(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両に配置され、前記運搬車両の特定データを含む電波を発信する発信器と、
積込機械に配置される携帯端末と、
前記携帯端末に設けられ、前記発信器からの前記電波を受信する受信部と、
前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波の強度を検出する検出部と、
前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波から前記特定データを取得する特定データ取得部と、
前記検出部で検出された前記強度が閾値以上の値に維持される期間が予め決められた所定期間を超えたと判定した場合、前記特定データ取得部で取得された前記特定データに基づいて、積込作業を実施するために、前記積込機械に接近した前記運搬車両を特定する作業管理部と、
を備える施工管理システム。
【請求項２】
前記作業管理部は、前記強度が前記閾値以上の値のとき、前記積込作業が実施されていると判定する、
請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項３】
前記作業管理部は、前記強度が閾値以上の値から前記閾値よりも低い値に変化したとき、前記運搬車両により積荷を運搬する運搬作業が開始されたと判定する、
請求項１又は請求項２に記載の施工管理システム。
【請求項４】
前記作業管理部は、前記携帯端末に設けられ、
前記携帯端末は、前記積込機械に前記運搬車両が接近したことを示す実績データを記憶する記憶部を有する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項５】
サーバを備え、
前記携帯端末は、前記記憶部の前記実績データを前記サーバに無線送信する送信部を有する、
請求項４に記載の施工管理システム。
【請求項６】
前記携帯端末に設けられている送信部と無線通信するサーバを備え、
前記作業管理部は、前記サーバに設けられる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項７】
前記作業管理部は、前記運搬車両が前記積込機械に接近した回数を示す接近回数データを生成する、
請求項５又は請求項６に記載の施工管理システム。
【請求項８】
前記特定データは、前記運搬車両の最大積載量データを含み、
前記サーバは、前記接近回数データと前記最大積載量データとに基づいて、前記運搬車両によって運搬された土砂の総量を算出する、
請求項７に記載の施工管理システム。
【請求項９】
前記運搬車両の特定データは、前記運搬車両を特定するための運搬車両識別データ、前記運搬車両を操作する運転者を示す運転者識別データ、及び前記運搬車両の最大積載量を示す最大積載量データの少なくとも一つを含む、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項１０】
前記積込機械に配置され、電波を発信する第２発信器と、
前記携帯端末に設けられ、前記第２発信器からの前記電波を受信する第２受信部と、
前記携帯端末に設けられ、前記第２受信部で受信した前記電波の強度を検出する第２検出部と、を備え、
前記作業管理部は、前記第２検出部で検出された前記電波の強度に基づいて、前記携帯端末を所持する運転者が前記積込機械に搭乗したか否かを判定する、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項１１】
積込機械に配置され、前記積込機械の特定データを含む電波を発信する発信器と、
運搬車両に配置される携帯端末と、
前記携帯端末に設けられ、前記発信器からの前記電波を受信する受信部と、
前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波の強度を検出する検出部と、
前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波から前記特定データを取得する特定データ取得部と、
前記検出部で検出された前記強度が閾値以上の値に維持される期間が予め決められた所定期間を超えたと判定した場合、前記特定データ取得部で取得された前記特定データに基づいて、積込作業を実施するために、前記運搬車両に接近した前記積込機械を特定する作業管理部と、
を備える施工管理システム。 
【請求項１２】
前記作業管理部は、前記強度が前記閾値以上の値のとき、前記積込作業が実施されていると判定する、
請求項１１に記載の施工管理システム。
【請求項１３】
前記作業管理部は、前記強度が閾値以上の値から前記閾値よりも低い値に変化したとき、前記運搬車両により積荷を運搬する運搬作業が開始されたと判定する、
請求項１１又は請求項１２に記載の施工管理システム。
【請求項１４】
前記作業管理部は、前記携帯端末に設けられ、
前記携帯端末は、前記運搬車両に前記積込機械が接近したことを示す実績データを記憶する記憶部を有する、
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項１５】
サーバを備え、
前記携帯端末は、前記記憶部の前記実績データを前記サーバに無線送信する送信部を有する、
請求項１４に記載の施工管理システム。
【請求項１６】
前記携帯端末に設けられている送信部と無線通信するサーバを備え、
前記作業管理部は、前記サーバに設けられる、
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項１７】
前記作業管理部は、前記積込機械が前記運搬車両に接近した回数を示す接近回数データを生成する、
請求項１５又は請求項１６に記載の施工管理システム。
【請求項１８】
前記特定データは、前記運搬車両の最大積載量データを含み、
前記サーバは、前記接近回数データと前記最大積載量データとに基づいて、前記運搬車両によって運搬された土砂の総量を算出する、
請求項１７に記載の施工管理システム。
【請求項１９】
前記積込機械の特定データは、前記積込機械を特定するための積込機械識別データ、及び前記積込機械を操作する運転者を示す運転者識別データの少なくとも一方を含む、
請求項１１から請求項１８のいずれか一項に記載の施工管理システム。 
【請求項２０】
前記運搬車両に配置され、電波を発信する第２発信器と、
前記携帯端末に設けられ、前記第２発信器からの前記電波を受信する第２受信部と、
前記携帯端末に設けられ、前記第２受信部で受信した前記電波の強度を検出する第２検出部と、を備え、
前記作業管理部は、前記第２検出部で検出された前記電波の強度に基づいて、前記携帯端末を所持する運転者が前記運搬車両に搭乗したか否かを判定する、
請求項１１から請求項１９のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項２１】
運搬車両に配置され、前記運搬車両の特定データを含む電波を発信する発信器と、
積込機械に配置される携帯端末と、
前記携帯端末に設けられ、前記発信器からの前記電波を受信する受信部と、
前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波の強度を検出する検出部と、
前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波から前記特定データを取得する特定データ取得部と、
前記電波の強度と、前記発信器と前記受信部との相対距離との関係を示す相関データを記憶する記憶部と、
前記検出部で検出された前記電波の強度と前記相関データとに基づいて前記積込機械と前記運搬車両との距離を導出する距離導出部と、
前記距離導出部が導出した距離と前記特定データとに基づいて、前記積込機械に前記運搬車両が接近したことを示す実績データを生成する作業管理部と、
を備える施工管理システム。
【請求項２２】
前記相対距離は、前記積込機械が前記運搬車両に積込作業を実施可能な前記積込機械と前記運搬車両との相対距離を示す、
請求項２１に記載の施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
積込機械及び運搬車両が稼働する土木の施工現場において、積込機械及び運搬車両を管理する施工管理システムが使用される場合がある。運搬車両の施工現場からの出発時刻及び施工現場への到着時刻と、積込機械の移動時刻及び停止時刻とを管理する施工管理システムの一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７３０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施工現場においては、積込機械により運搬車両に土砂等の積荷を積み込む積込作業、及び運搬車両により積荷を運搬する運搬作業が実施される。施工現場の作業効率の改善のために、積込作業及び運搬作業の作業状況を的確に把握する必要がある。例えば、複数の運搬車両のうちから積込作業が実施される運搬車両を特定すること、及び特定の運搬車両による運搬作業の実施回数を把握すること等により、施工現場の作業効率の改善が図れる可能性がある。【０００５】
本発明の態様は、施工現場の作業効率の改善を図ることができる施工管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、運搬車両に配置され、前記運搬車両の特定データを含む電波を発信する発信器と、積込機械に配置される携帯端末と、前記携帯端末に設けられ、前記発信器からの前記電波を受信する受信部と、前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波の強度を検出する検出部と、前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波から前記特定データを取得する特定データ取得部と、前記検出部で検出された前記強度と前記特定データ取得部で取得された前記特定データとに基づいて、前記積込機械に前記運搬車両が接近したことを示す実績データを生成する作業管理部と、を備える施工管理システムが提供される。【０００７】
