(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路となる貫通孔が軸線方向に沿って形成されるとともに一端側に雄ねじ部と延出軸部が形成される継手ボデイと、
管材が挿通される差込孔が形成されるとともに前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が形成されるナット部材とを備え、
前記延出軸部の外周面に環状突起が形成され、
前記ナット部材の内周面と前記環状突起との間で、拡径された前記管材が挟持され、
前記雄ねじ部に近接する側の前記延出軸部の端部には、前記雄ねじ部に向けて拡がる第２テーパ面が形成され、前記ナット部材の内周面には、前記第２テーパ面と対向する位置に第３テーパ面が形成され、前記第２テーパ面と前記第３テーパ面との間で、拡径された前記管材が挟持される
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
前記延出軸部の端部に第１テーパ面が形成され、
前記第１テーパ面に近接する側の前記差込孔の開口縁に環状係止部が形成され、
拡径した前記管材の内壁面が前記第１テーパ面に押圧されるとともに、拡径した前記管材の外壁面に前記環状係止部が当接する
ことを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１又は２記載の管継手において、
前記ナット部材の端面に、前記継手ボデイに対する前記ナット部材の締め込み量を規制する突起が形成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項３記載の管継手において、
前記継手ボデイには、前記突起と対向して複数の円弧状溝が設けられ、
前記複数の円弧状溝は、前記突起が入り込むことができる幅を有し、
前記突起と前記複数の円弧状溝は、軸線方向から見て、同一の円周上に配置される
ことを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手において、
前記ナット部材の内周面にナット側環状突起が形成され、
前記ナット側環状突起は、隣り合う前記環状突起の間に形成される凹部に向けて拡径された前記管材を押圧する
ことを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手において、
前記ナット部材の内周面にナット側環状突起が形成され、
前記ナット側環状突起は、前記環状突起に向けて拡径された前記管材を押圧する
ことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の製造工程で取り扱われる高純度薬液や超純水等の配管のため、チューブ等の管材を流体機器に液密または気密に接続することが可能な管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の管継手として、継手本体と継手本体に螺着するナット部材との隙間にチューブ材の一端部を挟み込むようにして支持する管継手が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ナット部材の奥壁に継手本体の貫通孔の口縁部が対向し、該奥壁と貫通孔の口縁部との隙間にチューブ材の一般外径部から拡径部にかかる段差部が位置する管継手が開示されている。この管継手においては、ナット部材が螺進していくと、ナット部材の奥壁と貫通孔の口縁部との隙間が狭まり、口縁部に形成された突条部がチューブ材の段差部を奥壁に押し付ける。それにより、突条部、チューブ材の段差部および奥壁の各相互間の隙間がなくなり、十分な密着性が得られ、また、突条部がチューブ材の段差部に食い込むのでチューブ材の抜けも防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２５１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管継手では、外的要因や応力緩和によりナット部材が緩むと、シール性が低下して漏れが生じたり、チューブ材が抜けたりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、外的要因や応力緩和によりナット部材が緩んだ場合でも、シール性を確実に維持するとともに、チューブの抜けを確実に防止する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管継手は、流体通路となる貫通孔が軸線方向に沿って形成されるとともに一端側に雄ねじ部と延出軸部が形成される継手ボデイと、管材が挿通される差込孔が形成されるとともに雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が形成されるナット部材とを備え、延出軸部の外周面に環状突起が形成され、ナット部材の内周面と環状突起との間で、拡径された管材が挟持され、雄ねじ部に近接する側の延出軸部の端部には、雄ねじ部に向けて拡がる第２テーパ面が形成され、ナット部材の内周面には、第２テーパ面と対向する位置に第３テーパ面が形成され、第２テーパ面と第３テーパ面との間で、拡径された管材が挟持されることを特徴とする。
