(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置を示す位置情報と、前記位置情報に関連する時刻を示す時刻情報と、を含む位置履歴情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された位置履歴情報に基づいて、第１の位置情報を含む第１の所定形状の領域が、第２の位置情報を含む第２の所定形状の領域と重複する場合に、これら第１及び第２の位置情報を一つのグループとし、前記グループに基づいて、前記携帯端末を保有するユーザの行動の履歴を抽出するデータ抽出手段と、
前記抽出した結果に基づいて、前記ユーザの行動履歴に係る情報を出力する出力手段と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記位置履歴情報は、さらに、前記位置情報を測位した際の測位精度情報を含み、
前記所定形状は、前記測位精度情報に応じた形状であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記データ抽出手段は、さらに、ある位置情報が複数のグループに属する場合に、前記ある位置情報が前記複数のグループの内いずれかのグループに属するものとなるよう調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データ抽出手段は、前記携帯端末を保有するユーザの行動の履歴として、前記グループを用いて、前記ユーザの移動又は滞在に係る情報を判別する行動判別手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記行動判別手段は、一のグループに含まれる位置情報から、当該グループに関連するエリアを求め、当該エリアに基づいて、前記移動又は滞在の場所を判別することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記行動判別手段は、一のグループ又は時間的に連続する複数のグループに基づいて、前記移動又は滞在の時間を判別することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記行動判別手段は、さらに、第１の滞在と、それに続く第２の滞在の間の距離と時間に基づいて、移動の開始及び終了時刻を調整することを特徴とする請求項４乃至６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
情報処理システムが、
携帯端末の位置を示す位置情報と、前記位置情報に関連する時刻を示す時刻情報と、を含む位置履歴情報をデータベースに格納するステップと、
前記データベースに格納された位置履歴情報に基づいて、第１の位置情報を含む第１の所定形状の領域が、第２の位置情報を含む第２の所定形状の領域と重複する場合に、これら第１及び第２の位置情報を一つのグループとするステップと、
前記グループに基づいて、前記携帯端末を保有するユーザの行動の履歴を抽出するステップと、
前記抽出した結果に基づいて、前記ユーザの行動履歴に係る情報を出力するステップと、
を行う、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人の動きを調べて、交通機関の実態等を把握・分析するためのパーソントリップ調査が行われている。従来、パーソントリップ調査においては、調査対象者が調査票に、１日の移動状況を記入する。例えば、何時何分から何時何分までどこに滞在していたとか、何時何分から何時何分までどこからどこに向かってどのような交通手段で移動した、といったことが、調査票に記入される。その後、調査票が回収され、どのような人が、どこからどこへ、どのような目的・交通手段で移動したかなどが分析される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から位置情報を取得する機能等を有する携帯端末が普及している。このような携帯端末を利用して、パーソントリップの情報を抽出することが期待されているが、特許文献１に、携帯端末の所持者がどのような移動手段を用いて移動したかを判別することが記載されている程度にすぎない。
【０００５】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、位置情報に基づく行動履歴からパーソントリップの情報を生成することのできる情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理システムは、携帯端末の位置を示す位置情報と、位置情報に関連する時刻を示す時刻情報と、を含む位置履歴情報を格納するデータベースと、データベースに格納された位置履歴情報に基づいて、携帯端末を保有するユーザの行動の履歴を抽出するデータ抽出手段と、抽出した結果に基づいて、ユーザの行動履歴に係る情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
本発明の情報処理方法は、携帯端末の位置を示す位置情報と、位置情報に関連する時刻を示す時刻情報と、を含む位置履歴情報をデータベースに格納するステップと、データベースに格納された位置履歴情報に基づいて、携帯端末を保有するユーザの行動の履歴を抽出するデータ抽出ステップと、抽出した結果に基づいて、ユーザの行動履歴に係る情報を出力する出力ステップと、を備える。
