(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光と自然放出光を光源として併用する液晶表示装置であって、
前記レーザ光を出力するレーザ光源と、
前記自然放出光を出力する自然放出光源と、
前記レーザ光源および前記自然放出光源を包囲する筐体と、
を備え、
前記筐体は開閉可能であることを特徴とし、
前記筐体の開閉状態を検出する筐体開閉検出部をさらに備え、
前記筐体開閉検出部が、前記筐体が開いた状態を検出している間は、前記レーザ光源の駆動を停止し、
前記筐体が開いている間も、前記自然放出光源の駆動を継続することにより映像の表示が可能であることを特徴とする、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記レーザ光源への電源供給を停止することにより、前記レーザ光源の駆動を停止することを特徴とする、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
レーザ光の出力の停止、再開を行う制御部をさらに備え、
前記筐体が閉じた状態において前記液晶表示装置に所定の操作を行うことにより、前記制御部が前記レーザ光の出力を再開することを特徴とする、
請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記レーザ光源が駆動停止状態であることを記憶する不揮発性メモリをさらに備え、
前記液晶表示装置の電源がオンされたときに、前記不揮発性メモリに前記レーザ光源が駆動停止状態であることが記憶されている場合は、前記制御部は前記レーザ光の出力を停止することを特徴とする、
請求項３に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、特に、レーザ光と自然放出光を光源として併用する液晶表示装置する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に備えられる液晶表示素子は、自らは発光しないため、液晶表示装置に光を照射するための光源を備える必要がある。一般に、光源として、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ；Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ）や、発光ダイオード（ＬＥＤ；Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が普及している。また、近年では、色再現範囲を広げるために、自然放出光であるＣＣＦＬやＬＥＤ等の光源に替えて、レーザ光を光源に用いた液晶表示装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
レーザ光は、直進性と集光性が高く、特に、直接目に入射した時などには低出力のレーザ光でも視力障害などになる可能性があり、自然放出光に比べて危険性が高い。また、液晶表示装置に使用されるレーザ光は、広範囲の液晶表示面を照射する必要性があるため、連続して直視した場合に視力に障害が生じる可能性があるとされる、クラス２以上の出力のレーザ光を用いることがある。
【０００４】
光源としてレーザ光を用いる液晶表示装置では、組み立て時や、メンテナンス等のための分解時に、レーザ光が装置外へ漏洩して、使用者や作業者等に向けて照射される危険があった。この危険性を避けるために、ある条件において自動でレーザ光の出力を停止するインターロック機構が必要になる。
【０００５】
インターロック機構を備えた表示装置として、例えば、レーザ光のみを光源とする投射型表示装置において、筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出部を備え、筐体が開いた状態になるとレーザ光の出力を自動的に停止する技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０９９８２７号
【特許文献２】特開２００９−１０３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献２に記載の技術では、レーザ光のみを使用しており、インターロック中は全ての光源が出力を停止するため、表示装置としての使用が不可能となる問題があった。
