(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システムであって、
データで符号化された電磁信号を送信するように構成され、前記電磁信号は少なくとも６０ＧＨｚのキャリア周波数を有する、近距離送信回路（ＮＦＴＣ）と、
前記ＮＦＴＣによって送信された前記データを受信するように構成された受信回路と、
（i）前記データで符号化された前記電磁信号用の伝送媒体として構成され、（ii）枢動可能で前記ＮＦＴＣのエンクロージャと前記受信回路のエンクロージャとを接続するように構成されたヒンジアセンブリの中央穴の中に配置された、導波管と、
を備えることを特徴とする、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項２】
前記受信回路の前記エンクロージャは、前記ヒンジアセンブリの前記中央穴のまわりに枢動するように構成された表示パネルに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項３】
前記導波管は、前記ヒンジアセンブリの枢動運動と同時に捩れるように構成された屈曲性の導波管であることを特徴とする、請求項１に記載の、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項４】
前記導波管は、弾性材料から形成され、複数の誘電体層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項５】
前記電磁信号は光信号であることを特徴とする、請求項１に記載の、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項６】
前記導波管は、前記中央穴の全長にわたって伸びる少なくとも１つの絶縁層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項７】
前記導波管は、前記導波管の異なる層間の干渉を低減するように構成されたエアギャップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の、ポータブルコンピュータ機器用データ伝送システム。
【請求項８】
ポータブルコンピュータ機器であって、
近距離送信回路（ＮＦＴＣ）用の第１のエンクロージャと受信回路用の第２のエンクロージャとを枢動可能に接続するヒンジアセンブリと、
データで符号化された電磁（ＥＭ）信号を送信するように構成された前記ＮＦＴＣであって、前記ＥＭ信号は少なくとも６０ＧＨｚのキャリア周波数を有する、前記ＮＦＴＣと、
前記ＮＦＴＣによって送信された前記データを受信するように構成された前記受信回路と、
前記ヒンジアセンブリの空洞の中に配置された導波管であって、前記導波管は前記ＮＦＴＣと前記受信回路との間で前記ＥＭ信号を送信するように構成された、導波管と、
を備えたことを特徴とする、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項９】
前記第１のエンクロージャ及び前記第２のエンクロージャの少なくとも１つが前記ヒンジアセンブリのまわりに枢動すると、前記導波管は前記空洞の中で捩れるように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項１０】
前記データは、グラフィック処理部（ＧＰＵ）から更に送信されることを特徴とする、請求項８に記載の、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項１１】
前記ＧＰＵは、前記第２のエンクロージャに接続された表示パネルにおけるディスプレイ用の画素データとして前記データを送信することを特徴とする、請求項１０に記載の、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項１２】
前記導波管は、前記空洞の全長にわたって伸びる少なくとも１つの絶縁層を含むことを特徴とする、請求項８に記載の、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項１３】
前記導波管は平面であることを特徴とする、請求項８に記載の、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項１４】
前記導波管は、積層された構成で複数の平面誘電体層を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の、ポータブルコンピュータ機器。
【請求項１５】
近距離送信回路を有する第１の部品と近距離受信回路を有する第２の部品とを含むコンピュータシステムを組立てる方法であって、
前記コンピュータシステムのシャシ内で、前記近距離送信回路と前記近距離受信回路とを相互に所定の距離だけ離した位置にすることによって、前記第１の部品と前記第２の部品との間に高速近距離データ伝送チャネルを形成する工程であって、データで符号化された電磁エネルギーが前記所定の距離に該当するエアギャップを経由して送信され、前記電磁エネルギーは少なくとも６０ＧＨｚのキャリア周波数を有する、高速近距離データ伝送チャネルを形成する工程と、
前記高速近距離データ伝送チャネルが形成された後、前記シャシに前記第１の部品及び前記第２の部品を固定する工程と、
を含むことを特徴とする、近距離送信回路を有する第１の部品と近距離受信回路を有する第２の部品とを含むコンピュータシステムを組立てる方法。
【請求項１６】
前記高速近距離データ伝送チャネルから独立した電力チャネルを形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電力チャネルを形成する工程は、前記第１の部品に第１の電力パッドを結合する工程と、前記第２の部品に第２の電力パッドを結合する工程と、を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の部品に前記第１の電力パッドを結合する工程、及び前記第２の部品に前記第２の電力パッドを結合する工程は、前記第１の電力パッド及び前記第２の電力パッドのうちの少なくとも１つに、１つのばね接点を近接させる工程を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記高速近距離データ伝送チャネルを形成する工程は、
前記近距離送信回路に接続した第１の誘電体部品を有する第１の導波管を形成する工程と、