【０００８】
尚、本発明において、「部」や「手段」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、位置履歴情報を基にユーザの行動履歴を分析して、ユーザの行動履歴に係る情報を出力する。好適には、ユーザの行動履歴としては、「移動」又は「滞在」を含むパーソントリップに関する情報が抽出される。このとき、抽出される「移動」又は「滞在」の場所ないし時間は、位置履歴情報に含まれる位置情報によって示される場所ないし時刻情報によって算出される時間のみに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における情報処理サーバを含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理サーバのデータ抽出方法を説明するための図である。
【図３】図１に示した情報処理サーバを含む通信システムの機能構成を示す図である。
【図４】図１に示した情報処理サーバのソフトウェアの機能構成を示す図である。
【図５】図１に示した情報処理サーバの位置履歴情報の一例を示す図である。
【図６】図１に示した情報処理サーバによって作成されるトリップデータの一例を示す図である。
【図７】図１に示した通信システムに含まれる携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１に示した情報処理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１に示した情報処理サーバのグループ化処理の一例を説明するための図である。
【図１０】図１に示した情報処理サーバのグループ化処理の他の例を説明するための図である。
【図１１】図１に示した情報処理サーバのグループ化処理の他の例を説明するための図である。
【図１２】図１に示した情報処理サーバの移動と滞在の時刻調整処理を説明するための図である。
【図１３】図１に示した情報処理サーバの重複調整手段を説明するための図である。
【図１４】図１に示した情報処理サーバのエリア抽出処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
（実施形態）
【００１２】
図１乃至図１３は、本発明の実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って本実施形態を説明する。まず「１」で実施形態全体の概要を示す。その上で、「２」でシステム全体の構成を、「３」でソフトウェア構成を、「４」でデータベースの構成を説明する。「５」では、処理の流れを説明する。最後に、「６」以降で、本実施形態に係る効果や他の実施形態等を説明する。
【００１３】
（１  概要）
（１．１  システム概要）
図１は、情報処理システムである情報処理サーバ１００が含まれる通信システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、情報処理サーバ１００、携帯端末２００（以下、携帯端末２００Ａ及び２００Ｂ等を総称して携帯端末２００と呼ぶ。）を含んでいる。同図中の実線矢印は、携帯端末２００Ａないし２００Ｂの移動を表している。情報処理サーバ１００及び携帯端末２００は、それぞれ公衆網Ｎに接続されている。
【００１４】
ここで、通信システム１は、情報処理サーバ１００が携帯端末２００から位置情報を受信し、この位置情報の履歴情報に基づいて、各携帯端末２００を保有するユーザのトリップデータを作成し、レポートＲを出力するシステムである。ここで、トリップデータとは、各携帯端末２００を保有するユーザの行動履歴に係る情報であり、ユーザの移動に係る情報または滞在に係る情報のいずれかを少なくとも含むデータである。
【００１５】
携帯端末２００は、図示しないユーザが持ち運び自在な可搬性の情報処理装置である。携帯端末２００はそれぞれ、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的に位置情報を取得して、情報処理サーバ１００へ送信することが可能である。携帯端末２００の具体例としては、例えば携帯電話（いわゆるスマートフォンであるか、フィーチャーフォンであるかは問わない）、タブレット、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等が考えられるが、これらに限られるものではない。
【００１６】
ここで、携帯端末２００が情報処理サーバ１００に位置情報を送信する間隔としては、例えば５分間隔や１０分間隔等が考えられるが、これに限られるものではない。また、間隔が定期的であるか不定期であるかを問わない。
【００１７】
情報処理サーバ１００は、携帯端末２００から位置情報を受信し、当該位置情報の履歴情報に基づいて、各携帯端末２００を保有するユーザのトリップデータを作成し、レポートＲとして出力する。尚、レポートＲの出力方法としては、例えば電子データとして記憶媒体に記録したり、通信により他の情報処理装置に送信したり、或いは印刷したり、表示装置に表示したりといった形態が考えられる。
【００１８】
