(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心に回転する軸体と、
前記軸体を回転可能に支持する軸受と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸受は、前記軸体の外周面に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、
前記軸体との間で前記球体を保持する外輪と、
前記軸体と前記外輪との間に前記軸体の外周面に沿って配され、前記球体を互いに一定間隔に内包する保持器と、を備え、
前記保持器は、前記軸体と前記外輪との間にガイド部を備え、
前記ガイド部は、前記軸体の外周面と１箇所以上で当接し、
前記ガイド部の前記軸体の外周面との当接面、あるいは前記ガイド部に当接する前記軸体の外周面の何れか一方は、凹部または凸部を備えることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項２】
前記軸体は、直線部分である前記軸体の先端部分と、前記直線部分の径よりも大きいものであって、前記直線部分につながる軸本体部分とを備え、
前記ガイド部は、前記先端部分または前記軸本体部分の少なくともいずれかに対して略平行であることを特徴とする請求項１記載の時計用軸受ユニット。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記外輪の内周面と１箇所以上で当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項４】
前記外輪は、前記軸体の先端側における前記保持器のガイド部に当接する中央内周部分を備え、
前記ガイド部は、前記中央内周部分に対して略平行であることを特徴とする請求項３に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項５】
前記外輪は、前記軸体の軸本体側における前記保持器のガイド部に当接する外縁内周部分を備え、
前記ガイド部は、前記外縁内周部分に対して略平行であることを特徴とする請求項３または請求項４の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項６】
前記ガイド部の前記外輪の内周面との当接面、あるいは前記ガイド部に当接する前記外輪の内周面の何れか一方は、凹部または凸部を備えることを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項７】
前記保持器の材料は、金属であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項８】
前記金属は、軟鋼、黄銅、燐青銅、またはステンレス鋼のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項９】
前記保持器の材料は、樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１０】
前記樹脂は、ポリアセタール、ポリアミド、フッ素樹脂またはポリエーテルエーテルケトンなどのエンジニアリングプラスチック、あるいは、ガラス繊維強化プラスチックまたは炭素繊維強化プラスチックなどの複合材料のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項１１】
香箱、番車、がんぎ車、アンクル及びてんぷを備えた時計のムーブメントであって、
少なくとも前記てんぷの軸受に、請求項１から１０の何れか１項に記載の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴とするムーブメント。
【請求項１２】
請求項１１に記載のムーブメントと、
前記ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用軸受ユニット、ムーブメント及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、時計に用いられる歯車等の回転する機械部品は、その回転軸端を内包するように軸受が配され、回転軸が軸受にガイドされて回転し、トルクを伝達することにより、時刻を刻むように構成されている。
【０００３】
ここで、従来の時計用軸受の構成としては、図２４に示すような構成が知られている。なお、図２４は、てんぷの断面を示したものである。
図２４に示すように、てんぷ５２０は、てんぷ受５０５及び地板５０４に中心軸線Ｃに沿って形成された時計用軸受５１０により両端の細い小径軸部５２１，５２２において中心軸線Ｃ回りで回転自在に支持されたてん真５２３と、てん輪本体をなす環状のリム部５２４、及びリム部５２４に両端でつながりリム部５２４の直径方向に延びたアーム部５２５を備え、アーム部５２５の中間部５２６において、てん真５２３の中央軸部５２７に固定されたひげ玉５５０と、振り石５５２を保持した振り座５５４と、を備えている。
【０００４】
時計用軸受５１０は、てんぷ受５０５の内周面によって保持される外側軸受枠５１２と、外側軸受枠５１２の内部に配設される内側軸受枠５１１と、内側軸受枠５１１の中径凹部に配設され、てん真５２３の上端の小径軸部５２２のジャーナル軸受として働く穴石５１４と、内側軸受枠５１１の大径凹部に配設され、てん真５２３の小径軸部５２２のスラスト軸受として働く受石５１５と、外側軸受枠５１２の溝に係止され受石５１５を内側軸受枠５１１の大径凹部に保持する押えバネ５１６と、を有している。
【０００５】
ところで、上述した従来の時計用軸受５１０は、軸の回転を許容するために、軸体（小径軸部５２２）と軸受（受石５１５、穴石５１４）との間にアガキおよびガタと呼ばれる隙間が必要である。アガキとは、スラスト方向（小径軸部５２２と受石５１５との間）に備えられた隙間であり、ガタとは、ラジアル方向（小径軸部５２２と穴石５１４との間）備えられた隙間である。このアガキおよびガタがあることにより、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりすると、軸の位置が変動してしまう。すると、香箱からてんぷに伝達されるトルクが変動し、振り角及び歩度が変動してしまう。その結果、時計の計時精度が悪化するという問題がある。
【０００６】
そこで、時計用軸受として、玉軸受を採用する構成が検討されている。玉軸受は、球体の転動面を備える軸及び外輪と、軸と外輪の間に周方向に沿って配置された複数の球体と、を有している（例えば、非特許文献１参照）。前述の構成により、軸体が回転可能に支持される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】井戸守、羽地務、「ミニチュア玉軸受」、ｐ７−１３、（１９６１）、日刊工業新聞社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した玉軸受では、各球体間を一定のピッチ間距離（内外輪の周方向における球体間の距離）に保持する必要がある。各球体のピッチ間距離が異なると、軸体が軸受と回転接触する時に、ピッチずれによる軸受損失の変動が大きくなるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動が大きくなり、時計の計時精度が悪化してしまう。
【０００９】
そこで、一般的な玉軸受では、各球体を等間隔に配置した状態で保持するために、内外輪間に保持器を設ける構成が知られている。
一般的な玉軸受は、各球体と保持器との間に各球体を転動可能とするための隙間が設けられている。前述の隙間は、各球体の転動径に対して十分小さいため、軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の傾きは小さく抑えられ、保持器の挙動は安定する。
しかしながら、比較的小型の時計においては、それに組み込まれる玉軸受も微小なものとなり、球体の転動径は小さくなる。また、内輪が無く、内輪の代わりに軸に球体の転動面が形成されている場合、さらに球体の転動面が小さくなることがある。つまり、各球体と保持器との間の隙間量が、加工精度上従来と同程度であるのに対して、各球体の転動径が非常に小さくなる。従って、軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の長手方向の傾きは大きくなり、保持器の姿勢が変動し、回転時の挙動が不安定になってしまう。よって、各球体のピッチ間距離が変動したり、保持器が軸や外輪に強く衝突したりしてしまう。よって、玉軸受における抵抗が増加および変動し、回転軸に備えられるエネルギーや回転軸が伝達するトルクが変動してしまう。
前述の玉軸受を時計の軸受として用いた場合、動力、輪列及び脱進機におけるトルク変動や、調速機における回転周期の変動が大きくなる。従って、時計の計時精度が悪化するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減することで、計時精度の向上を図ることができる時計用軸受ユニット、ムーブメント及び時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、軸体を回転可能に支持する軸受とを備えた時計用軸受ユニットであって、軸受は、軸体の外周面に当接可能に軸体の周方向に沿って配された少なくとも３つ以上の球体と、軸体との間で球体を保持する外輪と、軸体と外輪との間に軸体の外周面に沿って配され、球体を互いに一定間隔に内包する保持器とを備え、保持器は、軸体と外輪との間にガイド部を備えることを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、時計用軸受ユニットにおいて、保持器の内周面及び外周面の少なくとも一方に、軸体または外輪にガイドされるガイド部を形成することで、軸体の回転時において、球体を軸体周りの周方向で位置決めした上で、軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減し、軸体を回転可能に支持できる。これにより、保持器はガイド面により軸体または外輪にガイドされ、保持器のガイド面以外の箇所は軸体または外輪への衝突を起こさなくなる。よって、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。
