(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した撮像画像に含まれる情報から前記商品を特定する特定手段と、
前記撮像画像からフラグ情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、前記撮像画像からサービス情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、報知を行う報知手段と、
を備え、
前記第１検出手段は、前記特定手段が特定した商品に応じて、前記フラグ情報の検出方法を切り替える情報処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、前記商品に前記サービス情報が付されていることを報知する第１メッセージを表示部に表示させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第２検出手段により前記サービス情報が所定時間の間に検出されなかった場合に、前記サービス情報の確認を促す第２メッセージを表示部に表示させる請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
商品を撮像する撮像手段を備えた情報処理装置のコンピュータを、
前記撮像手段が撮像した撮像画像に含まれる情報から前記商品を特定する特定手段と、
前記撮像画像からフラグ情報を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、前記撮像画像からサービス情報を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、報知を行う報知手段と、
して機能させ、
前記第１検出手段は、前記特定手段が特定した商品に応じて、前記フラグ情報の検出方法を切り替えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等の撮像素子を用いて、商品に付されたバーコードとサービスラベルとを撮像し、この撮像画像から商品コードや値引情報等を読み取る技術が提案されている。また、サービスラベルの読み落としを防ぐため、サービスラベルが付加された商品については、バーコードの近傍にサービスラベルが付加されていることを示すフラグラベル（フラグ情報）を貼付している。そして、このフラグラベルを読み取った場合には、サービスラベルが付加されている旨を報知することで、読み落としの防止を図っている。
【０００３】
ところで、フラグラベルは、検出速度の高速化のため、検出が容易なシンプルな絵柄を用いることが一般的である。しかしながら、商品のパッケージに含まれる絵柄と、フラグラベルの絵柄とが類似する場合があるため、商品の絵柄がフラグラベルと誤検出される可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、フラグ情報の誤検出を低減することが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、商品を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した撮像画像に含まれる情報から前記商品を特定する特定手段と、前記撮像画像からフラグ情報を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、前記撮像画像からサービス情報を検出する第２検出手段と、前記第１検出手段が前記フラグ情報を検出した場合に、報知を行う報知手段と、を備え、前記第１検出手段は、前記特定手段が特定した商品に応じて、前記フラグ情報の検出方法を切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムの外観構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコード読取装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、商品とカメラの撮像エリアとの関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、商品パッケージの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態のコード読取装置が実行する情報読取処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、情報処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、商品に関する情報を読み取る商品コード読取装置への適用例である。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るコード読取装置２を備えたチェックアウトレーンシステム４の外観構成を概略的に示す図である。図１に示すように、チェックアウトレーンシステム４は、商品を入れた買い物かごを戴置するためのサッカー台１と、サッカー台１の略中央に立設されたコード読取装置２と、コード読取装置２と図示しない伝送路によって相互通信可能に接続されたＰＯＳ端末３とを備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末３は、客が購入する商品の販売登録を行うものである。図１に示すように、ＰＯＳ端末３は、キーボード３１、オペレータ用の表示器３２、客用の表示器３３、レシート印字等を行うプリンタ３４、現金等を収容するためのドロワ３５等を備える。キーボード３１には、商品代金の決済に必要な締めキー等が配設される。ＰＯＳ端末３は、この種のチェックアウトレーンシステムで標準的に使用されているＰＯＳ端末と同様の構成と機能とを備える。
