(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用して情報を収集する情報収集装置であって、
前記情報収集装置は、インターネットに接続した複数のサーバであってその内部に使用許可記憶領域を有する複数のサーバを用いて情報を収集し、インターネットにアクセス可能である一つ以上の情報収集対象者と各情報収集対象者の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられた対象者リストから情報収集対象者ごとに特定データおよび電子メールを生成する生成処理を実行可能であり、
前記情報収集装置は、前記複数のサーバを記載したサーバリストを記憶し、前記サーバリストから所定規則にしたがって一つの前記サーバを選択する選択処理を実行し、前記サーバリストには各サーバのＵＲＬが記載されており、
前記特定データは、情報収集内容を書き込み可能なパラメータファイルと、前記パラメータファイルを書き込み可能状態とし所定条件成立時に前記パラメータファイルを情報収集の実施者の電子メールアドレスへと送信する処理を前記サーバ上で実行可能なプログラムファイルと、を含み、
前記情報収集装置は、前記特定データが前記選択処理で選択した一つのサーバに到達し前記パラメータファイルおよび前記プログラムファイルが前記サーバの前記使用許可記憶領域内に格納されるように、前記インターネットを介して、前記選択処理で選択した一つのサーバ宛に前記特定データを送信する送信処理を実行可能であり、
前記電子メールは、前記選択処理で選択した前記一つのサーバのＵＲＬを含み、
前記情報収集装置は、前記情報収集対象者の電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信処理を実行可能であることを特徴とする情報収集装置。
【請求項２】
前記プログラムファイルは、前記所定条件成立時に前記パラメータファイルを情報収集の実施者の電子メールアドレスへと送信したら、前記サーバ上から少なくとも前記パラメータファイルの消去又は前記パラメータファイルの内容の消去を行う処理を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記特定データが、前記パラメータファイルと前記プログラムファイルとが添付された電子メールであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記プログラムファイルは、所定の認証条件が満たされるまで前記パラメータファイルの書き込みを禁止する認証プログラムを含み、
前記情報収集対象者への電子メールには、前記所定の認証条件を満たすための内容が記載されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報収集装置。
【請求項５】
前記所定規則として乱数又は疑似乱数を用いて前記サーバリストからサーバを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報収集装置。
【請求項６】
複数の前記特定データを１つの前記サーバに対して送信し、複数の前記情報収集対象者の電子メールアドレス宛に送信する前記電子メールには、前記１つの前記サーバのＵＲＬが記載されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報収集装置。
【請求項７】
インターネットを介してアクセス可能な複数のサーバであってその内部に使用許可記憶領域を有する複数のサーバと、
インターネットにアクセス可能である一つ以上の情報収集対象者と各情報収集対象者の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられた対象者リストから情報収集対象者ごとに特定データおよび電子メールを生成する生成処理を実行可能な端末装置と、
を備え、
前記端末装置は、前記複数のサーバを記載したサーバリストを記憶し、前記サーバリストから所定規則にしたがって一つの前記サーバを選択する選択処理を実行し、前記サーバリストには各サーバのＵＲＬが記載されており、
前記特定データは、情報収集内容を書き込み可能なパラメータファイルと、前記パラメータファイルを書き込み可能状態とし所定条件成立時に前記パラメータファイルを情報収集の実施者の電子メールアドレスへと送信する処理を前記サーバ上で実行可能なプログラムファイルと、を含み、
前記端末装置は、前記特定データが前記選択処理で選択した一つのサーバに到達し前記パラメータファイルおよび前記プログラムファイルが前記サーバの前記使用許可記憶領域内に格納されるように、前記インターネットを介して、前記選択処理で選択した一つのサーバ宛に前記特定データを送信する送信処理を実行可能であり、
前記電子メールは、前記選択処理で選択した前記一つのサーバのＵＲＬを含み、
前記端末装置は、前記情報収集対象者の電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信する送信処理を実行可能であることを特徴とする情報収集システム。
【請求項８】
インターネットを利用して情報を収集する情報収集方法であって、
インターネットを介してアクセス可能な複数のサーバであってその内部に使用許可記憶領域を有する複数のサーバを記載したサーバリストを取得し、前記サーバリストから所定規則にしたがって一つの前記サーバを選択する選択処理を実行し、前記サーバリストには各サーバのＵＲＬが記載されており、
一つ以上の情報収集対象者と各情報収集対象者の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられた対象者リストを取得し、前記対象者リストから情報収集対象者ごとに特定データおよび電子メールを生成し、
前記特定データは、情報収集内容を書き込み可能なパラメータファイルと、前記パラメータファイルを書き込み可能状態とし所定条件成立時に前記パラメータファイルを情報収集の実施者の電子メールアドレスへと送信する処理を前記サーバ上で実行可能なプログラムファイルと、を含み、
前記特定データが前記選択処理で選択した一つのサーバに到達し前記パラメータファイルおよび前記プログラムファイルが前記サーバの前記使用許可記憶領域内に格納されるように、前記インターネットを介して、前記選択処理で選択した一つのサーバ宛に前記特定データを送信し、
前記電子メールは、前記選択処理で選択した前記一つのサーバのＵＲＬを含み、