【０００８】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、インターロック中であっても、映像の表示が可能な液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液晶表示装置は、レーザ光と自然放出光を光源として併用する液晶表示装置であって、レーザ光を出力するレーザ光源と、自然放出光を出力する自然放出光源と、レーザ光源および前記自然放出光源を包囲する筐体とを備え、当該筐体は開閉可能であることを特徴とし、当該筐体の開閉状態を検出する筐体開閉検出部をさらに備え、筐体開閉検出部が、当該筐体が開いた状態を検出している間は、レーザ光源の駆動を停止し、筐体が開いている間も、自然放出光源の駆動を継続することにより映像の表示が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る液晶表示装置において、組み立て時やメンテナンス時等に、液晶表示装置の筐体が開けられると、直ちにインターロックが開始され、レーザ光源からのレーザ光の出力が停止される。よって、レーザ光の装置外への漏洩により作業者や付近の者がレーザ光に曝される危険を防止することが可能である。また、インターロック中も自然放出光の出力を継続すれば、映像出力を確認しながらメンテナンス等が可能なため、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶パネルモジュールの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置のインターロック開始動作のフローチャートである。
【図４】実施の形態１に液晶表示装置のインターロック解除動作のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の電源がオンされた場合のインターロック動作の第１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の電源がオンされた場合のインターロック動作の第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜構成＞
図１に、本実施の形態に係る液晶表示装置に搭載される液晶パネルモジュール１の構成を示す。本実施の形態における液晶パネルモジュール１は、赤色レーザ光を出力するレーザ光源としての赤色ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）モジュール１３と、緑色の自然放出光を出力する自然放出光源としての緑色ＬＥＤモジュール１４と、青色の自然放出光を出力する自然放出光源としての青色ＬＥＤモジュール１５を備える。
【００１３】
また、液晶パネルモジュール１は、各色光を拡散して均一化する拡散シート１１と、拡散シート１１において拡散された光を画素ごとに変調して任意の映像を表示する液晶層１０をさらに備える。
【００１４】
なお、赤色ＬＤモジュール１３、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５、拡散シート１１および液晶層１０は、液晶パネルモジュール筐体１２で覆われている。
【００１５】
また、液晶パネルモジュール１は、赤色ＬＤモジュール１３に電源を供給する赤色ＬＤ用電源回路１６と、緑色ＬＥＤモジュール１４に電源を供給する緑色ＬＥＤ用電源回路１７と、青色ＬＥＤモジュール１５に電源を供給する青色ＬＥＤ用電源回路１７をさらに備える。
【００１６】
また、赤色ＬＤモジュール１３、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５にはそれぞれ独立に、出力制御信号２０，２１，２２が入力される。これらの出力制御信号２０，２１，２２によって、各光源の光出力の出力レベル、出力の停止が制御される。例えば、赤色ＬＤモジュール１３において、出力制御信号２０として出力信号が入力されている間はレーザ光が出力され、出力制御信号２０として出力停止信号が入力されている間は、レーザ光の出力が停止される。
【００１７】
また、赤色ＬＤ用電源回路１６には、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３が入力され、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３がオフ信号である場合は、赤色ＬＤモジュール１３への電源供給が停止され、赤色ＬＤモジュール１３の駆動が停止される。また、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３が非オフ信号である場合は、赤色ＬＤモジュール１３へ電源が供給される。
【００１８】
よって、出力制御信号２０、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３のどちらを用いても赤色ＬＤモジュール１３からのレーザ光の出力を停止することが可能である。
【００１９】
