(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対して光照射を行う光照射部と、
上記光照射部の発光制御を行って上記光記録媒体に対する記録を行う記録部と、
上記光記録媒体の記録領域に関して、論理アドレス空間と、該論理アドレス空間に対して少なくともスペアエリアとバッファエリアとを付加した物理アドレス空間とが定義された下で、ディフェクトの発生に応じ、その発生領域を跨いだ位置から残データの記録が開始されるように上記記録部を制御すると共に、
上記バッファエリアが消費されてデータを記録し切れないとされた場合に、記録し切れない残データが上記スペアエリアに交替記録されるように上記記録部を制御する制御部と  を備え、
上記制御部は、
上記光記録媒体上に設定された各記録領域について、その実データの記録開始物理アドレスの情報、実データの記録サイズの情報、及び上記ディフェクトの発生領域を跨いだ交替を行うために設定される上記バッファエリアとしてのスリッピングバッファエリアのサイズの情報を少なくとも格納したスパイラル管理情報を生成し、
上記ディフェクトの発生に応じて、実データの記録区間にプリスパイラルの記録区間と上記スリッピングバッファエリアとを加えた記録領域を上記ディフェクトの発生区間の以降に確保し、該確保した記録領域についての少なくとも上記実データの記録開始物理アドレス、上記実データの記録サイズ、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を上記スパイラル管理情報のエントリ情報として登録する
記録装置。
【請求項２】
上記制御部は、
現在の記録位置が、現在記録中の記録領域の終端位置に対し所定距離以内に近接したか否かを判別し、
現在の記録位置が上記終端位置に対し上記所定距離以内に近接したとされた場合に、記録を停止し、上記スペアエリアへの交替記録が実行されるように制御を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記記録の停止に応じて、上記スパイラル管理情報で管理される記録が停止した記録領域についての実データの記録サイズの情報が、記録停止位置までの記録サイズを表すものとなるように上記スパイラル管理情報の更新を行う
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記光記録媒体は、
データ記録に伴って上記物理アドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いプリアドレスが付された基準面とを有しており、
上記光照射部は、
上記記録層に照射されるべき記録層用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべき基準面用レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射し、
上記制御部は、
実データの記録区間の手前側に対してプリスパイラルとしてのダミーデータ記録が実行されるように上記記録部を制御する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御部は、
上記スパイラル管理情報として、上記プリスパイラルの記録開始物理アドレスの情報、上記実データの記録開始物理アドレスの情報、上記実データの記録サイズの情報、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を格納した情報を生成する
請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
上記制御部は、
ディフェクトの発生に応じて、実データの記録区間に上記プリスパイラルの記録区間と上記スリッピングバッファエリアとを加えた記録領域を上記ディフェクトの発生区間の以降に確保し、該確保した記録領域についての上記プリスパイラルの記録開始物理アドレス、上記実データの記録開始物理アドレス、上記実データの記録サイズ、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を上記スパイラル管理情報のエントリ情報として登録
する
請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
光記録媒体の記録領域に関して、論理アドレス空間と、該論理アドレス空間に対して少なくともスペアエリアとバッファエリアとを付加した物理アドレス空間とが定義された下で、ディフェクトの発生に応じ、その発生領域を跨いだ位置から残データの記録を開始すると共に、
上記バッファエリアが消費されてデータを記録し切れないとされた場合に、記録し切れない残データを上記スペアエリアに交替記録し、
上記光記録媒体上に設定された各記録領域について、その実データの記録開始物理アドレスの情報、実データの記録サイズの情報、及び上記ディフェクトの発生領域を跨いだ交替を行うために設定される上記バッファエリアとしてのスリッピングバッファエリアのサイズの情報を少なくとも格納したスパイラル管理情報を生成し、
上記ディフェクトの発生に応じて、実データの記録区間にプリスパイラルの記録区間と上記スリッピングバッファエリアとを加えた記録領域を上記ディフェクトの発生区間の以降に確保し、該確保した記録領域についての少なくとも上記実データの記録開始物理アドレス、上記実データの記録サイズ、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を上記スパイラル管理情報のエントリ情報として登録する
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光記録媒体について記録を行う記録装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−４０３１０号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録又は再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
光ディスクでは、例えばディスク上のディフェクト（欠陥）を考慮して交替処理を行うものがある。
図３１は、従来の光ディスクで行われていた交替処理の一例について説明するための図である。
具体的にこの図３１は、ＢＤにて行われているスペアエリアを用いた交替処理の概要についての説明図である。
【０００５】
先ず前提として、この場合、光ディスクについての記録再生を行うドライブ装置のホスト機器は、ディスク上の記録領域を、ＬＳＮ（Logical Sector Number）による論理アドレスにより管理しているとする。ドライブ装置側は、ＬＳＮで管理される論理アドレス空間（データエリアに相当）に対して少なくともスペアエリアを付加した物理アドレス空間が定義された下で、物理アドレスとしてのＰＳＮ（Physical Sector Number）によりディスク上の記録領域を管理するものとされる。
【０００６】
例えば図３１Ａに示されるように、ディスク上の或る区間でディフェクトＤが発生した場合、その区間に記録すべきであったデータについてスペアエリアへの交替処理が実行される。
図の例では、ＰＳＮ_A〜ＰＳＮ_Bの区間がディフェクト区間とされ、該ＰＳＮ_A〜ＰＳＮ_Bの区間に記録すべきデータをスペアエリアに交替することになる。
【０００７】
ＢＤにおいては、このようなスペアエリアへの交替に関する管理を、図３１Ｂに示されるようなディフェクトリスト（ＤＦＬ：Defect List、或いはＴＤＦＬ：Temporary Defect List）により行うものとされている。
具体的にこのディフェクトリストは、図のように交替元のＰＳＮと交替先のＰＳＮとを対応づけたリストとされる。
【０００８】
具体的に、記録中においてディフェクトＤが発生した場合、スペアエリア内に交替のための領域を確保する。例えば図３１Ａに示すように、スペアエリア内のＰＳＮ_X〜ＰＳＮ_Yの領域が確保されたとする。
この場合のディフェクトリストには、ディフェクトＤの発生区間であるＰＳＮ_A〜ＰＳＮ_Bを交替元ＰＳＮの情報、スペアエリア内に確保したＰＳＮ_X〜ＰＳＮ_Yを交替先ＰＳＮの情報としてディフェクトリストに登録する。
【０００９】
このようなディフェクトリストが光ディスクに対して記録されることで、再生時には、該ディフェクトリストを参照してスペアエリアに交替されたデータを適正に再生できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のようなスペアエリアを用いた交替手法によると、ディフェクトＤの発生区間ごとにスペアエリアへのシークが発生する。つまりその分、記録時には記録レートの低下を招き、また再生時には再生レートの低下を招くものとなってしまう。
【００１１】
本技術は上記問題点に鑑み為されたものであり、シーク距離の抑制が可能な効率的な交替処理の実現をその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題の解決のため、本技術では記録装置として以下の構成を提案する。
すなわち、本技術の記録装置は、光記録媒体に対して光照射を行う光照射部を備える。
また、上記光照射部の発光制御を行って上記光記録媒体に対する記録を行う記録部を備える。
また、上記光記録媒体の記録領域に関して、論理アドレス空間と、該論理アドレス空間に対して少なくともスペアエリアとバッファエリアとを付加した物理アドレス空間とが定義された下で、ディフェクトの発生に応じ、その発生領域を跨いだ位置から残データの記録が開始されるように上記記録部を制御すると共に、
上記バッファエリアが消費されてデータを記録し切れないとされた場合に、記録し切れない残データが上記スペアエリアに交替記録されるように上記記録部を制御する制御部を備えるものである。
また、上記制御部は、上記光記録媒体上に設定された各記録領域について、その実データの記録開始物理アドレスの情報、実データの記録サイズの情報、及び上記ディフェクトの発生領域を跨いだ交替を行うために設定される上記バッファエリアとしてのスリッピングバッファエリアのサイズの情報を少なくとも格納したスパイラル管理情報を生成し、上記ディフェクトの発生に応じて、実データの記録区間にプリスパイラルの記録区間と上記スリッピングバッファエリアとを加えた記録領域を上記ディフェクトの発生区間の以降に確保し、該確保した記録領域についての少なくとも上記実データの記録開始物理アドレス、上記実データの記録サイズ、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を上記スパイラル管理情報のエントリ情報として登録する。
【００１３】
上記のように本技術では、ディフェクトの発生に応じその発生領域を跨いだ位置から残データの記録を行ういわゆるスリッピング交替を行うものとしている。これによれば、スペアエリアへの交替のみを行う場合との比較でシーク距離の抑制が図られ、従って記録レート／再生レートの低下の抑制が図られる。
また本技術では、スリッピング交替によってバッファエリアが消費されてデータを記録し切れないとされた場合に、記録し切れない残データをスペアエリアに交替するものとしている。これによれば、上記残データについても書込・読出の連続性（長距離シークが介在しないという意味での連続性）を確保できる。従ってこの点においても、記録／再生レートの低下の抑制効果が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように本技術によれば、シーク距離の抑制が可能な効率的な交替処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態の記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】基準面に形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
【図３】対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
【図４】ＡＴＳについての説明図である。
【図５】ＡＴＳを前提とした場合に記録媒体に照射されるべき各レーザ光の例を示した図である。
【図６】ＡＴＳによる記録を開始するにあたっての書き出し手法の例についての説明図である。
【図７】ＡＴＳ単体とした場合に生じる問題点についての説明図である。
【図８】ＡＴＳ＋の概念について説明するための図である。
【図９】実施の形態の記録媒体が有する基準面の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
【図１０】基準面全体におけるピットの具体的形成手法について説明図である。
【図１１】基準面に対する具体的なアドレス情報の記録の例を示した図である。
【図１２】記録媒体の回転に伴い基準面上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示した図である。
【図１３】ＳＵＭ微分信号から生成されるクロックと、該クロックに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示した図である。
【図１４】任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図である。
【図１５】実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図１６】実施の形態の記録装置全体の内部構成を示した図である。
【図１７】実施の形態の記録媒体の記録層のエリア構造を示した図である。
【図１８】本実施の形態のスリッピング交替処理についての説明図である。
【図１９】スパイラル管理情報についての説明図である。
【図２０】スリッピング交替に伴い新たなスパイラル管理情報がエントリされる様子を示した図である。
【図２１】実施の形態において、実際にホスト機器側からの領域リザーブが行われた場合における論理アドレス空間と物理アドレス空間との関係を例示した図である。
【図２２】実施の形態において、スリッピング交替とスペアエリア交替との組み合わせ交替を実現する際の問題点についての説明図である。
【図２３】仮想アドレスについての説明図である。
【図２４】仮想アドレスを用いて行われる実施の形態としての交替処理についての説明図である。
【図２５】仮想アドレス→物理アドレスの変換手法についての説明図である。
【図２６】実施の形態としての記録手法（交替手法）を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図２７】同じく、実施の形態としての記録手法（交替手法）を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図２８】スリッピング交替処理の具体的内容を示したフローチャートである。
【図２９】スペアエリア交替処理の具体的内容を示したフローチャートである。
【図３０】実施の形態の再生手法を実現するための具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図３１】従来の光ディスクで行われていた交替処理の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．実施の形態の記録媒体について］
［1-2．位置制御手法について］
（ｉ．基本的な概念）
（ii．ＡＴＳについて）
（iii．基準面シークと補正シークについて）
（iv．ＡＴＳの書き出し手法）
（ｖ．ＡＴＳ＋について）
（vi．プリスパイラルの記録について）
［1-3．任意ピッチスパイラル移動制御について］
［1-4．基準面アドレスと記録層アドレスとの対応関係］
［1-5．実施の形態の記録再生装置の構成］
［1-6．実施の形態の記録手法］
［1-7．実施の形態の再生手法］
［1-8．処理手順］
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．変形例＞
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．実施の形態の記録媒体について］
図１は、実施の形態の記録媒体としての多層記録媒体１の断面構造を示している。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００１８】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００１９】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。換言すれば、この場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００２０】
この図では図示の都合上、記録層形成領域５内には５つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「５」以外とすることができる。
なお以下、記録層形成領域５内に形成される記録層３については、下層側から順に記録層Ｌ０〜Ｌ４とも表記する場合がある。
【００２１】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものである。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
【００２２】
記録層形成領域５の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
該反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお前述したように、反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００２３】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。該基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００２４】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調等により記録を行うことができる。
なお後述もするように、本例では、位置案内子はピット列により形成されるものとなる。
【００２５】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００２６】
［1-2．位置制御手法について］
（ｉ．基本的な概念）
図２は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
先ず、多層記録媒体１に対しては、記録層３を対象として照射されるべき記録層用レーザ光を照射する。
そして、該記録層用レーザ光についての記録時における位置制御の実現のため、多層記録媒体１に対しては、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、基準面用レーザ光と表記する）も併せて照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とは、図２に示すように共通の対物レンズ（後述する対物レンズ２０）を介して多層記録媒体１に対して照射するものとされている。
【００２７】
記録層３を対象としたマークの記録時には、図のように基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズの位置制御を行う（つまりトラッキングサーボをかける）。
これにより、同じ対物レンズを介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を連動して制御することができる。
【００２８】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズの位置制御を行うことで実現できる。
【００２９】
ここで、上記のような位置制御手法が採られる場合において、基準面用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、基準面用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、記録層用レーザ光についての反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわち、その分迷光成分が増大して再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体例として、記録層用レーザ光の波長はＢＤの場合と同様の４０５nm程度、基準面用レーザ光の波長はＤＶＤの場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜７としては、基準面用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００３０】
ところで、記録層３にグルーブ等の位置案内子の形成されていない多層記録媒体１では、記録時における記録開始位置へのシークは、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を利用して行うことになる。
具体的に、記録層３に対する記録時には、ライトコマンドに基づいて基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスが特定され、先ずは基準面用レーザ光により、該基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークする。そして、該シークの完了に応じて、記録層用レーザ光による記録を開始する。これにより、記録層３上における、上記記録開始アドレスに対応する位置からデータの記録を開始することができる。
【００３１】