本実施例では、ユーザのトリップデータを作成する際に、情報処理サーバ１００は、ユーザが保有する携帯端末２００の位置履歴情報を解析して、ユーザの行動履歴を、ある場所に滞在していたことを示す「滞在」と、ある場所から別の場所に移動していたことを示す「移動」とに切り分ける。この切り分けは、まず「滞在」を判別した後、ある滞在と次の滞在の間を「移動」として判別する手法と、それとは逆に、まず「移動」を判別した後、ある移動と次の移動の間を「滞在」として判別する手法等を採用可能である。なお、滞在の場所とは、特定の１点に限定されるものではなく、平面的ないし空間的に一定の広がりをもった所定範囲のエリアを含むものである。本実施例においては、前者の、まず「滞在」を判別し、その後、滞在と滞在の間を「移動」として判別するする手法について、図２を参照しながら説明する。
【００１９】
（１．２  データ抽出の概要）
図２は、情報処理サーバ１００による、携帯端末２００を保有するユーザのトリップデータを作成する際の、データの抽出方法を説明するための図である。同図において、「×」は、ある携帯端末２００について測位された位置を示し、時刻は測位された時刻を示している。
【００２０】
同図に示すように、情報処理サーバ１００は、ある携帯端末２００についての位置履歴情報を解析し、位置情報とそれに関連する時刻情報とに基づいて、複数のグループを形成する。グループ化処理の詳細は後述するが、原則として、時間的に連続する複数の位置情報について、これらが所定の関係にある場合に、これら複数の位置情報をグループ化する。図２には、４つのグループ２１，２２，２３，２４が形成された実施例が例示されている。例えば、時間的に連続する複数の位置情報について、位置情報を含む所定形状の領域が重複する場合にグループ化することが考えられる。また、時間的に連続する２つの位置情報によって表される２地点間の距離ないし速度に基づいてグループ化することが考えられる。次に、グループ化された各グループ毎に、グループに含まれる位置情報と、必要に応じてその前後の位置情報ないし前後のグループとの関係とに基づいて、当該グループに対応するエリアに携帯端末２００が「滞在」していたか否かを判別する。判別処理の一例として、グループ毎に携帯端末２００の滞在時間を算出し、所定の閾値よりも大きい場合には、滞在であるものと判別することが考えられる。例えば、閾値を１５分と設定した場合には、あるグループ内に属する位置情報の測位時刻の差分が１５分より大きいとき、そのグループに対応するエリアにユーザが「滞在」していたものと判別する。
【００２１】
図２に示す例においては、グループ２１に属する位置情報の測位時刻の差分が１時間であり、１５分より大きいので、「滞在」であるものと判別される。一方、グループ２２に属する位置情報の測位時刻の差分は１０分であり、１５分以下であるので、「滞在」であるとは判別されない。同じように、グループ２３は、測位時刻の差分が０であるので、「滞在」であるとは判別されない。グループ２４は、測位時刻の差分が１時間２０分であるので、「滞在」と判別される。このようにして、グループ２１について、８時００分から９時００分までエリアＡに滞在し、グループ２４について、９時４０分から１１時００分までエリアＢに滞在したものと判別される。その後、２つの滞在の間を、「移動」と判別する。すなわち、９時００分から９時４０分までエリアＡからエリアＢに向かって「移動」していたものと判別される。なお、グループに位置情報が１点しか属していない場合や、グループに属する位置情報の測位時刻の差分が所定値以下の場合でも、前後の位置情報ないし前後のグループとの関係を見て、当該グループの滞在時間が所定値以上であると推定される場合には、そのグループを「滞在」と判別してもよい。
【００２２】
（２  システム構成）
以下、図３を参照しながら、本実施形態に係る通信システム１の機能構成を説明する。図３は、本実施形態に係る通信システム１の機能構成を示す図である。前述の通り、本実施形態に係る通信システム１は、情報処理サーバ１００及び携帯端末２００を含む。以下、これらの構成について説明する。
【００２３】
情報処理サーバ１００は、前述の通り、携帯端末２００から位置情報を受信すると共に、当該位置情報とその測位時刻の情報に基づいて、滞在と移動とを含むユーザの行動履歴を判別することで、ユーザのトリップデータにかかるレポートＲを作成する。
【００２４】
情報処理サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０、及びデータベース（ＤＢ）１４０を含む。尚、情報処理サーバ１００の機能は、２以上の情報処理装置（サーバも含む）を組み合わせた情報処理システムとして実現することも可能である。
【００２５】
制御部１１０は、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１及びメモリ１１３を含む。制御部１１０では、メモリ１１３に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を格納し、ＣＰＵ１１１上で当該プログラムを実行することにより、情報処理サーバ１００における各種処理を制御する。例えば、通信部１２０で受信した携帯端末２００の位置情報を位置履歴情報１４１としてＤＢ１４０に記録したり、位置履歴情報を分析して何時何分から何時何分までどこに滞在していたかを判別したり、ユーザの滞在と移動に関するレポートＲを作成したりといった処理を行う。これらの機能処理については、図４等を参照しながら後述する。
