(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、該内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間を塞ぐ円環状のシールド板とを備え、
前記内輪又は前記外輪には、アキシアル方向の外端のラジアル方向の前記環状空間側に、アキシアル方向に沿う周壁面と、該周壁面のアキシアル方向の内側からラジアル方向に沿って前記環状空間側に延出する段差面とを有するシールド板取付部が設けられてなる転がり軸受において、
前記シールド板は、ラジアル方向に沿って配置されて前記環状空間を覆う円環状のカバー板部と、該カバー板部の前記周壁面側の周縁部からアキシアル方向の内方に延出して前記周壁面に押圧接触するバネ板部とを有し、前記バネ板部が間隔をあけて複数設けられており、これらバネ板部のそれぞれが、前記カバー板部からの突出長さが長い両端の脚板部と、これら脚板部同士を連結する前記カバー板部からの突出長さが短い連結板部とを有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受の前記内輪がシャフトに外嵌されてなることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軸受装置において、
前記シャフトに、前記転がり軸受として、アキシアル方向の一方側に位置し該一方側に前記シールド板を備えて配置される第一転がり軸受と、アキシアル方向の他方側に位置し該他方側に前記シールド板を備えて配置される第二転がり軸受とが設けられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項２に記載の軸受装置と、
前記外輪に外嵌されて該外輪と共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、
磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、
前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の転がり軸受の製造方法であって、
円形状の載置面を有する載置台と、円筒面状の保持壁面を有する保持治具とを用い、
前記バネ板部をアキシアル方向にて前記載置台にラップさせつつ前記シールド板を前記カバー板部にて前記載置面に載置させる工程と、
前記載置台に対し前記保持治具をアキシアル方向にラップさせることで、前記保持壁面により前記バネ板部をラジアル方向の前記カバー板部側に変形させて前記シールド板を前記保持治具に嵌合させる工程と、
前記保持壁面と前記周壁面とをアキシアル方向に隣り合わせて前記シールド板を前記保持壁面から前記周壁面にスライドさせて該周壁面に前記バネ板部を押圧接触させる工程とを有することを特徴とする転がり軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受、軸受装置、情報記録再生装置及び転がり軸受の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受には、内輪と外輪との間の環状空間を塞ぐ円環状のシールド板を有するものがある。このシールド板としては、ラジアル方向に沿って配置されて環状空間を覆う円環状のカバー板部と、このカバー板部の外周縁部からアキシアル方向の内方且つラジアル方向の外方に斜めに延出する中間板部と、この中間板部の外周縁部からラジアル方向外方に延出する当接板部と、この当接板部の外周縁部からアキシアル方向の外方且つラジアル方向の外方に斜めに延出する係止用突起とを有するものが用いられている。そして、このシールド板は、外輪に形成された係止凹溝に対し、その段部に当接板部において当接し、その内側面に係止用突起において当接することによって、外輪に支持される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記形状のシールド板では、環状空間を十分に確保できない場合がある。特に転がり軸受を厚さ方向に薄くする薄型化を含む小型化を図った場合に、環状空間を確保できず、環状空間を介して離間する保持器やグリスと干渉する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、小型化が可能な転がり軸受、軸受装置、情報記録再生装置及び転がり軸受の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る転がり軸受は、内輪と、該内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間を塞ぐ円環状のシールド板とを備え、前記内輪又は前記外輪には、アキシアル方向の外端のラジアル方向の前記環状空間側に、アキシアル方向に沿う周壁面と、該周壁面のアキシアル方向の内側からラジアル方向に沿って前記環状空間側に延出する段差面とを有するシールド板取付部が設けられてなる転がり軸受において、前記シールド板は、ラジアル方向に沿って配置されて前記環状空間を覆う円環状のカバー板部と、該カバー板部の前記周壁面側の周縁部からアキシアル方向の内方に延出して前記周壁面に押圧接触するバネ板部とを有することを特徴としている。
【０００７】
この転がり軸受によれば、シールド板取付部のアキシアル方向に沿う周壁面に、環状空間を覆うカバー板部の周壁面側の周縁部からアキシアル方向の内方に延出するバネ板部を押圧接触させることで、シールド板がシールド板取付部に支持されるため、シールド板取付部のラジアル方向に沿う段差面と、シールド板との間の環状空間を拡大できる。従って、環状空間を十分に確保できる。その結果、例えば、薄型化を含む小型化を図ってもシールド板と保持器あるいはグリスとが干渉する可能性を低くでき、よって、小型化が可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る転がり軸受は、前記バネ板部が間隔をあけて複数設けられており、これらバネ板部のそれぞれが、前記カバー板部からの突出長さが長い両端の脚板部と、これら脚板部同士を連結する前記カバー板部からの突出長さが短い連結板部とを有することを特徴としている。
【０００９】
このように、バネ板部のそれぞれが、カバー板部からの突出長さが長い脚板部を両端に形成し、これら脚板部同士をカバー板部からの突出長さが短い連結板部で連結する構造であるため、両端の脚板部の周方向長さを抑えることができる。よって、これら脚板部に良好なバネ性を持たせることが容易にできる。また、カバー板部からの突出長さを短くするものの、両端の脚板部同士を連結板部で連結することにより、グリスの漏出を抑制することができる。
【００１０】
本発明に係る軸受装置は、前記転がり軸受の前記内輪がシャフトに外嵌されてなることを特徴としている。
【００１１】
この軸受装置によれば、転がり軸受を小型化できるため、全体の小型化が可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る軸受装置は、前記シャフトに、前記転がり軸受として、アキシアル方向の一方側に位置し該一方側に前記シールド板を備えて配置される第一転がり軸受と、アキシアル方向の他方側に位置し該他方側に前記シールド板を備えて配置される第二転がり軸受とが設けられていることが好ましい。
【００１３】
これにより、第一転がり軸受及び第二転がり軸受の両方を小型化できるため、全体を効果的に小型化可能となる。
【００１４】
本発明に係る情報記録再生装置は、前記軸受装置と、前記外輪に外嵌されて該外輪と共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
この情報記録再生装置によれば、軸受装置を小型化できるため、全体の小型化が可能となる。
【００１６】
本発明に係る転がり軸受の製造方法は、上記した転がり軸受の製造方法であって、円形状の載置面を有する載置台と、円筒面状の保持壁面を有する保持治具とを用い、前記バネ板部をアキシアル方向にて前記載置台にラップさせつつ前記シールド板を前記カバー板部にて前記載置面に載置させる工程と、前記載置台に対し前記保持治具をアキシアル方向にラップさせることで、前記保持壁面により前記バネ板部をラジアル方向の前記カバー板部側に変形させて前記シールド板を前記保持治具に嵌合させる工程と、前記保持壁面と前記周壁面とをアキシアル方向に隣り合わせて前記シールド板を前記保持壁面から前記周壁面にスライドさせて該周壁面に前記バネ板部を押圧接触させる工程とを有することを特徴としている。
【００１７】
