(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着座物に着座する着座者の立ち座りを補助する立ち座り補助器具であって、
前記被着座物の上に載置される台座と、
前記台座に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座する着座部と、
前記台座の前記着座部に面する上面に設けられ、所定方向に延びるレール部と、
その下端が前記レール部に、スライド移動及び回動自在に接続され、上方に延び、その上端が前記着座部の前記台座に面する下面に回動自在に接続され、所定距離だけ伸縮し、伸びる方向に付勢し、縮む方向の力を緩衝する緩衝付勢部と、
前記レール部における前記緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、前記緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する弾性部と、を備え、
前記緩衝付勢部の下端は、着座者の前記着座部への着座に応じた前記着座部の回動に伴って、前記緩衝付勢部が前記所定距離だけ縮んだ後に、さらなる前記着座部の回動に伴って、前記弾性部の付勢力に抗した前記レール部上でのスライド移動を開始する立ち座り補助器具。
【請求項２】
前記弾性部に比べ、弱い弾性力で形成され、前記レール部における前記緩衝付勢部の下端が前記弾性部の付勢に抗して前記レール部上でスライド移動した場合に、前記緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する補助弾性部を、更に備える請求項１に記載の立ち座り補助器具。
【請求項３】
前記弾性部及び／又は前記補助弾性部の付勢する力を調整する調整部を、更に備える請求項２に記載の立ち座り補助器具。
【請求項４】
着座者が着座する着座部分を備える椅子において、
前記着座部分に立ち座り補助器具が設けられ、
前記立ち座り補助器具は、
前記着座部分に設けられる台座と、
前記台座に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座する着座部と、
前記台座の前記着座部に面する上面に設けられ、所定方向に延びるレール部と、
その下端が前記レール部に、スライド移動及び回動自在に接続され、上方に延び、その上端が前記着座部の前記台座に面する下面に回動自在に接続され、所定距離だけ伸縮し、伸びる方向に付勢し、縮む方向の力を緩衝する緩衝付勢部と、
前記レール部における前記緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、前記緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する弾性部と、を備え、
前記緩衝付勢部の下端は、着座者の前記着座部への着座に応じた前記着座部の回動に伴って、前記緩衝付勢部が前記所定距離だけ縮んだ後に、さらなる前記着座部の回動に伴って、前記弾性部の付勢力に抗した前記レール部上でのスライド移動を開始する椅子。
【請求項５】
前記緩衝付勢部は、前記着座部の前記下面に着脱自在に接続される請求項４に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立ち座り補助器具及び椅子に関し、詳しくは、着座する着座者の立ち座りを補助する立ち座り補助器具及び椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、足腰が弱くなった高齢者等の身体的弱者は、立った状態から膝を曲げ、重心を後ろに移し、椅子に腰を下ろす動作が困難になる。また、このような身体的弱者は、椅子に座った状態から、後方の重心を前方に移動しつつ腰を上げ、椅子から立ち上がる動作も困難になる。
【０００３】
そこで、台座に回転可能に設けられている着座部が受ける荷重を、付勢作用と緩衝作用とを併せ持つ主ダンパー手段により吸収し、さらに着座部の可動部と固定部の平行移動を補助バネで補助する機能を備える起立補助装置が提案されている（特許文献１）。