図２に、本実施の形態に係る液晶表示装置の構成を示す。本実施の形態における液晶表示装置は、前述の液晶パネルモジュール１と、液晶パネルモジュール１を制御する制御部３２と、インターロックの状態を記憶する不揮発性メモリ３３を備える。
【００２０】
また、液晶パネルモジュール１、制御部３２および不揮発性メモリ３３は、筐体３０により包囲されている。筐体３０は、筐体前部３０ａおよび筐体後部３０ｂで構成され、筐体後部３０ｂは、筐体前部３０ａから取り外し可能である。つまり、筐体３０は開閉可能である。
【００２１】
なお、筐体前部３０ａと筐体後部３０ｂの接合部は、閉状態において密着する構造となっており、液晶パネルモジュール１よりレーザ光が漏洩している場合であっても、筐体３０が閉状態であれば、レーザ光は液晶表示装置外へ漏洩しない。
【００２２】
また、筐体前部３０ａの筐体後部３０ｂとの接続部には、筐体の開閉状態を検出する筐体開閉検出部が設けられる。筐体開閉検出部は、筐体開閉検知スイッチ３４により構成される。
【００２３】
筐体開閉検知スイッチ３４は、筐体３０が閉じた状態では、赤色ＬＤ用電源回路１６および制御部３２に対して、非オフ信号を出力する。一方、筐体３０の開放が検知されている間は、赤色ＬＤ用電源回路１６および制御部３２に対して、オフ信号を出力する。
【００２４】
制御部３２は、赤色ＬＤモジュール、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５に対して、前述した出力制御信号２０，２１，２２をそれぞれ入力し、各モジュールの状態を動作または停止状態に制御する。
【００２５】
また、制御部３２は、動作中の各モジュールの出力レベルを制御することで、液晶パネルもジュール１から任意の映像を出力することができる。
【００２６】
また、不揮発性メモリ３３は、液晶表示装置の電源がオフされた場合でも記憶した情報の維持が可能である。
【００２７】
＜インターロックの開始＞
本実施の形態におけるインターロック開始条件は、液晶表示装置の筐体３０が開放され、筐体開閉検出部（即ち筐体開閉検知スイッチ３４）からオフ信号が出力されることである。なお、インターロック解除条件は、液晶表示装置の筐体３０が再度閉じられ、筐体開閉検出部から非オフ信号が出力され、かつ、液晶表示装置に対して所定の操作が実施されることである。
【００２８】
本実施の形態における液晶表示装置は、通常使用時には、筐体後部３０ｂは閉じられており、筐体開閉検出部（即ち筐体開閉検知スイッチ３４）からは、赤色ＬＤ用電源回路１６と制御部３２に対して、非オフ信号が出力されている。
【００２９】
また、液晶パネルモジュール１内では、赤色ＬＤモジュール、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５の各光源より、レーザ光と自然放出光が出力されている。
【００３０】
図３のフローチャートに基づいて、インターロックの開始動作について説明する。まず、ステップＳ１において、筐体３０が開いているか否かの判断が行われる。筐体後部３０ｂが筐体前部３０ａから外されて、液晶表示装置の筐体３０が開かれた場合、筐体開閉検出部は、筐体開放を検知する。このとき、筐体開閉検知スイッチ３４は、赤色ＬＤ用電源回路１６および制御部３２に対して、オフ信号を出力する。オフ信号を受けた赤色ＬＤ用電源回路１６は、赤色ＬＤモジュール１３への電源供給を停止する（ステップＳ２）。
【００３１】
一方、ステップＳ１において、筐体開閉検出部が筐体の開放を検出しない場合は、ステップＳ１の判断を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ２において、赤色ＬＤモジュール１３の電源供給が停止された後は、ステップＳ３において、不揮発性メモリ３３にインターロック中であるとの情報が記憶される。
【００３３】
次に、ステップＳ４において、オフ信号を受けた制御部３２は、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して、出力制御信号として出力停止信号の出力を開始して、インターロックが完了する（ステップＳ５）。
【００３４】
なお、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して電源供給が再開された後も、制御部３２は、出力停止信号の出力を維持する。また、インターロック中に液晶表示装置の電源がオフされて、再度オンされた場合には、不揮発性メモリ３３から、インターロック中であるとの情報を読み込むことで、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して、出力停止信号の出力を継続することができ、インターロック状態を維持することが可能である。