前記情報収集対象者の電子メールアドレス宛に前記電子メールを送信することを特徴とする情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特開２００１−３３７９１８号公報に開示されているように、情報セキュリティの観点から改善された情報管理システムなどが知られている。この公報においては、管理情報を分割して、分割したデータを複数の蓄積装置に送信している。このような分割蓄積によれば、管理情報が悪意の第三者に不正にアクセスされた場合にも、機密性の喪失を局所的に抑えることができる。なお、出願人は、他にも下記の特許文献２乃至１３を情報管理技術関連の先行技術として認識している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３７９１８号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５４００号公報
【特許文献３】特開平１０−１７７５３２号公報
【特許文献４】特開２００２−５６１４９号公報
【特許文献５】特開平９−２５１４２６号公報
【特許文献６】特開２００４−１８５２８６号公報
【特許文献７】特開平１１−１４９５１１号公報
【特許文献８】特開平１１−２７２５９４号公報
【特許文献９】特開２００６−２４４０３４号公報
【特許文献１０】特開２０００−２７６４１６号公報
【特許文献１１】特開平１１−２１２８５０号公報
【特許文献１２】特開２００２−７７７２号公報
【特許文献１３】特開２０１０−１８６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のオンラインデータベースでは、インターネット上の特定のサーバにおいて大量の情報が蓄積、保管されており、情報が大量一括管理されている。そして、従来のＷｅｂアンケートでは、多数の情報収集対象者が基本的に一つの共通サーバへとアクセスして、その共通サーバに新たな情報の書き込みがなされ、新たな情報が追加されるという形態をとる。このような過程において、Ｗｅｂアンケートに回答する情報収集対象者は、通常、データベースとしてのサーバに対してリアルタイムのオンライン通信を実施することになる。オンラインデータベースにおいては、このオンライン通信の機会にサイバーアタックにより大量一括管理された情報が流出する可能性が不可避的に発生してしまう。そこで、本願発明者は、既存のＷｅｂアンケートシステムの前提にとらわれることなく、インターネット上における情報収集の利便性を損なうことなく、高いセキュリティのもとで情報収集を行うことができる新規な技術を見出した。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、インターネット上での情報収集を高いセキュリティにおいて実施することができる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、インターネットを利用して情報を収集する情報収集装置であって、
該情報収集装置は、インターネットに接続した複数のサーバであってその内部に使用許可記憶領域を有する複数のサーバを用いて情報を収集し、インターネットにアクセス可能である一つ以上の情報収集対象者と各情報収集対象者の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられた対象者リストから情報収集対象者ごとに特定データおよび電子メールを生成する生成処理を実行可能であり、
該情報収集装置は、該複数のサーバを記載したサーバリストを記憶し、該サーバリストから所定規則にしたがって一つの該サーバを選択する選択処理を実行し、該サーバリストには各サーバのＵＲＬが記載されており、
該特定データは、情報収集内容を書き込み可能なパラメータファイルと、該パラメータファイルを書き込み可能状態とし所定条件成立時に該パラメータファイルを該電子メールアドレスへと送信する処理を該サーバ上で実行可能なプログラムファイルと、を含み、
該情報収集装置は、該特定データが該選択処理で選択した一つのサーバに到達し該パラメータファイルおよび該プログラムファイルが該サーバの該使用許可記憶領域内に格納されるように、該インターネットを介して、該選択処理で選択した一つのサーバ宛に該特定データを送信する送信処理を実行可能であり、
該電子メールは、該選択処理で選択した該一つのサーバのＵＲＬを含み、
該情報収集装置は、該情報収集対象者の電子メールアドレス宛に該電子メールを送信する送信処理を実行可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報収集システムは、
インターネットを介してアクセス可能な複数のサーバであってその内部に使用許可記憶領域を有する複数のサーバと、
インターネットにアクセス可能である一つ以上の情報収集対象者と各情報収集対象者の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられた対象者リストから情報収集対象者ごとに特定データおよび電子メールを生成する生成処理を実行可能な端末装置と、
を備え、
該端末装置は、該複数のサーバを記載したサーバリストを記憶し、該サーバリストから所定規則にしたがって一つの該サーバを選択する選択処理を実行し、該サーバリストには各サーバのＵＲＬが記載されており、
該特定データは、情報収集内容を書き込み可能なパラメータファイルと、該パラメータファイルを書き込み可能状態とし所定条件成立時に該パラメータファイルを該電子メールアドレスへと送信する処理を該サーバ上で実行可能なプログラムファイルと、を含み、該端末装置は、該特定データが該選択処理で選択した一つのサーバに到達し該パラメータファイルおよび該プログラムファイルが該サーバの該使用許可記憶領域内に格納されるように、該インターネットを介して、該選択処理で選択した一つのサーバ宛に該特定データを送信する送信処理を実行可能であり、
該電子メールは、該選択処理で選択した該一つのサーバのＵＲＬを含み、
該端末装置は、該情報収集対象者の電子メールアドレス宛に該電子メールを送信する送信処理を実行可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、インターネットを利用して情報を収集する情報収集方法であって、
インターネットを介してアクセス可能な複数のサーバであってその内部に使用許可記憶領域を有する複数のサーバを記載したサーバリストを取得し、該サーバリストから所定規則にしたがって一つの該サーバを選択する選択処理を実行し、該サーバリストには各サーバのＵＲＬが記載されており、
一つ以上の情報収集対象者と各情報収集対象者の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられた対象者リストを取得し、該対象者リストから情報収集対象者ごとに特定データおよび電子メールを生成し、
該特定データは、情報収集内容を書き込み可能なパラメータファイルと、該パラメータファイルを書き込み可能状態とし所定条件成立時に該パラメータファイルを該電子メールアドレスへと送信する処理を該サーバ上で実行可能なプログラムファイルと、を含み、
