(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平状に配置される水平部と、前記水平部の端部に前記水平部に対して立上り状に設けられるとともに立上りフレームを有する立上り部と、を具備し、
前記立上りフレームは、前記立上りフレームの高さ方向の中間部で上フレーム部と下フレーム部に分割されるとともに、
前記上フレーム部と前記下フレーム部が関節器を介して連結されており、
前記関節器は、前記上フレーム部と前記下フレーム部のうちいずれか一方に取り付けられた第１アームと、他方に取り付けられた第２アームとを備えるとともに、
前記上フレーム部が前記下フレーム部に対して前記水平部側へ倒伏した倒伏位置から前記立上り部としての使用時に配置される使用位置へと移動可能になるように、更に、前記上フレーム部が前記使用位置から前記倒伏位置へと移動可能になるように、前記第１アームが前記第２アームに前記第２アームに対して相対的に回転可能に枢軸ピンを介して枢着されており、
さらに前記関節器は、前記倒伏位置から前記使用位置に移動した前記上フレーム部が前記使用位置に固定されるように前記第１アームの回転をロックするロック機構と、前記ロック機構による前記第１アームの回転のロックを解除するロック解除機構とを備えており、
前記枢軸ピンは、前記第１アームの板部にその厚さ方向に貫通して設けられた第１係合孔に、前記枢軸ピンの軸線方向に沿ってロック位置とロック解除位置とに移動可能に挿通され、且つ、付勢部材により前記ロック解除位置から前記ロック位置へと移動する方向に付勢されており、
前記第１アームの前記板部は、前記第１アームに一体回転可能に設けられており、
さらに前記枢軸ピンは、前記ロック位置と前記ロック解除位置にそれぞれに配置されたときに前記第２アームに対して回転不能になるように前記第２アームに設けられており、
前記枢軸ピンの軸線方向の一部に、その径方向外側に膨出したロック歯部を有する断面非円形の非円形状部が設けられており、
前記第１係合孔の断面形状は、前記枢軸ピンの前記非円形状部が前記第１係合孔に嵌合可能で且つ前記第１係合孔に嵌合された前記非円形状部に対して前記第１係合孔が回転不能な形状に形成されており、
前記ロック機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置に配置されることにより、前記枢軸ピンの前記非円形状部が前記第１係合孔に嵌合されて前記第１アームの回転がロックされるように構成されており、
前記ロック解除機構は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することにより、前記枢軸ピンの前記非円形状部が前記第１係合孔から前記板部の厚さ方向の一方側へ抜出されて前記第１アームの回転のロックが解除されるように構成されており、
さらに前記ロック機構は、
前記枢軸ピンが前記ロック解除位置に配置された状態のときに前記上フレーム部が前記使用位置から前記倒伏位置側へ移動されることにより、前記第１アームが前記枢軸ピンを中心に前記第２アーム及び前記枢軸ピンに対して所定の一方向に回転して前記枢軸ピンの前記非円形状部の前記ロック歯部の端面が前記板部の厚さ方向の前記一方側の側面に係止され、これにより前記枢軸ピンが前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック解除位置に保持されるとともに、
前記上フレーム部の前記倒伏位置から前記使用位置への移動動作により前記第１アームが前記枢軸ピンを中心に前記第２アーム及び前記枢軸ピンに対して前記所定の一方向とは反対方向に回転し、前記上フレームが前記使用位置に配置されたとき、前記枢軸ピンの前記非円形状部の前記ロック歯部の前記端面の、前記板部の前記側面への係止が解除され、これにより前記枢軸ピンが前記付勢部材の付勢力により前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動するように構成されている家具。
【請求項２】
前記枢軸ピンの軸線方向の前記一部の外周面に、前記枢軸ピンとは別体に形成された前記ロック歯部が固定状態に配置されることにより、前記枢軸ピンの軸線方向の前記一部に前記非円形状部が形成されている請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記ロック歯部は、前記枢軸ピンが挿通される挿通孔を有する環状ストッパ部材に一体に形成されており、
前記枢軸ピンの軸線方向の前記一部の前記外周面に前記ロック歯部が固定状態に配置されるように、前記ストッパ部材が前記枢軸ピンに前記挿通孔に前記枢軸ピンが挿通された状態で固着されており、
前記ロック機構は、前記付勢部材の付勢力により前記枢軸ピンが前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動したとき前記ストッパ部材が前記第２アームの外面に当接することで前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている請求項２記載の家具。
【請求項４】
前記第２アームには第２係合孔が設けられており、
前記第２係合孔の断面形状は前記第１係合孔の断面形状と同形であり、
前記枢軸ピンは、前記非円形状部が前記第２係合孔に嵌合状態で挿通されていることにより前記第２アームに対して回転不能になるように前記第２アームに設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の家具。
【請求項５】
前記ロック解除機構は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動したとき前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の家具。
【請求項６】
前記枢軸ピンの一端部側は、前記第１又は第２アームの外面よりも外側に突出して配置されており、
前記枢軸ピンは、前記第１又は第２アームの前記外面よりも外側に突出した前記枢軸ピンの突出部に外挿され且つ前記外面と前記枢軸ピンの前記一端部との間に配置された前記付勢部材としての圧縮コイルバネにより、前記ロック解除位置から前記ロック位置へと移動する方向に弾性的に付勢されており、
前記ロック解除機構は、前記圧縮コイルバネの付勢力に抗して前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動したとき前記圧縮コイルバネが密着状態になることにより、前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている請求項５記載の家具。
【請求項７】
前記枢軸ピンの一端部側は、前記第１又は第２アームの外面よりも外側に突出して配置されており、
前記ロック解除機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動するように前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸ピンの前記一端部が押されることにより、前記第２アームの回転のロックが解除されるように構成されている請求項１〜６のいずれかに記載の家具。
【請求項８】
前記枢軸ピンの前記一端部にキャップ状カバーが前記一端部を覆う状態に取り付けられており、
前記ロック解除機構は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸ピンの前記一端部が押されることで前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動したとき前記カバーの開口端部が前記第１又は第２アームの前記外面に当接することにより、前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている請求項７記載の家具。
【請求項９】
前記水平部の前記端部と前記下フレーム部の下端部とが、前記水平部に対する前記立上り部の展開角度を調節する角度調節器を介して連結されている請求項１〜８のいずれかに記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略水平状に配置される水平部（例：座部）と水平部の端部に水平部に対して立上り状に設けられた立上り部（例：背凭れ部、肘掛け部）とを具備する家具（例：椅子）に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２０に示すように、家具として例えばリクライニング椅子の一種である座椅子１０１は、水平部としての座部１０２Ａと、座部１０２Ａの後端部に座部１０２Ａに対して立上り状に設けられた立上り部としての背凭れ部１０３Ａとを具備している。
【０００３】
さらに、座椅子１０１は、一般に、座部１０２Ａの座フレーム１０２の後端部と背凭れ部１０３Ａの背フレーム１０３の下端部とがラチェット機構等を有する角度調節器１０９を介して連結されており、座フレーム１０２（座部１０２Ａ）に対する背フレーム１０３（背凭れ部１０３Ａ）の展開角度αが角度調節器１０９によって調節可能になるように構成されている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【０００４】
このような座椅子１０１は、背フレーム１０３が座フレーム１０２に対して約１８０°展開した状態から立ち上がる回転方向（この回転方向を「正回転方向」という）へは背フレーム１０３は回転できるが、背フレーム１０３が座フレーム１０２に対して立ち上がった状態から後方へ倒れる回転方向（この回転方向を「逆回転方向」という）へは背フレーム１０３は角度調節器１０９に備えられた逆回転規制機構（例：ラチェット機構の逆回転規制機能）により回転できないように規制されている。
【０００５】
背フレーム１０３を逆回転方向に回転させる場合には、まず、背フレーム１０３を正回転方向に最大回転させることにより角度調節器１０９の逆回転規制機構による規制を解除するか、あるいは角度調節器１０３に付設された規制解除レバー（図示せず）を操作することにより逆回転規制機構による規制を解除するという規制解除操作が行われる。その後、背フレーム１０３を逆回転方向に回転させる。
【０００６】
また、座フレーム１０２と背フレーム１０３にはそれぞれクッション体１０６、１０７（一点鎖線で示す）が各フレームの全体を覆う状態に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１９３３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９３９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−８８６８２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６７３５４号公報
【特許文献５】特開２０１３−１８３９３９号公報
【特許文献６】特開２０１３−１８５６７１号公報
【特許文献７】特開２０１４−３０６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
而して、座椅子１０１をその製造工場から出荷するために搬送する場合、同図に示すように、背フレーム１０３が立上り状態のままで座椅子１０１を梱包箱（例：段ボール箱）１８０内に入れて梱包すると、梱包サイズが非常に大きくなるという問題があった。
【０００９】
また、図２１に示すように、背フレーム１０３を後方へ水平状に倒して背フレーム１０３を座フレーム１０２に対して１８０°展開した状態にしてから座椅子１０１を梱包箱１８０内に入れて梱包した場合、梱包箱１８０を持ち上げた時などに同図中に二点鎖線で示すように背フレーム１０３が不慮に正回転方向に回転することがある。このようになると梱包箱１８０にしわ１８０ａが生じたり梱包箱１８０が破損したりする虞がある。そのため、背フレーム１０３を元の展開状態に戻すべく梱包箱１８０内から座椅子１０１を取り出して角度調節器１０９の逆回転規制機構に対して上述の規制解除操作を行う必要があり、煩わしい作業が強いられる。