【００１３】
また、ガイド部は、保持器の内周面に形成され、軸体の外周面と１箇所以上で当接することを特徴としている。
この構成によれば、保持器の内周面に、軸体にガイドされるガイド部を形成することで、軸体の回転時において、球体を軸体周りの周方向で位置決めした上で、軸体の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減し、軸体を回転可能に支持できる。これにより、保持器は、ガイド面により軸体にガイドされ、保持器のガイド面以外の箇所では軸体または外輪への衝突を起こさなくなる。よって、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。
【００１４】
また、軸体は、直線部分である先端部分と、直線部分の径よりも大きいものであって、直線部分につながる軸本体部分とを備え、ガイド部は、先端部分または軸本体部分の少なくともいずれかに対して略平行であることを特徴としている。
この構成によれば、保持器のガイド面と、軸小径部及び軸中径部の少なくとも1つ以上とは、平行または最大で６度の角度となるため、ガイド時には保持器のガイド面と、軸小径部及び軸中径部の少なくとも1つ以上の外周面とが、全面また全面に近い面積で当接する。そのため、保持器は、軸体の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減し、保持器のガイド面以外の箇所では軸体または外輪への衝突を起こさなくなる。よって、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できるため、てんぷは安定して高い振り角となり、歩度変動は低減する。
【００１５】
また、ガイド部の軸体の外周面との当接面、あるいはガイド部に当接する軸体の外周面の何れか一方は、凹部または凸部を備えることを特徴としている。
この構成によれば、保持器が軸体にガイドされる時、軸小径部及び軸中径部と、保持器のガイド部との接触面積を低減することができるため、接触による固体摩擦抵抗を低減することができる。よって、軸体に対する保持器の傾きを低減したまま、ガイド部におけるエネルギー損失を抑えられるため、てんぷは安定して高い振り角となり、歩度変動は低減する。
【００１６】
また、ガイド部は、保持器の外周面に形成され、外輪の内周面と１箇所以上で当接することを特徴としている。
この構成によれば、保持器の外周面に、外輪にガイドされるガイド部を形成することで、軸体の回転時において、球体を軸体周りの周方向で位置決めした上で、外輪の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減し、軸体を回転可能に支持できる。これにより、保持器は、ガイド面により外輪にガイドされ、保持器のガイド面以外の箇所では軸体または外輪への衝突を起こさなくなる。よって、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。
【００１７】
また、外輪は、軸体の先端側における保持器のガイド部に当接する中央内周部分を備え、ガイド部は、中央内周部分に対して略平行であることを特徴としている。
この構成によれば、保持器のガイド面と、外輪小径部とは、平行または最大で６度の角度となるため、ガイド時には保持器のガイド面と、外輪小径部とが、全面また全面に近い面積で当接する。そのため、保持器は、外輪の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減し、保持器のガイド面以外の箇所では軸体または外輪への衝突を起こさなくなる。よって、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できるため、てんぷは安定して高い振り角となり、歩度変動は低減する。
【００１８】
また、外輪は、軸体の軸本体側における保持器のガイド部に当接する外縁内周部分を備え、ガイド部は、外縁内周部分に対して略平行であることを特徴としている。
この構成によれば、保持器のガイド面と、外輪中径部とは、平行または最大で６度の角度となるため、ガイド時には保持器のガイド面と、外輪中径部とが、全面また全面に近い面積で当接する。そのため、保持器は、外輪の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減し、保持器のガイド面以外の箇所では軸体または外輪への衝突を起こさなくなる。よって、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できるため、てんぷは安定して高い振り角となり、歩度変動は低減する。
【００１９】
また、ガイド部の外輪の内周面との当接面、あるいはガイド部に当接する外輪の内周面の何れか一方は、凹部または凸部を備えることを特徴としている。
この構成によれば、保持器が外輪中径部にガイドされる時、外輪中径部と、保持器のガイド部との接触面積を低減することができるため、接触による固体摩擦抵抗を低減することができる。よって、軸体に対する保持器の傾きを低減したまま、ガイド部におけるエネルギー損失を抑えられるため、てんぷは安定して高い振り角となり、歩度変動は低減する。
【００２０】
また、保持器の材料は、金属であることを特徴としている。金属は、軟鋼、黄銅、燐青銅、またはステンレス鋼のいずれかであることが好ましい。
この構成によれば、切削加工を行うことができ、かつ加工後のバリ除去を容易に行うことができる。これにより、加工時間の短縮や、形状精度の向上が可能となる。形状精度が向上すると、球体のピッチ間距離の変動や軸体に対する保持器の傾きを低減することができるため、軸受抵抗を低減し、てんぷの振り角が向上し、歩度変動が低減する。
【００２１】
また、保持器の材料は、樹脂であることを特徴としている。樹脂は、ポリアセタール、ポリアミド、フッ素樹脂またはポリエーテルエーテルケトンなどのエンジニアリングプラスチック、あるいは、ガラス繊維強化プラスチックまたは炭素繊維強化プラスチックなどの複合材料のいずれかであることが好ましい。
この構成によれば、保持器の重量を軽量化することができる。保持器の重量が軽くなると、保持器による固体摩擦抵抗が低減するため、軸受抵抗を低減し、てんぷの振り角が向上し、歩度変動が低減する。
さらに、樹脂材料は金属材料と比較して硬度が小さいため、樹脂材料で形成された保持器が金属で形成された軸や外輪にガイドされる際に、保持器が軸や外輪を傷つけ難くなる。これにより、ガイドによる摩擦により軸や外輪が削られ難くなり、金属粉が発生し難くなる。金属粉が発生し難くなれば、金属粉による部品の損傷や、ボールの転動の阻害等の悪影響を低減することができ、部品耐久性の向上や、計時精度の向上をすることができる。
【００２２】
また、本発明に係るムーブメントは、香箱、番車、がんぎ車、アンクル及びてんぷを備えた時計のムーブメントであって、少なくともてんぷの軸受に、上記本発明の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明の時計用軸受ユニットを備えているので、振り角及び歩度の変動を抑制して、計時精度の高いムーブメントを提供できる。
【００２３】
また、本発明に係る時計は、上記本発明のムーブメントと、このムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明のムーブメントを備えているので、振り角及び歩度の変動を抑制して、計時精度の高い時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る時計用軸受ユニットによれば、軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する保持器の中心軸の長手方向の傾きを低減することができ、軸体が軸受と回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。
本発明に係るムーブメント及び時計によれば、振り角及び歩度の変動を抑制して、計時精度の高いムーブメント及び時計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である。
【図２】本発明の実施形態における香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるがんぎ車からてんぷの部分を示す概略部分断面図である。
【図４】てんぷ及び軸受を示す斜視図である。
【図５】図５は図４の軸受を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）図３のＡ部における軸受体（第１実施形態）の上面図である。（ｂ）（ａ）の上面図内切断線Ｑ-Ｑ’における断面図である。