通信部１２０は、携帯端末２００と通信するための通信インタフェースである。通信部１２０は、例えば、携帯端末２００からの位置情報の受信等を行う。
【００２６】
ＤＢ１４０は、例えば記憶装置上に構成される情報管理モジュールであり、位置履歴情報１４１等を記憶する。ここで、位置履歴情報１４１は、それぞれの携帯端末２００から受信した緯度や経度にかかる位置情報が、時刻や端末ＩＤ、測位精度等と対応付けて管理される情報である。位置履歴情報１４１の具体例は、図５を参照しながら後述する。
【００２７】
次に、携帯端末２００の構成を説明する。携帯端末２００は、図３に示すように、主制御部２１０、無線通信部２２０、入力部２３０、表示部２４０、及びセンサ２５０を含む。
【００２８】
主制御部２１０は、携帯端末２００における各種処理を制御し、ＣＰＵ２１１及びメモリ２１３（揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。）を含む。主制御部２１０では、メモリ２１３の記憶領域に各種アプリケーション等のプログラムを格納したり、ＣＰＵ２１１が当該アプリケーション等のプログラムを実行したりすることにより、携帯端末２００が有する各種機能を実現することができる。より具体的には、主制御部２１０は、ＧＰＳ受信機２５３により取得できる位置情報を、無線通信部２２０を用いて例えば５分間隔等で定期的に情報処理サーバ１００へ送信する。
【００２９】
無線通信部２２０は、公衆網Ｎを介して他の情報処理装置との間でデータを送受信することができる。先述の通り、位置情報の情報処理サーバ１００への送信は無線通信部２２０により行われる。
【００３０】
入力部２３０は、携帯端末２００に対するユーザからの入力を受け付ける装置であり、入力キーやタッチパネル等を含む。尚、入力部２３０は、ユーザからの音声を受け付けて入力情報として主制御部２１０へ出力する機能を有しても良い。表示部２４０は、各種情報を表示してユーザに提示するための、例えばディスプレイ装置である。
【００３１】
センサ２５０は、携帯端末２００のユーザの移動状態に応じて変化する検出信号等を出力し、例えば、加速度センサ２５１やＧＰＳ受信機２５３を含む。具体的には、センサ２５０から出力される検出信号には、加速度センサ２５１から出力される加速度を示す加速度情報や、ＧＰＳ受信機２５３から出力される携帯端末２００の現在位置を示す位置情報が含まれる。尚、位置情報には、高度に係る情報を含んでも良い。
【００３２】
（３  ソフトウェアの機能）
次に、図４を参照しながら、情報処理サーバ１００のソフトウェアの機能構成を説明する。図４は、情報処理サーバ１００の制御部１１０上で動作するソフトウェアの構成を模式的に示す機能ブロック図である。
制御部１１０で動作するソフトウェアは、位置情報受信部１１５、データ抽出部１１７、及びデータ出力部１１９を含む。
【００３３】
位置情報受信部１１５は、各携帯端末２００から、それぞれの携帯端末２００が取得した位置情報を定期的に（断続的に）通信部１２０を介して受信し、それをＤＢ１４０上の位置履歴情報１４１として登録する。尚、位置情報の取得方法については、位置情報受信部１１５が携帯端末２００に位置情報の送信要求を出し、それに対する応答として携帯端末２００が位置情報を送信する形であるか、若しくは携帯端末２００が自発的に（情報処理サーバ１００側からの要求なしに）位置情報を送信する形であるかは問わない。本実施形態では、携帯端末２００が自発的に位置情報を送信するものとして説明する。
【００３４】
データ抽出部１１７は、データ出力部１１９が作成するレポートＲを生成する際の基となるトリップデータを、位置履歴情報１４１から抽出する。データ抽出部１１７はデータ抽出に際し、読込部１１７ＡによりＤＢ１４０から位置履歴情報１４１を読込んだ上で、グループ化処理部１１７Ｂにより当該位置履歴情報１４１に含まれる位置情報をグループに分けるグループ化処理を行い、各グループに対して行動判別部１１７Ｃを用いて、滞在と移動とを含むユーザの行動履歴を判別することにより、トリップデータを抽出する。
【００３５】
行動判別部１１７Ｃは、携帯端末２００から受信した位置情報に基づいて、各携帯端末２００を保有するユーザの行動を分析し、いつからいつまでどこに滞在し、いつからいつまでどこからどこに移動したか等を判別する。より具体的な処理は後述する。
【００３６】
なお、グループ化処理部１１７Ｂによる位置情報のグループ化処理、及び行動判別部１１７Ｃによる行動履歴の判別処理は、実装上、１つのモジュールで行っても、複数のモジュールで行っても構わない。
【００３７】
データ出力部１１９は、データ抽出部１１７により抽出された、ユーザのトリップデータを集計して、例えばレポートＲ等の出力データを作成する。このとき、例えばユーザから統計データの対象期間が指定されている場合には、データ抽出部１１７は、位置履歴情報１４１から当該期間の位置情報を抽出した上で、上述の行動履歴判別処理を行ってトリップデータを作成する。
【００３８】