該特定データが該選択処理で選択した一つのサーバに到達し該パラメータファイルおよび該プログラムファイルが該サーバの該使用許可記憶領域内に格納されるように、該インターネットを介して、該選択処理で選択した一つのサーバ宛に該特定データを送信し、
該電子メールは、該選択処理で選択した該一つのサーバのＵＲＬを含み、
該情報収集対象者の電子メールアドレス宛に該電子メールを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる情報収集装置によれば、情報収集対象者ごとに、一連の情報収集プロセスを、個別かつ独立に実施することができる。悪意ある第三者にとって、そのすべてのプロセスを補足することは困難であり、実質的なセキュリティが向上する。
【００１１】
本発明にかかる情報収集システムによれば、情報収集対象者ごとに、一連の情報収集プロセスを、個別かつ独立に実施することができる。悪意ある第三者にとって、そのすべてのプロセスを補足することは困難であり、実質的なセキュリティが向上する。
【００１２】
本発明にかかる情報収集サーバは、インターネット上でパラメータファイルへの書き込みが行われた後、そのパラメータファイルを所定メールアドレスへ送信するとともに、サーバ内のパラメータファイルデータを消去することができる。これにより、セキュリティを確保することができる。
【００１３】
本発明にかかる情報収集方法によれば、情報収集対象者ごとに、一連の情報収集プロセスを、個別かつ独立に実施することができる。悪意ある第三者にとって、そのすべてのプロセスを補足することは困難であり、実質的なセキュリティが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の基本概念と構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の基本概念と構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。
【図１２】本実施の形態にかかる情報収集システムの効果を説明するための図である。
【図１３】本実施の形態にかかる情報収集システムの効果を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態２にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の基本概念と構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
［実施の形態１にかかる基本概念および構成］
図１および図２は、本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の基本概念と構成を示す図である。本実施の形態にかかる情報収集システムは、複数の公開サーバ５４と、端末装置１２と、を備えるシステムである。図１を用いて基本概念を説明すると、まず、本実施の形態にかかる情報収集システムは、端末装置１２と、複数の公開サーバ５４と、その公開サーバ５４の一つ一つとインターネット５０を介して接続する複数の端末装置１００とを含む。端末装置１２は質問者Ｂの操作する端末であり、端末装置１００は回答者Ａが操作する端末である。
【００１６】
端末装置１２はデータベース１０と接続している。データベース１０は、本実施の形態にかかる情報収集装置としての端末装置１２に接続される大容量記憶装置内に設置されたデータベースである。データベース１０は、情報集約、データ集計、およびデータ閲覧機能を有する。
【００１７】
本実施の形態にかかる端末装置１２は、インターネット５０を利用して情報を収集する。端末装置１２は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ、タブレットＰＣ、携帯電話端末その他の電子端末から選択された１の端末装置である。端末装置１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵといった演算処理装置又は演算部、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置又は記憶部、入出力インターフェース、インターネットと有線又は無線で接続するための通信装置又は通信部、液晶モニタ等の画像表示部又は情報表示部、入力デバイスとしてのキーボード、マウス、入力キー、タッチパネル等を備えている。端末装置１００についても端末装置１２と同様であるが、端末装置１００と端末装置１２は同種のハードウェアである必要は無く、一方がパーソナルコンピュータ、他方が携帯電話端末という、異種の組み合わせであってもよい。
【００１８】
端末装置１２は、複数の公開サーバ５４を用いてアンケート情報を収集する。公開サーバ５４は、インターネット５０に接続しており、その内部に、契約等により使用を許可される記憶領域を有する。公開サーバ５４はいわゆるレンタルサーバと呼ばれるものである。なお、以下、この公開サーバ５４を、「衛星的サーバ」とも称する。
【００１９】
図１に示すように、回答者Ａ１は端末装置１００ａを用いてインターネット５０を介して公開サーバ５４ａと接続し、公開サーバ５４とデータベース１０との間は電子メールＭ１を介した情報の授受が行われる。同様に、回答者Ａ２は端末装置１００ｂを用いてインターネット５０を介して公開サーバ５４ｂと接続し、公開サーバ５４とデータベース１０との間は電子メールＭ２を介した情報の授受が行われる。回答者Ａ３、端末装置１００ｃ、公開サーバ５４ｃ、電子メールＭ３の間も、同様の関係を有している。公開サーバ５４のそれぞれの所在地は日本国内に限られず、たとえば、公開サーバ５４ａは北米のサーバであってもよく、公開サーバ５４ｂは欧州連合（ＥＵ）のサーバであってもよく、公開サーバ５４ｃは韓国のサーバであってもよい。
【００２０】
端末装置１２は、インターネット５０にアクセス可能である。端末装置１２は、対象者リストを記憶している。対象者リストは、一人以上の回答者Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・と、各回答者Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・の電子メールアドレスとがそれぞれ対応付けられたリストである。対象者リストは、あらかじめ作成して端末装置１２に記憶されている。端末装置１２は、対象者リストから、回答者Ａごとに電子メールＭおよびパスワード通知用電子メールＭＰを生成する生成処理を実行可能である。
【００２１】
