(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、
前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され、当該加圧部材による一方向の加圧で端部が変形する筒状部材と当該筒状部材の中に配設される加熱部とを備え、用紙に転写されたトナー像を当該加圧部材の加圧と共に当該加熱部の熱で用紙に定着する加熱部材と、
前記加熱部材と共に回転するように前記筒状部材の前記端部に配設され、変形する当該筒状部材の端面と接して当該筒状部材の長さ方向における位置を規制する規制部と、
装置本体に固定され、前記規制部と面接触して当該規制部を回転可能に保持する曲面形状の保持部と、
を含み、
前記規制部は、前記保持部と係合する曲面形状の係合部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部の前記係合部が前記保持部と係合して当該保持部に対して移動する当該規制部の移動量を制限する制限部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、加熱源が内蔵された定着ローラと、定着ローラに圧接された加圧ローラとを有し、定着ローラと加圧ローラとよって記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させるための定着装置において、定着ローラを回転可能に支持するベアリング部材と、ベアリング部材の内周面と定着ローラの外周面との間に配置された耐熱性断熱部材とを有し、耐熱性断熱部材にはベアリング部材及び耐熱性断熱部材自体の定着ローラの軸方向移動を規制する規制手段が備えられていることを特徴とする定着装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３７８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、加熱部材の位置規制を簡易な構成で行うことが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転可能に保持されて一方向に加圧する加圧部材と、前記加圧部材に対峙して回転可能に保持され、当該加圧部材による一方向の加圧で端部が変形する筒状部材と当該筒状部材の中に配設される加熱部とを備え、用紙に転写されたトナー像を当該加圧部材の加圧と共に当該加熱部の熱で用紙に定着する加熱部材と、前記加熱部材と共に回転するように前記筒状部材の前記端部に配設され、変形する当該筒状部材の端面と接して当該筒状部材の長さ方向における位置を規制する規制部と、装置本体に固定され、前記規制部と面接触して当該規制部を回転可能に保持する曲面形状の保持部と、を含み、前記規制部は、前記保持部と係合する曲面形状の係合部を有することを特徴とする定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記規制部の前記係合部が前記保持部と係合して当該保持部に対して移動する当該規制部の移動量を制限する制限部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、加熱部材の位置規制を簡易な構成で行うことが可能になると共に、規制部と保持部との相互の接触状態を確保することが可能になる。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、規制部の保持部に対する傾きを規制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】加熱ロールの構成を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図５】第１の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図６】第１の実施の形態の変形例に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図７】第２の実施の形態に係る定着装置に用いられる固定スリーブを説明する図である。
【図８】第２の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図９】第２の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る定着装置に用いられる固定スリーブを説明する図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る定着装置の要部を説明する図である。
【図１３】第３の実施の形態の変形例に係る定着装置の要部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態が適用される画像形成装置１の概略構成を示した図である。
画像形成装置１は、記録媒体（以下、代表して「用紙Ｐ」と記す場合もある。）上に画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０に対して用紙を供給する用紙供給部１７０と、画像形成部１０にて画像が形成された用紙を積載する積載部１７７と、を備えている。また、画像形成装置１は、画像形成部１０にて画像が形成された用紙を搬送する用紙搬送部１８０と、上述した各部の動作を制御する制御部１９０と、を備えている。
【０００９】
画像形成部１０は、略一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー(Ｙ）、マゼンタ(Ｍ）、シアン(Ｃ）、黒(Ｋ）の４つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを備えている。各画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電する帯電器１３と、後述する光学系ユニット２０によるレーザ照射によって形成された静電潜像を予め定められた色成分トナーで現像し可視化する現像器１４とを備えている。また、画像形成部１０には、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの現像器１４に対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋが設けられている。そして、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの下方には、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２に対してレーザ光を照射する光学系ユニット２０が配置されている。
