電子式電力量計は、前記分散型電源から前記系統に向かう逆潮流発生時に赤外線信号を出力する構成であって、
前記電力供給用電子式電力量計又は前記余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、前記電力供給用電子式電力量計又は前記余剰電力用電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部が前記電力供給用電子式電力量計又は前記余剰電力用電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると、所定の表示出力を行う表示出力部とを備えた電子式電力量計用検査器を２つ準備し、
一方の前記電子式電力量計用検査器を、前記電力供給用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記電力供給用電子式電力量計の筐体に取り付け、他方の前記電子式電力量計用検査器を、前記余剰電力用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けた状態で、前記余剰電力用電子式電力量計の負荷側に負荷を接続することを特徴とする電子式電力量計の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子式電力量計を検査するための検査システム及び検査方法に関し、特に遠隔で電力量計の配線検査を行うための検査システム及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一戸建てやマンションの新築時、あるいは故障や検満（検定満了）に伴う電力量計の取替え時などでは、新たに電力量計を取り付ける作業が行われる。系統から電力供給を受ける需要家は、電力供給事業者に対して電力使用量に応じた電気料金を支払う。この電力使用量を測定すべく、電力量計が設置されている。具体的には、系統からの電力は、電力量計を介して需要家負荷（例えば屋内配線、分電盤など）へと供給され、電力量計は使用電力量の累積値を表示する。そして、電力供給事業者は、所定の期間毎にこの電力量計の指示値を確認し、前回の指示値との差をもって当該期間における電力使用量を認定し、これに応じた電気料金を需要家に請求する。
【０００３】
通常、新たに電力量計の設置作業を行った後、この電力量計の動作確認作業が行われる。具体的には、電力量計よりも負荷側（例えば屋内）において負荷を発生させ、系統から電力量計を介して負荷に向かう潮流が発生しているかどうかを確認する。この確認作業は、電力量計が機械式電力量計である場合には円盤の回転の有無によって、また電子式電力量計の場合には電力量計に取り付けられている動作表示用液晶の点滅の有無によって行われる。
【０００４】
ところで、近年では、新たに取り付ける電力量計としては、高い頻度で電子式電力量計が採用されるようになってきている。図１３に電子式電力量計の模式図を示す。電子式電力量計１０は液晶表示部１１を備える。この液晶表示部１１には、累積の電力量を表示する領域（電力量表示部１３）と、動作時に液晶表示が点滅する領域（動作表示部１５）を備える。また、液晶表示部１１の外側において、検定時に用いられる赤外パルス出力部１７を備える。系統から需要家負荷に向かう潮流が発生している場合、動作表示部１５の液晶表示が所定の時間間隔で点滅する。
【０００５】
例えば新築一戸建てに新たな電子式電力量計を設置した場合、従来は以下のような手順で電力量計の動作確認作業を行なっていた。まず電力量計の負荷側に総合判定器又は計器チェッカーと呼ばれる電気負荷を内蔵した装置を接続して、負荷を意図的に発生させて系統から負荷に向かう潮流を発生させる。そして、作業員が動作表示部１５の点滅表示を目視で確認すると共に、エビデンスとして動作表示部１５の点灯状態の写真を撮影する。
【０００６】
しかし、この電子式電力量計１０の動作表示部１５における表示点滅の周期は、軽負荷であるほど長くなるように設定されている。更に、前述の総合判定器は、携帯時の利便性を考慮して小型化されていることに伴い、連続して長時間（例えば３０秒以上）の電流を流すことができない構成となっている。例えば、総合判定器にて５００Ｗ負荷をかけた場合、負荷をかけてから１２秒後に動作表示部１５の点灯が開始し、以後１２秒毎に点灯と消滅を繰り返す。この場合、作業員は、負荷をかけてから目視確認と共に点灯状態の撮影を行う必要があり、３０秒以内でこの作業を行うことが難しい場合があった。この場合は、負荷をいったん外して再度負荷を接続して作業を最初からやり直す必要があり、作業性の観点では問題があった。
【０００７】
このような課題に鑑み、下記特許文献１には、電子式電力量計の外側から取り付けることで、正しい向きに潮流が発生しているとＬＥＤが連続点灯する電子式電力量計用検査器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平７−８７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術によれば、電力量計に総合判定器を接続すると、電力量計が正しく接続されていれば検査器に備えられたＬＥＤが連続点灯する。これにより、作業員は電力量計の接続が正しく行えていることの目視確認が容易に行える。