この製造方法によれば、カバー板部にてシールド板を載置台の載置面に載置させた後、保持治具を載置台に対しアキシアル方向にラップさせると、保持治具が保持壁面によりバネ板部をラジアル方向のカバー板部側に変形させてシールド板を嵌合保持する。その後、保持治具の保持壁面とシールド板取付部の周壁面とをアキシアル方向に隣り合わせてシールド板を保持壁面から周壁面にスライドさせることで、シールド板をシールド板取付部に取り付けることができる。従って、容易且つ適正にシールド板をシールド板取付部に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る転がり軸受、軸受装置、情報記録再生装置及び転がり軸受の製造方法によれば、小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る軸受装置の第１実施形態であるピボット軸を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る転がり軸受の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す転がり軸受のシールド板を示す斜視図である。
【図５】図３に示す転がり軸受のシールド板を示す平面図である。
【図６】図３に示す転がり軸受のシールド板を示すもので、（ａ）は図５に示すＸ１−Ｘ１断面図、（ｂ）は図５に示すＸ２−Ｘ２断面図である。
【図７】図３に示す転がり軸受の製造方法を示すもので、（ａ）はシールド板載置工程を、（ｂ）はシールド板保持工程を、それぞれ示す縦断面図である。
【図８】図３に示す転がり軸受の製造方法を示すもので、（ａ）はシールド板取付工程の前段を、（ｂ）は後段をそれぞれ示す縦断面図である。
【図９】本発明に係る転がり軸受の第１実施形態の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る転がり軸受の第２実施形態の製造方法を示すもので、（ａ）はシールド板載置工程を、（ｂ）はシールド板保持工程を、（ｃ）はシールド板取付工程を、それぞれ示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係る転がり軸受の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明に係る転がり軸受の第３実施形態のシールド板載置工程を示す縦断面図である。
【図１３】本発明に係る転がり軸受の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明に係る転がり軸受の第４実施形態のシールド板載置工程を示す縦断面図である。
【図１５】本発明に係る転がり軸受の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図１６】本発明に係る転がり軸受の第５実施形態を示す縦断面図である。
【図１７】本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の製造方法を示すもので、（ａ）はシールド板載置工程を、（ｂ）はシールド板保持工程を、（ｃ）はシールド板取付工程を、それぞれ示す縦断面図である。
【図１８】本発明に係る転がり軸受の第６実施形態を示す縦断面図である。
【図１９】図１８に示す転がり軸受のシールド板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、軸受装置が情報記録再生装置のピボット軸を構成し、転がり軸受がこのピボット軸に用いられている場合について説明する。
【００２１】
第１実施形態の情報記録再生装置１は、図１に示すように、垂直記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して垂直記録方式で書き込みを行う装置であって、キャリッジ２と、キャリッジ２の基端側から光導波路３を介して光束を供給するレーザ光源４と、キャリッジ２の先端側に支持されたヘッドジンバルアッセンブリ（ＨＧＡ）５と、キャリッジ２を回動させ、ヘッドジンバルアッセンブリ５をディスク面（ディスクＤの表面）Ｄ１に平行な水平面内方向にスキャン移動させるアクチュエータ６と、回転軸線Ｌ１を中心にディスクＤを一定方向に回転させるスピンドルモータ（回転駆動部）７と、情報に応じて変調した電流をヘッドジンバルアッセンブリ５のスライダ５ｂに対して供給する制御部８と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２２】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁において底部９ａに対して鉛直方向に立設する周壁（不図示）とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。
なお、図１においては、説明を分かりやすくするため、ハウジング９の周囲を取り囲む周壁を省略している。
【００２３】
また、このハウジング９には、ハウジング９の上部開口部を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。底部９ａの略中心には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２４】
ディスクＤの外側で、底部９ａの一つの隅角部には、上述したアクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、ピボット軸１０を中心に水平面内で回転軸線Ｌ２を中心に回動可能なキャリッジ２が取り付けられている。
このキャリッジ２は、基端部から先端部に向けて（ディスクＤ方向に向けて）延設されたアーム部２ａと、アーム部２ａを介して片持ち状に支持する基部２ｂとが、削り出し加工等により一体形成されたものである。基部２ｂは、略直方体形状に形成されたものであり、ピボット軸１０回りに回動可能に支持されている。つまり、基部２ｂはピボット軸１０を介してアクチュエータ６に連結されており、このピボット軸１０がキャリッジ２の回転中心となっている。
【００２５】
アーム部２ａは、基部２ｂにおけるアクチュエータ６が取り付けられた側面２ｃと反対側の側面（隅角部の反対側の側面）２ｄにおいて、基部２ｂの上面の面方向（水平面内方向）と平行に延出する平板状のものであり、基部２ｂの高さ方向（垂直方向）に沿って３枚延出している。
具体的には、アーム部２ａは、基端部から先端部に向かうに従って先細るテーパ形状に形成されており、各アーム部２ａ間に、ディスクＤが挟み込まれるように配置されている。つまり、アーム部２ａとディスクＤとが、交互に配置可能に構成されており、アクチュエータ６の駆動によってアーム部２ａがディスク面Ｄ１に平行な方向（水平面内方向）に移動可能になっている。
なお、キャリッジ２及びヘッドジンバルアッセンブリ５は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
【００２６】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、アーム部２ａの先端に連接状態で支持されており、サスペンション５ａと、サスペンション５ａの先端に取り付けられたスライダ５ｂとを備えている。
また、ヘッドジンバルアッセンブリ５は、図示しない近接場光発生素子を有するスライダ５ｂに、レーザ光源４からの光束を導いて近接場光を発生させ、該近接場光を利用してディスクＤに各種情報を記録再生させるものである。
なお、近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口やナノメートルサイズに形成された突起部等により構成されている。
【００２７】
（軸受装置及び転がり軸受の第１実施形態）
続いて、本発明に係る軸受装置の第１実施形態であるピボット軸の構成及びこれに用いられる転がり軸受について図１〜図３を参照して説明する。
【００２８】
図１に示すように、ピボット軸１０は、キャリッジ２を回転軸線Ｌ２回りに回転可能に軸支する軸受装置であり、その概略構成としては、ハウジング９の底部９ａに立設された図２に示す略円柱状のシャフト２０と、該シャフト２０の径方向外側に周設されて回転軸線Ｌ２を共通軸にしてシャフト２０と同軸上に配設されたスリーブ２１と、シャフト２０とスリーブ２１との間に介装された一対の転がり軸受（第一転がり軸受，第二転がり軸受）２２Ａ，２２Ｂと、を備えている。上記したキャリッジ２はシャフト２０の軸線回りを回動自在となっている。
なお、第１実施形態では、回転軸線Ｌ２に沿った方向、つまりアキシアル方向を「軸方向」とし、回転軸線Ｌ２に直交する方向、つまりラジアル方向を「径方向」とし、回転軸線Ｌ２を中心に周回する方向を「周方向」とする。また、軸方向一方側（図２における上側）を「上」とし、その反対側、つまり軸方向他方側（図２における下側）を「下」とする。
【００２９】