本発明の第２の態様に従えば、積込機械に配置され、前記積込機械の特定データを含む電波を発信する発信器と、運搬車両に配置される携帯端末と、前記携帯端末に設けられ、前記発信器からの前記電波を受信する受信部と、前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波の強度を検出する検出部と、前記携帯端末に設けられ、前記受信部で受信した前記電波から前記特定データを取得する特定データ取得部と、前記検出部で検出された前記強度と前記特定データ取得部で取得された前記特定データとに基づいて、前記運搬車両に前記積込機械が接近したことを示す実績データを生成する作業管理部と、を備える施工管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の態様によれば、施工現場の作業効率の改善を図ることができる施工管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る施工管理システムの一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る施工管理システムの一例を模式的に示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る発信器と携帯端末との関係の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る発信器と携帯端末との関係の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る施工管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る施工管理方法の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る施工管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態に係る施工管理システムの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る施工管理システムの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る施工管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る施工管理方法の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る施工管理方法の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係る施工管理方法の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態に係る施工管理方法の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る施工管理システム１の一例を模式的に示す図である。
【００１２】
施工管理システム１は、土木の施工現場ＣＳを管理する。施工現場ＣＳにおいて、積込機械２及び運搬車両３が稼働する。積込機械２は、油圧ショベル及びホイールローダの少なくとも一方を含む。運搬車両３は、ベッセルを有するダンプトラックを含む。施工現場ＣＳにおいて、積込機械２により運搬車両３に土砂等の積荷を積み込む積込作業が実施される。運搬車両３により積荷を運搬する運搬作業が実施される。運搬車両３は、施工現場ＣＳで積み込まれた積荷を、施工現場ＣＳの外に運搬する。
【００１３】
積込機械２は、運転者Ｍａが搭乗する運転室を有する。積込機械２は、運転者Ｍａの操作により作動する。運搬車両３は、運転者Ｍｂが搭乗する運転室を有する。運搬車両３は、運転者Ｍｂの操作により作動する。
【００１４】
積込作業は、１台の積込機械２により実施されてもよいし、複数台の積込機械２により実施されてもよい。運搬作業は、複数の運搬車両３により実施される。
【００１５】
施工管理システム１は、運搬車両３に配置され、電波を発信する発信器４と、積込機械２に配置され、発信器４からの電波を受信する携帯端末５とを備えている。
【００１６】
また、施工管理システム１は、携帯端末５と通信可能なサーバ６を備えている。
【００１７】
発信器４は、運搬車両３に搭載される。発信器４は、運搬車両３の特定データを含む電波を発信する。発信器４と携帯端末５とは、無線通信する。携帯端末５は、発信器４から発信された特定データを含む電波を受信する。本実施形態において、発信器４は、ビーコン端末である。ビーコン端末は、特定データが含まれた電波を発信することができる。
【００１８】
特定データは、発信器４及びその発信器４が設けられる運搬車両３を特定するデータを含む。発信器４は、複数の運搬車両３のそれぞれに搭載される。発信器４は、運搬車両３に対応付けられる。複数の発信器４はそれぞれ、その発信器４が設けられる運搬車両３の特定データを含む電波を発信する。例えば、複数の運搬車両３のうち、第１の運搬車両３に設けられる発信器４は、第１の運搬車両３を特定する第１の特定データを含む電波を発信する。複数の運搬車両３のうち、第２の運搬車両３に設けられる発信器４は、第２の運搬車両３を特定する第２の特定データを含む電波を発信する。
【００１９】
携帯端末５は、積込機械２の運転者Ｍａに所持される。携帯端末５は、発信器４から発信された電波を受信する。携帯端末５は、スマートフォン又はタブレット型パーソナルコンピュータのような携帯型コンピュータを含む。携帯端末５には、発信器４からの電波を受信するためのアプリケーションソフトがインストールされている。発信器４から発信された電波を受信すると、携帯端末５は、アプリケーションソフトに基づいて、処理を実施する。
【００２０】
携帯端末５は、受信した電波に含まれる特定データに基づいて、複数の発信器４のうちから電波を発信した発信器４を特定する。発信器４は、運搬車両３に対応付けられる。携帯端末５は、受信した電波に含まれる特定データに基づいて、複数の運搬車両３のうちから電波を発信した発信器４が設けられる運搬車両３を特定する。例えば、携帯端末５は、第１の特定データを含む電波を受信したとき、その電波が第１の運搬車両３の発信器４から発信された電波であることを特定する。携帯端末５は、第２の特定データを含む電波を受信したとき、その電波が第２の運搬車両３の発信器４から発信された電波であることを特定する。
【００２１】
運搬車両３の特定データは、運搬車両３を特定するための運搬車両識別データ、運搬車両３を操作する運転者Ｍｂを示す運転者識別データ、及び運搬車両３の最大積載量を示す最大積載量データの少なくとも一つを含む。
【００２２】
携帯端末５は、受信した電波の強度を検出する。発信器４からの距離に基づいて、携帯端末５に受信される電波の強度は変化する。携帯端末５は、検出した電波の強度に基づいて、発信器４と携帯端末５との距離を導出可能である。
【００２３】
携帯端末５は、電波の強度と、電波に含まれる運搬車両３の特定データとに基づいて、積込機械２に運搬車両３が接近したことを示す実績データを生成する。実績データは、運搬車両３が積込機械２に接近した時点を示す接近時点データ、運搬車両３が積込機械２から離れた時点を示す退去時点データ、及び運搬車両３が積込機械２に接近した回数を示す接近回数データの少なくとも一つを含む。携帯端末５は、生成した実績データをサーバ６に送信する。
【００２４】
サーバ６は、例えば施工現場ＣＳの管理施設に配置される。サーバ６は、コンピュータシステムを含む。携帯端末５とサーバ６とは、無線通信する。サーバ６は、携帯端末５から送信された実績データを取得する。サーバ６は、実績データを記憶する。
【００２５】
図３及び図４は、発信器４と携帯端末５との関係の一例を模式的に示す図である。発信器４は、通信エリアＣＡを有する。発信器４の通信エリアＣＡは、発信器４から発信された電波を所定値よりも高い強度で受信できるエリアである。図３に示すように、携帯端末５は、発信器４の通信エリアＣＡに存在するとき、発信器４からの電波を受信することができる。図４に示すように、携帯端末５は、発信器４の通信エリアＣＡの外に存在するとき、発信器４からの電波を受信することができない。発信器４と携帯端末５とが無線通信可能な距離は、近距離である。発信器４と携帯端末５とが無線通信可能な距離の最大値Ｖａは、例えば２０ｍである。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る施工管理システム１の一例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
発信器４は、ビーコン端末を含む。発信器４は、運搬車両３の特定データを含む電波を発信する発信部４１を有する。
【００２８】
携帯端末５は、コンピュータを含む。携帯端末５は、発信器４からの電波を受信する受信部５１と、受信部５１で受信した電波の強度を検出する検出部５２と、受信部５１で受信した電波から運搬車両３の特定データを取得する特定データ取得部５３と、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、積込機械２に運搬車両３が接近したことを示す実績データを生成する作業管理部５４と、を有する。
【００２９】
また、携帯端末５は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を導出する距離導出部５５と、記憶部５６と、サーバ６と無線通信可能な送信部５７と、画像データを表示可能な表示部５８と、を有する。
【００３０】
サーバ６は、携帯端末５と無線通信可能な通信部６１と、記憶部６２と、画像データを表示可能な表示部６３と、を有する。
【００３１】
受信部５１は、発信部４１から発信された特定データを含む電波を受信する。受信部５１は、電波を受信可能なアンテナを含む。
【００３２】
検出部５２は、受信部５１で受信した電波の強度を検出する。受信部５１で受信される電波の強度は、発信部４１と受信部５１との距離に基づいて変化する。電波の強度は、発信部４１からの距離の二乗に比例して変化すると言われている。発信部４１と受信部５１との距離が短いと、受信部５１で受信される電波の強度は高い。発信部４１と受信部５１との距離が長いと、受信部５１で受信される電波の強度は低い。
【００３３】
特定データ取得部５３は、受信部５１で受信した電波から運搬車両３の特定データを抽出する。特定データ取得部５３は、取得した特定データに基づいて、電波を発信した発信器４が設けられている運搬車両３を特定する。特定データ取得部５３は、取得した特定データに基づいて、電波を発信した発信器４が設けられている運搬車両３を操作する運転者Ｍｂを特定する。特定データ取得部５３は、取得した特定データに基づいて、電波を発信した発信器４が設けられている運搬車両３の最大積載量を特定する。
【００３４】
作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、積込機械２に運搬車両３が接近したことを示す実績データを生成する。