前記近距離受信回路に接続する第２の誘電体部品を有する第２の導波管を形成する工程と、を更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記コンピュータシステムはラップトップコンピュータシステムであることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で説明する実施形態は、概してポータブル電子機器に関し、特に、サブＴＨｚ〜ＴＨｚの範囲の高速データ伝送用のキャリア周波数を有する電磁エネルギーを用いる、ポータブル電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の分野では、ハイエンドのディスプレイデバイスの可用性は、業界標準となった。その結果、最先端技術を用いたビデオシステムに関する複雑なデータ管理及び信号方式に伴って、より速く、より信頼性の高いデータ伝送に対する要求が増加した。銅などの金属導体を用いる電線は、送信機（Ｔｘ）と受信機（Ｒｘ）の部品間でデータを伝達するために使用される。しかし、必要データ転送速度において、むき出しの金属導体は、アンテナとしての機能を果たし、デバイスの中で協働する無線回路に干渉する周波数で、電磁エネルギーを伝播させる恐れがある。例えば、ケーブル相互接続には、近くの無線ＲＦ回路（ＷｉＦｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）に干渉する周波数で、（副次的な）電磁エネルギーを放出する能力がある。この干渉は、ラップトップコンピュータなどの小さなフォームファクタのコンピュータ機器では、特に厄介となる可能性がある。例えば、金属導体によって生成される副次的なエネルギーは、近くのＷｉＦｉアンテナに連動して、ＷｉＦｉ性能の減少をもたらす可能性がある。かかる影響を防止するために、高感度回路の高価なシールド又は再配置、又は両者を、副次的なエネルギーから高感度回路を絶縁するために用いることができる。更に、アンテナとしての動作に加えて、金属導体は、度重なる曲げ（例えば、ラップトップの蓋の開閉の間）によって、金属疲労を誘発される。金属疲労は、金属導体に損傷をもたらし（破断などの）、結果として、デバイス機能の損失及び信頼性の低減を生じる。
【０００３】
小さなフォームファクタ電子機器、特にラップトップコンピュータの高速データ伝送に関して、遮蔽されていないか又は一部分だけ遮蔽された金属導体を用いることに関連する問題を避けるために用いる１つのアプローチは、光導波管、より具体的には、光ファイバケーブルに依拠することである。しかし、光ファイバケーブルは副次的な電磁エネルギー及び金属疲労の問題を除去するが、ファイバー光学に依存する光通信システムは、通常、はるかに複雑で高価な回路のセットを必要とする。例えば、光信号を生成するために、光ファイバケーブルの送信機（Ｔｘ）部分で、レーザー用の特別な回路を必要とする。同様に、光ファイバケーブルの受信機（Ｒｘ）部分で、光検出回路（及び増幅器）を必要とする。更に、光通信システムを運転するために使う電力消費は、相当なものになり得る。動作電力をバッテリに依存するポータブルシステムでは、電力消費の増加は、電池寿命を短縮する。増加する電力消費に加えて、光ベースの回路は、シリコンベースの集積回路（ＩＣ）と互換性を有しては容易に製造されないので、製造は悪影響を受ける可能性がある。更に、伝搬損失を最小にするために、電子部品と任意の光ファイバケーブルとの間で、数十又は何百マイクロメートルの位置合わせ精度が必要となる。この等級の精度は、製造の複雑性を大幅に増加させる可能性があり、全体的な製造原価が付随的に増加して、歩留まりの低下を低減する恐れがある。
【０００４】
ポータブルコンピュータ用で、信頼性が高くコスト効率の良い高速データ伝送システムが要望されている。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書で開示する実施形態によれば、ポータブルコンピュータ機器用の高速データシステムが開示されている。高速データシステムは、第２の回路と通信する第１の回路を少なくとも含む。
第１の回路は、データを提供するように構成されたデータソース、及びデータソースに接続され、そのデータのうち少なくとも一部で符号化された、電磁エネルギー（ＥＭ）を送信するように構成された近距離送信回路、を含む。この電磁エネルギーは、少なくとも６０ＧＨｚから数百ＧＨｚ以下のキャリア周波数を有する。第２の回路は、近距離送信回路から切り離され、近距離送信回路によって提供されたデータを受信するように構成された受信回路を少なくとも含む。データシンクは、受信回路に接続し、受信データを受信し処理するように構成される。
【０００６】
別の実施形態は、近距離送信回路を有する第１の部品、及び、近距離受信回路を有する第２の部品、を備えるコンピュータシステムの組立方法を教示する。この方法は、第１の部品及び第２の部品との間で、高速近距離データ伝送チャネルを形成し、近距離送信回路及び近距離受信回路を、シャシ内で、相互に所定の距離だけ離して配置することによって、実行される。この所定の距離は、データで符号化された電磁エネルギーがその間で送信されるサブ波長から数波長以下の距離に該当する。高速データチャネルが形成された後、シャシに第１の部品及び第２の部品が固定される。
【０００７】
ポータブルコンピュータシステムも、開示される。ポータブルコンピュータシステムは、少なくともベースユニット、及びヒンジアセンブリによってベースユニットに枢動可能に接続される蓋を含むことができる。ベースユニットは、データを提供するように設定されたデータソースと、データソースに接続されデータソースによって提供されたデータのうち少なくとも一部で符号化された電磁エネルギー（ＥＭ）を送信するように構成された近距離送信機と、を含む。この電磁エネルギーは、少なくとも６０ＧＨｚから数百ＧＨｚ以下のキャリア周波数を有する。蓋は、データソースによって提供されたデータのうち少なくとも一部を処理するように設定されたデータシンクを含む。ポータブルコンピュータシステムは、ヒンジアセンブリ内に配置された屈曲性の導波管を含む。屈曲性の導波管は、近距離送信機によって送信されたＥＭのうち少なくとも一部を受信するように構成された受信回路を有する第１の端部を含む。この第１の端部は、近距離送信機に対して枢動することができる。屈曲性の導波管は、データシンクに接続され、蓋に固定された第２の端部を含む。屈曲性の導波管は、データ伝送欠損の不都合な増加なしに、ベースユニットに対する蓋の枢動運動に従って、捩り現象を受ける。
【０００８】
本発明の他の態様及び利点は、例として、説明される実施形態の原理を例示する添付図と共に考慮される下記の「発明を実施するための形態」から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