シャフト２０は、回転軸線Ｌ２を中心にして軸方向に延在する軸部材である。このシャフト２０は、略円柱形状の軸芯部２０ａと、軸芯部２０ａの下端部から径方向外側に突出したフランジ部２０ｂと、軸芯部２０ａの下端面に垂設された雄ねじ部２０ｃと、を備えている。フランジ部２０ｂは、軸芯部２０ａの外周に全周に亘って形成された平面視円環状の鍔部であり、フランジ部２０ｂの上面は、内周部が外周部に比べて高くなるように段差状に形成されている。雄ねじ部２０ｃは、外周面に図示しない雄ねじが形成された螺着部である。この雄ねじ部２０ｃがハウジング９の底部９ａ（図１に示す）に形成された図示しない雌ねじ孔に螺合することで、シャフト２０がハウジング９の底部９ａに立設されている。この際、フランジ部２０ｂの下面がハウジング９の底部９ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされている。
【００３０】
スリーブ２１は、後述する転がり軸受２２Ａ，２２Ｂの外輪３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ外嵌される略円筒形状の部材であり、このスリーブ２１の上端部の内側に転がり軸受２２Ａが嵌合されてスリーブ２１の下端部の内側に転がり軸受２２Ｂが嵌合されている。また、スリーブ２１の軸方向中間部（上下２つの転がり軸受２２Ａ，２２Ｂの間の部分）の内周面には、転がり軸受２２Ａと転がり軸受２２Ｂとの軸方向間隔を所定距離に保持させるスペーサ部２１ａが形成されている。このスペーサ部２１ａは、全周に亘って径方向内側に向けて突設された平面視円環状の凸部であり、後述する第一、第二転がり軸受２２Ａ，２２Ｂの外輪３１Ａ，３１Ｂがそれぞれ係止されている。すなわち、スペーサ部２１ａの上端面に、上側の転がり軸受２２Ａの外輪３１Ａの下端部の外縁が係止され、スペーサ部２１ａの下端面に、下側の転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの上端部の外縁が係止されている。
また、スリーブ２１は、図１に示すキャリッジ２の基部２ｂに形成された図示しない取付孔の内側に圧入又は接着嵌合されることで、キャリッジ２と一体的に組み合わされている。
【００３１】
転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂは、それぞれシャフト２０に軸支されたシールド板付き軸受であり、シャフト２０にそれぞれ装着されて軸方向に間隔をあけて並設されている。また、軸方向上側に位置する転がり軸受２２Ａと軸方向下側に位置する転がり軸受２２Ｂとは、同一構成とされており、互いに上下に反転させた向きに配設されている。
以下、説明が重複する場合には、転がり軸受２２Ａについてのみ説明し、同様の構成の転がり軸受２２Ｂについては、転がり軸受２２Ａの各符号に対応する符号を括弧書きで記載して説明を略す。
【００３２】
転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の概略構成としては、平面視円環状の内輪３０Ａ（３０Ｂ）と、回転軸線Ｌ２を共通軸にして内輪３０Ａ（３０Ｂ）と同軸上に配設された平面視円環状の外輪３１Ａ（３１Ｂ）と、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との間に転動自在に保持された複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）と、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との間に画成された平面視円環状の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を軸方向一側で塞ぐ環状のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）と、を備えている。
【００３３】
内輪３０Ａ（３０Ｂ）は、回転軸線Ｌ２を中心にして軸方向に延在する円筒形状の筒体であり、図２に示すシャフト２０の軸芯部２０ａに外嵌されている。
【００３４】
この内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向中央部の外周面には、複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）が転動可能に嵌め込まれる湾曲溝形状の転走面４０Ａ（４０Ｂ）が形成されている。この転走面４０Ａ（４０Ｂ）は、回転軸線Ｌ２の垂直面に沿って周方向に延在する縦断面視円弧状の溝部であり、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の外周面の全周に亘って延設されている。
【００３５】
なお、転がり軸受２２Ａと同構造で下側に配置される転がり軸受２２Ｂは、その内輪３０Ｂの下端面が、シャフト２０のフランジ部２０ｂの上段面２０ｄ（フランジ部２０ｂの内周部上面）に当接されており、よって、転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの下端面はフランジ部２０ｂによって係止されている。
【００３６】
転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）を囲繞すると共に回転軸線Ｌ２を中心にして軸方向に延在する円筒形状の筒体であり、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の径方向外側に間隔をあけて周設されている。
【００３７】
この外輪３１Ａ（３１Ｂ）には、軸方向の一の外端部（外輪３１Ａにおいては図２における上端部、外輪３１Ｂにおいては図２における下端部）における径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側である内縁部に、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）が形成されている。シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）は、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の内縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の全周に亘って形成されている。
【００３８】
図３に示すように、このシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の軸方向に沿う周壁面３９ａ（立ち上がり面）は、後述するシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６を係止するアンダーカット部であり、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の端面から軸方向中央側（内側）に向かって一定径で延出する外側円筒面部３９ａａと、この外側円筒面部３９ａａの軸方向中央側の端部から軸方向中央側に向かって漸次拡径されたテーパ形状のテーパ面部３９ａｂと、このテーパ面部３９ａｂの軸方向中央側の端部から軸方向中央側に向かって一定径で延出する内側円筒面部３９ａｃとを有している。このシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の径方向に沿う段差面３９ｂは、周壁面３９ａの軸方向中央側（内側）の端部つまり内側円筒面部３９ａｃの軸方向中央側の端部から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側つまり径方向内側に延出する。
【００３９】
図２に示すように、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸方向中央部の内周面には、前記した内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）に対向して、転動体３２Ａ（３２Ｂ）が転動可能に嵌め込まれる湾曲溝形状の転走面４１Ａ（４１Ｂ）が形成されている。この転走面４１Ａ（４１Ｂ）は、回転軸線Ｌ２の垂直面に沿って周方向に延在する縦断面視円弧状の溝部であり、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の内周面の全周に亘って延設されている。また、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）は、縦断面視において上記した内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）を反転させた形状に形成されている。
【００４０】