【００１０】
ところで、新築マンションなどの集合住宅において、電力量計の動作確認作業を行う際には、屋内配線が完了した時点でトイレや水回りなどの所定の場所には既に照明器具が設置されていることが多い。この場合、例えばブレーカーを上げてこれらの照明を点灯させるだけで負荷が発生するため、系統側から屋内へ潮流が発生する。よって、電力量計の動作確認を行うためにわざわざ総合判定器を電力量計に接続する必要はない。また、検満や故障による電力量計の交換作業の際も、すでにこれまで需要家において電力を消費している環境が存在している以上、同様に屋内照明を点灯させたり、何らかの電気機器を運転させたりすることで負荷を発生させることができる。
【００１１】
ここで、検満や故障による電力量計の交換作業のように、既に需要家側に生活者がいるような場合には、作業員がその者に照明器具の点灯や電気機器の運転開始の依頼をし、作業員自身は電力量計の前で当該電力量計の動作確認を行うことができる。しかし、新築マンションなどのように未だ生活者がおらず、また屋内に他の人間もいない場合においては、作業員が屋内に入ってブレーカーをいったん上げて照明を点灯させてから、屋外に出て電力量計の前に移動して当該電力量計の動作確認をしなければならない。新築マンションにおいては、このような動作確認を各部屋に対して行う必要があるため、作業の効率化や作業時間の短縮化を図るべく、なるべく作業員の作業を簡素化したいという課題がある。しかし、特許文献１の技術ではこのような課題を解決することはできなかった。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑み、電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を容易に行うことのできる検査器、検査システム及び検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、送信機と受信機を備えた電子式電力量計用検査システムに関する。そして、前記送信機は、電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部において前記赤外線信号を受信すると無線信号を送信する無線信号送信部と、を備える。また、前記受信機は、前記無線信号を受信する無線信号受信部と、前記無線信号受信部において前記無線信号が受信されると、所定の表示出力を行う第１表示出力部とを備える。
【００１４】
このような構成としたとき、作業員は送信機と受信機を携帯して検査対象となる電子式電力量計の設置現場に出向く。そして、送信機の取付部を電子式電力量計の筐体に取り付ける。この時、電子式電力量計から出力される赤外線信号が、送信機の赤外受光部によって受光できるような位置関係となるように配置する。
【００１５】
そして、作業員は受信機を携帯して需要家負荷が設置されている領域（例えば屋内）に入り、この需要家負荷を系統に接続する。これにより、電子式電力量計が正しく配線されている場合、系統から電子式電力量計を介して需要家負荷に向かう潮流が発生する。このとき、電子式電力量計は赤外線信号の出力を開始する。
【００１６】
送信機は、赤外受光部においてこの赤外線信号を検知すると、無線信号送信部から無線信号を送信する。このとき、作業員が携帯している受信機は、無線信号受信部においてこの無線信号を検知し、第１表示出力部において所定の表示出力が行われる。作業員は、携帯している受信機のこの表示出力を目視にて確認することで、電子式電力量計が正しく配線されていることを認識することができる。
【００１７】
つまり、この検査システムによれば、作業員は、需要家負荷を系統に接続すべく、需要家負荷が設置されている領域に入った後、電力量計の前に戻ってから、更に需要家負荷を切りに屋内へ戻ることなく電子式電力量計の配線検査を行うことができる。これにより、作業員の作業工数と作業時間の短縮化が図れる。
【００１８】
この構成の下、前記送信機が、当該送信機に予め付された識別情報を付した前記無線信号を前記無線信号送信部から送信し、前記受信機は、前記送信機から送信される前記無線信号に含まれる前記識別情報が、予め受信機において対応付けられている場合に限り、前記第１表示出力部が前記表示出力を行う構成としても構わない。
【００１９】
この構成は、例えば大規模マンションなどにおいて、複数の作業員が同時に別の部屋で電子式電力量計の配線検査を行う場合などにおいて有用である。つまり、万一、受信機が別の部屋の電子式電力量計に設置された送信機からの無線信号を受信したとしても、この信号に付された識別情報が当該受信機に対応付けられていないものである場合には、その信号に基づいて第１表示出力部において表示出力がされるおそれがなくなる。
【００２０】