記載された実施形態は、以下の記載及び添付の図面を参照することによって、一層良好に理解することができる。加えて、以下の記載及び添付の図面を参照することにより、記載された実施形態の利点を一層良好に理解することができる。これらの図面は、開示された実施形態に対して実施可能な形態及び詳細におけるいかなる変更をも制限しない。かかる一切の変更も、記載された実施形態の趣旨及び範囲から逸脱しない。
【００１０】
【図１】説明される実施形態に係るデータ伝送システムを示す図である。
【図２】平面導波管の一実施形態を示す図である。
【図３】説明される実施形態に係る積層の導波管を示す図である。
【図４Ａ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図４Ｂ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図４Ｃ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図４Ｄ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図４Ｅ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図４Ｆ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図４Ｇ】導波管の円筒形の実施形態を示す図である。
【図５】ラップトップの形態での、典型的なポータブルコンピュータ機器の一実施形態の正面斜視図を示す。
【図６Ａ】説明される実施形態に係る典型的なクラッチ／導波管アセンブリを示す図である。
【図６Ｂ】説明される実施形態に係る典型的なクラッチ／導波管アセンブリを示す図である。
【図７】ポータブルコンピュータ機器の上面図を示す図である。
【図８】サブＴＨｚからＴＨｚ範囲のキャリア周波数を有する電磁エネルギーを利用する、近距離無線通信チャネルの形態での通信チャネルの、更にもう一つの実施形態を示す図である。
【図９】ポータブルコンピュータ機器用の近距離接続方式を示す図である。
【図１０】静止したコンピュータ機器用の近距離接続方式を示す図である。
【図１１】説明される実施形態に係るプロセスを詳述するフローチャートを示す図である。
【００１１】
これらの図において、同一又は同様の参照番号を有する要素は、それらの参照番号の初出時に記載された構造、用途、又は手順と同一又は同様の構造、用途、又は手順を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願に係る方法及び装置の代表的な応用例をこのセクションで以下に説明する。これらの例は、更なる前後関係を提供し、説明する実施形態の理解を助けることのみを目的として提供される。したがって、説明される実施形態は、これらの具体的な詳細の一部又は全てを伴わずに実施され得るということは当業者には明白であろう。他の場合、説明される実施形態を不必要に不明瞭化することを回避するために、周知のプロセス工程は、詳細には説明していない。他の適用が可能であり、以下の例は限定的なものと解釈するべきでない。
【００１３】
以下の詳細な説明では、説明の一部を形成し、例示として説明される実施形態に係る具体的な実施形態が示される添付の図面が参照される。これらの実施形態は、説明される実施形態を当業者が実施できるように十分詳細に説明されるが、これらの例は限定的なものでなく、他の実施形態が使用されてもよく、説明される実施形態の趣旨又は範囲から逸脱せずに変更が行われてもよいということが理解されよう。
【００１４】
本明細書に開示された実施形態は、ポータブルコンピュータシステムなどの電子機器用の高速データ伝送システムを説明するものである。特に、高速データ伝送システムは、サブテラヘルツ（ｓ−ＴＨｚ）範囲（即ち、６０ＧＨｚ）及びそれを超える（即ち、テラヘルツ、ＴＨｚ）キャリア周波数で、数ミリメートルの範囲の対応する波長を有する電磁エネルギーを利用することができる。電磁エネルギーは、伝送媒体として誘電体を用いることができ、あるいは、いくつかの場合には、電磁エネルギーは、自由空間（例えば、エアギャップ）に放射され得る。誘電体は、対応するカプラ（誘電の又は金属の）で結合される多数の誘電体セグメントを含むネットワークを形成することができ、電磁エネルギーは、ほとんど又は何の損失もなく、このネットワークを通過することができる。一般的に言って、カプラは、１つの導波管から別の導波管まで、電磁エネルギーを移動することができる。カプラは、本質的には指向的であり得るので、導波管の間で、電磁エネルギーを希望する方向に伝播させることができることを意味する。誘電のカプラは、誘電体の表面が、相互に物理的に接触するような、誘電体と誘電体の接触を含むことができ、それによって、接合領域を形成する。一般的には、誘電体の表面には表面欠陥があるので、接合領域で多数の隙間を生じさせる可能性がある。隙間の寸法は波長より大幅に少ないので、電磁エネルギーは、それでもなお、隙間を横断することができる。いくつかの実施形態では、誘電カプラは、自由空間（エアギャップなどの）を通して電磁エネルギーを伝達するために、近距離接続を使うことができる。近距離接続は、サブ波長〜数波長の範囲の距離で、最も効果的であることに留意すべきである。
【００１５】
誘電体は、硬質又は屈曲性とすることができる。誘電体は、屈曲性又は硬質のいずれもあり得るポリマーの形態をとることができる。サブＴＨｚ〜ＴＨｚの範囲のキャリア周波数を有する電磁エネルギー用の、伝送媒体として用いることができる屈曲性の誘電材料の例として、ポリマー（プラスチックなど）が挙げられる。屈曲性の導波管を使う利点は、屈曲性の導波管が、著しい信号損失なしに、曲げたり捩ったりすることのできることである。屈曲性の導波管は、ヒンジアセンブリなどの可動接合上の高速データ伝送を必要とするフォームファクタを有するラップトップコンピュータで、用いることができる。このように、屈曲性の導波管の動作は、結果として、ラップトップの運転寿命にわたって、不都合な信号完全性の欠損をもたらさないであろう。導波管は、方形、円筒形などの多くの形状をとることができる。マルチ誘電体構造は、伝搬用の境界条件及び基準によって設定されるような伝搬形式を有することができることに留意すべきである。いくつかの実施形態では、近距離効果を用いて、自由空間上で電磁エネルギーを伝達するために、近距離構成を用いることができる。近距離構成は、サブ波長から数波長の距離にわたって、電磁エネルギーを放射し、受信機構成体によりそれを捕捉するように構成される送信機構成体を含むことができる。送信及び受信の構造体の近距離接続のために、信号は、相当の欠損なしに伝達することができる。
【００１６】
