(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源（１８）及び電源（４６）を有する可搬型ベース・ステーション（１２）と、
前記線源（１８）からのＸ線放射線を受光して、該受光した放射線に基づいて解剖学的領域を表す画像データを生成するように構成されている無線Ｘ線検出器（１６）と、
前記ベース・ステーション（１２）により着脱自在で運搬される可搬型画像処理システム（１４）であって、前記検出器（１６）から前記画像データを受け取って、該画像データから導かれる利用者観察可能な画像を形成して表示するように該画像データを処理するように構成されている可搬型画像処理システム（１４）と
を備え、
前記可搬型画像処理システム（１４）が前記検出器から分離されており、
前記画像処理システム（１４）は、前記ベース・ステーション（１２）の内部のホルダ（２６）に収容され、
前記画像処理システム（１４）は、前記ホルダ（２６）に物理的に保持されている以外では前記ベース・ステーション（１２）に結合されない、
可搬型放射線イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
Ｘ線源（１８）及び電源（４６）を有する可搬型ベース・ステーション（１２）と、
前記線源（１８）からのＸ線放射線を受光して、該受光した放射線に基づいて解剖学的領域を表す画像データを生成するように構成されている無線Ｘ線検出器（１６）と、
前記ベース・ステーション（１２）により着脱自在で運搬される可搬型画像処理システム（１４）であって、前記検出器（１６）から前記画像データを受け取って、該画像データから導かれる利用者観察可能な画像を形成して表示するように該画像データを処理するように構成されている可搬型画像処理システム（１４）と
を備え、
前記可搬型画像処理システム（１４）が前記検出器から分離されており、
前記画像処理システム（１４）は、前記検出器（１６）から前記画像データを無線で受け取る無線受信器（５６）と、前記画像データから前記利用者観察可能な画像を導く画像再構成ルーチンを実行するように構成されているコンピュータ（５８）と、該コンピュータ（５８）に結合されており、前記利用者観察可能な画像を表示する利用者観察可能なスクリーン（６２）とを含み、
前記画像処理システム（１４）の前記コンピュータ（５８）は、利用時には前記ベース・ステーション（１２）のホルダ（２６）に、前記利用者観察可能なスクリーン（６２）が前記ホルダ（２６）から伸長した状態で保管されるように構成されている、
可搬型放射線イメージング・システム（１０）。
【請求項３】
前記利用者観察可能なスクリーン（６２）は、観察位置と収納位置との間で移動自在であり、該収納位置にあるときには無照明状態に置かれる、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
Ｘ線源（１８）及び電源（４６）を有する可搬型ベース・ステーション（１２）と、
前記線源（１８）からのＸ線放射線を受光して、該受光した放射線に基づいて解剖学的領域を表す画像データを生成するように構成されている無線Ｘ線検出器（１６）と、
前記ベース・ステーション（１２）により着脱自在で運搬される可搬型画像処理システム（１４）であって、前記検出器（１６）から前記画像データを受け取って、該画像データから導かれる利用者観察可能な画像を形成して表示するように該画像データを処理するように構成されている可搬型画像処理システム（１４）と
を備え、
前記可搬型画像処理システム（１４）が前記検出器から分離されており、
前記画像処理システム（１４）は、前記検出器（１６）から前記画像データを無線で受け取る無線受信器（５６）と、前記画像データから前記利用者観察可能な画像を導く画像再構成ルーチンを実行するように構成されているコンピュータ（５８）と、該コンピュータ（５８）に結合されており、前記利用者観察可能な画像を表示する利用者観察可能なスクリーン（６２）とを含み、
前記画像処理システム（１４）は、前記検出器（１６）が用いられていないときに該検出器（１６）を保持するドック（６６）を含んでいる、
可搬型放射線イメージング・システム（１０）。
【請求項５】