また、多層記録媒体１の記録層３に記録した情報の再生についても、先ずは基準面Ｒｅｆ上のアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的には、リードコマンドに基づき特定された基準面Ｒｅｆ上の再生開始アドレスをターゲットとして、基準面用レーザ光によるシーク動作を行う。
そして、このような基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行った上で、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を、基準面用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御から記録層用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御に切り替えを行う。これにより、記録層用レーザ光のビームスポットを記録層３上の再生開始位置近傍のトラックに追従させることができる。
その上で、記録層３に記録されているアドレス情報を読むことで、所定の再生開始位置に移動することができ、該再生開始位置からのデータ再生を開始することができる。
【００３２】
（ii．ＡＴＳについて）
以上では、記録層３に位置案内子が形成されない多層記録媒体１について記録／再生を行うための位置制御手法の基本的な概念について主に説明したが、多層記録媒体１について記録／再生を行うにあたっては、実際には、以下で説明するような記録層用レーザ光と基準面用レーザ光との間のスポット位置ずれに起因した情報記録位置のずれが生じることを考慮すべきものとなる。
【００３３】
ここで、上記により説明したような位置制御手法を採る場合は、多層記録媒体１の偏芯や光ピックアップのスライド機構のガタ等に起因して生じる対物レンズのレンズシフトにより、トラッキング方向における情報記録位置のずれが生じる。
ここで言うスライド機構のガタに伴うレンズシフトとは、スライドサーボ制御中において、当該スライド機構におけるメカ機構的なガタの発生に起因して光ピックアップの位置が急激（瞬間的に）に変位したことに伴って、トラッキングサーボ制御中の対物レンズの位置がその変位の吸収ためにシフトされることを意味する。
【００３４】
図３は、対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
図３において、図３Ａは多層記録媒体１の偏芯やスライド機構のガタが無く対物レンズのレンズシフトが生じていない理想的な状態を、また図３Ｂは紙面左方向（例えば外周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（＋方向の偏芯と称する）、図３Ｃは紙面右方向（例えば内周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（−方向の偏芯と称する）をそれぞれ示している。
なお、この図３では図示の都合から基準面Ｒｅｆが記録層３の上層側に形成された場合を例示しているが、先の図２と同様に基準面Ｒｅｆが記録層３の下層側に形成される場合にも同様の原理で情報記録位置のずれが生じるものである。
【００３５】
先ず、図中の中心軸ｃは、光学系を設計する上で設定された中心軸であり、図３Ａに示す理想状態においては、対物レンズの中心は当該中心軸ｃに一致している。
【００３６】
これに対し、図３Ｂに示すような＋方向のレンズシフトが生じた場合は、対物レンズの中心が光学系の中心軸ｃに対して＋方向にシフトする。
このとき、基準面用レーザ光（図中の柄付きの光線）に関しては、対物レンズに対して平行光により入射するので、上記のような対物レンズの中心軸ｃからのシフトが生じても、その焦点位置のトラッキング方向における位置に変化は生じない。
これに対し、記録層用レーザ光（図中の白抜きの光線）は、基準面Ｒｅｆとは異なる深さ位置に形成された記録層３に合焦させるために、対物レンズに対して非平行光により入射されるので、上記のような＋方向への対物レンズのシフトに対しては、図のように、記録層用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）が、レンズシフト量に応じた分だけ＋方向に変化してしまうこととなる（図中、ずれ量＋ｄ）。
【００３７】
また、図３Ｃに示すような−方向のレンズシフトが生じた場合には、記録層用レーザ光による情報記録位置は、図のようにレンズシフト量に応じた分だけ−方向に変化することとなる（図中ずれ量−ｄ）。
【００３８】
このように、先の図２にて説明した多層記録媒体１についての記録再生装置の構成、すなわち、
・記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射する
・記録層用レーザ光の焦点位置と基準面用レーザ光の焦点位置とが異なる
・対物レンズのトラッキングサーボ制御を基準面用レーザ光の焦点位置が基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に追従させるようにして行う
という構成においては、ディスクの偏芯やスライド機構のガタ等に起因して、記録層用レーザ光による情報記録位置がトラッキング方向にずれてしまうという問題が生じる。
このとき、偏芯の大きさ等やトラックピッチ（案内溝の形成間隔）の設定によっては、隣接する案内溝同士で情報記録位置が重なってしまうこともある。このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００３９】
なお、上記では情報記録位置のずれの要因として対物レンズのレンズシフトを主なものとして説明したが、情報記録位置のずれは、ディスクチルトによっても同様に生じるものである。
【００４０】
上記のような情報記録位置ずれの問題を回避するための１つの対策としては、情報記録位置の変動以上にトラックピッチを広げておくということを挙げることができる。
しかしながらこの手法は、トラックピッチの拡大により記録容量の低下を招いてしまう点が問題となる。
【００４１】
また、他の手法として、ディスクを着脱不能なシステムとする手法も挙げることができる。
ここで、偏芯の原因としては、ディスク内径とスピンドルモータへのクランプ径との誤差が挙げられる。加工上、両者の誤差を完全にゼロにすることは不可能であるので偏芯は不可避である。また、仮に両者の誤差をゼロにできたとしても、ディスクの基準面における記録信号中心と装置側のスピンドル軸中心とが同一になるとは限らないので、この面でもやはり偏芯が生じる。そこで、ディスクの着脱を不能としたシステムにすれば、偏芯による影響が同じとなるので、記録位置が重なる問題を回避できる。そしてこのことで、トラックピッチを詰めることができ、その分、記録容量の増大を図ることができる。
【００４２】
しかしながら、当然、この手法ではディスクの交換が一切できないので、例えばディスク不良時にディスクだけを交換するといったことができなくなる。さらには、或る装置で記録したデータを別の装置で読み出すといったこともできない。つまりこれらの点で、利便性が損なわれる結果となる。
【００４３】
そこで、これらの問題を回避するための有効な手法として、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）を採用することが考えられている。ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
【００４４】
図４は、ＡＴＳについて説明するための図である。
図のようにＡＴＳでは、記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとを記録層３上に形成するようにされる。これらスポットＳwrとスポットＳatsは、それぞれその元となる光線を共通の対物レンズを介して記録層３に照射することで形成される。このとき、スポット間の距離は所定長で固定である。
【００４５】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うというものである。
【００４６】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によりトラックが重なってしまうという問題は生じないものとできる。すなわち、前述のように偏芯等に起因する情報記録位置のずれを考慮してトラックピッチを余分に広げたり、或いはディスクを着脱不能とするシステムとするといった必要は無いものとできる。
【００４７】
図５は、上記のようなＡＴＳを前提とした場合に記録媒体に照射されるべき各レーザ光の例を示した図である。
ＡＴＳを行う場合、記録層３を対象として照射する記録層用レーザ光としては、記録用のレーザ光（図中、記録用レーザ光）と、該記録用のレーザ光とは別のレーザ光とを照射することになる。
ここで、上記記録用レーザ光は、先の図４に示した記録用スポットＳwrを形成するためのレーザ光となる。上記「別のレーザ光」は、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを形成するために照射されるレーザ光となる。
【００４８】
本例では、隣接トラックサーボのために照射する上記「別のレーザ光」は、再生用のレーザ光としても兼用する。この意味で、該「別のレーザ光」については、図のようにＡＴＳ・再生時用レーザ光と表記する。
【００４９】
またこの場合も、多層記録媒体１に対しては、基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくサーボ制御の実現のため、基準面用レーザ光も照射する。
基準面用レーザ光と記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のように共通の対物レンズを介して多層記録媒体１に照射する。
【００５０】
（iii．基準面シークと補正シークについて）
ところで、記録層３に位置案内子が形成されていない多層記録媒体１では、記録層３にプリアドレスを付しておくことができないことから、前述のように、記録時には、基準面Ｒｅｆのアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的に、所要の記録開始位置から記録を開始するとしたときは、先に述べたように、ライトコマンドから特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスに基準面用レーザ光によるシークを行う。そして、該シークの完了に応じて、記録層用レーザ光による記録を開始する。
【００５１】
また、再生時においても、記録層３上の所要の再生開始位置にアクセスする際には、先ずは基準面Ｒｅｆのアドレスを利用したシークを行うことになる。
ここで、記録層３の記録状態としては、既記録領域の間に未記録領域が介在している場合もある。このような記録状態を想定すると、記録層３のシークのみでは適正に再生開始位置にアクセスすることができない。このため、再生時においても、基準面Ｒｅｆを利用したシークを行うようにする。
このようなシークを行うことで、再生開始位置の近傍に再生用のレーザ光のスポットを位置させることができる。そして、該シークの完了後は、対物レンズのトラッキングサーボ制御を、基準面用レーザ光によるサーボ制御から記録層用レーザ光によるトラッキングサーボ制御に切り替える。記録層用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込み（記録層上のトラックに対するトラッキングサーボ引き込み）が成功すれば、記録層３のアドレス情報を読むことができるので、該アドレス情報に基づき再生開始位置にシークすることができる（補正シーク）。
【００５２】
ここで、上記説明からも理解されるように、記録層３にはプリアドレスは付されないものの、データ記録が行われた場合は、該データ記録に伴ってアドレス情報が付されるものとなる。
このことからも理解されるように、多層記録媒体１においては、基準面Ｒｅｆ上にはプリアドレスとしてのアドレス情報（以下、基準面アドレスAD_wrと表記する）が付されると共に、記録層３には、データ記録に伴い（後発的に）アドレス情報（記録層アドレスAD_wrと表記する）が付されるものである。
【００５３】
なお確認のため述べておくと、基準面アドレスAD_refはプリアドレスであるので、記録層３の記録／未記録にかかわらず予めディスクの全体にわたって付されているものである。一方、記録層アドレスAD_wrは、データ記録が行われた領域に対してのみ付されるものであり、記録層３が未記録の状態では全く付されていないものとなる。
記録動作は必ずしも連続して行われるものではなく、ある程度記録が行われた記録層３であっても、離散的に未記録領域が存在し、つまり記録層アドレスAD_wrが存在しない領域が点在することもある。
【００５４】
なお、前述したような基準面Ｒｅｆ上のシークを行って記録や再生を開始する手法は、予め、基準面Ｒｅｆのアドレス（以下、基準面アドレスAD_refと表記）と記録層Ｌのアドレス（以下、記録層アドレスAD_wrと表記）との対応関係が定められていることを前提としたものとなる。
すなわち、基準面Ｒｅｆ上の或る基準面アドレスAD_ref_xが記録層３上の或る記録層アドレスAD_wr_Xに対応するなど、或る基準面アドレスAD_refからそれに対応する記録層アドレスAD_wrを特定でき、また或る記録層アドレスAD_wrからそれに対応する基準面アドレスAD_refを特定できるという関係が成り立っていることを前提としたものである。
【００５５】
このとき、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrについての１アドレス分の区間長と、各半径位置でのトラック１周の長さ（換言すればトラックピッチ）とが既知であれば、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係を予め想定しておくことができる。
現実には、先に述べたスポット位置ずれの発生等により、基準面アドレスAD_refと記録層アドレスAD_wrとの対応関係は予め想定された関係（理想的な対応関係）に対して誤差が生じるが、基準面シークを行った後には、前述の記録層３上での補正シーク（微量のシーク）が行われるので、所望の記録層アドレスAD_wrへのアクセスが実現される。
なお、記録層アドレスAD_wrからそれに対応する基準面アドレスAD_refを算出するための具体的な手法については後に改めて説明する。
【００５６】
（iv．ＡＴＳの書き出し手法）
ところで、記録層３に対する記録は、前述のようにＡＴＳをかけながら行われるものである。
前述のようにＡＴＳは、記録用スポットＳwrにより記録した１本前のトラックに対して隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける手法となるが、このようなＡＴＳによる記録を開始する際には、記録層３においてＡＴＳをかけるための既記録のトラックが存在している必要がある。
すなわち、既記録のトラックの続き部分に対してデータを追記する以外の場合には、記録用スポットＳwrにより、ＡＴＳをかけるためのトラックを形成する必要がある。
【００５７】
図６は、ＡＴＳによる記録を開始するにあたっての書き出し手法の例について説明するための図である。
先ず、図６Ａ及び図６Ｂにおいて、図中の「Ｓ」と示す位置は、記録用スポットＳwrによる記録開始位置を表す。この位置Ｓは、記録開始位置にアクセスするために前述のように基準面用レーザ光により基準面アドレスAD_refに基づくシークを行ったときの、記録用スポットＳwrの位置に相当するものとなる。
【００５８】
ＡＴＳによる記録を開始するためには、先ずは図６Ａに示すように、位置Ｓから所定の周回数分の記録を実行する（ガイド用トラックの形成）。このガイド用トラックの形成は、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ制御状態下にて、記録用スポットＳwrにより行う。
このとき、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ制御下で記録を行うものとすると、前述した偏芯やスレッドのガタ等の発生に起因するスポット位置ずれにより、ガイド用トラックの記録中にトラックの交差が生じる虞がある。
そこで、当該ガイド用トラックの記録にあたっては、基準面用レーザ光に基づき行われるトラッキングサーボのサーボループへのオフセット付与などにより、対物レンズの記録進行方向側へのシフト速度を速めて、トラックを記録進行方向側に大きく膨らませるということを行う。
この結果、ガイド用トラックのピッチは、記録層３のトラックピッチ（記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとのトラッキング方向における間隔）よりも大となる。
【００５９】
図６Ａにて説明した所定周回数分の記録を実行した後は、図６Ｂに示すように、記録用スポットＳwr及び隣接トラックサーボ用スポットＳatsを記録進行方向とは逆側（例えば内周→外周への記録であれば内周側）にシフトさせていく。すなわち、既記録トラック側に徐々に幅寄せしていく。
この幅寄せは、基準面用レーザ光に基づき行われるトラッキングサーボのサーボループに対するオフセット付与などにより、対物レンズを強制的にシフトさせることで実現できる。
【００６０】
このような幅寄せが行われることで、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが既記録トラックに対するサーボ引き込み可能範囲内に入り、既記録トラックに対する隣接トラックサーボ用スポットＳstsによるトラッキングサーボ（つまりＡＴＳ）をかけることが可能となる。
具体的に、幅寄せを行う際には、隣接トラックサーボ用のレーザ光についてのトラッキングエラー信号をモニタし、その振幅の変化から、上記のサーボ引き込み範囲内に入ったか否かを判別する。そして、該サーボ引き込み範囲内に入ったとされた場合は、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を基準面用レーザ光によるサーボ制御から隣接トラックサーボ用のレーザ光によるサーボ制御に切り替える。これにより、ＡＴＳによる記録が開始されることになる。
【００６１】
（ｖ．ＡＴＳ＋について）
ここで、先に述べたようにＡＴＳによれば、記録層３のトラックピッチを一定とできるので、トラックの交差等が生じて記録情報を再生不能となる事態の発生を防止することができる。
しかしながら、これはＡＴＳが理想的に機能した場合であって、実際のシステムでは、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによるトラッキングサーボ系においてトラッキングエラーの取れ残りが生じることに起因して、図７に示すように、トラッキングエラー成分が時間経過と共に（つまり周回を重ねるごとに）増大し、結果、トラッキングサーボを安定して行うことが困難となってしまう。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、記録用レーザ光についての位置制御手法として、いわゆるＡＴＳ＋（ＡＴＳプラス）の手法を採用する。
図８は、ＡＴＳ＋の概念について説明するための図である。
この図８に示すように、ＡＴＳ＋では、先ず、基準面用レーザ光（図中では基準面サーボ用レーザ光と表記）のトラッキングエラー信号にトラッキングサーボ制御のためのフィルタ処理を施す基準面側サーボフィルタと、当該基準面側サーボフィルタの出力に基づき対物レンズをトラッキング方向に変位可能に保持するアクチュエータを駆動するためのトラッキングドライバとが設けられる。
つまりＡＴＳ＋では、基準面用レーザ光のトラッキングエラー信号に基づき対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボループ（基準面側サーボ制御系とする）が形成されていることになる。
【００６３】
その上で、ＡＴＳ＋では、このような基準面側サーボ制御系と共に、ＡＴＳによるサーボ制御系が構成されるようにしている。具体的には、ＡＴＳ・再生時用レーザ光（図中ではＡＴＳ光と表記）についてのトラッキングエラー信号にトラッキングサーボ制御のためのフィルタ処理を施すＡＴＳ側サーボフィルタと、当該ＡＴＳ側サーボフィルタにより生成されたトラッキングサーボ信号を、上記基準面側のトラッキングサーボループに対して与える加算部とを設けるようにしている。
これは、ＡＴＳ側サーボフィルタによるトラッキングサーボ信号を、上記基準面側サーボ制御系の目標値（制御目標値）として与えるように構成していると換言できるものである。或いは、基準面側サーボ制御系としてのトラッキングサーボループをマイナーループとして、ＡＴＳ側サーボフィルタによるトラッキングサーボ信号を当該マイナーループの目標値として入力していると表現することもできる。
【００６４】
このような構成とした場合、ＡＴＳ制御系のトラッキング誤差は、主に、対物レンズのレンズシフトやチルト等によって生じるスポット位置ずれ（先の図３を参照）に起因して生じることになる。
そして、このようなＡＴＳ側のトラッキング誤差情報が、基準面側サーボ制御系の制御目標値として与えられることで、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットＳatsが、記録層３上のトラックに追従するように対物レンズが駆動されることになる。
このことからも理解されるように、ＡＴＳ＋としても、ＡＴＳ単体とする場合と同様に、記録層３上のトラックが隣接トラックに対して重なったり交差するといった事態の発生を防止できるものとなる。
【００６５】
ここで、上記説明からも理解されるように、基準面側サーボフィルタを含む基準面側サーボ制御系は、主に、通常の外乱成分（つまり上記のようなレンズシフト等に伴うスポット位置ずれの要因となるディスク偏芯成分等よりも高い周波数の外乱成分）に追従する機能を担わせるべきとなる。
この意味で、基準面側サーボ制御系の制御帯域は、通常のサーボ制御とする場合と同等の制御帯域に設定する。具体的に本例の場合、基準面側サーボ制御系の制御帯域は１０ｋHz程度に設定する。
【００６６】