【００１０】
そこで、座椅子１０１の背凭れ部１０３Ａが座部１０２Ａ上に座部１０２Ａと略平行に重なるように背フレーム１０３を前方（即ち座部１０２Ａ側）へ倒伏させることで座椅子１０１を二つ折りの折畳み状態にし、この状態で座椅子１０１を梱包することが考えらえる。
【００１１】
しかしこの場合、座フレーム１０２に対する背フレーム１０３の展開角度αが約０°になるまで背フレーム１０３を正回転方向に回転させなければならないが、角度調節器１０９による背フレーム１０３の展開角度αの最小角度は約０°に設定されていないため、座椅子１０１を上述の折畳み状態にすることができなかった。もし仮に角度調節器１０９による背フレーム１０３の展開角度αの最小角度が約０°に設定されている場合でも、座椅子１０１を上述の折畳み状態にするため背フレーム１０３を前方へ倒伏させようとしても、座フレーム１０２と背フレーム１０３にそれぞれ取り付けられたクッション体１０６、１０７同士が干渉するため、座椅子１０１を上述の折畳み状態にすることができなかった。
【００１２】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、コンパクトな折畳み状態にすることができる椅子等の家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１４】
［１］  略水平状に配置される水平部と、前記水平部の端部に前記水平部に対して立上り状に設けられるとともに立上りフレームを有する立上り部と、を具備し、
前記立上りフレームは、前記立上りフレームの高さ方向の中間部で上フレーム部と下フレーム部に分割されるとともに、
前記上フレーム部と前記下フレーム部が関節器を介して連結されており、
前記関節器は、前記上フレーム部と前記下フレーム部のうちいずれか一方に取り付けられた第１アームと、他方に取り付けられた第２アームとを備えるとともに、
前記上フレーム部が前記下フレーム部に対して前記水平部側へ倒伏した倒伏位置から前記立上り部としての使用時に配置される使用位置へと移動可能になるように、前記第１アームが前記第２アームに前記第２アームに対して相対的に回転可能に枢着されており、
さらに前記関節器は、前記倒伏位置から前記使用位置に移動した前記上フレーム部が前記使用位置に固定されるように前記第１アームの回転をロックするロック機構を備えている家具。
【００１５】
［２］  前記関節器は、前記ロック機構による前記第１アームの回転のロックを解除するロック解除機構を備えている前項１記載の家具。
【００１６】
［３］  前記第１アームが前記第２アームに枢軸ピンを介して枢着されており、
前記枢軸ピンは、その軸線方向に沿ってロック位置とロック解除位置とに移動可能であり、
前記ロック機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置に配置されることにより前記第１アームの回転がロックされるように構成されており、
前記ロック解除機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することにより前記第１アームの回転のロックが解除されるように構成されている前項２記載の家具。
【００１７】
［４］  前記枢軸ピンは、前記第１アームに設けられた第１係合孔に前記ロック位置から前記ロック解除位置へと移動可能に挿通されており、
さらに前記枢軸ピンは、前記ロック位置と前記ロック解除位置にそれぞれに配置されたときに前記第２アームに対して回転不能になるように前記第２アームに設けられており、
前記枢軸ピンの軸線方向の一部に、その径方向外側に膨出したロック歯部を有する断面非円形の非円形状部が設けられており、
前記第１係合孔の断面形状は、前記枢軸ピンの前記非円形状部が前記第１係合孔に嵌合可能で且つ前記第１係合孔に嵌合された前記非円形状部に対して前記第１係合孔が回転不能な形状に形成されており、
前記ロック機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置に配置されることにより、前記枢軸ピンの前記非円形状部が前記第１係合孔に嵌合されて前記第１アームの回転がロックされるように構成されており、
前記ロック解除機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動することにより、前記枢軸ピンの前記非円形状部が前記第１係合孔から抜出されて前記第１アームの回転のロックが解除されるように構成されている前項３記載の家具。
【００１８】
［５］  前記枢軸ピンの軸線方向の前記一部の外周面に、前記枢軸ピンとは別体に形成された前記ロック歯部が固定状態に配置されることにより、前記枢軸ピンの軸線方向の前記一部に前記非円形状部が形成されている前項４記載の家具。
【００１９】
［６］  前記ロック歯部は、前記枢軸ピンが挿通される挿通孔を有する環状ストッパ部材に一体に形成されており、
前記枢軸ピンの軸線方向の前記一部の前記外周面に前記ロック歯部が固定状態に配置されるように、前記ストッパ部材が前記枢軸ピンに前記挿通孔に前記枢軸ピンが挿通された状態で固着されており、
前記ロック機構は、前記枢軸ピンが前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動したとき前記ストッパ部材が前記第２アームの外面に当接することで前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている前項５記載の家具。
【００２０】
［７］  前記第２アームには第２係合孔が設けられており、
前記第２係合孔の断面形状は前記１係合孔の断面形状と同形であり、
前記枢軸ピンは、前記非円形状部が前記第２係合孔に嵌合状態で挿通されていることにより前記第２アームに対して回転不能になるように前記第２アームに設けられている前項４〜６のいずれかに記載の家具。
【００２１】
［８］  前記枢軸ピンは、付勢部材により前記ロック解除位置から前記ロック位置へと移動する方向に付勢されており、
前記ロック機構は、前記上フレーム部が前記倒伏位置に配置されたとき前記枢軸ピンが前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック解除位置に保持されるとともに、前記上フレーム部が前記使用位置に配置されたとき前記枢軸ピンが前記付勢部材の付勢力により前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動するように構成されている前項３〜７のいずれかに記載の家具。
【００２２】
［９］  前記ロック解除機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動したとき前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている前項３〜８のいずれかに記載の家具。
【００２３】
［１０］  前記枢軸ピンの一端部側は、前記第１又は第２アームの外面よりも外側に突出して配置されており、
前記枢軸ピンは、前記第１又は第２アームの前記外面よりも外側に突出した前記枢軸ピンの突出部に外挿され且つ前記外面と前記枢軸ピンの前記一端部との間に配置された付勢部材としての圧縮コイルバネにより、前記ロック解除位置から前記ロック位置へと移動する方向に弾性的に付勢されており、
前記ロック解除機構は、前記圧縮コイルバネの付勢力に抗して前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動したとき前記圧縮コイルバネが密着状態になることにより、前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている前項９記載の家具。
【００２４】
［１１］  前記枢軸ピンの一端部側は、前記第１又は第２アームの外面よりも外側に突出して配置されており、
前記ロック解除機構は、前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動するように前記枢軸ピンの前記一端部が押されることにより、前記第２アームの回転のロックが解除されるように構成されている前項３〜１０のいずれかに記載の家具。
【００２５】
［１２］  前記枢軸ピンの前記一端部にキャップ状カバーが前記一端部を覆う状態に取り付けられており、
前記ロック解除機構は、前記枢軸ピンの前記一端部が押されることで前記枢軸ピンが前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動したとき前記カバーの開口端部が前記第１又は第２アームの前記外面に当接することにより、前記枢軸ピンの移動が停止されるように構成されている前項１１記載の家具。
【００２６】
［１３］  前記水平部の前記端部と前記下フレーム部の下端部とが、前記水平部に対する前記立上り部の展開角度を調節する角度調節器を介して連結されている前項１〜１２のいずれかに記載の家具。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２８】
前項［１］の家具では、家具の搬送時などにおいて、立上りフレームの上フレーム部を倒伏位置に配置することにより、家具をコンパクトな折畳み状態にすることができる。そのため、家具の搬送コストの削減を図り得る。
【００２９】
また、家具を使用する時には、上フレーム部を倒伏位置から使用位置に移動させて関節器のロック機構によって第２アームの回転をロックすることにより、上フレーム部を使用位置に固定することができる。
【００３０】
前項［２］では、ロック解除機構により第１アームの回転のロックを解除することができる。
【００３１】
前項［３］では、枢軸ピンがロック位置に移動することにより第１アームの回転がロックされるとともに、枢軸ピンがロック位置からロック解除位置に移動することにより第１アームの回転のロックが解除されるので、ロック機構及びロック解除機構の簡素化を図ることができるし、簡単な操作でロック操作及びロック解除操作を行い得る。
【００３２】
前項［４］では、枢軸ピンの非円形状部が第１アームの第１係合孔に嵌合されることで第１アームの回転がロックされるとともに、枢軸ピンの非円形状部が第１係合孔から抜出されることで第１アームの回転のロックが解除されるので、ロック機構及びロック解除機構の簡素化を確実に図ることができる。
【００３３】
前項［５］では、ロック歯部が枢軸ピンとは別体に形成されているので、枢軸ピンに非円形状部を容易に形成することができる。
【００３４】
前項［６］では、ロック歯部が環状ストッパ部材に一体に形成されているので、ロック歯部を枢軸ピンに容易に取り付けることができる。
【００３５】
さらに、枢軸ピンがロック解除位置からロック位置に移動したときストッパ部材が第２アームの外面に当接することで枢軸ピンの移動が停止されるので、枢軸ピンをロック位置に確実に停止させることができる。
【００３６】
前項［７］では、枢軸ピンは、非円形状部が第２係合孔に嵌合状態で挿通されていることにより第２アームに対して回転不能になるように第２アームに設けられているので、枢軸ピンと第２アームとの取付け構造の簡素化を図ることができる。
【００３７】
前項［８］では、上フレーム部が使用位置に配置されたとき枢軸ピンが付勢部材の付勢力によりロック解除位置からロック位置に移動するので、ロック操作を簡単に行うことができる。
【００３８】
前項［９］では、枢軸ピンがロック位置からロック解除位置に移動したとき枢軸ピンの移動が停止されるので、枢軸ピンをロック解除位置に確実に停止させることができる。
【００３９】
前項［１０］では、付勢部材としての圧縮コイルバネの付勢力によって枢軸ピンがロック解除位置からロック位置へ移動されるようになるため、ロック操作を簡単に行うことができる。
【００４０】
さらに、枢軸ピンがロック位置からロック解除位置に移動したとき圧縮コイルバネが密着状態になることにより枢軸ピンの移動が停止されるので、圧縮コイルバネによって枢軸ピンをロック解除位置に確実に停止させることができる。
【００４１】
このように圧縮コイルバネは、枢軸ピンをロック解除位置からロック位置へと移動させる付勢部材と、枢軸ピンの移動を停止させる移動停止部材との二つの役割を有している。これにより、関節器の部品点数を削減することができる。