【００１０】
コード読取装置２は、商品に貼付されたバーコードを読み取って、バーコードが含む商品情報（商品コード）をＰＯＳ端末３に出力するための装置である。ここで、商品コードは、バーコードが付された商品を特定することが可能な商品識別子である。
【００１１】
図１に示すように、コード読取装置２は、読取窓２１と、キーボード２２と、客用ディスプレイ２３と、店員用ディスプレイ２４と、ブザー２５と、ＬＥＤ２６とを備える。
【００１２】
キーボード２２は、バーコードで登録不能な商品の登録を行う場合に、各種キーによる入力を受付ける。客用ディスプレイ２３は、登録された商品の品名や価格等を買い物客又は店員に対して表示する。店員用ディスプレイ２４は、登録された商品の品名や価格、その他のエラーメッセージ等をオペレータの店員に対して表示する。
【００１３】
読取窓２１が設けられたコード読取装置２は、その内部にカメラ２０（撮像手段）を備える。カメラ２０は、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）を用いた撮像装置であってもよいし、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等その他の撮像素子を用いた撮像装置であってもよい。カメラ２０は、読取窓２１に相対する撮像領域にかざされた商品を撮像する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係るコード読取装置２の構成を示す図である。コード読取装置２は、アドレスバスやデータバス等のバスライン４１で接続された、ＣＰＵ５０と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、出力ポート４５と、キーボードコントローラ４６と、表示コントローラ４７、４８と、カメラコントローラ４９と、メモリ２７とを備える。
【００１５】
ＣＰＵ５０は、コード読取装置２の動作全体を制御する制御部として機能する。ＲＯＭ４２は、本実施の形態にかかるプログラムや、ＣＰＵ５０の動作を制御するその他のプログラム、各種の対象商品リスト等を記憶する。
【００１６】
ＲＡＭ４３は、ＲＯＭ４２が記憶する各種プログラムをＣＰＵ５０が展開する際にワークエリアとして機能する。また、ＲＡＭ４３は、カメラ２０によって撮像した画像データ等の各種データを格納する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ４４は、バスを介して接続されたＰＯＳ端末３（図１参照）とのデータ通信を制御する。出力ポート４５は、ブザー２５とＬＥＤ２６とに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ４６は、キーボード２２からキー信号を取り込む。表示コントローラ４７は、客用ディスプレイ２３に対するデータ表示を制御する。表示コントローラ４８は、店員用ディスプレイ２４に対するデータ表示を制御する。カメラコントローラ４９は、カメラ２０の撮像動作を制御する。
【００１８】
カメラ２０は、商品に付されたバーコード又は二次元コード等のコードシンボル（第１シンボル）、値引やポイント付加等のサービスを表示したラベル（サービスラベル）等を撮像する。
【００１９】
メモリ２７は、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリである。メモリ２７は、ＣＰＵ５０が実行する各種プログラムや、識別パターン格納ファイル２７ａ、対象商品リスト２７ｂ等の各種設定情報を記憶する。識別パターン格納ファイル２７ａは、後述するフラグラベルやサービスラベル等のフラグ情報、パターン識別を行うための識別用パターン、文字認識を行うための情報等を格納する。また、対象商品リスト２７ｂは、後述するフラグラベル等のフラグ情報のデザインに類似した文様を有する商品の商品コードを格納する。
【００２０】
次に、商品の値引販売等を行うために商品に貼付されるサービスラベルと、当該サービスラベルの読み落としを防止するために貼付されるフラグラベルとについて図３を用いて説明する。なお、フラグラベルの好適な実施形態や、フラグラベルの検出方法等に関しては、既存の技術を用いることができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２１】