よって、このような態様とすることで、別の送信機からの無線信号の受信可能なエリア内において電子式電力量計の配線検査を行う場合であっても、検査対象である電子式電力量計に付された送信機からの無線信号に基づく検査を正しく行える。
【００２１】
上記構成において、第１表示出力部を光源（例えばＬＥＤなど）で構成してもよい。
【００２２】
光源で構成した場合、作業員は、受信機の光源の点灯を確認することで、電子式電力量計の配線確認が行える。これにより、確認の簡素化とエビデンスとしての写真撮影の容易化が実現できる。
【００２３】
なお、この場合において、受信機の電源がＯＮされたときの点灯色と、識別情報が対応付けられている送信機からの無線信号を正しく検知した場合の点灯色を変化させるものとしても構わないし、それぞれで点灯する光源を個別に備えても構わない。
【００２４】
また、上記構成において、前記送信機は、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると所定の表示出力を行う第２表示出力部を備えるものとしても構わない。
【００２５】
このような構成とすることで、例えば送信機の無線信号送信部又は受信機に何らかのトラブルがあった場合であっても、作業員が電子式電力量計の前まで行って当該第２表示出力部の表示出力を目視で確認することで、電子式電力量計が正しく配線されていることを認識することができる。
【００２６】
なお、上記構成において、第２表示出力部を光源（例えばＬＥＤなど）で構成してもよい。
【００２７】
この場合において、送信機の電源がＯＮされたときの点灯色と、赤外受光部が電子式電力量計からの赤外線信号を検知した場合の点灯色を変化させるものとしても構わないし、それぞれで点灯する光源を個別に備えても構わない。
【００２８】
本発明に係る電子式電力量計の検査方法は、系統から電子式電力量計を介して需要家負荷に電力が供給される形態の電力需要家に設置された電子式電力量計の検査方法であって、上述した前記電子式電力量計用検査システムを用いるものであり、
前記送信機の前記赤外受光部によって前記電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能な位置に設定した状態で、前記送信機の前記取付部を前記電子式電力量計の前記筐体に取り付ける第１工程と、
前記第１工程の後に、前記需要家負荷を前記系統に接続する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記受信機の前記第１表示出力部に前記所定の表示出力がなされているか否かを確認する第３工程とを有することを特徴とする。
【００２９】
ここで、第１工程〜第３工程にかけて、前記受信機が携帯されるものとして構わない。また、第２工程〜第３工程において、受信機を屋内等に置いて利用しても構わない。一例として、受信機の電源が内蔵の電池式又は乾電池で構成されていれば、第１工程〜第３工程にかけて受信機が携帯されるものとすることができる。また、受信機が商用電源を電源とする構成であれば、第２工程〜第３工程において、屋内等に受信機を置いた状態で利用されるものとしてよい。
【００３０】
また、電子式電力量計の筐体に取り付けるための取付部と、系統から需要家負荷に向かう潮流発生時に前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信する赤外受光部と、前記赤外受光部が前記電子式電力量計から出力される赤外線信号を受信すると、所定の表示出力を行う表示出力部とを備えた電子式電力量計用検査器を２つ用いて、余剰電力の逆潮流が発生し得る分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の検査を以下の方法で行うことができる。
【００３１】
すなわち、系統から電力供給用電子式電力量計及び余剰電力用電子式電力量計をこの順に介して需要家負荷に向かう潮流が発生すると共に、分散型電源における発電電力が消費電力を上回っている場合に前記分散型電源から前記余剰電力用電子式電力量計及び前記電力供給用電子式電力量計をこの順に介して前記系統に向かう逆潮流が発生し得る受電形態の需要家に対する電子式電力量計の検査方法において、
前記電力供給用電子式電力量計は、前記系統から前記需要家負荷に向かう潮流発生時に赤外線信号を出力し、前記余剰電力用電子式電力量計は、前記分散型電源から前記系統に向かう逆潮流発生時に赤外線信号を出力する構成であって、
一方の前記電子式電力量計用検査器を、前記電力供給用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記電力供給用電子式電力量計の筐体に取り付け、他方の前記電子式電力量計用検査器を、前記余剰電力用電子式電力量計から出力される赤外線信号の受信が可能となるように前記余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けた状態で、前記余剰電力用電子式電力量計の負荷側に負荷を接続する。
【００３２】