【００１０】
また、画像形成部１０は、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３１上に多重転写させる中間転写ユニット３０と、中間転写ユニット３０上に重畳されて形成されたトナー像を用紙に転写する二次転写ロール４１と、用紙上に形成されたトナー像を加熱および加圧して定着する定着装置６０とを備えている。
【００１１】
光学系ユニット２０は、図示しない半導体レーザ、変調器の他、半導体レーザから出射されたレーザ光（ＬＢ-Ｙ，ＬＢ-Ｍ，ＬＢ-Ｃ，ＬＢ-Ｋ）を偏向走査するポリゴンミラー２１と、レーザ光を通過するガラス製のウィンドウ２２と、各構成部材を密閉するための直方体状のフレーム２３とを備えている。
【００１２】
中間転写ユニット３０は、中間転写体である像保持体の一例としての中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１を駆動するドライブロール３２と、中間転写ベルト３１に略一定のテンションを付与するテンションロール３３とを備えている。また、中間転写ユニット３０は、各感光体ドラム１２と中間転写ベルト３１を挟んで対向して感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１上に転写するための複数（本実施の形態においては４つ）の一次転写ロール３４と、中間転写ベルト３１を介して二次転写ロール４１に対向して設けられたバックアップロール３５とを備えている。
【００１３】
中間転写ベルト３１は、ドライブロール３２、テンションロール３３、複数の一次転写ロール３４およびバックアップロール３５などの複数の回転部材に、複数の一次転写ロール３４の並び方向の長さがこれら複数の一次転写ロール３４の回転軸を含む平面に略直交する方向の長さよりも長くなるように張りかけられるとともに略一定のテンションで張りかけられており、駆動モータ（図示せず）によって回転駆動されるドライブロール３２により、矢印方向に予め定められた速度で循環駆動される。この中間転写ベルト３１は、例えば、ゴムまたは樹脂にて成形されたものが使用される。
【００１４】
また、中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１上に存在する残留トナー等を除去するクリーニング装置３６を備えている。クリーニング装置３６は、クリーニングブラシ３６ａと、クリーニングブレード３６ｂとを備えており、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト３１の表面から残留トナーや紙粉等を除去する。
このように、中間転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１がドライブロール３２やテンションロール３３などに複数の一次転写ロール３４の並び方向に細長くなるように張りかけられており、この細長く張りかけられた中間転写ベルト３１の長手方向の一方の端部に、バックアップロール３５が配置され、長手方向の他方の端部に、クリーニング装置３６が配置された細長の形状である。
【００１５】
二次転写ロール４１は、中間転写ベルト３１を介してバックアップロール３５を押圧することにより中間転写ベルト３１との間で二次転写部位を形成し、この二次転写部にて用紙上にトナー像を二次転写する。二次転写ロール４１は中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像を用紙に転写するために、トナー帯電極性とは反対極性の電荷を用紙に与えて静電気力にて中間転写ベルト３１上のトナー像を用紙に転写させる。それゆえ、二次転写ロール４１とバックアップロール３５との間に予め定められた転写電界が生成されるようになっている。
定着装置６０は、中間転写ユニット３０、二次転写ロール４１などによって二次転写された用紙上の画像(トナー像）を、加熱ロール６１とエンドレスベルト６２などにより、熱および圧力を用いて用紙に定着させる装置である。この定着装置６０については後で詳述する。
【００１６】
用紙供給部１７０は、画像が記録される用紙を収容する用紙収容部１７１と、用紙収容部１７１から用紙を取り上げて搬送路１７４へ供給する供給ロール１７２と、供給ロール１７２から供給された用紙を１枚ずつ分離して搬送するフィードロール１７３とを備えている。また、用紙供給部１７０は、フィードロール１７３により１枚ずつに分離された用紙を二次転写位置に向けて搬送する搬送路１７４と、搬送路１７４を介して搬送された用紙に対し、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストロール１７５とを備えている。
【００１７】
用紙搬送部１８０は、定着装置６０から送り出された用紙をニップしつつ積載部１７７の方へ搬送するとともに、この用紙を必要に応じてスイッチバック方式で反転させる反転ロール１８１と、反転ロール１８１によって反転された用紙を二次転写位置に向けて再び搬送するための反転搬送ユニット１８２と、を備えている。また、用紙搬送部１８０は、定着装置６０と反転ロール１８１との間に配置されて、用紙の進行方向を切り替える切り替えゲート１８３を備えている。
反転搬送ユニット１８２は、複数の搬送ロールを備えており、反転ロール１８１によって反転された用紙を二次転写位置に向けて再び搬送する。切り替えゲート１８３は、定着装置６０から送り出された用紙の進行方向を、反転ロール１８１に導くように定めたり、反転ロール１８１で反転された用紙を反転搬送ユニット１８２に導くように定めたりして、用紙の進行方向を切り替える。
【００１８】
以上のように構成された画像形成装置１は、以下のように作用する。
図示しない画像読み取り装置によって読み取られた原稿の画像や、図示しないパーソナルコンピュータ等から受信した画像データは、予め定められた画像処理が施され、画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、光学系ユニット２０に出力される。
【００１９】
光学系ユニット２０は、入力された色材階調データに応じて、半導体レーザ（図示せず）から出射されたレーザ光を、ｆ−θレンズ（不図示）を介してポリゴンミラー２１に出射する。ポリゴンミラー２１では、入射されたレーザ光を各色の階調データに応じて変調し、偏向走査して、図示しない結像レンズおよび複数枚のミラーを介して画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２に照射する。