【００３５】
作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、発信部４１と受信部５１との距離を推定する。携帯端末５を所持した運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗している場合、発信部４１と受信部５１との距離が推定されることにより、運搬車両３と積込機械２との距離が推定される。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近したか否かを判定することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、運搬車両３と積込機械２とが離れている状態から接近した状態に変化したか否かを判定することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、運搬車両３と積込機械２とが接近している状態から離れた状態に変化したか否かを判定することができる。
【００３６】
作業管理部５４は、特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データに基づいて、電波を発信した発信部４１が設けられている運搬車両３を特定する。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうちから積込機械２に接近した運搬車両３を特定することができる。
【００３７】
作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、積込機械２から離れている状態からその積込機械２に接近した状態に変化した運搬車両３を特定することができる。また、作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、積込機械２に接近している状態からその積込機械２から離れた状態に変化した運搬車両３を特定することができる。
【００３８】
また、作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近した時点、及び運搬車両３が積込機械２から離れた時点を取得することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、特定の運搬車両３が積込機械２から離れている状態からその積込機械２に接近した状態に変化した時点を特定することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、特定の運搬車両３が積込機械２に接近している状態からその積込機械２から離れた状態に変化した時点を特定することができる。
【００３９】
また、作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近した回数、及び運搬車両３が積込機械２から離れた回数を取得することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、特定の運搬車両３が積込機械２から離れている状態からその積込機械２に接近した状態に変化した回数を特定することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、特定の運搬車両３が積込機械２に接近している状態からその積込機械２から離れた状態に変化した回数を特定することができる。
【００４０】
このように、作業管理部５４は、受信部５１で受信された電波の強度とその電波に含まれる特定データとに基づいて、複数の運搬車両３のうち、特定の運搬車両３が積込機械２に接近した時点、特定の運搬車両３が積込機械２から離れた時点、特定の運搬車両３が積込機械２に接近した回数、及び特定の運搬車両３が積込機械２から離れた回数を取得することができる。作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と特定データ取得部５３で取得された運搬車両３の特定データとに基づいて、特定の運搬車両３が積込機械２に接近した時点を示す接近時点データ、特定の運搬車両３が積込機械２から離れた時点を示す退去時点データ、特定の運搬車両３が積込機械２に接近した回数を示す接近回数データ、及び特定の運搬車両３が積込機械２から離れた回数を示す退去回数データを含む実績データを生成する。
【００４１】
携帯端末５は、複数の運搬車両３に設けられている発信部４１のそれぞれから発信される電波を受信する。携帯端末５の作業管理部５４は、複数の運搬車両３のそれぞれについて、積込機械２に接近した時点を示す接近時点データ、積込機械２から離れた時点を示す退去時点データ、積込機械２に接近した回数を示す接近回数データ、及び積込機械２から離れた回数を示す退去回数データを含む実績データを生成する。
【００４２】
運転者Ｍａが所持する携帯端末５は、積込機械２に対応付けられる。施工現場ＣＳにおいて複数の積込機械２が稼働する場合、運転者Ｍａが搭乗する積込機械２は決められている。すなわち、携帯端末５が配置される積込機械２は特定される。作業管理部５４は、携帯端末５が配置される積込機械２を特定する。作業管理部５４は、複数の積込機械２のうちから運搬車両３が接近した積込機械２を特定することができる。
【００４３】
距離導出部５５は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を導出する。本実施形態において、受信部５１で受信した電波の強度と、その電波の強度に対応する発信部４１と受信部５１との距離との関係を示す第１相関データが記憶部５６に記憶されている。第１相関データは、実験又はシミュレーションにより予め求められる。距離導出部５５は、検出部５２で検出された電波の強度と、記憶部５６に記憶されている第１相関データとに基づいて、発信部４１と受信部５１との距離を導出する。携帯端末５を所持した運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗している場合、発信部４１と受信部５１との距離は、運搬車両３と積込機械２との距離とみなされる。距離導出部５５は、検出部５２で検出された電波の強度と、記憶部５６に記憶されている第１相関データとに基づいて、運搬車両３と積込機械２との距離を導出することができる。
【００４４】
作業管理部５４は、距離導出部５５で導出された積込機械２と運搬車両３との距離に基づいて、積込機械２に運搬車両３が接近したか否かを判定することができる。作業管理部５４は、距離導出部５５で導出された積込機械２と運搬車両３との距離と特定データ取得部５３で取得された特定データとに基づいて、積込機械２に運搬車両３が接近したことを示す実績データを生成することができる。
【００４５】
記憶部５６は、作業管理部５４で生成された実績データを記憶する。送信部５７は、記憶部５６の実績データをサーバ６に無線送信する。表示部５８は、作業管理部５４で生成された実績データを画像データに変換して、携帯端末５に設けられているフラットパネルディスプレイのような表示装置に画像データを表示させる。
【００４６】
通信部６１は、携帯端末５の送信部５７と無線通信する。通信部６１は、送信部５７から送信された実績データを取得する。記憶部６２は、通信部６１で取得された実績データを記憶する。表示部６３は、通信部６１で取得した実績データを画像データに変換して、サーバ６に接続されているフラットパネルディスプレイのような表示装置にその画像データを表示させる。
【００４７】
図６は、積込機械２と運搬車両３との関係の一例を模式的に示す図である。図６に示すように、発信器４は、通信エリアＣＡを有する。積込機械２が通信エリアＣＡに存在する場合、積込機械２に配置されている携帯端末５の受信部５１は、発信器４からの電波を受信することができる。積込作業は、積込機械２及び運搬車両３の両方が通信エリアＣＡに存在する状態で実施される。
【００４８】
距離導出部５５は、通信エリアＣＡにおいて、発信器４からの電波を第１の強度で受信可能な第１エリアＣＡａと、第１の強度よりも弱い第２の強度で受信可能な第２エリアＣＡｂと、第２の強度よりも弱い第３の強度で受信可能な第３エリアＣＡｃとを設定する。第１エリアＣＡａは、発信器４の搭載位置を含むように設定される。第２エリアＣＡｂは、第１エリアＣＡａの周囲に設定される。第３エリアＣＡｃは、第２エリアＣＡｂの周囲に設定される。第１エリアＣＡａに携帯端末５が存在するとき、携帯端末５の受信部５１は、第１の強度の電波を受信する。第２エリアＣＡｂに携帯端末５が存在するとき、携帯端末５の受信部５１は、第２の強度の電波を受信する。第３エリアＣＡｃに携帯端末５が存在するとき、携帯端末５の受信部５１は、第３の強度の電波を受信する。距離導出部５５は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、第１エリアＣＡａ、第２エリアＣＡｂ、及び第３エリアＣＡｃのうち、携帯端末５が存在するエリアを特定することができる。
【００４９】
積込機械２及び運搬車両３の両方が通信エリアＣＡに存在していても、積込機械２と運搬車両３とが離れていると、積込作業を実施することは困難である。積込機械２及び運搬車両３は、積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定距離以下のとき、積込作業を実施することができる。すなわち、積込機械２と運搬車両３とが所定距離以下に接近したとき、それら積込機械２及び運搬車両３は積込作業を実施することができる。例えば、積込機械２に備えられた作業機の動作範囲内に、運搬車両３があれば積込作業を実施できる。言い換えれば、積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定値以下であれば積込作業が可能である。
【００５０】
積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定距離以下のとき、受信部５１で受信される電波の強度は、閾値以上の値を示す。したがって、作業管理部５４は、受信部５１で受信される電波の強度が閾値以上の値のとき、積込機械２及び運搬車両３は積込作業を実施することができると判定することができる。
【００５１】
一方、積込機械２と運搬車両３とが離れていて、積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定距離よりも大きいとき、受信部５１で受信される電波の強度は、閾値よりも低い値を示す。したがって、作業管理部５４は、受信部５１で受信される電波の強度が閾値よりも低い値のとき、積込機械２及び運搬車両３は積込作業を実施することができないと判定することができる。