いくつかの場合には、導波管は多数の導波管の構成要素から形成することができ、それぞれが、対応する電磁波を独立して伝播することができる。しかし、隣接した層間のクロストーク（すなわち、リーク）を防ぐために、電磁エネルギーは、伝搬層の方へ戻さなければならない。介在する層を用いて、隣接した伝搬層を相互に分離することによって、これを達成することができる。一実施形態では、階段状の屈折率を用いることができる。例えば、介在する層を用いて、最初の伝搬層を、第２の隣接した伝搬層から、分離することができる。一実施形態では、第１の伝搬層は、最初の誘電係数（Ｄ１）を有する材料から形成することができ、介在層は、第２の誘電係数（Ｄ２）を有する誘電体から形成することができる（ここでＤ１＞Ｄ２）。介在層は、金属から形成することもできるし、金属部材（被覆などの）を有することもでき、それによって、入射電磁エネルギーを反射して、適切な伝搬層に戻すための効果的なメカニズムを提供する。このように、電磁エネルギーは、第１及び第２の伝搬層の各層の中で、漏れることなく反射されて戻されるので、第１及び第２の伝搬層間のクロストークは、除去することができるか、又は、大幅に低減することができる。誘電導波管は、押し出し法の複数の工程又は段階によって造ることができる。ここで、各誘電体層の断面は、空気で充満した金属の導波管よりも、ずっと簡単に設計することができる。これにより、導波管の伝搬モードは、特定用途の要件に対して、カスタム設計とすることができる。
【００１７】
もう一つの実施形態では、屈曲性の導波管は、円筒形の形状にすることができ、それによって、従来の実用的なケーブル又は光ファイバケーブルに関連した、既存のフォームファクタに従うことが可能となる。こうして、円筒形の導波管は、ケーブルの代わりとして、従来の用途に用いることができる。円筒形の導波管は、円弧の部分に分割することができる。円弧部分は、相互に分離することができ、その結果として、データの伝送に好適な独立した通信チャネルを形成することができる。一実施形態では、円筒形の導波管は、中空コアの環状形状を有することができる。中空コアは、エアギャップの様態をとることができる。この方法では、エアギャップ内の空気は、絶縁用の誘電領域を形成することができる。一実施形態では、円筒形の導波管は、リングアンテナとして構成することができ、第１の円筒形部分及び第２の円筒形部分を有する。この実施形態では、第１の円筒形部分は、相互に絶縁される第１及び第２の円弧セグメントに分割することができる。これによって、第１の円弧セグメントからの信号は、第２の円筒形部分の選ばれた第１の部分に直接伝搬することができる。同様に、第２の円弧セグメントからの信号は、第２の円筒形部分の選ばれた第２の部分に直接伝搬することができる。どちらの場合も、絶縁層の好適な使用は、相当なクロストークを防止し、信号欠損を低減することができる。
【００１８】
これら及び他の実施形態について、図１〜図１１を参照して以下に説明する。しかしながら、これらの図に関して本明細書に記載される詳細な説明は、説明を目的とするものに過ぎず、限定するものとして解釈するべきではないことが、当業者には容易に理解されよう。
【００１９】
図１は、説明される実施形態に係るデータ伝送システムを説明する図である。システム１００は、データソース１０４からデータシンク１０６までデータを伝送することができる通信チャネル１０２を含むことができる。説明される実施形態では、データは、サブＴＨｚ〜ＴＨｚ（約６０ＧＨｚ〜数百ＧＨｚ）の範囲のキャリア周波数で約５ｍｍ（約６０ＧＨｚの最小限のキャリア周波数に対応する）以下の関連する波長を有する電磁エネルギーで、符号化することができる。システム１００は、ラップトップのラインに沿ったポータブルコンピュータ機器を含む通信機器及びコンピュータ機器に取り込むことができることに留意すべきである。通信チャネル１０２は、電磁波伝搬用のガイドとして振る舞うように配置された物理媒体を用いて、実装することができる。したがって、導波管は、様々な形状を有することができ、種々の材料から形成することができる。例えば、導波管は、長方形、正方形、及び、円筒形などにすることができる。導波管は、誘電材料、金属、又は、両者の組合せから形成することができる。導波管は、誘電カプラによって共に接続される個々の金属の導体、誘電カプラによって共に接続される誘電セグメント、及びその他、から形成することができる。例えば、同一平面上の誘電導波管カプラまで誘電導波管中を伝搬する電磁波は、同一平面上の導波管の導電トレースで、差動電圧を誘発する可能性がある。
【００２０】
近距離構成は、サブ波長〜数波長に対応する距離として特徴づけられ、それによって、電磁波は導波管なしに伝搬することができることに留意すべきである。例えば、電磁波は、電磁波を放射する送信機と電磁波を捕捉する受信機との近距離接続に従う寸法を有するエアギャップを経由して伝搬することができる。したがって、通信チャネル１０２は、近距離構成で実装することができる。それは、送信機が、多くても数波長の距離の自由空間上に電磁エネルギーを放射することができ、相当の欠損なしに受信機によって捕捉され得ることを意味する。自由空間は、電磁エネルギーが放射することができるエアギャップの形態をとることができる。近距離結合の効果により、受信機は、電磁エネルギーの大半を捕捉するように、送信機に接続することができる。
【００２１】
別のシナリオでは、電磁エネルギーの伝搬を案内するように配置された導波管として、物理媒体を用いることができる。導波管は、例えば、屈曲性又は硬質のいずれにすることもできる誘電材料から形成することができる。一実施形態では、屈曲性の導波管は、プラスチックなどの高分子材料から形成することができる。そして、それは、適切なキャリア周波数範囲（少なくとも６０ＧＨｚ〜数百ＧＨｚ以上）の電磁エネルギーを伝搬するのに好適な寸法を有する。屈曲性の特性によって、導波管１０８は、信号完全性の相当の欠損なしに、曲げたり、捩ったりすることができる。更に、弾性材料の構造的整合性は、捩り現象の数によっては大幅な影響を受けない（しかし、単一の捩り現象の持続によっては、より影響を受ける）。このように、屈曲性の材料から形成される導波管１０８は、ラップトップなどの用途に適している。この用途では、導波管１０８は、捩り現象（蓋の開閉に関係する）の相当の回数を経ることが予想される。したがって、導波管１０８を用いたシステム１００の予想運転寿命は、ラップトップのそれと同程度となることができる。
【００２２】