一方、ＡＴＳ側サーボフィルタを含むＡＴＳ制御系については、上記通常の外乱成分への追従はさせるべきではないので、その制御帯域は、少なくとも上記基準面側サーボ制御系の制御帯域よりも低い周波数帯域に設定する。具体的に本例の場合、ＡＴＳ制御系の制御帯域（ＡＴＳ側サーボフィルタのカットオフ周波数）としては１ｋHz程度に設定している。
【００６７】
上記のように基準面側サーボ制御系としてのトラッキングサーボループ（マイナーループ）に対してＡＴＳ制御系の制御信号を付与するようにしたＡＴＳ＋によれば、従来のＡＴＳ単体とした場合に生じていた、先の図７に示したような発散状態を防止することができる。すなわち、記録トラックの重なりや交差の発生を防止することのできるトラッキングサーボ制御を、従来のＡＴＳ単体とする場合よりも安定的なものとして実現することができる。
【００６８】
（vi．プリスパイラルの記録について）
ところで、先の図３に示したような記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とのスポット位置ずれが生じることに起因しては、再生時に基準面アドレスAD_refに基づいて再生開始位置にシークしても、その位置では、記録層３に何も記録されていないという状況が生じ得る。
具体的に、先の図３にて説明した通り、ディスク偏芯等の影響によっては、スポット位置ずれは、記録進行方向の順方向側／逆方向側（外周側又は内周側）の双方に生じる可能性がある。そして、ディスク偏芯等の発生態様は、ディスクの付け替えが行われた前と後とで異なる可能性があるので、記録時と再生時との間にディスク付け替えが介在した場合には、記録時に生じていたスポット位置ずれの方向と再生時に生じるスポット位置ずれの方向とが逆方向となるケースが生じ得る。その場合には、再生時に目標とする記録層アドレスAD_wrに対応する基準面アドレスAD_refにシークしても、その位置では、記録層３に何も記録されていないという状況が生じ得る。具体的には、再生時に基準面シークを行って記録層用レーザ光のスポットが配された位置が、記録層３における実際の記録開始位置よりも相当に手前側となってしまうケースが生じ得るものである。
【００６９】
このような問題点に鑑み、先に本出願人は、少なくとも記録開始位置の手前側にスポット位置ずれを考慮した分のダミー記録を行ってから、実データの記録を開始するという手法を提案している（下記の参考文献１を参照）。
・参考文献１・・・特願２０１０−２４８４３３
【００７０】
実データの記録に先立ち、スポット位置ずれを考慮した分のダミー記録を行うので、上述のように記録時のスポット位置ずれと再生時のスポット位置ずれとが逆方向となった場合にも、再生時に基準面シークを行って記録層用レーザ光のスポットが配された位置に必ず記録トラックが存在することを保証することができる。
このとき、上記ダミー記録の区間では、記録層アドレスAD_wrを付すものとする。このことで、基準面シーク後、記録層用レーザ光によるトラッキングサーボに切り替えを行ったときに、上記ダミー記録部分に記録された記録層用アドレスAD_wrを参照して実データの先頭部に速やかにシークすることができる。
【００７１】
ここで、以下、上記のように実データの記録前に行うダミー記録により形成される記録部分のことを、「プリスパイラル」と称する。
【００７２】
上記のようにプリスパイラルの記録を行うことで、記録時と再生時との間でディスク付け替えが介在した場合であっても実データの記録開始部分にアクセスすることを保証できる。
【００７３】
なお、上記参考文献１にも記載されるように、プリスパイラルを記録する長さ（半径方向の長さ）は、最大スポットずれ量Ｄ_maxに応じた長さとすればよい。
ここで、記録進行方向に順方向となる方向に生じるスポット位置ずれ量を＋ｄ、記録進行方向とは逆方向となる方向に生じるスポット位置ずれ量を−ｄとしたとき、スポット位置ずれ量＋ｄの最大値を順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_max、スポット位置ずれ量−ｄの最大値を逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxとおく。
上記最大スポットずれ量Ｄ_maxは、
Ｄ_max＝｜＋ｄ_max｜＋｜−ｄ_max｜
として表されるものである。
【００７４】
［1-3．任意ピッチスパイラル移動制御について］
ところで、先の図６を参照して説明したように、位置案内子の形成されていない記録層３に対してＡＴＳによる記録を行うためには、基準面Ｒｅｆに対し基準面用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら、所定周回数分のガイド用トラックの記録を行うことを要する。
そして、該ガイド用トラックについては、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とのスポット位置ずれに起因したトラックの交差等の発生を防止するために、図６Ａに示したようにそのピッチを大とする（スポット位置ずれが生じ得る範囲よりも大とする）ように形成し、その後、先の図６Ｂに示したような幅寄せを行って、記録用スポットＳwrが記録した１本前のトラックに隣接トラックサーボ用スポットＳatsのトラッキングサーボ引き込みが行われるようにする。
【００７５】
ここで、このようなガイド用トラックの形成は、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら行われるので、上記のようにトラックピッチを大としたり幅寄せを行うなどのトラックピッチ制御は、該基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ系のサーボループにオフセットを与えるなどして、対物レンズを強制的に移動させることで実現されることになる。
しかしながら、スポット位置ずれを考慮して設定すべきガイド用トラックのピッチは、基準面Ｒｅｆに設定されるべきトラックピッチに対して相当に大となるものであり、従ってそのような広大な振り幅でトラックピッチを変化させようとすると、トラッキングサーボが外れてしまう虞がある。
【００７６】
この点を考慮すると、上記のようにガイド用トラックを形成し該ガイド用トラックへの隣接トラック基準面用レーザ光のサーボ引き込みを行ってＡＴＳをかけ始めるにあたっては、基準面用レーザ光を、そのトラッキングサーボ制御状態を維持したまま、任意ピッチによるスパイラル状に移動させられるようにすることが望ましい。
【００７７】
本実施の形態では、このようにトラッキングサーボの状態は維持したままで任意ピッチによるスパイラル移動を実現する制御（以下、任意ピッチスパイラル移動制御、或いは可変トラックピッチ制御とも称する）を可能とすべく、基準面Ｒｅｆの構造について、例えば下記参考文献２，参考文献３に開示されているような構造を適用する。
・参考文献２：特開２０１０−２２５２３７号公報
・参考文献３：特開２０１１−１９８４２５号公報
【００７８】
以下、任意ピッチスパイラル移動制御を可能とするための基準面Ｒｅｆの構造と、該基準面Ｒｅｆの構造に基づく具体的なスパイラル移動制御の手法とについて、図９〜図１４を参照して説明しておく。
【００７９】
図９は、実施の形態の多層記録媒体１が有する基準面Ｒｅｆの表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
先ず、図９においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。基準面用レーザ光のビームスポットは、多層記録媒体１の回転に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、多層記録媒体１の半径方向である。
【００８０】
また図９において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、基準面Ｒｅｆにおいて、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットは形成されない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【００８１】
ここで、図中の黒太線で表す間隔（光学限界のトラック幅）は、基準面Ｒｅｆの光学条件から定まる最小トラックピッチ（光学的限界値によるトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、光学的限界値を超えたピッチで配列されていることになる。
【００８２】
但し、単に光学的限界値を超えたピッチでこれら複数のピット列を配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【００８３】
また、後の説明から明らかなように、任意ピッチスパイラル移動制御の実現のためには、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号を、それぞれ個別に得ることが可能とされている必要がある。
つまりこの点においても、各ピット列の配列には工夫が施される必要がある。
【００８４】
これらの点を考慮し、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの各ピット列について以下のような条件を課す。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【００８５】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【００８６】
このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆでは、それぞれが異なるピット列位相を有するＡ〜Ｆの複数のピット列は、それぞれ、その基本周期は上記６ｎとされた上で、それぞれの位相が上記ｎだけずらされて形成されることになる。
これにより、後述する任意ピッチによるスパイラル移動の実現手法において、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号をそれぞれ個別に得ることが可能とされる。
また同時に、本例の場合のようにＡ〜Ｆの各ピット列を基準面Ｒｅｆの光学的限界値を超えたピッチで半径方向に配列する場合において、ピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまうことの防止が図られる。
【００８７】
ここで、前述もしたように本例の場合、基準面Ｒｅｆにおける光学条件はＤＶＤの場合と同様の波長λ＝６５０nm程度、ＮＡ＝０．６５程度とされている。このことに対応し、この場合における各ピット形成可能位置の区間長は、ＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【００８８】
続いて、基準面Ｒｅｆ全体におけるピットの形成態様について理解するために、図１０を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図１０では、基準面Ｒｅｆに形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【００８９】
この図１０を参照して分かるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図１０に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ａとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｂとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｃとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｄ、５周目にはピット列Ｅ、６周目にはピット列Ｆ、７周目には再びピット列Ａといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【００９０】
図１１は、基準面Ｒｅｆに対する具体的なアドレス情報の記録の例を示している。
なお、以下、図１４までの説明においては、便宜上、トラッキングエラー信号（個々のトラッキングエラー信号）としてはプッシュプル信号に基づく信号を生成することを前提とする。
後述もするが、実際の構成では、トラッキングエラー信号としてＳＵＭ信号（和信号）に基づく信号を生成することもできる。
【００９１】
図１１において、先ず図１１Ａは、それぞれ異なるピット列位相を有するようにされた各ピット列（Ａ〜Ｆ）のピット形成可能位置の関係を模式化して示している。なお図１１Ａにおいては「＊」マークによりピット形成可能位置を表している。
【００９２】
ここで、後述もするように、本例では、これらＡ〜Ｆのピット列のうちから１つのピット列を選択し、該選択した１つのピット列を対象としてトラッキングサーボをかけるようにされている。
但し、このとき問題となるのは、Ａ〜Ｆの各ピット列は半径方向において光学限界を超えたピッチで配列されているという点である。すなわち、この場合において基準面用レーザ光のビームスポットがトラック上を移動（走査）して得られるトラッキングエラー信号（プッシュプル信号）としては、Ａ〜Ｆの全てのピットを反映したものとなってしまうので、該トラッキングエラー信号に基づきトラッキングサーボをかけたとしても、選択した１つのピット列を追従することはできない。
このため、本例では、選択したピット列におけるピット形成可能位置のタイミングにおけるトラッキングエラー信号をサンプルし、該サンプルしたトラッキングエラー信号の値に基づいて（いわば間欠的に）トラッキングサーボをかけるということをその基本概念とする。
【００９３】
そして、これと同様に、アドレス情報を読む場合にも、選択したピット列に記録される情報のみが選択的に読み出されるように、該選択したピット列のピット形成可能位置のタイミングにおける和信号（ｓｕｍ信号）をサンプルし、その値に基づいてアドレス情報を検出するという手法を採る。
【００９４】
このような情報検出の手法に対応するため、本例では、ピット形成可能位置におけるピットの形成有無により、チャネルビット（記録符号）の「０」「１」を表現するフォーマットを採用するものとしている。すなわち、１つのピット形成可能位置が、１チャネルビット分の情報を担うものである。
【００９５】
その上で、このようなチャネルビットの複数個による「０」「１」のデータパターンにより、データビットの１ビットを表現するものとしている。
具体的に本例では、図１１Ｂに示されるように、チャネルビット４つ分でデータビットの「０」「１」を表現するものとし、例えば４チャネルビットのパターン「１０１１」がデータビット「０」、４チャネルビットのパターン「１１０１」がデータビット「１」を表すものとしている。
【００９６】
このとき重要であるのは、チャネルビット「０」が連続しないという点である。つまり、チャネルビット「０」が連続してしまうということは、上述のようにトラッキングエラー信号を間欠的に用いてサーボを行うということを基本としたときに、エラー信号が得られない期間が連続してしまうということ意味するので、これに伴い、トラッキングサーボの精度を確保することが非常に困難となってしまうためである。
このため本例では、例えば上記のようなデータビットの定義により、チャネルビット「０」が連続しないという条件が満たされるようにしている。すなわち上記のようなデータビットの定義により、トラッキングサーボの精度低下が最小限に抑えられるようにしているものである。
【００９７】
図１１Ｃは、シンクパターンの一例を示している。
例えばシンクパターンについては、図示するように１２チャネルビットで表現するものとし、前半の８ビットを上記データビットの定義に当てはまらないチャネルビットパターン「１１１１１１１１」とし、その後の４チャネルビットのパターンでシンクの別（種類）を表すものとしている。具体的に、上記８ビットに続く４チャネルビットのパターンが「１０１１」であればＳｙｎｃ１、「１１０１」であればＳｙｎｃ２としている。
【００９８】
基準面Ｒｅｆにおいては、アドレス情報が、上記のようなシンクの後に続けて記録されているものとする。
ここで前述もしたように、基準面Ｒｅｆのアドレス情報としては、ディスク上の絶対位置情報（半径位置の情報、及び回転角度情報）を少なくとも記録する。
なお確認のために述べておくと、本例では従来限界の１トラック幅内にＡ〜Ｆの複数本のピット列を配列するものとしているが、アドレス情報の記録は、各ピット列の半径位置が個別に表されるように（各ピット列の識別が可能となるように）、ピット列ごとに個別の情報が割り振られるようにして行う。すなわち、従来限界の１トラック幅内に配列されるＡ〜Ｆの各ピット列に対し同じアドレス情報を記録するものではない。
【００９９】
なお、図１１の説明からも理解されるように、基準面Ｒｅｆに対しては、ピットがポジション記録されていることになる。ポジション記録とは、ピット（或いはマーク）の形成部分をチャネルデータ「１」、それ以外の部分をチャネルデータ「０」とする記録手法を指すものである。
【０１００】
ところで、先の図１０に示したように、本例の場合、基準面Ｒｅｆにおけるピット列は、１本のスパイラル状で形成された上で、ピット列の１周ごとに、ピット列の位相がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ａ・・・の順に切り替わるように、すなわちピット列の１周ごとにピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められた構造とされている。
このことによれば、例えばＡ〜Ｆのうち或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけることができれば、基準面Ｒｅｆの光学的限界値の１／６のピッチによるスパイラル移動が実現されるものとなる。
【０１０１】
或いは、基準面Ｒｅｆにおける各ピット列は、図１０に示すような１本のスパイラルではなく、Ａ〜Ｆの６重のスパイラル状に形成したり、或いは同心円状に形成するといったことも可能である。
【０１０２】
但し、上記の何れの構造を採った場合も、単に或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけたのみでは、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することはできない。
【０１０３】
本実施の形態では、基準面Ｒｅｆのピット列の形成条件として上述の１）及び２）の条件を課すことによって、光学的限界値を超えたピッチで配列された各ピット列の個々を対象としてトラッキングサーボをかけ分けることができるようにしている。その上で、トラッキングエラー信号に時間経過と共に上昇するオフセットを与えて、Ａ〜Ｆの各ピット列を順次渡っていくことにより、任意ピッチによるスパイラル移動が実現されるようにする。
【０１０４】
ここで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するためには、サーボ対象とするピット列を、ピット列Ａ→ピット列Ｂ→ピット列Ｃ・・・などのように順次外周側に隣接するピット列に切り替えていくことが必要となる。
このようにサーボ対象とするピット列を順次切り替えていくという動作を実現するためには、Ａ〜Ｆの各位相によるピット列についてのトラッキング誤差信号が、それぞれ個別に得られるようにすることが必要となる。Ａ〜Ｆの各ピット列に対するトラッキング誤差信号を区別できなければ、そもそもサーボ対象とするピット列を切り換えるということはできないためである。
【０１０５】
図１２は、多層記録媒体１の回転に伴い基準面Ｒｅｆ上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号（プッシュプル信号）の波形との関係を模式的に示している。
なお、ＳＵＭ微分信号は、基準面用レーザ光の反射光に基づき得られるＳＵＭ信号を微分して得られる信号である。
ここで、この図１２では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとしている。
【０１０６】
図示するように、多層記録媒体１の回転に伴い基準面用レーザ光のビームスポットが移動することに伴っては、ＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【０１０７】
ここで、この図の例ではビームスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、ＳＵＭ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、内周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ＳＵＭ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【０１０８】
また、ＳＵＭ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
ここで注目すべきは、トラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号は、所定の間隔ｎずつ離間されたＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置ごとに、ビームスポットとピット列との相対的な位置関係を表すようにして得られるという点である。
【０１０９】
また、ＳＵＭ微分信号は、各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔を表すものとなる。
従ってこのＳＵＭ微分信号に基づき、ピット列形成方向における各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成可能位置の間隔を表すクロックＣＬＫを得ることができる。