この起立補助装置によれば、主ダンパー手段及び補助バネにより、構造を複雑にすることなく着座者の立ち上がり動作（起立動作）を補助できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９０８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の起立補助装置に着座者が着座する場合において、着座部が受ける荷重は、着座者の腰が下がる程大きくなる。即ち、着座者が着座する場合において、着座部による補助が必要となる力は、着座する動作の前半では小さく、着座する動作の後半では大きくなることが望ましい。
一方、着座者が立ち上がる場合において、着座部が受ける荷重は、着座者の腰が上がる程小さくなる。即ち、着座者が立ち上がる場合において、着座部による補助が必要となる力は、立ち上がる動作の前半では大きく、立ち上がる動作の後半では小さくなることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の起立補助装置は、着座者が着座する又は立ち上がる場合において、着座部が受ける荷重を、主ダンパー手段及び補助バネによる一定の付勢作用又は緩衝作用させる力で受ける。
このため、着座者が着座する場合には、主ダンパー手段及び補助バネの緩衝作用させる力で受けるため、例えば、着座者の体重が比較的軽い場合、着座部が台座側に回転せず、着座者が着座姿勢にならない場合もある。
また、着座者が立ち上がる場合、立ち上がる動作の後半においても、主ダンパー手段及び補助バネによる一定の付勢作用させる力が働くため、着座者を勢いよく前方に押し出してしまい、前方に転倒させてしまう虞もある。
【０００７】
本発明は、着座する場合に着座者が容易に着座姿勢となることができ、立ち上がる場合の安全性を向上できる立ち座り補助器具及び椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  被着座物に着座する着座者の立ち座りを補助する立ち座り補助器具であって、
前記被着座物の上に載置される台座と、
前記台座に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座する着座部と、
前記台座の前記着座部に面する上面に設けられ、所定方向に延びるレール部と、
その下端が前記レール部に、スライド移動及び回動自在に接続され、上方に延び、その上端が前記着座部の前記台座に面する下面に回動自在に接続され、所定距離だけ伸縮し、伸びる方向に付勢し、縮む方向の力を緩衝する緩衝付勢部と、
前記レール部における前記緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、前記緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する弾性部と、を備え、
前記緩衝付勢部の下端は、着座者の前記着座部への着座に応じた前記着座部の回動に伴って、前記緩衝付勢部が前記所定距離だけ縮んだ後に、さらなる前記着座部の回動に伴って、前記弾性部の付勢力に抗した前記レール部上でのスライド移動を開始する立ち座り補助器具。
【０００９】
（１）の発明によれば、立ち座り補助器具は、被着座物に着座する着座者の立ち座りを補助し、台座と、着座部と、レール部と、緩衝付勢部と、弾性部と、を備える。
台座は、被着座物の上に載置される。
着座部は、台座に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座する。
レール部は、台座の着座部に面する上面に設けられ、所定方向に延びる。
緩衝付勢部は、その下端がレール部に、スライド移動及び回動自在に接続され、上方に延び、その上端が着座部の台座に面する下面に回動自在に接続され、所定距離だけ伸縮し、伸びる方向に付勢し、縮む方向の力を緩衝する。
弾性部は、レール部における緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する。
そして、緩衝付勢部は、着座者が着座部に着座し、所定距離だけ縮んだ後に、その下端がレール部をスライド移動する。
【００１０】
これにより、立ち座り補助器具は、以下のように動作する。
まず、着座者は、立ち座り補助器具を被着座物の上に載置し、着座部に向けて腰を下ろす。そして、着座者の臀部が着座部に当接すると、緩衝付勢部は、着座部が受ける着座者の体重による圧力を緩やかに吸収しつつ、所定距離だけ縮む。
この段階において、着座者の体勢は、座り始めの段階に比べ、重心がより後方に下がっている。このため、着座部が受ける着座者の体重による圧力は、座り始めの段階に比べ、より大きくなっている。