【００３５】
本実施の形態における液晶表示装置は、インターロック中であっても自然放出光による映像表示が可能である。よって、メンテナンス時において、設定操作や動作確認等を、画面表示を確認しながら行うことが可能となるため利便性が向上する。また、例えば、監視システム等の長期の連続稼動性能が求められる液晶表示装置においては、メンテナンス中においても、映像表示による監視等を続けることが可能であり、利便性が向上する。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、インターロック状態においても、自然放出光源（即ち、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５）により映像表示を継続しているが、インターロック状態において映像表示が不要な場合には、自然放出光の出力を停止することも可能である。
【００３７】
＜インターロックの解除＞
次に、インターロックの解除について説明する。図４に、インターロック解除動作のフローチャートを示す。まず、ステップＳ１０において、筐体３０が閉じているか否かの判断を行う。筐体３０が閉じている場合、即ち、筐体開閉検出部が筐体３０の閉状態を検出している場合は、筐体開閉検知スイッチ３４は、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して、非オフ信号を出力する。非オフ信号が入力された赤色ＬＤ用電源回路１６は、赤色ＬＤモジュール１３に対して、電源の供給を再開する（ステップＳ１１）。
【００３８】
ただし、ステップＳ１１の状態では、赤色ＬＤモジュール１３に対して、制御部３２より出力停止信号が送られているため、赤色ＬＤモジュール１３からのレーザ光出力は再開されない。
【００３９】
一方、ステップＳ１０において、筐体３０が開放状態である場合は、ステップＳ１０を繰り返す。
【００４０】
次に、ステップＳ１２において、液晶表示装置に対して所定の操作を行う。ここで、所定の操作とは、予め決められた操作であり、例えば、複数の操作ボタンを同時に押すなどである。なお、ステップＳ１２において、インターロックに関わらない動作として、例えば、液晶表示装置の電源を再起動させたり、映像出力に液晶表示装置の状態情報を表示させたりしてもよい。
【００４１】
次に、ステップＳ１３において、サービス用の画面が表示されたか否かの判断を行う。ステップＳ１２において所定の操作が正しく行われた場合は、サービス用の画面が表示され、ステップ１４において、不揮発性メモリ３３から、インターロック中であるとの情報が消去される。次にステップＳ１５において、制御部３２は、赤色ＬＤモジュール１３に対して、出力停止信号の出力を停止し、出力信号を出力する。以上でインターロックの解除が完了する（ステップＳ１６）。
【００４２】
なお、ステップＳ１３において、サービス用の画面が表示されない場合は、ステップＳ１２に戻って、再度所定の操作を行う。
【００４３】
なお、ステップＳ１４において、不揮発性メモリ３３から、インターロック中であるとの情報を消去するのは、液晶表示装置の電源を一旦オフした後、再度オンした場合に、再度インターロック状態になることを防止するためである。
【００４４】
以上で説明した様に、筐体３０が開かれている時のインターロック状態は、赤色ＬＤモジュール１３への電源供給が停止され、また、制御部３２から赤色ＬＤモジュール１３へ出力停止信号が送られている状態である。
【００４５】
開いていた筐体３０が閉じられると、筐体開閉検知スイッチ３４から赤色ＬＤ用電源回路１６および制御部３２に送られるＤｉｓａｂｌｅ信号２３は非オフ信号となり、赤色ＬＤモジュール１３への電源供給が開始される。但し、この状態では、依然として制御部３２から赤色ＬＤモジュール１３へ出力停止信号が送られているため、レーザ光の出力は再開されず、インターロックが継続されている。
【００４６】
液晶表示装置の筐体３０を密閉後、所定の操作を行ってサービス画面が表示されると、制御部３２は、インターロックが解除されたと判断し、赤色ＬＤモジュール１３への出力停止信号の出力を停止し、代わりに出力信号の出力を再開する。赤色ＬＤモジュール１３への電源供給は既に再開されているため、赤色ＬＤモジュール１３はレーザ光の出力を再開する。つまり、インターロックが解除される。
【００４７】
また、電源が再度オンされた際に、インターロック状態になることを防ぐために、制御部３２は、不揮発性メモリ３３に記憶させていたインターロック中との情報を消去する。
【００４８】
本実施の形態における液晶表示装置において、前述した様に、インターロックの解除には、液晶表示装置の再密閉に加えて、所定の操作の実施を必要とする。よって、液晶表示装置の筐体３０を閉じた直後であって、完全な密閉を確認していない状態でのレーザ光の出力再開を防ぐことができ、高い安全性を確保することが可能である。