【００５２】
本実施形態において、記憶部５６に記憶されている第１相関データは、積込作業を実施可能な積込機械２と運搬車両３との相対距離と、その相対距離において発信部４１から発信され受信部５１で受信される電波の強度との関係を示す相関データを含む。
【００５３】
作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度と、記憶部５６に記憶されている第１相関データとに基づいて、積込機械２と運搬車両３との相対距離が、積込作業を実施可能な距離であるか否かを判定することができる。
【００５４】
本実施形態において、第１エリアＣＡａは、積込作業を実施可能な積込作業実施可能エリアを示す。運搬車両３及び積込機械２の両方が第１エリアＣＡａに存在するとき、運搬車両３及び積込機械２は積込作業を実施することができる。第１エリアＣＡａに積込機械２が存在する状態でその積込機械２に配置されている携帯端末５の受信部５１に受信される電波の強度は、閾値以上の値を示す。積込機械２が第１エリアＣＡａの外に存在するとき、運搬車両３及び積込機械２は積込作業を実施することができない。第１エリアＣＡａの外に積込機械２が存在する状態でその積込機械２に配置されている携帯端末５の受信部５１に受信される電波の強度は、閾値よりも低い値を示す。
【００５５】
本実施形態においては、作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度が閾値よりも低い値から閾値以上の値に変化したとき、積込機械２と運搬車両３との相対距離が積込作業を実施不可能な距離から実施可能な距離に変化したと判定し、積込機械２により運搬車両３に積荷を積み込む積込作業が開始されたと判定する。
【００５６】
作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度が閾値以上の値のとき、積込機械２により運搬車両３に積荷を積み込む積込作業が実施されていると判定する。
【００５７】
本実施形態において、作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度が閾値以上の値に維持される期間が予め決められた所定期間を超えたと判定したとき、積込作業が実施されていると判定する。これにより、作業管理部５４は、積込作業を実施するために積込機械２に接近した運搬車両３と、単に積込機械２の近くを通過したに過ぎない運搬車両３とを区別することができる。
【００５８】
また、作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したとき、積込機械２と運搬車両３との相対距離が積込作業を実施可能な距離から実施不可能な距離に変化したと判定し、運搬車両３により積荷を運搬する運搬作業が開始されたと判定する。
【００５９】
受信部５１で受信した電波の強度が閾値よりも低い値から閾値以上の値に変化した時点は、運搬車両３が積込機械２から離れている状態からその積込機械２に接近した状態に変化した時点を含み、積込作業が実施不可能な状態から実施可能な状態に変化した時点を含む。作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近した時点を取得することができ、運搬車両３が積込機械２に接近した時点を示す接近時点データを生成することができる。本実施形態において、接近時点データは、運搬車両３が積込機械２に接近して、積込作業が開始された時点を示す積込作業開始時点データを含む。
【００６０】
受信部５１で受信した電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化した時点は、運搬車両３が積込機械２に接近している状態からその積込機械２から離れた状態に変化した時点を含み、積込作業が実施可能な状態から実施不可能な状態に変化した時点を含む。作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２から離れた時点を取得することができ、運搬車両３が積込機械２から離れた時点を示す退去時点データを生成することができる。本実施形態において、退去時点データは、積込作業が終了後、運搬車両３が積込機械２から離れて、運搬作業が開始された時点を示す運搬作業開始時点データを含む。
【００６１】
特定の運搬車両３について積込作業が実施不可能な状態から実施可能な状態に変化した時点から、積込作業が再び実施不可能な状態に変化する時点までの期間は、その運搬車両３に対して積込作業が実施されている期間を含む。作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、その運搬車両３に対して積込作業が実施されている期間を示す積込作業実施期間データを生成することができる。
【００６２】
特定の運搬車両３について積込作業が実施可能な状態から実施不可能な状態に変化した時点から、積込作業が再び実施可能な状態に変化する時点までの期間は、その運搬車両３が運搬作業を実施している期間を含む。作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、その運搬車両３が運搬作業を実施している期間を示す運搬作業実施期間データを生成することができる。
【００６３】
また、作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近した回数をカウント可能であり、運搬車両３が積込機械２に接近した回数を示す接近回数データを生成可能である。運搬車両３が積込機械２に接近した回数は、その運搬車両３に対して積込作業が実施された回数を含む。作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３に対して積込作業を実施した回数を示す積込作業回数データを生成することができる。
【００６４】
また、作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２から離れた回数をカウント可能であり、運搬車両３が積込機械２から離れた回数を示す退去回数データを生成可能である。運搬車両３が積込機械２から離れた回数は、その運搬車両３が運搬作業を実施した回数を含む。作業管理部５４は、受信部５１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が運搬作業を実施した回数を示す運搬作業回数データを生成することができる。
【００６５】
作業管理部５４は、複数の運搬車両３のそれぞれについて、積込作業開始時点データを含む接近時点データ、運搬作業開始時点データを含む退去時点データ、積込作業実施期間データ、運搬作業実施期間データ、積込作業回数データを含む接近回数データ、及び運搬作業回数を含む退去回数データを生成可能である。
【００６６】
次に、本実施形態に係る施工管理システム１を用いて施工現場ＣＳの施工管理を実施する方法の一例について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る施工管理方法の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
施工現場ＣＳにおいて、携帯端末５を所持した運転手Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗する。積込作業のために、施工現場ＣＳに存在する積込機械２に運搬車両３が接近する。運搬車両３に設けられている発信器４は、その運搬車両３の特定データを含む電波を発信する。携帯端末５の受信部５１は、発信器４から発信された電波を受信する（ステップＳＰ１）。
【００６８】
携帯端末５の検出部５２は、受信部５１で受信した電波の強度を検出する（ステップＳＰ２）。
【００６９】
携帯端末５の特定データ取得部５３は、受信部５１で受信した電波から運搬車両３の特定データを取得する（ステップＳＰ３）。
【００７０】
携帯端末５の距離導出部５５は、検出部５２で検出された電波の強度と、携帯端末５の記憶部５６に記憶されている第１相関データとに基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を導出する（ステップＳＰ４）。
【００７１】
携帯端末５の作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度に基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を推定する。本実施形態において、作業管理部５４は、距離導出部５５から、積込機械２と運搬車両３との距離を取得する。
【００７２】
作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度が、予め決められている閾値以上の値であるか否かを判定する（ステップＳＰ５）。
【００７３】
ステップＳＰ５において、電波の強度が閾値以上の値でないと判定されたとき（ステップＳＰ５：Ｎｏ）、受信部５１による電波の受信が継続される（ステップＳＰ１）。
【００７４】
ステップＳＰ５において、電波の強度が閾値以上の値であると判定されたとき（ステップＳＰ５：Ｙｅｓ）、作業管理部５４は、積込機械２により運搬車両３に積荷を積み込む積込作業が実施されていると判定する（ステップＳＰ６）。なお、例えば、積込機械２としての油圧ショベルにより積込作業が行われる場合、油圧ショベルの上部旋回体が旋回しながら、積荷が運搬車両３に積み込まれる。つまり、このような場合、積込作業は次のような手順で行われる。積荷となるべき土砂がある場所に油圧ショベルの上部旋回体を旋回させ、油圧ショベルの作業機に備えられたバケットにより土砂をすくい上げ、その後、上部旋回体を運搬車両３側に旋回させ、運搬車両３のベッセル上にバケットが移動した時にバケット内の土砂をベッセルに排土させ、再び上部旋回体を土砂がある場所に旋回させる。このような手順が必要な程度に繰り返される。つまり、積込機械２に配置された携帯端末５と積込機械２に搭載された発信器４との相対距離は、積込作業中において積込機械２の積込作業に伴う動作により変化する。したがって、ステップＳＰ５、あるいは以下に説明するステップＳＰ７において、電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したとしても、その状態が一時的であって短時間であれば、積込作業が継続されていると判定するようにしてもよい（ステップＳＰ５：Ｙｅｓ、ステップＳＰ７：Ｙｅｓ）。