前記画像処理システム（１４）は電力源を含んでおり、該電力源からの電力により、前記コンピュータ（５８）に電力を供給すると共に、前記検出器（１６）への充電を保つように構成されている、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記画像処理システム（１４）の前記ホルダ（２６）への前記収容を感知して、該収容を感知すると曝射制御を準備することが可能な手元スイッチ・インタフェイス（２８）を含んでいる請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記画像処理システム（１４）は、該システムの変位により、実行されるべき画像系列についての病院ワークリストを示すデータを受け取るように構成されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本書に開示される主題は、Ｘ線イメージング・システムに関し、さらに具体的には、可動式放射線撮像法に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院環境では、移動することが困難な患者又は移動させることができない患者に対して可動式放射線撮像検査が行なわれる。また、三次診療医療センタでは、可動式放射線撮像検査は、行なわれている放射線撮像検査のかなりの率に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願第２００９／０１１８６０６  Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
初期の可動式放射線撮像イメージング・システムの多くは、フィルムを用いる従来のＸ線撮像、及び／又は計算機式放射線撮像法を用いている。これらのシステムから画像を得るためには、撮像媒体を各回の曝射の後に運搬して処理しなければならず、所望の画像を得るのに時間的遅延が生ずる。ディジタル放射線撮像法は、より迅速な観察及び診断のために、画像データ及び再構成画像の現場での取得を可能にする代替手段を提供する。しかしながら、初期の可動式放射線撮像イメージング・システムをディジタル放射線撮像イメージング・システムに交換する経費は、病院又は三次診療医療センタにとって負担となる場合がある。従って、初期の可動式放射線撮像イメージング・システムをディジタル放射線撮像法に改造する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、可搬型放射線イメージング・システムが、Ｘ線源及び電源を有する可搬型ベース・ステーションと、線源からのＸ線放射を受光して、受光した放射線に基づいて画像データを生成するように構成されている無線Ｘ線検出器と、ベース・ステーションによって着脱自在で運搬される可搬型画像処理システムであって、検出器から画像データを受け取って、画像データから導かれる利用者観察可能な画像を形成して表示するように画像データを処理するように構成されている可搬型画像処理システムとを含んでいる。
【０００６】
もう一つの実施形態によれば、可搬型放射線イメージング・システムが、Ｘ線源ベース・ステーションから分離しており、Ｘ線源ベース・ステーションによって着脱自在で運搬されるように構成されている可搬型画像処理システムを含んでおり、この処理システムは、Ｘ線検出器から画像データを無線で受け取る無線受信器と、画像データから利用者観察可能な画像を導く画像再構成ルーチンを実行するように構成されているコンピュータと、コンピュータに結合されており、利用者観察可能な画像を表示する利用者観察可能なスクリーンとを含んでいる。
【０００７】
さらにもう一つの実施形態によれば、可搬型放射線イメージング・システムを動作させる方法が、可搬型処理システムを可搬型ベース・ステーションに着脱自在で装着するステップを含んでいる。ベース・ステーションは、Ｘ線源と、電源と、可搬型処理システムのホルダとを含んでいる。可搬型処理システムは、Ｘ線検出器から画像データを無線で受け取る無線受信器と、画像データから利用者観察可能な画像を導く画像再構成ルーチンを実行するように構成されているコンピュータと、コンピュータに結合されており、利用者観察可能な画像を表示する利用者観察可能なスクリーンとを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の上述の特徴、観点及び利点並びに他の特徴、観点及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むとさらに十分に理解されよう。図面全体を通して類似の符号は類似の部分を表わす。