端末装置１２は、サーバリストを記憶している。サーバリストは、複数の公開サーバ５４を記載したリストである。サーバリストは、あらかじめ作成されて端末装置１２に記憶されている。端末装置１２は、サーバリストから所定規則にしたがって一つの公開サーバ５４を選択する選択処理を実行する。サーバリストには各公開サーバ５４のアドレスが記載されている。
【００２２】
電子メールＭは、パラメータファイルＰｒｍと、プログラムファイルＰＧＭとが添付されたものである。パラメータファイルＰｒｍは、情報収集内容を書き込み可能なテキストファイル、バイナリファイル等である。プログラムファイルＰＧＭは、動的なウェブページを実現するプログラムであり、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）を利用して作成されたものであり、サーバ上で実行されるプログラムである。サーバ側でのプログラミングは「サーバ・サイド・プログラミング」とも呼ばれる。例としてサーバサイドにつかう言語・環境としてPerlやPHP、Ruby、JavaServletなど多数の技術が知られている。プログラムファイルＰＧＭは、パラメータファイルＰｒｍを書き込み可能状態とすることができ、つまり回答者Ａ１の端末装置１００ａ上のウェブブラウザ上においてパラメータファイルＰｒｍへの書き込みを実現することができる。プログラムファイルＰＧＭは、さらに、所定条件成立時にパラメータファイルＰｒｍを端末装置１２の電子メールアドレスへと送信する処理を公開サーバ５４上で実行可能なファイルである。ここでいう所定条件とは、パラメータファイルＰｒｍのクローズ処理であってもよいし、パラメータファイルＰｒｍの書き込みのためのＷｅｂブラウザ画面上での処理（クローズ処理）でもよい。
【００２３】
端末装置１２は、イントラネット１４を介して、社内サーバや、他の端末に接続している。端末装置１２は、データベース１０とも接続し、データベース１０に対して収集した情報を格納する。
【００２４】
イントラネット１４は、インターネット５０に接続している。これらの間には、ファイアーウォール１８が設けられており、ネットワークセキュリティ確保が実現される。インターネット５０には、様々なプロバイダが多数接続しており、その１つとイントラネット１４とが接続している。メールサーバ１６は、そのプロバイダが準備した、イントラネット１４用のメールＷｅｂサーバである。
【００２５】
インターネット５０は、公開サーバ５４としての公開サーバ５４ａ、５４ｂおよび図示しないその他多数の公開サーバと接続している。
【００２６】
端末装置１２は、イントラネット１４およびインターネット５０を介して、選択処理で選択した一つの公開サーバ５４宛に電子メールＭを送信する送信処理を実行可能である。この送信処理は、端末装置１２にインストールされた電子メールソフト上で実行される処理であってもよい。このようにして、電子メールＭが選択処理で選択した一つの公開サーバ５４に到達し、パラメータファイルＰｒｍおよびプログラムファイルＰＧＭが公開サーバ５４の使用許可記憶領域内に格納されるようにする。電子メールは、インターネット５０上における選択処理で選択した一つの公開サーバ５４のＵＲＬアドレスを含んでいる。端末装置１２は、回答者Ａの電子メールアドレス宛に電子メールを送信する送信処理を実行可能である。
【００２７】
プログラムファイルＰＧＭは、所定の認証条件が満たされるまでパラメータファイルＰｒｍの書き込みを禁止する認証プログラムを含むことが好ましい。そして、回答者Ａへの電子メールであるパスワード通知用電子メールＭＰには、所定の認証条件を満たすための内容が記載されることが好ましい。この認証プログラムは、パスワード等の認証を利用した暗号化プログラムであってもよい。この場合、パスワード通知用電子メールＭＰ１には、公開サーバ５４ａのアドレスとともに、パスワードが記載されている。なお、認証方法は、パスワード等の知識、記憶を利用するもの、指紋等の生態認証、ＩＤカード等の電子証明を利用しても良い。
さらに、プログラムファイルＰＧＭは、パラメータファイルＰｒｍを所定の電子メールアドレスへと送信する処理において、パラメータファイルＰｒｍを再度暗号化する処理を実行することが好ましい。
【００２８】
本実施の形態にかかる端末装置１２によれば、インターネット５０上の公開サーバ５４にパラメータファイルＰｒｍとプログラムファイルＰＧＭを格納するとともに、回答者Ａに対してＵＲＬを電子メールで通達することができる。このＵＲＬが、公開サーバ５４にアクセス可能とする情報である。回答者Ａは、パラメータファイルＰｒｍとプログラムファイルＰＧＭが格納された公開サーバ５４にアクセスして、このパラメータファイルＰｒｍに情報を書き込むことができる。情報収集の実施者は、この所定の電子メールアドレスにアクセスして、公開サーバ５４においてプログラムファイルＰＧＭにより所定の電子メールアドレス宛に送信されたパラメータファイルＰｒｍを取得することにより、情報収集内容を取得することができる。この一連の過程において、公開サーバ５４は、サーバリストから選択された一つの公開サーバ５４であり、情報収集実行者と回答者Ａとの間を仲介する役割を持っている。そして、回答者Ａごとに、一連の情報収集プロセスを、個別かつ独立に実施することができる。悪意ある第三者にとって、そのすべてのプロセスを補足することは困難であり、実質的なセキュリティが向上する。
【００２９】
すなわち、従来のＷｅｂアンケートで実施されるオンラインデータベースでは、多数の回答者Ａが基本的に一つの共通サーバへとアクセスしてその共通のサーバに大量の情報が蓄積、保管されるという形態をとる。このため、オンラインデータベースにおいてはサイバーアタックにより大量一括管理された情報が流出するという問題がある。
【００３０】
一方、本実施の形態はこれとは異なり、複数の公開サーバ５４を用いて情報収集プロセスを回答者Ａ単位で分散させることができる。さらに回答者Ａによる書き込み済みのパラメータファイルＰｒｍは別々に電子メールの形態で収集され、既存のメールサーバシステム（メールサーバ１６、メールサーバ１０６）による高いセキュリティ能力を利用することもできる。サーバリスト自体やこれから公開サーバを選択する規則も悪意ある第三者にとって不明或いは推定困難である。従って、悪意ある第三者が、世界中に無数に存在する公開サーバのなかから、「今回の情報収集に使用される公開サーバのＵＲＬ（公開サーバ５４）」を特定することは困難である。この点でも実質的にセキュリティが確保される。本実施の形態によれば、複数の公開サーバ５４を用いて複数の個別かつ独立した情報収集プロセスを並行して実施することができるので、それらの情報収集プロセスのすべてを補足することは極めて困難である。したがって、本実施の形態によれば、従来のオンラインデータベースを用いたＷｅｂアンケートの場合と比べて、情報漏洩のリスクおよび被害を最小化、極小化することができる。