【０００８】
上記の管継手によれば、ナット部材の内周面と環状突起との間で管材が挟持されるので、長期間の使用等により、ナット部材の緩みが発生した場合でも、環状突起の先端と管材の内壁面との間でのシールおよび管材の保持力が維持され、安定したシール性を発揮するとともに、管材の抜けが確実に防止される。また、延出軸部の第２テーパ面とナット部材の第３テーパ面との間で管材が挟持されるので、管材の抜けがさらに確実に防止される。
【０００９】
上記の管継手において、延出軸部の端部に第１テーパ面が形成され、第１テーパ面に近接する側の差込孔の開口縁に環状係止部が形成され、拡径した管材の内壁面が第１テーパ面に押圧されるとともに、拡径した管材の外壁面に環状係止部が当接するのが好ましい。これによれば、延出軸部の第１テーパ面とナット部材の環状係止部との間で管材が挟持されるので、シール性が一層良好で、管材の抜けが一層確実に防止される。
【００１１】
さらに、ナット部材の端面に、継手ボデイに対するナット部材の締め込み量を規制する突起が形成されると好適である。これによれば、ナット部材の過度の締め込みが防止される。
【００１２】
さらにまた、継手ボデイには、突起と対向して複数の円弧状溝が設けられ、複数の円弧状溝は、突起が入り込むことができる幅を有し、突起と複数の円弧状溝は、軸線方向から見て、同一の円周上に配置されるのが好ましい。これによれば、ナット部材の締め込みが適切になされたことを作業者が容易に知ることができる。
【００１３】
また、ナット部材の内周面にナット側環状突起が形成され、ナット側環状突起は、隣り合う環状突起の間に形成される凹部に向けて拡径された管材を押圧してもよい。これによれば、延出軸部に形成された環状突起とナット側環状突起との間で管材が挟持されるので、シール性および管材の保持力が一層向上するほか、延出軸部に形成された環状突起とナット側環状突起が互い違いに配置されるので、管材の変形が円滑に行われる。
【００１４】
さらに、ナット部材の内周面にナット側環状突起が形成され、ナット側環状突起は、環状突起に向けて拡径された前記管材を押圧してもよい。これによれば、延出軸部に形成された環状突起とナット側環状突起との間で管材が挟持されるので、シール性および管材の保持力が一層向上するほか、延出軸部に形成された環状突起とナット側環状突起が対向するので、チューブを挟み込む力が一層大きくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る管継手によれば、外的要因や応力緩和によりナット部材の緩みが発生した場合でも、安定したシール性を発揮するとともに、管材の抜けが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管継手の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図２】図１に示す管継手のＡ部拡大縦断面図である。
【図３】図１に示す管継手の一部断面分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る管継手の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図５】図４に示す管継手のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４に示す管継手のＢ部拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る管継手の一部拡大縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る管継手の一部拡大縦断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る管継手の一部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る管継手について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
第１実施形態に係る管継手１０を、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１９】