なお、転がり軸受２２Ａと同構造で下側に配置される転がり軸受２２Ｂは、その外輪３１Ｂの下端面が、シャフト２０のフランジ部２０ｂから離間されており、よって、転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの下端面は係止されていない。
【００４１】
転動体３２Ａ（３２Ｂ）は、球体（ボール）であり、前記した内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）との間に介在されており、これらの転走面４０Ａ，４１Ａ（４０Ｂ，４１Ｂ）によって径方向両側から回転可能に挟持されている。転動体３２Ａ（３２Ｂ）の半径は、上記した転走面４０Ａ，４１Ａ（４０Ｂ，４１Ｂ）の縦断面視形状の曲率半径よりも若干小さくなっている。
また、転動体３２Ａ（３２Ｂ）は、周方向に間隔をあけて複数並設されており、これら転動体３２Ａ（３２Ｂ）は、図３に示す保持器４２によって転動可能に保持されており、その数は２以上の素数である７個とされている。
【００４２】
シールド板３３Ａ（３３Ｂ）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の軸方向の一側のみに設けられている。シールド板３３Ａ（３３Ｂ）は、ステンレス板からプレス成形されるもので、環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の外端部側（スリーブ２１の開口部側）から塞ぐ平面視円環状の塞ぎ板であり、外周部が上記したシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に嵌合されることで外輪３１Ａ（３１Ｂ）に装着されている。また、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）の内周部は内輪３０Ａ（３０Ｂ）から離間されており、これにより、内輪３０Ａ（３０Ｂ）と外輪３１Ａ（３１Ｂ）との相対的な軸方向変位が許容されている。
【００４３】
シールド板３３Ａ（３３Ｂ）の概略構成としては、回転軸線Ｌ２に直交する面内に沿って配置された平面視円環状の平坦なカバー板部３５と、このカバー板部３５の周壁面３９ａ側となる外周縁部に突設された複数のバネ板部３６と、を備えている。カバー板部３５は、径方向に沿って配置されて環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を覆い、バネ板部３６は、カバー板部３５の外周縁部から、カバー板部３５に対し屈曲するようにして軸方向の内方に延出してシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａに押圧接触する。バネ板部３６は、カバー板部３５から離れる方向において軸方向外方に向く部分はなく、すべて軸方向内方に向いている。
【００４４】
シールド板３３Ａ（３３Ｂ）は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）への取り付け前、つまり自然状態にあるとき、図４に示すように、複数のバネ板部３６の全体がカバー板部３５から軸方向に離間するほど漸次拡径されるテーパ形状をなしている。周方向に隣り合うバネ板部３６，３６同士の間には切欠部３７が形成されている。言い換えれば、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）には、複数のバネ板部３６が、カバー板部３５の外周縁部に沿って間欠的に配設されている。複数のバネ板部３６は、図５に示すように、カバー板部３５の周方向に均等な長さとされ、周方向に均等な間隔をあけて配置されている。
【００４５】
複数のバネ板部３６は、それぞれが、図６（ａ）に示すカバー板部３５からの突出長さが長い脚板部３６ａを図４に示すように周方向の両端に有しており、図６（ｂ）に示すカバー板部３５からの突出長さが短い連結板部３６ｂを、図４に示すように両端の脚板部３６ａ及び脚板部３６ａ同士を連結するように周方向の中間に有している。なお、バネ板部３６の数は例えば５個であり、転動体３２Ａ（３２Ｂ）の数（７個）とバネ板部３６の数（５個）とは互いに素の関係となっている。
【００４６】
図３に示すように、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）へ取り付けられた状態で、バネ板部３６は、周壁面３９ａのテーパ面部３９ａｂ及び内側円筒面部３９ａｃに倣った形状になる。つまり、バネ板部３６は、カバー板部３５側がカバー板部３５の外周縁部から軸方向中央側に向かって漸次拡径されたテーパ形状をなし、カバー板部３５とは反対側が、一定径の円筒状をなす。これにより、自然状態にあるとき、全体としてテーパ状をなしていたバネ板部３６は、径方向において、周壁面３９ａの内側円筒面部３９ａｃに押圧接触する。
【００４７】
バネ板部３６は、周壁面３９ａのテーパ面部３９ａｂにも押圧接触しており、これにより軸方向内方に押圧され、そのカバー板部３５とは反対側の端部つまり脚板部３６ａのカバー板部３５とは反対側の端部が、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の段差面３９ｂに押圧接触している。言い換えれば、バネ板部３６は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）のテーパ面部３９ａｂを有する周壁面３９ａに対してアンダーカット嵌合されている。
【００４８】
このようにバネ板部３６は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａのテーパ面部３９ａｂ及び内側円筒面部３９ａｃに押圧接触されると共にそのカバー板部３５とは反対側の端部がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の段差面３９ｂに載置されることになり、これにより、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が外輪３１Ａ（３１Ｂ）に嵌合される。なお、外輪３１Ａ（３１Ｂ）に取り付けられた状態でシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６は、軸方向における位置を保持器４２とラップさせている。
【００４９】
図２に示すように、シャフト２０には、転がり軸受として、シャフト２０の軸方向の一方側に位置しこの一方側にシールド板３３Ａを備えて配置される転がり軸受２２Ａと、軸方向の他方側に位置しこの他方側にシールド板３３Ｂを備えて配置される転がり軸受２２Ｂとが装着されている。
【００５０】
上記した転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａ及び転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂには、シャフト２０の軸方向に予圧が付与されており、その結果、転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａの転走面４０Ａと転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの転走面４０Ｂとの軸方向の間隔Ｔ１が、転がり軸受２２Ａの外輪３１Ａの転走面４１Ａと転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの転走面４１Ｂとの軸方向の間隔Ｔ２よりも小さくなっている。
【００５１】
言い換えれば、転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａの転走面４０Ａと転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの転走面４０Ｂとの軸方向の間隔Ｔ１が、転がり軸受２２Ａの外輪３１Ａの転走面４１Ａと転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの転走面４１Ｂとの軸方向の間隔Ｔ２よりも小さくなるように、転がり軸受２２Ａと転がり軸受２２Ｂとには、それぞれ規定の方向に予圧が付与されている。詳しくは、図２に矢印で示すように、転がり軸受２２Ａでは、内輪３０Ａの軸方向のシールド板３３Ａ側から転動体３２Ａを介して外輪３１Ａの軸方向のシールド板３３Ａとは反対側の方向に予圧が付与されており、転がり軸受２２Ｂにおいても、内輪３０Ｂの軸方向のシールド板３３Ｂ側から転動体３２Ｂを介して外輪３１Ｂの軸方向のシールド板３３Ｂとは反対側の方向に予圧が付与されている。
【００５２】