【００７５】
作業管理部５４は、検出部５２で検出された電波の強度が、閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したか否かを判定する（ステップＳＰ７）。
【００７６】
ステップＳＰ７において、電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化していないと判定されたとき（ステップＳＰ７：Ｎｏ）、積込機械２と運搬車両３との相対距離は積込作業を実施可能な距離に維持されていると判定し、積込作業が継続されていると判定する（ステップＳＰ６）。
【００７７】
ステップＳＰ７において、電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したと判定されたとき（ステップＳＰ７：Ｙｅｓ）、作業管理部５４は、積込機械２と運搬車両３との相対距離は積込作業を実施不可能な距離であると判定し、積込作業が終了し、運搬車両３により積荷を運搬する運搬作業が開始されたと判定する（ステップＳＰ８）。
【００７８】
作業管理部５４によって生成された、接近時点データ、退去時点データ、及び接近回数データを含む実績データは、携帯端末５の記憶部５６に記憶される（ステップＳＰ９）。
【００７９】
以上、特定の運搬車両３が特定の積込機械２に接近し、積込作業を実施し、その後、運搬作業を実施する例について説明した。上述のように、施工現場ＣＳにおいては、複数の運搬車両３が稼働する。複数の運搬車両３のそれぞれに搭載されている発信器４は、その発信器４が搭載されている運搬車両３の特定データを発信する。第１の運搬車両３に搭載されている発信器４は、第１の運搬車両３の特定データを含む電波を発信する。第２の運搬車両３に搭載されている発信器４は、第２の運搬車両３の特定データを含む電波を発信する。携帯端末５の作業管理部５４は、第１の運搬車両３の特定データを、第１の運搬車両３に搭載されている発信器４から発信された電波から抽出する。携帯端末５の作業管理部５４は、第２の運搬車両３の特定データを、第２の運搬車両３に搭載されている発信器４から発信された電波から抽出する。携帯端末５は、複数の運搬車両３のそれぞれについて、実績データを生成する。
【００８０】
本実施形態においては、所定量の実績データが記憶部５６に蓄積された後、その記憶部５６の実績データが、携帯端末５の送信部５７を介して、サーバ６に送信される（ステップＳＰ１０）。
【００８１】
サーバ６の通信部６１は、携帯端末５から供給された実績データを取得する。サーバ６は、実績データを記憶部６２に記憶する。表示部６３は、サーバ６に接続されている表示装置に実績データを表示させる。
【００８２】
図８は、表示部６３によりサーバ６に接続された表示装置に表示される実績データの一例を示す図である。なお、図８に示す実績データは、携帯端末５の表示装置に表示されてもよい。
【００８３】
実績データは、運搬車両３の特定データに対応付けて表示される。図８に示す例では、特定データのうち運搬車両３を特定するための複数の運搬車両識別データ（運搬車両Ｎｏ．０１、運搬車両Ｎｏ．０２、運搬車両Ｎｏ．０３）、及び運搬車両３を操作する運転者Ｍｂを特定するための複数の運転者識別データ（運転者Ａ、運転者Ｂ、運転者Ｃ）に対応付けて、実績データである接近時点データ、及び退去時点データが表示される。
【００８４】
なお、上述のように、運搬車両３の特定データは、運搬車両識別データ及び運転者識別データのみならず、運搬車両３の最大積載量を示す最大積載量データも含む。実績データは、接近時点データ及び退去時点データのみならず、接近回数データ及び退去回数データも含む。接近回数データは、積込作業回数データを含み、退去回数データは、運搬作業回数データを含む。これらの特定データと実績データとが対応付けられて表示されてもよい。例えば、最大積載量データと、接近回数データ及び退去回数データの少なくとも一方とに基づいて、施工現場ＣＳから運搬された積荷の総量が算出され、表示装置に表示されてもよい。
【００８５】
また、上述のように、実績データは、積込作業開始時点データ、運搬作業開始時点データ、積込作業実施期間データ、及び運搬作業実施期間データを含む。これら実績データが、運搬車両３の特定データに対応付けられて表示されてもよい。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、発信器４から運搬車両３の特定データを含む電波が発信され、携帯端末５は、電波の強度を検出し、電波に含まれる特定データを取得する。電波の強度と特定データとに基づいて、積込機械２に運搬車両３が接近したことを示す実績データが生成されるので、積込作業及び運搬作業の作業状況が的確に把握される。
【００８７】
本実施形態によれば、電波の強度と特定データとに基づいて、施工現場ＣＳにおいて稼動する複数の運搬車両３のうちから積込作業が実施される運搬車両３が特定される。また、特定された運搬車両３が積込機械２に接近した時点を示す接近時点データ、運搬車両３が積込機械２から離れた時点を示す退去時点データ、及び運搬車両３が積込機械２に接近した回数を示す接近回数データの少なくとも一つを含む実績データが生成される。
【００８８】
接近時点データによって示される接近時点は、特定の運搬車両３が積込機械２に接近して積込作業が開始された積込作業開始時点とみなされる。したがって、接近時点データが生成されることにより、特定の運搬車両３に対して積込作業が実施された時点が特定される。複数の運搬車両３のそれぞれについて接近時点データが生成されることにより、複数の運搬車両３のそれぞれに対して積込作業が実施された時点が特定される。すなわち、複数の運搬車両３のうち、どの運搬車両３に対していつ積込作業が実施されたのかが把握される。また、積込作業実施期間データに基づいて、特定の運搬車両３に対して積込作業に要した時間が把握される。
【００８９】
退去時点データによって示される退去時点は、特定の運搬車両３が積込機械２から離れて運搬作業が開始された運搬作業開始時点とみなされる。したがって、退去時点データが生成されることにより、特定の運搬車両３が運搬作業を実施した時点が特定される。複数の運搬車両３のそれぞれについて退去時点データが生成されることにより、複数の運搬車両３のそれぞれが運搬作業を実施した時点が特定される。すなわち、複数の運搬車両３のうち、どの運搬車両３がいつ運搬作業を実施したのかが把握される。また、運搬作業実施期間データに基づいて、特定の運搬車両３が運搬作業に要した時間が把握される。
【００９０】
また、接近回数データ又は退去回数データにより、特定の運搬車両３が実施した積込作業の回数又は運搬作業の回数が把握される。特定データは、運搬車両３の最大積載量を示す最大積載量データを含む。したがって、最大積載量データと、接近回数データ及び退去回数データの少なくとも一方とに基づいて、特定の運搬車両３により施工現場ＣＳから運搬された積荷の総量が把握される。すなわち、複数の運搬車両３のうち、どの運搬車両３が施工現場ＣＳからどれだけの量の積荷を運搬したのかが把握される。また、複数の運搬車両３のそれぞれについて接近回数データ又は退去回数データが生成されることにより、複数の運搬車両３により施工現場ＣＳから運搬された積荷の総量が把握される。なお、各運搬車量３の最大積載量データをサーバ６の記憶部６２に記憶させておき、サーバ６が取得した、特定の運搬車両３に対する接近回数データ及び退去回数データの少なくとも一方と記憶部６２に記憶された最大積載量データとを用いて、施工現場ＣＳから運搬された積荷の総量を求めるようにしてもよい。
【００９１】
このように、複数の運搬車両３それぞれの作業量が把握されるので、その作業量に基づいて、施工現場ＣＳの作業効率を改善するための措置を講ずることができる。例えば、第１の積込機械２に対して運搬車両３が接近する時間間隔が長く、第２の積込機械２に対して運搬車両３が接近する時間間隔が短い場合、第１の積込機械２の作業効率が低いことが分かる。その場合、第１の積込機械２の作業効率の改善のために、運搬車両３の配車を見直す措置を講ずることができる。また、接近回数が極端に少ない運搬車両３に対しては、改善を促す措置を講ずることができる。
【００９２】
なお、本実施形態においては、運搬車両３の最大積載量データと、その運搬車両３についての接近回数データ（積込作業回数データ）又は退去回数データ（運搬作業回数データ）とに基づいて、その運搬車両３によって施工現場ＣＳから運搬された積荷の総量が算出されることとした。例えば、運搬車両３による積荷の積載量を検出可能なペイロードメータと呼ばれるセンサが設けられ、そのセンサによって、運搬車両３による積荷の積載量が検出されてもよい。発信部４１及び受信部５１とは別の、運搬車両３と携帯端末５とを無線通信可能な通信装置を使って、ペイロードメータの検出値が携帯端末５に送信されてもよい。
【００９３】
なお、上述の実施形態においては、携帯端末５に作業管理部５４が設けられることとした。作業管理部５４の機能がサーバ６に設けられてもよいし、距離導出部５５の機能がサーバ６に設けられてもよい。携帯端末５の受信部５１で電波が受信され、携帯端末５の検出部５２で検出された電波の強度を示す強度データ、及び携帯端末５の特定データ取得部５３で取得された特定データが、送信部５７を介して、サーバ６の通信部６１に無線送信されてもよい。サーバ６の作業管理部５４は、通信部６１で受信した強度データ及び特定データに基づいて、実績データを生成することができる。また、サーバ６は、生成した実績データと特定データとを対応付けて、サーバ６に接続されている表示装置に表示することができる。なお、携帯端末５の受信部５１で受信された強度データ及び特定データが送信部５７から通信部６１にリアルタイムで送信される場合、強度データ及び特定データが送信部５７から送信された時点、又は強度データ及び特定データが通信部６１に受信された時点が、運搬車両３が積込機械２に接近した時点とみなされてもよいし、運搬車両３が積込機械２から離れた時点とみなされてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００９４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００９５】
本実施形態においては、発信器７が積込機械２に配置され、携帯端末８が運搬車両３に配置される例について説明する。
【００９６】
図９は、本実施形態に係る施工管理システム１Ａの一例を模式的に示す図である。図９に示すように、ビーコン端末を含む発信器７が積込機械２に配置される。発信器７は、積込機械２の特定データを含む電波を発信する。