具体的に、この場合のクロックＣＬＫは、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号となる。
【０１１０】
図１３は、クロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面Ｒｅｆに形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、ＳＵＭ微分信号から生成されるタイミング信号（ＳＵＭ微分信号のゼロクロスタイミングを表す）を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理で生成できる。
【０１１１】
そして、このようにピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれクロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【０１１２】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本例では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰ／Ｐ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上に基準面用レーザ光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちから、サーボ対象とするピット列を任意に選択できるものである。
【０１１３】
このようにして、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す各selector信号を生成し、これらのうち任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内のトラッキング誤差信号(Ｐ／Ｐ信号)に基づいてトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボを実現できる。つまり、上記selector信号の選択により、サーボ対象とするピット列についてのトラッキング誤差信号の切り換えを行うことができ、これによってサーボ対象とするピット列の切り換えが実現されるものである。
【０１１４】
図１４は、任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図として、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対して与えるオフセットと、基準面Ｒｅｆにおけるビームスポットの移動軌跡との関係を示している。
なお、ここで言うトラッキングエラー信号ＴＥ-svは、先に説明したselector信号に基づきＰ／Ｐ信号をサンプルホールドして得られる信号を意味する。すなわち、サーボ対象とするピット列についてのＰ／Ｐ信号（トラッキング誤差信号）を表すものである。
この図１４では、オフセットの付与によって、ビームスポットがピット列Ａ→ピット列Ｂを渡っていく様子を例示している。
【０１１５】
先ず、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するにあたりサーボ対象のピット列を順次切り替えていくという手法を採る場合、その切り換え位置（タイミング）を予め定めておくことになる。この図の例では、このようなサーボ対象ピット列の切り換え位置を、隣接関係にあるピット列との間の中間点となる位置（半径方向における）に設定するものとしている。
【０１１６】
ここで、或るスパイラルピッチを実現しようとしたとき、そのスパイラルピッチの実現のためにビームスポットをディスク上のどの位置を通過させていけばよいかは、基準面Ｒｅｆのフォーマットから予め計算により求めておくことができる。つまりこのことからも理解されるように、上記のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至る位置は、予め計算によって求めておくことができるものである。
このように、予め計算などにより求められた上記中間点としての位置（どのアドレスブロックの何クロック目）に至ったことに応じて、サーボ対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に順次切り換えていくことになる。
【０１１７】
一方で、ビームスポットを半径方向に移動させるためには、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対し、図示するような鋸歯状波によるオフセットを与える。このオフセットの傾きの設定により、スパイラルピッチを任意のピッチに設定できる。
【０１１８】
ここで、任意のスパイラルピッチの実現のために与えるオフセットは、上述のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至るタイミングで順次サーボ対象ピット列の切り換えを行う関係から、上記中間点ごとに極性が変化する波形となる。つまり、上記中間点となる位置にビームスポットを移動させるために必要なオフセット量は、例えばピット列Ａを対象としたサーボ時には「＋α」、隣接するピット列Ｂを対象としたサーボ時には「−α」となるので、上記中間点に至るタイミングとしてのサーボ対象ピット列の切り換えタイミングにおいては、上記オフセットの極性を反転させる必要がある。この点から、この場合において与えるべきオフセットの波形は、上記のように鋸歯状波による波形となるものである。
確認のために述べておくと、このようなオフセットの波形としても、実現しようとするスパイラルピッチの情報と、基準面Ｒｅｆのフォーマットの情報とに基づき予め計算などにより求めておくことができる。
【０１１９】
このように、予め定められた鋸歯状波によるオフセットをトラッキングエラー信号ＴＥ-svに対して与えつつ、ビームスポットが上記中間点としての予め定められた隣接ピット列との間の所定位置に至るタイミングごとにトラッキングサーボの対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に切り換える。
このことで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することができる。
【０１２０】
なお、上記説明では、トラッキングサーボの対象とするピット列についてのトラッキングエラー信号ＴＥ-svを、Ｐ／Ｐ信号に基づき生成するものとしたが、例えば先の参考文献３等にも開示されているように、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、トラッキング誤差の検出対象としたいピット列に対して位相差が等しい２つのピット列のそれぞれについてのＳＵＭ信号の差分を計算して求めることもできる。
また、ピット列の位相は６相に限定されるべきものではない。
【０１２１】
［1-4．基準面アドレスと記録層アドレスとの対応関係］
前述のように、多層記録媒体１には、基準面Ｒｅｆと記録層３とにそれぞれ基準面アドレスAD_ref、記録層アドレスAD_wrとしての別々のアドレスが付されることになる。
これら基準面アドレスAD_ref、記録層アドレスAD_wrについては、前述のような基準面シークを行うことを考慮すると、予めそれらの対応関係（位置関係）を定義しておく必要がある。この定義がなければ、記録層３上の指定アドレスにアクセスするにあたり基準面Ｒｅｆ上のどのアドレスにシークを行うべきかが分からず、アクセス不能となってしまう虞があるためである。
【０１２２】
先に述べたように、１アドレス分の区間長とトラックピッチとが既知であれば、これらの対応関係を予め把握しておくことができる。
具体的に、記録層アドレスAD_wrの１アドレス分の区間長とトラックピッチとが既知であれば、記録層アドレスAD_wrの値から、そのアドレスに対応する半径位置を特定できる。前述のように基準面アドレスAD_refとしては半径位置情報を含むので、このように半径位置が分かれば、それに対応する基準面アドレスAD_refを特定することができる。
【０１２３】
ここで、記録層３に対して実際に記録される物理アドレスは、ＰＳＮ（Physical Sector Number）であるとする。
記録又は再生時には、ホスト機器側より記録開始アドレス又は再生開始アドレス（目標アドレス）がＬＳＮ（Logical Sector Number）により指示される。このようにホスト機器側から論理アドレスとしてのＬＳＮにより目標アドレスが指定された場合、その情報に基づき、物理アドレスである上記ＰＳＮによる目標アドレスを得る。
ここで、目標アドレスとしてのＰＳＮの値を「Ｐｓｎ」とおく。
【０１２４】
この目標アドレスＰｓｎと半径位置（ｒとおく）との関係は、下記［式１］で表すことができる。
【数１】
0005949046.tif 000002
但し［式１］において、Ｌは１ＲＵＢの長さを表す。ＲＵＢは記録単位（最小記録単位）を表し、１ＲＵＢ＝３２セクターとなる（つまり式中の「３２」は１ＲＵＢを構成するセクター数を意味する）。
また、Ｒｏは基準面アドレスAD_refの原点（アドレス付加開始位置）の半径位置であり、Ｔｐは規格上定められた記録層３のトラックピッチを表す。
ここで［式１］は、記録方向が外周→内周である場合の関係を表しているが、記録方向が内周→外周とされる場合も同様の考えに基づく関係式でＰｓｎと半径位置ｒとの関係を表すことができる。
【０１２５】
上記［式１］により半径位置ｒが求まれば、目標アドレスＰｓｎに対応する基準面アドレスAD_refを求めることができる。
【０１２６】
ここで、本例の場合、基準面アドレスAD_refは、先の図９や図１０に示したような任意ピッチスパイラル移動を実現するためのピット列Ａ〜Ｆにより記録されている。この場合、目標とすべき基準面アドレスAD_refとしては、目標となる周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）を求めればよい。なお、LPMとは任意ピッチスパイラル移動を実現する基準面ピットパターンを指す用語としている。
【０１２７】
このアクセス目標となる周回トラックナンバ（LPM Track number）とトラック内位相ナンバ（LPM Phase number）は、先の［式１］で求めた半径位置ｒに基づき、以下の［式２］により求められる。
【数２】
0005949046.tif 000003
但し［式２］において、Ｔｌは基準面Ｒｅｆに形成されているトラックのトラックピッチである。すなわち、先の図９の太線で示したトラック幅（少なくとも光学限界のトラック幅以上のトラック幅）に相当する。トラック内位相ナンバ（LPM Phase number）は、図９のようにピット列Ａ〜Ｆが設けられる場合の６位相のうちのいずれかを指すものとなる。「６」とはこのＡ〜Ｆの位相の数である。
またｄｉｖ（ａ，ｂ）は、ａ÷ｂの整数部分を表す。
さらにｍｏｄ（ａ，ｂ）は、ａ÷ｂの余りを表す。
【０１２８】
上記の［式１］及び［式２］により、記録層アドレスAD_wrと基準面アドレスAD_refとの対応関係（理想的な対応関係）を予め想定しておくことができる。
【０１２９】
［1-5．実施の形態の記録再生装置の構成］
以上の前提を踏まえた上で、図１５及び図１６を参照して、本技術の記録装置及び再生装置に係る、実施の形態としての記録再生装置１０の構成について説明する。
図１５は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
【０１３０】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
記録再生装置１０には、スピンドルモータ３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して記録再生のためのレーザ光を照射するための構成として、光ピックアップＯＰが設けられる。
【０１３１】
光ピックアップＯＰ内には、先に説明した記録用レーザ光の光源である記録用レーザ１１-1と、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光である基準面用レーザ光の光源として、サーボ用レーザ２４が設けられる。
【０１３２】
また、光ピックアップＯＰには、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と基準面用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられ、さらに、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、基準面用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するためのサーボ光用受光部２９とが設けられる。
【０１３３】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３に導くための光学系が形成される。
【０１３４】
具体的に、記録用レーザ１１-1より出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2より出射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１３５】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録層用レーザ光としての記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらのレーザ光の光源に近い側が固定レンズ１４とされ、該光源から遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１３６】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【０１３７】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（所要の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【０１３８】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対してＡＴＳ・再生時用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（再生対象とする記録層３）よりＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光が得られる。
このように得られたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【０１３９】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射するＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射したＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【０１４０】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。
ここで、記録層用受光部２３がＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-rと表記する。
【０１４１】
また、光ピックアップＯＰ内には、サーボ用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの基準面用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように、サーボ用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射した基準面用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１４２】
偏光ビームスプリッタ２６を透過した基準面用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、基準面用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【０１４３】
また、このように多層記録媒体１に基準面用レーザ光が照射されたことに応じて得られる基準面用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先のＡＴＳ・再生時用レーザ光の場合と同様に、このように多層記録媒体１側から入射した基準面用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しおり、従って上記基準面用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【０１４４】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射された基準面用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介してサーボ光用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、サーボ光用受光部２９が基準面用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-svと表記する。
【０１４５】
ところで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対して基準面用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われ、且つ記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光については、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層３に合焦するように対物レンズ２０に入射する記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０１４６】
また、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０１４７】
図１６は、実施の形態の記録再生装置１０全体の内部構成を示している。
なお図１６において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図１５に示した構成のうち記録用レーザ１１-1、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2、レンズ駆動部１６、及び２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
またこの図では、図１５に示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０１４８】
図１６において、記録再生装置１０における光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体１における記録層３を対象とした記録／再生や、記録層３からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部３１、発光駆動部３２、発光駆動部３３、マトリクス回路３４、再生処理部３５、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ３７、及び２軸ドライバ４３が設けられている。
【０１４９】
記録処理部３１は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４６からの指示に応じて、記録データに対するアドレス情報（記録層アドレスAD_wr：ＰＳＮ）の付加処理も行う。
記録処理部３１は、生成した記録変調符号列に基づく記録信号を発光駆動部３２に与える。
【０１５０】
発光駆動部３２は、記録時において記録処理部３１より入力される記録信号に基づくレーザ駆動信号Ｄ-1を生成し、該駆動信号Ｄ-1に基づき記録用レーザ１１-1を発光駆動する。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
【０１５１】
発光駆動部３３は、図中のレーザ駆動信号Ｄ-2により、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2を再生パワーにより発光駆動する。
【０１５２】
マトリクス回路３４は、先の図１５に示した記録層用受光部２３としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-r（出力電流）に基づき、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-rは、記録／再生対象とされた記録層３に対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録層３に形成されたトラックに対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
なお、先の説明からも理解されるように、本例では記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、記録時／再生時ともにＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき行われるので、フォーカスエラー信号ＦＥ-rについては、記録時と再生時の双方において利用されるものとなる。
トラッキングエラー信号ＴＥ-rは、記録時にはＡＴＳ＋としてのトラッキングサーボ制御、再生時にはＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上の再生対象マーク列に追従させるためのトラッキングサーボ制御に利用されることになる。