この方法により、２つの電子式電力量計用検査器の表示出力部の表示態様を確認するだけで２つの電力量計が正しく配線されているかどうかの検査ができる。すなわち、電力供給用電子式電力量計の筐体に取り付けられた電子式電力量計用検査器の表示出力部にのみ表示出力がなされ、余剰電力用電子式電力量計の筐体に取り付けられた電子式電力量計用検査器の表示出力部には表示出力がなされていない場合には正しく配線されている。そして、これ以外の表示出力態様である場合は、正しく配線されていない可能性が高い。
【００３３】
分散型電源を備えた需要家においては、電力供給用電子式電力量計と余剰電力用電子式電力量計の２つの電力量計を設置する必要がある。しかも、前者は系統から需要家負荷に向かう潮流の発生時に電力量の計測が行われるように配線する必要があり、後者は、分散型電源から系統に向かう逆潮流の発生時に電力量の計測が行われるように配線する必要がある。このように、電力量計の配線が複雑化するため、分散型電源を備えない通常の需要家の場合と比較して誤配線の可能性が高くなる。
【００３４】
上記方法によれば、作業員は、単に２つの電力量計に設置された検査器の表示出力部の表示出力態様を目視で確認するだけでこのような複雑な配線の検査が行えるため、作業内容が簡素化される。特に、この表示出力部をＬＥＤで構成した場合、電力供給用電子式電力量計側のＬＥＤのみが点灯していることが確認されれば正しい配線がされていることの確認ができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の電子式電力量計用検査システム及び検査方法によれば、電力量計から離れた場所においても電力量計の動作確認を行うことができるため、作業員に要求される作業工数及び作業時間の短縮化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】検査システムを用いて電子式電力量計の配線検査を行う際の概念図である。
【図２】送信機の構成を示す模式図である。
【図３】送信機の内部構成を示す模式的ブロック図である。
【図４】受信機の構成を示す模式図である。
【図５】受信機の内部構成を示す模式的ブロック図である。
【図６】送信機の別構成を示す模式図である。
【図７】送信機の別構成を示す模式図である。
【図８】受信機の別構成を示す模式図である。
【図９】検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の概念図である。
【図１０】分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の正しい結線状態を示す模式的ブロック図である。
【図１１】検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の想定される検査結果を示した図である。
【図１２】検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の別の概念図である。
【図１３】電子式電力量計の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明に係る検査システム及び検査方法について、図面を参照して説明する。
【００３８】
〔第１実施形態〕
図１は、検査システムを用いて電子式電力量計の検査を行う際の概念図である。系統２２から電子式電力量計１０を介して需要家負荷２３に電力が供給される。このとき、電力量計１０は、需要家負荷２３における消費電力量に応じた数値を電力量表示部１３に表示する。なお、図１では、需要家負荷２３が屋内負荷であることを想定して図示しているが、電子式電力量計１０より需要家側に接続される負荷であれば屋内の負荷には限定されない。
【００３９】
本発明の検査システムは、送信機１と受信機２を備える。以下では、まず各装置の構成について説明を行った後、作業員が行う電力量計の検査手順について説明する。
【００４０】
［送信機］
図２は送信機の構成を示す模式図である。図２において、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【００４１】
送信機１は、筐体３１、取付部３３、電源スイッチ３５、及び赤外受光部３７を備える。赤外受光部３７は取付部３３と同じ側に取り付けられている。検査時には送信機１の取付部３３を電子式電力量計１０の筐体２０に接着させる。なお、このとき、赤外受光部３７を、検定時に用いられる電子式電力量計１０の赤外パルス出力部１７に対向させた状態で送信機１の取付部３３を接着させる。
【００４２】
なお、図２では、取付部３３が吸盤によって構成される場合を例示的に図示しているが、一定時間安定的に接着し、しかも容易に着脱可能な構成であれば吸盤に限られず、例えば磁石や取付用金具などで構成されていても構わない。また、送信機１は、赤外受光部３７によって電子式電力量計１０の赤外パルス出力部１７からの赤外光が受光できる範囲内の位置で、電子式電力量計１０の筐体２０に固定化されていればよい。このため、必ずしも筐体２０と送信機１の本体とは完全に密着する必要はなく、前記範囲内において離間を有して電子式電力量計１０に固定化される構成であっても構わない。一例として、電子式電力量計１０の筐体２０が不使用時に内蔵可能な取付用の金具を有し、この金具を筐体２０から外部に突出させ、送信機１の取付部３３（ここでは取付用金具とする）と前記筐体２０の金具を噛み合わせることで、送信機１を電子式電力量計１０の筐体に固定化する構成としてもよい。  