【００４２】
前項［１１］では、枢軸ピンの一端部が押されることにより第１アームの回転のロックが解除されるようになるので、ロック解除操作を更に容易に行うことができる。
【００４３】
前項［１２］では、枢軸ピンの一端部にカバーが取り付けられているので、ロック解除操作を行うロック解除操作者が手指等で枢軸ピンの一端部を押すときに感じる痛みを緩和することができるし、枢軸ピンの一端部とクッション体との接触によるクッション体の損傷を抑制することができる。
【００４４】
さらに、枢軸ピンがロック位置からロック解除位置に移動したときカバーの開口端部が第１又は第２アームの外面に当接することにより、枢軸ピンの移動が停止されるので、カバーによって枢軸ピンをロック解除位置に確実に停止させることができる。
【００４５】
このようにカバーは、ロック解除操作者の痛みを緩和する痛み緩和部材と、クッション体の損傷を抑制する損傷抑制部材と、枢軸ピンの移動を停止させる移動停止部材との三つの役割を有している。これにより、関節器の部品点数を削減することができる。
【００４６】
前項［１３］では、水平部に対する立上り部の展開角度を角度調節器により調節することができる。
【００４７】
さらに、第１アームの回転がロック機構によってロックされることにより上フレーム部が使用位置に固定されるので、水平部に対する立上り部の展開角度を調節する際には立上り部の上部を掴んでその調節作業を行っても上フレーム部が倒伏位置側へ不慮に移動しない。そのため調節作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る家具としての座椅子をその使用時の状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、座椅子を折り畳んだ状態の斜視図である。
【図３】図３は、座椅子を折り畳んで梱包した状態の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、座椅子の左関節器を第１アームの回転がロックされた状態で示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの状態の左関節器を別の角度から見た斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図５】図５は、左関節器の枢軸ピンをロック解除位置に移動させた状態の、図４Ｃに対応する断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、左関節器の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、左関節器を別の角度から見た分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、左関節器の第１アームが使用位置から倒伏位置へ回転している途中の状態の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの状態の左関節器を別の角度から見た斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、左関節器の第１アームが倒伏位置まで回転した状態の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第２実施形態に係る家具としての座椅子の左関節器を第１アームの回転がロックされた状態で示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図１０】図１０は、左関節器の枢軸ピンをロック解除位置に移動させた状態の、図９Ｂに対応する断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の第３実施形態に係る家具としての座椅子の左関節器を第１アームの回転がロックされた状態で示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図１２】図１２は、左関節器の枢軸ピンをロック解除位置に移動させた状態の、図１１Ｂに対応する断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態に係る家具としての座椅子の左関節器の分解斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第５実施形態に係る家具としての座椅子の左関節器を第１アームの回転がロックされた状態で示す斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図１５】図１５は、左関節器の枢軸ピンをロック解除位置に移動させた状態の、図１４Ｂに対応する断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、左関節器の分解斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、左関節器のロック歯部付きストッパ部材の斜視図（左図（ａ）及び背面図（右図（ｂ））である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、左関節器の第１アームが使用位置から倒伏位置へ回転している途中の状態の斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａの状態の左関節器の断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態に係る家具としての座椅子の側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第７実施形態に係る家具としてのソファーの概略斜視図である。
【図２０】図２０は、従来の座椅子を梱包した状態の側面図である。
【図２１】図２１は、従来の座椅子を別の梱包形態で梱包した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００５０】
図１〜８Ｂは、本発明の第１実施形態を説明する図である。
【００５１】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る家具としての座椅子１Ａは、水平状に配置される水平部としての座部２Ａと、立上り部としての背凭れ部３Ａとを具備している。座部２Ａは、水平状に配置される水平フレームとしての座フレーム２を有している。背凭れ部３Ａは、水平フレームに対して立上り状に配置される立上りフレームとしての背フレーム３を有している。同図では、背フレーム３（背凭れ部３Ａ）は、座フレーム２（座部２Ａ）の後端部に座フレーム２（座部２Ａ）に対して立上り状に配置されている。
【００５２】
なお図１において、「Ｌ」は座椅子１Ａの左側、「Ｒ」は座椅子１Ａの右側を示している。また、「６」は座部２Ａ用クッション体（一点鎖線で示す）であり、「７」は背凭れ部３Ａ用クッション体（一線鎖線で示す）である。両クッション体６、７は互いに一体に繋がって形成されている。各クッション体６、７の構成については後述する。
【００５３】
座フレーム２は、略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材からなるものであり、互いに離間して平行に配置された左右一対の側枠部２ａ、２ｂと、両側枠部２ａ、２ｂの両前端同士を連結した前枠部２ｃとを有している。本第１実施形態の座椅子１Ａでは、座フレーム２の両側枠部２ａ、２ｂの少なくとも両後端部２ａａ、２ｂａ側は真直に形成されており、即ち略水平に配置されている。
【００５４】
座フレーム２の両側枠部２ａ、２ｂの両後端部２ａａ、２ｂａの内側には座椅子１Ａの後方への転倒を防止する転倒防止用後枠部２ｄが配置されている。後枠部２ｄは、略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材から製作されている。そして、座フレーム２の両側枠部２ａ、２ｂの両後端部２ａａ、２ｂａ同士が後枠部２ｄを介して連結されている。
【００５５】
背フレーム３は、背フレーム３の高さ方向（即ち背フレーム３の立上り方向）の中間部における所定の分割位置で上背フレーム部４と下背フレーム部５とに分割されている。背フレーム３の詳細な分割位置については後述する。
【００５６】
上背フレーム部４は、略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材からなるものであり、互いに離間して平行に配置された左右一対の上側枠部４ａ、４ｂと、両上側枠部４ａ、４ｂの両上端同士を連結した上枠部４ｃとを有している。
【００５７】
下背フレーム部５は、互いに離間して平行に配置された左右一対の下側枠部５ａ、５ｂを有している。各下側枠部５ａ、５ｂは真直な円筒状の金属パイプ材からなる。そして、両下側枠部５ａ、５ｂ同士が水平状に配置された真直な補強フレーム５ｃを介して連結されている。補強フレーム５ｃは金属丸パイプ材からなる。
【００５８】
背フレーム３において、上背フレーム部４の左上側枠部４ａの下端部と下背フレーム部５の左下側枠部５ａの上端部とが左関節器１０Ａを介して連結されており、上背フレーム部４の右上側枠部４ｂの下端部と下背フレーム部５の右下側枠部５ｂの上端部とが右関節器６０を介して連結されている。左関節器１０Ａ及び右関節器６０の構成については後述する。
【００５９】
座フレーム２の左側枠部２ａの左後端部２ａａと下背フレーム部５の左下側枠部５ａの下端部とは左角度調節器９を介して連結されており、座フレーム２の右側枠部２ｂの右後端部２ｂａと下背フレーム部５の右下側枠部５ｂの下端部とは右角度調節器９を介して連結されている。
【００６０】
各角度調節器９は、座フレーム２（座部２Ａ）に対する背フレーム３（背凭れ部３Ａ）の展開角度αを調節するものであり、詳述すると座フレーム２に対する背フレーム３の下背フレーム部５の展開角度αを調節するものである。各角度調節器９はラチェット機構を有している。両角度調節器９、９は互いに同一形状及び同一構成である。
【００６１】
ここで、座椅子１Ａ、両角度調節器９、９及び両関節器１０Ａ、６０の構成及び動作を理解し易くするため、便宜上、座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度αが減少する回転方向を「（背フレーム３の）正回転方向」、座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度αが増加する回転方向を「（背フレーム３の）逆回転方向」と定義する。
【００６２】
各角度調節器９は、ラチェット機構が有する逆回転規制機能によって、背フレーム３の正回転方向への回転を許容するが背フレーム３の逆回転方向への回転を規制（阻止）するように構成されている。したがって、背フレーム３は正回転方向へは回転できるが、逆回転方向へは回転できないようになっている。
【００６３】
背フレーム３を逆回転方向に回転させる場合には、背フレーム３を正回転方向に最大回転させることにより両角度調節器９、９のラチェット機構による規制を解除するという規制解除操作が行われる。これにより、背フレーム３を逆回転方向に回転させることが可能となる。
【００６４】
座フレーム２（後枠部２ｄを含む）及び両角度調節器９、９は、座部２Ａ用クッション体６の内部に配置されており、これにより、座部２Ａ用クッション体６がこれらの部材（２、９、９）の全体を覆う状態にして座フレーム２に取り付けられている。
【００６５】
背フレーム３（補強フレーム５ｃを含む）及び両関節器１０Ａ、６０は、背凭れ部３Ａ用クッション体７の内部に配置されており、これにより、背凭れ部３Ａ用クッション体７がこれらの部材（３、１０Ａ、６０）の全体を覆う状態にして背フレーム３に取り付けられている。
【００６６】
座部２Ａ用クッション体６と背凭れ部３Ａ用クッション体７はそれぞれ弾性を有するウレタン（例：ウレタンフォーム）等からなり、上述のように両クッション体６、７は互いに一体に繋がって形成されている。さらに、両クッション体６、７の表面全体が柔軟な表面カバーで包覆されている。