なお、図３や図４には明示的に示していないが、データ出力部１１９が作成するトリップデータの対象期間（例えば、１月から１２月までの１年間、１月の１ヶ月間、平日、休日、日毎の推移、等）の指定等を入力するための入力インタフェースや入力処理部を情報処理サーバ１００や制御部１１０が備える。
【００３９】
（４  データの具体例）
次に、情報処理サーバ１００のデータベース１４０が管理する位置履歴情報１４１の一例を図５を参照しながら説明し、データ抽出部１１７によって作成されるトリップデータの一例を図６を参照しながら説明する。
【００４０】
（４．１  位置履歴情報の具体例）
図５は、データベース１４０が管理する位置履歴情報１４１の一例を示す図である。位置履歴情報１４１は、上述の通り、携帯端末２００が随時送信する位置情報を、位置情報受信部１１５がＤＢ１４０に逐次登録することにより更新される。
【００４１】
図５の位置履歴情報１４１の例では、各携帯端末２００に対して一意に割り当てられる端末ＩＤと、その端末ＩＤの位置情報（緯度経度）と、当該位置情報を測位した時刻と、当該位置情報を測位した際の測位精度等とが対応付けて管理されている。
【００４２】
よって、ある携帯端末２００の位置情報の履歴を把握したい場合には、位置履歴情報１４１で管理されるデータのうち、当該携帯端末２００の端末ＩＤの位置情報を、測位時刻順に並べればよい。
【００４３】
（４．２  トリップデータの具体例）
図６は、データ抽出部１１７によって作成されるトリップデータの一例を示す図である。トリップデータは、滞在か移動かを示すステータスと、滞在ないし移動の開始時刻と終了時刻と、滞在ないし移動の場所を示すエリア情報とを含む。
【００４４】
（５  処理の流れ）
以下、図７及び図８を参照しながら、通信システム１における処理の流れを説明する。尚、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。
【００４５】
（５．１  携帯端末の処理の流れ）
図７は、位置情報の送信にかかる携帯端末２００の処理の流れを示すフローチャートである。まず、携帯端末２００は、ＧＰＳ受信機２５３等を使用して、現在位置に係る位置情報を取得する（Ｓ７０１）。その上で、携帯端末２００は、現在時刻（測位時刻に対応）と、Ｓ７０１で測位した位置情報と、自身の端末ＩＤと、Ｓ７０１における測位の測位精度等とを含むデータを無線通信部２２０から情報処理サーバ１００へと送信する（Ｓ７０３）。
【００４６】
携帯端末２００は、位置情報取得にかかる処理が終了しない限り（Ｓ７０５のＮｏ）、Ｓ７０１及びＳ７０３のＧＰＳからの位置情報の取得及び送信を、断続的に（例えば５分間隔で）繰り返す。尚、携帯端末２００が移動していない場合（例えば、加速度センサ２５１が移動を検出していない場合）には、位置情報を送信しないように実装しても良い。
【００４７】
（５．２  情報処理サーバの処理の流れ）
次に、図８を参照して、情報処理サーバ１００の処理の流れを説明する。図８は、情報処理サーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。尚、本フローチャートでは図示省略しているが、情報処理サーバ１００は、行動履歴判別処理とは独立して、Ｓ７０３で送信されたデータを携帯端末２００から受信すると、それに応答して、位置履歴情報１４１を更新する処理を行うことができる。具体的には、位置情報受信部１１５が、Ｓ７０３で送信された位置情報を含むデータを携帯端末２００から受信すると、制御部１１０が、データベース１４０の位置履歴情報１４１に、受信したデータを順次追加する。このように位置履歴情報１４１が形成されていることを前提に、以下、ユーザの行動履歴判別処理について説明する。
【００４８】
まず、データ抽出部１１７の読込部１１７Ａは、位置履歴情報１４１から端末ＩＤをキーにデータを読み出して、位置情報を測位時刻順に並べる。そして、グループ化処理部１１７Ｂは、時間的に連続する複数の位置情報が所定の関係にある場合に、それらをグループ化する（Ｓ８０１）。
【００４９】
次に、グループ分けした各グループ毎に、データ抽出部１１７の行動判別部１１７Ｃは、ユーザが当該グループに対応するエリア内にいた時間を推定する（Ｓ８０３）。例えば、同じグループに属する位置情報のうち、測位時刻が最も遅いものから、最も早いものを引いた差分を取ることによって、エリア内にいた時間が暫定的に推定される。そして、暫定的に推定された時間が一定の閾値よりも長い場合には（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、ユーザが当該グループに対応するエリア内に「滞在」していたものと判定し（Ｓ８０７）、「滞在」であると判定された場合には、その滞在グループに対応する滞在エリアを抽出する（Ｓ８０９）。滞在エリアを抽出する際には、滞在グループに含まれる複数の位置情報から算出される所定形状の領域を、当該滞在グループに対応する滞在エリアとみなすことが考えられる。
【００５０】