【図１】本発明の手法の各観点による可搬型放射線イメージング・システムの遠近図である。
【図２】図１の可搬型放射線イメージング・システムの全体図である。
【図３】本発明の手法の各観点による図１の可搬型画像処理システムの遠近図である。
【図４】本発明の手法の各観点による可搬型放射線イメージング・システムを動作させる方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を全体的に参照して述べると、可搬型放射線イメージング・システムが示されており、参照番号１０によって全体的に参照されている。図示の実施形態では、適応構成された状態のイメージング・システム１０は、原画像データを取得すること、及びＸ線画像の表示のために画像データを処理することの両方を行なうように設計されたディジタルＸ線システムである。
【００１０】
図１に示す実施形態では、可搬型放射線イメージング・システム１０は、可搬型ベース・ステーション１２と、可搬型画像処理システム１４と、無線Ｘ線検出器１６とを含んでいる。可搬型ベース・ステーション１２は、Ｘ線源１８と、本体ユニット２２に取り付けられており当該可搬型ベース・ステーション１２を移動させる台車２０とを有している。本体ユニット２２は、Ｘ線源１８に電力を供給すること及び電力を制御することの両方を行なうシステム電子回路２４を収容している。Ｘ線源１８への電力は、１又は複数のバッテリのような電源によって供給される。電源によって供給される電力はまた、台車２０を動作させる（すなわち本体の１又は複数のモータを駆動する）ための電力を供給する。
【００１１】
Ｘ線検出器１６は、Ｘ線源１８からのＸ線放射線を受光して、受光した放射線に基づいて画像データを生成するように構成されている。可搬型画像処理システム１４は、無線受信器５６を介して検出器１６から画像データを受け取って、画像データから導かれる利用者観察可能な画像を形成して表示するように画像データを処理するように構成されている。可搬型画像処理システム１４は、可搬型ベース・ステーション１２の内部の保管場所又はホルダ２６に配置されて運搬される。可搬型画像処理システム１４の殆どはホルダ２６に収納されており、ホルダ２６を閉じることによりシステム１４の殆どを収めることができる。可搬型画像処理システム１４は着脱自在であり、他の可搬型ベース・ステーション１２と共に用いることができる。すなわち、システム１４をベース・ステーション１２と共に用いるときには、保管場所の扉又は他のカバーを開けて、システム１４の一部を伸長させ（例えば後述するように画像観察のために）、Ｘ線曝射時にデータ生成に必要とされるときには検出器１６を取り外した状態で、システム１４を内部に置くことができる。
【００１２】
可搬型ベース・ステーション１２はまた、本体ユニット２２に取り付けられた実時間手元スイッチ・インタフェイス２８と、無線アンテナ３０とを有している。無線アンテナ３０は、本体ユニット２２に装着されて配置されてもよいし、可搬型ベース・ステーション１２のアーム３２の下方でＸ線源１８の近くに配置されてもよいし、手元スイッチ・インタフェイス２８の内部に一体化されていてもよい。無線アンテナ３０は、可搬型ベース・ステーション１２が可搬型画像処理システム１４と無線通信することを可能にする。実時間手元スイッチ・インタフェイス２８は、システム電子回路２４に接続されて、Ｘ線源１８を用いた画像の取得を制御する。実時間手元スイッチ・インタフェイス２８は、無線アンテナ３０を介して、又は手元スイッチ・インタフェイス２８と処理ユニット１４との間の独立した無線接続（例えばZigbee）を介して、画像処理システム１４と無線通信する。代替的には、実時間手元スイッチ・インタフェイス２８は、有線接続によって可搬型画像処理システム１４に接続されてもよい。手元スイッチ３４が、コード３６を介して実時間手元スイッチ・インタフェイス２８に接続される。手元スイッチ３４を介した利用者３８による入力によって、Ｘ線源１８を準備し、検出器１６をリセットし、最短の準備時間に続いてＸ線曝射を指令する。
【００１３】