この管継手１０は、流体通路として機能する貫通孔１２が軸線方向に沿って直線状に形成された略円筒状の継手ボデイ１４と、チューブ（管材）１６が差し込まれる断面円形状の差込孔１８を有し、継手ボデイ１４に嵌合することによりチューブ１６を保持するナット部材２０とを備える。継手ボデイ１４、ナット部材２０、チューブ１６は、いずれもフッ素樹脂から形成される。
【００２０】
継手ボデイ１４には、一方の端部近傍の外周面に形成された断面略台形状のねじ山を有する第１雄ねじ部２２と、他方の端部の外周面に形成された断面鋸状のねじ山を有する第２雄ねじ部２４とが設けられる。第２雄ねじ部２４に近接する第１雄ねじ部２２の終端部には、周回する平面からなる環状段部２６を介して径方向外方に膨出する環状凸部２８が形成され、さらに、環状凸部２８と第２雄ねじ部２４との間には、図示しないスパナ等の工具によって継手ボデイ１４を把持するための断面六角形状の角形部３０が形成される。
【００２１】
継手ボデイ１４の一方の端部には、軸線方向に沿って延在する前記貫通孔１２を有し、かつ、チューブ１６の拡径部１６ａが挿入される小径の延出軸部３２が形成される。延出軸部３２の端部には、チューブ１６の挿入方向に向かって徐々に拡径する第１テーパ面３４が設けられる。第１テーパ面３４には、第１テーパ面３４から突出する断面山形の環状小突起３６が形成される（図２参照）。第１テーパ面３４と貫通孔１２との境界部分には、液溜りの発生を抑制するための第１面取り部３８が形成される。
【００２２】
第１テーパ面３４に続く延出軸部３２の外周面には、チューブ１６の拡径部１６ａの内壁面に当接する複数の環状突起４０が設けられる。複数の環状突起４０は、断面半円形の先端部を有し、相互に所定間隔をおいて軸線方向に沿って並設されている。図２に示される例では、５つの環状突起４０が設けられている。これらの環状突起４０の高さはほぼ同一である。なお、環状突起４０は１つだけとしてもよい。
【００２３】
ナット部材２０の内周面には、継手ボデイ１４の第１雄ねじ部２２に螺合する雌ねじ部４２が形成される。ナット部材２０の差込孔１８に近接する外部側には環状の突出部４４が形成され、突出部４４は、差込孔１８から突出するチューブ１６の折れを防止してチューブ１６を保護する機能を有する。突出部４４の先端が拡径していれば、チューブ１６の挿入が容易となる利点が得られる。
【００２４】
ナット部材２０の差込孔１８に近接する内部側には、断面鋭角状の環状係止部４６が形成され、継手ボデイ１４に対してナット部材２０が締め込まれたとき、環状係止部４６がチューブ１６の傾斜する外周面に係合してチューブ１６を継手ボデイ１４の第１テーパ面３４側に向かって押圧する機能を有する。
【００２５】
環状係止部４６と雌ねじ部４２との間のナット部材２０の内周面には、チューブ１６の拡径部１６ａの外壁面に当接する環状押さえ部４８が形成される。環状押さえ部４８は、ほぼ一様な内径の円筒面からなり、雌ねじ部４２寄りの端部には、所定の曲率半径に面取りされた第２面取り部５０が形成される。継手ボデイ１４の延出軸部３２の各環状突起４０と環状押さえ部４８との間には、所定の隙間が形成される。各環状突起４０の先端から環状押さえ部４８までの距離は、相互にほぼ等しく、後述するチューブ１６の拡径部１６ａ形成時における該拡径部１６ａの厚さよりも小さい。
【００２６】
したがって、継手ボデイ１４にナット部材２０を締め込むことにより、環状押さえ部４８と複数の環状突起４０との間でチューブ１６の拡径部１６ａが挟持される。この結果、拡径部１６ａの内壁面が複数の環状突起４０に密着し、各環状突起４０の先端と拡径部１６ａの内壁面との間で第１シール部が形成される。
【００２７】
継手ボデイ１４に対するナット部材２０の締め込み量を増大させることにより、継手ボデイ１４の延出軸部３２の第１テーパ面３４とナット部材２０の環状係止部４６との間でチューブ１６が挟持される。この結果、延出軸部３２の第１テーパ面３４と、環状係止部４６によって押圧されたチューブ１６の傾斜する内壁面とが密着し、延出軸部３２の第１テーパ面３４とチューブ１６の傾斜する内壁面との間で第２シール部が形成される。
【００２８】
本実施形態に係る管継手１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用効果について説明する。
【００２９】
まず、チューブ１６の端部が所定長さだけナット部材２０の内側に位置するまで、ナット部材２０の差込孔１８に沿ってチューブ１６を挿通する。
【００３０】
続いて、継手ボデイ１４の延出軸部３２をナット部材２０の雌ねじ部４２側に挿入し、ナット部材２０の雌ねじ部４２を継手ボデイ１４の第１雄ねじ部２２に沿って螺回させる。
【００３１】