【００９７】
携帯端末８は、運搬車両３を操作する運転者Ｍｂに所持される。携帯端末８を所持した運転者Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗することによって、運搬車両３に携帯端末８が配置される。携帯端末８は、サーバ６と無線通信可能である。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る施工管理システム１Ａの一例を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、発信器７は、発信部７１を有する。発信部７１は、上述の実施形態で説明した発信部４１と同様の機能を有するため、その説明は省略する。
【００９９】
携帯端末８は、受信部８１と、検出部８２と、特定データ取得部８３と、作業管理部８４と、距離導出部８５と、記憶部８６と、送信部８７と、表示部８８と、を有する。
【０１００】
受信部８１は、発信器７の発信部７１からの電波を受信する。検出部８２は、受信部８１で受信した電波の強度を検出する。特定データ取得部８３は、受信部８１で受信した電波から積込機械２の特定データを取得する。作業管理部８４は、検出部８２で検出された電波の強度と特定データ取得部８３で取得された特定データとに基づいて、運搬車両３に積込機械２が接近したことを示す実績データを生成する。距離導出部８５は、検出部８２で検出された電波の強度に基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を導出する。記憶部８６は、作業管理部８４で生成された実績データを記憶する。送信部８７は、記憶部８６の実績データをサーバ６の通信部６１に無線送信する。表示部８８は、携帯端末８に設けられている表示装置に画像データを表示させる。
【０１０１】
受信部８１、検出部８２、特定データ取得部８３、作業管理部８４、距離導出部８５、記憶部８６、送信部８７、及び表示部８８は、上述の実施形態で説明した受信部５１、検出部５２、特定データ取得部５３、作業管理部５４、距離導出部５５、記憶部５６、送信部５７、及び表示部５８と同様の機能を有するため、その説明を簡略又は省略する。
【０１０２】
サーバ６は、通信部６１と、記憶部６２と、表示部６３とを有する。サーバ６は、上述の第１実施形態で説明したサーバ６と同様の機能を有するため、その説明は省略する。
【０１０３】
作業管理部８４が生成する実績データは、積込機械２が運搬車両３に接近した時点を示す接近時点データ、積込機械２が運搬車両３から離れた時点を示す退去時点データ、及び積込機械２が運搬車両３に接近した回数を示す接近回数データの少なくとも一つを含む。
【０１０４】
積込機械２の特定データは、積込機械２を特定するための積込機械識別データ、及び積込機械２を操作する運転者Ｍａを示す運転者識別データの少なくとも一方を含む。
【０１０５】
図１１は、積込機械２と運搬車両３との関係の一例を模式的に示す図である。図１１に示すように、発信器７は、通信エリアＣＢを有する。運搬車両３が通信エリアＣＢに存在する場合、運搬車両３に配置されている携帯端末８の受信部８１は、発信器７からの電波を受信することができる。積込作業は、積込機械２及び運搬車両３の両方が通信エリアＣＢに存在する状態で実施される。
【０１０６】
距離導出部８５は、通信エリアＣＢにおいて、発信器７からの電波を第４の強度で受信可能な第４エリアＣＢａと、第４の強度よりも弱い第５の強度で受信可能な第５エリアＣＢｂと、第５の強度よりも弱い第６の強度で受信可能な第６エリアＣＢｃとを設定する。第４エリアＣＢａは、発信器７の搭載位置を含むように設定される。第５エリアＣＢｂは、第４エリアＣＢａの周囲に設定される。第６エリアＣＢｃは、第５エリアＣＢｂの周囲に設定される。第４エリアＣＢａに携帯端末８が存在するとき、携帯端末８の受信部８１は、第４の強度の電波を受信する。第５エリアＣＢｂに携帯端末８が存在するとき、携帯端末８の受信部８１は、第５の強度の電波を受信する。第６エリアＣＢｃに携帯端末８が存在するとき、携帯端末８の受信部８１は、第６の強度の電波を受信する。距離導出部８５は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、第４エリアＣＢａ、第５エリアＣＢｂ、及び第６エリアＣＢｃのうち、携帯端末８が存在するエリアを特定する。
【０１０７】
積込機械２及び運搬車両３の両方が通信エリアＣＢに存在していても、積込機械２と運搬車両３とが離れていると、積込作業を実施することは困難である。積込機械２及び運搬車両３は、積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定距離以下のとき、積込作業を実施することができる。すなわち、積込機械２と運搬車両３とが所定距離以下に接近したとき、それら積込機械２及び運搬車両３は積込作業を実施することができる。
【０１０８】
積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定距離以下のとき、受信部８１で受信される電波の強度は、閾値以上の値を示す。作業管理部８４は、受信部８１で受信される電波の強度が閾値以上の値のとき、積込機械２及び運搬車両３は積込作業を実施可能であると判定する。
【０１０９】
積込機械２と運搬車両３との相対距離が所定距離よりも大きいとき、受信部８１で受信される電波の強度は、閾値よりも低い値を示す。作業管理部８４は、受信部８１で受信される電波の強度が閾値よりも低い値のとき、積込機械２及び運搬車両３は積込作業を実施不可能であると判定する。
【０１１０】
積込作業を実施可能な積込機械２と運搬車両３との相対距離と、その相対距離において発信部７１から発信され受信部８１で受信される電波の強度との関係を示す第２相関データが予め求められる。第２相関データは、実験又はシミュレーションにより求められる。第２相関データは、記憶部８６に記憶される。
【０１１１】
作業管理部８４は、検出部８２で検出された電波の強度と、記憶部８６に記憶されている第２相関データとに基づいて、積込機械２と運搬車両３との相対距離が、積込作業を実施可能な距離であるか否かを判定する。
【０１１２】
本実施形態において、第４エリアＣＢａは、積込作業を実施可能な積込作業実施可能エリアを示す。運搬車両３及び積込機械２の両方が第４エリアＣＢａに存在するとき、運搬車両３及び積込機械２は積込作業を実施可能である。第４エリアＣＢａに運搬車両３が存在する状態でその運搬車両３に配置されている携帯端末８の受信部８１に受信される電波の強度は、閾値以上の値を示す。運搬車両３が第４エリアＣＢａの外に存在するとき、運搬車両３及び積込機械２は積込作業を実施不可能である。第４エリアＣＢａの外に運搬車両３が存在する状態でその運搬車両３に配置されている携帯端末８の受信部８１に受信される電波の強度は、閾値よりも低い値を示す。
【０１１３】
作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度が閾値よりも低い値から閾値以上の値に変化したとき、積込機械２と運搬車両３との相対距離が積込作業を実施不可能な距離から実施可能な距離に変化したと判定し、積込機械２により運搬車両３に積荷を積み込む積込作業が開始されたと判定する。
【０１１４】
作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度が閾値以上の値のとき、積込機械２により運搬車両３に積荷を積み込む積込作業が実施されていると判定する。本実施形態において、作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度が閾値以上の値に維持される期間が予め決められた所定期間を超えたと判定したとき、積込作業が実施されていると判定する。
【０１１５】
作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したとき、積込機械２と運搬車両３との相対距離が積込作業を実施可能な距離から実施不可能な距離に変化したと判定し、運搬車両３により積荷を運搬する運搬作業が開始されたと判定する。
【０１１６】
受信部８１で受信した電波の強度が閾値よりも低い値から閾値以上の値に変化した時点は、運搬車両３が積込機械２から離れている状態からその積込機械２に接近した状態に変化した時点を含み、積込作業が実施不可能な状態から実施可能な状態に変化した時点を含む。作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近した時点を取得することができ、運搬車両３が積込機械２に接近した時点を示す接近時点データを生成することができる。接近時点データは、運搬車両３が積込機械２に接近して、積込作業が開始された時点を示す積込作業開始時点データを含む。
【０１１７】
受信部８１で受信した電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化した時点は、運搬車両３が積込機械２に接近している状態からその積込機械２から離れた状態に変化した時点を含み、積込作業が実施可能な状態から実施不可能な状態に変化した時点を含む。作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２から離れた時点を取得することができ、運搬車両３が積込機械２から離れた時点を示す退去時点データを生成することができる。退去時点データは、積込作業が終了後、運搬車両３が積込機械２から離れて、運搬作業が開始された時点を示す運搬作業開始時点データを含む。
【０１１８】
特定の積込機械２について積込作業が実施不可能な状態から実施可能な状態に変化した時点から、積込作業が再び実施不可能な状態に変化する時点までの期間は、その積込機械２による積込作業が実施されている期間を含む。作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、その積込機械２による積込作業が実施されている期間を示す積込作業実施期間データを生成することができる。
【０１１９】
特定の積込機械２について積込作業が実施可能な状態から実施不可能な状態に変化した時点から、積込作業が再び実施可能な状態に変化する時点までの期間は、運搬車両３が運搬作業を実施している期間を含む。作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が運搬作業を実施している期間を示す運搬作業実施期間データを生成することができる。
【０１２０】