さらに明確に述べると、患者４０が、検査台又は寝台４２の上でＸ線源１８と検出器１６との間に配置される。利用者３８は、手元スイッチ３４に配置された準備スイッチを押し、これにより準備信号を発生することにより画像の取得を開始する。Ｘ線源１８は、準備信号に応答してＸ線源１８を収容するロータの回転を開始することにより準備される。加えて、検出器１６は、アンテナ３０によって手元スイッチ・インタフェイス２８から無線受信器５６を介して準備信号を受け取って、検出器出力モードを低から高へ上昇させる。次いで、利用者３８は、手元スイッチ３４に配置された曝射スイッチを押して曝射信号を発生する。準備スイッチ及び曝射スイッチは、手元スイッチ３４において別個のボタンを有し得る。代替的には、準備スイッチ及び曝射スイッチは、準備信号用の第一の位置及び曝射信号用の第二の位置の二つの位置に押し下げられ得る一つのボタン４４として具現化されていてもよい。利用者３８が曝射スイッチを押すと、検出器１６は、スクラブを停止して曝射のために検出器サーキットリを準備するための信号を、アンテナ３０によって手元スイッチ・インタフェイス２８から無線受信器５６を介して受け取る。曝射の前のかかるスクラブ処理は、放射線の受光及び結果として生ずる画像データの生成のために検出器１６を準備するように検出器１６のフォトダイオードを再充電することを含み得る。検出器準備完了が受信された（スクラブが完了）後に、検出器１６は、患者４０を透過するＸ線を受光して、可搬型画像処理システム１４に撮像データを送信する。手元スイッチ・インタフェイス２８は、検出器１６が曝射の準備が完了したことを示すまで曝射スイッチ状態の送信を遅延させ、又は検出器の準備が完了していなければ曝射を作動不能にすることができる。可搬型画像処理システム１４は、撮像データを受け取って処理して、画像を形成する。可搬型放射線イメージング・システム１０によって形成された画像は、画像保管通信システム（ＰＡＣＳ）、及び／又は放射線科情報システム（ＲＩＳ）若しくは病院情報システムのようなサーバへ無線送信され得る。ディジタル検出器１６と共に用いることに加えて、可搬型ベース・ステーション１２を従来の態様でフィルム及び／又は計算機式放射線撮像法用カセットを用いてアナログ・モードで動作させてもよい。
【００１４】
図２は、図１の可搬型放射線イメージング・システムを線図で示す。Ｘ線ベース・ステーション１２は、Ｘ線放射線の線源１８を含んでいる。線源１８は、検査系列のための電力信号及び制御信号の両方を供給する電源４６によって制御される。加えて、電源４６は、台車２０の可動式駆動ユニット４８に電力を供給する。さらに、電源４６は、システム制御器５０に電力を供給しつつシステム制御器５０からの信号に応答する。一般的には、システム制御器５０は、検査プロトコルを実行するようにイメージング・システム１０の動作を命令し、また可動式駆動ユニット４８の動作を命令する。本書の状況では、システム制御器５０はまた、典型的には汎用又は特定応用向けディジタル・コンピュータを基本構成要素とする信号処理サーキットリと、コンピュータによって実行されるプログラム及びルーチン、並びに構成パラメータを記憶する付設のメモリ・サーキットリと、インタフェイス回路等とを含んでいる。システム制御器５０は、手元スイッチ３４を用いて利用者３８によって発生される準備信号及び曝射信号のような手元スイッチ・インタフェイス２８から受信される信号に応答する。さらに、手元スイッチ・インタフェイス２８は、検出器１６が曝射の準備が完了していない場合、又は可搬型画像処理システム１４は設置されているが手元スイッチ・インタフェイス２８と通信していない場合の何れかに、手元スイッチ３４からの準備信号及び曝射信号を作動不能にすることができる（画像システム１４がホルダ２６に設置されていることを手元スイッチ・インタフェイス２８によってバックアップ感知し、無画像の曝射を回避する）。上述のように、可搬型ベース・ステーション１２は無線アンテナ３０を有し、手元スイッチ・インタフェイス２８はアンテナ３０又は他の独立した無線通信を介して可搬型画像処理システム１４と通信する。手元スイッチ・インタフェイス２８はまた、結線接続又は他の方法（赤外線等）を介して可搬型画像処理システム１４との間で通信することができる。尚、アンテナは、超広帯域（ＵＷＢ）通信規格、Bluetooth／Zigbee通信規格、又は任意の８０２．１１通信規格のような任意の適当な無線通信プロトコルを利用し得ることを特記しておく。