ナット部材２０を締め込んでいくと、チューブ１６が延出軸部３２の第１テーパ面３４に沿って先端側から順に拡径する。また、ナット部材２０の環状押さえ部４８と継手ボデイ１４の延出軸部３２が、軸線方向に次第に重なり合っていき、延出軸部３２の複数の環状突起４０のうち第１テーパ面３４に近い側から順に環状押さえ部４８と対向する。環状突起４０と対向する環状押さえ部４８は、拡径したチューブ１６の外壁面を該環状突起４０に向けて押圧する。すなわち、チューブ１６は、拡径された後、第１テーパ面３４に近い側から順にしごかれながら変形し、拡径部１６ａの内壁は、各環状突起４０と接触する部位において圧縮される一方、その両側において径方向内方に膨出し、隣り合う環状突起４０の間の空間に入り込む。
【００３２】
このようにして、チューブ１６に拡径部１６ａが形成されるとともに、該拡径部１６ａが延出軸部３２の複数の環状突起４０とナット部材２０の環状押さえ部４８との間で挟持され、複数の環状突起４０の先端とチューブ１６の内壁面との間でのシール、すなわち第１シール部によるシールが達成される。
【００３３】
ナット部材２０をさらに締め付けて、ナット部材２０の先端が継手ボデイ１４の環状段部２６に当接すると、ナット部材２０の環状係止部４６がチューブ１６の傾斜する外周面に係合してチューブ１６を継手ボデイ１４の第１テーパ面３４側に向かって押圧する。これにより、延出軸部３２の第１テーパ面３４とナット部材２０の環状係止部４６との間でチューブ１６が挟持され、延出軸部３２の第１テーパ面３４とチューブ１６の傾斜する内壁面との間でのシール、すなわち第２シール部によるシールが達成されるに至る。
【００３４】
したがって、ナット部材２０の締め付けが完了すると、第１シール部と第２シール部の双方でシールが達成されるため、強力なシール機能を実現することができる。
【００３５】
また、チューブ１６の挿入方向と反対方向にチューブ１６を引き抜く力が付与された場合であっても、継手ボデイ１４の延出軸部３２の各環状突起４０とナット部材２０の環状押さえ部４８との間、および、継手ボデイ１４の延出軸部３２の第１テーパ面３４とナット部材２０の環状係止部４６との間でチューブ１６が挟持されているため、継手ボデイ１４からチューブ１６が抜脱されるのを確実に阻止することができる。なお、第１テーパ面３４に形成された環状小突起３６は、チューブ１６の内壁面に食い込んでチューブ１６の抜けを阻止する作用を奏する。
【００３６】
ここで、長期間の使用等により、締め付けトルクが減少し、継手ボデイ１４に対するナット部材２０の緩みが発生した場合でも、継手ボデイ１４の延出軸部３２の各環状突起４０が所定の距離をおいてナット部材２０の環状押さえ部４８と対向する関係が保たれる。すなわち、チューブ１６の拡径部１６ａが複数の環状突起４０と環状押さえ部４８との間で挟持される状態が保持されるため、少なくとも第１シール部におけるシール力は維持され、安定したシール性を継続して発揮することができる。また、各環状突起４０と環状押さえ部４８との間でチューブ１６を保持する力も維持され、継手ボデイ１４からチューブ１６が抜け出すおそれがない。
【００３７】
次に、第２実施形態に係る管継手６０を、図４〜図６を参照しながら説明する。なお、上述した第１実施形態に係る管継手１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
第２実施形態に係る管継手６０は、ナット部材２０の締め込み量を規制するとともに、該締め込みが所定量なされたことを作業者に知らしめる手段を備える点、および拡径部１６ａの先端においてチューブ１６をさらに挟持する手段を備える点で、第１実施形態に係る管継手１０と相違する。
【００３９】
雌ねじ部４２側のナット部材２０の端面には、複数の円柱状の端面突起６２が一体に形成され、複数の端面突起６２は、ナット部材２０の端面から所定長さだけ突出する。一方、継手ボデイ１４の環状凸部２８には、環状段部２６に開口する複数の円弧状溝６４が設けられる。複数の円弧状溝６４は、相互に同一の形状で、各端面突起６２の直径よりも広い幅を有し、継手ボデイ１４の軸線回りの同一円周上に均等に配置される。各端面突起６２は、軸線に沿う方向から見て、複数の円弧状溝６４が配置される円周と同じ円周上に位置する。図に示された例では、径方向反対側に２つの端面突起６２が形成される一方、それぞれが約４５度の中心角に対応する長さをもつ６つの円弧状溝６４が形成されている。なお、端面突起６２は１つだけとしてもよい。
【００４０】
継手ボデイ１４の第１雄ねじ部２２に近接する側の延出軸部３２の端部には、第１雄ねじ部２２に向けて拡がる第２テーパ面６６が形成され、ナット部材２０の環状押さえ部４８と雌ねじ部４２との間には、雌ねじ部４２に向けて拡がる第３テーパ面６８が形成される。継手ボデイ１４の第２テーパ面６６とナット部材２０の第３テーパ面６８は、傾斜の角度がほぼ等しく、ナット部材２０が継手ボデイ１４に締め付けられたとき、両テーパ面は所定の隙間を隔てて対向する。