【００２０】
画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２では、帯電器１３で帯電された表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、中間転写体である中間転写ベルト３１上に多重転写される。
【００２１】
一方、用紙供給部１７０では、画像形成のタイミングに合わせて供給ロール１７２が回転して用紙収容部１７１に収容されている用紙を取り上げ、フィードロール１７３により１枚ずつ分離された後、搬送路１７４を経てレジストロール１７５に搬送され、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト３１の移動タイミングに合わせてレジストロール１７５が回転し、バックアップロール３５および二次転写ロール４１によって形成される二次転写位置に搬送される。二次転写位置にて下方から上方に向けて搬送される用紙には、圧接力および予め定められた電界を用いて、４色が多重されているトナー像が副走査方向に順次、転写される。そして、各色のトナー像が転写された用紙は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けた後に、用紙搬送部１８０にて積載部１７７に積載されるか、反転されて再度二次転写位置に向けて送られる。
【００２２】
次に、定着装置６０について説明する。
図２は、本実施の形態に係る定着装置６０の構成を示す縦断面図である。
定着装置６０は、用紙を加熱する加熱部材の一例としての加熱ロール６１と、加熱ロール６１を加圧する加圧手段の一例であって当該加圧手段の一部を構成するエンドレスベルト（以下、加圧ベルトともいう）６２と、を有している。また、加圧手段の他の例としては回転軸の一例としてのシャフトと当該シャフトの外周に形成された弾性体層（例えば、ゴム層）とを有する加圧ロールであっても良い。そして、定着装置６０は、用紙を加熱する加熱装置の一形態として機能する。なお、以下では、加圧手段の一例であって当該加圧手段の一部を構成するとともに、加熱ロール６１と対向する部材である対向部材の一例として、エンドレスベルト６２を例に取り説明するが、エンドレスベルト６２に換えて加圧ロールを用いても良い。
【００２３】
先ずは、加熱ロール６１について説明する。
加熱ロール６１は、図１においては紙面に直交する方向（手前側および奥側のいずれか一方から他方に向かう方向）に伸びる軸を回転軸として回転する部材であり、薄肉円筒の基体６１１と、基体６１１の周囲に形成された耐熱性弾性体層６１２と、耐熱性弾性体層６１２の表面に形成された離型層６１３と、を有する。加熱ロール６１は、画像形成装置１の本体フレーム（不図示）に固定又は着脱される定着装置用のフレーム６０ａ（図３参照）に取り付けられて、回転軸方向の両端部側にそれぞれに配置されたボールベアリングなどの軸受け部材を介して、フレーム６０ａ（図３参照）に対して回転可能に支持されている。なお、回転軸は物理的な実態を有する形態の軸でも良いし物理的な実態を有さない形態の仮想的な軸であっても良い。
【００２４】
基体６１１は、薄肉円筒の部材である。また、基体６１１は、加熱ロール６１とエンドレスベルト６２との接触により弾性変形するとともにエンドレスベルト６２と接触していない状態では自らの剛性で復元する材質であり、かつ熱伝導率の高い材質で成形されている。このような特性を示す材質としては、鉄、ニッケル、ニッケル鋼、ステンレス鋼（ＳＵＳ（Stainless Used Steel））、ニッケル−コバルト合金、銅、金、ニッケル−鉄合金等を例示することができる。基体６１１がこのような特質を有することにより、加熱ロール６１は、エンドレスベルト６２と接触することで弾性変形して、用紙搬送方向に沿った接触領域であるニップ部Ｎの面積を広くし、またエンドレスベルト６２との間で自らの弾性力にてニップ部Ｎにある用紙に圧力を加えるとともに、エンドレスベルト６２と接触していない状態では、自らの剛性で円筒形状に復元する。また、基体６１１のニップ部Ｎに対応する内面側（薄肉円筒状の内側）には、当該基体６１１を内面側から支持する部材が配置されていない。しかしながら、基体６１１は、加熱ロール６１とエンドレスベルト６２との接触により弾性変形するとともにエンドレスベルト６２と接触していない状態では自らの剛性で復元する材質であるので、基体６１１のニップ部Ｎに対応する内面側に支持する部材が配置されていなくても、エンドレスベルト６２と接触すると弾性変形して、エンドレスベルト６２と接触していない状態では、自らの剛性で円筒形状に復元する。ただし、必要に応じて支持する部材を配置させても差し障りない。なお、ニップ部Ｎは、加熱ロール６１がエンドレスベルト６２を介して圧力パッド６４から加圧され、エンドレスベルト６２との間で用紙を加熱加圧する加熱加圧部の一例である。
【００２５】
本実施形態に係る基体６１１は、材質はニッケルを用い、外径が直径２５ｍｍで、肉厚が０．１ｍｍとなるように成形されている。なお、外径は、直径が２５ｍｍを例示したが、これに限定されず、２０ｍｍから３０ｍｍの範囲であればよく、又、肉厚は、０．１ｍｍを例示したが、これに限定されず、０．０５ｍｍから０．２ｍｍの範囲であればよい。材質がニッケルで、肉厚が０．１ｍｍの円筒形状の基体６１１は、任意の方法により成形され、例えば、電鋳や深絞り加工等により成形することを例示することができる。
【００２６】
耐熱性弾性体層６１２は、耐熱性の高い弾性体で成形されている。耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を用いることも可能であり、特に、ゴム硬度が５°から２０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマ等の弾性体を用いるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を例示することができる。
離型層６１３は、耐熱性の樹脂で成形されている。耐熱性の樹脂であればどの樹脂を用いてもよく、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができるが、離型層６１３のトナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、フッ素樹脂が適している。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体）等が使用できる。離型層６１３の厚さは、５から３０μｍがよい。