【００１５】
可搬型放射線イメージング・システム１０では、検出器１６は検出器制御器５２に結合されて、検出器制御器５２は検出器１６において発生される信号の取得を命令する。検出器制御器５２はまた、ダイナミック・レンジの初期調節及びディジタル画像データのインタリーブ等のような様々な信号処理作用及びフィルタ処理作用を実行することができる。検出器制御器５２は、画像処理システム１４からの信号に応答する。例えば、手元スイッチ・インタフェイス２８から送信される曝射信号を検出器制御器５２に送信して、曝射の前の検出器１６のスクラブを停止することができる。電源５４（例えばバッテリ）が、検出器１６に電力を供給する。
【００１６】
上述のように、検出器１６は可搬型画像処理システム１４と通信する。可搬型画像処理システム１４は、可搬型ベース・ステーション１２及び検出器１６の両方と通信する無線受信器５６を含んでいる。無線受信器５６を分割して、独立して無線通信を行なってもよい。可搬型画像処理システム１４はまた、検出器１６から無線受信器５６によって受け取った画像データから利用者観察可能な画像を導く画像再構成ルーチンを実行するように構成されているコンピュータ５８を含んでいる。一般的には、コンピュータ５８は、信号処理サーキットリと、コンピュータによって実行されるプログラム及びルーチン、並びに構成パラメータ及び画像データを記憶する付設のメモリ・サーキットリと、インタフェイス回路等とを含んでいる。コンピュータ５８は、利用者３８と可搬型放射線イメージング・システム１０との間の対話（相互作用）を容易にする入力装置６０を含んでいる。入力装置６０は、キーボード、マウス、及び／又は他の装置を含み得る。コンピュータ５８は、利用者観察可能なスクリーン６２に結合されている。利用者観察可能なスクリーン６２は、コンピュータ５０が検出器１６から受け取った画像データから導いた画像を表示する。加えて、スクリーン６２は、可搬型放射線イメージング・システム１０によって実行される画像系列についての病院ワークリスト（例えばＲＩＳ又はＨＩＳからのもの）を表示することができる。スクリーン６２は、観察位置と収納位置との間で移動自在である。図１及び図３に示す収納位置では、コンピュータ５８は低出力モードにあり、スクリーン６２は電力を節約するために明るくされない。観察位置では、スクリーン６２が上方に傾けられると、コンピュータ５８が全出力モードとなりスクリーン６２は観察のために明るくされる。可搬型画像処理システム１４は、コンピュータ５８に電力を供給するように構成されている電源６４を含んでいる。電源６４はバッテリ・モジュールを含み得る。電源６４は、充電ステーションに載置されると再充電可能である。
【００１７】
加えて、可搬型画像処理システム１４は、検出器１６が用いられていないときに検出器１６を保持するためのドック６６を含んでいる。ドック６６は検出器１６を損傷から保護する。加えて、ドック６６は、検出器１６がドック６６の内部に配置されているときに可搬型画像処理システム１４の電源６４が検出器１６への充電を保つことを可能にする。検出器１６が最初にドック６６に挿入されると、ドック６６は、検出器１６及びコンピュータ５８が通信することを可能にする。検出器１６は、検出器識別情報及び用いられる較正パラメータをコンピュータ５８に伝達する。
【００１８】
さらに、可搬型画像処理システム１４は、コンピュータ５８に接続されている保管場所センサ６８を含んでいる。可搬型画像処理システム１４を可搬型ベース・ステーション１２のホルダ２６の内部に挿入すると、保管場所センサ６８は、ＰＡＣＳ７２、ＲＩＳ７４、及び／又はＨＩＳ７６のような様々なシステムを含み得る医療施設網システム７０に無線接続するための信号をコンピュータ５８に供給する。画像処理システム１４は、可搬型放射線イメージング・システム１０によって実行されるべき画像系列についての病院ワークリストのようなデータを受け取る。
【００１９】