【００４９】
また、所定の操作を許可した者以外には公開しないように運用すれば、許可されない者が筐体３０を開けて、筐体開閉検知スイッチ３４を改造により無効化したとしても、所定の操作が実施されなければ、レーザ光の再出力は不可能である。よって、不正な改造を施された液晶表示装置の使用を防止することが可能である。
【００５０】
＜液晶表示装置の電源をオンした時のインターロック動作＞
本実施の形態における液晶表示装置において、一旦インターロックが開始された後は、図４で説明したように、筐体３０が再度閉じられ、所定の操作が行われてインターロックが解除されるまでは、インターロックを継続する必要がある。
【００５１】
そのため、インターロック中に液晶表示装置の電源がオフされた後、再度電源がオンされた場合は、インターロック状態になっている必要がある。
【００５２】
図５および図６に、液晶表示装置の電源をオンした場合の、インターロック動作のフローチャートを示す。まず、ステップＳ２０において、筐体３０が閉じているか否かの判断が行われる。筐体３０が閉じている場合は、筐体開閉検出部（即ち筐体開閉検知スイッチ３４）は、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３として非オフ信号を出力する。非オフ信号が入力された赤色ＬＤ用電源回路１６は、赤色ＬＤモジュール１３に対して、電源の供給を開始する。
【００５３】
一方、ステップＳ２０において、筐体３０が開いている場合は、筐体開閉検出部は、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３としてオフ信号を出力する。オフ信号が入力された赤色ＬＤ用電源回路１６は、赤色ＬＤモジュール１３に対して、電源の供給を停止する。
【００５４】
次に、ステップＳ２３において、各ＬＥＤモジュール、即ち緑色ＬＥＤモジュール１４および青色ＬＥＤモジュール１５へ電源の供給が開始される。
【００５５】
次に、図６のステップＳ２４において、不揮発性メモリ３３にインターロック中であるとの情報が記憶されているか否かの判断を行う。
【００５６】
不揮発性メモリ３３にインターロック中であるとの情報が記憶されている場合は、ステップＳ２５において、制御部３２は、赤色ＬＤモジュール１３に出力制御信号として出力停止信号を出力する。続けて、ステップＳ２６において、制御部３２は、各ＬＥＤモジュール、即ち緑色ＬＥＤモジュール１４および青色ＬＥＤモジュール１５に対して、出力制御信号として、出力信号を出力する。以上の動作により、インターロックが継続される（ステップＳ２７）。
【００５７】
一方、ステップＳ２４において、不揮発性メモリ３３にインターロック中であるとの情報が記憶されていない場合は、ステップＳ２８において、制御部３２は、赤色ＬＤモジュール１３に出力制御信号として出力信号を出力する。続けて、ステップＳ２９において、制御部３２は、各ＬＥＤモジュールに対して、出力制御信号として出力信号を出力して、通常動作に復帰する（ステップＳ３０）。
【００５８】
以上説明したように、液晶表示装置の電源がオンした時、筐体３０が開いている状態であれば、図３で説明した制御と同様の制御が行われ、インターロック状態となる。
【００５９】
また、液晶表示装置の電源がオンした時、筐体３０が開いている状態であれば、各電源回路より、各光源モジュールへ電源の供給が開始されるため、レーザ光が出力されるか否かは、制御部３２から赤色ＬＤモジュール１３へ出力される出力制御信号２０に依存する。
【００６０】
また、液晶表示装置がオンした時、以前の状態がインターロック中であったか否かは、不揮発性メモリ３３によって知ることができる。
【００６１】
制御部３２は、電源オン時に、不揮発性メモリ３３に記憶された情報を読み取り、インターロック中であるとの情報が無ければ、各光源モジュールに出力信号を送り、各光源モジュールからのレーザ光および自然放出光の出力を開始する。
【００６２】
一方、電源オン時に、不揮発性メモリ３３にインターロック中であるとの情報が記憶されている場合、制御部３２は、赤色ＬＤモジュール１３に出力停止信号を送り、緑色ＬＥＤモジュール１４および青色ＬＥＤモジュール１５に出力信号を送ることで、自然放出光のみの出力を開始して、インターロックを継続する。
【００６３】
＜効果＞