【００３１】
特に、取得した情報収集内容は、その後、オフラインの記憶装置（データベース）へと適宜に格納されれば良いのであり、つまりこの格納作業中にデータベースがインターネット５０に接続する必要が無い。その意味においても、インターネット５０上での効率の良い情報収集を実施しつつも、データベースを可能な限り安全なオフライン環境に置くことができ、セキュリティを飛躍的に向上させることができる。
【００３２】
これにより、公開サーバ５４上で情報収集用のプログラムが実施され、その後に必要な情報が書き込まれたパラメータファイルＰｒｍが送信された後に、公開サーバ５４上から情報収集内容を消し去ることができる。これにより、インターネット５０上の公開サーバ５４を一時的に情報収集に利用した上で、その役割を終えた後は情報を削除することができる。これにより、従来のオンラインデータベースと比べて、悪意ある第三者のサイバー攻撃に対する情報漏洩セキュリティを万全なものとすることができる。
【００３３】
電子メールＭが、パラメータファイルＰｒｍとプログラムファイルＰＧＭとが添付された電子メールであることが好ましい。電子メールは、メールサーバを介した各種プロトコル（ＰＯＰ３、ＳＭＴＰ、ＩＭＡＰ、ＭＩＭＥ）により通信が行われるものであり、一般にメールサーバのセキュリティはきわめて高水準のものが確保されている。そこで、電子メールＭによって通信を行うことにより、その高水準のセキュリティを利用することができる。
ただし、本発明はこれに限られるものではなく、電子メール以外の、ＦＴＰに基づくデータ通信、ファイル交換によるアップロードなどの各種形態で、公開サーバ５４にパラメータファイルＰｒｍおよびプログラムファイルＰＧＭを格納しても良い。
【００３４】
なお、端末装置１２は、所定規則として乱数又は疑似乱数を用いてサーバリストから公開サーバ５４を選択することが好ましい。これにより、世界中の公開サーバの中からいずれの公開サーバを用いて情報収集が行われるかという予測可能性を著しく低下させることができ、悪意ある第三者が情報収集プロセスに介入して情報漏洩や情報収集妨害をすることを抑制することができる。ただし、本発明はこれに限られるものではなく、一定の規則に従ってサーバリストからの公開サーバ５４の選択を行っても良い。
【００３５】
本実施の形態にかかる情報収集システムによれば、回答者Ａごとに、一連の情報収集プロセスを、個別かつ独立に実施することができる。悪意ある第三者にとって、そのすべてのプロセスを補足することは困難であり、実質的なセキュリティが向上する。
【００３６】
公開サーバ５４は、演算処理部と、大容量の記憶領域を有する記憶部とを少なくとも備えている。記憶領域内には、パラメータファイルＰｒｍおよびプログラムファイルＰＧＭが格納される。パラメータファイルＰｒｍは、インターネット５０を介して公開サーバ５４にアクセスしたユーザから情報が書き込まれるファイルである。プログラムファイルＰＧＭは、所定条件成立時にパラメータファイルＰｒｍを電子メール形態で所定電子メールアドレス宛に送信するプログラムであり、公開サーバ５４の演算処理部にて実行される。公開サーバ５４は、所定アドレスへの電子メール形態でのパラメータファイルＰｒｍ送信に応じて、記憶領域内のパラメータファイルＰｒｍの消去又はパラメータファイルＰｒｍの内容の消去を行うプログラムを演算処理部に実行させる。
【００３７】
本実施の形態にかかる公開サーバ５４は、インターネット５０上でパラメータファイルＰｒｍへの書き込みが行われた後、そのパラメータファイルＰｒｍを所定メールアドレスへ送信するとともに、公開サーバ５４内のパラメータファイルＰｒｍデータを消去することができる。これにより、セキュリティを確保することができる。
【００３８】
［実施の形態１のネットワーク上の動作］
図２乃至１１は、本発明の実施の形態１にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の、ネットワーク上の動作を説明するための図である。図２乃至１１は、ネットワーク上の動作のそれぞれのシーンを時系列に沿って記載したものである。以下の説明では、回答者Ａ１についてのネットワーク動作のみを説明する。一方、他の回答者である回答者Ａ２、Ａ３、・・・についても、個別かつ独立に同様の動作が実施される。
【００３９】
なお、このとき、サーバリストからの公開サーバ５４の選択規則において、１つのサーバに二人以上の回答者の情報収集処理を割り当てることを禁止する場合には、１つの公開サーバ５４に対して一人の回答者のみが割り当てられることになる。つまり、本実施の形態にかかる複数の情報収集ネットワーク動作が、それぞれ異なる公開サーバ５４を用いて実施され、回答者分の公開サーバ５４が選択利用される。しかしながら、１つの公開サーバに二人以上の回答者の情報収集処理を割り当てることを許可する場合、つまり公開サーバの重複利用を認める場合には、必ずしも回答者分の公開サーバ５４が利用されるとは限らず、回答者よりも少ない数の公開サーバ５４でもって情報収集が実施されることがある。
【００４０】
（シーン１）
図２に示すように、シーン１では、調査リスト、名簿から調査用ファイルを用意する。複数用意した公開サーバ５４をリスト化したサーバリストを用意する。このサーバリストおよび調査用ファイルを用いて、回答者Ａ１、Ａ２、Ａ３、・・・に対して、いずれの公開サーバ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、・・・を割り当てるのかを決定する。これに伴い、パラメータファイルＰｒｍおよびプログラムファイルＰＧＭのペアも、回答者の数だけ作成する。それぞれのプログラムファイルＰＧＭの認証用のパスワードは互いに異なる。これと同時に、回答者Ａ１、Ａ２、Ａ３のそれぞれのために、パスワード通知用電子メールＭＰを作成、準備する。それぞれのパスワード通知用電子メールＭＰには、それぞれのプログラムファイルＰＧＭに合致するパスワードおよび公開サーバ５４のＵＲＬを記載したものである。その結果、質問者Ｂの手元には、パラメータファイルＰｒｍ、プログラムファイルＰＧＭおよびパスワード通知用電子メールＭＰの３つのデータのセットが、回答者Ａの数だけ準備される。たとえば回答者Ａが１００人いれば、１００セットである。
【００４１】
なお、図２において、端末装置１２とイントラネット１４との間のネットワークが「オフライン作業可」であることを図示している。シーン１では、端末装置１２とイントラネット１４はオフライン状態であってもよく、オフライン作業が可能である。よって、端末装置１２およびデータベース１０はネットワーク上でのサイバーアタックの脅威から安全に保たれる。
【００４２】
（シーン２）