【００２７】
定着装置６０は、加熱ロール６１の内部に配置され、発熱源として機能するハロゲンヒータ６１５と、加熱ロール６１の表面の温度を検出する温度センサ６１６と、を有している。上述した制御部１９０は、この温度センサ６１６による温度検出値に基づいてハロゲンヒータ６１５の点灯を制御し、加熱ロール６１の表面温度が予め定められた定着温度（例えば、１７０℃）を維持するように調整する。
【００２８】
次に、エンドレスベルト６２について説明する。
エンドレスベルト６２は、原形が直径３０ｍｍの円筒形状に形成された無端ベルトであり、ベース層と、このベース層の加熱ロール６１側の面または両面に被覆された離型層（不図示）とから構成されている。ベース層は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマーやＳＵＳ、ニッケル、銅等の金属により形成され、その厚みは、３０から２００μｍがよい。ベース層の表面に被覆される離型層としては、フッ素樹脂、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰで形成され、その厚みは５から１００μｍがよい。
また、エンドレスベルト６２の内周面は、後述する圧力パッド６４との摺擦抵抗を低減するため、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）を０．４μｍ以下に設定している。また、エンドレスベルト６２の外周面は、加熱ロール６１からの駆動力を受け易いように、表面粗さＲａを１．２から２．０μｍに設定している。
【００２９】
次に、エンドレスベルト６２を支持する構成について述べる。
定着装置６０は、エンドレスベルト６２を回転可能に支持する圧力パッド６４およびエッジガイド（不図示）と、エンドレスベルト６２の内周面と圧力パッド６４との摺擦抵抗を小さくする低摩擦シート６２１と、圧力パッド６４と低摩擦シート６２１とを保持する金属製のホルダ６２２と、を有している。
圧力パッド６４は、エンドレスベルト６２の内側において、エンドレスベルト６２を介して加熱ロール６１に押圧される状態で配置され、加熱ロール６１とエンドレスベルト６２との間にニップ部Ｎを形成するように機能する。圧力パッド６４は、用紙搬送方向長さ（エンドレスベルト６２と加熱ロール６１の移動方向における長さ）の広いニップ部Ｎを確保するためのプレニップ部材６４ａと、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離ニップ部材６４ｂと、を有している。プレニップ部材６４ａは、ニップ部Ｎの入口側に配置され、剥離ニップ部材６４ｂは、ニップ部Ｎの出口側に配置されている。
【００３０】
プレニップ部材６４ａは、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体や板バネ等にて構成され、加熱ロール６１側の面は、ほぼ加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状で形成されている。
剥離ニップ部材６４ｂは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で成形されている。剥離ニップ部材６４ｂの形状としては、ニップ部Ｎにおける外面形状が略一定の曲率半径を有する凸曲面状に成形されている。
【００３１】
そして、エンドレスベルト６２は、ニップ部Ｎとその近傍を除いて、回転軸方向の両側部の内周面がベルト走行ガイド部６５１の外周面に支持され、ベルト走行ガイド部６５１の外周面に沿って回転する。したがって、ベルト走行ガイド部６５１は、エンドレスベルト６２がスムーズに回転することができるように静止摩擦係数の小さな材質で形成され、さらには、エンドレスベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。また、ホルダ６２２の回転軸方向の両端部に配置されたフランジ部の内側面同士の間隔をエンドレスベルト６２の幅と略一致させ、エンドレスベルト６２の回転軸方向への移動（ベルトウォーク）を規制している。このように、エンドレスベルト６２は、エッジガイド（不図示）によって回転方向および回転軸方向の移動が規制されるように設定されている。
本実施の形態では、加熱ロール６１は、エンドレスベルト６２を介して総荷重５０〜２５０Ｎ（５．１〜２５．５ｋｇｆ）で圧力パッド６４により押されている。そして、この構成により、エンドレスベルト６２は加熱ロール６１の回転に従動して回転する。
【００３２】
低摩擦シート６２１は、プレニップ部材６４ａおよび剥離ニップ部材６４ｂのエンドレスベルト６２と接する面に設けられている。また、低摩擦シート６２１は、エンドレスベルト６２内周面と圧力パッド６４との摺擦抵抗（摩擦抵抗）を低減するために摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質で成形されている。また、エンドレスベルト６２内周面に塗布された潤滑剤が、エンドレスベルト６２との摺動部に入り込めるように、低摩擦シート６２１のエンドレスベルト６２側の表面には、微小な凹凸が形成されている。この凹凸の粗さは、Ｒａ（算術平均粗さ）が５から３０μｍである。これは、凹凸の粗さがＲａ＝５μｍより小さければ、エンドレスベルト６２との摺動部に充分な潤滑剤を入り込ませ難いため適当ではなく、その一方で、Ｒａ＝３０μｍより大きければ、凹凸の跡がＯＨＰやコート紙を定着した際に光沢むらとして目立つために好ましくないことに基づくものである。さらには、低摩擦シート６２１は、潤滑剤が滲み込んで裏面から漏れ出ないように、潤滑剤に対する浸潤性のない（難通過性）ように成形されている。具体的には、フッ素樹脂からなる多孔質樹脂繊維布をベース層として圧力パッド６４側の面にＰＥＴ樹脂シートをラッピングさせたもの、シンタード成形したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート等により成形されることを例示することができる。なお、低摩擦シート６２１は、プレニップ部材６４ａや剥離ニップ部材６４ｂと別体に構成しても、プレニップ部材６４ａや剥離ニップ部材６４ｂと一体的に構成してもよい。
【００３３】