本実施の形態における液晶表示装置は、レーザ光と自然放出光を光源として併用する液晶表示装置であって、レーザ光を出力するレーザ光源（即ち、赤色ＬＤモジュール１３）と、自然放出光を出力する自然放出光源（即ち、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５）と、レーザ光源および前記自然放出光源を包囲する筐体３０（即ち、筐体前部３０ａ、筐体後部３０ｂ）とを備え、筐体３０は開閉可能であることを特徴とし、筐体３０の開閉状態を検出する筐体開閉検出部（即ち、筐体開閉検知スイッチ３４）をさらに備え、筐体開閉検出部が、筐体３０が開いた状態を検出している間は、レーザ光源の駆動を停止することを特徴とする。
【００６４】
従って、組み立て時やメンテナンス時等において、液晶表示装置の筐体３０が開けられると、直ちにインターロックが開始され、赤色ＬＤモジュール１３からのレーザ光の出力は停止される。よって、レーザ光の装置外への漏洩により、作業者や付近の者がレーザ光に曝される危険を防止することが可能である。また、インターロック中も自然放出光の出力を継続すれば、映像出力を確認しながらメンテナンス等が可能なため、利便性が向上する。
【００６５】
また、本実施の形態における液晶表示装置は、筐体３０（筐体前部３０ａ、筐体後部３０ｂ）が開いている間も、自然放出光源（即ち、緑色ＬＥＤモジュール１４、青色ＬＥＤモジュール１５）の駆動を継続することにより映像の表示が可能であることを特徴とする。
【００６６】
従って、自然放出光源はレーザ光よりも危険性が低いため、筐体３０が開いている状態であっても、自然放出光の出力を継続しても問題が無く、自然放出光により映像出力を行いながらメンテナンス等が可能であるため、利便性が向上する。
【００６７】
また、本実施の形態における液晶表示装置は、レーザ光源（赤色ＬＤモジュール１３）への電源供給を停止することにより、レーザ光源の駆動を停止することを特徴とする。従って、電源供給を停止することにより、確実にレーザ光源の駆動を停止することが可能である。
【００６８】
また、本実施の形態における液晶表示装置は、レーザ光の出力の停止、再開を行う制御部３２をさらに備え、筐体３０が閉じた状態において液晶表示装置に所定の操作を行うことにより、制御部３２がレーザ光の出力を再開することを特徴とする。
【００６９】
従って、インターロックの解除には、筐体３０の再密閉に加えて、所定の操作の実施を必要とする。よって、レーザ光の出力を再開するためには、これら２つの条件を満たす必要があり、より安全性が高められる。
【００７０】
また、所定の操作を許可した者以外には公開しないように運用すれば、許可されない者が筐体３０を開けて、例えば不正な改造等を行った場合であっても、レーザ光の再出力は不可能である。よって、不正な改造を施された液晶表示装置の使用を防止することが可能である。
【００７１】
また、本実施の形態における液晶表示装置は、レーザ光源（即ち赤色ＬＤモジュール１３）が駆動停止状態であることを記憶する不揮発性メモリ３３をさらに備え、液晶表示装置の電源がオンされたときに、不揮発性メモリ３３に前記レーザ光源が駆動停止状態であることが記憶されている場合は、制御部３２はレーザ光の出力を停止することを特徴とする。
【００７２】
従って、インターロック中に電源をオフして再度電源をオンした場合であっても、電源オン時に不揮発性メモリ３３を参照することで、インターロック中であるか否かがわかるので、インターロック中であった場合は、レーザ光の出力を停止してインターロックを継続することが可能である。よって、液晶表示装置の電源をオフにしたためにインターロック状態が解除されてしまうことを避けることが可能である。
【００７３】
なお、本実施の形態における液晶表示装置で使用している光源は、レーザ光源として赤色ＬＤモジュール１３を用い、自然放出光源として、緑色ＬＥＤモジュール１４と青色ＬＥＤモジュール１５を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、レーザ光源として、赤色ＬＤモジュールと青色ＬＤモジュールを用い、自然放出光源として、緑色ＬＥＤモジュールを用いてもよい。
【００７４】
また、使用する光源の色は、赤、緑、青に限定されない。例えば、赤色光源、緑色光源、青色光源に加えて、白色光源を使用してもよい。
【００７５】
また、本実施の形態における液晶表示装置では、レーザ光源としてレーザダイオードを使用しているが、例えば、ガスレーザ光源などその他のレーザ光源を用いてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態における液晶表示装置では、自然放出光源としてＬＥＤを使用しているが、例えば、ＣＣＦＬなどその他の自然放出光源を用いてもよい。
【００７７】