導波管１０８は、カプラ１１０のデータソース１０４に、及びカプラ１１２のデータシンクに接続することができる。カプラ１１０及びカプラ１１２は、多くの形態をとることができる。ラップトップの例を用いると、データソース１０４が、ラップトップのベースユニット内に配置され、データシンク１０６（例えば、ディスプレイの様態で）が、ベースユニットに対して枢動する蓋に組み込まれているとき、導波管１０８は、ベースユニットに対して動くことができる。この場合に、カプラ１１０は、データが電磁エネルギーを用いて通過することができるギャップを含むことができる。ここで、電磁エネルギーは、データソース１０４に接続されたアンテナによって放射される。例えば、カプラ１１０は、近距離で送信機（単数又は複数）に接続することができる受信機を含むことができ、受信機は、データソース１０４からデータを受信する。一実施形態では、受信機、送信機（単数又は複数）を分離しているギャップは、およそ数波長程度とすることができ、これによって、受信機と送信機（単数又は複数）との間の近距離接続が可能となる。このように、送信機（単数又は複数）によって放射された電磁エネルギーは、受信機によって、その後、相当の欠損を被ることなしに、捕捉することができる。物理的接点なしに送信機が受信機に接続することを可能とすることによって、受信機は、送信機（単数又は複数）に対して、ギャップの中を自由に動くことができる。一方、ディスプレイ１０６は、蓋の中に固定されたままなので、カプラ１１２は、ディスプレイ１０６（又は、より具体的には、タイミングコントローラ、即ち、ＴＣＯＮなどのディスプレイ回路）に対して固定されたままであり得る。したがって、導波管１０８は、蓋の中の適切な回路に物理的に接続する、例えば、重ね継手を用いて、基板と一体になった導波管を同一平面上の導波管カプラに接続することができるか、又は、他の適切な低損失の接続を使用することもできる。図２は、平面導波管２００の形態をした導波管１０８の一実施形態を示す図である。平面導波管２００は、幅Ｗ及び厚さｔの長方形（又は、正方形）の横断面を有することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、導波管１０８は、信号が互いに独立に伝搬することができるように、配置することができる。例えば、図３に示された構成では、積層の導波管３００は、絶縁層３０６によって分離される複数の導波管層３０２、３０４を含むことができる。導波管層３０２及び３０４との間のクロストークを防止するために、絶縁層３０６は、層３０２／３０４と層３０６との間の境界面で、電磁エネルギーの方向を転換して、適切な伝搬層に戻すために用いることができる。一実施形態では、境界面における入射エネルギーの方向転換は、階段状屈折率分布と呼ばれるものを用いて、達成することができる。階段状屈折率分布は、主要な伝搬層内の均一な屈折率（Ｄ１）、及び、絶縁層境界面における減少した屈折率（Ｄ２）（すなわち、絶縁層は、主要な伝搬層より低い屈折率を有する材料から形成される）によって特徴づけられる屈折率分布である。言い換えれば、層３０２及び層３０４は、それぞれ各層の中で均一であるが、絶縁層３０６を形成するのに用いられる材料の屈折率（Ｄ３）より大きい屈折率（各々Ｄ１、Ｄ２）を有する材料から、それぞれ形成される。ある場合には、絶縁層３０６は金属から形成することができるか、又はそれを含むことができ、これによって、層３０２と３０４との間で、効果的なシールドを提供することができることに留意すべきである。効果的なシールドを提供することに加えて、絶縁層３０６内の金属は、電力を伝送する導電路を提供するために用いることができる。２つの（又は、それより多くの）異なる帯域は、反対方向のデータの流れをサポートするため、又は、複数の独立したチャネルをサポートするため、及び、例えば、所定の導波管構造体の中の全体的な全ての帯域幅を増大するために用いることができる、ことに留意すべきである。
【００２４】
平面フォームファクタに加えて、導波管１０８は、円筒形の導波管４００を例示する図４Ａに示すように、円筒形の形状をとることができる。円筒形の形状をとることによって、実用的な光ケーブル（又は、ワイヤー）に依拠する従来のデザインにより、導波管４００を用いることができる。例えば、導波管４００は、ラップトップで使用されるクラッチアセンブリの実用的なケーブルに置き換えるために、用いることができる。図４Ａ及び図４Ｂの断面図に示すように、導波管４００は、円弧セグメント４０２及び円弧セグメント４０４を含むことができる。絶縁層４０６及び４０８は、円弧セグメント４０２と４０４との間でクロストークを防止するために用いることができる。このように、（そして、積層の導波管３００と同様に）導波管４００は、異なるキャリア周波数における信号を送信するように構成することができる。例えば、円弧セグメント間の絶縁を改善するために、異なるキャリア周波数を異なる円弧セグメントで用いることができる。一般的に言って、異なるキャリア周波数の使用は、同じチャネル上での全二重通信の実行に一般的である。例えば、円弧セグメント４０２は、約６０ＧＨｚのキャリア周波数を有する信号を送信するように最適化することができるのに対して、円弧セグメント４０４は、約８０ＧＨｚのキャリア周波数を有する信号を送信するように最適化することができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、導波管４００は、第１のアクティブ回路及び第２のアクティブ回路を接続する２重の相互接続とすることができる。このように、円弧セグメント４０２は、第１のキャリア周波数で、第１の送信機回路から、対応する受信機回路まで、第１の信号を送信することができる。同時に、円弧セグメント４０４は、第２のキャリア周波数で、第２の送信機回路から第２の受信機回路まで、第２の信号を送信することができる。第１及び第２の信号間の干渉を避けるために、円弧セグメント４０２及び４０４を分離し絶縁するように、層４０６及び４０８を用いることができる。ギャップ４１０は、信号の絶縁を更に提供する誘電体を含むことができる。例えば、ギャップ４１０は、エアギャップの形態をとることができる。積層の導波管３００のように、円弧セグメント４０２及び４０４は、層４０６及び４０８に関して、段階状屈折率分布を有することができる。
【００２６】
図４Ｃは、導波管４３０の形態の、円筒形の導波管４００の別の変型を例示する。より具体的には、導波管４３０は、以下のことを例示している。即ち、追加の信号経路は、円弧セグメント４０２−１、４０２−２及び４０４−１、４０４−２に分割された円弧セグメント４０２及び４０４を用いて実装することができ、各セグメントは、それぞれ、層４０６−１、２及び４０８−１、２によって、相互に絶縁される。図４Ｄ及び図４Ｅは、回転スイッチ４５０（また、リングアンテナとも呼ばれる）の形態の、円筒形の導波管４００の別の実装を例示する。円弧セグメント４５２及び４５４が、誘電体層４５６及び４５８（並びに中心のエアギャップ）を用いて、相互にシールドすることができるように、回転スイッチ４５０を配置することができる。しかし、円弧セグメント４５４を外層４６０から保護することができるのに対して、円弧セグメント４５２は、外層４６０に接続することができる。このように、外層４６０における信号Ｓは、外層４６０から円弧セグメント４５２に伝達することができるが、円弧セグメント４５４には伝達できない（円弧セグメント４５４が外層４６０から効果的に絶縁されているので）。説明される実施形態では、円弧セグメント４５２は、円筒形の導波管４５０の断面４６２に、信号Ｓを伝達することができる。