このような段階において、緩衝付勢部の下端は、レール部をスライド移動する。このとき、弾性部は、緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する。
【００１１】
このように、（１）の発明によれば、立ち座り補助器具は、着座者が着座する場合において、着座部に着座者の体重による圧力があまり掛からない座り始めの段階は、この圧力を緩衝付勢部により緩やかに吸収する。
そして、立ち座り補助器具は、着座部に着座者の体重による圧力が大きくなった段階で、この圧力を弾性部により吸収する。
よって、例えば、着座者の体重が比較的軽い場合でも、着座部が台座側に回転するので、着座者は容易に着座姿勢をとることができる。
【００１２】
一方、立ち座り補助器具は、着座者が立ち上がる場合において、着座者が立ち上がるためにより大きな力が必要となる立ち上り始めの段階は、弾性部により一気に着座部を前方側に回動させる。
そして、立ち座り補助器具は、弾性部により付勢がされなくなった段階で、緩衝付勢部により緩やかに着座部を付勢する。
よって、着座者が立ち上がる場合、立ち上がる動作の後半においては、着座部に対する付勢が緩やかになるので、着座者を勢いよく前方に押し出してしまい、前方に転倒させてしまう事故を防止できる。
したがって、着座する場合に着座者が容易に着座姿勢となることができ、立ち上がる場合の安全性を向上できる立ち座り補助器具を提供できる。
【００１３】
また、（１）の発明によれば、着座者の体重を受ける構成として、動力源を必要とする部材を使用せず、緩衝付勢部（例えば、ガスシリンダ）及び弾性部（例えば、スプリング）を採用することで、使用場所が、例えば、電源供給が可能な場所等に限定されることなく、立ち座り補助器具の使用が可能となる。また、電源コード配線がなくなることから、電源コードにつまずく事故の抑制にも繋がる。
【００１４】
また、着座者の体重を受ける構成として、緩衝付勢部（例えば、ガスシリンダ）及び弾性部（例えば、スプリング）を採用することで、立ち座り補助器具の構造がシンプル、かつ、重量を軽くすることが可能となる。これにより、高齢者１人でも持ち運びが可能となる。
【００１５】
更に、例えば、立ち座り補助器具を持ち運び可能なポータブルタイプとすることで、使用場所や使用する椅子に限定されることなく、どこでも使用が可能となる。
即ち、本発明における「被着座物」には、椅子に限らず、着座者が着座することができる物であれば、床、ベンチ等の任意の物が含まれる。
【００１６】
（２）  前記弾性部に比べ、弱い弾性力で形成され、前記レール部における前記緩衝付勢部の下端が前記弾性部の付勢に抗して前記レール部上でスライド移動した場合に、前記緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する補助弾性部を、更に備える（１）に記載の立ち座り補助器具。
【００１７】
（２）の発明によれば、立ち座り補助器具は、補助弾性部を、更に備える。
補助弾性部は、弾性部に比べ、弱い弾性力で形成され、レール部における緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する。
【００１８】
これにより、立ち座り補助器具は、比較的強い弾性力で形成された弾性部と、比較的弱い弾性力で形成された補助弾性部とで、レール部における緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する。
よって、立ち座り補助器具の許容荷重の調整及び立ち座り時における着座部にかける力の微調整が可能となる。
【００１９】
（３）  前記弾性部及び／又は前記補助弾性部の付勢する力を調整する調整部を、更に備える（２）に記載の立ち座り補助器具。
【００２０】
（３）の発明によれば、立ち座り補助器具は、調整部を、更に備える。
調整部は、弾性部及び／又は補助弾性部の付勢する力を調整する。
これにより、立ち座り補助器具は、立ち座り補助器具の許容荷重の調整及び立ち座り時における着座部にかける力の微調整が可能となる。
【００２１】
（４）  着座者が着座する着座部分を備える椅子において、
前記着座部分に立ち座り補助器具が設けられ、
前記立ち座り補助器具は、
前記着座部分に設けられる台座と、
前記台座に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座する着座部と、
前記台座の前記着座部に面する上面に設けられ、所定方向に延びるレール部と、