【００６７】
背フレーム３における上背フレーム部４と下背フレーム部５との分割位置は、図３に示すように、上背フレーム部４を倒伏位置に配置させたときに背凭れ部３Ａにおける上背フレーム部４の対応部分が座部２Ａ上に座部２Ａと略平行に重なり得る位置であり、詳述すると、背フレーム３の高さ方向の中間部における下端寄りの位置であって且つ座部２Ａの座面２Ａａよりも若干高い位置である。
【００６８】
次に、左右両関節器１０Ａ、６０の構成について以下に説明する。
【００６９】
両関節器１０Ａ、６０のうちいずれか一方は、所定のロック機構５０及びロック解除機構５１を備えたものであり、他方はそのような機構を備えていないものである。本第１実施形態では、左関節器１０Ａがロック機構５０及びロック解除機構５１を備えている。
【００７０】
右関節器６０は、ロック機構及びロック解除機構を備えていないものである。したがって、図１及び２に示すように、右関節器６０は、背フレーム３の上背フレーム部４の右上側枠部４ｂの下端部と下背フレーム部５の右下側枠部５ｂの上端部とを一方向及び反対向に回転フリーに連結している。すなわち、右関節器６０では、上背フレーム部４の右上側枠部４ｂの下端部に取り付けられた第１アーム６１と下背フレーム部５の右下側枠部５ｂの上端部に取り付けられた第２アーム６２とが両回転方向に回転フリーに枢着されている。
【００７１】
左関節器１０Ａは、図４Ａ〜４Ｃに示すように、第１アーム１１、第２アーム２１等を備えている。第１及び第２アーム１１、２１はそれぞれ金属板が所定形状に屈曲されて形成されたものである。
【００７２】
第１アーム１１は、図４Ｃ、図６Ａ及び６Ｂに示すように、上背フレーム部４の左上側枠部４ａの下端部に取り付けられる円筒状の取付け部１２と、取付け部１２の基端側（即ち下端側）に取付け部１２と一体に形成された左右一対の連結板部１３、１４とを有している。両連結板部１３、１４は左右方向に互いに離間して且つ対向状に配置されている。
【００７３】
第１アーム１１において、両連結板部１３、１４のうち背凭れ部３Ａに対して外側に位置する連結板部である左連結板部１３には、断面円形状の第１軸孔１５（図６Ａ参照）が設けられている。両連結板部１３、１４のうち背凭れ部３Ａに対して内側に位置する連結板部である右連結板部１４には、断面非円形状の第１係合孔１６（図６Ｂ参照）が右連結板部１４の厚さ方向に貫通して設けられている。第１係合孔１６の断面形状の詳細については後述する。
【００７４】
第２アーム２１は、図４Ｃ、図６Ａ及び６Ｂに示すように、下背フレーム部５の左下側枠部５ａの上端部に取り付けられる円筒状の取付け部２２と、取付け部２２の基端側（即ち上端側）に取付け部２２と一体に形成された左右一対の連結板部２３、２４とを有している。両連結板部２３、２４は左右方向に互いに離間して且つ対向状に配置されている。
【００７５】
第２アーム２１において、両連結板部２３、２４のうち背凭れ部３Ａに対して外側に位置する連結板部である左連結板部２３には、断面円形状の第２軸孔２５（図６Ａ参照）が設けられている。両連結板部２３、２４のうち背凭れ部３Ａに対して内側に位置する連結板部である右連結板部２４には、断面非円形状の第２係合孔２６（図６Ｂ参照）が設けられている。第２係合孔２６の断面形状の詳細については後述する。
【００７６】
そして、図４Ｃに示すように、第２アーム２１の両連結板部２３、２４の間に第１アーム１１の両連結板部１３、１４が配置されており、この状態で、金属製の頭部３３付きリベットからなる枢軸ピン３０が第２アーム２１の右連結板部２４の右外側から第２係合孔２６、第１係合孔１６、第１軸孔１５及び第２軸孔２５に順次連通して且つ枢軸ピン３０の軸線方向に沿ってスライド移動可能に挿通されている。「Ｊ」は枢軸ピン３０の軸線である。この軸線Ｊは左右方向に向いている。枢軸ピン３０の構成については後述する。
【００７７】
第１アーム１１の右連結板部１４と第２アーム２１の右連結板部２４とは互いに重ね合わせ状に配置されている。また同じく、第１アーム１１の左連結板部１３と第２アーム２１の左連結板部２３とは互いに重ね合わせ状に配置されている。
【００７８】
第１アーム１１の取付け部１２は、図４Ｃ中に二点鎖線で示すように、上背フレーム部４の左上側枠部４ａの下端部に内嵌状態で所定の固定手段（例：カシメ固定、リベット締結、溶接）により固定されて取り付けられている。
【００７９】
第２アーム２１の取付け部２２は、同図中に二点鎖線で示すように、下背フレーム部５の左下側枠部５ａの上端部に内嵌状態で所定の固定手段（例：カシメ固定、リベット締結、溶接）により固定されて取り付けられている。
【００８０】
さらに、第１アーム１１は、図１及び２に示すように、上背フレーム部４が立上り状態の下背フレーム部５に対して座部２Ａ側へ倒伏した倒伏位置（図２）から上背フレーム部４が背凭れ部３Ａとして使用される時に配置される使用位置（図１）へと移動可能になるように、更に、上背フレーム部４が使用位置（図１）から倒伏位置（図２）へと移動可能になるように、第２アーム２１に第２アーム２１に対して相対的に回転可能に枢軸ピン３０を介して枢着されている。また、第１アーム１１の両連結板部１３、１４は第１アーム１１に一体回転可能に設けられている。
【００８１】
そして座椅子１Ａは、図３に示すように、上背フレーム部４を倒伏位置に配置した状態、即ち背凭れ部３Ａにおける上背フレーム部４の対応部分が座部２Ａ上に座部２Ａと略平行に重なるように座椅子１Ａを折り畳んだ状態にして、梱包箱（例：段ボール箱）８０内に入れて梱包される。
【００８２】
図４Ａ及び４Ｂにおいて、矢印「Ｘ」は、上背フレーム部４の使用位置から倒伏位置への移動により第１アーム１１が回転する方向を示している。矢印「Ｙ」は、上背フレーム部４の倒伏位置から使用位置への移動により第１アーム１１が回転する方向を示している。
【００８３】
左関節器１０Ａは、倒伏位置から使用位置に移動した上背フレーム部４が使用位置に固定されるように第１アーム１１の回転をロックするロック機構５０（図４Ｃ参照）を備えており、更に、ロック機構５０による第１アーム１１の回転のロックを解除するロック解除機構５１を備えている。
【００８４】
次に、左関節器１０Ａのロック機構５０及びロック解除機構５１の構成について以下に説明する。
【００８５】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、枢軸ピン３０は上述したように頭部３３付きリベットからなる。したがって、枢軸ピン３０は断面円形状の軸部３１と軸部３１よりも径大の頭部３３とを有している。頭部３３は軸部３１の基端に一体に形成されている。
【００８６】
図４Ｃに示すように、枢軸ピン３０が上述のように第２係合孔２６、第１係合孔１６、第１軸孔１５及び第２軸孔２５に挿通された状態において、枢軸ピン３０の一端部側としての枢軸ピン３０の先端部３５側（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１の先端部３５側）は、第２アーム２１の外面としての第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａよりも左外側に突出して配置されている。そして、当該左外側面２３ａよりも左外側に突出した枢軸ピン３０の突出部３４に付勢部材としての圧縮コイルバネ３９が外挿されている。
【００８７】
さらに、枢軸ピン３０の軸部３１の先端部３５がワッシャ（詳述すると平ワッシャ）からなる円環板状のバネ止め部材３８の内側に挿通されるとともに、この状態で先端部３５がカシメられることにより、枢軸ピン３０の軸部３１の先端部３５にバネ止め部材３８が枢軸ピン３０の軸線方向に移動不能に固着（詳述するとカシメ固定）されてバネ止め部が形成されている。これにより、圧縮コイルバネ３９は、枢軸ピン３０の突出部３４に外挿された状態で第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａと枢軸ピン３０の先端部３５のバネ止め部材（バネ止め部）３８との間に圧縮状態に配置されている。
【００８８】
さらに、図４Ｃ及び５に示すように、枢軸ピン３０は、その軸線方向に沿ってロック位置（図４Ｃ）とロック解除位置（図５）とにスライド移動可能に配置されている。
【００８９】
ロック位置とは、図４Ｃに示すように、枢軸ピン３０がその軸線方向に沿って左方向（即ち背凭れ部３Ａに対して左外方向）に移動した位置である。
【００９０】
ロック解除位置とは、図５に示すように、枢軸ピン３０がその軸線方向に沿って右方向（即ち背凭れ部３Ａに対して内方向）に移動した位置である。
【００９１】
図４Ｃに示すように、ロック位置では枢軸ピン３０の頭部３３は第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接している。これにより、枢軸ピン３０がロック解除位置（図５）からロック位置（図４Ｃ）に移動したとき枢軸ピン３０の頭部３３が第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接することで枢軸ピン３０の移動が停止されるようになっており、すなわちロック解除位置からロック位置へ移動してきた枢軸ピン３０がロック位置に停止されるようになっている。
【００９２】
また、枢軸ピン３０の頭部３３は、枢軸ピン３０がロック解除位置（図５）からロック位置（図４Ｃ）に移動したとき枢軸ピン３０の移動を停止させるストッパ部として機能している。
【００９３】
図４Ｃ及び図５に示すように、枢軸ピン３０がロック位置とロック解除位置にそれぞれ配置された状態において、第１アーム１１の左連結板部１３の第１軸孔１５と第２アーム２１の左連結板部２３の第２軸孔２５とに対応する枢軸ピン３０の軸部３１の対応部分は、断面円形状に形成されている（図６Ａ及び６Ｂ参照）。また、第１及び第２軸孔１５、２５の断面形状はそれぞれ上述したように円形状である。したがって、第１及び第２軸孔１５、２５の断面形状は、枢軸ピン３０がロック位置とロック解除位置にそれぞれ配置された状態において枢軸ピン３０の軸部３１に対して回転可能な形状に形成されている。
【００９４】
一方、図４Ｃに示すように、枢軸ピン３０がロック位置に配置された状態において、第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６に対応する枢軸ピン３０の軸部３１の対応部分である、枢軸ピン３０の軸部３１の基端部側（即ち頭部３３側）には、断面非円形の非円形状部３２が形成されている。
【００９５】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、枢軸ピン３０の非円形状部３２は、枢軸ピン３０の軸部３１の基端部側にその外周面よりも軸部３１の径方向外側に膨出したロック歯部３２ａが設けられることで断面非円形状に形成されている。すなわち、非円形状部３２の断面形状は、枢軸ピン３０の軸部３１よりも径方向外側に膨出した形状である。本第１実施形態では、非円形状部３２は軸部３１の直径方向両外側にそれぞれ膨出した二つのロック歯部３２ａ、３２ａを有しており、非円形状部３２の断面形状は略長方形状である。さらに、各ロック歯部３２ａは枢軸ピン３０の軸部３１の基端部側に一体に形成されている。なお、「３２ｂ」は、枢軸ピン３０の非円形状部３２（詳述するとロック歯部３２ａ）の端面である。
【００９６】
第１係合孔１６の断面形状は、枢軸ピン３０の非円形状部３２が第１係合孔１６に嵌合可能な形状に形成されており、更に、第１係合孔１６に嵌合された非円形状部３２に対して第１係合孔１６が回転不能な形状に形成されている。本第１実施形態では第１係合孔１６の断面形状は非円形状部３２の断面形状に対応した形状に形成されており、詳述すると非円形状部３２の断面形状と同形（即ち略長方形状）に形成されている。
【００９７】
そして、図４Ｃに示すように、枢軸ピン３０がロック位置に配置された状態では、枢軸ピン３０の非円形状部３２は第１係合孔１６に嵌合（係合）された状態で挿通されている。これにより、第１アーム１１は枢軸ピン３０に対して回転不能に配置されている。