図３は、可搬型画像処理システム１４をさらに詳細に示す。一般的には、可搬型画像処理システム１４は、利用者観察可能なスクリーン６２と、コンピュータ／電源５８及び６４と、ドック６６とを含んでいる。可搬型画像処理システム１４は、当該システム１４を運搬して可搬型ベース・ステーション１２のホルダ２６に載置する又はホルダ２６から取り出すための把手７８を有している。コンピュータ５８とスクリーン６２との間に、可搬型画像処理システム１４は張出し又は伸長部８０を含んでいる。張出し８０はホルダ２６の最上部を越えて伸長し、図１に示すように可搬型画像処理システム１４の残りの部分はホルダ２６の内部に保管されたままスクリーン６２がホルダ２６から伸長することを可能にする。張出し８０は、当該張出しの上面８２に配置された１又は複数の保管場所センサ６８を有し、可搬型画像処理システム１４がホルダ２６の内部に載置されているときを感知する。可搬型画像処理システム１４の挿入を感知すると、コンピュータ５８は、上述のように無線受信器５６を介して医療施設の網システム７０と無線通信してワークリストを取得する。無線受信器５６はコンピュータ５８の上に配置されている。尚、システムの特定の物理的構成は広範な代替構成に従うことができ、本書に示して説明する構成は例示のみを意図することを特記しておく。また、手元スイッチ・インタフェイス２８は、画像処理システム１４の挿入を感知して、画像処理システム１４と無線通信するように準備する。
【００２０】
スクリーン６２は、張出し８０の境界面とスクリーン６２との間に配置された１又は複数の蝶番８４を介してコンピュータ５８に接続されている。蝶番８４は、スクリーン６２を収納位置に折り畳むことを可能にする。また、蝶番８４は、スクリーン６２に表示される利用者観察可能な画像を観察するための観察位置までスクリーン６２を上方に伸長させる又は旋回させることを可能にする。さらに、蝶番８４は、低出力モードから高出力モードに切り換える入力を供給する。
【００２１】
コンピュータ５８の背面には検出器１６を保管するためのドック６６が配置されている。ドック６６は、検出器１６を受け入れるように構成されたスロット８６を有している。検出器１６を挿入すると、ドック６６は、検出器１６の把手部分８８を除いて検出器１６を少なくとも部分的に収めることができ、このようにして撮像のために検出器１６を容易に取り外し得るようにしつつ検出器１６を損傷から保護する。上述のように、検出器１６がドック６６の内部に配置されているときには、可搬型画像処理システム１４の電源６４は検出器１６への充電を保つ。画像処理システム１４の電源６４は、典型的な利用時間にわたり当該画像処理システム１４、及び必要に応じて検出器１６に電力を供給するのに十分である。１又は複数の磁石９０又は他のラッチ機構が、ドック６６の裏面に取り付けられている。磁石９０は、可搬型画像処理システム１４がホルダ２６の内部に配置されているときにホルダ２６が略閉じた位置に置かれることを可能にする。現在思量されるこの構成では、可搬型ベース・ステーション１２は、画像処理システム１４をホルダ２６の内部に保持する以外ではシステム１４に結合されない。代替的には、システムとベース・ステーションとの間に様々な物理的（例えば有線）接続を設けることができる。
【００２２】
可搬型画像処理システム１４の利用を示すために、図４は可搬型放射線イメージング・システム１０の動作の例示的な方法９２の流れ図を示す。方法９２は、可搬型処理システム１４を可搬型ベース・ステーション１２のホルダ２６の内部に装着するステップを含んでいる（ブロック９４）。このことに先立って、可搬型画像処理システム１４は医療施設の内部に配置された充電ステーションから取得され得る（ブロック９３）。ホルダ２６の内部に挿入されると、画像処理システム１４は作動状態となり、システム１４に配置された無線受信器５６を介して医療施設網システム７０と無線接続する（ブロック９６）。網システム７０は、実行されるべき画像系列を含めてワークリスト・データを可搬型画像処理システム１４に無線送信する（ブロック９８）。可搬型画像処理システム１４のスクリーン６２は、挿入時、起動時、及びワークリスト取得時には収納されていてよい。利用者は、利用し、可搬型画像処理システム１４のドック６６の内部に収納したい検出器１６を選択する（ブロック１０２）。検出器１６は、施設の内部に配置された充電ステーションから取得されてもよい（ブロック９３）。検出器１６を選択すると、可搬型ベース・ステーション１２を画像処理システム１４及び検出器１６と共に充電区域から取り外すことができる（ブロック１０３）。