その下端が前記レール部に、スライド移動及び回動自在に接続され、上方に延び、その上端が前記着座部の前記台座に面する下面に回動自在に接続され、所定距離だけ伸縮し、伸びる方向に付勢し、縮む方向の力を緩衝する緩衝付勢部と、
前記レール部における前記緩衝付勢部の下端がスライド移動した場合に、前記緩衝付勢部の下端を戻す方向に付勢する弾性部と、を備え、
前記緩衝付勢部の下端は、着座者の前記着座部への着座に応じた前記着座部の回動に伴って、前記緩衝付勢部が前記所定距離だけ縮んだ後に、さらなる前記着座部の回動に伴って、前記弾性部の付勢力に抗した前記レール部上でのスライド移動を開始する椅子。
【００２２】
（４）の発明によれば、（１）の発明と同様の作用効果を奏する椅子を提供できる。
【００２３】
（５）  前記緩衝付勢部は、前記着座部の前記下面に着脱自在に接続される（４）に記載の椅子。
【００２４】
（５）の発明によれば、緩衝付勢部は、着座部の下面に着脱自在とした。
これにより、緩衝付勢部を着座部の下面に装着した状態では、（１）の発明と同様の作用効果を奏する椅子となり、緩衝付勢部を着座部の下面から外した状態では、着座部が前方側に回動しない通常の椅子として使用可能となるので、椅子の使用用途を多様化できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、着座する場合に着座者が容易に着座姿勢となることができ、立ち上がる場合の安全性を向上できる立ち座り補助器具及び椅子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る立ち座り補助器具１の斜視図である。
【図２】前記実施形態の変形例に係る着座部２０Ａの斜視図である。
【図３】前記実施形態の変形例に係る着座部２０Ａの斜視図である。
【図４】前記実施形態に係る立ち座り補助器具１の側面図である。
【図５】前記実施形態に係る立ち座り補助器具１の側面図である。
【図６】前記実施形態に係る立ち座り補助器具１の側面図である。
【図７】前記実施形態に係る立ち座り補助器具１から、着座部２０及び緩衝付勢部４０を外した状態を示す図である。
【図８】前記実施形態に係る椅子１００の斜視図である。
【図９】前記実施形態に係る緩衝付勢部４０Ａを着座部２０から取り外した状態の椅子１００の斜視図である。
【図１０】前記実施形態の変形例に係る立ち座り補助器具１Ａの調整部７０Ａを説明する図である。図１０（ａ）は、弾性部５０の引っ張り力がデフォルトの状態を示している。図１０（ｂ）は、弾性部５０の引っ張り力がデフォルトの状態より大きくなった状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００２８】
［立ち座り補助器具１］
まず、前記実施形態に係る立ち座り補助器具１の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る立ち座り補助器具１の斜視図である。
【００２９】
立ち座り補助器具１は、被着座物に着座する着座者の立ち座りを補助し、台座１０と、着座部２０と、レール部３０と、緩衝付勢部４０と、弾性部５０と、補助弾性部６０と、調整部７０と、を備える。
【００３０】
台座１０は、被着座物の上に、その下面が載置される板状体に形成されたベース１１と、ベース１１の上面の前端に設けられ、上方に突出し、着座部２０の前端が回動自在に取り付けられた前方突出部１２と、ベース１１の上面の後端に設けられ、上方に、前方突出部１２と略同じ高さ（詳細には、前方突出部１２と着座部２０とを回動自在に連結する蝶番の厚さを、前方突出部１２の高さから引いた高さ）まで突出する後方突出部１３と、を備える。
このように、台座１０において、略同じ高さの前方突出部１２及び後方突出部１３を設けることで、前方突出部１２に回動自在に取り付けられた着座部２０が、その後端側の端部近傍が後方突出部１３に当接することで、ベース１１と所定の間隔を空けた状態で、ベース１１と平行に配置される。
なお、台座１０は、本実施形態では、ベース１１を板状体で形成したが、これに限らず、骨部材のみで形成してもよい。これにより、立ち座り補助器具１の軽量化が可能となる。
【００３１】
着座部２０は、台座１０の前方突出部１２に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座することで、着座者の体重により、後方側の端部近傍が台座１０の後方突出部１３に当接し、台座１０のベース１１と平行な状態となる。