予圧付与時に、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）と転動体３２Ａ（３２Ｂ）との接触点６０Ａ（６０Ｂ）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の内輪３０Ａ（３０Ｂ）の転走面４０Ａ（４０Ｂ）の軸方向中央部４０ａ（４０ｂ）よりも軸方向のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）側に位置している。また、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）と転動体３２Ａ（３２Ｂ）との接触点６１Ａ（６１Ｂ）は、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）の転走面４１Ａ（４１Ｂ）の軸方向中央部４１ａ（４１ｂ）よりもシールド板３３Ａ（３３Ｂ）とは反対側に位置している。
【００５３】
（転がり軸受の製造方法の第１実施形態）
次に、上記構造の転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の製造方法について説明する。
【００５４】
「シールド板載置工程」
図７（ａ）に示すように、平坦な円形状の載置面５０ａを軸方向一端に有する円柱状の載置台５０を準備し、この載置台５０にシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を載置させるシールド板載置工程を行う。ここで、載置台５０の載置面５０ａの外径はカバー板部３５の内径よりも大径でカバー板部３５の外径よりも小径となっている。シールド板載置工程では、載置面５０ａを水平上向きにして載置台５０を配置し、この載置台５０に対し、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）を、そのバネ板部３６を下向きにして、カバー板部３５にて載置面５０ａに載置させる。その結果、バネ板部３６がシールド板３３Ａ（３３Ｂ）の軸方向にて載置台５０にラップする状態となる。
【００５５】
「シールド板保持工程」
次に、円筒面状の保持壁面５１ａを内周側に有する円筒状の保持治具５１を準備し、この保持治具５１にシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を保持させるシールド板保持工程を行う。ここで、保持壁面５１ａの内径は、自然状態のあるシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６の位置での最大外径よりも小径且つシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のカバー板部３５の外径よりも大径であって、載置台５０の載置面５０ａの外径よりも大径となっている。シールド板保持工程では、図７（ｂ）に示すように、上記載置工程にてシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を載置させた状態にある載置台５０に対し、載置面５０ａと保持壁面５１ａとを同軸に配置した状態で、下端面５１ｂを下向きにした保持治具５１を上側から下側に移動させて軸方向に所定量ラップさせる。すると、保持治具５１の保持壁面５１ａがバネ板部３６を径方向のカバー板部３５側つまり縮径側に弾性変形させることになり、バネ板部３６の弾性変形によるバネ力でシールド板３３Ａ（３３Ｂ）が保持壁面５１ａに嵌合し保持治具５１に保持されることになる。
【００５６】
「本体組み上げ工程」
上記したシールド板載置工程及びシールド板保持工程とは別に、図８（ａ）に示すように、加工が完了した内輪３０Ａ（３０Ｂ）及び外輪３１Ａ（３１Ｂ）の間に、複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）を配置し、保持器４２で複数の転動体３２Ａ（３２Ｂ）を等間隔に配置する。このようにして転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を除いた本体２２Ａａ（２２Ｂａ）が組み上がる。
【００５７】
「シールド板取付工程」
図８（ａ）に示すように、上記した本体組み上げ工程で組み上げられた本体２２Ａａ（２２Ｂａ）をシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）を上側にして配置する。そして、この本体２２Ａａ（２２Ｂａ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）の軸直交方向に沿う平坦な上端面３１ａ上に、上記したシールド板保持工程でシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を保持した状態の保持治具５１を軸直交方向に沿う平坦な下端面５１ｂにおいて載置させる。これにより、保持治具５１の保持壁面５１ａと外輪３１Ａ（３１Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａとが軸方向に隣り合って連続するように配置される。このとき、保持治具５１の保持壁面５１ａと外輪３１Ａ（３１Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）とを同軸に配置する。なお、保持壁面５１ａの内径は、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の最も軸方向外側の外側円筒面部３９ａａの内径以下となっている。
【００５８】
次に、図８（ａ）から（ｂ）に示すように、軸直交方向に沿う平坦な円形状の押圧面５５ａを軸方向一端に有する円筒状の押圧治具５５を、保持治具５１内に上から挿入する。ここで、押圧治具５５の外径は、保持壁面５１ａの内径よりも小径となっており、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）のカバー板部３５の内径よりも大径となっている。シールド板取付工程では、保持治具５１および本体２２Ａａ（２２Ｂａ）に対し、押圧面５５ａを下向きにした押圧治具５５を同軸に配置した状態で、上側から下側に移動させる。すると、押圧治具５５の押圧面５５ａが、保持治具５１の保持壁面５１ａに保持されていたシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のカバー板部３５に当接しこれを下方に押圧する。その結果、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が保持治具５１の保持壁面５１ａをスライドした後、外輪３１Ａ（３１Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａをスライドし、バネ板部３６が径方向に広がってテーパ面部３９ａｂ及び内側円筒面部３９ａｃに押圧接触する状態となる。これにより、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が本体２２Ａａ（２２Ｂａ）に支持されることになる。
【００５９】
（ピボット軸の製造方法）
次に、上記のように構成されたピボット軸１０の製造方法について、説明する。
まず、図２に示すシャフト２０の軸芯部２０ａの下端部の外周面に図示しない接着剤（例えば嫌気性の接着剤）を塗布する。そして、シャフト２０の軸芯部２０ａに転がり軸受２２Ｂをシールド板３３Ｂを下側にして挿通して、内輪３０Ｂの下端面がフランジ部２０ｂの上段面２０ｄに当接するまで転がり軸受２２Ｂを押し込む。
【００６０】
次いで、スリーブ２１の上端部及び下端部の各内周面にそれぞれ図示しない接着剤を塗布した後、シャフト２０の軸芯部２０ａにスリーブ２１を挿通して、スペーサ部２１ａの下端面が転がり軸受２２Ｂの外輪３１Ｂの上端面に当接するまでスリーブ２１を押し込む。
【００６１】
次いで、転がり軸受２２Ａをシャフト２０の軸芯部２０ａにシールド板３３Ａを上側にして挿通させながら、シャフト２０の軸芯部２０ａとスリーブ２１との間に画成された円環状の空間内に転がり軸受２２Ａを挿入し、外輪３１Ａの下端面がスペーサ部２１ａの上端面に当接するまで転がり軸受２２Ａを押し込む。
【００６２】
次いで、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂに対して軸方向に予圧を付与する。
即ち、図示しない押圧治具で転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａを転がり軸受２２Ｂ側に向けて所定圧力で押圧しながら、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂをシャフト２０及びスリーブ２１に固定する。
【００６３】