【図７】（ａ）図６の軸受体に備えられた保持器（第１実施形態）の斜視図である。（ｂ）（ａ）の上面透視図である。（ｃ）（ｂ）の上面透視図内切断線Ｂ−Ｂ’における断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態における軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の長手方向の傾きを説明する図である。
【図９】（ａ）本発明の第２実施形態における軸受体の上面図である。（ｂ）（ａ）の上面図内切断線Ｄ−Ｄ’における断面図（図６に相当）である。
【図１０】（ａ）本発明の第２実施形態における保持器を示す斜視図である。（ｂ）の上面透視図である。（ｃ）（ｂ）の上面透視図内切断線Ｅ−Ｅ’における断面図（図７に相当）である。
【図１１】本発明の第２実施形態における軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の長手方向の傾きを説明する図である。
【図１２】（ａ）本発明の第３実施形態における軸受体の上面図である。（ｂ）（ａ）の上面図内切断線Ｒ-Ｒ’における断面図（図６に相当）である。
【図１３】（ａ）本発明の第３実施形態における保持器を示す斜視図である。（ｂ）（ａ）の上面透視図である。（ｃ）（ｂ）の上面透視図内切断線Ｇ−Ｇ’における断面図（図７に相当）である。
【図１４】本発明の第３実施形態における軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の長手方向の傾きを説明する図である。
【図１５】（ａ）本発明の第４実施形態における軸受体の上面図である。（ｂ）（ａ）の上面図内切断線Ｈ−Ｈ’における断面図（図６に相当）である。
【図１６】（ａ）本発明の第４実施形態における保持器を示す斜視図である。（ｂ）（ａ）の上面透視図である。（ｃ）（ｂ）の上面透視図内切断線Ｉ−Ｉ’における断面図（図７に相当）である。
【図１７】本発明の第４実施形態における軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の長手方向の傾きを説明する図である。
【図１８】（ａ）本発明の第５実施形態における軸受体の上面図である。（ｂ）（ａ）の上面図内切断線Ｊ−Ｊ’における断面図（図６に相当）である。
【図１９】（ａ）本発明の第５実施形態における保持器を示す斜視図である。（ｂ）(ａ)の上面透視図である。（ｃ）（ｂ）の上面透視図内切断線Ｋ−Ｋ’における断面図（図７に相当）である。
【図２０】本発明の第５実施形態における軸体または外輪の中心軸の長手方向に対する、保持器の中心軸の長手方向の傾きを説明する図である。
【図２１】（ａ）本発明の第６実施形態における時計用軸受ユニットの中心線Ｃ通過断面図である。（ｂ）（ａ）図中拡大線Ｓにおける拡大図である。
【図２２】（ａ）本発明の第７実施形態における時計用軸受ユニットの中心線Ｃ通過断面図である。（ｂ）（ａ）図中拡大線Ｖにおける拡大図である。
【図２３】（ａ）本発明の第８実施形態における時計用軸受ユニットの中心線Ｃ通過断面図である。（ｂ）（ａ）図中拡大線Ｔにおける拡大図（ｂ）である。
【図２４】従来のてんぷの構成を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明に係る時計用軸受の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
（機械式時計）
図１は機械式時計のムーブメント表側の平面図であり、図２は香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図であり、図３はがんぎ車からてんぷの部分を示す概略部分断面図である。なお、図１では一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している。
図１〜図３に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、ムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。文字板１０４（図２参照）はムーブメント１００に取り付けられる。一般に、地板１０２の両側のうち、文字板１０４が配される側をムーブメント１００の裏側と称し、文字板１０４が配される側の反対側をムーブメント１００の表側と称する。ムーブメント１００の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１００の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。なお、ムーブメント１００にケーシング（不図示）を設けることにより携帯用時計として構成される。
【００２８】
おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４、裏押さえ１９６を含む切換装置により、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。きち車１１２は巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられている。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１００の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転する。丸穴車１１４は、きち車１１２の回転により回転する。また、角穴車１１６は、丸穴車１１４の回転により回転する。角穴車１１６が回転することにより、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図２参照）を巻き上げる。
【００２９】
二番車１２４は、香箱車１２０の回転により回転する。がんぎ車１３０は、四番車１２８、三番車１２６、二番車１２４の回転を介して回転する。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
【００３０】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、てんぷ１４０と、がんぎ車１３０と、アンクル１４２と、を含む。二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０（図２参照）が同時に回転する。筒かな１５０に取り付けられた分針１５２が「分」を表示する。筒かな１５０には、二番車１２４に対するスリップ機構が設けられている。筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取り付けられた時針１５６が「時」を表示する。
【００３１】
香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２と、を備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂと、を含む。香箱真１２０ｆは、炭素鋼などの金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００３２】
二番車１２４は、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈと、を含む。二番車１２４のかな部１２４ｃは香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂ及びそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２４ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００３３】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄと、を含む。三番車１２６のかな部１２６ｃは歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００３４】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄと、を含む。四番車１２８のかな部１２８ｃは歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２８ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００３５】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、かな部１３０ｃと、歯車部１３０ｄと、を含む。がんぎ車１３０のかな部１３０ｃは歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。アンクル１４２は、アンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆと、を備えている。アンクル真１４２ｆは、上軸部１４２ａと、下軸部１４２ｂとを含む。      
【００３６】
香箱車１２０は、地板１０２及び香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。すなわち、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａは、香箱受１６０に対して回転可能に支持される。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２及び輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。すなわち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、輪列受１６２に対して回転可能に支持される。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００３７】