【０１５３】
マトリクス回路３４で得られたＲＦ信号は再生処理部３５に、またフォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは記録層用サーボ回路３６にそれぞれ供給される。
また本実施の形態の場合、トラッキングエラー信号ＴＥ-rは、コントローラ４６にも供給される。
【０１５４】
再生処理部３５は、ＲＦ信号に対する２値化処理、及び記録変調符号の復号化やエラー訂正処理等の所定の復調処理を施すことで、先の記録データを復元した再生データを得る。
また、再生処理部３５では、記録データ中に挿入された記録層アドレスAD_wrの再生（検出）処理も行う。再生処理部３５で検出された記録層アドレスAD_wrは、コントローラ４６に供給される。
【０１５５】
記録層用サーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-r、トラッキングエラー信号ＴＥ-rに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-r、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rをそれぞれ生成する。
【０１５６】
ここで、前述のように本実施の形態では、記録層３に対する記録時のトラッキングサーボ制御として、ＡＴＳ＋によるサーボ制御を行うものとされている。
先の図８にて説明したように、ＡＴＳ＋では、ＡＴＳ側サーボフィルタを含むＡＴＳ制御系の制御帯域（つまり記録層用サーボ回路３６が備えるトラッキングサーボフィルタのカットオフ周波数）としては、通常のサーボ制御とする場合よりも低い周波数に設定されるべきものとなる。前述のように、本例では例えば１ｋHz程度に設定すべきものとされる。
一方で、再生時に行われるべき、記録層３のトラックにＡＴＳ・再生時用レーザ光を追従させるためのトラッキングサーボ制御については、外乱成分への追従を可能とすべく、通常のサーボ制御とする場合と同等の制御帯域（例えば１０ｋHz程度）が設定されるべきものとなる。
このことから、記録層用サーボ回路３６は、トラッキングエラー信号ＴＥ-rについて上記サーボ演算処理を施すためのトラッキングサーボフィルタについて、そのカットオフ周波数を切り替え可能に構成されている。
該カットオフ周波数の切り替えは、コントローラ４６からの指示に基づき行われることになる。
【０１５７】
トラッキングサーボ信号ＴＳ-rは、後述する加算部４１と、セレクタ４２とに対して供給される。
【０１５８】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rは、図のようにフォーカスドライバ３７に供給される。フォーカスドライバ３７は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-rに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-rを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-rに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１５９】
また、記録層用サーボ回路３６は、スライド駆動部４４による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御を行うことが可能に構成される。
スライド駆動部４４は、光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６は、再生時においては、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４５に与えてスライド駆動部４４を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４６からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４５に与えることで、スライド駆動部４４による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
【０１６０】
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４６からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１６１】
また、記録再生装置１０には、基準面用レーザ光の反射光についての信号処理系として、基準面移動制御・アドレス検出部３８、フォーカスエラー信号生成部３９、及びフォーカスサーボ回路４０が設けられる。
【０１６２】
フォーカスエラー信号生成部３９は、図１１に示したサーボ光用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆ（反射膜７の反射面）に対する基準面用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
フォーカスサーボ回路４０は、フォーカスエラー信号生成部３９が生成したフォーカスエラー信号ＦＥ-svに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-svを生成する。
【０１６３】
フォーカスサーボ回路４０が生成したフォーカスサーボ信号ＦＳ-svは、２軸ドライバ４３に供給される。
２軸ドライバ４３は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１６４】
基準面移動制御・アドレス検出部３８は、サーボ光用受光部２９により得られた受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面移動制御（基準面Ｒｅｆ上における基準面用レーザ光のスポット位置についての移動制御）、及び基準面Ｒｅｆに記録された基準面アドレスAD_refの検出を行う。
具体的に、上記基準面移動制御としては、前述した基準面シーク（基準面アドレスAD_refに基づくシーク）を実現するための制御や、先に説明した任意ピッチスパイラル移動制御を行う。
先の説明からも理解されるように、任意ピッチスパイラル移動制御では、受光信号ＤＴ-svに基づくＰ／Ｐ信号、selector信号、クロックＣＬＫの生成や、それらに基づくトラッキングエラー信号ＴＥ-svの生成を行う。また、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対する鋸歯状波状オフセットの付与も行う。
なお、任意ピッチスパイラル移動制御を実現するための具体的な構成については先の参考文献２や参考文献３に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０１６５】
また、基準面Refのシーク動作制御としては、コントローラ４６からの指示に基づき、スライドドライバ４５に制御信号を与えて光ピックアップＯＰのスライド移動を実行させたり、トラッキングサーボをオフとして基準面用レーザ光のスポットを他のトラック（この場合はピット列となる）にジャンプさせるトラックジャンプ動作を実現するための制御等を行う。
【０１６６】
基準面移動制御・アドレス検出部３８は、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに対するサーボ演算処理を施すことで、基準面用レーザ光のビームスポットを基準面Ｒｅｆ上の所定のピット列（Ａ〜Ｆの何れか）に追従させるためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svを生成する。
なお、先の図８の説明からも理解されるように、基準面移動制御・アドレス検出部３８が有するトラッキングサーボフィルタのカットオフ周波数は、外乱等への追従を可能とすべく通常のサーボ制御時と同等の周波数（この場合は１０ｋHz程度）に設定される。
【０１６７】
なお、基準面アドレスAD_refの検出については、先の図１１にて説明した手法により行えばよい。
基準面アドレスAD_refの検出のための構成については参考文献１や参考文献２に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０１６８】
基準面移動制御・アドレス検出部３８で検出された基準面アドレスAD_refは、コントローラ４６に供給される。
また、基準面移動制御・アドレス検出部３８で生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは、前述した加算部４１とセレクタ４２とに供給される。
【０１６９】
ここで、セレクタ４２には、記録層用サーボ回路３６による出力信号と基準面移動制御・アドレス検出部３８による出力信号とが入力される。さらにセレクタ４２には、加算部４１が記録層用サーボ回路３６からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-rと基準面移動制御・アドレス検出部３８からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svとを加算して得られる、ＡＴＳ＋を実現するためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+も入力される。
セレクタ４２は、コントローラ４６からの指示に基づき、これら３系統の入力信号のうち１つを選択出力する。
【０１７０】
セレクタ４２による出力信号は、２軸ドライバ４３に供給される。
２軸ドライバ４３は、セレクタ４２による出力信号に基づくトラッキングドライブ信号ＴＤを生成し、該トラッキングドライブ信号ＴＤに基づき、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
【０１７１】
ここで、これまでの説明からも理解されるように、多層記録媒体１に対する記録／再生を行う際に対応して行われる位置制御の態様としては、以下の４つに大別できる。
・基準面シーク時
→スライド移動制御や基準面Ｒｅｆ上でのトラックジャンプ（ピット列ジャンプ）制御
・記録時（記録中：但しＡＴＳガイド用トラックの記録は除く）
→ＡＴＳ＋（本例では任意ピッチスパイラル移動制御を伴う）
・記録層シーク（基準面シーク後に記録層用レーザ光を用いて行うシーク：補正シーク）時
→少なくとも記録層３上でのトラックジャンプ制御
・再生時（再生中）
→トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるトラッキングサーボ制御（ＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるサーボ制御）
【０１７２】
セレクタ４２は、これら４つの各態様に応じて、２軸ドライバ４３への出力信号を切り替えるために設けられたものとなる。
具体的に、セレクタ４２は、記録時には、コントローラ４６からの指示に基づき、ＡＴＳ＋が実行されるべく加算部４１からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+）を選択するようにされる。
また再生時には、コントローラ４６からの指示に基づき、記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-r）を選択するようにされる。
また基準面シーク時には、コントローラ４６からの指示に基づき、基準面移動制御・アドレス検出部３８からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
さらに、記録層シーク時には、コントローラ４６からの指示に基づき記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
【０１７３】
このような切り替え制御が行われることで、上記の基準面シーク時、記録時、記録層シーク時、再生時の各場合に対応した態様による位置制御が実現される。
【０１７４】
コントローラ４６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４６は、基準面移動制御・アドレス検出部３８より入力される基準面アドレスAD_refに基づいて基準面移動制御・アドレス検出部３８に対する指示を行って、基準面用レーザ光のスポット位置を所定の基準面アドレスAD_refに移動させるシーク動作制御（基準面シーク動作制御）を行う。
またコントローラ４６は、再生処理部３５より入力される記録層アドレスAD_wrに基づいて記録層用サーボ回路３６に対する指示を行って、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置を所定の記録層アドレスAD_wrに移動させるシーク動作制御（記録層シーク動作制御）を行う。
なお先の説明からも理解されるように、コントローラ４６は、上記基準面シーク動作制御時には、セレクタ４２に基準面移動制御・アドレス検出部３８からの入力信号を選択させ、上記記録層シーク動作制御時には、セレクタ４２に記録層用サーボ回路３６からの入力信号を選択させる。
【０１７５】
またコントローラ４６は、記録時に対応しては、ＡＴＳ＋によるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタ４２に加算部４１からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats+を選択させる。
またコントローラ４６は、再生時に対応しては、ラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタ４２に記録層用サーボ回路３６からの入力信号を選択させる。
このとき、コントローラ４６は、記録時と再生時とで記録層用サーボ回路３６によるサーボ制御帯域の切り替えが行われるように、当該記録層用サーボ回路３６に対する切り替え指示も行う。
【０１７６】
ここで、記録層３に対する記録開始時において、先の図５に示したようなガイド用トラックの形成が必要とされた場合は、基準面シークが行われた後に、該ガイド用トラックを形成してからＡＴＳ＋をかけることになる。
このように基準面シーク後にガイド用トラックの形成が必要とされる場合、コントローラ４６は、基準面シークの完了に応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３８、記録処理部３１に対する指示を行って、所定のピッチによるスパイラルの記録を開始させる。
その後、所定周回数分のスパイラルの記録が進行したことに応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３８に対する指示を行って、スパイラルのピッチを狭めさせ、またこれと共にトラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅についてのモニタを開始する。
このモニタの結果、トラッキングエラー信号ＴＥ-rの振幅がトラッキングサーボの引き込みができるとみなすことのできる所定の態様で得られた（例えばゼロクロスなど）と判別されるに至った場合は、セレクタ４２に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態から、トラッキングエラー信号ＴＳ-ats+の選択状態への切り替えが行われるように指示を行う。
これにより、ＡＴＳ＋による記録が開始される。
【０１７７】
また、記録開始にあたりガイド用トラックの形成が不要とされる場合（つまり既存のスパイラルの続き部分を記録する場合）、コントローラ４６は、基準面シークの完了に応じて、ＡＴＳ＋へのサーボ切り替えが行われるべく、セレクタ４２に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態からトラッキングサーボ信号ＴＳ-ats＋の選択状態に切り替えが行われるように指示を行う。そしてこの切り替えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の記録開始位置からの記録が開始されるようにする。
【０１７８】
また、再生開始時には、コントローラ４６は、基準面シークの完了に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-r単体によるサーボ制御への切り替えが行われるべく、セレクタ４２に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの選択状態から、トラッキングサーボ信号ＴＳ-rの選択状態に切り替えが行われるように指示を行う。そしてこの切り替えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の再生開始位置からの再生が開始されるようにする。
【０１７９】
また、コントローラ４６は、後の図２６〜図３０により示す処理を実行することで、実施の形態としての記録／再生動作を実現させるが、これについては以下で詳述する。
【０１８０】
［1-6．実施の形態の記録手法］
以下、実施の形態の記録手法について説明する。
図１７は、多層記録媒体１の記録層のエリア構造を示している。
ここで、このエリア構造は、物理アドレスとしてのＰＳＮによるデータ管理で実現されるものである。この意味で、図中に示すエリア構造は、物理アドレス空間の構造とも換言できる。
なお、図１７では説明の簡単のため、記録層Ｌ０と記録層Ｌ１のエリア構造のみを示しているが、他の記録層３（Ｌ２〜Ｌ４）のエリア構造としてもこれら記録層Ｌ０,Ｌ１と同様であるとする。
【０１８１】
図１７に示すように、各記録層３には、ユーザデータエリアが設けられると共に、第１管理情報エリア、第２管理情報エリア、及びスペアエリアが設けられる。
ここで、記録の進行方向を基準として、第１管理情報エリアは最も手前側に設けられたエリアとなる。そして、該第１管理情報エリアに続けて、図のようにユーザデータエリア、スペアエリア、第２管理情報エリアが順に配される。
【０１８２】
第１及び第２管理情報エリアは、ユーザデータエリアに記録されるデータを管理するための管理情報を記録すべきエリアとされる。
本例の場合、第１管理情報エリア内には、ＴＤＭＡ（Temporary Disc Management Area）が割り当てられる。図のように記録層Ｌ０におけるＴＤＭＡはＴＤＭＡ０、記録層Ｌ１におけるＴＤＭＡはＴＤＭＡ１である。なお図示は省略したが記録層Ｌ２〜Ｌ４の第１管理情報エリア内におけるＴＤＭＡはそれぞれＴＤＭＡ２、ＴＤＭＡ３、ＴＤＭＡ４となる。
【０１８３】
また、スペアエリアは、予備記録領域として設けられたエリアであり、後述する交替処理に用いられる。
【０１８４】
ここで、本実施の形態では、ユーザデータエリア、第１,第２管理情報エリア、及びスペアエリアの各エリアには、予め、前述したプリスパイラルを形成するためのプリスパイラルエリアＰＳがその内部に１つ確保されている。先の説明からも理解されるように、プリスパイラルの記録長は、最大スポットずれ量Ｄ_maxに基づく所定の長さに設定されているものである。
【０１８５】
また本実施の形態において、ユーザデータエリア、第１,第２管理情報エリア、及びスペアエリアの各エリアには、後述するスリッピング交替を可能とするためのスリッピングバッファエリアＳＢもその内部に確保される。
【０１８６】
なお確認のため述べておくと、図１７に示すエリア構造は、多層記録媒体１のフォーマット時に形成されるものである。
具体的に、図１７に示すエリア構造は、多層記録媒体１のフォーマット時において、図中の各エリアについての少なくとも先頭ＰＳＮ（先頭物理アドレス）を定めることで形成されることになる。
【０１８７】
ここで、前述のように記録層上にディフェクトが生じた場合には、その発生区間に記録すべきであったデータをスペアエリアに交替するということが行われる。
しかしながら、ディフェクトの発生ごとにスペアエリアに交替する手法を採った場合は、比較的長距離のシークが発生するため、その分記録／再生レートの低下を招いてしまう。
【０１８８】
そこで本実施の形態では、物理アドレス空間上において図１７に示したようなスリッピングバッファエリアを確保した上で、いわゆるスリッピング交替を行うものとする。
図１８は、本実施の形態のスリッピング交替処理についての説明図である。
なお図１８において、図１８Ａは図１７に示した或る記録層３についてのエリア構造のうちユーザデータエリアのみを抽出して示している。
【０１８９】
ここで、記録すべきデータのサイズが、図１８Ａ中のスクリーン部で示すように「ユーザデータエリアのサイズ」−「スリッピングバッファエリアＳＢのサイズ」−「プリスパイラルエリアＰＳのサイズ」であるとする。
そして、このようなサイズによるデータをユーザデータエリアに対して記録するとした場合において、図１８Ｂに示されるように、ユーザデータエリア中に複数のディフェクトＤが発生したとする。
【０１９０】
スリッピング交替は、このようなディフェクトＤの発生に応じて、その発生区間を飛ばした後方側（但し、記録対象としているエリア内）に残りのデータを記録する交替手法となる。
具体的に、図１８Ｂの例では、ディフェクトＤの発生箇所が３カ所とされ、記録すべきであったデータはディフェクトＤの発生区間を境として４カ所に分散して記録されたものとなる。
【０１９１】
ここで、本実施の形態では、実データを記録する前には、プリスパイラルを記録（ダミーデータを記録）するものとされている。従って、本実施の形態のスリッピング交替処理としては、ディフェクトＤの発生に応じ、先ずはその発生区間を飛ばした位置からプリスパイラルの記録を実行した後、実データとしてのユーザデータの記録を開始することになる。
このことは、換言すれば、本実施の形態のスリッピング交替が行われることによっては、ディフェクトＤの発生ごとに、その発生区間とプリスパイラルの記録区間とを併せた領域が（実データの記録以外に）消費されるということを意味する。