図３は、商品６０とカメラ２０の撮像エリアとの関係の一例を示す図である。図中２点鎖線で囲った撮像エリア７０ａ、７０ｂは、カメラ２０が１フレームで撮像可能な領域である。図３に示す商品６０には、バーコードラベル６１に加えて、サービスラベルの一例である値引ラベルＬが貼付されている。
【００２２】
バーコードラベル６１には、商品６０の商品名「商品Ａ１」、商品価格「２００円」、バーコード６２等が含まれる。バーコード６２には、商品６０の販売データをＰＯＳ端末３で登録処理するのに必要な商品情報として、商品コード等の情報が組み込まれる。また、バーコード６２の下部には、バーコード６２に組み込まれた商品コード「２１０１２３４５６７８９０」が表示される。値引ラベルＬは、商品６０に関する値引額を示す文字情報「表示価格の半額」を表示する。
【００２３】
なお、サービスラベルとしては、商品６０に付され、商品６０の販売登録時に付与されるサービスを表示するものであればよい。即ち、サービスラベルは、バーコード６２により特定される商品６０に対して付与する所定のサービスを、文字やシンボルで示す表示である。サービスラベルの他の例としては、商品６０の割引率を表示した割引ラベルや、商品６０を購入した客に対して、通常のポイント付与数より割増されて付与されるポイント数を表示したポイント割増ラベル等がある。
【００２４】
さらに、バーコード６２の近傍に、商品６０に値引ラベルＬが付されていることを示すフラグラベルＦが貼付される。コード読取装置２は、このフラグラベルＦを検出した場合に、商品６０に値引ラベルＬが貼付されていると認識し、値引ラベルＬが読み取られるまでカメラ２０による撮像を繰り返す。
【００２５】
即ち、図３に示すように、商品６０においてバーコード６２と値引ラベルＬとが離れて貼付されている場合には、バーコード６２と値引ラベルＬとは同一の撮像エリアによって撮像されない。しかしながら、コード読取装置２は、フラグラベルＦを検出した場合に、値引ラベルＬが貼付されていることをオペレータに報知するとともに、値引ラベルＬが読み取られるまでカメラ２０による撮像を繰り返す。そして、オペレータが読取窓２１にかざす商品６０の位置を変えると、コード読取装置２は、バーコード６２を含む撮像エリア７０ａと、値引ラベルＬを含む撮像エリア７０ｂとのフレームが複数回に分けて撮像し、その値引ラベルＬを読み込む。
【００２６】
これにより、値引ラベルＬがバーコード６２から離れて貼付され、バーコード６２と値引ラベルＬとをワンショットで撮像できない場合であっても、商品６０が値引対象商品であるにも関わらず値引ラベルＬが読み落とされ、値引処理が行われずに売上登録が行われてしまうことを防止できる。
【００２７】
図４は、商品パッケージの一例を示す図である。フラグラベルＦは、検出速度の高速化のため、検出が容易なシンプルな絵柄を用いることが一般的である。そのため、数ある商品６０の中には、フラグラベルＦに類似する絵柄を有した商品６０が存在する可能性がある。例えば、図４に示すように、商品６０のパッケージに含まれたキャラクターＣの目玉Ｃ１部分は、図３に示したフラグラベルＦに類似する。この場合、目玉Ｃ１をフラグラベルＦと誤検出する可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施形態では、フラグラベルＦに類似する絵柄を有した商品６０の商品コードを、予め対象商品リスト２７ｂに登録しておく。そして、コード読取装置２は、対象商品リスト２７ｂに登録された商品コードを読み取った場合に、フラグラベルＦの検出方法を他の検出方法に切り替えることで、商品６０の絵柄をフラグラベルＦと誤検出してしまうことを防止する。なお、詳細な動作については後述する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ５０がプログラムを実行することで実現される、コード読取装置２の機能構成について説明する。ＣＰＵ５０は、ＲＡＭ４３に展開されたＲＯＭ４２が記憶するプログラムに従って動作することで、図２に示すように、画像取込部５１と、バーコード検出部５２（特定手段）と、対象商品判定部５３（判定手段）と、フラグ情報検出部５４（第１検出手段）と、サービス情報検出部５５（第２検出手段）と、報知部５６（報知手段）と、情報出力部５７として機能する。
【００３０】
画像取込部５１は、カメラコントローラ４９に撮像オン信号を出力してカメラ２０に撮像動作を開始させる。また、画像取込部５１は、サービス情報検出部５５の指示を受けた場合に、カメラ２０が撮像した撮像エリア７０ａ又は７０ｂ内の画像を取り込んで、ＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納する。
【００３１】
バーコード検出部５２は、画像取込部５１が取り込む画像から、商品に付されたコードシンボルを検出する。また、バーコード検出部５２は、検出したコードシンボルから商品コードを読み取ることで、そのコードシンボルが付された商品を特定する。
【００３２】