図１４は、滞在エリアの具体的な形状を種々例示したものである。図１４（Ａ）は、代表点から所定長の範囲内を滞在エリアとするものである。代表点は、滞在グループに含まれる複数の位置情報を基に算出する。例えば、各位置情報の重心や、測位精度を加味した重み付け重心によって、代表点を求めることが考えられる。エリアの形状は、円に限られず、多角形などを採用可能である。図１４（Ｂ）は、各位置情報を中心とする円形領域を包含する領域を滞在エリアとするものである。円形領域の半径としては、各位置情報の測位精度を採用可能であるが、各位置情報に共通の定数を採用してもよい。図１４（Ｃ）は、各位置情報を中心とする円形領域を、さらに滑らかに結んだ領域を滞在エリアとするものである。図１４（Ｄ）は、芋づる式に連なった円形領域を包含する領域を滞在エリアとするものである。このように、滞在エリアとしては、種々の形状が考えられ、滞在グループに含まれる複数の位置情報の一部又は全部を包含する任意の領域を採用可能である。
【００５１】
一方、推定時間が一定の閾値以下の場合には（Ｓ８０５：ＮＯ）、「滞在」していたものと判定しない。
【００５２】
このようにして、各グループ毎にＳ８０３からＳ８０９の処理を実行して、「滞在」か否かを判定する。全てのグループについて、「滞在」か否かを判定した後、行動判定部１１７Ｂは、ある「滞在」から次の「滞在」までの間を「移動」と判定する（Ｓ８１１）。その後、各グループに含まれる位置情報と、その前後の位置情報ないし前後のグループとの関係に基づいて、滞在や移動の開始時刻と終了時刻及び滞在エリアや移動先及び移動元エリア等を含む行動履歴に係る情報が抽出、出力される（Ｓ８１３）。例えば、ある「滞在」の終了時刻を「移動」の開始時刻とみなし、次の「滞在」の開始時刻を「移動」の終了時刻とみなす。また、ある「滞在」の滞在位置及び次の「滞在」の滞在位置を、それぞれ移動元と移動先とみなす。
【００５３】
（５．３  グループ化処理の手法）
次に、Ｓ８０１のグループ化処理について、グループ化処理部１１７Ｂの処理を具体的に説明する。グループ化処理としては、例えば、位置情報を含む所定形状の領域が重複する場合にグループ化する手法、時間的に連続する２つの位置情報間の距離ないし速度に基づいてグループ化する手法、同一メッシュで測位される位置情報を１つのグループとする手法、などを採用可能であるが、これらに限定されない。以下、図９乃至図１１を参照して、種々のグループ化処理の手法について説明する。
【００５４】
図９は、ある位置情報を含む所定形状の領域が、他の位置情報を含む所定形状の領域と重複する場合に、これらの位置情報を１つのグループとする手法を例示した図である。同図に示す実施例では、所定形状の領域として円形領域を用いており、まず、位置情報によって表される点を中心に、測位精度を半径とする円を描く。このようにして描いた円形領域の少なくとも一部が、時間的に連続する他の位置情報に基づいて描かれた円形領域との間で重複する場合、これらを１つのグループにまとめる。図９に示した例においては、点９１，９２，９３，９４のそれぞれを中心に、各点の測位精度を半径とする円形領域９１１，９２１，９３１，９４１を描く。そうすると、領域９５において、円形領域９１１と９２１が重複し、また、領域９６において、円形領域９２１，９３１及び９４１が重複している。そこで、グループ化処理部１１７Ｂは、点９１と９２を１つのグループ（例えば「グループＡ」とする。）とし、点９２，９３及び９４を別のグループ（例えば「グループＢ」とする。）として形成する。尚、本実施例では、各位置情報について、測位精度を半径とする円を描いたが、これに限られない。測位精度に応じて半径を変えることが好ましいが、測位精度によらず、半径を一定としてもよい。また、測位精度以外のパラメータを利用して、半径を算出してもよい。
【００５５】
ここで、グループＡとＢが滞在グループであると判別されたものと仮定して、滞在エリアの抽出処理の一例について、図９に示した具体例に基づいて説明すると、グループＡについては、円形領域９１１と９２１を包含する領域内の任意の点が、グループＡの代表点として設定され、この代表点を中心とする、半径が所定長の円形領域（不図示）が、グループＡに対応する滞在エリアとみなされる。グループＢについては、円形領域９２１，９３１及び９４１を包含する領域内の任意の点がグループＢの代表点として設定され、この代表点を中心とする、半径が所定長の円形領域（不図示）が、グループＢに対応する滞在エリアとみなされる。ここで、グループＡとグループＢに対応する滞在エリアの半径は、同じものでも、異なるものでもよい。
【００５６】
本実施例では、点９２が、グループＡとグループＢの両者に重複して属しているものして、グループが形成される例を示したが、他の実施例として、芋づる式に連なった複数のグループを１つのグループにまとめることも考えられる。
【００５７】
また、グループを形成する際には、時間的に連続する複数の位置情報について、ある位置情報を含む所定形状の領域が、他の位置情報を含む所定形状の領域と重複するか否かを判別してグループを形成することを想定しているが、位置情報に異常があることが明らかな場合には、当該位置情報を除いて、グループを形成してもよい。例えば、ある測位点の位置が、時間的にその前後に測位された点の位置と比べて明らかに外れている場合が実際に存在する。そのような場合には、異常と考えられる測位点にしばられることなく、グループ化処理を行うことが好ましい。
【００５８】