ホルダ６２２は、圧力パッド６４と、低摩擦シート６２１とを保持するとともに、加熱ロール６１の回転軸方向に伸びて、エンドレスベルト６２の内周面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材６２３を保持する。潤滑剤塗布部材６２３は、耐熱性フェルトで構成され、例えば粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が３ｇ程度含浸されている。そして、潤滑剤塗布部材６２３はエンドレスベルト６２内周面に対して接触するように配置され、耐熱性フェルトからの浸透圧により、潤滑剤を適量ずつエンドレスベルト６２内周面に供給する。なお、潤滑剤塗布部材６２３は、耐熱性フェルトからの潤滑剤の供給が過多にならないように、耐熱性フェルトのエッジ部がエンドレスベルト６２内周面に接触するように構成されている。これにより、エンドレスベルト６２と低摩擦シート６２１との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６２１を介したエンドレスベルト６２と圧力パッド６４との摺擦抵抗をさらに低減して、エンドレスベルト６２の円滑な回転を図っている。
【００３４】
次に、定着装置６０の加熱ロール６１について説明する。
図３は、加熱ロール６１の構成を説明する図である。
図３に示すように、定着装置６０は、上述したフレーム６０ａ、加熱ロール６１および加圧ベルト６２を備えている。フレーム６０ａは、画像形成装置に位置決めされて装着される。
加熱ロール６１は、フレーム６０ａに回転可能に取り付けられ、また、加圧ベルト６２は、フレーム６０ａに対して移動可能な支持体６０ｂに取り付けられている。フレーム６０ａと支持体６０ｂとは圧縮コイルバネ６０ｃで互いに接続されている。この圧縮コイルバネ６０ｃの作用により、加圧ベルト６２が加熱ロール６１を押圧（加圧）する。
【００３５】
定着装置６０は、加熱ロール６１を駆動する駆動力を出力する駆動モータ６６と、駆動モータ６６から出力される駆動力を加熱ロール６１側に伝達する駆動伝達部６７と、を備える。
駆動モータ６６は、制御部１９０（図１参照）により駆動制御される。駆動伝達部６７は、上述の基体６１１としての円筒状部材６１ａに取り付けられる。より具体的には、駆動伝達部６７は、円筒状部材６１ａの一端部である駆動側端部（図３の左端部）に取り付けられる。
【００３６】
また、定着装置６０は、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａの各端部にそれぞれ取り付けられる位置規制部材６８と、フレーム６０ａに取り付けられると共に位置規制部材６８と係合する固定スリーブ６９と、を備える。なお、位置規制部材６８は、例えばＰＰＳ樹脂で製造され、また、固定スリーブ６９は、例えばＰＰＳ樹脂またはＰＰＡ樹脂などで製造される。
位置規制部材６８および固定スリーブ６９は、円筒状部材６１ａの駆動側端部（図３の左端部）に取り付けられると共に、円筒状部材６１ａの他端部である従動側端部（図３の右端部）にも取り付けられる。なお、固定スリーブ６９は、フレーム６０ａに対して固定である。
【００３７】
さらに説明すると、加熱ロール６１は、円筒状部材６１ａの両端部が位置規制部材６８および固定スリーブ６９を介してフレーム６０ａに保持される。そして、円筒状部材６１ａおよび位置規制部材６８は、共に回転可能である。すなわち、加熱ロール６１が加圧ベルト６２の加圧により弾性変形することで、両者は同じ回転方向および同じ回転数で回転可能である。
より具体的には、駆動側端部（図３の左端部）では、駆動モータ６６の駆動力が駆動伝達部６７を介して位置規制部材６８に伝達されると、円筒状部材６１ａは、位置規制部材６８の回転に連動して回転する（従動）。また、従動側端部（図３の右端部）では、駆動モータ６６の駆動力で円筒状部材６１ａが回転すると、位置規制部材６８は、円筒状部材６１ａの回転に連動して回転する。
このように、定着装置６０において、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａと位置規制部材６８は、互いに連れ回る関係にある。
【００３８】
なお、エンドレスベルト６２としての加圧ベルト６２は加圧部材の一例である。また、加熱ロール６１は加熱部材の一例であり、基体６１１としての円筒状部材６１ａは筒状部材の一例であり、ハロゲンヒータ６１５は加熱部の一例である。また、駆動伝達部６７は規制部の一例であり、位置規制部材６８は規制部の一例である。
【００３９】
次に、第１の実施の形態に係る定着装置６０について説明する。
図４および図５は、第１の実施の形態に係る定着装置６０の要部を説明する図であり、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａと位置規制部材６８と固定スリーブ６９との関係を説明する図である。図４は、円筒状部材６１ａが加圧ベルト６２による加圧がなされていない場合を示し、図５は、円筒状部材６１ａが加圧ベルト６２により加圧されている場合を示す。各図の（ａ）は、加熱ロール６１の従動側端部付近の縦断面図であり、また、各図の（ｂ）は、（ａ）の線Ｘ−Ｘによる加熱ロール６１の横断面図である。
図４の（ａ）に示すように、位置規制部材６８には、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａの端部を受け入れる凹部７１が形成され、また、固定スリーブ６９と係合する凸部７２が形成されている。
【００４０】
まず、加熱ロール６１と位置規制部材６８との関係について、より具体的に説明する。
位置規制部材６８の凹部７１は、円筒状部材６１ａの形状に対応する内周面７１ａおよび内壁面７１ｂを有する。
さらに説明すると、凹部７１の内壁面７１ｂは、図４の（ａ）に示すように、円筒状部材６１ａの端面６１ｄに対応し、かつ、端面６１ｄに接している。言い換えると、位置規制部材６８は、内壁面７１ｂで円筒状部材６１ａの端面６１ｄを受け止める。
【００４１】
また、図４の（ｂ）に示すように、位置規制部材６８の凹部７１の内周面７１ａは、円筒状部材６１ａの外周面６１ｃに対応する。すなわち、加熱ロール６１の外周面６１ｃは、横断面が円形状であり、また、位置規制部材６８の内周面７１ａは横断面が円形状である。より詳細には、位置規制部材６８は加熱ロール６１の円筒状部材６１ａと嵌め合いによって圧入されるものではなく、図４に示すように隙間（例えば０．５ｍｍ）があるように形成される。
【００４２】