【００２７】
図４Ｆは、同軸ケーブル／導波管４７０の形態の円筒形の導波管構成の更なる実施形態を例示する。特に、同軸ケーブル４７２は、中央に位置することができ、直流電力を伝送する構成とすることができる。同軸ケーブル４７２から放射状に外の位置で、導波管４７４及び４７６（絶縁層４７８によって絶縁される）は、上述のように、適切なデータで最適に符号化された電磁エネルギーを伝搬するように構成することができる。更に、ＤＣ接地層４８０は、今度は外側ジャケット４８２の形態の保護層によって囲まれる導波管４７４及び４７６から外へ放射状に位置することができる。したがって、同軸ケーブル／導波管４７０は、スペース効率的な構成で、ＤＣ電力チャネルに加えて、高速データチャネルを提供することなどの、多くの用途を有することができる。
【００２８】
図４Ｇは、多数の屈曲性の導波管が、保護層の中で巻き導波管と呼ばれる形態に包まれる巻き導波管４８５の形態の、円筒形の導波管の別の実施形態を示す。より具体的には、巻き導波管４８５は、外側ジャケット４９４の形態の保護層内にラッピングされる構成で、屈曲性の導波管４８６、４８８、４９０及び４９２を含むことができる。導波管は、絶縁層４９６の中に埋め込むことができるので、導波管の間のクロストークを防止することができる。しかし、いくつかの実施形態では、選ばれた導波管は、その間で電磁エネルギーの伝搬を許すように、接続することができる。
【００２９】
以下の説明は、ポータブルコンピュータ機器で高速データ伝送を容易にする屈曲性の導波管の特定の実装に関連する。後述するように、ポータブルコンピュータ機器は、ラップトップの形態をとる。しかし、屈曲性の導波管の実施形態は、高速データ伝送を必要とする任意の用途に十分に適する可能性があることに留意すべきである。
【００３０】
図５は、ラップトップ５００の形態の、典型的なポータブルコンピュータ機器５００の一実施形態の正面斜視図を示す。ラップトップ５００は、ベース部５０２を含むことができる。ベース部５０２は、化粧壁によって視界から隠れたクラッチアセンブリ５０６によって、蓋５０４に枢動可能に結合することができる。ベース部５０２は、クラッチアセンブリ５０６を収容するようにサイズ設定された、全体的に均一な形状を有することができる。底部５０２は、キーボード５０８及びタッチパッド５１０などの、様々なユーザ入力デバイスを収容するように構成することができる。蓋５０４は、クラッチアセンブリ５０６を用いて、閉位置から開位置でとどまり、そして、再び戻るように動かすことができる。蓋５０４は、ディスプレイ５１２及び、ディスプレイ５１２への構造的な支持を提供することができるリアカバー５１４を含むことができる。ディスプレイ５１２は、グラフィカルユーザーインタフェースなどのビジュアルコンテンツ、写真などの静止画像、並びに映画などのビデオメディアアイテム、を提示することができる。ディスプレイ５１２は、任意の適切なディスプレイ技術を用いて、画像を表示することができる。ベース部５０２は、種々の動作部品を含むことができ、そのうち少なくとも一つは、ディスプレイ５１２によって提示用の画像データを提供することができる。したがって、画像データ（高分解能ビデオデータなどの）を提供するように構成された、ベース部５０２の中のそれらの回路は、ディスプレイ５１２と関連したディスプレイ回路に電気的に接続することができる。
【００３１】
例えば、示されていないが、ベース部５０２は、画素データの形で画像データを生成するように構成されたグラフィック処理ユニット（また、ＧＰＵとも呼ばれる）を含むことができる。画像（単数又は複数）の形で画素データを提示するために、画素データは、ディスプレイサポート回路（タイミングコントローラ、即ち、ＴＣＯＮなどの）に提供することができる。ディスプレイ５１２による適切な提示に関して、ＴＣＯＮによって必要とされるデータ転送速度で十分な画素データを提供するために、高速データ通信チャネルを用いることができる。一実施形態では、高速データチャネルは、サブミリメートル〜数ミリメートルの範囲の波長を有する電磁エネルギー用の伝送媒体を提供するように構成された、屈曲性の導波管の形態をとることができる。もう一つの実施形態では、高速データチャネルは、近距離接続効果に依拠することができる。これは、ベースユニット５０２におけるアンテナ構造が、１波長未満から数波長の距離にわたって、自由空間上に電磁エネルギーを放射し、蓋５０４の受信機構成体によりそれを捕捉することができることを意味する。例えば、高速データチャネルは、ＧＰＵに接続された送信機アンテナ、及び、ＴＣＯＮに接続された受信機アンテナを含むことができる。両者はベースユニット５０２と蓋５０４との間のエアギャップによって、相互に分離される。
【００３２】
次に図６Ａを参照すると、現在の発明の一実施形態に係る、中空のクラッチを有する例示的なヒンジ機構が、側面断面図に示されている。ヒンジ機構６００は、外側クラッチバレル６０２、並びに、内部を通して、キャビティ６０８の中に導波管６０６を収納できる内側クラッチ６０４を含むことができる。いくつかの実施形態では、クラッチ６０４は、性質上、円筒形とすることができる。そして、環状の外側領域、及び、環状の外側領域に囲まれた中央穴領域を有することができる。前に戻って、中央穴領域は、一つ以上の導波管用の通路の余地を有し、その支持を提供するように構成される。この導波管は、通信チャネルを提供するように構成され、この通信チャネルは、ポータブルコンピュータ機器の蓋にベース部を接続するように構成される。１つの例では、円筒形のクラッチの半径は、約６ミリメートルとすることができる。したがって、約５ミリメートル以下の横寸法を有する導波管を収容する十分な空間が、クラッチ６０４の中に存在することに留意すべきである。導波管が円筒形であるそれらの実施形態では、約５ミリメートルの直径を収容することができる。上記のように、約５ｍｍの横寸法を有する導波管は、約６０ＧＨｚの範囲の電磁エネルギーの伝送媒体を提供するために、用いることができる。蓋及びベースユニットの回転は、導波管のわずかなねじれしか生じなく、導波管を通してのデータ伝送に対して、ほとんどあるいはまったく悪影響がないことに留意すべきである。
【００３３】