上述したように内輪３０Ａが押圧治具により押圧されると、転がり軸受２２Ａの内輪３０Ａの転走面４０Ａと転動体３２Ａとは転走面４０Ａの軸方向中央部４０ａより転がり軸受２２Ｂとは反対側（上側）の接触点６０Ａで点接触する。また、外輪３１Ａの転走面４１Ａと転動体３２Ａとは、転走面４１Ａの軸方向中央部４１ａよりも転がり軸受２２Ｂ側（下側）の接触点６１Ａで点接触する。従って、予圧方向が、図２に示す矢印方向となる。
【００６４】
一方、転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂがフランジ部２０ｂ側から押圧されることになるため、転がり軸受２２Ｂの内輪３０Ｂの転走面４０Ｂと転動体３２Ｂとは転走面４０Ｂの軸方向中央部４０ｂよりもフランジ部２０ｂ側（下側）の接触点６０Ｂで点接触する。また、外輪３１Ｂの転走面４１Ｂと転動体３２Ｂとは転走面４１Ｂの軸方向中央部４１ｂよりも転がり軸受２２Ａ側（上側）の接触点６１Ｂで点接触する。従って、予圧方向が、図２に示す矢印方向となる。
以上により、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂに予圧が付与され、ピボット軸１０が完成する。
【００６５】
以上に述べた転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）によれば、外輪３１Ａ（３１Ｂ）の径方向内側に設けられたシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の軸方向に沿う周壁面３９ａに、環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を覆うカバー板部３５の周壁面３９ａ側の外周縁部からアキシアル方向の内方に延出するバネ板部３６を押圧接触させることで、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）が外輪３１Ａ（３１Ｂ）に支持される構造であるため、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の径方向に沿う段差面３９ｂと、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）との間の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を拡大できる。従って、環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を十分に確保できる。その結果、例えば、薄型化を含む小型化を図ってもシールド板３３Ａ（３３Ｂ）と保持器４２あるいは図示略のグリスとの干渉の可能性を低くでき、よって、小型化が可能となる。
【００６６】
また、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６は、カバー板部３５からの突出長さが長い脚板部３６ａを両端に形成し、これらをカバー板部３５からの突出長さが短い連結板部３６ｂで連結する構造であるため、両端の脚板部３６ａの周方向長さを抑えることができる。よって、これら脚板部３６ａに良好なバネ性を持たせることが容易にできる。また、カバー板部３５からの突出長さを短くするものの、両端の脚板部３６ａ同士を連結板部３６ｂで連結することにより、グリスの漏出を抑制することができる。
【００６７】
上記したピボット軸１０によれば、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）を小型化できるため、全体の小型化が可能となる。
【００６８】
また、ピボット軸１０は、転がり軸受２２Ａ及び転がり軸受２２Ｂの両方を小型化できるため、全体の効果的な小型化が可能となる。
【００６９】
上記した情報記録再生装置１によれば、ピボット軸１０を小型化できるため、全体の小型化が可能となる。
【００７０】
上記した転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の製造方法によれば、カバー板部３５にてシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を載置台５０の載置面５０ａに載置させた後、保持治具５１を載置台５０に対し軸方向にラップさせると、保持治具５１が保持壁面５１ａによりバネ板部３６を径方向のカバー板部３５側に変形させてシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を嵌合保持する。その後、保持治具５１の保持壁面５１ａとシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａとを軸方向に隣り合わせてシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を保持壁面５１ａから周壁面３９ａにスライドさせることで、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）をシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に取り付けることができる。従って、容易且つ適正にシールド板３３Ａ（３３Ｂ）をシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に取り付けることができる。
【００７１】
以上においては、転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の軸方向の片側のみにシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を設ける片面シールドタイプを例にとり説明したが、図９に示すように、軸方向の両側にシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）及びシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を設ける両面シールドタイプにも適用可能である。また、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）及びシールド板３３Ａ（３３Ａ）を、以下の第２〜第４実施形態のように変更することも可能である。
【００７２】
（転がり軸受の第２実施形態）
図１０（ａ）に示すように、自然状態にあるシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６が、カバー板部３５から屈曲し軸方向に離間するほど漸次拡径されるように延出するテーパ状のテーパ板部３６ｃと、テーパ板部３６ｃのカバー板部３５とは反対側から屈曲し軸方向に離間するほど漸次拡径されるように延出するテーパ状のテーパ板部３６ｄとを有している。ここでは、テーパ板部３６ｄの方がテーパ板部３６ｃよりもテーパが小さくされている。
【００７３】
このようなシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を、第１実施形態と同様のシールド板載置工程で、図１０（ａ）に示すように、載置面５０ａを水平上向きにした載置台５０に対し、そのバネ板部３６を下向きにして、カバー板部３５にて載置面５０ａに載置させる。その後、第１実施形態と同様のシールド板保持工程で、図１０（ｂ）に示すように、保持治具５１の保持壁面５１ａでバネ板部３６を径方向のカバー板部３５側に弾性変形させて、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）を保持壁面５１ａに嵌合させる。
【００７４】
次に、このようにしてシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を保持した保持治具５１を、図１０（ｃ）に示すように、第１実施形態と同様のシールド板取付工程で、本体２２Ａａ（２２Ｂａ）の外輪３１Ａ（３１Ｂ）の上端面３１ａ上に、下端面５１ｂにおいて載置させ、押圧治具５５を、保持治具５１内に挿入して、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）を押圧させる。これにより、押圧治具５５は、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）を、保持治具５１の保持壁面５１ａでスライドさせた後、外輪３１Ａ（３１Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａにスライドさせる。その結果、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６が拡径して周壁面３９ａに押圧接触し、本体２２Ａａ（２２Ｂａ）に支持される。
【００７５】