【０１９２】
図１８Ｂでは、このようにディフェクトＤの発生ごとに消費される「ディフェクト発生区間＋プリスパイラルの記録区間」のトータルの容量が、予め設定されたスリッピングバッファエリアＳＢの容量内に収まっており、その結果、記録すべきデータをユーザデータエリア内に記録し切れた場合が示されている。
【０１９３】
ところで、上記のようにディフェクトＤの発生区間ごとに区切られた各領域は、その先頭にてプリスパイラルを記録していることからも理解されるように、それぞれ独立したスパイラルである。
本実施の形態では、このように独立した各スパイラルを管理するための情報（スパイラル管理情報）として、ＳＳＩ（Sequential Spiral Information）を定義するものとしている。
【０１９４】
図１９は、ＳＳＩについての説明図である。
図１９Ａは、ＳＳＩエントリ（ＳＳＩのエントリ情報）のデータ構造例を示している。
ＳＳＩのエントリは、先の図１７に示したようなフォーマット時や、上記で説明したスリッピング交替などに伴い、新たなスパイラル（エリア）を登録すべき状態となった際に行われるものである。
【０１９５】
図１９Ａに示されるように、ＳＳＩエントリには、少なくとも「Start PSN of Pre Spiral」、「Start PSN of Spiral」、「size of Spiral」、「status1」、「status2」、及び「size of Slipping Buffer」の情報が記述される。
なお図１９Ａでは一例として、ＳＳＩエントリにおけるByte0のbit6-0及びByte1-3に「Start PSN of Pre Spiral」が、Byte4のbit6-0及びByte5-7に「Start PSN of Spiral」が、Byte8のbit0及びByte9-11に「size of Spiral」が、Byte12のbit7-4，Byte12のbit3-0にそれぞれ「status1」,「status2」が、またByte13-15に「size of Slipping Buffer」が割り当てられ、Byte0のbit7、Byte4のbit7、及びByte8のbit7-1がそれぞれ「Reserve」とされた場合を示している。
【０１９６】
「Start PSN of Pre Spiral」はプリスパイラルエリアＰＳの先頭（開始）ＰＳＮを意味する。
「Start PSN of Spiral」はプリスパイラルエリアＰＳに続く領域である実データの記録区間の先頭（開始）ＰＳＮを意味する。
また「size of Spiral」は、上記実データの記録区間のサイズ（フォーマット時等スパイラルが新たに設定された段階では書く予定のサイズが記述される）を意味する。
また「size of Slipping Buffer」はスリッピングバッファエリアＳＢのサイズを表す。
【０１９７】
「status1」は、スパイラルの状態を表す識別子である。具体的には、図１９Ｂに示されるように、スパイラルの「未使用」「プリスパイラルライト中」「使用中」「使用済み」の別を表す識別子である。
スパイラルが「未使用」とは、例えばフォーマット時において先の図１７に示した領域分割が行われる、すなわち図１７に示す各エリアについてのＳＳＩのエントリのみが行われて、各エリア（スパイラル）が未書込である場合などが該当する。
また「プリスパイラルライト中」は、プリスパイラルをライト中（プリスパイラルエリアＰＳに対するダミーデータの記録中）であることを意味するものである。新たなＳＳＩをエントリし、プリスパイラルの記録を開始するとしたときは、「status1」を「未使用」から「プリスパイラルライト中」に変更することになる。
【０１９８】
また、「使用中」とは、プリスパイラルのライト後であって、実データの記録完了前の状態を意味する。
また「使用済み」とは、当該ＳＳＩのエントリ情報で管理されるスパイラルに追記が不能となった状態を意味する。例えばそのスパイラルに記録すべき実データを記録し終わったときや、ディフェクトＤの発生に応じてスリッピング交替を実行する（すなわちそれまで記録中であったスパイラルをクローズする）ときには、「status1」を「使用中」から「使用済み」に変更することになる。
【０１９９】
なお、図１９Ｂでは一例として、００００ｂが「未使用」、０００１ｂが「プリスパイラルライト中」、００１０ｂが「使用中」、００１１ｂが「使用済み」を表す（それ以外はReserve）場合を示している。
【０２００】
また図１９Ａにおいて、「status2」は、スパイラルの用途を表す識別子とされる。具体的には、「ＴＤＭＡ」「ユーザデータエリア」「スペアエリア」等の別を表すものである。
【０２０１】
なお、このようなＳＳＩは、コントローラ４６により生成され、所定のタイミングで多層記録媒体１におけるＴＤＭＡに記録されるものである。
【０２０２】
図２０は、スリッピング交替に伴い新たなＳＳＩがエントリされる様子を示している。
先ず図２０Ａに示すように、ここでは説明上、ユーザデータエリアが未記録の状態において、図中の「Ａ」と示すような「ユーザデータエリア全体の容量」−「プリスパイラルエリアＰＳの容量」−「スリッピングバッファエリアＳＢの容量」のサイズによるデータ（ユーザデータ）を記録すべき状態となったとする。
このとき、ユーザデータエリアに設定されたスリッピングバッファエリアＳＢの容量は図のように「Ｂ」であったとする。
【０２０３】
この場合、ユーザデータエリアは未記録の状態であるため、ユーザデータの記録に先立ち、先ずはプリスパイラルの記録が実行される。そして、該プリスパイラルの記録を行った後、ユーザデータについての記録が開始される。
【０２０４】
ここで、このようにユーザデータの記録が開始された後、図２０Ｂに示されるようにサイズＡ１分のユーザデータ記録が実行された時点で、ディフェクトＤが発生し、スリッピング交替を行うべき状態となったとする。
このようにスリッピング交替を行うべき状態となったときは、先ず、それまで記録中であったスパイラルをクローズする。具体的にこの場合、それまで記録中であったとしてＳＳＩにより管理されているスパイラルは、図２０Ａに示すスパイラルとなる。具体的には、「Start PSN of Pre Spiral」がユーザデータエリアの先頭ＰＳＮ、「Start PSN of Spiral」が上記「Start PSN of Pre Spiral」としてのＰＳＮからプリスパイラルエリアＰＳ分だけ後方にシフトした位置のＰＳＮ、「size of Spiral」が上述のサイズＡ、「size of Slipping Buffer」が上述のサイズＢであるＳＳＩエントリで管理されていたスパイラルである。
このスパイラルをクローズするべく、該当するＳＳＩの「size of Spiral」「status1」を更新する。具体的にこの場合は、ユーザデータをサイズＡ１分記録した時点でディフェクトＤが発生したため、該当するＳＳＩにおける「size of Spiral」を該サイズＡ１に更新すると共に、該スパイラルへの追記が不能である旨を表すべく、「status1」をそれまでの「使用中」から「使用済み」に更新する。
これにより以降は、ディフェクトＤの発生まで記録中であったスパイラルがクローズされたものとして扱われる。
【０２０５】
このように記録中であったスパイラルをクローズすると共に、スリッピング交替として、ディフェクトＤの発生区間を飛ばした交替を行う。
具体的には、先ず、ディフェクトＤの先頭位置から所定間隔を空けた後方位置に、記録すべき残りのデータについての記録を行うための新たなスパイラル（エリア）を設定する。
ここで、残りのデータのサイズは、図２０Ｂに示されるように「Ａ−Ａ１」である。
また本例では、ディフェクトＤが発生した場合は、上記所定間隔として、所定のサイズｄ分の間隔を空ける（すなわち該サイズｄ分だけスリッピングを行う）ものとしている。
これらの点より、新規スパイラルとしては、図２０Ｃに示されるように、「Start PSN of Pre Spiral」をディフェクトＤの先頭ＰＳＮから所定間隔ｄだけ後方シフトした位置のＰＳＮとし、「Start PSN of Spiral」をさらにサイズｐｓ分だけ後方シフトさせた位置のＰＳＮとし、「size of Spiral」を「Ａ−Ａ１」によるサイズとしたスパイラルを登録することになる。換言すれば、これらの「Start PSN of Pre Spiral」「Start PSN of Spiral」「size of Spiral」を記述した情報をＳＳＩに新規にエントリするものである。
なお、このように新規にＳＳＩエントリを登録した時点では、該ＳＳＩエントリにおける「status1」は「未使用」である。
【０２０６】
ここで、このように１つ目のディフェクトＤに応じて新規ＳＳＩエントリを行った際は、当初設定されていたサイズＢによるスリッピングバッファは、サイズｄ＋サイズｐｓ分だけ消費されたことになる。このことに応じて、上記新規ＳＳＩエントリにおける「size of Slipping Buffer」については、図２０Ｃ（スリッピングバッファエリアＳＢ’と表記）に示されるように、「Ｂ−ｄ−ｐｓ」によるサイズを記述する。
【０２０７】
このように新規ＳＳＩエントリを行った後、当該新規ＳＳＩエントリが示すエリアに対してプリスパイラルを記録し、それに続けて残りのデータについての記録を開始する。これにより、ディフェクトＤの発生に応じたスリッピング交替が行われたことになる。
【０２０８】
このように１度目のディフェクトＤの発生に応じたスリッピング交替により残りデータの記録を再開した後において、図２０Ｄに示されるようにサイズＡ２分の記録が進行した時点で２度目のディフェクトＤが発生したとする。
この場合もディフェクトＤの発生に応じては、それまで記録中であったスパイラルをクローズする。つまりこの場合は、上記１度目のディフェクトＤの発生に応じて新規登録したＳＳＩエントリ情報における「size of Spiral」を上記サイズＡ２に更新すると共に、「status1」をそれまでの「使用中」から「使用済み」に更新する。
【０２０９】
またこれと共に、スリッピング交替のため、この場合は上記２度目のディフェクトＤの発生区間の後方位置に、図２０Ｅに示されるような新たなスパイラルを新たに設定する。
具体的には、「Start PSN of Pre Spiral」を２度目のディフェクトＤの先頭ＰＳＮから所定間隔ｄだけ後方にシフトした位置のＰＳＮとし、「Start PSN of Spiral」をさらにサイズｐｓ分だけ後方にシフトさせた位置のＰＳＮとし、「size of Spiral」を「Ａ−Ａ１−Ａ２」によるサイズとし、さらに「size of Slipping Buffer」を「Ｂ−２ｄ−２ｐｓ」（図中スリッピングバッファエリアＳＢ''）によるサイズとしたＳＳＩエントリ情報を登録する。
【０２１０】
このように新規ＳＳＩエントリを行った後、当該新規ＳＳＩエントリが示すエリアに対してプリスパイラルを記録し、それに続けて残りのデータについての記録を開始することで、２度目のディフェクトＤの発生に応じたスリッピング交替が実現される。
【０２１１】
なお、図２０Ａ〜Ｅを参照して分かるように、本例においてスリッピングバッファエリアＳＢは、ディフェクトＤの発生に応じたＳＳＩの新規エントリごとに、実データの記録進行度合いに応じたサイズに新たに設定し直されるものとなる。換言すれば、このようにディフェクトＤの発生ごとに新たに設定されるスリッピングバッファエリアＳＢのサイズについては、残りの記録データサイズに応じたサイズに設定しているものとも捉えることができる。
【０２１２】
ところで、上記のようなスリッピング交替を行うものとすれば、交替のためのシーク距離をスペアエリアへの交替を行う場合より短くすることができる。つまりこの結果、記録レートの低下、再生レートの低下を効果的に抑制できる。
【０２１３】
但し、スリッピングバッファの容量は、多層記録媒体１のデータ記録可能容量の圧迫を考慮すると十分に大きく設定することが困難な場合がある。そのような場合において、例えば粗悪品としての多層記録媒体１など、ディフェクトＤの発生率の高い場合を想定すると、交替処理をスリッピングバッファエリアＳＢのみで賄うことができない虞がある。
【０２１４】
そこで、スリッピング交替とスペアエリアへの交替とを組み合わせて実行することが考えられる。
具体的には、スリッピングバッファが消費されて記録すべきデータの全てを記録し切れないとされる場合は、残りのデータをスペアエリアに交替させるというものである。
【０２１５】
但し、このようなスリッピング交替とスペアエリアへの交替とを組み合わせた交替処理（以下、組み合わせ交替処理と略称することもある）の実現にあたっては、以下のような問題が生じる。
【０２１６】
図２１は、実施の形態において、実際にホスト機器側からの領域リザーブが行われた場合における論理アドレス空間（ＬＳＮによる）と物理アドレス空間（ＰＳＮによる）との関係を例示している。
具体的にこの図では、ホスト機器側からＳＲＲ１、ＳＲＲ２（ＳＲＲ：Sequential Recording Range）の２つの連続記録領域が設定された場合を例示している。
なおこの図２１では記録層Ｌ０と記録層Ｌ１の２層分の記録領域についてＳＲＲ１とＳＲＲ２の２つの連続記録領域が分割設定された場合を例示している。具体的にこの場合は、図のように記録層Ｌ０と記録層Ｌ１との境界がＳＲＲ２内に存在するものとする。換言すれば、ＳＲＲ１のサイズ＜ＳＲＲ２のサイズとされた場合である。
【０２１７】
上記のようなＳＲＲ１、ＳＲＲ２としての２つの連続記録領域の設定に応じ、この場合の記録層Ｌ０上のユーザデータエリアは、図のようにＳＲＲ１用のデータエリアとＳＲＲ２用のデータエリアとに分割されることになる。
具体的に、ＳＲＲ１用のデータエリアは、プリスパイラルエリアＰＳ、ＳＲＲ１用の実データの記録領域、及びスリッピングバッファエリアＳＢを有して成る。
同様にＳＲＲ２用のデータエリアは、プリスパイラルエリアＰＳ、ＳＲＲ２用の実データの記録領域、及びスリッピングバッファエリアＳＢを有して成る。
なお前述のようにスリッピングバッファエリアＳＢのサイズは実データの記録領域サイズに応じたサイズに設定されるものであり、図のようにこの場合、ＳＲＲ２側よりもＳＲＲ１側におけるスリッピングバッファエリアＳＢのサイズの方が大となる。
【０２１８】
一方、記録層Ｌ１上のユーザデータエリアは、その全体がＳＲＲ２用のデータエリアに割り当てられるものとなる。
【０２１９】
なお、記録層Ｌ０，Ｌ１の双方において、ユーザデータエリア以外のエリア構造は先の図７にて説明したものと同様となるため重複説明は避ける。
【０２２０】
例えば実際には、多層記録媒体１に対する記録の実行前に上記のような領域分割が行われるものであって、必ずしも記録対象としている連続記録領域に隣接した位置にスペアエリアが配置されるものでない点に留意する。
【０２２１】
図２２は、実施の形態において、上述のような組み合わせ交替を実現する際の問題点についての説明図である。
図２２Ａは、図２１に示した領域分割が行われた場合における論理アドレス空間と物理アドレス空間との関係（主にＳＲＲ１について）を示している。
図２２Ｂは、ＳＲＲ１の実データを連続記録するものとされた場合において、記録層Ｌ０上に複数のディフェクトＤが発生し、それに伴いスリッピング交替が行われた様子を示し、図２２Ｃはスペアエリアへの交替を表している。
【０２２２】
図２２Ｂにおいて、例えば図中の４番目のディフェクトＤの発生に応じてスリッピング交替が行われたことにより、ディフェクトＤの総区間長（スリッピングの総区間長）と、スリッピング交替に伴いその記録が必要となったプリスパイラルＰＳの総区間長（スリッピング交替に応じたＳＳＩの新規エントリごとに記録されたプリスパイラルＰＳの総区間長）との和がスリッピングバッファの容量を超えたとする。
この場合には、記録すべき残りのデータ（図中の斜線部分）の容量が、ＳＲＲ１用データエリア内の残領域の容量を超えるものとなって、仮に上記残りのデータについての記録を実行しても、図中の「Ｏｖ」と示す部分は記録し切れないものとなる。
【０２２３】
このように記録し切れないデータについて、図２２Ｃに示されるようにスペアエリアへの交替を行が行われるべきものとなる。
【０２２４】
但し、ここで注意すべきは、従来、例えばＢＤにおけるスペアエリアへの交替は、交替元ＰＳＮと交替先ＰＳＮとを対応づけたディフェクトリスト（ＤＦＬ、或いはＴＤＦＬ）を用いて行われているという点である。すなわち、スペアエリアへの交替は、物理アドレスとしてのＰＳＮを用いて行われているものである。
ここで、図２２Ｂに「Ｏｖ」と示したような記録すべき残りのデータの余剰部分（データエリア内の残容量を超えた部分）は、これに付すべきＰＳＮが存在しないことになる（該当するＰＳＮはＳＲＲ２の先頭部分に該当するため）。
このようにＰＳＮを付すことのできないデータ部分については、ディフェクトリストにおいて「交替元ＰＳＮ」としての情報を格納することができないため、結果、上記容量オーバーとなるデータ部分については、スペアエリアに交替することが不可能となってしまう。
【０２２５】
このように、従来のＢＤと同様にディフェクトリストを用いてスペアエリアへの交替を行う手法を単純に踏襲した場合には、スリッピング交替とスペアエリア交替との組み合わせ交替を実現することができない。
【０２２６】
そこで本実施の形態では、例えば上記のようにスリッピング交替が繰り替えされる等に伴って記録データに付すべき物理アドレスが消滅するような場合にもスペアエリアへの交替を可能とすべく、新たにＶＳＮ（Virtual Sector Number）による仮想アドレス空間を定義し、このＶＳＮを用いてスペアエリアへの交替を実行する。
【０２２７】
図２３は、本実施の形態で定義される仮想アドレス（ＶＳＮ）についての説明図である。
図２３Ａは、ＬＳＮによる論理アドレス空間と、ＰＳＮによる物理アドレス空間と、ＶＳＮによる仮想アドレス空間との関係を表している。なおこの図２３Ａでは、複数の記録層３のうち或る１つの記録層３についての論理／仮想／物理のアドレス空間の関係を示している。
【０２２８】
この図２３Ａに示されるように、ＶＳＮによる仮想アドレス空間は、ＬＳＮによる論理アドレス空間に対し、スペアエリアと、第１管理情報エリア及び第２管理情報エリアとを付加したものとされる。
図のように、仮想アドレス空間上のユーザデータエリアのサイズは論理アドレス空間と等しく、同時に、物理アドレス空間上のユーザデータエリアにおける実データの記録区間のサイズ（プリスパイラルエリアＰＳとスリッピングバッファエリアＳＢとを除いたサイズ）に等しい。
また、仮想アドレス空間上の第１管理情報エリア、第２管理情報エリア、スペアエリアの各エリアも、物理アドレス空間上のこれら各エリアとの比較で、それぞれプリスパイラルエリアＰＳとスリッピングバッファエリアＳＢとが除かれたものとなっている。
【０２２９】
図２３Ｂは、ＬＳＮとＶＳＮとの対応関係を示している。
ここで、上記説明からも理解されるように、仮想アドレスとしてのＶＳＮは、物理アドレス空間上の第１管理情報エリア、ユーザデータエリア、スペアエリア、第２管理情報エリアの各エリアにおいて、その実データの記録に応じてのみ消費されるべきものである。
一方で、ＬＳＮは、ユーザデータのみに対応したアドレス情報であり、ユーザデータ以外のデータには対応しないものである。
これらの点を考慮して分かるように、ＬＳＮは、ユーザデータの記録区間内でのみその値が増減するものであり、ユーザデータの記録区間以外の他の領域（スペアエリア、及び第１,第２管理情報エリア：つまり記録層３の境界近傍）ではその値が増減しないものと捉えることができる。
一方、ＶＳＮは、上記のようにユーザデータエリア以外のスペアエリア及び第１,第２管理情報エリア内においても、実データの記録部分に対応してその値が増減するものである。
【０２３０】
本実施の形態では、上記のようなＶＳＮによる仮想アドレス空間を定義した上で、ＶＳＮを用いてスペアエリアへの交替を行う。
図２４は、このようにＶＳＮを用いて行われる実施の形態としての交替処理についての説明図である。
図２４Ａは、先の図２１に示したＳＲＲ１とＳＲＲ２の領域分割が行われた場合における主にＳＲＲ１についての論理アドレス空間と仮想アドレス空間と物理アドレス空間の関係を例示している。なお、この図では仮想アドレス空間と物理アドレス空間におけるスペアエリアの関係も併せて示している。
【０２３１】
図２４Ａにおいて、先の図２２Ｂと同様にＳＲＲ１のデータの記録中に４箇所のディフェクトＤが発生したとする。これに応じては、図中＜１＞と示すように、ディフェクトＤの発生ごとにスリッピング交替が行われ、順次、新規ＳＳＩのエントリ（及び記録中であったスパイラルのクローズ処理）が為される。
なお、このようなスリッピング交替に伴い実行される具体的な動作については先の図２２において説明したため重複説明は避ける。
【０２３２】
ここで、図中の４番目のディフェクトＤの発生に応じたスリッピング交替処理の実行に伴い、スリッピングの総区間長とプリスパイラルＰＳの総区間長（スリッピング交替に応じたＳＳＩの新規エントリごとに記録されたプリスパイラルＰＳの総区間長）との和がスリッピングバッファの容量を超えたとする。
この場合、記録すべき残りのデータのサイズは、ＳＲＲ１用データエリアの残り容量を超えるため、該残りのデータをＳＲＲ１用データエリア内に記録し切ることができない。
【０２３３】
このとき、上記残りのデータについては、記録対象としているＳＲＲ１用データエリアを使い切るまで記録することも考えられる。
具体的には、記録中において検出される基準面アドレスAD_refを参照し、現在の基準面アドレスAD_refが、ＳＲＲ１用データエリアの終端位置に対応する基準面アドレスAD_refと一致したことに応じて、上記残りデータの記録を打ち切るというものである。
ここで、ＳＲＲ１用データエリアについての新規ＳＳＩエントリを行った時点で、当該ＳＲＲ１用データエリアの終端位置に相当するＰＳＮの値が定まっている。このＰＳＮの値から先の［式１］［式２］を用いてＰＳＮ→ＬＰＭ変換（記録層アドレスAD_wr→基準面アドレスAD_ref変換）を行うことで、ＳＲＲ１用データエリアの終端位置に対応する基準面アドレスAD_refが求まる。このように求まった基準面アドレスAD_refが検出されたことに応じて、記録を打ち切るというものである。