続いて図６Ｂを参照すると、本発明の一実施形態に係る図６Ａの例示的な中空のクラッチを、側面断面図で説明する。クラッチ６０４は、外側半径Ｒ１及び内側半径Ｒ２を有する、ステンレス又は合金鋼などの任意の好適な材料から形成することができる。説明される実施形態では、内側半径Ｒ２は、任意の好適なフォームファクタを有する導波管を収容する十分なスペースを提供するように、変えることができる。上記したように、導波管６０６は、平面、積層、又は円筒形（中心にエアギャップを有するか、若しくは固体、まっすぐな円筒か又は軸のまわりにらせん状か）に配置された複数の層を含むことができる。そして、導波管は、ディスプレイアセンブリなどの蓋、及びベース部の高速通信チャネル電気部品を提供することができる。いくつかの実施形態では、別個の電力線を提供することができる。一方、別の場合には、導波管６０６に関して電力導管及び信号絶縁を提供するため、金属の絶縁層を用いることができる。このように、電力及びデータは、蓋５０４及びベースユニット５０２との間で、統合された構成で伝達することができる。
【００３４】
図７は、ベース部５０２及び蓋５０４の中の、導波管６０６、クラッチアセンブリ６００及び動作部品の関係を強調表示する、ポータブルコンピュータ機器５００の上面図を示す。より具体的には、ベースユニット５０２内の典型的な部品として、（１つ以上の）ＧＰＵなどのビデオソースが位置することができるメインロジックボード（ＭＬＢ）を挙げることができる。図に示すように、ＧＰＵは、カプラ７０２と通信することができる。このカプラは、ビデオデータ７０４で符号化された電磁エネルギーを、受信機領域７０８を介して導波管６０６に伝送するように設定された送信機領域７０６を有する。説明される実施形態では、カプラ７０６は、導波管６０６の寸法と比較して小さな寸法を有するギャップ７０９を含むことができる。一実施形態では、ギャップ７０９は、送信機領域７０６及び受信機領域７０８の近距離接続を容易にすることができる。いくつかの場合では、送信機領域７０２は、導波管６０６に対して軸方向に配置することができる。ビデオデータ７０４は、導波管６０６によってディスプレイ回路７１０に伝搬される搬送波で符号化することができる。一実施形態では、カプラ７１２は、導波管６０６をディスプレイ回路７１０に接続するのに用いることができる。例えば、ディスプレイ回路７１０は、タイミングコントローラ（ＴＣＯＮ）７１０の形態をとることができる。このタイミングコントローラは、ＧＰＵ（ＧＰＵ）によって生成されて導波管６０６上に伝搬される搬送波で符号化された画素データを受信するように、設定することができる。次に、ＴＣＯＮ  ７１０は、ディスプレイ５１２によって提示されるビデオデータ７０４を処理することができる。カプラの送信機７０２及び受信機７０６との間の任意の軸方向オーバラップには留意すべきである。
【００３５】
図８は、近距離通信チャネル８００の形態を有する通信チャネル１０２を例示する。この通信チャネルは、サブＴＨｚ（ｓ−ＴＨｚ）〜ＴＨｚの範囲の（例えば、６０ＧＨｚ以上）キャリア周波数を有する電磁エネルギーを利用する。そして、この電磁エネルギーは、キャリア周波数の中で符号化されたビデオデータ７０４を伝送する。より具体的には、送信機ユニット８０２は、エアギャップ８０２を越えて、符号化されたビデオデータ７０４を有する電磁エネルギーを送信することができる。ビデオデータ７０４は、任意の数の適切な符号化方式を用いて、符号化することができる。符号化方式としては、振幅シフトキーイング、角度変調（位相又は周波数）、ベクトル変調（振幅及び位相の組合せ）、並びに、当該分野で公知の他の変調方式、を挙げることができる。どんな場合でも、符号化されたビデオデータ７０４を有する電磁エネルギーは、ビデオ回路７１０（ＴＣＯＮ  ７１０などの）に接続された受信機ユニット８０８で受信することができる。
【００３６】
ポータブルコンピュータシステム用に十分に適した高速データチャネルを提供することに加えて、電磁エネルギーの近距離伝送を、デスクトップコンピュータ又は関連した回路などの静止したコンピュータシステムに用いることができる。例えば、図９は、典型的な近距離接続方式９００を示す。この方式は、プリント回路基板（ＰＣＢ）９０４上の回路９０２から、プリント回路基板９０８上の回路９０６へ、エアギャップ９１０を越えて、データを伝達するのに十分に適している。一実施形態では、データは、サブＴＨｚ〜ＴＨｚの範囲のキャリア周波数を有する搬送波上に符号化することができる。これによって、十分な帯域幅を提供し、高分解能ビデオ提示をサポートすることができる。デスクトップコンピュータに関して、より効率的な及びより所要時間の少ない組立手順を提供するために、近距離データ伝送を用いることができる。
【００３７】
例えば、システム１０００を表す図１０に示すように、ＰＣＢ  ９０４は、回路モジュール１００２の一部として組み込むことができ、この回路モジュールは、電子システムの回路モジュール１００４に無線で接続することができる。回路モジュール１００２は、回路９０２を含むことができ、そのそれぞれは、少なくとも６０ＧＨｚのキャリア周波数を有する電磁エネルギーを送信するのに好適な、関連する送信機１００６を有する。一方、回路モジュール１００４は、回路９０６を有するＰＣＢ  ９０８を含むことができ、回路９０６のそれぞれは、送信機１００６によって送信される電磁エネルギーを受信するのに好適な関連した受信機１００８を有する。一実施形態では、回路モジュール１００２は、ビデオデータを提供することが可能なＧＰＵなどの回路を含むことができるのに対して、回路モジュール１００４は、ディスプレイ１０１０をサポートするために用いられるビデオデータ処理回路（ＴＣＯＮなどの）を含むことができる。いくつかの実施形態では、近距離高速データ接続とは別個に、例えば、弾性コンタクト１０１２／１０１４を用いて、電力接続を設定することができる。
【００３８】
単に回路モジュール１００２を、回路モジュール１００４に対して、予め指定された位置に配置し、所定の位置に固定することによって、システム１０００の組立を実行することができる。例えば、システム１０００が静止したコンピュータシステムである場合には、ディスプレイ１０１０は、筐体に固定することができる。サブＴＨｚ〜ＴＨｚの範囲の電磁エネルギーを用いて、筐体の中で、回路モジュール１００４に対して所定の位置に回路モジュール１００２を配置し、送信機（単数又は複数）１００６と受信機１００８との間に予め定められたサイズのエアギャップを構成することによって、近距離データ伝送チャネルを形成することができる。したがって、高速データは、時間を要してかつ高価である配線の必要がなく、回路モジュール１００２から回路モジュール１００４まで通過することができる。しかし、データチャネルから独立した電力チャネルが望まれる状況では、電力接点１０１２を、電力接点１０１４と物理的に接触させることができる。一実施形態では、電力接点１０１２（又は、電力接点１０１４又は両方）は、回路モジュール１００２の筐体内への設置の間に、容易に電力接点１０１４に近接することができる弾性コンタクトの形式をとることができる。