このとき、図１１に示すように、バネ板部３６は、テーパ板部３６ｃが、カバー板部３５の外周縁部から軸方向中央側に向かって漸次拡径されたテーパ形状をなして周壁面３９ａのテーパ面部３９ａｂに押圧接触し、テーパ板部３６ｄが、一定径の円筒状をなして周壁面３９ａの内側円筒面部３９ａｃと段差面３９ｂとに押圧接触する。
【００７６】
（転がり軸受の第３実施形態）
図１２に示すように、自然状態にあるシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６が、カバー板部３５から湾曲し軸方向に離間するほど漸次拡径されて延出する縦断面が円弧状をなす湾曲板部３６ｅと、この湾曲板部３６ｅのカバー板部３５とは反対側から屈曲し軸方向に離間するほど漸次拡径されるように延出するテーパ状のテーパ板部３６ｆとを有している。また、図１３に示すように、外輪３１Ａ（３１Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）の周壁面３９ａが一定径の円筒面状をなしている。
【００７７】
上記のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を、第１実施形態と同様のシールド板載置工程及びシールド板保持工程を行うことによって、保持治具５１の保持壁面５１ａに保持させた後、第１実施形態と同様のシールド板取付工程を行うことによって、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に取り付ける。
【００７８】
これにより、図１３に示すように、バネ板部３６は、湾曲板部３６ｅが自然状態よりも湾曲を強くする形状をなし、テーパ板部３６ｆが、一定径の円筒状をなして周壁面３９ａに押圧接触する。
【００７９】
（転がり軸受の第４実施形態）
図１４に示すように、自然状態にあるシールド板３３Ａ（３３Ｂ）のバネ板部３６が、カバー板部３５から屈曲し軸方向に離間するほど漸次拡径されるように延出するテーパ状のテーパ板部３６ｇと、テーパ板部３６ｇのカバー板部３５とは反対側から屈曲し軸方向に離間するほど漸次拡径されるように延出するテーパ状のテーパ板部３６ｈとを有している。ここでは、テーパ板部３６ｇの方がテーパ板部３６ｈよりもテーパが小さくされている。
【００８０】
上記のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を、第１実施形態と同様のシールド板載置工程及びシールド板保持工程を行うことによって、保持治具５１の保持壁面５１ａに保持させた後、第１実施形態と同様のシールド板取付工程を行うことによって、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に取り付ける。
【００８１】
これにより、図１５に示すように、バネ板部３６は、テーパ板部３６ｇ及びテーパ板部３６ｈがそれぞれ自然状態よりもテーパが小さくなると共に、テーパ板部３６ｈのテーパ板部３６ｇとは反対側の端部が周壁面３９ａの内側円筒面部３９ａｃと段差面３９ｂとに押圧接触する。
【００８２】
（転がり軸受の第５実施形態）
第５実施形態では、図１６に示すように、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の軸方向の外端部であって径方向の環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側である外縁部に、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）が取り付けられるシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）が形成されている。シールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）は、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の外縁部分を断面視略Ｌ字状（段差状）に切り欠いた形状をなしており、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の全周に亘って形成されている。
【００８３】
このシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の軸方向に沿う周壁面３９ａ’（立ち上がり面）は、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）のバネ板部３６’を係止するアンダーカット部であり、内輪３０Ａ（３０Ｂ）の端面から軸方向中央側（内側）に向かって一定径で延出する外側円筒面部３９ａａ’と、この外側円筒面部３９ａａ’の軸方向中央側の端部から軸方向中央側に向かって漸次縮径されたテーパ形状のテーパ面部３９ａｂ’と、このテーパ面部３９ａｂ’の軸方向中央側の端部から軸方向中央側に向かって一定径で延出する内側円筒面部３９ａｃ’とを有している。このシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の径方向に沿う段差面３９ｂ’は、周壁面３９ａ’の軸方向中央側（内側）の端部つまり内側円筒面部３９ａｃ’の軸方向中央側の端部から径方向に沿って環状空間３４Ａ（３４Ｂ）側に延出する。
【００８４】
シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）は、内周部が上記したシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）に嵌合されることで内輪３０Ａ（３０Ｂ）に装着されている。シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）の外周部は外輪３１Ａ（３１Ｂ）から離間されている。
【００８５】
シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）は、回転軸線Ｌ２に直交する面内に沿って形成された平面視円環状の平坦なカバー板部３５’と、カバー板部３５’の周壁面３９ａ’側となる内周縁部に突設された複数のバネ板部３６’と、を備えている。カバー板部３５’は、径方向に沿って配置されて環状空間３４Ａ（３４Ｂ）を覆い、バネ板部３６’は、カバー板部３５の内周縁部から軸方向の内方に延出してシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の周壁面３９ａ’に押圧接触する。
【００８６】
シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）は、自然状態にあるとき、図１７（ａ）に示すように、バネ板部３６’がカバー板部３５’に対し屈曲しており、バネ板部３６’の全体がカバー板部３５’から軸方向に離間するほど漸次縮径されるテーパ形状をなしている。
【００８７】
図１６に示すように、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）がシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）へ取り付けられた状態で、バネ板部３６’は、周壁面３９ａ’のテーパ面部３９ａｂ’及び内側円筒面部３９ａｃ’に倣った形状になる。つまり、バネ板部３６’は、カバー板部３５’側がカバー板部３５’の内周縁部から軸方向中央側に向かって漸次拡径されたテーパ形状をなし、カバー板部’３５とは反対側が、一定径の円筒状をなす。これにより、自然状態にあるとき、全体としてテーパ状をなしていたバネ板部３６’は、径方向において、周壁面３９ａの内側円筒面部３９ａｃ’に押圧接触する。
【００８８】
バネ板部３６’は、周壁面３９ａ’のテーパ面部３９ａｂ’にも押圧接触しており、これにより軸方向内方に押圧され、そのカバー板部３５’とは反対側の端部が、シールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の段差面３９ｂ’に押圧接触している。言い換えれば、バネ板部３６’は、シールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）のテーパ面部３９ａｂ’を有する周壁面３９ａ’に対してアンダーカット嵌合されている。
【００８９】