【００４１】
本実施形態に係る管継手６０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用効果について説明する。
【００４２】
まず、ナット部材２０の差込孔１８に沿ってチューブ１６を挿通し、続いて、継手ボデイ１４の延出軸部３２をナット部材２０の雌ねじ部４２側に挿入し、ナット部材２０の雌ねじ部４２を継手ボデイ１４の第１雄ねじ部２２に沿って螺回させる。
【００４３】
ナット部材２０を締め込んでいくと、チューブ１６が先端側から順に拡径するとともに、ナット部材２０の環状押さえ部４８と継手ボデイ１４の延出軸部３２が軸線方向に重なり合う。これにより、チューブ１６の拡径部１６ａが、継手ボデイ１４の延出軸部３２の各環状突起４０とナット部材２０の環状押さえ部４８との間で挟持される。
【００４４】
ナット部材２０をさらに締め付けると、ナット部材２０の端面に形成された各端面突起６２が環状段部２６に接近する。そして、ナット部材２０の螺進に伴い、各端面突起６２が環状段部２６の平面を越えて各円弧状溝６４内に進入した後、軸線に沿う方向から見て、各端面突起６２が各円弧状溝６４から外れようとする位置に来ると、各端面突起６２は各円弧状溝６４の内側面に衝突する。このため、それ以上のナット部材２０の締め込みが規制されるとともに、作業者は、端面突起６２が円弧状溝６４の内側面に衝突する際の音と抵抗感により、ナット部材２０の締め込みが所定量なされたこと、すなわち、ナット部材２０の締め込みが適切になされたことを知る。
【００４５】
各端面突起６２が各円弧状溝６４の内側面に衝突するのとほぼ同時か、または、それよりも少し手前のタイミングで、ナット部材２０の環状係止部４６がチューブ１６の傾斜する外周面に係合してチューブ１６を継手ボデイ１４の第１テーパ面３４側に向かって押圧する。また、チューブ１６の拡径部１６ａ先端側が、継手ボデイ１４の第２テーパ面６６とナット部材２０の第３テーパ面６８との間で挟持される。
【００４６】
ナット部材２０の締め込みが適切になされると、チューブ１６は、継手ボデイ１４の延出軸部３２の各環状突起４０とナット部材２０の環状押さえ部４８との間、継手ボデイ１４の延出軸部３２の第１テーパ面３４とナット部材２０の環状係止部４６との間、および継手ボデイ１４の第２テーパ面６６とナット部材２０の第３テーパ面６８との間でそれぞれ挟持される。このため、チューブ１６の挿入方向と反対方向にチューブ１６を引き抜く力が付与されても、継手ボデイ１４からチューブ１６が抜脱されるのを確実に阻止することができる。
【００４７】
次に、第３実施形態に係る管継手を、図７を参照しながら説明する。本実施形態に係る管継手は、ナット部材２０の環状押さえ部４８の構成の一部のみが第２実施形態に係る管継手６０と相違する。図７は、図６に示す第２実施形態に係る管継手６０の一部拡大縦断面図に対応する図である。
【００４８】
ナット部材２０の環状押さえ部４８には、チューブ１６の拡径部１６ａの外壁面に当接する複数のナット側環状突起８０が形成されている。これらのナット側環状突起８０は、断面半円形状で、ほぼ同一の高さを有し、相互に所定間隔をおいて軸線方向に並んでいる。ナット側環状突起８０は、継手ボデイ１４の延出軸部３２に形成される環状突起４０よりも小さい。ナット部材２０が継手ボデイ１４に締め込まれたとき、各ナット側環状突起８０は、延出軸部３２に形成された一つの環状突起４０とそれに隣接する他の環状突起４０のちょうど中間に位置するように設けられている。
【００４９】
チューブ１６の拡径部１６ａを継手ボデイ１４の延出軸部３２に外挿し、チューブ１６に遊嵌されたナット部材２０を締め込んでいくと、チューブ１６の拡径部１６ａが、延出軸部３２に形成された複数の環状突起４０と環状押さえ部４８に形成された複数のナット側環状突起８０との間で挟持される。このため、複数の環状突起４０とチューブ１６の内壁面との間のシール性が一層向上するとともに、チューブ１６の保持力が一層向上する。
【００５０】
また、複数の環状突起４０と複数のナット側環状突起８０が互い違いとなるように配置されるため、チューブ１６の拡径部１６ａは、各環状突起４０の両側において、ナット側環状突起８０によって押されながら径方向内方に膨出し、隣り合う環状突起４０の間の空間に入り込むように変形する。このため、チューブ１６の拡径部１６ａが容易に波形状に変形する。
【００５１】
次に、第４実施形態に係る管継手を、図８を参照しながら説明する。本実施形態に係る管継手は、ナット部材２０の環状押さえ部４８の構成の一部のみが第２実施形態に係る管継手６０および第３実施形態に係る管継手と相違する。図８は、図６に示す第２実施形態に係る管継手６０の一部拡大縦断面図に対応する図である。