なお確認のため述べておくと、本実施の形態ではＡＴＳ＋が採用されるため記録中も基準面用レーザ光がトラッキングサーボ制御状態下にあることから、記録中に基準面アドレスAD_refを検出して、基準面Ｒｅｆ上の所定位置に至ったか否かを判別することができる。
【０２３４】
しかしながら、先の図３で説明したような基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とのスポット位置ずれが生じることを考慮すると、上記のようにＳＲＲ１用データエリアの終端位置に対応する基準面アドレスAD_refに到達するまで記録を継続することは好ましくない。スポット位置ずれの態様によっては、次エリアの先頭部分とのクロスライトが生じ得るためである。
【０２３５】
そこで本実施の形態では、記録中のエリアの終端位置に対応する基準面アドレスAD_refよりも或る程度手前側となる基準面アドレスAD_refに到達した時点で、上記残りのデータについての記録を打ち切るものとする（図中の＜２＞：記録中エリアの終端位置に近接したら記録を停止）。
なお、これは換言すれば、次エリア（この場合はＳＲＲ２用データエリアとなる）に或る程度近接したら、記録を停止するものであるとも捉えることができる。
【０２３６】
このとき、記録を停止する位置（基準面アドレスAD_ref）を記録中エリアの終端位置に対応する基準面アドレスAD_refからどの程度離間した位置に設定するかは、先に述べた最大スポットずれ量Ｄ_maxに基づき決定すればよい。換言すれば、記録を停止する基準面アドレスAD_refは、記録中エリアの終端位置に対応する基準面アドレスAD_refから上記最大スポットずれ量Ｄ_maxに応じた区間分だけ手前側となる基準面アドレスAD_refを設定すればよい。
【０２３７】
上記＜２＞により記録中エリアの終端位置に近接したとされて上記残りのデータについての記録を停止した場合は、記録中であったスパイラルをクローズする処理を実行する。そしてこれと共に、以下で説明するようなスペアエリアへの交替処理を実行する。
【０２３８】
ここで、これまでの説明からも理解されるように、ＶＳＮは実データの記録のみに伴って消費されるものであるから、図２４Ａに示すケースのようにスリッピングバッファエリアＳＢが使い切られて残データを記録対象のエリア内に記録し切れなくなった場合でも、該残データにおける記録し切れないデータ部分（先の「Ｏｖ」に相当）に付すべきアドレスが無くなるということは無い。
本実施の形態では、このような性質を有するＶＳＮ（仮想アドレス空間）を新たに定義した上で、該ＶＳＮを用いたスペアエリアへの交替を行う。具体的には、従来、物理アドレスとしてのＰＳＮを基準としたディフェクトリストを生成してスペアエリアへの交替を行っていたものを、図２４Ｂに示されるようなＶＳＮを基準としたディフェクトリストを生成してスペアエリアへの交替を実行するものである。
【０２３９】
図２４Ｂに示されるように、本実施の形態で用いるディフェクトリストは、交替元ＶＳＮと交替先ＶＳＮとを対応づけた情報とされる。
【０２４０】
なお、このようなディフェクトリストは、コントローラ４６により生成され、所定のタイミングで多層記録媒体１におけるＴＤＭＡに記録されるものである。
【０２４１】
先の＜２＞において、記録中エリアの終端位置に近接したことに応じ残データの記録を停止した後は、図２４Ａ中に＜３＞と示すように、先ずは残データの先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを取得する。
ここで、上述のようにＶＳＮは実データの記録部分のみで消費されるアドレスであり、コントローラ４６は、実データの記録中に現在のＶＳＮを把握している。例えば実データの記録開始後、記録の進捗に応じてＶＳＮの値を上昇させていくことで、現在記録中の実データについてのＶＳＮを把握することができる。
従って、上記＜２＞において記録が停止されたことに応じ、コントローラ４６は、最後に記録を行ったＶＳＮの次のＶＳＮを上記残データの先頭ＶＳＮとして取得できる。
また、上記残データの終端ＶＳＮは、仮想アドレス空間上におけるＳＲＲ１用データエリアの終端アドレスであり、これはホスト機器からの領域リザーブが行われた時点で既に定まっている値を取得すればよい。或いは、当該終端ＶＳＮは、上記残データのサイズから計算（先頭ＶＳＮ＋残データサイズ）してもよい。
【０２４２】
このように残データの先頭ＶＳＮと終端ＶＳＮとを取得した後は、図中の＜４＞と示すように、スペアエリア内の交替先領域を確保し、ディフェクトリストに登録する。
具体的には、仮想アドレス空間上におけるスペアエリア内において上記残データの容量に応じた容量分の交替先領域を確保し、該交替先領域についての先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを取得する。その上で、このように取得した交替先領域についての先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを交替先ＶＳＮの情報とし、上記＜３＞で取得した残データの先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを交替元ＶＳＮの情報として、これらの情報をディフェクトリストに登録（エントリ）する。
【０２４３】
このようにディフェクトリストへの登録を行うと共に、＜５＞と示すように、残データをスペアエリアに書き込む。
これにより、残データについてのスペアエリアへの交替が実現される。
【０２４４】
なお、上記のようなスペアエリアへの交替がスペアエリアへの初回の書込であった場合は、スペアエリアについてのＳＳＩエントリにおける「status1」を「未使用」から「プリスパイラル記録中」として先ずはプリスパイラルの記録を実行する。そしてプリスパイラルの記録が完了したことに応じ、「status1」を「使用中」に変更し、残データについての記録を開始することになる。
一方、スペアエリアが既に使用されており、既存のスパイラルの続き部分に交替先領域が確保された場合には、該既存のスパイラルの続き部分に対して残データを記録することになる。
【０２４５】
上記のようにして本実施の形態では、ユーザデータや管理情報などの実データの記録エリアごとにスリッピングバッファを設けてスリッピング交替を行うことを前提とした上で、スリッピングバッファが消費されて記録すべきデータの全てを記録し切れないとされる場合は、残りのデータをスペアエリアに交替させるという手法を採るものとしている。
スリッピング交替を行うので、スペアエリアへの交替のみを行う場合との比較でシーク時間を効果的に削減でき、記録レートや再生レートの低下を抑制できる。
【０２４６】
また、上記のようにスリッピングバッファが消費され記録すべきデータの全てを記録し切れないとされる場合は、残りのデータを全てスペアエリアに交替させるので、該残りのデータについても書込・読出の連続性（長距離シークが介在しないという意味での連続性）を確保でできる。従ってこの点においても、記録／再生レートの低下の抑制効果が得られる。
【０２４７】
また、本実施の形態では、物理アドレスに加えて新たに仮想アドレスを定義し、該仮想アドレスを用いてスペアエリアへの交替を行うものとしたことで、例えばスリッピング交替が繰り替えされる等に伴って記録データに付すべき物理アドレスが消滅するような場合にも、仮想アドレスを用いてスペアエリアへの交替を可能にすることができる。
【０２４８】
［1-7．実施の形態の再生手法］
上記のように本実施の形態では、ＬＳＮ、ＶＳＮ、ＰＳＮによる３つのアドレス空間によるデータ管理が行われることを前提としている。
このような管理の下では、再生時において、ホスト機器側からＬＳＮが指示されたことに応じては、そのＬＳＮをＶＳＮに変換し、さらにこのＶＳＮをＰＳＮに変換することで、ＬＳＮで指示されたデータが記録されるＰＳＮを特定することになる。
【０２４９】
ＬＳＮ→ＶＳＮ変換は、先の図２３Ｂに示したＬＳＮとＶＳＮの対応関係情報（以下、ＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報と表記）に基づき行うことになる。すなわち、記録再生装置１０には図２３Ｂに示したようなＬＳＮとＶＳＮとの対応関係を表すＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報が記憶されており、該ＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報に基づきＬＳＮに対応するＶＳＮが求められるものである。
【０２５０】
一方、ＶＳＮ／ＰＳＮの変換は、ＳＳＩの記述情報に基づいて、以下のようにして行う。
【０２５１】
図２５は、ＶＳＮ→ＰＳＮの変換手法についての説明図である。
図２５において、図２５ＡはＳＳＩの例を示している。なおこの図では「status1」、「status2」及び「size of Slipping Buffer」については省略している。
図２５Ａにおいて、この場合のＳＳＩによっては、３つのスパイラル（エリア）が管理されていることが分かる。具体的には、「Start PSN of Pre Spiral」がそれぞれ「0x10000」「0x18000」「0x30000」である３つのスパイラルが管理されている。「Start PSN of Pre Spiral」について、その数値が「0x10000」であるスパイラルを１番目のスパイラル、「0x18000」であるスパイラルを２番目のスパイラル、「0x30000」であるスパイラルを３番目のスパイラルとする。
１番目のスパイラルの「Start PSN of Spiral」「size of Spiral」はそれぞれ「0x10220」「0x7000」である。また２番目のスパイラルの「Start PSN of Spiral」「size of Spiral」はそれぞれ「0x18200」「0x17000」である。また、３番目のスパイラルの「Start PSN of Spiral」は未定（「0x0」）である。
【０２５２】
以下では一例として、ＳＳＩの記述内容がこの図２５Ａに示すものである場合に、ターゲットとして特定されたＶＳＮ（ＶＳＮ_TGとする）から、これに対応するＰＳＮ（ＰＳＮ_TGとする）を求める場合を例に説明を行う。
ここで、具体的にターゲットＶＳＮ_TGは「0x110000」であったとする。
【０２５３】
ＶＳＮ→ＰＳＮの変換を行うにあたっては、予め、図２５Ｂに示されるようなＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルをＳＳＩの情報内容に基づき生成しておく。
なお確認のため述べておくと、ＳＳＩは多層記録媒体１に記録されており、ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルの作成にあたっては予め多層記録媒体１からＳＳＩを読み出しておくことになる。
【０２５４】
図示するようにＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルは、「Start VSN of Spiral」の情報に対し、少なくともＳＳＩに記述される「Start PSN of Pre Spiral」、「Start PSN of Spiral」、「size of Spiral」の各情報をスパイラルごとに対応づけたものとなる。
【０２５５】
ここで、仮想アドレス空間上における先頭ＶＳＮの値は既知である。この先頭ＶＳＮの値は「0x100000」であるとする。
この先頭ＶＳＮに対応するＰＳＮは、ＳＳＩで管理される１番目のスパイラルにおける実データ記録区間の先頭ＰＳＮであるから、ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルでは、この先頭ＶＳＮ「0x100000」が１番目のスパイラルについての「Start VSN of Spiral」となる。従って、１番目のスパイラルを管理するための情報として、図のように当該ＶＳＮ「0x100000」と、ＳＳＩで管理される１番目のスパイラルの「Start PSN of Pre Spiral」、「Start PSN of Spiral」、「size of Spiral」とが対応づけられる。
【０２５６】
２番目のスパイラルについての「Start VSN of Spiral」は、ＶＳＮは実データの記録部分でのみ消費されるものである点を考慮すると、１番目のスパイラルの「Start VSN of Spiral」（0x100000）に対して、１番目のスパイラルの「size of Spiral」（0x7000）を加えたものとなる。
従って、ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルにおける２番目のスパイラルを管理するための情報としては、図のように「Start VSN of Spiral」＝「0x107000」に対し、ＳＳＩで管理される２番目のスパイラルの「Start PSN of Pre Spiral」、「Start PSN of Spiral」、「size of Spiral」を対応づける。
【０２５７】
同様に、３番目のスパイラルに対応する「Start VSN of Spiral」は、２番目のスパイラルの「Start VSN of Spiral」（0x107000）に対して、２番目のスパイラルの「size of Spiral」（0x17000）を加えたものとなる。
従って、ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルにおける３番目のスパイラルを管理するための情報としては、図のように「Start VSN of Spiral」＝「0x11E000」に対し、ＳＳＩで管理される３番目のスパイラルの「Start PSN of Pre Spiral」、「Start PSN of Spiral」、「size of Spiral」を対応づける。
【０２５８】
このようにして、スパイラルごとに「Start VSN of Spiral」とＳＳＩ上の「Start PSN of Pre Spiral」「Start PSN of Spiral」「size of Spiral」とを対応づけたＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルが生成される。
【０２５９】
ここで、ターゲットＶＳＮ_TGが上述のように「0x110000」であったとする。この場合、ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルを参照すると、該「0x110000」が存在するスパイラルは２番目のスパイラル（「Start VSN of Spiral」＝「0x107000」の行）であることが判明する。
【０２６０】
このようにターゲットＰＳＮ_TGが存在するスパイラルが特定できれば、そのスパイラル上における実データ記録区間の先頭ＰＳＮを意味する「Start PSN of Spiral」を、そのスパイラルの「Start VSN of Spiral」とターゲットＶＳＮ_TGとの差分だけシフトさせたＰＳＮが、ターゲットＰＳＮ_TGとなる。
具体的にこの場合は、２番目のスパイラルの「Start VSN of Spiral」とターゲットＶＳＮ_TGとの差分は「0x110000」−「0x107000」＝「0x9000」であり、また２番目のスパイラルの「Start PSN of Spiral」は「0x18200」であるため、ターゲットＰＳＮ_TGは、「0x18200」＋「0x9000」＝「0x21200」と求まる。
【０２６１】
このようにターゲットＰＳＮ_TGが求まったことに応じて、基準面シークが行われる。すなわち、該ターゲットＰＳＮ_TGを元に先の［式１］[式２]によりターゲットとする基準面アドレスAD_refを求める。そしてこのように求まった基準面AD_refをターゲットとした基準面シークが行われるものである。
【０２６２】
上記のように本実施の形態の再生手法では、ＬＳＮとＶＳＮとの対応関係を表すＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報（第１の対応関係情報）に基づいて再生を行うものとしている、このことで、仮想アドレスとしてのＶＳＮによる管理下で記録が行われた多層記録媒体１について、指示されたデータを適正に再生することができる。
【０２６３】
具体的に本実施の形態では、多層記録媒体１にＳＳＩが記録される場合に対応して、該ＳＳＩからＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブル（第２の対応関係情報）を作成し、該ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルに基づき、ＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報から特定されたターゲットＶＳＮ_TGに対応するターゲットＰＳＮ_TGを特定して、該ターゲットＰＳＮ_TGにアクセスするものとしている。これにより、指示されたデータを適正に再生することができる。
【０２６４】
［1-8．処理手順］
続いて、上記により説明した実施の形態としての記録／再生手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順について、図２６〜図３０に示すフローチャートを参照して説明する。
なお、これら図２６〜図３０に示す処理は、図１６に示したコントローラ４６が例えば内蔵するＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行するものである。
また、これら図２６〜図３０に示す処理についての前提事項として、多層記録媒体１の装?に応じては、該多層記録媒体１からのＳＳＩやディフェクトリスト等の読み出しや、ＳＳＩに基づくＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルの作成が既に行われているとする。ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルの作成はコントローラ４６が行う。
【０２６５】
図２６〜図２８は、上述した実施の形態としての記録手法（交替手法）を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示している。
先ず図２６において、ステップＳ１０１では、ライトコマンドが受信されるまで待機する。すなわち、ホスト機器側からのライトコマンドの受信を待機するものである。
このライトコマンドによっては、記録開始アドレスとしてのＬＳＮと、記録サイズの情報等が指示される。
【０２６６】
ライトコマンドが受信された場合は、ステップＳ１０２において、ＬＳＮ→ＶＳＮ変換を行う。すなわち、コントローラ４６が読出可能な所定のメモリに予め記憶されたＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報に基づき、ライトコマンドで指示されたＬＳＮに対応するターゲットＶＳＮ_TGを求める。
【０２６７】
ステップＳ１０２によりＬＳＮ→ＶＳＮ変換を行った後は、ステップＳ１０３において、ＶＳＮ→ＰＳＮ変換を行う。
すなわち、上述のように多層記録媒体１の装?時に対応して予め作成されているＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルに基づき、ステップＳ１０２で求められたターゲットＶＳＮ_TGに対応するターゲットＰＳＮ_TGを求める。ＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルの作成手法、及びＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルに基づくターゲットＰＳＮ_TGの導出手法は先の図２５により説明済みであるため重複説明は避ける。
【０２６８】
ステップＳ１０３の変換処理によりターゲットＰＳＮ_TGを求めた後は、ステップＳ１０４において、プリスパイラルの記録が必要であるか否かの判別を行う。
この判別は、ＳＳＩに基づき行う。
具体的に、例えばターゲットＰＳＮ_TGと「Start PSN of Spiral」とが一致し「status1」が「未使用」である場合には、プリスパイラルを記録した後にその続き部分にデータを記録すべきであることが分かるので、プリスパイラルの記録が必要との判別結果が導かれる。
一方、ターゲットＰＳＮ_TGと「Start PSN of Spiral」とが一致せず、「status1」が「使用中」である場合には、既存のスパイラルに続けてデータを記録すべきと分かるので、プリスパイラルの記録が不要との判別結果が導かれる。
【０２６９】
ステップＳ１０４において、プリスパイラルの記録が必要でないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５に進んで既記録部分の続きからデータ記録を開始させる。すなわち、ターゲットＰＳＮ_TGを元に［式１］［式２］からターゲットとする基準面アドレスAD_refを求めた上で、この基準面アドレスAD_refをターゲットとした基準面シークを実行させ、必要に応じターゲットＰＳＮ_TGに基づく補正シークを実行させて、既記録部分の続きからデータ記録を開始させる。
【０２７０】
一方ステップＳ１０４において、プリスパイラルの記録が必要であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０６に進んでプリスパイラルを記録した後データ記録を開始させる。