そして、着座部２０は、着座者が立ち上がると、ベース１１と平行の状態から、緩衝付勢部４０及び弾性部５０に押圧され、後端側が前方に回動する。
【００３２】
図２及び図３は、前記実施形態の変形例に係る着座部２０Ａの斜視図である。図２は、着座部２０Ａを斜め上から視た図であり、図３は、着座部２０Ａを斜め下から視た図である。
本実施形態に係る着座部２０は、図１に示すように板状体のみで形成されている。しかしながら、着座部は、図２及び図３に示す変形例に係る着座部２０Ａのように、側縁が下方に傾斜する板状体２１Ａと、板状体２１Ａの側縁から下方に延び、板状体２１Ａが台座１０のベース１１（図１参照）と平行になった状態において、台座１０、レール部３０、緩衝付勢部４０、弾性部５０、補助弾性部６０及び調整部７０を囲む側壁２２Ａと、で形成してもよい。
このように、着座者が着座する板状体２１Ａの側縁を下方に傾斜させることで、着座時の快適性を向上できる。また、側壁２２Ａを設けることで、着座者が板状体２１Ａに着座したときに、着座者の衣服が、板状体２１Ａと台座１０（図１参照）との間に挟まるのを防止できる。
また、着座部２０Ａには、板状体２１Ａの上面に、半球形状に形成された複数の凸部を有するツボシート２３Ａを設けてもよい。
このように、ツボシート２３Ａを設けることで、着座者の臀部や太もものツボを刺激できるとともに、臀部等が板状体２１Ａからズレるのを防止できる。
また、板状体２１Ａは、平板形状に限らず、太ももがフィットするような凹凸を形成してもよい。
【００３３】
レール部３０は、台座１０の着座部２０に面する上面に設けられ、所定方向（例えば、図１に示す前後方向）に延びるレール３１と、レール３１と係合し、レール３１が延びる方向にスライド移動し、緩衝付勢部４０の下端が回動自在に接続された係合部３２と、を備える。
【００３４】
図４乃至図６は、前記実施形態に係る立ち座り補助器具１の側面図である。
図４は、着座部２０に負荷が掛かっていない状態（着座者が座っていない状態）を示す図である。
図５は、着座部２０に負荷が掛かり（着座者が座りかけた状態）、緩衝付勢部４０が所定距離ｄだけ縮んだ状態を示す図である。
図６は、着座部２０に負荷が掛かり（着座者が座った状態）、着座部２０が台座１０のベース１１と平行になった状態を示す図である。
【００３５】
緩衝付勢部４０は、その下端がレール部３０の係合部３２に、回動自在に接続され、上方に延び、その上端が着座部２０の台座１０に面する下面に回動自在に接続され、所定距離ｄだけ伸縮し、伸びる方向（図１中Ｅに向かう方向）に付勢し、縮む方向（図１中Ｓに向かう方向）の力を緩衝する。
そして、緩衝付勢部４０は、図４に示す状態から、着座者が着座部２０に着座し、所定距離ｄだけ縮んだ後に（図５に示す状態となった後に）、係合部３２に接続されたその下端がレール部３０のレール３１に沿って、例えば、前方にスライド移動し、図６に示す状態となる。
なお、緩衝付勢部４０は、本実施形態において、ガスシリンダで構成しているが、これに限らず、液体により緩衝及び付勢する液体シリンダで構成してもよい。
【００３６】
弾性部５０は、レール部３０における緩衝付勢部４０の下端が、例えば前方にスライド移動した場合に、緩衝付勢部４０の下端を戻す方向（例えば、図５中に示す後方）に付勢する。
弾性部５０は、スプリングで構成され、前端がレール部３０の係合部３２に接続され、後端が調整部７０に接続されている。
弾性部５０は、着座部２０に負荷が掛かっていない状態（図４に示す状態）がデフォルトの状態である。
そして、弾性部５０は、図４に示す状態から、着座者が着座部２０に座り、緩衝付勢部４０が所定距離ｄだけ縮んだ状態（図５に示す状態）から、伸び始め、緩衝付勢部４０の下端が接続された係合部３２を戻す方向（例えば、図５中に示す後方）に付勢しつつ、図６に示す状態となる。
【００３７】
図７は、前記実施形態に係る立ち座り補助器具１から、着座部２０及び緩衝付勢部４０を外した状態を示す図である。
補助弾性部６０は、弾性部５０に比べ、弱い弾性力で形成され、レール部３０における緩衝付勢部４０（図１参照）の下端がスライド移動した場合に、緩衝付勢部４０の下端を戻す方向に付勢する。
補助弾性部６０は、レール部３０を挟んで、弾性部５０の反対側に設けられている。
補助弾性部６０は、弾性部５０に比べ、弱い弾性力で形成されている以外の構成は弾性部５０と同様であるので、詳細な説明を省略する。