アンクル１４２は、地板１０２及びアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。すなわち、アンクル１４２の上軸部１４２ａは、アンクル受１６４に対して回転可能に支持される。アンクル１４２の下軸部１４２ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００３８】
香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部１４２ａを回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部には、潤滑油が注油される。また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部１４２ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部には、潤滑油が注油される。この潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００３９】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、または円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２、アンクル受１６４は、黄銅などの金属で形成してもよいし、ポリカーボネートなどの樹脂で形成してもよい。
【００４０】
（てんぷの構造）
次に、本実施形態のてんぷの構造について説明する。
図３に示すように、てんぷ１４０は、てん真１４０ａ及びひげぜんまい１４０ｃを備えている。
【００４１】
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真（軸本体部）１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、てんぷ受１６７に回転可能に取り付けられたひげ持受１７０に取り付けたひげ持１７０ａを介してねじ締めにより固定されている。軸受１８０を内包した枠体１６６は、その外周部がてんぷ受１６７に固定されている。また、緩急針１６８は、てんぷ受１６７に回転可能に取り付けられている。さらに、てんぷ１４０は、地板１０２及びてんぷ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００４２】
ここで、てんぷ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３（てん真１４０ａ）の両端には細い中径軸部１４４，１４５が形成されている。下側（裏側）の中径軸部１４４は地板１０２に対して回転可能に支持されており、上側（表側）の中径軸部１４５（小径軸部１４７）は、軸受１８０ａに対して回転可能に支持されている。このてんぷ１４０と軸受１８０ａとで軸受ユニット（時計用軸受ユニット）１０５ａを構成している。
【００４３】
（第１実施形態）
続いて、軸受ユニットについて説明する。なお、以下の説明では、図３中の軸受ユニット１０５ａの中心軸線である中心軸線Ｃに沿った方向（スラスト方向）を「軸方向」とし、中心軸線Ｃに直交する方向（ラジアル方向）を「径方向」とし、中心軸線Ｃ回りの方向を「周方向」とする。また、図３では軸受１８０ａを軸体１４３の一端部（上端部）である中径軸部１４５（小径軸部１４７）側のみに描写したが、軸受１８０ａは軸体１４３の両端部に設けてもよい。また、軸体１４３について、てんぷ受１６７及び地板１０２のある方を軸方向「外側」とし、てん輪１７１が備えられている方を軸方向「内側」とする。
【００４４】
図３に示すように、Ａ部で示した軸受１８０ａは、軸体１４３とともに軸受ユニット１０５ａに備えられ、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の一端部（上端部）である中径軸部１４５（小径軸部１４７）側に設けられ、軸体１４３の軸方向及び径方向の移動を規制する軸受体１８１ａと、軸受体１８１ａの軸方向の移動を規制する弾性体１８２と、軸受体１８１ａ及び弾性体１８２を内包する枠体１６６と、を備えている。
【００４５】
図４はてんぷ及び軸受を示す斜視図であり、図５は図４の軸受を示す分解斜視図である。また、図６（ａ）は、軸受体１８１ａと、軸体１４３と、の上面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）中の切断線Ｑ-Ｑ’によって切断された断面図Ｑ-Ｑ’である。
【００４６】
図３〜図５に示すように、弾性体１８２は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。弾性体１８２は、枠体１６６における軸受体１８１ａの軸方向外側に支持固定されている。弾性体１８２は軸受体１８１ａを軸体１４３方向（軸方向内側方向）に付勢する付勢力Ｆを有しており、軸受ユニット１０５ａに衝撃が加わっていない状態において、この付勢力Ｆは、軸受体１８１ａの球体１８３と中径軸部１４５（小径軸部１４７）に備えられた第２支持面２０６とを当接させ、かつ、軸体１４３が中心軸線Ｃを中心に回転できるような付勢力を有している。つまり、弾性体１８２は与圧機構として構成されている。
【００４７】
また、図３〜図６に示すように、軸受体１８１ａは、軸体１４３の第２支持面２０６に当接可能に周方向に沿って配された複数（例えば、４個）の球体１８３と、球体１８３を転動自在に保持する外輪１８５と、軸体１４３の第２支持面２０６の周方向に沿って配され、複数の球体１８３を内包する保持器２０１ａと、を有している。
【００４８】
また、図３〜図５に示すように、枠体１６６は、略円筒状に形成されており、軸受体１８１ａ及び弾性体１８２を内包可能な第３貫通孔１８８が形成されている。また、枠体１６６の内周面１６６ａには、周方向に沿って弾性体１８２の周縁部が嵌合支持される溝部１８９が全周に亘って形成されている。さらに、枠体１６６の外周面１６６ｃが、てんぷ受１６７（図３参照）の内周面に圧入固定されるように構成されている。
【００４９】
ここで、弾性体１８２の構成及び枠体１６６に弾性体１８２を支持固定する構成について一例を用いて説明する。例えば、図４，図５に示すように、弾性体１８２は、軸受体１８１ａの外側端面１８１ｌに略当接される内輪部１８２ａと、内輪部１８２ａから径方向外方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部１８２ｂと、を備えている。図４，図５では、バネ部１８２ｂが周方向に略等間隔に３箇所形成されている。また、枠体１６６の一方の面１６６ｅには、弾性体１８２のバネ部１８２ｂの先端を挿通可能な切欠部１６６ｆが、バネ部１８２ｂの形状に合わせて複数形成されている。そして、この切欠部１６６ｆと、枠体１６６の内周面１６６ａに形成された溝部１８９と、は繋がっている。つまり、バネ部１８２ｂの先端を切欠部１６６ｆの位置に合わせて挿通させることにより、バネ部１８２ｂの先端を溝部１８９に配することができる。そして、この状態で弾性体１８２を枠体１６６に対して周方向に回転させてバネ部１８２ｂの先端を溝部１８９に支持固定することにより、弾性体１８２のバネ部１８２ｂを枠体１６６に支持固定することができるようになっている。
【００５０】
ここで、軸受ユニット１０５ａに外部からの衝撃が加わった場合、枠体１６６に対して軸受体１８１ａが軸方向に移動しようとする。なお、軸受体１８１ａの径方向への移動は、第１ガイド面１８５ｂ及び第２ガイド面１６６ｂが形成されているため規制されている。このとき、軸受体１８１ａの軸方向外側に弾性体１８２が配されているため、軸受体１８１ａの軸方向への移動量は規制される。また、軸受ユニット１０５ａに対する衝撃が収まると、弾性体１８２の付勢力Ｆ（図３に図示）及び第１ガイド面１８５ｂが第２ガイド面１６６ｂにガイドされることにより、軸受体１８１ａは元の位置に戻る。
【００５１】
また、図６に示すように、外輪１８５は、略円板形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する第１貫通孔１８６が形成されている。この第１貫通孔１８６の第１内周面２１５（第２内周面２１６）には、径方向外側に向かって凹形状をなす第１支持面１８７が周方向に沿って形成されている。第１支持面１８７は、軸方向一端側（上端側）から他端側（下端側）に向けて広がる曲面形状に形成されている。また、外輪１８５の製作は、切削、鍛造や打ち抜き加工等の機械加工や、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術等の１つであるフォトリソグラフィ技術等を利用して製造することが可能である。
【００５２】
中径軸部１４５は、軸体１４３の一端部に軸方向外側に向かって突出形成されており、中径軸部１４５の端部から径方向内側に向かって凹面で形成されている第２支持面２０６を介して軸径が小さくなる小径軸部１４７を備えている。
【００５３】
球体１８３は、外輪１８５の第１支持面１８７と、中径軸部１４５（軸体１４３）に備えられた第２支持面２０６にそれぞれ当接し、保持器２０１ａに備えられた複数の第３貫通孔２０５に内包された状態で保持されている。すなわち、各球体１８３は、周方向に沿って等間隔に配置され、転動自在に保持されている。なお、図３〜図６では、球体１８３の数を４つとして図示しているが、これに限らず、球体１８３の数は３つ以上であれば何個でもよい。