すなわち、この場合はターゲットＰＳＮ_TGが属するスパイラルの「Start PSN of Pre Spiral」を元に［式１］［式２］からターゲットとする基準面アドレスAD_refを求め、この基準面アドレスAD_refをターゲットとした基準面シークを実行させる。そして、このシークが完了した位置で、先の図６に示したようなガイド用トラックの記録と幅寄せとを実行させてＡＳＴ＋によるトラッキングサーボ制御状態を得て、所定長のプリスパイラルの記録（ダミーデータの記録）を実行させる。そして所定長分のダミーデータの記録が完了したら、実データの記録に切り替えられるように制御を行う。これにより、プリスパイラルの記録後にデータ記録が開始されたことになる。
なお、先の説明からも理解されるように、プリスパイラルを記録する際は、ＳＳＩにおける「status1」を「未使用」から「プリスパイラルライト中」に変更し、プリスパイラルの記録後データ記録を開始することに応じては、「status1」を「プリスパイラルライト中」から「使用中」に変更することになる。
【０２７１】
ステップＳ１０５又はステップＳ１０６の処理の実行後は、図２７に示される処理に移行する。
図２７において、図中のステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９によるループ処理によっては、ディフェクトの発生、記録中エリアの終端半径位置と近接、記録完了の何れかの条件が成立するまで待機するようにされる。
具体的に、ステップＳ１０７では、ディフェクトが発生したか否かを判別している。
またステップＳ１０８では、図１６に示した基準面移動制御・アドレス検出部３８にて検出される基準面アドレスAD_refの値に基づき、記録中エリアの終端半径位置に近接したか（具体的には記録中エリアの終端半径位置から最大スポットずれ量Ｄ_maxに応じた分だけ手前となる半径位置に至ったか）否かを判別する。
またステップＳ１０９では、ライトコマンドで指定された全データの記録が完了したか否かを判別する。
【０２７２】
ステップＳ１０７において、ディフェクトが発生したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進んでスリッピング交替処理（図２８にて詳述）を実行する。そしてその後、ステップＳ１０７に戻る。
【０２７３】
またステップＳ１０８において、記録中エリアの終端半径位置と近接したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１１に進んで記録を停止させた後、ステップＳ１１２においてスペアエリア交替処理（図２９にて詳述）を実行する。
ステップＳ１１２によるスペアエリア交替処理を実行した後は、ライトコマンドに応じた記録処理は終了となる。
【０２７４】
またステップＳ１０９において、記録完了であるとして肯定結果が得られた場合も、ライトコマンドに応じた記録処理は終了となる。
【０２７５】
図２８は、ステップＳ１１０によるスリッピング交替処理の具体的内容を示している。
該スリッピング交替処理としては、先ず図中のステップＳ０１において、ディフェクト区間前のスパイラルをクローズする処理を実行する。すなわち、記録中であったスパイラルのＳＳＩエントリ情報について、その「size of Spiral」「status1」を更新する。具体的には「size of Spiral」を、そのＳＳＩエントリ情報中の「Start PSN of Spiral」からディフェクト発生までの間に記録した実データのサイズに更新すると共に、「status1」をそれまでの「使用中」から「使用済み」に更新する。
【０２７６】
続くステップＳ０２では、新規ＳＳＩエントリを行う。すなわち、ディフェクト区間の後方に新規スパイラルを設定する。
具体的には、「Start PSN of Pre Spiral」をディフェクトＤの先頭ＰＳＮから所定間隔ｄだけオフセットした位置のＰＳＮとし、「Start PSN of Spiral」をさらにプリスパイラルのサイズｐｓ分だけオフセットさせた位置のＰＳＮとし、「size of Spiral」を記録すべき残りのデータサイズとし、「size of Slipping Buffer」を「size of Spiral」に応じたサイズとした情報をＳＳＩエントリ情報として登録する。
なお、前述のように新規にＳＳＩエントリを登録した時点では、該ＳＳＩエントリにおける「status1」は「未使用」である。またこの場合はユーザデータの記録であるから、「status2」は「ユーザデータエリア」とする。
【０２７７】
ステップＳ０２による新規ＳＳＩエントリ処理を実行した後は、ステップＳ０３において、エントリ内容に従って残データの記録を開始させる。
具体的に、この場合の新規ＳＳＩエントリでは「status1」が「未使用」であるため、「status1」を「プリスパイラルライト中」に変更した上で、「Start PSN of Pre Spiral」から所定長分のプリスパイラルの記録を実行させる。そしてその後、残データ（実データ）の記録に切り替えを行う。このとき、残データの記録を開始することに応じては、「status1」を「使用中」に変更する。
なお、「Start PSN of Pre Spiral」からプリスパイラルを記録しその後に実データ記録を開始するための具体的な手順については、先のステップＳ１０６にて説明したものと同様となるため重複説明は避ける。
【０２７８】
なお、この図２８では、記録中であったスパイラルについてのクローズ処理が新規ＳＳＩエントリ処理よりも先に行われる場合を例示したが、これらの処理の順序は前後しても構わない。
【０２７９】
図２９は、ステップＳ１１２によるスペアエリア交替処理の具体的内容を示している。
スペアエリア交替処理としては、先ずステップＳ００１において、記録停止前区間のスパイラルをクローズする処理を実行する。
そして、続くステップＳ００２において、残データの先頭ＶＳＮ・終端ＶＳＮを取得する。すなわち、記録し切れなかった残データの先頭ＶＳＮ・終端ＶＳＮを取得する。
【０２８０】
ステップＳ００２により各ＶＳＮを取得した後は、ステップＳ００３において、ＶＳＮによりスペアエリア内の交替先領域を確保する。
すなわち、仮想アドレス空間上におけるスペアエリア内において上記残データの容量に応じた容量分の交替先領域を確保し、該交替先領域についての先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを取得する。
なお、仮想アドレス空間上におけるスペアエリア（その先頭ＶＳＮ、終端ＶＳＮ）は、先の図２５Ｂに示したＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルの情報内容に基づき特定できるものである。
【０２８１】
ステップＳ００３により交替先領域を確保した後は、ステップＳ００４において、ディフェクトリストにエントリを行う。すなわち、ステップＳ００２で取得した残データの先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを交替元ＶＳＮの情報とし、ステップＳ００３で取得した交替先領域についての先頭ＶＳＮ及び終端ＶＳＮを交替先ＶＳＮの情報として、これらの情報をディフェクトリストに登録（エントリ）するものである。
【０２８２】
このようにディフェクトリストへのエントリを行った後は、ステップＳ００５において、交替先の先頭アドレスについてＶＳＮ→ＰＳＮ変換を行う。すなわち、前述のようにして予め生成されたＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルに基づき、交替先領域の先頭ＶＳＮに対応するＰＳＮをターゲットＰＳＮ_TGとして求める。
【０２８３】
ＶＳＮ→ＰＳＮ変換を行ってターゲットＰＳＮ_TGを求めた後は、ステップＳ００６において、プリスパイラルの記録が必要か否かを判別する。なお、該ステップＳ００６の判別処理は先のステップＳ１０３の判別処理と同様となるため重複説明は避ける。
【０２８４】
ステップＳ００６において、プリスパイラルの記録が必要ではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ００７に進み、既記録部分の続きから残データの記録を開始させる。
なお、該ステップＳ００７について、その具体的な処理内容は、記録の対象がユーザデータエリアでなくスペアエリアへの残データ記録となる以外は、先のステップＳ１０５と同様となることから、重複説明は避ける。
【０２８５】
またステップＳ００６において、プリスパイラルの記録が必要であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ００８に進んでプリスパイラルを記録した後残データの記録を開始させる。
なお、このステップＳ００８の処理内容としても、記録の対象がユーザデータエリアでなくスペアエリアへの残データの記録となる以外は、先のステップＳ１０６と同様となることから、重複説明は避ける。
【０２８６】
ここで、図示による説明は省略するが、ＳＳＩ及びディフェクトリストは、所定のタイミングで多層記録媒体１のＴＤＭＡに記録されるものである。
【０２８７】
図３０は、実施の形態の再生手法を実現するための具体的な処理の手順を示している。
図３０において、ステップＳ２０１では、リードコマンドが受信されるまで待機する。
ここで、ホスト機器側からのリードコマンドによっては、再生開始アドレスとしてのＬＳＮと、再生データのサイズ情報等が指示される。
【０２８８】
ホスト機器側からのリードコマンドが受信された場合は、ステップＳ２０２において、ＬＳＮ→ＶＳＮ変換を行って、ＶＳＮによる読出区間を計算する。
すなわち、ＬＳＮ／ＶＳＮ対応関係情報に基づき、リードコマンドにより指示された再生開始ＬＳＮに対応するＶＳＮをターゲットＶＳＮ_TGとして求めると共に、該ターゲットＶＳＮ_TGとリードコマンドで指定された再生データサイズの情報とに基づき、ＶＳＮによる読出区間情報（ターゲットＶＳＮ_TG〜読出終端ＶＳＮ）を得る。
【０２８９】
ステップＳ２０２によりＶＳＮによる読出区間を計算した後は、ステップＳ２０３において、ディフェクトリストを検索する。すなわち、ステップＳ２０２で計算した読出区間内にスペアエリアに交替された区間が存在するか否かを確認するため、多層記録媒体１から読み出されたディフェクトリストを検索する。
【０２９０】
そして、続くステップＳ２０４にて、検索ヒットしたか否かを判別する。すなわち、ディフェクトリストを検索した結果、ステップＳ２０２で計算した読出区間内にディフェクトリストで交替先ＶＳＮとして管理された区間が存在するか否かを判別する。
【０２９１】
ステップＳ２０４において、検索ヒットしたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に進んで該当区間のＶＳＮの載せ替えを行う。すなわち、計算した読出区間のうち検索ヒットした区間のＶＳＮを、ディフェクトリスト上で交替先ＶＳＮとして管理されるＶＳＮに置き換えるものである。
ステップＳ２０５による載せ替え処理を行った後は、ステップＳ２０６に処理を進める。
【０２９２】
またステップＳ２０４において、検索ヒットしなかったとして否定結果が得られた場合は、そのままステップＳ２０６に処理を進める。
【０２９３】
ステップＳ２０６では、ＶＳＮ→ＰＳＮ変換を行って、ＰＳＮによる読出区間を計算する。すなわち、予め生成したＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルに基づき、ステップＳ２０３で計算された読出区間又はステップＳ２０５で載せ替えの行われた読出区間に対応するＰＳＮによる読出区間を計算する。
【０２９４】
ステップＳ２０６によりＰＳＮによる読出区間を計算した後は、ステップＳ２０７において、読出を開始させる。
なお、読出区間の先頭ＰＳＮとしてのターゲットＰＳＮ_TGにアクセスする手法については、例えば先のステップＳ１０５にて説明したものと同様となる。具体的にこの場合は、ターゲットＰＳＮ_TGを元に［式１］［式２］からターゲットとする基準面アドレスAD_refを求めた上で、この基準面アドレスAD_refをターゲットとした基準面シークを実行させ、必要に応じターゲットＰＳＮ_TGに基づく補正シークを実行させて、ターゲットＰＳＮ_TGからのデータ読出を開始させるものである。
また、ステップＳ２０５で載せ替えが行われた場合には、読出途中でスペアエリアへのシークが介在することになる。
【０２９５】
＜２．第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
ここで、第１の実施の形態の説明によれば、再生時においては、多層記録媒体１に記録されたＳＳＩの情報内容に基づいて、ＶＳＮとＰＳＮとの対応関係を特定することができるものとなる。
しかしながら、万が一、多層記録媒体１に記録されたＳＳＩが何らかの要因で破壊される等して読出不能となってしまった場合には、ＶＳＮからそれに対応するＰＳＮを特定することができず、記録データの再生が不能となってしまう虞がある。
【０２９６】
そこで第２の実施の形態では、ＶＳＮを記録データ中の所定区間ごとに埋め込むものとする。具体的に本例では、ＶＳＮを全てのＲＵＢ（実データのＲＵＢ：プリスパイラル部のＲＵＢを除く）に書き込むものとする。
このように全ＲＵＢにＶＳＮを書き込んでおくものとすれば、ＲＵＢごとのＶＳＮ／ＰＳＮの対応関係を特定できるので、ＳＳＩが読出不能となってＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルを作成できない場合であっても、このようなＲＵＢごとのＶＳＮ／ＰＳＮの対応関係からＶＳＮ／ＰＳＮ変換テーブルを作成（復旧）することができる。
【０２９７】
なお、ＲＵＢ内にてＶＳＮを書き込む具体的な位置については特に限定されるべきものではないが、一例としては、ＲＵＢ内のFlag Bitsに対して書き込むということが挙げられる。
他にも、ＲＵＢにはいわゆるコントロールデータを格納する部位など実データ以外の格納スペースが確保されるのが通常であるため、そのような部位に対してＶＳＮを書き込むものとすればよい。
【０２９８】
ここで、前述のようにコントローラ４６は、記録中のセクター（ＰＳＮ）に対応するＶＳＮの情報を把握している。
上記のようなＲＵＢごとのＶＳＮの書き込みを実現するにあたっては、コントローラ４６が記録すべきＲＵＢに応じたＶＳＮの情報を、逐次記録処理部３１に対して指示すればよい。これに応じて記録処理部３１が上記指示されたＶＳＮをＲＵＢ内の所定位置に格納した記録用データを作成し、該記録用データに応じた記録変調符号列の生成を行う。この記録変調符号列に応じて発光駆動部３２が記録用レーザ１１-1を発光駆動することで、上記のようなＲＵＢごとのＶＳＮの書き込みが実現される。
【０２９９】
＜３．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、位置案内子の形成を伴わず平面状に形成された記録層３を有する多層記録媒体１について適用される場合を例示したが、本技術は例えばグルーブ等の位置案内子が形成された記録層３を有する記録媒体についても好適に適用できる。
なおその場合には、基準面用レーザ光のような位置制御用の別途のレーザ光の照射や、エリア先頭部に対するプリスパイラルの記録は不要であることは言うまでもない。
【０３００】
またこれまでの説明では、記録用レーザ光を１つのみ用いてシングルスパイラル記録を行うことを前提としたが、本技術は、複数の記録用レーザ光による記録を同時進行させることで２重以上のスパイラルを同時記録する場合にも好適に適用できる。
【０３０１】
また、これまでの説明では特に言及はしなかったが、記録進行方向は内周→外周、或いは外周→内周の何れであってもよい。
また、本技術はディスク状の記録媒体を対象とする以外にも、例えばカード型等の他の形状による記録媒体を対象とする場合にも好適に適用できるものである。
【０３０２】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
光記録媒体に対して光照射を行う光照射部と、
上記光照射部の発光制御を行って上記光記録媒体に対する記録を行う記録部と、
上記光記録媒体の記録領域に関して、論理アドレス空間と、該論理アドレス空間に対して少なくともスペアエリアとバッファエリアとを付加した物理アドレス空間とが定義された下で、ディフェクトの発生に応じ、その発生領域を跨いだ位置から残データの記録が開始されるように上記記録部を制御すると共に、
上記バッファエリアが消費されてデータを記録し切れないとされた場合に、記録し切れない残データが上記スペアエリアに交替記録されるように上記記録部を制御する制御部と
を備える記録装置。
（２）
上記制御部は、
上記光記録媒体上に設定された各記録領域について、その実データの記録開始物理アドレスの情報、実データの記録サイズの情報、及び上記ディフェクトの発生領域を跨いだ交替を行うために設定される上記バッファエリアとしてのスリッピングバッファエリアのサイズの情報を少なくとも格納したスパイラル管理情報を生成する
上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記制御部は、
上記ディフェクトの発生に応じて、実データの記録区間にプリスパイラルの記録区間と上記スリッピングバッファエリアとを加えた記録領域を上記ディフェクトの発生区間の以降に確保し、該確保した記録領域についての少なくとも上記実データの記録開始物理アドレス、上記実データの記録サイズ、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を上記スパイラル管理情報のエントリ情報として登録する
上記（２）に記載の記録装置。
（４）
上記制御部は、
現在の記録位置が、現在記録中の記録領域の終端位置に対し所定距離以内に近接したか否かを判別し、
現在の記録位置が上記終端位置に対し上記所定距離以内に近接したとされた場合に、記録を停止し、上記スペアエリアへの交替記録が実行されるように制御を行う
上記（１）乃至（３）何れかに記載の記録装置。
（５）
上記制御部は、
上記記録の停止に応じて、上記スパイラル管理情報で管理される記録が停止した記録領域についての実データの記録サイズの情報が、記録停止位置までの記録サイズを表すものとなるように上記スパイラル管理情報の更新を行う
上記（４）に記載の記録装置。
（６）
上記光記録媒体は、
データ記録に伴って上記物理アドレスが付される記録層と、位置案内子の形成に伴いプリアドレスが付された基準面とを有しており、
上記光照射部は、
上記記録層に照射されるべき記録層用レーザ光と、上記基準面に対して照射されるべき基準面用レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射し、
上記制御部は、
実データの記録区間の手前側に対してプリスパイラルとしてのダミーデータ記録が実行されるように上記記録部を制御する
上記（４）に記載の記録装置。
（７）
上記制御部は、
上記スパイラル管理情報として、上記プリスパイラルの記録開始物理アドレスの情報、上記実データの記録開始物理アドレスの情報、上記実データの記録サイズの情報、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を格納した情報を生成する
上記（６）に記載の記録装置。
（８）
上記制御部は、
ディフェクトの発生に応じて、実データの記録区間に上記プリスパイラルの記録区間と上記スリッピングバッファエリアとを加えた記録領域を上記ディフェクトの発生区間の以降に確保し、該確保した記録領域についての上記プリスパイラルの記録開始物理アドレス、上記実データの記録開始物理アドレス、上記実データの記録サイズ、及び上記スリッピングバッファエリアのサイズの情報を上記スパイラル管理情報のエントリ情報として登録する
上記（７）に記載の記録装置。
【符号の説明】
【０３０３】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、４  中間層、５  記録層形成領域、６  接着層、７  反射膜、８  基板、１０  記録再生装置、１１-1  記録用レーザ、１１-2  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメートレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  記録層用受光部、２４  サーボ用レーザ、２９  サーボ光用受光、３０  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３１  記録処理部、３２,３３  発光駆動部、３４  マトリクス回路、３５  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３７  フォーカスドライバ、３８  基準面移動制御・アドレス検出部、３９  フォーカスエラー信号生成部、４０  フォーカスサーボ回路、４１  加算部、４２  セレクタ、４３  ２軸ドライバ、４４  スライド駆動部、４５  スライドドライバ、４６  コントローラ、ＯＰ  光ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005949046.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
0005949046.tif 000020
【図１８】
0005949046.tif 000021
【図１９】
0005949046.tif 000022
【図２０】
0005949046.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
0005949046.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0005949046.tif 000028
【図２６】
0005949046.tif 000029
【図２７】
0005949046.tif 000030
【図２８】
0005949046.tif 000031
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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