また、作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２に接近した回数をカウント可能であり、運搬車両３が積込機械２に接近した回数を示す接近回数データを生成可能である。運搬車両３が積込機械２に接近した回数は、その運搬車両３に対して積込作業が実施された回数を含む。作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３に対して積込作業を実施した回数を示す積込作業回数データを生成することができる。
【０１２１】
また、作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が積込機械２から離れた回数をカウント可能であり、運搬車両３が積込機械２から離れた回数を示す退去回数データを生成可能である。運搬車両３が積込機械２から離れた回数は、その運搬車両３が運搬作業を実施した回数を含む。作業管理部８４は、受信部８１で受信した電波の強度に基づいて、運搬車両３が運搬作業を実施した回数を示す運搬作業回数データを生成することができる。
【０１２２】
施工現場ＣＳに複数の積込機械２が存在する場合、作業管理部８４は、複数の積込機械２のそれぞれについて、積込作業開始時点データを含む接近時点データ、運搬作業開始時点データを含む退去時点データ、積込作業実施期間データ、運搬作業実施期間データ、積込作業回数データを含む接近回数データ、及び運搬作業回数データを含む退去回数データを生成可能である。
【０１２３】
次に、本実施形態に係る施工管理システム１Ａを用いる施工管理方法の一例について説明する。
【０１２４】
施工現場ＣＳにおいて、携帯端末８を所持した運転手Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗する。積込作業のために、施工現場ＣＳに存在する積込機械２に運搬車両３が接近する。積込機械２に設けられている発信器７は、その積込機械２の特定データを含む電波を発信する。携帯端末８の受信部８１は、発信器７から発信された電波を受信する。
【０１２５】
携帯端末８の検出部８２は、受信部８１で受信した電波の強度を検出する。携帯端末８の作業管理部８４は、検出部８２で検出された電波の強度に基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を推定する。
【０１２６】
携帯端末８の特定データ取得部８３は、受信部８１で受信した電波から積込機械２の特定データを取得する。
【０１２７】
携帯端末８の距離導出部８５は、検出部８２で検出された電波の強度と、携帯端末８の記憶部８６に記憶されている第２相関データとに基づいて、積込機械２と運搬車両３との距離を導出する。
【０１２８】
作業管理部８４は、検出部８２で検出された電波の強度が、予め決められている閾値以上の値であるか否かを判定する。電波の強度が閾値以上の値であると判定されたとき、作業管理部８４は、積込機械２により運搬車両３に積荷を積み込む積込作業が実施されていると判定する。
【０１２９】
作業管理部８４は、検出部８２で検出された電波の強度が、閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したか否かを判定する。電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化していないと判定されたとき、作業管理部８４は、積込作業が継続されていると判定する。電波の強度が閾値以上の値から閾値よりも低い値に変化したと判定されたとき、作業管理部８４は、運搬車両３により積荷を運搬する運搬作業が開始されたと判定する。
【０１３０】
作業管理部８４によって生成された、接近時点データ、退去時点データ、及び接近回数データを含む実績データは、携帯端末８の記憶部８６に記憶される。
【０１３１】
施工現場ＣＳにおいて複数の積込機械２が稼働する場合、複数の積込機械２のそれぞれに搭載されている発信器７は、その発信器７が搭載されている積込機械２の特定データを発信する。複数の積込機械２のうち、第１の積込機械２に搭載されている発信器７は、第１の積込機械２の特定データを含む電波を発信する。複数の積込機械２のうち、第２の積込機械２に搭載されている発信器７は、第２の積込機械２の特定データを含む電波を発信する。携帯端末８の特定データ取得部８３は、第１の積込機械２の特定データを、第１の積込機械２に搭載されている発信器７から発信された電波から抽出する。携帯端末８の特定データ取得部８３は、第２の積込機械２の特定データを、第２の積込機械２に搭載されている発信器７から発信された電波から抽出する。携帯端末８の作業管理部８４は、複数の積込機械２のそれぞれについて、実績データを生成することができる。
【０１３２】
所定量の実績データが記憶部８６に蓄積された後、その記憶部８６の実績データが、携帯端末８の送信部８７を介して、サーバ６に送信される。
【０１３３】
サーバ６の通信部６１は、携帯端末８から供給された実績データを取得する。サーバ６は、実績データを記憶部６２に記憶する。表示部６３は、サーバ６に接続されている表示装置に実績データを表示させる。
【０１３４】
実績データは、積込機械２の特定データに対応付けて表示される。例えば、特定データのうち積込機械２を特定するための複数の積込機械識別データ、及び積込機械２を操作する運転者Ｍａを特定するための複数の運転者識別データに対応付けて、実績データである接近時点データ及び退去時点データなどが表示される。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、発信器７から積込機械２の特定データを含む電波が発信され、携帯端末８は、電波の強度を検出し、電波に含まれる特定データを取得する。電波の強度と特定データとに基づいて、運搬車両３に積込機械２が接近したことを示す実績データが生成されるので、積込作業及び運搬作業の作業状況が的確に把握される。
【０１３６】
本実施形態によれば、電波の強度と特定データとに基づいて、施工現場ＣＳにおいて稼動する複数の積込機械２のうちから積込作業を実施する積込機械２が特定される。また、特定された積込機械２が運搬車両３に接近した時点を示す接近時点データ、積込機械２が運搬車両３から離れた時点を示す退去時点データ、及び積込機械２が運搬車両３に接近した回数を示す接近回数データの少なくとも一つを含む実績データが生成される。
【０１３７】
接近時点データによって示される接近時点は、特定の積込機械２が運搬車両３に接近して積込作業を開始した積込作業開始時点とみなされる。したがって、接近時点データが生成されることにより、特定の積込機械２により積込作業が実施された時点が特定される。複数の積込機械２のそれぞれについて接近時点データが生成されることにより、複数の積込機械２のそれぞれによる積込作業が実施された時点が特定される。すなわち、複数の積込機械２のうち、どの積込機械２がいつ積込作業を実施したのかが把握される。また、積込作業実施期間データに基づいて、特定の積込機械２が積込作業に要した時間が把握される。
【０１３８】
退去時点データによって示される退去時点は、特定の積込機械２による積込作業が終了した積込作業終了時点とみなされ、その特定の積込機械２から運搬車両３が離れて運搬車両３による運搬作業が開始された運搬作業開始時点とみなされる。したがって、退去時点データが生成されることにより、特定の積込機械２の積込作業が終了した時点、及び運搬作業が実施された時点が特定される。複数の積込機械２のそれぞれについて退去時点データが生成されることにより、複数の積込機械２のそれぞれが積込作業を終了した時点が特定される。すなわち、複数の積込機械２のうち、どの積込機械２がいつ積込作業を終了したのかが把握される。また、運搬作業実施期間データに基づいて、特定の運搬車両３が運搬作業に要した時間が把握される。
【０１３９】
また、接近回数データ又は退去回数データにより、特定の積込機械２が実施した積込作業の回数又は特定の積込機械２による積荷が積み込まれた運搬車両３の運搬作業の回数が把握される。複数の積込機械２のそれぞれについて接近回数データ又は退去回数データが生成されることにより、どの積込機械２の積込作業により施工現場ＣＳからどれだけの量の積荷を搬出したかが把握される。
【０１４０】
このように、複数の積込機械２それぞれの作業量が把握されるので、その作業量に基づいて、施工現場ＣＳの作業効率を改善するための措置を講ずることができる。例えば、第１の積込機械２による積込作業に要する時間が長く、第２の積込機械２による積込作業に要する時間が短い場合、第１の積込機械２の作業効率が低いことが分かる。その場合、第１の積込機械２の作業効率の改善のための措置を講ずることができる。
【０１４１】
なお、上述の実施形態においては、携帯端末８に作業管理部８４が設けられることとした。作業管理部８４の機能がサーバ６に設けられてもよいし、距離導出部８５の機能がサーバ６に設けられてもよい。携帯端末８の受信部８１で電波が受信され、携帯端末８の検出部８２で検出された電波の強度を示す強度データ、及び携帯端末８の特定データ取得部８３で取得された特定データが、送信部８７を介して、サーバ６の通信部６１に無線送信されてもよい。サーバ６の作業管理部８４は、通信部６１で受信した強度データ及び特定データに基づいて、実績データを生成することができる。また、サーバ６は、生成した実績データと特定データとを対応付けて、サーバ６に接続されている表示装置に表示することができる。なお、携帯端末８の受信部８１で受信された強度データ及び特定データが送信部８７から通信部６１にリアルタイムで送信される場合、強度データ及び特定データが送信部８７から送信された時点、又は強度データ及び特定データが通信部６１に受信された時点が、積込機械２が運搬車両３に接近した時点とみなされてもよいし、積込機械２から運搬車両３が離れた時点とみなされてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【０１４２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１４３】
図１２は、本実施形態に係る積込機械２及び運搬車両３を管理する施工管理システム１Ｂの一例を模式的に示す図である。上述の第１実施形態で説明した施工管理システム１と同様、施工管理システム１Ｂは、運搬車両３に配置された発信器４と、積込機械２に配置される携帯端末５とを有する。上述の第１実施形態と同様、携帯端末５は、受信部５１、検出部５２、特定データ取得部５３、作業管理部５４、距離導出部５５、記憶部５６、送信部５７、及び表示部５８を有する。
【０１４４】