図１０は、時間的に連続するないし近接する２つの位置情報によって表される２地点間の距離ないし速度が一定の範囲内にある場合に、連続して一定の範囲内にある複数の位置情報を１つのグループとする手法を例示した図である。この実施例では、時間的に連続する２つの位置情報の間の距離、又は、時間的に連続する２つの位置情報とそれに関連する時刻情報に基づいて算出した２点間の速度が、所定の閾値よりも大きいか否かを判別する。そして、所定の閾値よりも大きい場合には、これら２点を別のグループに属するものであると判別し、閾値以下の場合には、同じグループに属するものであると判別する。例えば、図１０に示した例においては、点９１と点９２の間の距離が所定の閾値より大きく、点９２と点９３及び点９３と点９４の間の距離がそれぞれ所定の閾値より小さいものとする。このとき、点９１と点９２は別のグループに属するものであると判別し、点９２と点９３及び点９３と点９４をそれぞれ同じグループに属するものであると判別する。その結果、グループ化処理部１１７Ｂは、点９１を１つのグループとし、点９２，９３及び９４を別のグループとしてグループ化する。この実施例においても、位置情報に異常があることが明らかな場合には、当該位置情報を除いて、グループを形成してもよい。異常値を除いた場合には、時間的に近接する２つの位置情報によって、２地点間の距離ないし速度を求めることが考えられる。
【００５９】
図１１は、同一メッシュで測位される位置情報を１つのグループとする手法を例示した図である。この手法では、同じメッシュに属する位置情報を１つのグループとしてグループ化する。ここで、メッシュは、緯度経度に基づいて地図を分割して得られる複数の分割領域である。尚、本実施形態では、メッシュ領域は一辺５００ｍの正方形の領域であるものとして説明するが、これに限られるものではなく、仕様や設計に応じて適宜メッシュ領域の分割領域の形状やサイズを設定することができる。例えば、メッシュ領域の形状は、四角形、六角形、ひし形等の多角形や、円等の曲線で囲まれた領域とすることができる。また例えば、ユーザが頻繁に滞在するエリアを特定したい場合はメッシュ領域のサイズを大きく設定し、一方、ユーザが頻繁に訪れる店などを特定したい場合はメッシュ領域のサイズを小さく設定することができる。またメッシュ領域のサイズは一定でなくてもよい。例えば、都市部のメッシュ領域はより小さく（細かく）するようにしてもよい。また、人口統計情報によって地域毎にメッシュ領域のサイズを変えたり（例えば人口が多い地域のメッシュ領域は小さくする。）、市区町村の分類、宅地種別、日常圏の情報などに基づいてサイズを設定したりしてもよい。また、隣接するメッシュと一部重複するようにメッシュ領域を設定してもよい。図１１に示した例においては、グループ化処理部１１７Ｂは、点９１を１つのグループとし、点９２と点９３を別のグループとし、点９４をさらに別のグループとしてグループ化する。
【００６０】
（５．４  「滞在」と「移動」の時刻調整処理）
上述の実施例では、行動判別部１１７Ｃが「滞在」と判別したグループの仮開始時刻及び仮終了時刻を、「滞在」の開始時刻及び終了時刻とみなし、ある「滞在」の仮終了時刻と次の「滞在」の仮開始時刻を、「移動」の開始時刻及び終了時刻とみなす実施例について説明したが、「滞在」の開始時刻や「移動」の開始時刻を、より詳細に推定する調整処理を行うことが好ましい。この調整処理によれば、連続した測位点に基づいて、測位点にひも付ける必要なく、ユーザの行動をより実態に即した形で「滞在」と「移動」とに切り分け可能であるという特徴を有する。以下、この調整処理について説明する。
【００６１】
図１２は、移動と滞在の時刻調整処理を説明するための図である。ここで、例えば、上述の手法で行動履歴判別処理を行ったとき、９時３０分までエリアＡに「滞在」し、１０時から１１時までエリアＢに「滞在」していたと判別されたものとする。このとき、調整処理を用いない場合には、滞在と滞在の間、すなわち、９時３０分から１０時までを単に「移動」であるものとみなした。しかし、行動判別部１１７Ｃは、ある滞在と次の滞在の間の距離と時間に基づいて、移動の開始及び終了時刻を実態に即して調整する時刻調整処理を行うことが好ましい。この時刻調整処理を行うことによって、２つの滞在グループ間を単純に移動とみなすのではなく、例えば、エリアＡの「滞在」が９時５０分まで続いていて、９時５０分から１０時までの間に、エリアＡからエリアＢに「移動」していたなどと判別可能である。
【００６２】
より具体的には、次の処理が考えられる。すなわち、２つの滞在グループ間を所定の移動速度で移動するものと仮定して、２つの滞在グループ間の距離から移動時間を求める。そして、測位点から求めた２つの滞在グループ間の時間から、移動時間を引くことによって、滞在時間を割り出す。その後、この滞在時間を移動元ないし移動先の滞在として割り振ることにより、滞在と移動の時刻調整処理を行う。例えば、エリアＡとエリアＢとの間の距離が５ｋｍであったものとする。仮に、移動速度が定数であり３０ｋｍ／時であったとすれば、５ｋｍの移動には１０分を要する。そこで、９時５０分までエリアＡに滞在していて、１０分間でエリアＢに移動し、その後１０時からエリアＢに滞在していたものと調整される。
【００６３】
ここでは、調整処理について、先の滞在に割り振る形で、滞在と移動の時間調整を行う例を示したが、これに限らず、種々の調整処理を採用可能である。例えば、後の滞在に時間を割り振る場合には、９時３０分までエリアＡに滞在し、９時３０分から９時４０分まで移動し、９時４０分からエリアＢに滞在しているというように調整してもよい。