また、立ち座り補助器具１は、補助弾性部６０を備えるが、補助弾性部６０を省略してもよい。
【００３８】
図４に示すように、調整部７０は、弾性部５０及び／又は補助弾性部６０の付勢する力を調整する。
調整部７０は、弾性部５０又は補助弾性部６０の後端に接続され、ねじ山が形成された棒状体７１と、棒状体７１が挿通する孔を有し、台座１０に固定された支持部７２と、支持部７２の孔から突出した棒状体７１と螺合し、支持部７２に当接するナット部７３と、を備える。
これにより、着座者は、ナット部７３を回転させ、棒状体７１を前後に移動させることで、デフォルトの状態の弾性部５０や補助弾性部６０を伸ばしたり、縮めたりして、弾性部５０や補助弾性部６０の付勢する力を調整する。
【００３９】
次に、立ち座り補助器具１の動作を説明する。
まず、着座者は、立ち座り補助器具１を被着座物の上に載置し、図４に示す状態から、着座部２０に向けて腰を下ろす。そして、立ち座り補助器具１は、着座者の臀部が着座部２０に当接すると、緩衝付勢部４０が、着座部２０で受ける着座者の体重による圧力を緩やかに吸収しつつ、所定距離ｄだけ縮み、図５に示す状態となる。
この段階において、着座者の体勢は、座り始めの段階に比べ、重心がより後方に下がっている。このため、着座部２０が受ける着座者の体重による圧力は、座り始めの段階に比べ、より大きくなっている。
このような段階において、緩衝付勢部４０の下端が接続された係合部３２は、レール３１に沿ってスライド移動する。このとき、弾性部５０及び補助弾性部６０は、緩衝付勢部４０の下端が接続された係合部３２を戻す方向に付勢する。そして、立ち座り補助器具１は、着座者が座りきったときに、図６に示す状態となる。
【００４０】
一方、立ち座り補助器具１は、着座者が立ち上がる場合において、着座者が立ち上がるためにより大きな力が必要となる立ち上り始めの段階は、弾性部５０及び補助弾性部６０により一気に着座部２０を前方側に回動させる。
そして、立ち座り補助器具１は、弾性部５０及び補助弾性部６０により付勢がされなくなった段階で、緩衝付勢部４０により緩やかに着座部２０を付勢する。
【００４１】
立ち座り補助器具１は、上記の構成で動作することで、着座者が着座する場合において、着座部２０に着座者の体重による圧力があまり掛からない座り始めの段階は、この圧力を緩衝付勢部４０により緩やかに吸収する。
そして、立ち座り補助器具１は、着座部２０に着座者の体重による圧力が大きくなった段階で、この圧力を弾性部５０により吸収する。
よって、例えば、着座者の体重が比較的軽い場合でも、着座部が台座側に回転するので、着座者は容易に着座姿勢をとることができる。
【００４２】
また、立ち座り補助器具１は、着座者が立ち上がる場合、立ち上がる動作の後半においては、着座部２０に対する付勢が緩やかになるので、着座者を勢いよく前方に押し出してしまい、前方に転倒させてしまう事故を防止できる。
したがって、着座する場合に着座者が容易に着座姿勢となることができ、立ち上がる場合の安全性を向上できる立ち座り補助器具を提供できる。
【００４３】
また、立ち座り補助器具１は、着座者の体重を受ける構成として、動力源を必要とする部材を使用せず、緩衝付勢部４０及び弾性部５０を採用することで、使用場所が、例えば、電源供給が可能な場所等に限定されることなく、立ち座り補助器具１の使用が可能となる。また、電源コード配線がなくなることから、電源コードにつまずく事故の抑制にも繋がる。
【００４４】
また、着座者の体重を受ける構成として、緩衝付勢部４０及び弾性部５０を採用することで、立ち座り補助器具１の構造がシンプル、かつ、重量を軽くすることが可能となる。これにより、高齢者１人でも持ち運びが可能となる。
【００４５】
更に、例えば、立ち座り補助器具１を持ち運び可能なポータブルタイプとすることで、使用場所や使用する椅子に限定されることなく、どこでも使用が可能となる。
【００４６】
また、立ち座り補助器具１は、比較的強い弾性力で形成された弾性部５０と、比較的弱い弾性力で形成された補助弾性部６０とで、レール部３０における緩衝付勢部４０の下端がスライド移動した場合に、緩衝付勢部４０の下端を戻す方向に付勢する。
よって、立ち座り補助器具１の許容荷重の調整及び立ち座り時における着座部２０にかける力の微調整が可能となる。
【００４７】
また、立ち座り補助器具１は、弾性部５０及び補助弾性部６０の付勢する力を調整する調整部７０によっても、立ち座り補助器具１の許容荷重の調整及び立ち座り時における着座部にかける力の微調整が可能となる。