【００３９】
図１１は、説明される実施形態に係る組立プロセス１１００を詳述するフローチャートを示す図である。コンピュータシステムの配線接続を低減する、又は、いくつかの場合には、除去することによって、コンピュータシステムを製造するのに要求される組立作業を単純化し、作業の数を低減するために、組立プロセス１１００を用いることができる。特に除去することができる配線接続は、電気部品の間の高速データ接続を提供するために用いられるものである。配線接続は、近距離接続部品と置き換えることができる。少なくとも６０ＧＨｚから少なくとも数百ＧＨｚまでのキャリア周波数を有する電磁エネルギーが、相当の欠損なしに、この近距離接続部品上を伝搬することができる。プロセス１１００は、第１の誘電カプラ部品に接続する第１の導波管を有する第１の部品、及び、第２の誘電カプラ部品に接続する第２の導波管を有する第２の部品を具現化することができる。第１の誘電カプラ部品は、近距離接続効果を用いて、数波長より少ない距離にわたって、電磁エネルギーを放射し、第２の誘電カプラ部品によって捕捉される（そして、逆もまた同じ）ように構成することができることに留意すべきである。第１と第２の導波管の間で、通信チャネルを形成することができる。一実施形態では、第１及び第２の誘電カプラ部品が相互に数波長未満であるように近接して、第１及び第２の部品を配置することによって、通信チャネルを形成することができる。このように、電磁エネルギーを伝搬するために、第１及び第２の誘電カプラ部品の近距離接続を利用するカプラ構成を形成することができる。したがって、第１及び第２の導波管から形成された通信チャネルは、従来の配線を必要とせずに、形成することができる。このアプローチを用いて、第１と第２の部品との間で通信チャネルの形成を必要とする組立プロセスは、個別のワイヤーの必要がなく実行することができるので全体的な製造工程で相当の改善になる。
【００４０】
プロセス１１００は、製品の組立で用いることができる。製品は、組立プロセスの間、同時に組立てることが可能な多数の部品を含むことができる。プロセス１１００は、第１の誘電カプラ部品に接続する第１の導波管を有する第１の部品、及び、第２の誘電カプラ部品に接続する第２の導波管を有する第２の部品を具現化することができる。プロセス１１００は、少なくとも以下の動作を行うことによって実行することができる。１１０２で、第１の部品を受容し、１１０４で、第２の部品を受容する。１１０６で、第１及び第２の誘電カプラ部品を、相互から数波長以内に持ってきて、カプラ構成を形成する。カプラ構成は、電磁エネルギーが、通信チャネルの第１及び第２の部品の間で伝搬することができるような方法で、第１及び第２の導波管を接続する。いくつかの場合では、通信チャネルから独立した電力チャネルを、１１０８で形成する。
【００４１】
説明された実施形態は、多くの利点を有する。例えば、通信経路（上述のＧＰＵとＴＣＯＮとの間のような）は、単一の導波管を、高データ速度を必要とする先進のディスプレイでも共に用いて、達成することができる。このように、ずっと単純な組立法を用いることができる。例えば、高度なＣＭＯＳ回路を用いて、信号を送信し（ＧＰＵ側で）かつ、受信する（ＴＣＯＮ側で）ことができる。更に、送信物理層及び受信物理層の集積化を光学部品と比較すると、光学部品の方が、非ＣＭＯＳの数を低減する更なる利点を有し、これによって、部品数、コスト、面積、及び所要電力を低減することができる。例えば、節約電力は、送信及び受信の物理層に追加の電力を供給するために、用いることができる。例えば、ＱＡＭ変調を有するキャリアベースのシステムは、通信チャネル（誘電導波管、カプラその他）の使用を最適化するように、そして、たとえ、システムが古くなるにつれて、又は、異なる環境条件の下で、幾分変わるとしても、十分に働き続けるように、実行時に調整することができることに留意すべきである。直交モードにより、所定の構成で詳細な情報の伝送が可能となることに留意すべきである。堅固なデータ伝送を維持することを要求される場合には、使用中にそれを適応させることもまた可能である。自由空間の用途と比較すると、非公開の導波管の使用は、干渉の危険度を制限するため、近接した複数の経路を可能とし、必要に応じて、チャネルの間で好適な絶縁（自由空間技術では不可能な）を使用することに留意することができる。更に、導波管が偏光伝搬をサポートする場合に、同じ媒体で直交のチャネルを生成する偏光法を用いることができる。
【００４２】
説明される実施形態の様々な態様、実施形態、実装、又は機構は、個別に若しくは任意の組合せで使用できる。説明される実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組合せによって実施することができる。説明される実施形態はまた、製造作業を制御するためのコンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして、又は製造ラインを制御するためのコンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして具体化することもできる。このコンピュータ可読媒体は、後にコンピュータシステムによって読み込むことが可能なデータを記憶することができる、任意のデータ記憶機器である。コンピュータ可読媒体の例としては、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＤＶＤ、磁気テープ、及び光学的データ記憶機器が挙げられる。コンピュータ可読媒体はまた、そのコンピュータ可読コードが分散方式で記憶及び実行されるように、ネットワーク結合されたコンピュータシステム上に分散させることもできる。
【００４３】
上述の説明は、説明の目的上、具体的な専門用語を使用することにより、説明される実施形態の完全な理解を提供するものであった。しかしながら、具体的詳細は、説明される実施形態を実践するために必ずしも要求されないことが、当業者には明らかであろう。それゆえ、上述の具体的な実施形態の説明は、例示及び説明の目的のために提示される。それらの説明は、網羅的であることも、又は開示される厳密な形態に説明される実施形態を限定することも意図してはいない。上記の教示を考慮して、多くの修正形態及び変更形態が可能であることが、当業者には明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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