【００４３】
図３は、送信機１の内部構成を示す模式的ブロック図である。送信機１は、赤外受光部３７、制御部３９、電源４１、電源スイッチ３５、及び無線信号送信部４３を備える。
【００４４】
電源スイッチ３５をＯＮにすると、電源４１から制御部３９に電圧が供給される。赤外受光部３７は、電子式電力量計１０の赤外パルス出力部１７からの赤外パルス（「赤外線信号」に相当）を検知すると、検知信号を制御部３９に出力する。制御部３９は、この検知信号の入力をトリガとして、所定の信号を生成し、無線信号送信部４３から無線電波を介して信号を出力させる。
【００４５】
ここで、前記所定の信号は、電子式電力量計１０が正しく接続されていることを示す情報と、当該送信機１に予め付されていた識別情報（ＩＤ）に関する情報を含む構成である。このＩＤは一例として１６ｂｉｔの情報で表現することができる。
【００４６】
［受信機］
図４は受信機の構成を示す模式図である。図４において、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００４７】
受信機２は、筐体５１、無線信号受信部５３、電源スイッチ５５、及び表示出力部５７を備える。
【００４８】
図５は受信機２の内部構成を示す模式的ブロック図である。無線信号受信部５３、制御部６１、電源６３、電源スイッチ５５、及び表示出力部５７を備える。この表示出力部５７は「第１表示出力部」に対応する。
【００４９】
電源スイッチ５５をＯＮにすると、電源６３から制御部６１に電圧が供給される。無線信号受信部５３は、送信機１の無線信号送信部４３から送信された無線信号を検知すると、当該信号を制御部６１に出力する。制御部６１は、当該信号に付された識別情報（ＩＤ）が、受信機２で受信可能なＩＤに対応しているかどうかを検査し、対応している場合には、表示出力部５７に対して所定の表示出力をさせる。ここで、図４及び図５では、表示出力部５７としてＬＥＤ表示を想定しているが、他の光源で構成されていても構わない。このとき、送信機１から対応する識別情報を含む無線信号が送られると、受信機２に備えられたＬＥＤが点灯する。なお、制御部６１において予め受信機２において受付可能な送信機１の識別情報のリストが内部記憶されているものとして構わない。
【００５０】
［検査手順］
以下、作業員が電子式電力量計１０の検査を行う際の作業手順について説明する。
【００５１】
作業員は、送信機１と受信機２を携帯して検査対象となる電子式電力量計１０の設置現場に出向く。このとき、受信機２の制御部６１には、送信機１の識別情報が対応可能なものとして予め記憶されているものとする。
【００５２】
作業員は、送信機１の電源スイッチ３５をＯＮにした後、取付部３３を電子式電力量計１０の筐体２０に接着させる。このとき、前述したように、赤外受光部３７が電子式電力量計１０の赤外パルス出力部１７に対向するように送信機１を位置調整して接着させる。無論、送信機１を電子式電力量計１０の筐体２０に接着させた後に電源スイッチ３５をＯＮにしても構わない。
【００５３】
次に、作業員は電源スイッチ５５をＯＮにした受信機２を携帯して屋内に入り、例えばブレーカーを上げたり屋内照明用スイッチをＯＮにするなどして需要家負荷２３を系統２２に接続する。電子式電力量計１０が正しく接続されている場合、系統２２から電子式電力量計１０を介して需要家負荷２３に向かう潮流が発生する。このとき、電子式電力量計１０は動作表示部１５において表示点滅を開始すると共に、赤外パルス出力部１７から赤外パルスの出力を開始する。
【００５４】
送信機１の赤外受光部３７は、赤外パルス出力部１７から出力された赤外パルスを検知すると、検知信号を制御部３９に出力する。このとき、前述したように、制御部３９は、送信機１に付された識別情報と、赤外パルスを検知した旨の情報を含む信号を、無線信号送信部４３から無線により出力させる。
【００５５】
作業員が携帯している受信機２は、無線信号受信部５３において、送信機１の無線信号送信部４３より送信された無線信号を検知すると、この信号が制御部６１に送られる。制御部６１は、当該信号に含まれる識別情報が、受信機２において予め対応可能なものとして記憶されているものと一致するかどうかを確認する。そして、対応が確認されると、制御部６１は、表示出力部５７に対して所定の表示出力をさせる。具体的には、筐体５１に設けられたＬＥＤを点灯させる。作業員は、このＬＥＤの点灯を目視で確認することで、電子式電力量計１０が正しく接続されていることを認識することができる。また、ＬＥＤの点灯状態を写真撮影することで、容易にエビデンスを得ることができる。
【００５６】