【００９８】
さらに、同図に示すように、枢軸ピン３０がロック位置に配置された状態において、枢軸ピン３０の非円形状部３２は第２アーム２１の右連結板部２４の第２係合孔２６に嵌合（係合）された状態で挿通されている。
【００９９】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、第２係合孔２６の断面形状は第１係合孔１６の断面形状と同形（即ち略長方形状）に形成されている。これにより、枢軸ピン３０は第２係合孔２６に対して回転不能に第２係合孔２６に挿通保持されている。したがって、図４Ｃに示すように、枢軸ピン３０がロック位置に配置された状態では、枢軸ピン３０は第２アーム２１に対して回転不能に第２アーム２１（詳述すると第２アーム２１の第２係合孔２６）に取り付けられている。
【０１００】
このように、枢軸ピン３０がロック位置に配置された状態では、枢軸ピン３０は第２アーム２１に対して回転不能であり且つ第１アーム１１は枢軸ピン３０に対して回転不能であるから、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転はロックされている。
【０１０１】
一方、図５に示すように、枢軸ピン３０がロック解除位置に配置された状態では、枢軸ピン３０の非円形状部３２は、第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６から第２アーム２１の第２係合孔２６側へ即ち右連結板部１４の厚さ方向の一方側としての右側へ抜出されるとともに、第２アーム２１の第２係合孔２６からは抜出されておらず即ち第２係合孔２６に嵌合されている。このように非円形状部３２が第１係合孔１６から抜出された状態では、第１係合孔１６に枢軸ピン３０の断面円形状の軸部３１が配置されており、これにより、第１係合孔１６は枢軸ピン３０（詳述するとその軸部３１）に対して回転可能になっており即ち軸孔として機能する。
【０１０２】
したがって、枢軸ピン３０がロック解除位置に配置された状態でも、枢軸ピン３０は依然として第２アーム２１に対して回転不能に第２アーム２１（詳述すると第２アーム２１の第２係合孔２６）に取り付けられているが、第１アーム１１は枢軸ピン３０の非円形状部３２が第１係合孔１６から抜出されることで枢軸ピン３０に対して回転可能となっている。これにより、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転のロックが解除される。
【０１０３】
次に、本第１実施形態の座椅子１Ａの動作及び使用方法について以下に説明する。
【０１０４】
ここで、図４Ａに示すように、説明の便宜上、左関節器１０Ａの第２アーム２１に対する第１アーム１１の展開角度θが減少する回転方向を「（第１アーム１１の）Ｘ方向」、第２アーム２１に対する第１アーム１１の展開角度θが増加する回転方向を「（第１アーム１１の）Ｙ方向」と定義する。
【０１０５】
図１に示した座椅子１Ａでは、背フレーム３の上背フレーム部４及び下背フレーム部５は、背凭れ部３Ａとして使用される立上り位置、即ち使用位置に配置されている。さらに、座フレーム２（座部２Ａ）に対する背フレーム３（背凭れ部３Ａ）の展開角度αは両角度調節器９、９によって保持されている。同図では、背フレーム３の展開角度αは約９５°であり、背フレーム３は座フレーム２に対して立上り状に配置されている。
【０１０６】
図１に示した状態では、左関節器１０Ａは、図４Ａ〜４Ｃに示すように、第２アーム２１に対する第１アーム１１の展開角度θ（図４Ａ参照）が最大展開角度である約１８０°になっている。この展開角度θにて上背フレーム部４の倒伏位置側への移動が左関節器１０Ａのロック機構５０によりロックされている。
【０１０７】
すなわち、図４Ｃに示すように、左関節器１０Ａの枢軸ピン３０はロック位置に配置されており、したがって枢軸ピン３０の非円形状部３２は第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６と第２アーム２１の右連結板部２４の第２係合孔２６とに嵌合（係合）されている。これにより、枢軸ピン３０は第２アーム２１に対して回転不能であり且つ第１アーム１１は枢軸ピン３０に対して回転不能となっており、その結果、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転がロックされている。
【０１０８】
さらに、このロック状態では、枢軸ピン３０は、圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗して枢軸ピン３０の頭部３３が第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接することによってロック位置に保持されている。
【０１０９】
さらに、このロック状態では、左関節器１０Ａにおいて、第２アーム２１に設けられた第１ストッパ部２７（図６Ｂ参照）に第１アーム１１が当接しており、これにより、第１アーム１１は第１アーム１１の展開角度θが約１８０°よりも増加する方向（Ｙ方向）に回転しないよう規制されており、また右関節器６０においてもこれと同様の機構により第１アーム１１の展開角度θが約１８０°よりも増加する方向（Ｙ方向）に回転しないよう規制されている。
【０１１０】
背フレーム３の上背フレーム部４を使用位置（図１）から倒伏位置（図２）へ移動させる場合には、図５に示すように、左関節器１０Ａの第１アーム１１の回転のロックを解除するロック解除操作を行う。
【０１１１】
すなわち、同図に示すように、ロック解除操作者（例：座椅子１Ａに対する梱包作業者、収納作業者、保管作業者）の一方の手指（図示せず）等によって背凭れ部３Ａ用クッション体７の左外側から枢軸ピン３０の先端部３５を圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗して右方向（矢印Ｍの方向）に押して枢軸ピン３０をロック位置からロック解除位置にスライド移動させることにより、枢軸ピン３０の非円形状部３２を第１係合孔１６から抜出させる。これにより、第１アーム１１が枢軸ピン３０に対して回転可能になり、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転のロックが解除される。
【０１１２】
また、ロック位置からロック解除位置への枢軸ピン３０の移動により、圧縮コイルバネ３９が圧縮されて圧縮コイルバネ３９の付勢力が増加する。
【０１１３】
このロック解除操作において、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したときには圧縮コイルバネ３９は第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａとバネ止め部材３８との間に挟まれることで密着状態（即ち、圧縮コイルバネ３９のコイル部同士が密着した状態）になり、これにより枢軸ピン３０の移動が停止される。そのため、枢軸ピン３０はロック解除位置に停止される。
【０１１４】
そして、ロック解除操作者の一方の手指で枢軸ピン３０の先端部３５を押して枢軸ピン３０をロック解除位置に配置させた状態のままで、ロック解除操作者の他方の手で背凭れ部３Ａの上部を掴んで上背フレーム部４を使用位置から倒伏位置側へ移動させる。上背フレーム部４のこの移動動作により、図７Ａ〜７Ｃに示すように、左関節器１０Ａの第１アーム１１は枢軸ピン３０（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）を中心に第２アーム２１及び枢軸ピン３０に対してＸ方向に回転するとともに、右関節器６０の第１アーム６１も同様に回転する。
【０１１５】
このように左関節器１０Ａの第１アーム１１がＸ方向に回転することにより、図７Ｃに示すように、枢軸ピン３０の非円形状部３２（詳述するとロック歯部３２ａ）の端面３２ｂが第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａに当接して当該右外側面１４ａに係止されるとともに、非円形状部３２の端面３２ｂが当該右外側面１４ａに当接することで枢軸ピン３０は圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗してロック解除位置に保持される。したがって、上背フレーム部４を使用位置から倒伏位置側へ移動させることにより、ロック解除操作者は手指を枢軸ピン３０の先端部３５から離しても枢軸ピン３０はロック解除位置に保持される。
【０１１６】
使用位置から倒伏位置側へ移動した上背フレーム部４が倒伏位置に到達すると、図２及び３に示すように、背凭れ部３Ａにおける上背フレーム部４の対応部分が座部２Ａの座面２Ａａに当接して上背フレーム部４の移動が停止される。これにより、上背フレーム部４が座フレーム２に対して略平行に配置されるとともに、背凭れ部３Ａにおける上背フレーム部４の対応部分が座部２Ａ上に座部２Ａと略平行に重なるように座椅子１Ａが二折り状に折り畳まれてコンパクトな状態になる。
【０１１７】
この折畳み状態においても、図８Ａ及び８Ｂに示すように、依然として左関節器１０Ａの枢軸ピン３０の非円形状部３２の端面３２ｂが第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａに当接して当該右外側面１４ａに係止されており、したがって枢軸ピン３０はロック解除位置に保持されている。
【０１１８】
座椅子１Ａをその製造工場から出荷するために搬送する際には、座椅子１Ａはこのようなコンパクトな折畳み状態にされてから図３に示すように梱包箱８０内に入れられて梱包される。さらに、座椅子１Ａについて保管や収納等を行う場合にも、座椅子１Ａをこのような折畳み状態にして保管、収納することができる。
【０１１９】
なお、図８Ａに示すように、左関節器１０Ａの第２アーム２１には第２ストッパ部２８が設けられている。第２ストッパ部２８は、使用位置から移動してきた上背フレーム部４が倒伏位置を超えて下方向（Ｘ方向）に過度に移動したときに第１アーム１１が当接して上背フレーム部４（第１アーム１１）の移動を停止させるものである。右関節器６０においてもこれと同様の第２ストッパ部が第２アーム６２に設けられている。
【０１２０】
座椅子１Ａを使用する場合には、まず図３に示した梱包箱８０内から折畳み状態の座椅子１Ａを取り出し、そして座椅子１Ａの背凭れ部３Ａの上部を掴んで背フレーム３の上背フレーム部４を倒伏位置から使用位置側へ移動させる。このとき、左関節器１０Ａの枢軸ピン３０は上述のようにロック解除位置に保持されているので（図８Ｂ参照）、上背フレーム部４は移動可能である。
【０１２１】
上背フレーム部４の倒伏位置から使用位置への移動動作により、図７Ａ〜７Ｃに示すように、左関節器１０Ａの第１アーム１１は枢軸ピン３０（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）を中心に第２アーム１１及び枢軸ピン３０に対してＹ方向に回転するとともに、右関節器６０の第１アーム６１も同様に回転する。
【０１２２】
そして、図１に示すように上背フレーム部４が使用位置に移動したとき、左関節器１０Ａの枢軸ピン３０の非円形状部３２の端面３２ｂが第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａに当接しなくなり（図７Ｃ参照）、すなわち非円形状部３２の端面３２ｂの右外側面１４ａへの係止が解除されて枢軸ピン３０が圧縮コイルバネ３９の付勢力によって自動的にロック解除位置からロック位置へ移動する。これにより、図４Ａ〜４Ｃに示すように、枢軸ピン３０の非円形状部３２が第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６に嵌合されて第１アーム１１の回転がロックされる。その結果、第２アーム２１に対する第１アーム１１の展開角度θが約１８０°に保持（固定）される。すなわち、上背フレーム部４が下背フレーム部５に対して回転しないように使用位置に固定される。
【０１２３】
上記第１実施形態の座椅子１Ａには次の利点がある。