上述の様に、レーザダイオード以外のレーザ光源、ＬＥＤ以外の自然放出光源を用いた場合であっても、インターロック中にレーザ光源の出力を停止し、自然放出光源の出力を継続する制御を行うことで、前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態における液晶表示装置は、インターロック開始時において、赤色ＬＤ用電源回路１６に筐体開閉検知スイッチ３４よりオフ信号が送られることにより、赤色ＬＤモジュール１３の電源供給を停止して、レーザ光の出力を停止している。これはハードウェア動作であり、筐体開放の検出からレーザ光の出力停止までの時間差を最小にすることが可能である。
【００７９】
より簡易的なインターロック制御として、Ｄｉｓａｂｌｅ信号２３を受ける赤色ＬＤ用電源回路１６による赤色ＬＤモジュール１３への電源の供給停止を行わずに、制御部３２からの出力制御信号２０のみでレーザ光の出力制御を行ってもよい。即ち、制御部３２は、筐体開閉検知スイッチ３４からＯＦＦ信号を受けると、赤色ＬＤモジュール１３に対して出力停止信号を出力する。赤色ＬＤモジュール１３は、出力停止信号によりレーザ光の出力を停止するが、インターロック中であっても赤色ＬＤモジュール１３への電源供給は継続される。このように制御を行った場合であっても、オフ信号に対する制御部３２の応答速度が十分に速ければ、液晶表示装置からのレーザ光の漏洩を防止することが可能である。
【００８０】
本実施の形態において、図３のステップＳ２で説明した様に、赤色ＬＤ用電源回路１６は、筐体開閉検知スイッチ３４からのオフ信号を受けて赤色ＬＤモジュール１３の電源供給の停止を行うが、別の制御方法として、筐体開閉検知スイッチ３４からのオフ信号を受けた制御部３２が、赤色ＬＤ用電源回路１６に対して出力停止信号を入力し、出力停止信号を受けた赤色ＬＤ用電源回路１６が赤色ＬＤモジュール１３の電源供給の停止を行う制御としてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態における液晶表示装置では、インターロック解除動作における所定の操作として、複数の操作ボタンを同時に押す操作を例として述べたが、液晶表示装置を利用する際に通常実施しない操作であればこれに限定されるものではない。例えば、液晶表示装置に外部と通信するためのインターフェースを設けて、外部のＰＣ等よりインターロック解除コマンドを送信してもよい。また、液晶表示装置にリセットボタンを設けて、リセットボタンを押すことによりインターロックを解除してもよい。
【００８２】
また、本実施の形態において、図４のステップＳ１３を所定の操作により選択的にスキップしてもよい。即ち、所定の操作を実施した際に、サービス用の画面表示をせずに次のステップＳ１４に進む制御としてもよい。
【００８３】
なお、本実施の形態において、筐体開閉検出部である筐体開閉検知スイッチ３４は、複数設置してもよい。筐体開閉検知スイッチ３４を複数設置する場合は、筐体開閉検知スイッチ３４のいずれか１つがオフ信号を出力した時点で、筐体３０が開放されたと判断する。また、筐体開閉検知スイッチ３４を筐体開口部の開口面に対して対角線上に設置すれば、筐体３０の傾きや、たわみ等の影響を最小限にして、確実に筐体３０の開放を検知することができる。
【００８４】
本実施の形態における液晶表示装置において、レーザ光源としてのレーザ光源モジュールは、１次的には液晶パネルモジュール筐体１２によって包囲され、２次的には、液晶表示装置の筐体３０（即ち、筐体前部３０ａおよび筐体後部３０ｂ）にて密閉され包囲されている。つまり、本実施の形態において、レーザ光源はレーザ光の漏洩防止のために２重に包囲されている。
【００８５】
本実施の形態においては、液晶表示装置の筐体３０の開閉状態に基づいてインターロックの制御を行っているが、液晶パネルモジュール筐体１２を開閉可能とし、液晶パネルモジュール筐体１２の開口部に筐体開閉検知スイッチ３４を配置する構成として、液晶パネルモジュール筐体１２の開閉状態に基づいてインターロックの制御を行ってもよい。
【００８６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  液晶パネルモジュール、１０  液晶層、１１  拡散シート、１２  液晶パネルモジュール筐体、１３  赤色ＬＤモジュール、１４  緑色ＬＥＤモジュール、１５  青色ＬＥＤモジュール、１６  赤色ＬＤ用電源回路、１７  緑色ＬＥＤ用電源回路、１８  青色ＬＥＤ用電源回路、２０，２１，２２  出力制御信号、２３  Ｄｉｓａｂｌｅ信号、３０  筐体、３０ａ  筐体前部、３０ｂ  筐体後部、３２  制御部、３３  不揮発性メモリ、３４  筐体開閉検知スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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