また、ＬＥＤが点灯していない場合、作業員は電子式電力量計１０が誤接続されている可能性があることを認識することができる。
【００５７】
本構成によれば、作業員は、送信機１を電子式電力量計１０の筐体２０に接着（固定）させた後は、いったん屋内に入って需要家負荷２３を系統２２に接続するだけで、その場所で電子式電力量計１０の配線検査をすることができる。これにより、屋内にいったん入って負荷を接続した後、確認のために再び屋外に出て電子式電力量計１０の前まで行く必要がなく、作業員の作業負担が軽減される。
【００５８】
なお、上述の実施形態では、送信機１を筐体２０に接着させた後、受信機２の表示出力部５７の表示を確認するまでの間、受信機２が作業員に携帯されているものとして説明した。しかし、需要家負荷２３を系統２２に接続した後、屋内において受信機２の表示出力部５７の表示態様が確認できる構成であれば、必ずしも受信機２を常時携帯し続けなければならないというものではない。
【００５９】
［別構成］
以下、第１実施形態の別構成について説明する。
【００６０】
〈１〉  図６は送信機の別構成を示す模式図である。図６に示す送信機１は、更に表示出力部３２を備える構成である。ここでは、表示出力部３２としてＬＥＤを採用しているが、他の光源で構成されていても構わない。図６において、図２と同様に、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。なお、この表示出力部３２が「第２表示出力部」に対応する。
【００６１】
表示出力部３２がＬＥＤで構成される場合、例えば電源スイッチ３５がＯＮになると、電源４１に残量が存在していれば当該ＬＥＤが所定の色（例えば緑色）に点灯する。作業員は、このＬＥＤの緑色の点灯を目視で確認することで、送信機１に正しく電源供給されていることを認識することができる。
【００６２】
更に、赤外受光部３７が赤外パルス出力部１７からの赤外パルスを検知すると、このＬＥＤの点灯色が別の色（例えば赤色）に変化するものとしてもよい。このような構成とすることで、例えば送信機１の無線信号送信部４３又は無線機２側に何らかのトラブルがあった場合であっても、作業員が電子式電力量計１０の前まで行って当該ＬＥＤの赤色点灯を目視で確認することで、電子式電力量計１０が正しく配線されていることを認識することができる。
【００６３】
なお、表示出力部３２として、電源スイッチ３５がＯＮされたときに点灯するＬＥＤ３２Ａと、赤外パルスを検知したときに点灯するＬＥＤ３２Ｂを個別に備えるものとしても構わない（図７参照）。図７は、この構成の正面図の一例を模式的に示したものである。当然にこのＬＥＤ３２ＡとＬＥＤ３２Ｂの配置位置は、図７の図示態様に限定されない。
【００６４】
〈２〉  上記送信機１の別構成と同様、受信機２の表示出力部５７を構成するＬＥＤにおいても、電源スイッチ５５がＯＮされたときのＬＥＤ点灯色と、対応ＩＤが付された送信機１からの無線信号を正しく検知した場合のＬＥＤ点灯色を変化させるものとしても構わない。また、電源スイッチ５５がＯＮされたときに点灯するＬＥＤ５７Ａと、対応する識別情報が付された送信機１からの無線信号を正しく検知した場合に点灯するＬＥＤ５７Ｂを個別に備えても構わない（図８参照）。図８は、この構成の正面図の一例を模式的に示したものである。当然にこのＬＥＤ５７ＡとＬＥＤ５７Ｂの配置位置は、図８の図示態様に限定されない。
【００６５】
〈３〉  送信機１、受信機２の双方において、表示出力部の態様はＬＥＤに限定されない。例えば、表示出力部３２や表示出力部５７を液晶画面で構成し、この画面上に何らかの文字、数字、記号又はこれらの組み合わせが表示される態様としても構わない。無論、ＬＥＤと共に液晶画面を備えてもよい。
【００６６】
〈４〉  上述の実施形態では、送信機１に予め識別情報が付されており、受信機２は、対応した識別情報が付された送信機１からの無線信号であることを確認して表示出力部５７に表示出力を行う構成とした。これは、例えば大規模マンションなどにおいて、複数の作業員が同時に別の部屋で電子式電力量計１０の配線検査を行う場合などに有用である。つまり、このような構成とすることで、万一、受信機２が別の部屋の電子式電力量計１０に設置された送信機１からの無線信号を受信したとしても、この信号に付された識別情報が当該受信機２に対応したものでない場合には、その信号に基づいて表示出力部５７において表示出力がされるおそれがなくなる。
【００６７】
つまり、作業員は、対応する識別情報が付された送信機１と受信機２を携帯して電子式電力量計１０の配線検査を行う必要がある。このような態様とすることで、別の送信機１からの無線信号の受信可能なエリア内において電子式電力量計１０の配線検査を行う場合であっても、検査対象である電子式電力量計１０に付された送信機１からの無線信号に基づく検査を正しく行える。
【００６８】
逆にいえば、別の送信機１からの無線信号の受信可能なエリア内において電子式電力量計１０の配線検査を行わない場合には、受信機２は、必ずしも送信機１からの送信信号に対応する識別情報が付されているかどうかの確認を行う必要はない。つまり、この場合、予め受信機２において対応可能な送信機１の識別情報を予め記憶させる必要はなく、送信機１において識別情報を付す必要もない。