具体的には、バーコード検出部５２は、取り込まれた画像からパターンマッチング技術によるバーコードの検出や、所定のファインダパターンから二次元コードの検出等を行う。バーコード検出部５２は、所定のデコード方法に従って検出したコードシンボルをコード情報に変換し、コードシンボルに対応するコード情報を読み取る。例えば、図３の例では、バーコード検出部５２は、バーコード６２を検出し、そのバーコード６２に含まれる商品コード「２１０１２３４５６７８９０」を読み取ることで商品を特定する。
【００３３】
対象商品判定部５３は、バーコード検出部５２が読み取った商品コードを対象商品リスト２７ｂから検索し、当該商品コードが対象商品リスト２７ｂに登録されているか否かを判定する。
【００３４】
フラグ情報検出部５４は、画像取込部５１が取り込む画像から、フラグ情報の画像を検出する。また、フラグ情報検出部５４は、対象商品判定部５３の判定結果に応じて、フラグ情報の検出方法を切り替える。具体的には、フラグ情報検出部５４は、対象商品判定部５３により対象商品リスト２７ｂに登録されていないと判定された場合に、第１検出方法を用いてフラグ情報の検出を行う。また、フラグ情報検出部５４は対象商品判定部５３により対象商品リスト２７ｂに登録されていないと判定された場合に、第１検出方法とは異なる第２検出方法を用いてフラグ情報の検出を行う。
【００３５】
第２検出方法は、商品６０の絵柄をフラグ情報と誤検出することを避けるため、第１検出方法と比較して、フラグラベルＦの検出に係る検出条件がより厳密なものとなっている。フラグ情報であるフラグラベルの検出条件は、例えば、フラグラベルの縦横比、フラグラベルを構成する線（円）の太さや各円の大きさ、フラグラベルの色、フラグラベル周辺の余白部分の大きさ、フラグラベルとバーコードとの相対的な位置関係等である。第２検出方法ではこれらの検出条件が第１検出方法と比較し、より厳密なものとなっている。なお、第２検出方法は、上記例に限らず、第１検出方法では行わない検出方法を用いてもよい。例えば、顔や目を認識する従来技術を用いることで、商品６０の絵柄から顔や目に相当する領域を検出し、この検出した領域以外の他の領域からフラグラベルを検出してもよい。
【００３６】
また、フラグ情報検出部５４は、フラグ情報の画像を検出した場合に、商品６０にサービス情報が付されていると判定する。なお、フラグ情報の検出は既存の技術を用いることができる。
【００３７】
サービス情報検出部５５は、フラグ情報検出部５４によりサービス情報が付されていると判定された場合に、画像取込部５１が順次取り込む画像からサービス情報の画像の検出を所定時間の間実行する。また、サービス情報検出部５５は、サービス情報の画像を検出すると、そのサービス情報に示されているサービスの内容を表したサービス内容情報を読み取る。
【００３８】
具体的には、サービス情報検出部５５は、識別パターン格納ファイル２７ａに予め設定されている、サービスラベルの枠線や形状等の図形的特徴を表す情報を用いて、サービス情報であるサービスラベルの画像領域を検出する。そして、サービス情報検出部５５は、検出したサービスラベルの画像領域に対してＯＣＲ（Optical  Character  Reader）等の文字認識処理や、パターン認識処理を行うことで、サービスラベルに示されている値引額、割引率等のサービス内容情報を読み取る。例えば、図３の例では、サービス情報検出部５５は、値引ラベルＬに記載された「半額」等の文字を認識し、５０％の値引を行うとするサービス内容情報を読み取る。
【００３９】
報知部５６は、フラグ情報検出部５４により商品６０にサービス情報であるサービスラベルが付されていると判定された場合に、商品６０にサービスラベルが付されている旨、或いはサービスラベルの読み取りを行う旨の第１メッセージを店員用ディスプレイ２４に表示させる。
【００４０】
例えば、報知部５６は、商品６０にサービスラベルが付加されていると判定された場合には、ブザー２５を鳴らすとともに、表示コントローラ４８を制御して、「サービスラベルをスキャンして下さい。」等の第１メッセージを店員用ディスプレイ２４に表示させる。これにより、商品６０にサービスラベルが付されてことをオペレータに報知することができるため、サービスラベルの読み落としを防ぐことができる。
【００４１】
また、報知部５６は、サービス情報検出部５５によりサービス情報であるサービスラベルが所定時間の間に検出されなかった場合に、店員用ディスプレイ２４に「サービスラベルはありませんか？」等の第２メッセージを表示させる。これにより、サービスラベルが貼付されていないかどうかをオペレータに再度確認することができる。なお、報知方法は上記例に限定されず、音声出力によって当該報知を行ってもよい。また、報知部５６は、ＬＥＤ２６を点滅させてもよい。
【００４２】
情報出力部５７は、バーコード検出部５２が読み取ったコード情報を、通信Ｉ／Ｆ４４を介してＰＯＳ端末３に出力する。また、情報出力部５７は、サービス情報検出部５５がサービス内容情報を読み取った場合には、読み取ったサービス内容情報をコード情報とともにＰＯＳ端末３に出力する。
【００４３】
ＰＯＳ端末３は、コード読取装置２の情報出力部５７が出力したコード情報を受信し、受信したコード情報を用いて商品６０の販売登録を行う。また、ＰＯＳ端末３は、コード情報とともにサービス内容情報を受信した場合には、サービス内容情報に対応するサービスを商品６０に付与して、当該商品６０の販売登録を行う。