図３は、シーン２を示す。シーン２では、次の２つの動作が実施される。２つの動作は、同時でもよく、どちらか一方を先にしてもよい。
第１の動作は、パラメータファイルＰｒｍおよびプログラムファイルＰＧＭを、公開サーバ５４ａ宛に電子メールＭ１に添付して送信するという動作である。
第２の動作は、回答者Ａ１宛に、パスワード通知用電子メールＭＰを送信するという動作である。
これらの動作の結果、メールサーバ１６には、電子メールＭ１およびパスワード通知用電子メールＭＰが格納される。つまり、これらのデータが、ファイアーウォール１８を超えてイントラネット１４外へと出る。なお、シーン２において電子メールＭ１とパスワード通知用電子メールＭＰの送信期間には、端末装置１２はイントラネット１４と接続することが不可避であり、端末装置１２とメールサーバ１６がオンラインであることが必要である。
【００４３】
（シーン３）
図４は、シーン３を示す。シーン３では、メールサーバ１６から電子メールＭ１およびパスワード通知用電子メールＭＰ１が発信され、最終的に、電子メールＭ１が公開サーバ５４ａへと、パスワード通知用電子メールＭＰ１がファイアーウォール１０８へと、それぞれ到達する。なお、公開サーバ５４ａのメールサーバは図示を省略する。
【００４４】
なお、以下に述べるシーン３からシーン６までの期間は、端末装置１２とイントラネット１４はオフライン状態であってもよい。オフラインとすることで、端末装置１２およびデータベース１０はネットワーク上でのサイバーアタックの脅威から安全に保たれる。
【００４５】
（シーン４）
図５は、シーン４を示す。シーン４では、パスワード通知用電子メールＭＰ１がイントラネット１０４を介して端末装置１００ａへと到達する。これにより、回答者Ａ１はパスワード通知用電子メールＭＰ１を読むことができる。その結果、回答者Ａ１は、公開サーバ５４ａのＵＲＬ、および電子メールＭ１に添付されたプログラムファイルＰＧＭのパスワードを知ることができる。
【００４６】
（シーン５）
図６は、シーン５を示す。シーン５では、回答者Ａ１が、端末装置１００ａ上で公開サーバ５４ａのＵＲＬ（正確には、パスワード通知用電子メールＭＰ１に記載された、電子メールＭ１のプログラムファイルＰＧＭへアクセスするためのＵＲＬ）にアクセスする。本実施の形態では、このＵＲＬにアクセスすることで、端末装置１００ａのモニタ１１０上におけるＷｅｂブラウザ画面上において、プログラムファイルＰＧＭの実行による動的なＷｅｂページが実現されるものとする。
【００４７】
図７は、シーン５の詳細を示す。公開サーバ５４ａには、電子メールＭ１と、これに添付されたパラメータファイルＰｒｍおよびプログラムファイルＰＧＭとが格納される。一方、回答者Ａ１に対しては、別途、パスワードをパスワード通知用電子メールＭＰ１で通知する。パスワード通知用電子メールＭＰ１には、パスワード「×××」と、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○.ｃｏｍ」とが記載されている。メールは平文でも暗号化されていても良い。端末装置１００ａ上で回答者Ａ１がそのＵＲＬにアクセスすることで、公開サーバ５４ａ内のプログラムファイルＰＧＭが動作し、モニタ画像１１０ａを得る。モニタ画像１１０ａは、パスワード入力要求画面である。ここにパスワード通知用電子メールＭＰ１に記載のパスワードを入力することで、プログラムファイルＰＧＭの実行により、公開サーバ５４ａの演算処理部が、パラメータファイルＰｒｍを書き込み可能状態としてモニタ画像１１０ｂをＷｅｂブラウザ上に展開する。このモニタ画像１１０ｂの入力欄に回答者Ａ１が回答を入力、書き込みをする。
【００４８】
図８は、図７に引き続きシーン５の詳細を示す。図７で回答入力終了後、回答者Ａ１が端末装置１００ａのキーボードにおいてリターンキーを押すなど所定の入力完了条件が成立する。そうすると、プログラムファイルＰＧＭの実行により、公開サーバ５４ａの演算処理部が、書き込まれた内容でパラメータファイルＰｒｍを上書き保存して閉じ、さらにこれに暗号化を施す処理を実行する。
【００４９】
その後、プログラムファイルＰＧＭの実行により、公開サーバ５４ａの演算処理部が、パラメータファイルＰｒｍを添付して、電子メールＭ１を端末装置１２宛に返信する処理を実行する。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、プログラムファイルＰＧＭの実行により、公開サーバ５４ａの演算処理部が、電子メールＭ１の送信後に、公開サーバ５４ａからパラメータファイルＰｒｍを削除（消去）する処理を実行する。これにより、図８に示すように、電子メールＭ１の送信後には、モニタ画像１１０ａにパスワード入力画面は表示されなくなり、もはやアンケート回答を入力することはできなくなる。つまり、回答者Ａ１自身も、他の者も、図７で情報が書き込まれたパラメータファイルＰｒｍを閲覧したり、盗み見ることができなくなる。
【００５１】
（シーン６）
図９は、シーン６を示す。シーン６は、上記の図８において説明した動作の後のシーンである。つまり、公開サーバ５４ａから電子メールＭ１が送信されて、メールサーバ１６へと到達する。この段階でも、端末装置１２はネットワークに対してオフラインを維持することができる。
【００５２】
（シーン７）
図１０は、シーン７を示す。シーン７では、質問者Ｂが電子メールＭ１を取りにいく場面であり、端末装置１２がイントラネット１４を介してメールサーバ１６にオンライン接続となって、メールサーバ１６のメールボックスにアクセスがなされることで、電子メールＭ１が端末装置１２へと到達する。
【００５３】
（シーン８）
図１１は、シーン８を示す。シーン８では、端末装置１２がイントラネット１４に対してオフラインとなっている。質問者Ｂは、オフライン作業においてデータベース１０に対しパラメータファイルＰｒｍの情報を格納する。つまり、データベース１０の回答者Ａ１用のレコードに、パラメータファイルＰｒｍの内容を格納する。以上説明した実施の形態１によれば、情報収集対象者ごとに、一連の情報収集プロセスを、個別かつ独立に実施することができる。悪意ある第三者にとって、そのすべてのプロセスを補足することは困難であり、実質的なセキュリティが向上する。
【００５４】
なお、本実施の形態は、分散保管されたファイルに対し個々の端末上でパスワードを用いて暗号化を行う。さらに、本実施の形態は、分散化が可能である電子メール媒体を用いている。電子メール媒体は、一般的に、ファイアーウォールを用いたオフライン処理によって通信されるものである。これは従来のウェブ型システムとは異なる。従来のウェブ型システムは、インターネットに接続されたデータベースに集中的にデータが集まるオンライン通信を利用したものである。
【００５５】