このようにバネ板部３６’は、シールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の周壁面３９ａ’のテーパ面部３９ａｂ’及び内側円筒面部３９ａｃ’に押圧接触されると共にそのカバー板部３５’とは反対側の端部がシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の段差面３９ｂ’に載置されることになり、これにより、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）が内輪３０Ａ（３０Ｂ）に嵌合される。なお、内輪３０Ａ（３０Ｂ）に取り付けられた状態でシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）のバネ板部３６’は、軸方向における位置を保持器４２とラップさせている。
【００９０】
（転がり軸受の製造方法の第５実施形態）
次に、上記構造の第５実施形態の転がり軸受２２Ａ（２２Ｂ）の製造方法について説明する。
【００９１】
「シールド板載置工程」
図１７（ａ）に示すように、平坦な円形状の載置面５０ａ’を軸方向一端に有する円筒状の載置台５０’を準備し、この載置台５０’にシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）を載置させるシールド板載置工程を行う。ここで、載置台５０’の載置面５０ａ’の内径はカバー板部３５’の内径よりも大径でカバー板部３５’の外径よりも小径となっている。シールド板載置工程では、載置面５０ａ’を水平上向きにして載置台５０’を配置し、この載置台５０’に対し、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）を、そのバネ板部３６’を下向きにして、カバー板部３５’にて載置面５０ａ’に載置させる。その結果、バネ板部３６’がシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）の軸方向にて載置台５０’にラップする状態となる。
【００９２】
「シールド板保持工程」
次に、円筒面状の保持壁面５１ａ’を外周側に有する円柱状の保持治具５１’を準備し、この保持治具５１’にシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）を保持させるシールド板保持工程を行う。ここで、保持壁面５１ａ’の外径は、自然状態のあるシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）のバネ板部３６’の位置での最小内径よりも大径且つシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）のカバー板部３５’の内径よりも小径であって、載置台５０’の載置面５０ａ’の内径よりも小径となっている。シールド板保持工程では、上記載置工程にてシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）を載置させた状態にある載置台５０’に対し、載置面５０ａ’と保持壁面５１ａ’とを同軸に配置した状態で、下端面５１ｂ’を下向きにした保持治具５１’を上側から下側に移動させて軸方向に所定量ラップさせる。すると、保持治具５１’の保持壁面５１ａ’がバネ板部３６’を径方向のカバー板部３５’側つまり拡径側に弾性変形させることになり、図１７（ｂ）に示すように、バネ板部３６’の弾性変形によるバネ力でシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）が保持壁面５１ａ’に嵌合し保持治具５１’に保持されることになる。
【００９３】
「シールド板取付工程」
図１７（ｂ）に示すように、本体組み上げ工程で組み上げられた本体２２Ａａ（２２Ｂａ）をシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）を上側にして配置する。そして、この本体２２Ａａ（２２Ｂａ）の内輪３０Ａ（３０Ｂ）の上端面３０ａ上に、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）を保持した状態の保持治具５１’を軸直交方向に沿う平坦な下端面５１ｂ’において載置させる。これにより、保持治具５１’の保持壁面５１ａ’と内輪３０Ａ（３０Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の周壁面３９ａ’とが軸方向に隣り合って連続するように配置される。このとき、保持治具５１’の保持壁面５１ａ’と内輪３０Ａ（３０Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）とを同軸に配置する。なお、保持壁面５１ａ’の外径は、シールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の最も軸方向外側の外側円筒面部３９ａａ’の外径以上となっている。
【００９４】
次に、軸直交方向に沿う平坦な円形状の押圧面５５ａ’を軸方向一端に有する円筒状の押圧治具５５’を、保持治具５１’に上から被せる。ここで、押圧治具５５’の内径は、保持壁面５１ａ’の外径よりも大径となっており、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）のカバー板部３５’の外径よりも小径となっている。シールド板取付工程では、保持治具５１’および本体２２Ａａ（２２Ｂａ）に対し、押圧面５５ａ’を下向きにした押圧治具５５’を同軸に配置した状態で、上側から下側に移動させる。すると、図１７（ｃ）に示すように、押圧治具５５’の押圧面５５ａ’が、保持治具５１’の保持壁面５１ａ’に保持されていたシールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）のカバー板部３５’に当接しこれを下方に押圧する。その結果、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）が保持治具５１’の保持壁面５１ａ’をスライドした後、内輪３０Ａ（３０Ｂ）のシールド板取付部３９Ａ’（３９Ｂ’）の周壁面３９ａ’をスライドし、バネ板部３６’が径方向に狭まってテーパ面部３９ａｂ’及び内側円筒面部３９ａｃ’に押圧接触する状態となる。これにより、シールド板３３Ａ’（３３Ｂ’）が本体２２Ａａ（２２Ｂａ）に支持されることになる。
【００９５】
（転がり軸受の第６実施形態）
図１８に示す第６実施形態では、図１９に示すシールド板３３Ａ（３３Ｂ）が用いられている。このシールド板３３Ａ（３３Ｂ）は、複数のバネ板部３６が、周方向の幅が狭い爪形状をなしている。自然状態にあるとき、複数のバネ板部３６は、軸方向外側に向かって漸次拡径されたテーパ形状をなしている。
【００９６】
図１８に示すように、シールド板３３Ａ（３３Ｂ）がシールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）へ取り付けられた状態で、バネ板部３６は、湾曲しながら、周壁面３９ａのテーパ面部３９ａｂ及び内側円筒面部３９ａｃに接触する。つまり、バネ板部３６は、平坦なカバー板部３５の外周縁部から軸方向中央側に向かって漸次拡径された形状をなし、軸方向断面が湾曲する円弧状をなす。
【００９７】
上記のシールド板３３Ａ（３３Ｂ）を、第１実施形態と同様のシールド板載置工程及びシールド板保持工程を行うことによって、保持治具５１の保持壁面５１ａに保持させた後、第１実施形態と同様のシールド板取付工程を行うことによって、シールド板取付部３９Ａ（３９Ｂ）に取り付ける。これにより、図１８に示すように、バネ板部３６は、湾曲して周壁面３９ａに押圧接触する。
【符号の説明】
【００９８】
１  情報記録再生装置
２  キャリッジ
２ａ  アーム部
５  ヘッドジンバルアッセンブリ
６  アクチュエータ
７  スピンドルモータ（回転駆動部）
１０  ピボット軸（軸受装置）
２０  シャフト
２１  スリーブ
２２Ａ  転がり軸受（第一及び第二転がり軸受の一方）
２２Ｂ  転がり軸受（第一及び第二転がり軸受の他方）
３０Ａ  内輪
３０Ｂ  内輪
３１Ａ  外輪
３１Ｂ  外輪
３２Ａ  転動体
３２Ｂ  転動体
３３Ａ  シールド板
３３Ａ’  シールド板
３３Ｂ  シールド板
３３Ｂ’  シールド板
３４Ａ  環状空間
３４Ｂ  環状空間
３５  カバー板部
３５’  カバー板部
３６  バネ板部
３６’  バネ板部
３６ａ  脚板部
３６ｂ  連結板部
３９Ａ  シールド板取付部
３９Ｂ  シールド板取付部
３９ａ  周壁面
３９ａ’  周壁面
３９ｂ  段差面
３９ｂ’  段差面
４０Ａ  転走面
４０Ｂ  転走面
４１Ａ  転走面
４１Ｂ  転走面
５０  載置台
５０’  載置台
５０ａ  載置面
５０ａ’  載置面
５１  保持治具
５１’  保持治具
５１ａ  保持壁面
５１ａ’  保持壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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