【００４８】
なお、立ち座り補助器具１は、椅子や台、トイレ等の人が座る任意の物体に取付け可能であってよい。また、その取付け箇所は、椅子等の座面の下や側面等、各々のスペースにあわせて、任意の場所に設定される。
【００４９】
［椅子１００］
次に、前記実施形態に係る椅子１００について説明する。
図８は、前記実施形態に係る椅子１００の斜視図である。
椅子１００は、床面から立設する脚部分１１０と、脚部分１１０の中間位置に支持され、上記立ち座り補助器具１の変形例に係る立ち座り補助器具１Ａが設けられた着座部分１２０と、脚部分１１０の上端側に固定された背もたれ部分１３０と、を備える。
【００５０】
脚部分１１０は、所定間隔で配列された前側２本及び後側２本の脚１１１を備える。なお、脚部分１１０は、床面から所定の高さで着座部分１２０を支持できれば、任意の形状とすることができる。
【００５１】
着座部分１２０は、前側２本の脚１１１及び後側２本の脚１１１をそれぞれ互いに連結し、左右方向に水平に延びる１対の第１水平部材１２１と、１対の第１水平部材１２１をそれぞれ互いに連結し、前後方向に水平に延び、所定間隔で配置された１対の第２水平部材１２２と、を備え、１対の第１水平部材１２１及び１対の第２水平部材１２２に囲まれた立ち座り補助器具収容部１２３が形成されている。
【００５２】
変形例に係る立ち座り補助器具１Ａは、台座１０Ａ、緩衝付勢部４０Ａ、調整部７０Ａの構成が、上記実施形態に係る立ち座り補助器具１と異なる。
立ち座り補助器具１Ａは、台座１０Ａと、着座部２０と、レール部３０と、緩衝付勢部４０Ａと、弾性部５０と、補助弾性部６０と、調整部７０Ａと、を備える。
【００５３】
台座１０Ａは、板状体に形成され、１対の第１水平部材１２１及び１対の第２水平部材１２２の下端側に固定され、立ち座り補助器具収容部１２３の底面を構成する。
【００５４】
立ち座り補助器具１Ａにおいて、着座部２０は、前方側の第１水平部材１２１の上端に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座することで、着座者の体重により、後方側の第１水平部材１２１の上端に当接し、台座１０Ａと平行な状態となる。
また、着座部２０の台座１０Ａに面する下面には、後述する緩衝付勢部４０Ａの係合部４１と係合する受け部４２が取り付けられている。
そして、着座部２０は、着座者が立ち上がると、台座１０Ａと平行の状態から、後述する緩衝付勢部４０Ａ、弾性部５０及び補助弾性部６０に押圧され、後端側が前方に回動する。
【００５５】
なお、座り補助器具１Ａは、更に、１対の第１水平部材１２１及び１対の第２水平部材１２２の上端側に固定され、立ち座り補助器具収容部１２３を塞ぐ蓋部を設けてもよい。この場合、蓋部には、緩衝付勢部４０Ａが突出可能な開口部を形成し、着座部２０Ａが台座１０Ａと平行な状態となったときに、着座部２０Ａの下面と当接するクッションを設けてもよい。このような蓋部により、立ち座り補助器具収容部１２３の内部に埃等が侵入するのを抑止し、埃等による立ち座り補助器具１Ａの動作不良を軽減できる。また、クッションを設けることで、着座者が着座するときの衝撃を緩和し、椅子１Ａの座り心地を向上できる。
【００５６】
緩衝付勢部４０Ａは、着座部２０の台座１０Ａに面する下面に着脱自在に接続される点が、上記緩衝付勢部４０（図１等参照）と異なる。
図９は、前記実施形態に係る緩衝付勢部４０Ａを着座部２０から取り外した状態の椅子１００の斜視図である。
緩衝付勢部４０Ａは、着座部２０の下面に取り付けられた受け部４２と係合する係合部４１を備える。
係合部４１は、左右方向に延びる軸部４１１を備える。
受け部４２は、下端が開放され、前方から後方に上り傾斜して延び、上端に軸部４１１の周面が係合可能な溝４２１が形成されている。
【００５７】
緩衝付勢部４０Ａを着座部２０に取り付ける場合、受け部４２の溝４２１の下端から係合部４１の軸部４１１を挿入し、溝４２１の上端に係合させる。
この状態で、着座部２０に着座者が着座した場合、緩衝付勢部４０Ａは係合部４１を前方側から後方側へ付勢する。このとき、軸部４１１は、が前方から後方に上り傾斜した溝４２１に係合しているので、溝４２１から抜けることない。そして、緩衝付勢部４０Ａの付勢する力は、受け部４２を介して着座部２０に伝達される。
一方、緩衝付勢部４０Ａを着座部２０から取り外す場合、受け部４２の溝４２１の下端から係合部４１の軸部４１１抜き出す。これにより、着座部２０は、緩衝付勢部４０Ａにより付勢されなくなる。