本実施の形態のシステムはオフラインの電子メール通信媒体を用いており、電子メールによる情報の分散化およびオフライン処理という電子メール媒体の特殊性を活用している。この独特の構成を備えることにより、本実施の形態は、セキュリティを保ちつつ、ウェブ上での調査のようなデータベースへの格納整理の利便性をも享受できるという特有の効果を奏する。
【００５６】
従来のＷｅｂアンケートシステムがオンライン通信を利用したものであるのに対し、本願発明では電子メールを利用したオフライン処理である。
【００５７】
ここでいう「オンライン通信」を説明すると、インターネットにおいてＷｅｂを見る、Ｗｅｂにデータを公開する場合が典型的であり、この時オンラインでなければならず、リアルタイム双方向の通信が生じている。この場合、悪意のあるユーザが、最終的な情報収集者のサーバ、端末、データベースに対してオンライン通信（リアルタイム双方向通信）を行って、データベースに格納された情報にアクセスする危険性がある。
【００５８】
一方、ここでいう電子メールの「オフライン処理」を説明すると、電子メール送受信の際はメールサーバとだけ一時的（短時間）に接続すればいいのであり、メール送受信が完了すれば、通常、ユーザ端末はメールサーバに対してオフラインとなる。典型的には、ＰＯＰ３プロトコルに従って電子メールの授受が実施される。リアルタイム双方向通信と比較すると、これはいわば一方通行的行為であるといえる。上述したオンライン処理とは異なり、メール送信者（ユーザ端末）とメール受信者（最終的な情報収集者のサーバ、端末、DB）との間のリアルタイム通信は生じないからである。従って、悪意のある第三者は、最終的な情報収集者のサーバ、端末、DBに対してオンライン通信（リアルタイム双方向通信）を行うことができないので、セキュリティが極めて高くなっている。ここでいう電子メールのオフライン処理をより具体的に説明する。電子メールの送受信は、インターネット上の多くのメールサーバが連携することによって動作している。電子メールを送信すると、契約しているプロバイダや、学校や会社にあるメールサーバにデータが送られる。電子メールを受け取ったメールサーバは、宛先として指定されているプロバイダなどのサーバに、そのデータを転送する。電子メールを受け取ったサーバは、受取人が電子メールを取りにくるまで、サーバ内にデータを保管するようになっている。電子メールの受取人は、契約しているプロバイダのメールサーバに自分宛ての電子メールを取りに行き、届けられた電子メールを受け取る。このように、ここでいうメールのオフライン処理においては、メール送信者端末はメールサーバとだけ一時的に接続すればいいのであり、メール送受信が完了すれば、ユーザ端末とメールサーバの間の接続は通常は切断される。
【００５９】
［比較例による効果説明］
図１２および図１３は、本実施の形態にかかる情報収集システムの効果を説明するための図である。
【００６０】
図１２は、本実施の形態に対する比較例であり、従来のＷｅｂ型アンケートシステムで普通に用いられているオンラインデータベースシステムの脆弱性を説明するための図である。図１２の比較例のように、インターネット５０に接続する公開サーバ５４ａに、データベース１０１０が格納されている場合を考える。この場合、ファイアーウォール１５０があったとしても、Ｗｅｂアンケート中には、このファイアーウォール１５０の通過が共用されることで、公開サーバ５４ａと悪意ある第三者の端末とがオンライン双方向通信状態となってしまう。そうすると、一旦セキュリティが破られてしまえば、データベース１０１０内の大量のデータが一気に流出してしまう可能性が高い。
【００６１】
この点、図１３に示すように、本実施の形態では、端末装置１２はメールサーバ１６を介して電子メールＭ１を入手するのであり、その期間の接続時間は短い。また、シーン８に示すように、データベース１０は安全なオフライン環境に置かれている。そうすると、本実施の形態にかかるデータベース１０は、Ｗｅｂアンケートのように絶えずサイバー攻撃の脅威にさらされる不安が無く、セキュリティが向上する。また、１つの電子メールには１人分又はデータベースと比較すれば相対的に少ない数のパラメータファイルＰｒｍしか添付されえない。従って、大量の個人情報が一括漏洩するリスクを飛躍的に低減することができる。
【００６２】
また、データベースとは、必然的に、Administrator権限（管理者権限）のパスワードを有している。このAdministrator権限のパスワードを悪意ある第三者に特定されてしまうと、データベース内の情報を、容易に、大量かつ一括して奪取されてしまう。
これに対し、本実施の形態によれば、インターネット５０上を流通するそれぞれのパラメータファイルＰｒｍが異なるパスワードで暗号化される。従って、直ちに大量の情報が外部に流出することを抑制することができる。
【００６３】
実施の形態２．
図１４は、本発明の実施の形態２にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の構成を示す図である。実施の形態２は、図１４に示す回答用添付ファイルＡｔｔが追加されている点、および、モニタ画像１１０ｂに代えてモニタ画像２１０ｂが設けられる点、およびプログラムファイルＰＧＭが回答用添付ファイルＡｔｔに関する処理を含む点が、実施の形態１と異なっている。その他の構成、動作は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
実施の形態２では、公開サーバ５４ａへ送信される電子メールＭ１が、その添付ファイルとしてのパラメータファイルＰｒｍ、回答用添付ファイルＡｔｔを含めて一体的に暗号化されている。一方、実施の形態２では、電子メールＭ１とは別に、プログラムファイルＰＧＭが他の電子メールやファイル交換等の手段により公開サーバ５４ａに格納されている。
【００６５】
実施の形態２では、電子メールＭ１と添付ファイルとを、一体的に暗号化する。すなわち、プログラムファイルＰＧＭが、受信した電子メールＭ１の復号を行う。復号が完了して回答者Ａ１が電子メール中のＵＲＬをクリックすると、モニタ画像１１０ａにＷｅｂブラウザ上においてパスワード入力画面が表示される。パスワード入力により、回答用添付ファイルＡｔｔのダウンロード用ＵＲＬの表示、および回答用添付ファイルＡｔｔの取り込み要求用の画像が表示される。まず、回答者Ａ１は回答用添付ファイルＡｔｔをダウンロードし、ついでその回答用添付ファイルＡｔｔに回答を記入する。モニタ画像２１０ｂには、回答用添付ファイルＡｔｔの所在を要求する入力ボックスが表示されている。回答者Ａ１は回答用添付ファイルＡｔｔの所在を打ち込むことにより回答用添付ファイルＡｔｔを公開サーバ５４ａにアップロードすることができる。アップロードされた回答用添付ファイルＡｔｔは、プログラムファイルＰＧＭが電子メールＭ１へと添付する。これにより回答用添付ファイルＡｔｔの添付操作が実現される。