【００５２】
ナット部材２０の環状押さえ部４８には、チューブ１６の拡径部１６ａの外壁面に当接する複数のナット側環状突起９０が形成されている。これらのナット側環状突起９０は、断面半円形状で、ほぼ同一の高さを有し、相互に所定間隔をおいて軸線方向に並んでいる。ナット側環状突起９０は、継手ボデイ１４の延出軸部３２に形成される環状突起４０よりも小さい。ナット部材２０が継手ボデイ１４に締め込まれたとき、各ナット側環状突起９０は、延出軸部３２に形成された一つの環状突起４０とちょうど対向する位置に設けられている。
【００５３】
チューブ１６の拡径部１６ａを継手ボデイ１４の延出軸部３２に外挿し、チューブ１６に遊嵌されたナット部材２０を締め込んでいくと、チューブ１６の拡径部１６ａが、延出軸部３２に形成された複数の環状突起４０と環状押さえ部４８に形成された複数のナット側環状突起９０との間で挟持される。このため、複数の環状突起４０とチューブ１６の拡径部１６ａの内壁面との間のシール性が一層向上するとともに、チューブ１６の保持力が一層向上する。
【００５４】
また、各環状突起４０と各ナット側環状突起９０がちょうど対向する位置に配置されているため、各環状突起４０と各ナット側環状突起９０によってチューブ１６を挟み込む力が一層大きくなる。
【００５５】
次に、第５実施形態に係る管継手を、図９を参照しながら説明する。本実施形態に係る管継手は、継手ボデイ１４の延出軸部３２およびナット部材２０の環状押さえ部４８のそれぞれの構成の一部のみが第１実施形態に係る管継手と相違する。図９は、図２に示す第１実施形態に係る管継手１０の一部拡大縦断面図に対応する図である。
【００５６】
第１テーパ面３４に続く延出軸部３２の外周面には、チューブ１６の拡径部の内壁面に当接する複数の環状突起９２が形成されている。各環状突起９２は、断面山形で、延出軸部３２の先端に近い側に、延出軸部３２の軸線方向に対して緩やかな角度をなす傾斜面を有するとともに、延出軸部３２の先端から遠い側に、延出軸部３２の軸線方向に対して急な角度をなす傾斜面を有する。これにより、複数の環状突起９２は、全体として鋸状を呈する。また、複数の環状突起９２の高さは、延出軸部３２の先端から離れた位置にあるものほど高くなっている。
【００５７】
チューブ１６の拡径部の外壁面に当接する環状押さえ部４８は、第２面取り部５０側に向けて拡径する円錐面９４と、内径が一様な円筒面９６とを有する。図９において、複数の環状突起９２の頂点を結ぶ線は、円錐面９４を示す線と略平行である。ナット部材２０が継手ボデイ１４に締め込まれたとき、複数の環状突起９２の多くは円錐面９４と対向するが、複数の環状突起９２のうち延出軸部３２の先端に最も近いものは円筒面９６と対向する。
【００５８】
チューブ１６の拡径部は、継手ボデイ１４の延出軸部３２に形成された鋸状の環状突起９２とナット部材２０の環状押さえ部４８との間で挟持されるため、特に、チューブ１６の保持力が向上する。
【００５９】
本発明に係る管継手は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することのない範囲で、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、ナット部材２０に形成されるナット側環状突起８０、９０を螺旋状の突起に変更してもよい。また、チューブ１６の拡径部１６ａは、チューブ１６をナット部材２０の差込孔１８に挿通した後、ナット部材２０を継手ボデイ１４に嵌合する前に、別途用意される治具により形成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０、６０…管継手                    １２…貫通孔
１４…継手ボデイ                      １６…チューブ（管材）
１６ａ…拡径部                        １８…差込孔
２０…ナット部材                      ２２…第１雄ねじ部（雄ねじ部）
３２…延出軸部                        ３４…第１テーパ面
４０…環状突起                        ４２…雌ねじ部
４６…環状係止部                      ４８…環状押さえ部
６２…端面突起（突起）                ６４…円弧状溝
６６…第２テーパ面                    ６８…第３テーパ面
８０、９０…ナット側環状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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