【０１２４】
座椅子１Ａの左関節器１０Ａは、背フレーム３の上背フレーム部４が下背フレーム部５に対して倒伏位置から使用位置へと移動可能になるように第１アーム１１が第２アーム２１に相対的に回転可能に枢着されている。したがって、座椅子１Ａの搬送時などにおいて、背フレーム３の上背フレーム部４を倒伏位置に配置することにより、図２及び３に示すように座椅子１Ａをコンパクトな折畳み状態にすることができる。そのため、座椅子１Ａの搬送コストの削減を図り得る。さらに、座椅子１Ａを保管や収納する際にも、座椅子１Ａをこのような折畳み状態にして保管や収納できるから、座椅子１Ａの保管スペースや収納スペースについても省スペース化を図ることができる。
【０１２５】
さらに、左関節器１０Ａはロック機構５０を備えているので、座椅子１Ａを使用する時には、上背フレーム部４を倒伏位置から使用位置に移動させてロック機構５０によって第２アーム２１の回転をロックすることにより、上背フレーム部４を使用位置に固定することができる。
【０１２６】
しかも、上背フレーム部４を使用位置に固定できることから、座椅子１Ａには更に次のような利点がある。
【０１２７】
すなわち、図１に示すように、座部２Ａ（座フレーム２）に対する背フレーム３（背凭れ部３Ａ）の展開角度αを両角度調節器９、９により調節する際において、もし背フレーム３の上背フレーム部４が使用位置に固定されていない場合には、背凭れ部３Ａの上部を掴んでその調節作業を行うときに上背フレーム部４が倒伏位置側へ不慮に移動してしまい調節作業を行うことが困難となる。その上、上背フレーム部４が固定されていない場合には、背フレーム３を展開角度αに規制している両角度調節器９、９の規制段が左角度調節器９と右角度調節器９とで相異し易くなる。もし相異する場合には、座椅子１Ａ上に着座している着座者の荷重が両角度調節器９、９のうち一方の角度調節器９だけに過大に加わり、その結果、当該一方の角度調節器９が故障し易くなる。
【０１２８】
これに対し、本第１実施形態の座椅子１Ａは、上背フレーム部４を使用位置に固定できるので、背フレーム３（背凭れ部３Ａ）の展開角度αを調節する際には背凭れ部３Ａの上部を掴んでその調節作業を行っても上述のような不具合の発生を抑制することができる。
【０１２９】
さらに、左関節器１０Ａはロック解除機構５１を備えているので、上背フレーム部４を使用位置に固定した後でも、第１アーム１１の回転のロックを解除することにより、上背フレーム部４を倒伏位置に配置させることができて座椅子１Ａを再度、折畳み状態にすることができる。
【０１３０】
さらに、ロック機構５０は、枢軸ピン３０がロック解除位置からロック位置に移動することにより第１アーム１１の回転がロックされるように構成されており、ロック解除機構５１は、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動することにより第１アーム１１の回転のロックが解除されるように構成されている。これにより、ロック機構５０及びロック解除機構５１の簡素化を図ることができるし、簡単な操作でロック操作及びロック解除操作を行い得る。
【０１３１】
さらに、ロック機構５０は、枢軸ピン３０の非円形状部３２が第１アーム１１の第１係合孔１６に嵌合されることで第１アーム１１の回転がロックされるように構成されており、ロック解除機構５１は、枢軸ピン３０の非円形状部３２が第１係合孔１６から抜出されることで第１アーム１１の回転のロックが解除されるように構成されている。これにより、ロック機構５０及びロック解除機構５１の簡素化を確実に図ることができる。
【０１３２】
さらに、枢軸ピン３０の非円形状部３２の断面形状が略長方形状であるから、使用位置からの上背フレーム部４の座部２Ａ側への可動範囲を１８０°付近まで設定することができる。これにより、座椅子１Ａを確実に上述した折畳み状態にすることができる。
【０１３３】
さらに、枢軸ピン３０は、非円形状部３２が第２係合孔２６に嵌合状態で挿通されていることにより第２アーム２１に対して回転不能になるように第２アーム２１（詳述すると第２アーム２１の第２係合孔２６）に取り付けられているので、枢軸ピン３０と第２アーム２１との取付け構造の簡素化を図ることができる。
【０１３４】
さらに、ロック機構５０は、上背フレーム部４が使用位置から倒伏位置側に移動されたときから倒伏位置に配置されたときまで、枢軸ピン３０の非円形状部３２の端面２３ｂが第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａに係止されることで枢軸ピン３０が付勢部材としての圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗してロック解除位置に保持されるとともに、倒伏位置から移動してきた上背フレーム部４が使用位置に配置されたとき、枢軸ピン３０の非円形状部３２の端面３２ｂの、第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａへの係止が解除されることで枢軸ピン３０が圧縮コイルバネ３９の付勢力によりロック解除位置からロック位置に移動するように構成されている。これにより、ロック操作を簡単に行うことができる。
【０１３５】
さらに、ロック解除機構５１は、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したとき枢軸ピン３０の移動が停止されるように構成されている。これにより、枢軸ピン３０をロック解除位置に確実に停止させることができる。
【０１３６】
さらに、圧縮コイルバネ３９の付勢力によって枢軸ピン３０がロック解除位置からロック位置へ移動されるため、ロック操作を更に簡単に行うことができる。
【０１３７】
しかも、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したとき圧縮コイルバネ３９が密着状態になることにより枢軸ピン３０の移動が停止されるので、圧縮コイルバネ３９によって枢軸ピン３０をロック解除位置に確実に停止させることができる。
【０１３８】
このように圧縮コイルバネ３９は、枢軸ピン３０をロック解除位置からロック位置へと移動させる付勢部材と、枢軸ピン３０の移動を停止させる移動停止部材との二つの役割を有している。これにより、左関節器１０Ａの部品点数を削減することができる。
【０１３９】
さらに、ロック解除機構５１は、枢軸ピン３０の先端部（一端部）３５が押されることにより第１アーム１１の回転のロックが解除されるように構成されている。これにより、ロック解除操作を更に容易に行うことができる。
【０１４０】
図９Ａ〜１０は、本発明の第２実施形態を説明する図である。これらの図には、上記第１実施形態の座椅子１Ａの左関節器１０Ａの要素と同等の要素に同じ符号が付されている。
【０１４１】
本第２実施形態に係る座椅子の左関節器１０Ｂでは、図９Ａ及び９Ｂに示すように、枢軸ピン３０の先端部（一端部）３５にキャップ状（詳述すると有底円筒状）のカバー４０が枢軸ピン３０の先端部３５及びバネ止め部材３８をその外側から覆う状態に取り付けられている。さらに、カバー４９によって圧縮コイルバネ３９の半分以上がその外側から覆われている。カバー４０は合成樹脂製である。
【０１４２】
また、図９Ｂに示すようにカバー４０の内周面にはその周方向に間隔をおいて複数の抜止め用凸部４０ｂが形成されている。そして、これらの凸部４０ｂとカバー４０の底面との間にバネ止め部材３８が挟着されており、これによりカバー４０が枢軸ピン３０の先端部３５に固定されて取り付けられている。
【０１４３】
左関節器１０Ｂのその他の構成は上記第１実施形態の左関節器１０Ａと同じである。
【０１４４】
本第２実施形態の座椅子の左関節器１０Ｂでは、図９Ａ及び９Ｂの状態の左関節器１０Ｂにおいて、ロック解除操作者が手指で枢軸ピン３０の先端部３５をカバー４０の外側から圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗して右方向（矢印Ｍの方向、図１０参照）に押して枢軸ピン３０をロック位置からロック解除位置に移動させることにより、図１０に示すように、枢軸ピン３０の非円形状部３２を第１アーム１１の第１係合孔１６から抜出させる。これにより、第１アーム１１が枢軸ピン３０（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）に対して回転可能になり、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転のロックが解除される。
【０１４５】
また、ロック位置からロック解除位置への枢軸ピン３０の移動により、圧縮コイルバネ３９が圧縮されて圧縮コイルバネ３９の付勢力が増加する。
【０１４６】
このロック解除操作において、図１０に示すように、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したときにはカバー４０の開口端部４０ａが第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａに当接し、これにより枢軸ピン３０の移動が停止される。しかも、圧縮コイルバネ３９は密着状態になり、これによっても枢軸ピン３０の移動が停止される。そのため、枢軸ピン３０はロック解除位置に確実に停止される。
【０１４７】
左関節器１０Ｂのその他のロック機構５０及びロック解除機構５１の構成は、上記第１実施形態の左関節器１０Ａと同じである。
【０１４８】
本第２実施形態の座椅子の左関節器１０Ｂでは、枢軸ピン３０の先端部３５にカバー４０が先端部３５及びバネ止め部材３８を覆う状態に取り付けられているので、ロック解除操作者が手指等で枢軸ピン３０の先端部３５を押すときに感じる痛みを緩和することができるし、枢軸ピン３０の先端部３５と背凭れ部３Ａ用クッション体７（図１参照）との接触によるクッション体７の損傷を抑制することができる。
【０１４９】
さらに、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したときカバー４０の開口端部４０ａが第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａに当接することにより枢軸ピン３０の移動が停止されるので、カバー４０によって枢軸ピン３０をロック解除位置に確実に停止させることができる。
【０１５０】
このようにカバー４０は、ロック解除操作者の痛みを緩和する痛み緩和部材と、クッション体７の損傷を抑制する損傷抑制部材と、枢軸ピン３０の移動を停止させる移動停止部材との三つの役割を有している。これにより、左関節器１０Ｂの部品点数を削減することができる。
【０１５１】
図１１Ａ〜１２は、本発明の第３実施形態を説明する図である。これらの図には、上記第１実施形態の座椅子の左関節器１０Ａの要素と同等の要素に同じ符号が付されている。
【０１５２】
本第３実施形態の座椅子の左関節器１０Ｃでは、図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、枢軸ピン３０の先端部（一端部）３５が枢軸ピン３０の突出部３４よりも小径の雄ねじ部で形成されている。
【０１５３】
「４１」は押しボタン部材である。押しボタン部材４１は合成樹脂製であり、その形状は略円柱状乃至略半球状である。さらに、押しボタン部材４１には金属製ナット４２が固定状態に埋設されている。そして、枢軸ピン３０の先端部（雄ねじ部）３５がバネ止め部材３８内に挿通されるとともに先端部３５にナット４２が螺着されることにより、枢軸ピン３０の先端部３５に押しボタン部材４１が先端部３５を覆う状態に取り付けられている。さらに、枢軸ピン３０の突出部３４の先端部３５側の端部に形成された段部３４ａと押しボタン部材４１（詳述するとナット４２）との間にバネ止め部材３８が挟着固定されている。
【０１５４】