【００６４】
また、移動速度を定数ではなく、変数として設定してもよい。例えば、移動経路から電車の移動なのか車での移動なのかを判別し、移動速度を移動手段に合わせて設定してもよい。このとき、移動元と移動先に電車の駅やバスの停留所がある場合には、時刻表と突き合わせて、移動時刻を求めることも考えられる。また、移動時刻に応じて、移動速度を変更してもよい。この場合、朝は渋滞が起きるため移動速度は２０ｋｍ／時であるが、それ以外の時間帯では４０ｋｍ／時で移動する、といった具合である。
【００６５】
他にも、「滞在」エリアに入った時刻を推定する調整態様も考えられる。具体的には、「滞在」の代表点から所定距離の円内に入った時刻を距離比例で求めて、滞在ないし移動の開始時刻とするといった態様が考えられる。例えば、所定距離の円を、半径５００ｍの円としたとき、上記の例では、エリアＡの代表点とエリアＢの代表点との間の距離が５ｋｍであるから、エリアＡ及びエリアＢから５００ｍの円は、ＡＢ間の距離のそれぞれ１０分の１である。これをＡＢ間の時間である３０分の配分に用いて、９時３３分までエリアＡに滞在し、９時３３分から９時５７分までエリアＢに向かって移動し、９時５７分からエリアＢに滞在しているなどというように調整可能である。なお、エリアの形状は円に限られず、任意の形状を採用可能である。
【００６６】
（５．５  グループ化の際の重複調整処理）
Ｓ８０１のグループ化の際に、１つの位置情報が複数のグループに属することがある。本実施例では、そのような場合の調整処理を実装可能である。
【００６７】
図１３は、重複調整手段を説明するための図である。同図に示すように、位置情報１４１１〜１４１５はグループＡに属し、位置情報１４１２〜１４１６はグループＢに属する場合を考える。すなわち、位置情報１４１２〜１４１５は、グループＡにもグループＢにも属している。このような場合、重複調整処理により、各位置情報がグループＡかグループＢのいずれかに属するものとなるよう調整される。例えば、各グループの代表点を求め、それぞれの位置情報について、グループ代表点までの距離が最も短いグループに属すると判定する調整ロジックが考えられる。ここで、複数のグループに交互に属するものと判定されてしまう場合には、交互となる点の集団を等分して、前後のグループに分配するロジックを適用することが好ましい。また、グループに属する点の数に応じて、重複点を前後のグループに比例配分する調整ロジックが考えられる。このような調整ロジックにより、位置情報１４１２と１４１３はグループＡ、位置情報１４１４と１４１５はグループＢなどと調整可能である。
【００６８】
（６  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態の情報処理サーバ１００は、位置履歴情報を基にユーザの行動履歴を分析して、「移動」と「滞在」とを含むトリップデータを生成する。このとき、「移動」と「滞在」との間で、適宜時間配分の調整をすることが可能である。
【００６９】
（７  他の実施形態）
（１）上記実施形態では、ユーザの行動履歴を判別する際に、まず「滞在」を判別した後、ある滞在と次の滞在の間を「移動」として判別する手法について説明したが、前述のとおり、まず「移動」を判別した後、ある移動と次の移動の間を「滞在」として判別する手法等を採用可能である。例えば、グループ化処理部１１７Ｂにおいてグループ化された各グループ毎に、携帯端末２００の滞在時間を算出し、所定の閾値よりも小さい場合には、「移動」であるものと判別し、その後、ある「移動」と次の「移動」の間を、「滞在」であるものと判別するようにしてもよい。
【００７０】
（２）Ｓ８０１のグループ化処理について、測位した位置情報に異常があるものと推定される場合、すなわち、前後の点と比べて明らかに位置が異なっている場合や測位精度が著しく悪い場合には、その点を除いてグループを形成するようにしてもよい。ＧＰＳ等による測位において、移動の開始前後や終了前後に、測位精度が悪くなることがある。そこで、測位精度が所定値よりも悪い場合、そのような異常点を除いてグループ化処理を行うことが考えられる。
【００７１】
（３）上記実施形態では、携帯端末２００がＧＰＳ等により測位する形態を示したが、携帯端末２００の測位手法をこれに限られず、種々の手法を採用可能である。例えば、ＧＰＳ以外の電波を利用した測位手法を採用してもよい。また、携帯端末２００側で測位するのではなく、基地局側で測位する手法を採用してもよい。
【００７２】
（７  付記事項）
尚、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１００・・・情報処理サーバ、１１０・・・制御部、１１１・：・・ＣＰＵ、１１３・・・メモリ、１１５・・・位置情報受信部、１１７・・・データ抽出部、１１７Ａ・・・読出部、１１７Ｂ・・・グループ化処理部、１１７Ｃ・・・行動判別部、１１９・・・データ出力部、１２０・・・通信部、１４０・・・データベース（ＤＢ）、１４１・・・位置履歴情報、２００・・・携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図７】
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