さらに説明すると、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａが加圧ベルト６２による加圧を受けないと、図４に示すように、加熱ロール６１の外周面６１ｃは、位置規制部材６８の内周面７１ａと同じく、円形形状である。その一方で、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａが加圧ベルト６２による加圧を受けると、図５に示すように、円筒状部材６１ａは変形する。すなわち、加圧ベルト６２が加熱ロール６１の円筒状部材６１ａを押圧すると、円筒状部材６１ａは、つぶれてふくらもうとすることで隙間が埋まる。そして、円筒状部材６１ａは、位置規制部材６８の内周面７１ａにならって変形し、断面円形状が断面だ円形状に変化する。このような円筒状部材６１ａの変形形状は、長さ方向（スラスト方向）Ｄの全長にわたって形成されることから、円筒状部材６１ａは、各端部すなわち駆動側端部（図３の左端部）および従動側端部（図３の右端部）でも変形する。
【００４３】
このように変形する円筒状部材６１ａは、支持部材（例えば加圧ベルト６２の圧力パッド６４（図２参照））がなくても加圧ベルト６２による加圧を弾性をもって受け止めている。このため、円筒状部材６１ａには、加圧ベルト６２の加圧による生じる内部応力に耐えられ、かつ弾性（バネ性）を有する材質が用いられる。
付言すると、本実施の形態では、円筒状部材６１ａに比較的硬い鋼材を用いることで板厚０．１ｍｍとしているが、より柔らかい材質を用いるときには、板厚がもっと厚くなる。
【００４４】
加熱ロール６１の円筒状部材６１ａは、図４に示す状態では、外周面６１ｃが位置規制部材６８の内周面７１ａと密着せず、そして、図５に示す状態では、円筒状部材６１ａの弾性によって外周面６１ｃが内周面７１ａと密着する。すなわち、加圧ベルト６２の加圧によって、円筒状部材６１ａの各端部において外周面６１ｃが位置規制部材６８の内周面７１ａに押圧され、これにより、外周面６１ｃは、内周面７１ａと面で密着する。言い換えると、円筒状部材６１ａの外周面６１ｃは、位置規制部材６８の内周面７１ａと点での接触（点接触）ではなく、ある範囲をもった面で密着する（面密着）。
【００４５】
このような円筒状部材６１ａと位置規制部材６８との密着により、両者間の摩擦力が高まり、円筒状部材６１ａと位置規制部材６８との間で回転駆動力が確実に伝わるようになる。本実施の形態では、このような面密着により円筒状部材６１ａを位置規制部材６８にロックしている。なお、円筒状部材６１ａと位置規制部材６８との密着状態が解除されると、面密着しなくなってロックが解除され、これにより、回転駆動力が十分には伝わらなくなる。
なお、円筒状部材６１ａと位置規制部材６８との間の摩擦力をより高めるために、例えば位置規制部材６８の内周面７１ａの表面を粗くすることも考えられる。
付言すると、本実施の形態の構成を採用することで、加熱ロール６１のがたつきを抑制することが可能である。
【００４６】
次に、位置規制部材６８と固定スリーブ６９との関係について、より具体的に説明する。
図４の（ａ）または図５の（ａ）に示すように、位置規制部材６８の凸部７２は、固定スリーブ６９の形状に対応する外周面７２ａおよび外端面７２ｂを有する。この凸部７２の外周面７２ａは、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａの外径よりも小径である。
固定スリーブ６９は保持部材の一例であり、凸部７２の外周面７２ａは外周面の一例である。フレーム６０ａは装置本体の一例である。
【００４７】
上述したように、固定スリーブ６９は、フレーム６０ａ（図３参照）に取り付けられるものであり、また、位置規制部材６８と係合するものである。すなわち、固定スリーブ６９は、位置規制部材６８の外周面７２ａおよび外端面７２ｂを受ける。
なお、固定スリーブ６９には、加圧ベルト６２により円筒状部材６１ａが加圧される力が位置規制部材６８を介して伝わる。
【００４８】
より具体的には、固定スリーブ６９は、位置規制部材６８の外端面７２ｂと接することで、フレーム６０ａに対して位置規制部材６８の位置を定める。そして、上述したように、円筒状部材６１ａの端面６１ｄが位置規制部材６８の内壁面７１ｂに突き当てられる。このため、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａは、位置規制部材６８および固定スリーブ６９により、フレーム６０ａ（図３参照）に対して長さ方向Ｄ（図３にも図示）に関して位置決めされる。
したがって、円筒状部材６１ａの位置決めのために、板厚が薄い円筒状部材６１ａに例えば止め輪のための切欠き（不図示）を形成しなくても済み、さらには、困難な切欠き加工工程を省略でき、また、切欠きによる強度の低下等のおそれがない。この場合には、止め輪は固定側であることから、移動側が摩耗するおそれがあるものの、本実施の形態では、そのようなおそれがない。
【００４９】
また、上述したように、固定スリーブ６９は、フレーム６０ａ（図３参照）に固定されるものであり、その一方で、位置規制部材６８は、加圧ベルト６２による加圧がなされることで、円筒状部材６１ａと共に回転する。すなわち、位置規制部材６８における凸部７２の外周面７２ａおよび外端面７２ｂにより、固定スリーブ６９と摺動する。このように、位置規制部材６８の外周面７２ａが固定スリーブ６９の軸受け面になり、固定スリーブ６９はすべり部材であり、いわゆる樹脂ベアリングとしての機能を有する。
さらに説明すると、位置規制部材６８の凸部７２は、段付け形状であり、小径に形成されている。このため、軸受け面である位置規制部材６８の外周面７２ａは、径寸法が小さく、したがって、位置規制部材６８を回転させる駆動トルクが低くなり、また、固定スリーブ６９の小型化を図ることが可能になる。
また、本実施の形態では、加熱ロール６１の長さ方向における長さ寸法を短くすることが可能になる。
【００５０】
ここで、第１の実施の形態についての変形例を説明する。
図６は、第１の実施の形態の変形例に係る定着装置６０の要部を説明する図であり、加熱ロール６１の横断面図である。図６の（ａ）は、円筒状部材６１ａが加圧ベルト６２により加圧されていない場合を示す図４の（ｂ）に対応するものであり、また、図６の（ｂ）は、円筒状部材６１ａが加圧ベルト６２により加圧されている場合を示す図５の（ｂ）に対応するものである。
図６に示す変形例では、位置規制部材６８の凹部７１の一部を画成する内周面７１ａに、複数のリブ７５が形成されている。そして、組み立て時には、図６の（ａ）に示すように、円筒状部材６１ａの端部を変形させた状態で、位置規制部材６８の凹部７１に圧入する（径圧入）。これにより、円筒状部材６１ａと位置規制部材６８との間の摩擦力が一層高まる。