さらに、枢軸ピン３０の突出部３４の外周面と突出部３４に外挿された圧縮コイルバネ３９との間の隙間であって且つ第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａと押しボタン部材４１（詳述するとバネ止め部材３８）との間に、円筒リング状の移動停止部材４３が突出部３４に対して外挿状且つ遊挿状に配置されている。移動停止部材４３は、高い剛性を有する金属製のものであり、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したとき枢軸ピン３０の移動を停止するものである。
【０１５５】
左関節器１０Ｃのその他の構成は上記第１実施形態の左関節器１０Ａと同じである。
【０１５６】
本第３実施形態の座椅子の左関節器１０Ｃでは、図１１Ａ及び１１Ｂの状態の左関節器１０Ｃにおいて、ロック解除操作者が手指で枢軸ピン３０の先端部３５の押しボタン部材４１を圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗して右方向（矢印Ｍの方向、図１２参照）に押して枢軸ピン３０をロック位置からロック解除位置に移動させることにより、図１２に示すように、枢軸ピン３０の非円形状部３２を第１アーム１１の第１係合孔１６から抜出させる。これにより、第１アーム１１が枢軸ピン３０（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）に対して回転可能になり、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転のロックが解除される。
【０１５７】
また、ロック位置からロック解除位置への枢軸ピン３０の移動により、圧縮コイルバネ３９が圧縮されて圧縮コイルバネ３９の付勢力が増加する。
【０１５８】
このロック解除操作において、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したときに第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａと押しボタン部材４１（詳述するとバネ止め部材３８）との間に移動停止部材４３が挟まれ、これにより枢軸ピン３０の移動が停止される。しかも、このとき圧縮コイルバネ３９は密着状態になり、これによっても枢軸ピン３０の移動が停止される。そのため、枢軸ピン３０はロック解除位置に確実に停止される。
【０１５９】
左関節器１０Ｃのその他のロック機構５０及びロック解除機構５１の構成は、上記第１実施形態の左関節器１０Ａと同じである。
【０１６０】
本第３実施形態の座椅子の左関節器１０Ｃでは、枢軸ピン３０の先端部３５に押しボタン部材４１が先端部３５を覆う状態に取り付けられているので、ロック解除操作者が手指等で枢軸ピン３０の先端部３５を押すときに感じる痛みを緩和することができるし、枢軸ピン３０の先端部３５と背凭れ部３Ａ用クッション体７（図１参照）との接触によるクッション体７の損傷を抑制することができる。
【０１６１】
さらに、枢軸ピン３０がロック位置からロック解除位置に移動したとき第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａと押しボタン部材４１（バネ止め部材３８）との間に移動停止部材４３が挟まれることにより、枢軸ピン３０の移動が停止されるので、移動停止部材４３によって枢軸ピン３０をロック解除位置に確実に停止させることができる。
【０１６２】
さらに、バネ止め部材３８は枢軸ピン３０の先端部３５にカシメ固定されておらず、枢軸ピン３０の突出部３４の段部３４ａと押しボタン部材４１との間に挟着されることにより固定されているので、バネ止め部材３８の固定作業を容易に行うことができる。
【０１６３】
図１３は、本発明の第４実施形態を説明する図である。これらの図には、上記第１実施形態の座椅子の左関節器１０Ａの要素と同等の要素に同じ符号が付されている。
【０１６４】
本第４実施形態の座椅子の左関節器１０Ｄでは、枢軸ピン３０がロック位置に配置された状態において、第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６に対応する枢軸ピン３０の軸部３１の対応部分である、枢軸ピン３０の軸部３１の基端部側（頭部３３側）には、その外周面の周方向の一部に局部的に径方向外側に膨出したロック歯部３２ａが一体に形成されており、これにより断面非円形の非円形状部３２が形成されている。
【０１６５】
第１係合孔１６の断面形状は、枢軸ピン３０の非円形状部３２の断面形状に対応した形状に形成されており、詳述すると非円形状部３２の断面形状と同形及び同寸に形成されている。
【０１６６】
第２アーム２１の右連結板部２４の第２係合孔２６の断面形状は、第１係合孔１６の断面形状と同形及び同寸に形成されている。
【０１６７】
左関節器１０Ｄのその他の構成は上記第１実施形態の左関節器１０Ａと同じである。また、左関節器１０Ｄのロック機構５０及びロック解除機構５１の構成は、上記第１実施形態の左関節器１０Ａと同じである。
【０１６８】
図１４Ａ〜１７Ｂは、本発明の第５実施形態を説明する図である。これらの図には、上記第１実施形態の座椅子の左関節器１０Ａの要素と同等の要素に同じ符号が付されている。以下では、本第５実施形態の座椅子の左関節器１０Ｅの構成を、上記第１実施形態の座椅子の左関節器１０Ａとは相異する点を中心に以下に説明する。
【０１６９】
本第５実施形態の座椅子の左関節器１０Ｅでは、図１４Ａ、１４Ｂ及び１６Ａに示すように、枢軸ピン３０Ｅは、第２アーム２１の右連結板部２４の右外側からではなく第２アーム２１の左連結板部２３の左外側から、第２アーム２１の左連結板部２３の第２軸孔２５と第１アーム１１の左連結板部１３の第１軸孔１５と第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６と第２アーム２１の右連結板部２４の第２係合孔２６とに順次連通して且つ枢軸ピン３０Ｅの軸線方向に沿ってスライド移動可能に挿通されている。
【０１７０】
図１６Ａ及び１６Ｂにおいて、「５５」は、枢軸ピン３０Ｅとは別体に形成された、ロック歯部３２ａ、３２ａ付きストッパ部材である。このストッパ部材５５は、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の先端部３５が挿通される断面円形状の挿通孔５６を有する環状のものであり、詳述すると円環板状のものである。そして、二つのロック歯部３２ａ、３２ａが互いに離間して対向状に配置された状態にしてストッパ部材５５に一体に形成されている。ストッパ部材５５は金属製であり、詳述すると金属焼結品からなるものである。
【０１７１】
そして、図１４Ｂに示すように、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の先端部３５がストッパ部材５５の挿通孔５６に挿通されるとともに、この状態で先端部３５がカシメられることにより、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の先端部３５にストッパ部材５５が枢軸ピン３０Ｅの軸線方向に移動不能に且つ枢軸ピン３０Ｅの軸部３１に対して回転不能に固着（詳述するとカシメ固定）されている。これにより、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の所定部位の外周面にロック歯部３２ａ、３２ａが固定状態に配置されて枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の所定部位に断面非円形状の非円形状部３２が形成されている。
【０１７２】
第１係合孔１６の断面形状は、図１６Ａに示すように、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２の断面形状に対応した形状に形成されており、詳述すると非円形状部３２の断面形状と同形及び同寸に形成されている。
【０１７３】
第２アーム２１の右連結板部２４の第２係合孔２６の断面形状は、第１係合孔１６の断面形状と同形及び同寸に形成されている。
【０１７４】
図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、枢軸ピン３０Ｅがロック位置に配置されている状態では、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の基端部（頭部３３）側は、第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａよりも左外側に突出して配置されている。そして、当該左外側面２３ａよりも左外側に突出した枢軸ピン３０Ｅの突出部３４に付勢部材としての圧縮コイルバネ３９が外挿されるとともに、この状態で第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａと枢軸ピン３０Ｅの頭部３３との間に圧縮状態に配置されている。すなわち、枢軸ピン３０Ｅの頭部３３はバネ止め部として機能している。
【０１７５】
さらに、枢軸ピン３０Ｅがロック位置に配置されている状態では、ストッパ部材５５（詳述すると、ストッパ部材５５における両ロック歯部３２ａ、３２ａ間の部分５５ａ、５５ａ）は第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接している（図１４Ａ、図１６Ｂ参照）。これにより、枢軸ピン３０Ｅがロック解除位置（図１５）からロック位置（図１４Ｂ）に移動したときストッパ部材５５が第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接することで枢軸ピン３０Ｅの移動が停止されるようになっており、すなわちロック解除位置からロック位置へ移動してきた枢軸ピン３０Ｅがロック位置に停止されるようになっている。
【０１７６】
さらに、枢軸ピン３０Ｅがロック位置に配置されている状態では、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２は第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６に嵌合（係合）された状態に挿通されており、更に、第２アーム２１の右連結板部２４の第２係合孔２６に嵌合（係合）された状態に挿通されている。したがって、枢軸ピン３０Ｅは第２アーム２１に対して回転不能であり且つ第１アーム１１は枢軸ピン３０（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）に対して回転不能になっている。よって、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転はロックされている。
【０１７７】
さらに、このロック状態では、枢軸ピン３０Ｅは、圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗してストッパ部材５５が第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接することによってロック位置に保持されている。
【０１７８】
図１５に示すように、枢軸ピン３０Ｅがロック解除位置に配置されている状態では、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２は第１係合孔１６から第２係合孔２６側へ抜出されており、これにより、第１係合孔１６は枢軸ピン３０Ｅ（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）に対して回転可能になっており即ち軸孔として機能する。一方、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２は第２係合孔２６からは抜出されておらず即ち第２係合孔２６に嵌合されている。したがって、枢軸ピン３０Ｅは依然として第２アーム２１に対して回転不能であり且つ第１アーム１１は枢軸ピン３０Ｅ（枢軸ピン３０Ｅの軸部３１）に対して回転可能になっている。よって、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転のロックは解除されている。
【０１７９】