本実施形態において、施工管理システム１Ｂは、積込機械２に配置され、電波を発信する発信器１１と、携帯端末５に設けられ、発信器１１からの電波を受信する受信部５１Ｂと、携帯端末５に設けられ、受信部５１Ｂで受信した発信器１１からの電波の強度を検出する検出部５２Ｂと、を有する。
【０１４５】
携帯端末５の作業管理部５４は、検出部５２Ｂで検出された発信器１１からの電波の強度に基づいて、携帯端末５を所持する運転者Ｍａが積込機械２に搭乗したか否かを判定する。
【０１４６】
発信器１１から発信される電波を受信可能な通信エリアは、発信器４から発信される電波を受信可能な通信エリアＣＡよりも小さい。発信器１１から発信される電波の強度は、発信器４から発信される電波の強度よりも低い。
【０１４７】
発信器１１は、ビーコン端末を含む。携帯端末５の受信部５１Ｂは、発信器１１からの電波を受信し、発信器４からの電波を受信しない。作業管理部５４は、検出部５２Ｂで検出された発信器１１からの電波の強度に基づいて、携帯端末５と発信器１１との距離を推定する。作業管理部５４は、検出部５２Ｂで検出された電波の強度が第２閾値以上であると判定した場合、携帯端末５を所持した運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗したと判定する。作業管理部５４は、検出部５２Ｂで検出された電波の強度が第２閾値よりも低い値であると判定した場合、携帯端末５を所持した運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗していないと判定する。
【０１４８】
本実施形態においては、受信部５１Ｂで受信した電波の強度に基づいて、携帯端末５を所持した運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗したか否かが判定され、その運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗したと判定された後、図７を参照して説明した施工管理方法が実施される。
【０１４９】
また、本実施形態においては、施工管理システム１Ｂは、運搬車両３に配置され、電波を発信する発信器１２と、運搬車両３を操作する運転者Ｍｂが所持する携帯端末８に設けられ、発信器１２からの電波を受信する受信部８１Ｂと、携帯端末８に設けられ、受信部８１Ｂで受信した電波の強度を検出する検出部８２Ｂと、を有する。
【０１５０】
携帯端末８の作業管理部８４は、検出部８２Ｂで検出された電波の強度に基づいて、携帯端末８を所持する運転者Ｍｂが運搬車両３に搭乗したか否かを判定する。
【０１５１】
発信器１２から発信される電波を受信可能な通信エリアは、発信器４から発信される電波を受信可能な通信エリアＣＡよりも小さい。発信器１２から発信される電波の強度は、発信器４から発信される電波の強度よりも低い。
【０１５２】
発信器１２は、ビーコン端末を含む。携帯端末８の受信部８１Ｂは、発信器１２からの電波を受信し、発信器４からの電波を受信しない。作業管理部８４は、検出部８２Ｂで検出された発信器１２からの電波の強度に基づいて、携帯端末８と発信器１２との距離を推定する。作業管理部８４は、検出部８２Ｂで検出された電波の強度が第３閾値以上であると判定した場合、携帯端末８を所持した運転者Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗したと判定する。作業管理部８４は、検出部８２Ｂで検出された電波の強度が第３閾値よりも低い値であると判定した場合、携帯端末８を所持した運転者Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗していないと判定する。
【０１５３】
以上説明したように、積込機械２と運搬車両３との相対距離を導出するための電波を発信する発信器４と、運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗したか否かを判定するための電波を発信する発信器１１との両方を設けることができる。また、積込機械２と運搬車両３との相対距離を導出するための電波を発信する発信器４と、運転者Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗したか否かを判定するための電波を発信する発信器１２との両方を設けることができる。
【０１５４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１５５】
図１３は、本実施形態に係る積込機械２及び運搬車両３を管理する施工管理システム１Ｃの一例を模式的に示す図である。上述の第２実施形態で説明した施工管理システム１Ａと同様、施工管理システム１Ｃは、積込機械２に配置された発信器７と、運搬車両３に配置される携帯端末８とを有する。上述の第２実施形態と同様、携帯端末８は、受信部８１、検出部８２、特定データ取得部８３、作業管理部８４、距離導出部８５、記憶部８６、送信部８７、及び表示部８８を有する。
【０１５６】
本実施形態において、施工管理システム１Ｃは、運搬車両３に配置され、電波を発信する発信器１２と、携帯端末８に設けられ、発信器１２からの電波を受信する受信部８１Ｂと、携帯端末８に設けられ、受信部８１Ｂで受信した発信器１２からの電波の強度を検出する検出部８２Ｂと、を有する。発信器１２は、ビーコン端末を含む。
【０１５７】
携帯端末８の作業管理部８４は、検出部８２Ｂで検出された発信器１２からの電波の強度に基づいて、携帯端末８を所持する運転者Ｍｂが運搬車両３に搭乗したか否かを判定する。作業管理部８４において、運転者Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗したと判定された後、第２実施形態で説明した施工管理方法が実施される。
【０１５８】
また、施工管理システム１Ｃは、積込機械２に配置され、電波を発信する発信器１１と、積込機械２を操作する運転者Ｍａが所持する携帯端末５に設けられ、発信器１１からの電波を受信する受信部５１Ｂと、携帯端末５に設けられ、受信部５１Ｂで受信した電波の強度を検出する検出部５２Ｂと、を有する。
【０１５９】
携帯端末５の作業管理部５４は、検出部５２Ｂで検出された電波の強度に基づいて、携帯端末５を所持する運転者Ｍａが積込機械２に搭乗したか否かを判定する。
【０１６０】
以上説明したように、積込機械２と運搬車両３との相対距離を導出するための電波を発信する発信器７と、運転者Ｍｂが運搬車両３の運転室に搭乗したか否かを判定するための電波を発信する発信器１２との両方を設けることができる。また、積込機械２と運搬車両３との相対距離を導出するための電波を発信する発信器７と、運転者Ｍａが積込機械２の運転室に搭乗したか否かを判定するための電波を発信する発信器１１との両方を設けることができる。
【０１６１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１６２】
図１４は、本実施形態に係る積込機械２及び運搬車両３を管理する施工管理システム１Ｄの一例を模式的に示す図である。本実施形態において、施工管理システム１Ｄは、積込機械２の絶対位置を検出する位置センサ１０１と、運搬車両３の絶対位置を検出する位置センサ１０２とを有する。位置センサ１０１は、積込機械２に設けられたＧＰＳ受信機を含む。位置センサ１０２は、運搬車両３に設けられたＧＰＳ受信機を含む。位置センサ１０１は、ＧＰＳ衛星１００からの電波を受信して、ＧＰＳ座標系における積込機械２の位置を検出する。位置センサ１０２は、ＧＰＳ衛星１００からの電波を受信して、ＧＰＳ座標系における運搬車両３の位置を検出する。
【０１６３】
施工管理システム１Ｄは、位置センサ１０１で検出された積込機械２の絶対位置と、位置センサ１０２で検出された運搬車両３の絶対位置と、上述の実施形態で説明した、発信器４又は発信器７から発信される電波に基づいて導出される積込機械２と運搬車両３との相対距離とを関連付けて出力する。例えば、施工管理システム１Ｄは、発信器４又は発信器７から発信される電波に基づいて、積込作業を実施可能な積込機械２と運搬車両３との相対距離を導出し、その相対距離を維持可能な積込機械２の絶対位置及び運搬車両３の絶対位置を、位置センサ１０１の検出結果及び位置センサ１０２の検出結果に基づいて導出してもよい。
【０１６４】
なお、上述の第１実施形態から第５実施形態においては、積込機械２と運搬車両３との相対距離を導出するための近接無線通信装置として、ビーコン端末を用いることとした。近接無線通信装置として、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）規格に基づいて無線通信する装置が使用されてもよいし、ジグビー（ZigBee）規格に基づいて無線通信する装置が使用されてもよい。
【０１６５】
なお、上述の各実施形態において、携帯端末５又は携帯端末８とサーバ６とは、無線で通信してもよいし、有線で通信してもよい。無線で通信する場合、携帯電話網を利用してもよいし、衛星通信を利用してもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１  施工管理システム
１Ａ  施工管理システム
１Ｂ  施工管理システム
１Ｃ  施工管理システム
１Ｄ  施工管理システム
２  積込機械
３  運搬車両
４  発信器
５  携帯端末
６  サーバ
７  発信器
８  携帯端末
１１  発信器
１２  発信器
４１  発信部
５１  受信部
５１Ｂ  受信部
５２  検出部
５２Ｂ  検出部
５３  特定データ取得部
５４  作業管理部
５５  距離導出部
５６  記憶部
５７  送信部
５８  表示部
６１  通信部
６２  記憶部
６３  表示部
７１  発信部
８１  受信部
８１Ｂ  受信部
８２  検出部
８２Ｂ  検出部
８３  特定データ取得部
８４  作業管理部
８５  距離導出部
８６  記憶部
８７  送信部
８８  表示部
１００  ＧＰＳ衛星
１０１  位置センサ
１０２  位置センサ
ＣＡ  通信エリア
ＣＢ  通信エリア
ＣＳ  施工現場
Ｍａ  運転者
Ｍｂ  運転者
【図１】
0005973676.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005973676.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005973676.tif 000014
【図１４】
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