なお、この変形例は、円筒状部材６１ａのいずれか一方の端部、例えば円筒状部材６１ａの従動側端部（図３の右端部）に適用され得るが、駆動側端部（図３の左端部）にも適用する際には、両端部での位置規制部材６８のリブ７５の位置を合わせて組み立てることで、同じ位置関係とする。
【００５１】
次に、第２の実施の形態に係る定着装置６０について説明する。なお、この第２の実施の形態は、第１の実施の形態と共通する構成・機能を有することから、共通する構成には、同じ符号を用い、また、共通する構成・機能の説明および図示を省略することがある。
図７は、第２の実施の形態に係る定着装置６０に用いられる固定スリーブ６９を説明する図であり、（ａ）は、固定スリーブ６９の正面図および平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の線Ｙ−Ｙによる縦断面図であり、（ｃ）は、固定スリーブ６９の斜視図である。
図７の（ａ）および（ｃ）に示すように、固定スリーブ６９は、正面視で半円形の円弧形状に形成された部材であり、また、平面視で板状に形成された部材である。この固定スリーブ６９は、円弧の中心位置から最も遠い位置に外縁部８１が形成されている。この外縁部８１は、図７の（ｃ）に示すように、円弧状に延びている。また、円弧の中心位置で線Ｙ−Ｙと交差する線による固定スリーブ６９の縦断面図は、いずれの位置でも同一形状である。
【００５２】
さらに説明すると、とりわけ図７の（ｂ）に示すように、固定スリーブ６９の外縁部８１には、縦断面図で一方向に凸形状に膨らむ凸曲面部８２と、凸曲面部８２から円弧の中心位置の方向に延びるフランジ部８３と、が形成されている。
なお、本実施の形態の固定スリーブ６９は、半円（１／２周）形状であるが、材料費を半減可能な１／４周形状を採用することも考えられる。
【００５３】
図８、図９および図１０は、第２の実施の形態に係る定着装置６０の要部を説明する図であり、各図の（ａ）は、加熱ロール６１の駆動側端部（図３の左端部）付近の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ部の部分拡大図である。図８は、加熱ロール６１が固定スリーブ６９に対して傾いていない場合を示すものであり、図９は、定着装置６０の動作時に回転状態の加熱ロール６１が固定スリーブ６９に対して傾いた場合を示すものであり、図１０は、加熱ロール６１が固定スリーブ６９に対して図９よりもさらに傾いた場合を示すものである。
なお、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａは、第１の実施の形態で説明したように、加圧ベルト６２（図３参照）による加圧で、断面円形状が断面だ円形状に変化し（図４および図５参照）、駆動ギア９１が備える後述の延在部９１ｅの内周面に面密着する。
【００５４】
まず本実施の形態における加熱ロールの駆動側端部（図３の左端部）に配設される駆動伝達部６７の構成について説明する。図８の（ａ）に示す駆動伝達部６７は、駆動モータ６６（図３参照）からの駆動力が入力される歯車を持つ駆動ギア９１と、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａに挿入されるねじりコイルバネ状の駆動スプリング９２と、駆動ギア９１と係合し、円筒状部材６１ａの端面６１ｄ（図５参照）を受け止める蓋部材９３と、を備える。
【００５５】
駆動ギア９１は、円筒状部材６１ａの長さ方向に延びる延在部９１ｅを備え、この延在部９１ｅにより、円筒状部材６１ａの駆動側端部（図３の左端部）を保持する。付言すると、円筒状部材６１ａの中間部には、上述した弾性層および表面離型層６１ｅが形成されている。
なお、蓋部材９３は、駆動ギア９１に収容されており、円筒状部材６１ａの端面６１ｄが突き当たることで、加熱ロール６１の長さ方向の位置決めが行われる。
【００５６】
さらに説明すると、駆動ギア９１は、例えば図８の（ｂ）に示すように、固定スリーブ６９の凸曲面部８２に対応する凹形状に窪む凹曲面部９１ａを備える。また、駆動ギア９１は、固定スリーブ６９のフランジ部８３と係合可能な係合部９１ｂと、収容している蓋部材９３の位置決めを行う壁部９１ｄを備える。
なお、図８に示す場合は、駆動ギア９１の凹曲面部９１ａが固定スリーブ６９の凸曲面部８２と面接触すると共に、駆動ギア９１の係合部９１ｂが固定スリーブ６９のフランジ部８３に接している状態である。
【００５７】
ここで、駆動スプリング９２は、一端部が駆動ギア９１に引っ掛けられた状態で駆動ギア９１に収容されている。駆動スプリング９２のコイル内径は、円筒状部材６１ａの外径よりも大きい。
そして、駆動ギア９１に駆動力が入力されていないと、加熱ロール６１において駆動スプリング９２は、円筒状部材６１ａの外周面６１ｃとの間に隙間がある。そして、駆動ギア９１に駆動力が入力されると、駆動ギア９１に一端部が引っ掛けられている駆動スプリング９２は、コイル内径が縮径し、円筒状部材６１ａの外周面６１ｃのほぼ全周にわたって密着する。これにより、円筒状部材６１ａに駆動ギア９１の駆動力が伝達され、加熱ロール６１が回転する。
なお、駆動ギア９１に駆動力の入力が中断すると、駆動スプリング９２は、コイル内径が拡径し、円筒状部材６１ａの外周面６１ｃとの間に隙間が形成される。すなわち、本実施の形態の駆動伝達部６７は、駆動スプリング９２で円筒状部材６１ａを回転させるものであり、バネクラッチ構造を採用する。
【００５８】
このような加熱ロール６１の回転に伴って、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａは、図９に示すように、傾いて倒れていく場合がある。このような円筒状部材６１ａの傾きに伴って駆動ギア９１も同じく傾いていく。その一方で、フレーム６０ａ（図３参照）に固定されて取り付けられている固定スリーブ６９は、倒れていかない。このため、駆動ギア９１の凹曲面部９１ａが固定スリーブ６９の凸曲面部８２と面接触した状態で、駆動ギア９１の係合部９１ｂが固定スリーブ６９のフランジ部８３から離れる。すなわち、円筒状部材６１ａおよび駆動ギア９１は、固定スリーブ６９に対して移動（変位）する。
さらに円筒状部材６１ａが傾くと、やがて図１０に示すように、駆動ギア９１の係合部９１ｂが固定スリーブ６９のフランジ部８３からもっと離れていく。このような場合でも、駆動ギア９１の凹曲面部９１ａと固定スリーブ６９の凸曲面部８２との密着状態を維持することが可能である。
このように、加熱ロール６１の回転に伴って、図８に示す状態、図９に示す状態および図１０に示す状態の順に円筒状部材６１ａが傾いた後に、図９に示す状態および図８に示す状態の順に円筒状部材６１ａが戻っていく挙動を繰り返す。