背フレーム３の上背フレーム部４を使用位置（図１）から倒伏位置（図２）へ移動させる場合には、図１５に示すように、枢軸ピン３０Ｅの基端部である頭部３３を圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗して右方向（矢印Ｍの方向）に押して枢軸ピン３０Ｅをロック位置からロック解除位置に移動させることにより、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２を第１係合孔１６から抜出させる。これにより、第１アーム１１が枢軸ピン３０Ｅ（詳述すると枢軸ピン３０の軸部３１）に対して回転可能になり、第２アーム２１に対する第１アーム１１の回転のロックが解除される。
【０１８０】
また、ロック位置からロック解除位置への枢軸ピン３０Ｅの移動により、圧縮コイルバネ３９が圧縮されて圧縮コイルバネ３９の付勢力が増加する。
【０１８１】
このロック解除操作において、枢軸ピン３０Ｅがロック位置からロック解除位置に移動したときには圧縮コイルバネ３９は第２アーム２１の左連結板部２３の左外側面２３ａと枢軸ピン３０Ｅの頭部３３との間に挟まれることで密着状態（即ち圧縮コイルバネ３９のコイル部同士が密着した状態）になり、これにより枢軸ピン３０Ｅの移動が停止される。そのため、枢軸ピン３０Ｅはロック解除位置に停止される。
【０１８２】
そして、枢軸ピン３０Ｅの頭部３３を押して枢軸ピン３０Ｅをロック解除位置に配置させた状態のままで、上背フレーム部４を使用位置から倒伏位置側へ移動させる。上背フレーム部４のこの移動動作により、図１７Ａ及び１７Ｂに示すように、左関節器１０Ａの第１アーム１１は枢軸ピン３０Ｅ（詳述すると枢軸ピン３０Ｅの軸部３１）を中心に第２アーム２１及び枢軸ピン３０Ｅに対してＸ方向に回転する。
【０１８３】
このように第１アーム１１がＸ方向に回転することにより、図１７Ｂに示すように、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２（詳述するとロック歯部３２ａ）の端面３２ｂが第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａに当接して当該右外側面１４ａに係止され、これにより、枢軸ピン３０Ｅは圧縮コイルバネ３９の付勢力に抗してロック解除位置に保持される。したがって、上背フレーム部４を使用位置から倒伏位置側へ移動させることにより、枢軸ピン３０Ｅはロック解除位置に保持される。
【０１８４】
背フレーム３の上背フレーム部４を倒伏位置（図２）から使用位置（図１）へ移動させる場合において、左関節器１０Ａの枢軸ピン３０Ｅは上述のようにロック解除位置に保持されているので、上背フレーム部４は移動可能である。
【０１８５】
上背フレーム部４の倒伏位置から使用位置への移動動作により、左関節器１０Ａの第１アーム１１は枢軸ピン３０Ｅ（詳述すると枢軸ピン３０Ｅの軸部３１）を中心に第２アーム１１及び枢軸ピン３０Ｅに対してＹ方向に回転する。そして、上背フレーム部４が使用位置に移動したとき、左関節器１０Ａの枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２の端面３２ｂが第１アーム１１の右連結板部１４の右外側面１４ａに当接しなくなり、すなわち非円形状部３２の端面３２ｂの右外側面１４ａへの係止が解除されて枢軸ピン３０Ｅが圧縮コイルバネ３９の付勢力によって自動的にロック解除位置からロック位置へ移動する。これにより、図１４Ｂに示すように、枢軸ピン３０Ｅの非円形状部３２が第１アーム１１の右連結板部１４の第１係合孔１６に嵌合されて第１アーム１１の回転がロックされる。その結果、第２アーム２１に対する第１アーム１１の展開角度θが約１８０°に保持（固定）される。すなわち、上背フレーム部４が下背フレーム部５に対して回転しないように使用位置に固定される。
【０１８６】
本第５実施形態の座椅子の左関節器１０Ｅでは、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の軸線方向の所定部位の外周面に、枢軸ピン３０Ｅとは別体に形成されたロック歯部３２ａが固定状態に配置されることにより枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の所定部位に非円形状部３２が形成されているので、枢軸ピン３０Ｅの軸部３１の所定部位に非円形状部３２を容易に形成することができる。
【０１８７】
さらに、ロック歯部３２ａがストッパ部材５５に一体に形成されているので、ロック歯部３２ａを枢軸ピン３０Ｅの軸部３１に容易に取り付けることができる。
【０１８８】
さらに、枢軸ピン３０Ｅがロック解除位置からロック位置に移動したときストッパ部材５５が第２アーム２１の右連結板部２４の右外側面２４ａに当接することで枢軸ピン３０Ｅの移動が停止されるので、枢軸ピン３０Ｅをロック位置に確実に停止させることができる。
【０１８９】
図１８は、本発明の第６実施形態を説明する図である。これらの図には、上記第１実施形態の座椅子１Ａの要素と同等の要素に同じ符号が付されている。
【０１９０】
本第６実施形態の座椅子１Ｂは、左右両角度調節器（図１参照：９、９）を備えていない。また、座部２Ａの座フレーム２の左右両側枠部２ａの両後端部２ａａ側が局部的に立上り状に屈曲されることにより、当該立上り状に屈曲した部位からなる、背フレーム３の下背フレーム部５の左右両下側枠部５ａが形成されている。そして、上背フレーム部４の左上側枠部４ａの下端部と下背フレーム部５の左下側枠部５ａの上端部とが上記第１実施形態で示した左関節器１０Ａを介して連結されるとともに、上背フレーム部４の右上側枠部の下端部と下背フレーム部５の右下側枠部の上端部とが右関節器（図示せず）を介して連結されている。
【０１９１】
左関節器１０Ａは上述したロック機構５０及びロック解除機構５１を備えたものである。右関節器は上述したロック機構５０及びロック解除機構５１を備えていないものであり、例えば上記第１実施形態で示した右関節器６０（図１及び２参照）が用いられる。
【０１９２】
なお本発明では、左関節器１０Ａは上記第１実施形態で示したものに限定されるものではなく、その他に例えば上記第２〜第５実施形態で示した左関節器１０Ｂ〜１０Ｅのいずれかであっても良い。
【０１９３】
図１９は、本発明の第７実施形態を説明する図である。
【０１９４】
本第７実施形態に係る家具は折畳み式のソファー７０である。ソファー７０は、座部７２と、座部７２の左右両端部にそれぞれ立上り状に設けられた立上り部としての左右一対の肘掛け部７４、７４と、座部７２の後端部に立上り状に設けられた立上り部としての背凭れ部７３とを具備している。
【０１９５】
各肘掛け部７４は立上りフレームとして肘掛けフレーム７５を有している。肘掛けフレーム７５は、その高さ方向の中間部で上肘掛けフレーム部７６と下肘掛けフレーム部７７とに分割されている。
【０１９６】
上肘掛けフレーム部７６と下肘掛けフレーム部７７にはそれぞれクッション体（図示せず）が各フレーム部の全体を覆う状態に取り付けられている。両クッション体は互いに一体に繋がって形成されている。そして、上肘掛けフレーム部７６が立上り状の下肘掛けフレーム部７７に対して座部７２側へ倒伏した倒伏位置から上肘掛けフレーム部７６が肘掛け部７４として使用される時に配置される使用位置（二点鎖線で示す）へと移動可能になるように、上肘掛けフレーム部７６と下肘掛けフレーム部７７が一対の関節器７８、７８を介して連結されている。
【０１９７】
両関節器７８、７８のうち少なくとも一方は上述したロック機構５０及びロック解除機構５１を備えたものである。
【０１９８】
なお本発明では、本第７実施形態のソファー７０は、座部７２に対する背凭れ部７３の展開角度が１８０°になるように背凭れ部７３が座部７２の後方へ水平状に倒れうるように構成されていても良いし、又は／及び、背凭れ部７３の背フレームがその高さ方向の中間部で上背フレーム部と下背フレーム部とに分割されるとともに、上背フレーム部と下背フレーム部が上述したロック機構５０及びロック解除機構５１を備えた関節器を介して連結されていても良い。
【０１９９】
以上で本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に示したものに限定されるものではない。
【０２００】
また、これらの実施形態では、左右両関節器１０Ａ〜１０Ｅ、６０のうち左関節器１０Ａ〜１０Ｅがロック機構５０及びロック解除機構５１を備えているが、本発明では、その他に例えば、右関節器６０がロック機構５０及びロック解除機構５１を備えていても良いし、あるいは両関節器のそれぞれがロック機構５０及びロック解除機構５１を備えていることを排除するものではない。
【０２０１】
また、これらの実施形態に示すように関節器１０Ａ〜１０Ｅの第１及び第２アーム１１、２１のうち第１アーム１１が背フレーム３の上背フレーム部４に取り付けられるとともに、第２アーム２１が下背フレーム部５に取り付けられていることが、上背フレーム部４の倒伏位置から使用位置への移動動作によっても枢軸ピン３０は回転しないという点で特に望ましいが、本発明では、その他に例えば、関節器１０Ａ〜１０Ｅの第１アーム１１が下背フレーム部５に取り付けられるとともに、第２アーム２１が上背フレーム部４に取り付けられていることを排除するものではない。
【０２０２】
また、本発明に係る家具は、これらの実施形態で示した技術的特徴を二つ以上組み合わせて構成されていても良い。
【０２０３】
さらに、本発明に係る家具は、座椅子及びソファーに限定されるものではなく、その他に例えば、座椅子以外のリクライニング椅子であっても良いし、リクライニング椅子以外の椅子であっても良い。さらに本発明では、椅子が筋力向上のためのトレーニングやフィットネスのためのトレーニング等の様々なトレーニングの際に用いられる椅子であることを排除するものではないし、椅子以外の家具を排除するものでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明は、椅子（例：リクライニング椅子、ソファー）等の家具に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０５】
１Ａ、１Ｂ：座椅子（家具）            ２Ａ：座部（水平部）
２：座フレーム                        ３Ａ：背凭れ部（立上り部）
３：背フレーム                        ４：上背フレーム部（上フレーム部）
５：下背フレーム部（下フレーム部）    １０Ａ〜１０Ｅ：左関節器
１１：第１アーム                      １６：第１係合孔
２１：第２アーム                      ２６：第２係合孔
３０、３０Ｅ：枢軸ピン                ３２：枢軸ピンの非円形状部
３２ａ：ロック歯部                    ３４：枢軸ピンの突出部
３９：圧縮コイルバネ（付勢部材）      ４０：カバー
５０：ロック機構                      ５１：ロック解除機構
５５：ロック歯部付きストッパ部材
【要約】
【課題】コンパクトな折畳み状態にすることができる椅子等の家具を提供すること。
【解決手段】家具は、水平部2Aとその端部に設けられた立上り部3Aとを具備する。立上り部3Aの立上りフレーム３は、立上りフレーム３の高さ方向の中間部で下フレーム部４と上フレーム部５とに分割される。下フレーム部４と上フレーム部５が関節器10Aを介して連結される。関節器10Aは、上下両フレーム部4,5のうち一方に取り付けられた第１アーム11と、他方に取り付けられた第２アーム21とを備える。上フレーム部４が水平部2A側へ倒伏した倒伏位置から立上り部3Aとしての使用時に配置される使用位置へと移動可能になるように、第１アーム11が第２アーム21に相対的に回転可能に枢着される。さらに関節器10Aは、上フレーム部４が使用位置に固定されるように第１アーム11の回転をロックするロック機構を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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