【００６６】
その後、回答者Ａ１が取り込み要求用画面を閉じることで、プログラムファイルＰＧＭが電子メールＭ１と回答用添付ファイルＡｔｔとを１つのデータとして暗号化する。その後、暗号化後の電子メールＭ１が、端末装置１２に返信される。なお、図１４ではパラメータファイルＰｒｍと回答用添付ファイルＡｔｔとを両方記載したが、いずれか一方のみとして自動複合処理および自動暗号処理を適用してもよい。
【００６７】
回答用添付ファイルＡｔｔは、一般的な電子ファイル（例えば、市販のテキストエディタのファイルや、市販の表計算ソフトウェアのファイルなど）であっても、特定の情報収集のために作成された専用の電子ファイルであってもよい。
【００６８】
実施の形態２によれば、プログラムファイルＰＧＭが、回答用添付ファイルＡｔｔ付の電子メールＭ１を一体的（分離付加）に暗号化する。モニタ画像２１０ｂの操作者が添付データの付加後に電子メールＭ１を閉じることにより、回答用添付ファイルＡｔｔが一体化された暗号化済みの電子メールＭ１が生成され、送信準備が整う。これにより回答用添付ファイルＡｔｔとキーコードとの対応を確実に保存することができ、回答者Ａ１と回答との対応関係を確保することができる。さらに、電子メールＭ１の送信後には、パラメータファイルＰｒｍおよび回答用添付ファイルＡｔｔは削除される。
【００６９】
なお、一体的な暗号化とは、暗号化後のデータを１つの電子ファイルとして作成する場合に限られない。例えば、サイズの大きい電子ファイルを複数の電子ファイルに分割して受け渡しを行う場合がある。本発明で、このようなファイル分割を利用してもよい。
【００７０】
なお、添付ファイル等に書き込まれたデータに対して、書式チェックを実行してもよい。この書式チェックを実現するために、プログラムファイルＰＧＭが、回答用添付ファイルＡｔｔの書式や、回答用添付ファイルＡｔｔ内の文字列をチェックするためのルーチンを備えていてもよい。これにより、適切な書式や適切な記載内容の回答用添付ファイルＡｔｔを、電子メールＭ１に添付して送信することができる。書式チェック機能を有するため、１度のやりとりで確実に必要な回答を入手することができる。
【００７１】
また、平文で何の制約も無くテキスト入力を要求すると、個々の回答の書式がばらついてしまう。その結果、回答データの均一化処理や、調査、分析、再利用時に支障が生じてしまう。そのような事態を避けるために、予め調査の質問内容を記載しておくこととした。質問内容の記載は、可能な限り制限的な記載が好ましい。なお、特開平１１−１４３８５６号公報と同様の手法を用いて、入力形式を制限してもよい。
【００７２】
実施の形態３．
図１５は、本発明の実施の形態３にかかる情報収集装置、情報収集システム、情報収集サーバ、情報収集方法の基本概念と構成を示す図である。実施の形態３は、１つの公開サーバ３５４を共通に用いている点が、実施の形態１と異なっている。その他の構成、動作は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
実施の形態１では、図１５（ａ）に示すように、回答者Ａ１、Ａ２、Ａ３に対して、公開サーバ５４ａ、公開サーバ５４ｂ、公開サーバ５４ｃをそれぞれ割り当てた。これに対し、実施の形態３では、図１５（ｂ）に示すように、公開サーバ３５４を１つ用いて、その公開サーバ３５４において複数のプログラムファイルＰＧＭを実行させる。つまり、回答者Ａ１、Ａ２は一つのプログラムファイルＰＧＭに、回答者Ａ３は他の一つのプログラムファイルＰＧＭに、それぞれアクセスし、それぞれのプログラムファイルＰＧＭが取り扱うパラメータファイルＰｒｍに書き込みを行う。
【００７４】
特に、実施の形態３では、図１５（ｂ）に示すように、回答者Ａ１および回答者Ａ２は、１つのプログラムファイルＰＧＭにアクセスして、異なるパラメータファイルＰｒｍに対してそれぞれ回答の書き込みを行う。なお、パラメータファイルＰｒｍの区別は、回答者Ａ１へのパスワード通知用電子メールＭＰ１と回答者Ａ２へのパスワード通知用電子メールＭＰ２に識別キーを記載してこの識別キーを入力させたり、パスワードを異ならしめてプログラムファイルＰＧＭが２つのパスワードで動作するようにしてもよい。
なお、実施の形態１では公開サーバを１つのみとしている。しかしながら本発明はこれに限られず、複数の公開サーバを利用するもののそれぞれに重複して回答者を割り当てるというものであってもよい。
【００７５】
情報収集プログラム用記録媒体、情報収集プログラム、情報収集方法．
本発明においては、本実施の形態において説明する情報収集装置（つまり端末装置１２）、情報収集システム、情報収集サーバ（つまり公開サーバ５４）においてそれぞれ実行される各種処理が、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭその他のプログラム用記憶媒体に記憶して提供されても良い。また、プログラム単体としてインターネット５０上を流通させても良い。また、上記の実施の形態で行った各種処理は、それぞれの段階の処理を「ステップ」と読み替えて、「情報収集方法」の発明として実施されても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１０  データベース
１２  端末装置
１４  イントラネット
１６  メールサーバ
１８  ファイアーウォール
５０  インターネット
５４  公開サーバ
１００  端末装置
１０４  イントラネット
１０６  メールサーバ
１０８  ファイアーウォール
１１０  モニタ
１１０ａ  モニタ画像
１１０ｂ  モニタ画像
１５０  ファイアーウォール
２１０ｂ  モニタ画像
３５４  公開サーバ
【図１】
0005949111.tif 000002
【図２】
0005949111.tif 000003
【図３】
0005949111.tif 000004
【図４】
0005949111.tif 000005
【図５】
0005949111.tif 000006
【図６】
0005949111.tif 000007
【図７】
0005949111.tif 000008
【図８】
0005949111.tif 000009
【図９】
0005949111.tif 000010
【図１０】
0005949111.tif 000011
【図１１】
0005949111.tif 000012
【図１２】
0005949111.tif 000013
【図１３】
0005949111.tif 000014
【図１４】
0005949111.tif 000015
【図１５】
0005949111.tif 000016