【００４４】
次に、本実施形態のコード読取装置２が実行する情報読取処理の手順について、図５を用いて説明する。図５は、コード読取装置２が実行する情報読取処理の手順を示すフローチャートである。
【００４５】
ＰＯＳ端末３からスキャン開始の指示を受信すると、コード読取装置２の画像取込部５１は、カメラコントローラ４９に撮像オン信号を出力し、カメラ２０による撮像を開始する（ステップＳ１１）。画像取込部５１は、カメラ２０が撮像した画像の画像データをＲＡＭ４３の画像ワークエリアに取り込む（ステップＳ１２）。
【００４６】
バーコード検出部５２は、取り込まれた画像内にバーコードの画像を検出したか否かを判定する（ステップＳ１３）。バーコードの画像を検出していない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）には、画像取込部５１はカメラ２０による撮像を続ける（ステップＳ１２）。バーコードの画像を検出した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）には、バーコード検出部５２は、検出したバーコードに対応するコード情報を読み取る。
【００４７】
次に、対象商品判定部５３は、ステップＳ１３で読み取られた商品コードが対象商品リスト２７ｂに登録されているか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、対象商品リスト２７ｂに登録されていないと判定された場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、フラグ情報検出部５４は、第１検出方法を用いて、取り込まれた画像内からフラグ情報の画像の検出を行う（ステップＳ１５）。また、対象商品リスト２７ｂに登録されていると判定された場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、フラグ情報検出部５４は、第２検出方法を用いて、取り込まれた画像内からフラグ情報の画像の検出を行う（ステップＳ１６）。
【００４８】
フラグ情報検出部５４は、ステップＳ１５又はステップＳ１６において、フラグ情報の画像を検出したか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、フラグ情報の画像が検出されないと判定された場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ２３に移行する。
【００４９】
一方、ステップＳ１７において、フラグ情報検出部５４は、フラグ情報の画像を検出すると、商品６０にサービス情報が付されていると判定する（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）。続いて、報知部５６は、商品６０にサービス情報が付されている旨、或いはサービス情報の読み取りを行う旨の第１メッセージを店員用ディスプレイ２４に表示させる（ステップＳ１８）。
【００５０】
続いて、サービス情報検出部５５は、順次取り込まれる画像からサービス情報の画像の検出を行い、予め定められた時間以内にサービス情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ１９）。ここで、所定時間以内にサービス情報が検出された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、情報出力部５７は、ステップＳ１３で読み取られた商品コードと、サービス情報からＯＣＲ等によって読み取られたサービス内容情報とをＰＯＳ端末３に出力する（ステップＳ２０）。
【００５１】
一方、ステップＳ１９において、所定時間以内にサービス情報であるサービスラベルが検出されなかった場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、報知部５６は、店員用ディスプレイ２４に「値引ラベルはありませんか？」等の第２メッセージを表示させて、サービスラベルが貼付されていないかオペレータに再度確認する（ステップＳ２１）。
【００５２】
これに対してオペレータは商品６０にサービスラベルが付されていないことを確認して、キーボード２２のエンターキーを押下した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、情報出力部５７は、ステップＳ１３で読み取られた商品コードをＰＯＳ端末３に出力する（ステップＳ２３）。一方、ステップＳ２２でエンターキーが押下されない場合には（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ１７に戻る。
【００５３】