【００５４】
図７（ａ）は図３〜図６の保持器２０１ａにおける斜視図であり、同図（ｂ）は、同上面透視図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）中の切断線Ｂ−Ｂ’によって切断された断面図Ｂ−Ｂ’である。
【００５５】
図６および図７において、保持器２０１ａは、第１外周面２０３が略斜面により構成された回転対称形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する第２貫通孔２０２が形成されている。第２貫通孔２０２には、中径軸部１４５（小径軸部１４７）が挿入される。また、第１外周面２０３から第３内周面２０４にかけて貫通する複数の第３貫通孔２０５が周方向に沿って等間隔に形成されている。各第３貫通孔２０５は、球体１８３を内包する。また、第３貫通孔２０５と球体１８３の間には第２隙間２１０が設けられており、球体１８３の転動を許容する。また、第２貫通孔２０２を形成している第３内周面２０４には、第３ガイド面２０７ａが備えられている。第３ガイド面２０７ａと小径軸部１４７の第２外周面２０８は、平行に形成されている。また、第３ガイド面２０７ａと第２外周面２０８との間には、保持器２０１ａおよび中径軸部１４５（小径軸部１４７）それぞれの回転を許容するための第１隙間２０９が設けられている。第１隙間２０９は、０ｕｍよりも大きく、２０ｕｍ程度までが望ましい。
【００５６】
図３において、上述のように構成された軸受１８０ａは、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ａには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、保持器２０１ａの第３内周面２０４に設けられた第３ガイド面２０７ａと、中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２外周面２０８と、により保持器２０１ａは中径軸部１４５（小径軸部１４７）にガイドされ、球体１８３は、保持器２０１ａの第３貫通孔２０５に内包されて、中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に転動自在に保持される構成とした。
この構成によれば、軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ａに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
【００５８】
図８は、図３中の中心線Ｃと、図７中の保持器２０１ａの中心軸線Ｌとの傾きθ１の関係を示す図である。
【００５９】
上述のとおり、保持器２０１ａは中径軸部１４５（小径軸部１４７）にガイドされるため、傾きθ１を低減することができる。また、詳細には傾きθ１を０°以上６°以下にすることができる。これにより、保持器２０１ａは、第３ガイド面２０７ａ以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ａと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９（ａ）は、軸受体１８１ｂと、軸体１４３と、の上面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）中の切断線Ｄ−Ｄ’によって切断された断面図Ｄ−Ｄ’である。また、図１０（ａ）は、図９の保持器２０１ｂにおける斜視図であり、同図（ｂ）は、同上面透視図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）中の切断線Ｅ−Ｅ’によって切断された断面図Ｅ−Ｅ’である。軸受体１８１ｂの構造は、基本的には本発明の第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【００６１】
保持器２０１ｂは、第１外周面２０３が斜面により構成された回転対称形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する第２貫通孔２０２が形成されている。第２貫通孔２０２には、中径軸部１４５（小径軸部１４７）が挿入される。また、第１外周面２０３から第３内周面２０４にかけて貫通する複数の第３貫通孔２０５が周方向に沿って等間隔に備えられている。各第３貫通孔２０５には、球体１８３が内包される。また、第３貫通孔２０５と球体１８３の間には第２隙間２１０が設けられており、第３貫通孔２０５内での球体１８３の転動を許容する。また、第２貫通孔２０２を形成している第３内周面２０４には、第３ガイド面２０７ａおよび第４ガイド面２０７ｂが備えられている。第３ガイド面２０７ａおよび第４ガイド面２０７ｂと、小径軸部１４７の第２外周面２０８および中径軸部１４５の第３外周面２１１は、それぞれ平行に形成されている。また、第３ガイド面２０７ａおよび第４ガイド面２０７ｂと、小径軸部１４７の第２外周面２０８および中径軸部１４５の第３外周面２１１との間には、保持器２０１ｂおよび中径軸部１４５（小径軸部１４７）それぞれの回転を許容するための第１隙間２０９および第３隙間２１２が設けられている。第１隙間２０９および第３隙間２１２は、０ｕｍよりも大きく、２０ｕｍ程度までが望ましい。
【００６２】
図３および図９において、保持器２０１ｂを備えた軸受体１８１ｂを備えた軸受１８０ｂ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｂには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、保持器２０１ｂの第３内周面２０４に設けられた第３ガイド面２０７ａおよび第４ガイド面２０７ｂと、小径軸部１４７の第２外周面２０８および中径軸部１４５の第３外周面２１１と、により保持器２０１ｂは中径軸部１４５（小径軸部１４７）にガイドされ、球体１８３は、保持器２０１ｂの第３貫通孔２０５に内包されて、中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周面に沿って周方向に転動自在に保持される構成とした。
この構成によれば、軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｂに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
【００６４】
図１１は、図３中の中心線Ｃと、図１０中の保持器２０１ｂの中心軸線Ｍとの傾きθ２の関係を示す図である。
【００６５】
上述のとおり、保持器２０１ｂは中径軸部１４５（小径軸部１４７）にガイドされるため、傾きθ２を低減することができる。また、詳細には傾きθ２を０°以上４°以下にすることができる。これにより、保持器２０７bの第３ガイド面２０７ａ、第４ガイド面２０７ｂ以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｂと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態は、第１実施形態に比べ、保持器２０１ｂに形成されたガイド面の数が多いため、第１実施形態の傾きθ１よりも保持器２０１ｂの傾きθ２を低減することができる。そのため、保持器２０１ｂは、第１実施形態の保持器２０１ａよりも安定して中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周面に沿って周方向に転動自在に回転することができる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｂと回転接触する際の軸受損失をさらに抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動もさらに低減できる。よって、振り角及び歩度の変動をさらに抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度をさらに安定させることができる。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１２（ａ）は軸受体１８１ｃと、軸体１４３と、の上面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）中の切断線Ｒ-Ｒ’によって切断された断面図Ｒ-Ｒ’である。また、図１３（ａ）は、図１２の保持器２０１ｃにおける斜視図であり、同図（ｂ）は、上面透視図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）中の切断線Ｇ−Ｇ’によって切断された断面図Ｇ−Ｇ’である。軸受体１８１ｃの構造は、基本的には本発明の第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【００６８】
保持器２０１ｃは、第１外周面２０３が斜面により構成された回転対称形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する第２貫通孔２０２が形成されている。第２貫通孔２０２には、中径軸部１４５（小径軸部１４７）が挿入される。また、第１外周面２０３から第３内周面２０４にかけて貫通する複数の第３貫通孔２０５が周方向に沿って等間隔に備えられている。各第３貫通孔２０５には、球体１８３が内包される。また、第３貫通孔２０５と球体１８３の間には第２隙間２１０が設けられており、第３貫通孔２０５内での球体１８３の転動を許容する。また、第２貫通孔２０２を形成している第３内周面２０４には、第５ガイド面２０７ｃが備えられている。第５ガイド面２０７ｃと、外輪１８５の第１内周面２１５は、それぞれ平行に形成されている。また、第５ガイド面２０７ｃと、外輪１８５の第１内周面２１５との間には、保持器２０１ｃおよび中径軸部１４５（小径軸部１４７）それぞれの回転を許容するための第４隙間２１３が設けられている。第４隙間２１３は、０ｕｍよりも大きく、２０ｕｍ程度までが望ましい。