【００６９】
〈５〉  上述の実施形態では、電子式電力量計１０の配線検査に特化した送信機１及び受信機２のセットを作業員が現場に携帯することを前提としていた。しかし、受信機２は、送信機１からの無線信号を検出する機能、及び正しく検出した場合にはその旨の表示出力する機能を有していればよい。このため、例えば送信機１からの無線信号を携帯電話、ＰＨＳ、モバイルＰＣなどで受信できる場合には、このような機器をもって受信機２としても構わない。
【００７０】
〈６〉  受信機２が複数の送信機１の識別情報を登録できるものとしても構わない。この構成により、作業員の派遣元となる営業所（事業所）に備えるべき受信機２の数を減少させることができる。受信機２は、送信機１からの無線信号を遠隔受信するための無線信号受信部５３を備える必要があり、例えばこれはアンテナで構成されるため、送信機１よりも高価なものとなる。よって、この構成とすることで、事業者のコストを抑制することができる。
【００７１】
〔第２実施形態〕
送信機１を電子式電力量計用検査器として用いることで、太陽光発電などの分散型電源を備えた電子式電力量計の検査に応用することができる。以下、この態様につき説明する。なお、本実施形態では、図６に示したように、送信機１が表示出力部３２を備える構成の場合を例として説明する。
【００７２】
図９は、検査器を用いて分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の配線検査を行う際の概念図である。系統２２から電子式電力量計１０Ａ及び１０Ｂをこの順に介して需要家負荷２３に電力が供給される。一方、分散型電源２４の発電時にはこの電源２４から需要家負荷２３に電力が供給され、需要家負荷２３における消費電力が分散型電源２４の発電電力を下回っている場合には、電子式電力量計１０Ｂ及び１０Ａをこの順に介して系統２２に逆潮流が発生する。
【００７３】
電子式電力量計１０Ａは、需要家における系統２２からの消費電力量に応じた数値を電力量表示部１３に表示する電力量計であり、電力供給用電力量計に対応する。一方、電子式電力量計１０Ｂは、需要家が設置している分散型電源２４から系統２２に逆潮流した電力量に応じた数値を電力量表示部１３に表示する電力量計である。つまり、需要家側において余剰電力が発生している場合に生じる逆潮流に係る電力量を計測する電力量計であり、余剰電力用電力量計に対応する。
【００７４】
電力供給用電力量計と余剰電力用電力量計では、電力量表示部１３の表示数値を上昇させる潮流の向きが異なる。このため、分散型電源を有しない一般的な需要家に電力量計を配線する場合よりも配線が複雑であり、より慎重な検査が要求される。図１０は、分散型電源を備えた需要家における電子式電力量計の正しい結線状態を示す模式的ブロック図である。
【００７５】
図１０に示すように、電力供給用電力量計１０Ａにおいては、第１端子（Ｓ端子）を系統２２に接続し、第２端子（Ｌ端子）を余剰電力用電力量計１０ＢのＬ端子に接続する。また、余剰電力用電力量計１０Ｂにおいては、Ｓ端子を需要家負荷２３に接続し、Ｌ端子を電力供給用電力量計１０ＡのＬ端子に接続する。
【００７６】
図１０において、系統２２から負荷２３に向かって電力が供給される場合の潮流の向きを実線の矢印で示している。また、分散型電源２４の発電電力が負荷２３での消費電力を上回り、余剰電力が発生している場合における逆潮流の向きを破線の矢印で示している。
【００７７】
電力供給用電力量計１０Ａの測定部１２Ａ、余剰電力用電力量計１０Ｂの測定部１２Ｂの双方とも、Ｓ端子からＬ端子に向かう潮流に係る電力量のみを測定し、Ｌ端子からＳ端子に向かう潮流については測定しない。図９及び図１０に示す配線状態とすることで、電力供給用電力量計１０Ａは、系統２２から需要家負荷２３に向かう潮流に係る電力量のみを計測し、余剰電力用電力量計１０Ｂは、分散型電源２４から系統２２に向かう逆潮流に係る電力量のみを計測する。
【００７８】
作業員は、このような２つの電力量計が設置された現場でこれらの電力量計の配線検査をする場合、まず両電力量計に第１実施形態で上述した送信機１を設置する。以下、電力供給用電力量計１０Ａに設置した送信機１を「送信機１Ａ」、余剰電力用電力量計１０Ｂに設置した送信機１を「送信機１Ｂ」と記載する。設置態様は第１実施形態と同様であるため省略する。そして、図９に図示したように、余剰電力用電力量計１０ＢのＬ端子に総合判定器７１を接続する。
【００７９】
総合判定器７１は、負荷及び内部電源を内蔵している。作業員は、総合判定器７１の電源スイッチをＯＮにすると、電源があることを示すＬＥＤが点滅する。その後、総合判定器７１に内蔵された負荷が接続されるため潮流が発生する。
【００８０】