ステップＳ２０又はステップＳ２３の後、コード読取装置２は、ＰＯＳ端末３から販売登録処理が終了してバーコード読取処理終了を指示されたか否か判定する（ステップＳ２４）。バーコード読取処理の終了が指示されていない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）には、ステップＳ１２に戻り以降の処理を続ける。バーコード読取処理の終了が指示された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）には、コード読取装置２は、カメラコントローラ４９に撮像オフ信号を出力し（ステップＳ２５）、カメラ２０による撮像を終了する。
【００５４】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、フラグ情報に類似する絵柄を有した商品６０の商品コードを対象商品リスト２７ｂに登録し、この対象商品リスト２７ｂに登録された商品コードを読み取った場合には、検出方法を切り替えてフラグ情報の検出を行う。これにより、フラグ情報に類似するマークを有した商品６０の場合には、当該マークを有さない通常商品とは異なる検出方法、或いはより厳密な検出条件を用いてフラグ情報の検出を行うことができるため、フラグ情報の誤検出を低減することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組み合わせ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、商品６０にサービスラベルが１枚貼付される例について説明したが、商品６０に貼付されるサービスラベルは複数枚であってもよい。この場合、情報出力部５７は、コード情報とともに、各サービスラベルから読み取った複数のサービス情報をＰＯＳ端末３に出力する。
【００５７】
値引や割引等のサービス情報及びバーコードは、ラベルに印刷される形態に限定されるものではない。その他の例として、サービス情報やバーコードを商品６０に直接記載又は印刷するとしてもよい。また、フラグ情報は、ラベルに印字される形態に限定されるものではない。その他の例として、サービス情報やバーコードを商品６０に直接記載又は印刷するとしてもよい。上記実施形態では、フラグラベルＦを二重丸で説明しているが、これに限らない。例えば、三角形や四角形、チェックマーク等のマークや絵柄、文字等であってもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、商品に付されたコードシンボル（バーコード）を読み取ることで、当該商品を特定する形態としたが、商品の特定方法はこれに限らないものとする。例えば、物品の外観から得られる特徴量からその物品を特定（認識）する、公知のオブジェクト認識技術を用いて商品と特定する形態としてもよい。この形態を採用する場合、情報処理装置の特定手段は、カメラ２０で撮像された撮像画像から被写体となった商品の外観上の特徴（形状、色合い、表面の凹凸等）を特徴量として抽出する。そして、情報処理装置の特定手段は、抽出した特徴量を、予め用意された基準商品の特徴量（照合用データ）と比較することで、被写体となった商品を特定（認識）する。なお、対象商品リスト２７ｂに登録する商品識別子は商品コードに限らず、商品名等の他の商品識別子を用いてもよい。
【００５９】
上記実施形態のコード読取装置２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上記実施形態のコード読取装置２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態のコード読取装置２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態のコード読取装置２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００６１】
上記実施形態のコード読取装置２で実行されるプログラムは、上述した各部（画像取込部５１、バーコード検出部５２、対象商品判定部５３、フラグ情報検出部５４、サービス情報検出部５５、報知部５６、情報出力部５７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、画像取込部５１、バーコード検出部５２、対象商品判定部５３、フラグ情報検出部５４、サービス情報検出部５５、報知部５６、情報出力部５７が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６２】
２  コード読取装置
２０  カメラ
２７  メモリ
２７ａ  識別パターン格納ファイル
２７ｂ  対象商品リスト
４９  カメラコントローラ
５０  ＣＰＵ
５１  画像取込部
５２  バーコード検出部
５３  対象商品判定部
５４  フラグ情報検出部
５５  サービス情報検出部
５６  報知部
５７  情報出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００８−３３６４０号公報
【図１】
0006055878.tif 000002
【図２】
0006055878.tif 000003
【図３】
0006055878.tif 000004
【図４】
0006055878.tif 000005
【図５】
0006055878.tif 000006