【００６９】
図３および図１２において、保持器２０１ｃを備えた軸受体１８１ｃを備えた軸受１８０ｃ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｃには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、保持器２０１ｃの第１外周面２０３に設けられた第５ガイド面２０７ｃと、外輪１８５の第１内周面２１５と、により保持器２０１ｃは外輪１８５にガイドされ、球体１８３は、保持器２０１ｃの第３貫通孔２０５に内包されて、中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周面に沿って周方向に転動自在に保持される構成とした。
この構成によれば、軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｃに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
【００７１】
図１４は、図３中の中心線Ｃと、図１３中の保持器２０１ｃの中心軸線Ｎとの傾きθ３の関係を示す図である。
【００７２】
上述のとおり、保持器２０１ｃは外輪１８５にガイドされるため、傾きθ３を低減することができる。また、詳細には傾きθ３を０°以上６°以下にすることができる。これにより、保持器２０１ｃの第５ガイド面２０７ｃ以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｃと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態は、保持器２０１ｃの第１外周面２０３に設けられた第５ガイド面２０７ｃと、外輪１８５の第１内周面２１５と、により保持器２０１ｃは外輪１８５にガイドされる構成であるため、保持器２０１ｃの第２貫通孔２０２の径を大きくすることができる。よって、第２貫通孔２０２形成のための加工容易性を向上することができる。よって、加工工程が容易化し、加工コストを低減することができる。
【００７４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１５（ａ）は軸受体１８１ｄと、軸体１４３と、の上面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）中の切断線Ｈ−Ｈ’によって切断された断面図Ｈ−Ｈ’である。また、図１６（ａ）は図１５の保持器２０１ｄにおける斜視図であり、同図（ｂ）は、上面透視図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）中の切断線Ｉ−Ｉ’によって切断された断面図Ｉ−Ｉ’である。軸受体１８１ｄの構造は、基本的には本発明の第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【００７５】
保持器２０１ｄは、第１外周面２０３が斜面により構成された回転対称形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する第２貫通孔２０２が形成されている。第２貫通孔２０２には、中径軸部１４５（小径軸部１４７）が挿入される。また、第１外周面２０３から第３内周面２０４にかけて貫通する複数の第３貫通孔２０５が周方向に沿って等間隔に備えられている。各第３貫通孔２０５には、球体１８３が内包される。また、第３貫通孔２０５と球体１８３の間には第２隙間２１０が設けられており、第３貫通孔２０５内での球体１８３の転動を許容する。また、第２貫通孔２０２を形成している第３内周面２０４には、また、第１外周面２０３の両端部には、第５ガイド面２０７ｃおよび第６ガイド面２０７ｄが備えられている。第５ガイド面２０７ｃおよび第６ガイド面２０７ｄと、外輪１８５に備えられた第１貫通孔１８６の第１内周面２１５および第２内周面２１６は、それぞれ平行に形成されている。また、第５ガイド面２０７ｃおよび第６ガイド面２０７ｄと、第１内周面２１５および第２内周面２１６と、の間には、保持器２０１ｄおよび中径軸部１４５（小径軸部１４７）がそれぞれの回転を許容するための第４隙間２１３および第５隙間２１４が設けられている。第４隙間２１３および第５隙間２１４は、０ｕｍよりも大きく、２０ｕｍ程度までが望ましい。
【００７６】
図３および図１５において、保持器２０１ｄを備えた軸受体１８１ｄを備えた軸受１８０ｄ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｄには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、保持器２０１ｄの第１外周面２０３に設けられた第５ガイド面２０７ｃおよび第６ガイド面２０７ｄと、外輪１８５に備えられた第１内周面２１５および第２内周面２１６と、により、保持器２０１ｄは外輪１８５にガイドされ、球体１８３は、保持器２０１ｄの第３貫通孔２０５に内包されて、中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周に沿って周方向に転動自在に保持される構成とした。
この構成によれば、軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｄに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
【００７８】
図１７は、図３中の中心線Ｃと、図１６中の保持器２０１ｄの中心軸線Ｏとの傾きθ４の関係を示す図である。
【００７９】
上述のとおり、保持器２０１ｄは外輪１８５にガイドされるため、傾きθ４を傾きθ３よりも低減することができる。また、詳細には傾きθ４を０°以上４°以下にすることができる。これにより、保持器２０１dの第５ガイド面２０７ｃおよび第６ガイド面２０７ｄ以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｄと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【００８０】
さらに、第３実施形態に比べ、保持器２０１ｄのガイド面の数が多いため、第３実施形態の傾きθ３よりも保持器２０１ｄの傾きθ４を低減することができる。そのため、保持器２０１ｄは、第３実施形態の保持器２０１ｃよりも安定して中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周面に沿って周方向に転動自在に回転することができる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｄと回転接触する際の軸受損失をさらに抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動もさらに低減できる。よって、振り角及び歩度の変動をさらに抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度をさらに安定させることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態は、保持器２０１ｄの第１外周面２０３に設けられた第５ガイド面２０７ｃおよび第６ガイド面２０７ｄと、外輪１８５に備えられた第１内周面２１５および第２内周面２１６と、により、保持器２０１ｄは外輪１８５にガイドされる構成であるため、保持器２０１ｄの第２貫通孔２０２の径を大きくすることができる。よって、第２貫通孔２０２の形成のための加工容易性を向上することができる。よって、加工工程を容易化し、加工コストを低減することができる。
【００８２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１８（ａ）は、軸受体１８１ｅと、軸体１４３と、の上面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）中の切断線Ｊ−Ｊ’によって切断された断面図Ｊ−Ｊ’である。また、図１９（ａ）は、図１８の保持器２０１ｅにおける斜視図であり、同図（ｂ）は、上面透視図であり、同図（ｃ）は、同図（ｂ）中の切断線Ｋ−Ｋ’によって切断された断面図Ｋ−Ｋ’である。軸受体１８１ｅの構造は、基本的には本発明の第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【００８３】
保持器２０１ｅは、第１外周面２０３が斜面により構成された回転対称形状の部材であり、その径方向中央部には軸方向に沿って貫通する第２貫通孔２０２が形成されている。第２貫通孔２０２には、中径軸部１４５（小径軸部１４７）が挿入される。また、第１外周面２０３から第３内周面２０４にかけて貫通する複数の第３貫通孔２０５が周方向に沿って等間隔に備えられている。各第３貫通孔２０５には、球体１８３が内包される。また、第３貫通孔２０５と球体１８３の間には第２隙間２１０が設けられており、第３貫通孔２０５内での球体１８３の回転を許容する。また、第３内周面２０４および第１外周面２０３には、第４ガイド面２０７ｂおよび第５ガイド面２０７ｃが備えられている。第４ガイド面２０７ｂおよび第５ガイド面２０７ｃと、中径軸部１４５の第３外周面２１１および外輪１８５に備えられた第１貫通孔１８６の第１内周面２１５は、それぞれ平行に形成されている。また、第４ガイド面２０７ｂおよび第５ガイド面２０７ｃと、第３外周面２１１および第１内周面２１５と、の間には、保持器２０１ｅおよび中径軸部１４５（小径軸部１４７）がそれぞれの回転を許容するための第３隙間２１２および第４隙間２１３が設けられている。第３隙間２１２および第４隙間２１３は、０ｕｍよりも大きく、２０ｕｍ程度までが望ましい。