前述したように、総合判定器７１を接続する場合とは需要家負荷２３が系統２２と未だ接続されていない状態を想定している。つまり、この場合、分散型電源２４の発電電力も系統２２に送られることはない。この状態において総合判定器７１を接続すると、電力供給用電力量計１０Ａの測定部１２ＡにＳ端子からＬ端子に向かう潮流が発生する。このとき、電力供給用電力量計１０Ａに接着された送信機１Ａの表示出力部３２（ＬＥＤ）が点灯する。一方、余剰電力用電力量計１０Ｂの測定部１２ＢにはＬ端子からＳ端子に向かう潮流が発生するため、測定部１２ではこの潮流に係る電力量の計測はされない。つまり、余剰電力用電力量計１０Ｂに接着された送信機１Ｂの表示出力部３２（ＬＥＤ）は点灯しない。
【００８１】
従って、図１１に示すように、電力供給用電力量計１０Ａに接着された送信機１ＡのＬＥＤのみが点灯している態様１であれば両電力量計が正しく配線されており、それ以外の態様２，３，４においては、いずれも配線に誤りがある可能性が考えられる。
【００８２】
このような構成としたことで、作業員は、２つの電力量計に設置した検査器（送信機１）のＬＥＤの点灯態様を確認することで、電力量計の誤配線チェックを行うことができるため、確認作業が簡素化される。
【００８３】
なお、図９に示す本実施形態の検査において用いられる電子式電力量計用検査器は、必ずしも送信機能を必要としない。つまり、本実施形態における検査器としては、取付部３３、赤外受光部３７、及び表示出力部５７を備える構成であればよく、図３に示す無線信号送信部４３は必ずしも必要ではない。
【００８４】
［別構成］
以下、第２実施形態の別構成について説明する。
【００８５】
第１実施形態と同様に、総合判定器を用いることなく、２つの受信機２Ａ及び２Ｂを携帯して配線検査を行う構成としてもよい。この場合、受信機２Ａは送信機１Ａの識別情報と予め対応付けておき、送信機１Ｂの識別情報とは対応付けないものとする。他方、受信機２Ｂは送信機１Ｂの識別情報と予め対応付けておき、送信機１Ａの識別情報とは対応付けないものとする。
【００８６】
この構成の下で、図１２に示すように、受信機２Ａ及び２Ｂを携帯して需要家負荷２３を系統２２に接続させる。この場合、系統２２から需要家負荷２３に向かう潮流が発生するため、電力量計１０Ａ及び１０Ｂが正しく配線されていれば、電力量計１０Ａに設置された送信機１Ａのみから無線信号が出力される。この信号には送信機１Ａに対応した識別情報が付されているため、受信機２Ａで無線信号を受信して、表示出力部５７にその旨の表示出力を行う。一方、受信機２Ｂでは無線信号を受信しても、識別情報が対応しないため、表示出力部５７では表示出力が行われない。作業員は、受信機２Ａ及び２Ｂの表示出力部５７の表示出力を確認し、受信機２Ａのみで表示されていれば電力量計１０Ａ及び１０Ｂが正しく配線されていることを認識することができる。一方、これ以外の表示出力態様である場合には、電力量計１０Ａ及び１０Ｂに誤配線の可能性があることを認識することができる。なお、携帯する受信機は２Ａ、２Ｂのように複数でなくとも、１台で複数の識別情報を管理・表示できる形態であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１、１Ａ、１Ｂ      ：    送信機
２、２Ａ、２Ｂ      ：    受信機
１０      ：    電子式電力量計
１０Ａ    ：    電力供給用電子式電力量計
１０Ｂ    ：    余剰電力用電子式電力量計
１１      ：    液晶表示部
１２Ａ、１２Ｂ      ：    測定部
１３      ：    電力量表示部
１５      ：    動作表示部
１７      ：    赤外パルス出力部
２０      ：    電子式電力量計の筐体
２２      ：    系統
２３      ：    需要家負荷
３１      ：    送信機の筐体
３２、３２Ａ、３２Ｂ      ：    送信機の表示出力部
３３      ：    取付部
３５      ：    送信機の電源スイッチ
３７      ：    赤外受光部
３９      ：    送信機の制御部
４１      ：    送信機の電源
４３      ：    無線信号送信部
５１      ：    受信機の筐体
５３      ：    無線信号受信部
５５      ：    受信機の電源スイッチ
５７、５７Ａ、５７Ｂ      ：    受信機の表示出力部
６１      ：    受信機の制御部
６３      ：    受信機の電源
７１      ：    総合判定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006024944.tif 000007
【図７】
0006024944.tif 000008
【図８】
0006024944.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006024944.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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