【００５８】
図１０は、前記実施形態の変形例に係る立ち座り補助器具１Ａの調整部７０Ａを説明する図である。図１０（ａ）は、弾性部５０の引っ張り力がデフォルトの状態を示している。図１０（ｂ）は、弾性部５０の引っ張り力がデフォルトの状態より大きくなった状態を示している。
図１０（ａ）に示すように、調整部７０Ａは、接続部７３と、螺子棒７４と、把持部７５と、を備える。
接続部７３は、断面形状が四角形状に形成され、前端に弾性部５０の後端が接続される。接続部７３は、後端から前端側に向けて延び、内壁にねじ山が形成されたねじ穴７３ａを有する。
螺子棒７４は、前後方向に延び、その周面にねじ穴７３ａのねじ山と螺合するねじ山が形成され、後側の第１水平部材１２１を回転自在に貫通し、立ち座り補助器具収容部１２３の外側に突出する。
把持部７５は、立ち座り補助器具収容部１２３の外側において、螺子棒７４の後端に固定され、着座者等の使用者に把持される。
【００５９】
例えば、図１０（ａ）に示すデフォルト状態において、着座者等の使用者は、螺子棒７４の延びる方向を回転軸として、把持部７５を所定方向に回転させることで、螺子棒７４を所定方向に回転させる。すると、螺子棒７４と螺合するねじ穴７３ａを有する接続部７３が前方から後方に、弾性部５０の後端を引っ張りながら移動する。これにより、弾性部５０の状態は、図１０（ｂ）に示す、引っ張り力がデフォルトの状態より大きくなった状態となる。
一方、弾性部５０の引っ張り力を弱くする場合、着座者等の使用者は、螺子棒７４の延びる方向を回転軸として、把持部７５を所定方向と反対方向に回転させることで、螺子棒７４を所定方向と反対方向に回転させる。すると、螺子棒７４と螺合するねじ穴７３ａを有する接続部７３が後方から前方に移動し、弾性部５０の全長が縮み、弾性部５０の引っ張り力が弱くなる。
このように、本実施形態に係る椅子１００によれば、弾性部５０の付勢する力を調整可能とする操作部となる把持部７５を立ち座り補助器具収容部１２３の外側に配置した。これにより、例えば、着座部２０に着座者が着座した場合や、立ち座り補助器具収容部１２３を覆う蓋部を設けた場合等において、弾性部５０に直接触れることができない状態であっても、立ち座り補助器具収容部１２３の外側に配置された操作部となる把持部７５を操作することで、弾性部５０の付勢する力を調整できる。
【００６０】
また、椅子１００によれば、本実施形態の立ち座り補助器具１と同様の作用効果を奏する椅子を提供できる。
また、椅子１００によれば、緩衝付勢部４０Ａを着座部２０の下面に装着した状態では、立ち座り補助器具１と同様の作用効果を奏する椅子となり、緩衝付勢部４０Ａを着座部２０の下面から外した状態では、着座部２０が前方側に回動しない通常の椅子として使用可能となるので、椅子の使用用途を多様化できる。
【００６１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１    立ち座り補助器具
１０、１０Ａ  台座
２０  着座部
３０  レール部
４０、４０Ａ  緩衝付勢部
５０  弾性部
６０  補助弾性部
７０、７０Ａ  調整部
１００  椅子
【要約】
【課題】着座する場合に着座者が容易に着座姿勢となることができ、立ち上がる場合の安全性を向上できる立ち座り補助器具を提供すること。
【解決手段】立ち座り補助器具１は、被着座物に着座する着座者の立ち座りを補助し、被着座物の上に載置される台座１０と、台座１０に、前方側の側縁が回動自在に取り付けられ、着座者が着座する着座部２０と、台座１０の着座部２０に面する上面に設けられ、所定方向に延びるレール部３０と、その下端がレール部３０に、スライド移動及び回動自在に接続され、上方に延び、その上端が着座部２０の台座１０に面する下面に回動自在に接続され、所定距離だけ伸縮し、伸びる方向に付勢し、縮む方向の力を緩衝する緩衝付勢部４０と、レール部３０における緩衝付勢部４０の下端がスライド移動した場合に、緩衝付勢部４０の下端を戻す方向に付勢する弾性部５０と、を備え、緩衝付勢部４０は、着座者が着座部２０に着座し、所定距離だけ縮んだ後に、その下端がレール部３０をスライド移動する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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