【００８４】
図３および図１８において、保持器２０１ｅを備えた軸受体１８１ｅを備えた軸受１８０ｅ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｅには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、保持器２０１ｅの第３内周面２０４および第１外周面２０３に備えられた第４ガイド面２０７ｂおよび第５ガイド面２０７ｃと、中径軸部１４５の第３外周面２１１および外輪１８５に備えられた第１貫通孔１８６の第１内周面２１５と、により、保持器２０１ｅは中径軸部１４５および外輪１８５にガイドされ、球体１８３は、保持器２０１ｅの第３貫通孔２０５に内包されて、中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周に沿って周方向に転動自在に保持される構成とした。
この構成によれば、軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｅに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
【００８６】
図２０は、図３中の中心線Ｃと、図１９中の保持器２０１ｅの中心軸線Ｐとの傾きθ５の関係を示す図である。
【００８７】
上述のとおり、保持器２０１ｅは中径軸部１４５および外輪１８５にガイドされるため、傾きθ５を低減することができる。また、詳細には傾きθ５を０°以上４°程度以下にすることができる。これにより、保持器２０１ｅの第４ガイド面２０７ｂおよび第５ガイド面２０７ｃ以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｅと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【００８８】
さらに、本実施形態は、第１または第３実施形態に比べ、保持器２０１ｅのガイド面の数が多いため、第１または第３実施形態の傾きθ１、θ３よりも保持器２０１ｅの傾きθ５を低減することができる。そのため、保持器２０１ｅは、第１または第３実施形態の保持器２０１ａ、２０１ｃよりも安定して中径軸部１４５（小径軸部１４７）の外周面に沿って周方向に転動自在に回転することができる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｅと回転接触する際の軸受損失をさらに抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動もさらに低減できる。よって、振り角及び歩度の変動をさらに抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度をさらに安定させることができる。
【００８９】
さらに、本実施形態は、保持器２０１ｅの第３内周面２０４および第１外周面２０３に備えられた第４ガイド面２０７ｂおよび第５ガイド面２０７ｃと、中径軸部１４５の第３外周面２１１および外輪１８５に備えられた第１貫通孔１８６の第１内周面２１５と、により、保持器２０１ｅは中径軸部１４５および外輪１８５にガイドされる構成であるため、保持器２０１ｅの第２貫通孔２０２の中心軸線Ｐにおける第５ガイド面２０７ｃ側の径を大きくすることができる。よって、第２貫通孔２０２形成のための加工容易性を向上することができる。よって、加工工程を容易化し、加工コストを低減することができる。
【００９０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図２１は、本発明の第６実施形態における軸受体の中心線Ｃ通過断面図（ａ）及び（ａ）図中拡大線Ｓにおける拡大図（ｂ）である。軸受体１８１ｆの基本的な構造は第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【００９１】
図２１より、保持器２０１ｆは、小径軸部１４７の第２外周面２０８に対して、保持器２０１ｆの第３ガイド面２０７ａでガイドされる構造である。第３ガイド面２０７ａには、凹部２２１が周方向に形成されている。
ここで、凹部２２１の軸方向の長さＡＡは、凹部２２１を形成する前の第３ガイド面２０７ａの軸方向の長さＡＢよりも小さい。
また、凹部２２１の径方向の深さＡＣは、凹部２２１が第１外周面２０３及び第３貫通孔２０５に貫通しない深さである。
また、凹部２２１の数は、軸方向及び周方向にそれぞれ１つ以上あればよい。ただし、凹部２２１が周方向に１つのときは、全周に亘って繋がっているのが望ましい。また、凹部２２１が周方向に複数あるときは、隣り合う凹部２２１のピッチ間距離を等しくするのが望ましい。
また、凹部２２１によって第３ガイド面２０７ａが複数に分割される場合、凹部２２１は複数の第３ガイド面２０７ａのそれぞれが小径軸部１４７の第２外周面２０８に当接する位置にあるのが望ましい。
【００９２】
保持器２０１ｆを備えた軸受体１８１ｆを備えた軸受１８０ｆ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｆには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００９３】
軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｆに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
また、保持器２０１ｆは小径軸部１４７にガイドされるため、保持器２０１ｆの小径軸部１４に対する傾きを低減することができる。これにより、保持器２０１ｆは保持器２０１ｆの第３ガイド面２０７ａ以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｆと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、保持器２０１ｆは、小径軸部１４７の第２外周面２０８に対して、保持器２１０ｆの第３ガイド面２０７ａでガイドされ、第３ガイド面２０７ａには、凹部２２１が周方向に形成される構成とした。
【００９５】
本実施形態の構成によれば、保持器２１０ｆが小径軸部１４７にガイドされる際、保持器２１０ｆの凹部２２１を除いた第３ガイド面２０７ａが、小径軸部１４７の第２外周面２０８に接触する。
第３ガイド面２０７ａの第２外周面２０８への接触において、凹部２２１の形成されていない第３ガイド面２０７ａに比べて、凹部２２１の形成されている第３ガイド面２０７ａの方が、接触面積が小さくなるため、固体摩擦抵抗が小さくなる。
ガイド時の接触による固体摩擦抵抗が小さくなると、保持器２１０ｆが起因となる軸受１８０ｆでのエネルギー損失が小さくなり、てんぷ１４０の回転エネルギー低減を抑制する。
てんぷ１４０の回転エネルギーが増大すると、振り角が増大するため、脱進機誤差の影響が小さくなるため、歩度変動が低減する。
よって、軸受１８０ｆでの損失エネルギーを抑えつつ、保持器２０１ｆの小径軸部１４７に対する傾きを低減することができるため、さらに歩度変動を低減することができ、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度をさらに安定させることができる。
【００９６】
なお、本実施例では、凹部２２１が１つの場合について説明したが、複数の凹部２２１を形成する場合は、複数の凹部２２１の軸方向の長さはそれぞれ異なってもよい。同様に、複数の凹部２２１を形成する場合は、複数の凹部２２１の径方向の深さはそれぞれ異なってもよい。しかし、保持器２０１ｆの小径軸部１４７に対する傾きを低減するためには、複数の凹部２２１の径方向の深さは等しい方が望ましい。
また、本実施例中の説明では、保持器２０１ｆ側に凹部２２１を設け、小径軸部１４７側を単純な一面としての第２外周面２０８としたが、逆に小径軸部１４７側に凹部２２１を設けて、保持器２０１ｆ側を単純な一面としての内周面としてもよい。
【００９７】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図２２は、本発明の第７実施形態における軸受体の中心線Ｃ通過断面図（ａ）及び（ａ）図中拡大線Ｖにおける拡大図（ｂ）である。軸受体１８１ｇの基本的な構造は第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【００９８】
図２２より、保持器２０１ｇは、外輪１８５の第１内周面２１５に対して、保持器２０１ｇの第５ガイド面２０７ｃでガイドされる構造である。また、第５ガイド面２０７ｃには、凸部２２２が周方向に形成されている。
ここで、凸部２２２の軸方向の長さＢＡは、凸部２２２を形成する前の第５ガイド面２０７ｃの軸方向の長さＢＢよりも小さい。
また、凸部２２２の径方向の高さＢＣは、保持器２０１ｇを軸受体１８１ｇへ組み込んだ時に、第１内周面２１５との間に隙間ＢＤが生じる高さである。