【００５９】
なお、本実施の形態では、固定スリーブ６９が凸形状の部分である凸曲面部８２を持ち、駆動伝達部６７の一部を構成する駆動ギア９１が凹形状の部分（凹曲面部９１ａ）を持つ構成を採用するが、凹凸を逆とする構成例すなわち固定スリーブ６９が凹形状の部分を持ち、駆動伝達部６７が凸形状の部分を持つ構成例も考えられる。
【００６０】
次に、第３の実施の形態に係る定着装置６０について説明する。なお、この第３の実施の形態は、第２の実施の形態とは固定スリーブ６９の形状が異なるものであり、他の構成・機能は第２の実施の形態と共通することから、共通する構成には同じ符号を用い、その説明および図示を省略することがある。
図１１は、第３の実施の形態に係る定着装置６０に用いられる固定スリーブ６９を説明する図であり、第２の実施の形態における図７に対応するものである。図１１の（ａ）は、固定スリーブ６９の正面図、平面図および底面図であり、（ｂ）は、（ａ）の線Ｙ−Ｙによる縦断面図であり、（ｃ）は、固定スリーブ６９の斜視図である。
図７の（ａ）および（ｃ）に示すように、固定スリーブ６９の外縁部８１は、凸曲面部８２およびフランジ部８３を備えるほか、縦断面図において凸曲面部８２に対しフランジ部８３とは反対の方向に位置するストッパー部８４を備える。
このストッパー部８４は、第２の実施の形態（図７参照）では備わっていないものである。さらに説明すると、凸曲面部８２は、縦断面図においてフランジ部８３とストッパー部８４との間に位置する。そして、凸曲面部８２およびストッパー部８４は、外縁部８１の外周面に沿って形成されている。
【００６１】
図１２は、第３の実施の形態に係る定着装置６０の要部を説明する図である。図１２の（ａ）〜（ｃ）は、加熱ロール６１の回転に伴う円筒状部材６１ａの傾きを説明する図であり、図８、図９および図１０の各図の（ｂ）に対応する図である。
本実施の形態における駆動ギア９１は、固定スリーブ６９のストッパー部８４と係合可能な係合部９１ｃを備える。
【００６２】
加熱ロール６１の回転に伴って、加熱ロール６１の円筒状部材６１ａは、図１２の（ａ）〜（ｃ）に順に示すように、傾いて倒れていく。図１２の（ａ）および（ｂ）の状態では、駆動ギア９１の係合部９１ｃは、固定スリーブ６９のストッパー部８４とは接しておらず、離れている。
より詳細には、円筒状部材６１ａが大きく傾くと、やがて図１２の（ｃ）に示すように、駆動ギア９１の凹曲面部９１ａが固定スリーブ６９の凸曲面部８２と面接触した状態で、駆動ギア９１の係合部９１ｃが固定スリーブ６９のストッパー部８４と接触する。この状態では、円筒状部材６１ａがさらに傾くことを規制している。
本実施の形態では、回転に伴って円筒状部材６１ａが傾いた場合にも対向可能な固定スリーブ６９を採用する。なお、本実施の形態では、円筒状部材６１ａが倒れにくいように倒れ規制を行っている。
固定スリーブ６９の凸曲面部８２は保持部の一例であり、駆動ギア９１の凹曲面部９１ａは係合部の一例である。
また、ストッパー部８４は制限部の一例である。
【００６３】
ここで、第３の実施の形態についての変形例を説明する。
図１３は、第３の実施の形態の変形例に係る定着装置６０の要部を説明する図であり、加熱ロール６１の駆動側端部（図３の左端部）付近の縦断面図である。
図１３に示すように、変形例に係る駆動伝達部６７は、駆動スプリング９２（例えば図８参照）を備えていない。すなわち、駆動モータ６６（図３参照）の駆動力は、第１の実施の形態の場合（図５参照）と同じく、加圧ベルト６２の加圧により円筒状部材６１ａの端部が変形する。そして、このような円筒状部材６１ａの変形に伴って、円筒状部材６１ａの端部が駆動ギア９１の内周面に面密着する。これにより、駆動ギア９１から円筒状部材６１ａに駆動力が直接伝達される。
【００６４】
また、図１３に示すように、変形例に係る駆動伝達部６７は、蓋部材９３（例えば図８参照）を備えていない。すなわち、駆動ギア９１が、円筒状部材６１ａの端面６１ｄを受け止める受け止め部９１ｆを備える。これにより、駆動伝達部６７の構成部品の数を減らすことが可能になる。
【００６５】
なお、円筒状部材６１ａの駆動側端部（図３の左端部）および従動側端部（図３の右端部）に、第２の実施の形態における固定スリーブ６９と第３の実施の形態における固定スリーブ６９のいずれか一方を配設する構成例が考えられる。また、円筒状部材６１ａの駆動側端部（図３の左端部）と従動側端部（図３の右端部）のいずれか一方に第２の実施の形態における固定スリーブ６９を配設し、他方に第３の実施の形態における固定スリーブ６９を配設する構成例も考えられる。
【００６６】
また、第１の実施の形態ないし第３の実施の形態を説明したが、第２の実施の形態または第３の実施の形態の構成を、第１の実施の形態に適用することも考えられる。例えば、第２の実施の形態で説明した円筒状部材６１ａの駆動側端部（図３の左端部）と駆動伝達部６７と固定スリーブ６９とが相互に係合する構成を、第１の実施の形態での円筒状部材６１ａの従動側端部（図３の右端部）と位置規制部材６８と固定スリーブ６９とが相互に係合する構成に適用する場合である。
【００６７】
このように、第１ないし第３の実施の形態では、加圧ベルト６２による加圧を受けて回転する加熱ロール６１の円筒状部材６１ａの長さ方向Ｄに関する位置規制を、円筒状部材６１ａと連れ回る位置規制部材６８または駆動伝達部６７という簡易な構成で実現する。
【符号の説明】
【００６８】
１…画像形成装置、６０…定着装置、６０ａ…フレーム、６１…加熱ロール、６１ａ…円筒状部材、６１５…ハロゲンヒータ、６１ｄ…端面、６２…加圧ベルト、６７…駆動伝達部、６８…位置規制部材、６９…固定スリーブ、７２ａ…外周面、８２…凸曲面部、８３…フランジ部、８４…ストッパー部、９１…駆動ギア、９１ａ…凹曲面部、９１ｆ…受け止め部、９３…蓋部材
【図１】
0005949039.tif 000002
【図２】
0005949039.tif 000003
【図３】
0005949039.tif 000004
【図４】
0005949039.tif 000005
【図５】
0005949039.tif 000006
【図６】
0005949039.tif 000007
【図７】
0005949039.tif 000008
【図８】
0005949039.tif 000009
【図９】
0005949039.tif 000010
【図１０】
0005949039.tif 000011
【図１１】
0005949039.tif 000012
【図１２】
0005949039.tif 000013
【図１３】
0005949039.tif 000014