検出器１６をドックに挿入した後に、利用者又はシステム１４は検出器アンテナへのリンクを確立する（ブロック１０４）。検出器アンテナへのリンクは、直接システム１４によって無線で確立されてもよいし、代替的には有線接続を介して利用者によって確立されてもよい。加えて、リンクが可搬型画像処理システム１４と実時間手元スイッチ・インタフェイス２８との間で有線接続又は無線接続を介して確立される（ブロック１０６）。尚、検出器１６及び手元スイッチ・インタフェイス２８への無線インタフェイスは、超広帯域（ＵＷＢ）通信規格、Bluetooth通信規格、又は任意の８０２．１１通信規格のような任意の適当な無線通信プロトコルを利用してもよいし、ＩＲ（赤外線）通信技術を用いてもよいことを特記しておく。このような簡単な準備によって、撮像技術者はワークリストに掲載された患者の撮像の巡回を始める準備が完了し、又はシステムを救急処置室等でのような即時の利用に利用可能にすることができる。
【００２３】
画像の取得を開始するためには、スクリーン６２を観察のために伸長する（ブロック１０８）。スクリーン６２を伸長すると、コンピュータ５８は低出力から全出力へ切り換えられ、スクリーン６２が明るくされる。また、伸長すると、取得されたワークリストがスクリーン６２に表示される（ブロック１１０）。次に、検出器１６を患者４０の背後の所定位置に載置する（ブロック１１２）。次いで利用者は、ワークリストからの所望の取得命令及びプロトコルに従う。患者４０、検出器１６、ベース・ステーション１２、及び線源１８のあらゆる所要の設定又は位置決めに続いて、曝射を実行して画像データを取得する（ブロック１１４）。画像データは、検出器１６から可搬型画像処理システム１４又は他のシステムに直接、無線転送される（ブロック１１６）。例えば、画像データは先ず画像処理システム１４において処理されてもよいし、医療施設網システム７０及びＰＡＣＳ７２へ直接無線転送されてもよい。画像データを受け取ると、可搬型画像処理システム１４又は他のシステムは画像データから画像を再構成して、画像はシステムのスクリーン６２又は他の遠隔スクリーンに表示される（ブロック１１８）。
【００２４】
上述の可搬型画像処理システム１４は、既存のＸ線ステーション１２に少数の改変を施すのみで、ステーション１２を従来の放射線撮像法に用いることを依然として可能にしつつ、これらのステーション１２でのディジタル放射線撮像法の完全利用を可能にする。加えて、可搬型画像処理システム１４の無線通信能力と共に用いられる無線検出器１６は、病院環境における改善されたワークフローを可能にする。
【００２５】
この書面の記載は、最適な態様を含めて発明を開示し、また任意の装置又はシステムを製造して利用すること及び任意の組み込まれた方法を実行することを含めてあらゆる当業者が本発明を実施することを可能にするように実例を用いている。本発明の特許付与可能な範囲は特許請求の範囲によって画定され、当業者に想到される他の実例を含み得る。かかる他の実例は、特許請求の範囲の書字言語に相違しない構造的要素を有する場合、又は特許請求の範囲の書字言語と非実質的な相違を有する等価な構造的要素を含む場合には、特許請求の範囲内にあるものとする。
【符号の説明】
【００２６】
１０：可搬型放射線イメージング・システム
１２：可搬型ベース・ステーション
１４：可搬型画像処理システム
１６：無線Ｘ線検出器
１８：Ｘ線源
２０：台車
２２：本体ユニット
２４：システム電子回路
２６：ホルダ
２８：手元スイッチ・インタフェイス
３０：無線アンテナ
３２：アーム
３４：手元スイッチ
３６：コード
３８：利用者
４０：患者
４２：検査台又は寝台
４４：ボタン
４６：電源
４８：可動式駆動ユニット
５０：システム制御器
５２：検出器制御器
５４：電源
５６：無線受信器
５８：コンピュータ
６０：入力装置
６２：スクリーン
６４：電源
６６：ドック
６８：保管場所センサ
７０：網システム
７２：ＰＡＣＳ
７４：ＲＩＳ
７６：ＨＩＳ
７８：把手
８０：張出し
８２：上面
８４：蝶番
８６：スロット
８８：把手部分
９０：磁石
９２：方法
【図１】
0005855846.tif 000002
【図２】
0005855846.tif 000003
【図３】
0005855846.tif 000004
【図４】
0005855846.tif 000005