また、凸部２２２の数は、軸方向及び周方向にそれぞれ１つ以上あればよい。ただし、凸部２２２が周方向に１つのときは、全周に亘って繋がっているのが望ましい。また、凸部２２２が周方向に複数あるときは、隣り合う凸部２２２のピッチ間距離を等しくするのが望ましい。
また、凸部２２２が軸方向に複数ある場合、軸方向に複数ある全ての凸部２２２が外輪１８５の第１内周面２１５に当接する位置にあるのが望ましい。
【００９９】
保持器２０１ｇを備えた軸受体１８１ｇを備えた軸受１８０ｇ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｇには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【０１００】
軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｇに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
また、保持器２０１ｇは外輪１８５にガイドされるため、保持器２０１ｇの外輪１８５に対する傾きを低減することができる。これにより、保持器２０１ｇは保持器２０１ｇの凸部２２２以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｇと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、保持器２０１ｇは、外輪１８５の第１内周面２１５に対して、保持器２１０ｇの凸部２２２でガイドされる構造である。また、第５ガイド面２０７ｃには、凸部２２２が周方向に形成される構成とした。
【０１０２】
本実施形態の構成によれば、保持器２０１ｇが外輪１８５にガイドされる際、保持器２０１ｇの第５ガイド面２０７ｃに形成された凸部２２２が、外輪１８５の第１内周面２１５に接触する。
凸部２２２の第１内周面２１５への接触において、凸部２２２の形成されていない第５ガイド面２０７ｃに比べて、凸部２２２の形成されている第５ガイド面２０７ｃの方が、接触面積が小さくなるため、固体摩擦抵抗が小さくなる。
ガイド時の接触による固体摩擦抵抗が小さくなると、保持器２１０ｇが起因となる軸受１８０ｇでのエネルギー損失が小さくなり、てんぷ１４０の回転エネルギーが低減を抑制する。
てんぷ１４０の回転エネルギーが増大すると、振り角が増大するため、脱進機誤差の影響が小さくなるため、歩度変動が低減する。
よって、軸受１８０ｇでの損失エネルギーを抑えつつ、保持器２０１ｇの外輪１８５に対する傾きを低減することができるため、さらに歩度変動を低減することができ、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度をさらに安定させることができる。
【０１０３】
なお、本実施例中の説明では、複数の凸部２２２の軸方向の長さを共通の長さＢＡとしたが、複数の凸部２２２の軸方向の長さはそれぞれ異なってもよい。また、複数の凸部２２２の径方向の高さを共通の高さＢＣとしたが、複数の凸部２２２の径方向の高さはそれぞれ異なってもよい。しかし、保持器２０１ｇの外輪１８５に対する傾きを低減するためには、複数の凸部２２２の径方向の高さは等しい方が望ましい。
また、本実施例中の説明では、保持器２０１ｇ側に凸部２２２を設け、外輪１８５側を単純な一面としての第１内周面２１５としたが、逆に外輪１８５側に凸部を設けて、保持器２０１ｇ側を単純な一面としての外周面としてもよい。
【０１０４】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。図２３は、本発明の第８実施形態における軸受体の中心線Ｃ通過断面図（ａ）及び（ａ）図中拡大線Ｔにおける拡大図（ｂ）である。軸受体１８１ｈの基本的な構造は第１実施形態と同じであるため、以下の説明では第１実施形態と異なる箇所のみ記載する。
【０１０５】
図２３より、保持器２０１ｈは、外輪１８５の第２内周面２１６に対して、保持器２０１ｈの第６ガイド面２０７ｄでガイドされる構造である。また、第２内周面２１６には、凸部２２３が周方向に形成されている。
ここで、凸部２２３の第２内周面２１６に対して面方向の長さＣＡは、凸部２２３を形成する前の第２内周面２１６の軸方向の長さＣＢよりも小さい。
また、凸部２２３の第２内周面２１６に対して面と垂直方向の高さＣＣは、保持器２０１ｈを軸受体１８１ｈへ組み込んだ時に、第６ガイド面２０７ｄとの間に隙間ＣＤが生じる高さである。
また、凸部２２３の数は、軸方向及び周方向にそれぞれ１つ以上あればよい。ただし、凸部２２３が周方向に１つのときは、全周に亘って繋がっているのが望ましい。また、凸部２２３が周方向に複数あるときは、隣り合う凸部２２３のピッチ間距離を等しくするのが望ましい。
また、凸部２２３が軸方向に複数ある場合、軸方向に複数ある全ての凸部２２３が保持器２０１ｈの第６ガイド面２０７ｄに当接する位置にあるのが望ましい。
【０１０６】
保持器２０１ｈを備えた軸受体１８１ｈを備えた軸受１８０ｈ（図示しない）は、通常は軸体１４３（中径軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１ｈには球体１８３が配されているため、中径軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【０１０７】
軸体１４３の回転時において、球体１８３は保持器２０１ｈに等間隔に備えられた第３貫通孔２０５に内包された状態で転動するので、球体１８３は一定のピッチ間距離に保持されながら中径軸部１４５（小径軸部１４７）の第２支持面２０６に沿って周方向に安定して転動することができる。
また、保持器２０１ｈは外輪１８５にガイドされるため、保持器２０１ｈの外輪１８５に対する傾きを低減することができる。これにより、保持器２０１ｈは凸部２２３以外の箇所では軸体１４３または外輪１８５への衝突を起こさなくなる。よって、軸体１４３が軸受１８０ｈと回転接触する際の軸受損失を抑制できるとともに、軸体１４３のトルク変動や回転周期の変動も低減できる。よって、振り角及び歩度の変動を抑制して、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度を安定させることができる。
【０１０８】
さらに、本実施形態では、保持器２０１ｈは、外輪１８５の第２内周面２１６に対して、保持器２０１ｈの凸部２２３でガイドされる構造である。また、第２内周面２１６には、凸部２２３が周方向に形成される構成とした。
【０１０９】
本実施形態の構成によれば、保持器２０１ｈが外輪１８５にガイドされる際、保持器２０１ｈの第６ガイド面２０７ｄが、外輪１８５の第２内周面２１６に形成された凸部２２３に接触する。
凸部２２３の第６ガイド面２０７ｄへの接触において、凸部２２３の形成されていない第２内周面２１６に比べて、凸部２２３の形成されている第２内周面２１６の方が、接触面積が小さくなるため、固体摩擦抵抗が小さくなる。
ガイド時の接触による固体摩擦抵抗が小さくなると、保持器２１０ｈが起因となる軸受１８０ｈでのエネルギー損失が小さくなり、てんぷ１４０の回転エネルギーが低減を抑制する。
てんぷ１４０の回転エネルギーが増大すると、振り角が増大するため、脱進機誤差の影響が小さくなるため、歩度変動が低減する。
よって、軸受１８０ｈでの損失エネルギーを抑えつつ、保持器２０１ｈの外輪１８５に対する傾きを低減することができるため、さらに歩度変動を低減することができ、ムーブメント１００（携帯用時計）の計時精度をさらに安定させることができる
【０１１０】
なお、本実施例中の説明では、複数の凸部２２３の第２内周面２１６に対する面方向の長さを共通の長さＣＡとしたが、複数の凸部２２３の第２内周面２１６に対する面方向の長さはそれぞれ異なってもよい。また、複数の凸部２２３の第２内周面２１６に対する面と垂直方向の高さを共通の高さＣＣとしたが、複数の凸部２２３の第２内周面２１６に対して面と垂直方向の高さはそれぞれ異なってもよい。しかし、保持器２０１ｈの外輪１８５に対する傾きを低減するためには、複数の凸部２２３の径方向の高さは等しい方が望ましい。
また、本実施例中の説明では、外輪１８５側に凸部２２３を設け、保持器２０１ｈ側を単純な一面としての第６ガイド面２０７ｄとしたが、逆に保持器２０１ｈ側に凸部を設けて、外輪１８５側を単純な一面としての内周面としてもよい。
【０１１１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。また、上述した各実施形態を適宜組み合わせても構わない。
例えば、保持器の材料には、金属や樹脂を使用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ，１０５ｅ…軸受ユニット  １４３…軸体  １４４，１４５…中径軸部１４７…小径軸部  １８０ａ，１８０ｂ，１８０ｃ，１８０ｄ，１８０ｅ…軸受  １８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ…軸受体  １８３…球体  １８５…外輪  １８７…第１支持面  ２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ…保持器  ２０６…第２支持面  ２０７ａ，２０７ｂ，２０７ｃ，２０７ｄ…第３ガイド面，第４ガイド面，第５ガイド面，第６ガイド面  ２０３，２０８，２１１…第１外周面，第２外周面，第３外周面  ２０４，２１５，２１６…第３内周面，第１内周面，第２内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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