(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、前記移動装置に配設されると共に重心の移動を伴って動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機において、
前記移動装置は、前記第１駆動装置が発生する駆動力を伝達される被駆動部材と、その被駆動部材に対して相対移動可能とされると共に前記演出装置が配設されるアーム部材と、を備え、
前記被駆動部材は、前記スライド移動方向に垂直な方向に延設される案内部を備え、前記アーム部材は、前記案内部に案内される被案内部を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に前記移動装置が配置される場合に、前記被駆動部材に対して前記アーム部材が前記案内部に沿って移動することを抑制する係合部を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記係合部は、前記アーム部材側から前記被駆動部材側に近接するほど前記移動装置から離反する方向に前記スライド方向と垂直な線に対して傾斜され、前記移動装置が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に近接するのに伴って前記アーム部材が当接すると共に、前記アーム部材を前記被駆動部材側に近接移動させる傾斜壁部を備え、
その傾斜壁部は、前記移動装置が、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記アーム部材が前記被駆動部材を前記移動装置の移動方向の垂直方向に押圧する態様で構成されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベース部材と、そのベース部材の第１位置と、その第１位置よりも低所に配置される第２位置との間を移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、移動装置に配設されると共に回転動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、移動装置の動作に関して改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、移動装置の動作を改良できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、前記移動装置に配設されると共に重心の移動を伴って動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機において、前記移動装置は、前記第１駆動装置が発生する駆動力を伝達される被駆動部材と、その被駆動部材に対して相対移動可能とされると共に前記演出装置が配設されるアーム部材と、を備え、前記被駆動部材は、前記スライド移動方向に垂直な方向に延設される案内部を備え、前記アーム部材は、前記案内部に案内される被案内部を備える。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に前記移動装置が配置される場合に、前記被駆動部材に対して前記アーム部材が前記案内部に沿って移動することを抑制する係合部を備える。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記係合部は、前記アーム部材側から前記被駆動部材側に近接するほど前記移動装置から離反する方向に前記スライド方向と垂直な線に対して傾斜され、前記移動装置が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に近接するのに伴って前記アーム部材が当接すると共に、前記アーム部材を前記被駆動部材側に近接移動させる傾斜壁部を備え、その傾斜壁部は、前記移動装置が、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記アーム部材が前記被駆動部材を前記移動装置の移動方向の垂直方向に押圧する態様で構成される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、移動装置の動作を改良することができる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、移動装置の動作の改良を確実に行うことができる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、傾斜壁部により移動装置の動作の改良を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】動作ユニットの正面斜視図である。
【図６】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図８】動作ユニットの正面図である。
【図９】動作ユニットの正面図である。
【図１０】動作ユニットの正面図である。
【図１１】動作ユニットの正面図である。
【図１２】動作ユニットの正面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、揺動動作ユニットの正面斜視図である。
【図１４】揺動動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１５】揺動動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図１６】（ａ）は、揺動動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、揺動動作ユニットの背面図である。
【図１７】（ａ）は、揺動動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、揺動動作ユニットの背面図である。
【図１８】（ａ）は、揺動動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、揺動動作ユニットの背面図である。
【図１９】（ａ）は、揺動動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｃ）は、揺動動作ユニットの底面図である。
【図２０】（ａ）から（ｄ）は、アーム部材の基端側における揺動動作ユニットの部分正面拡大図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面斜視図である。
【図２２】第１スライド動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図２３】第１スライド動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図２４】第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図２５】（ａ）は、第１スライド動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの背面図である。
【図２６】（ａ）は、第１スライド動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの背面図である。
【図２７】図２６（ａ）のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における第１スライド動作ユニットの断面図である。
【図２８】反転動作ユニットの正面斜視図である。
【図２９】反転動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図３０】反転動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図３１】（ａ）は、反転動作ユニットの部分側面図であり、（ｂ）は、図３１（ａ）のＸＸＸＩｂ−ＸＸＸＩｂ線における反転動作ユニットの部分断面図である。
【図３２】（ａ）は、反転動作ユニットの部分正面図であり、（ｂ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｂ―ＸＸＸＩＩｂ線における反転動作ユニットの部分断面図であり、（ｃ）は、図３２（ｂ）のＸＸＸＩＩｃ―ＸＸＸＩＩｃ線における反転動作ユニットの部分断面図であり、（ｄ）は、図３２（ｂ）のＸＸＸＩＩｄ―ＸＸＸＩＩｄ線における反転動作ユニットの部分断面図である。
【図３３】（ａ）から（ｃ）は、反転動作ユニットの部分正面図であり、（ｄ）から（ｆ）は、反転動作ユニットの部分側面図である。
【図３４】反射部材及び伝達部材の部分側面図である。
【図３５】（ａ）及び（ｂ）は、第２スライド動作ユニットの正面斜視図である。
【図３６】第２スライド動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図３７】第２スライド動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図３８】第２スライド動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図３９】第２スライド動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図４０】（ａ）から（ｃ）は、第２スライド動作ユニットの正面図である。
【図４１】（ａ）から（ｃ）は、第２スライド動作ユニットの正面図である。
【図４２】第２スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図４３】第２実施形態における駆動ギア、伝達装置及びＬ字型レバーの正面図である。
【図４４】駆動ギア、伝達装置及びＬ字型レバーの正面図である。
【図４５】（ａ）及び（ｂ）は、揺動動作ユニットの正面図である。
【図４６】（ａ）及び（ｂ）は、揺動動作ユニットの正面図である。
【図４７】（ａ）は、第１スライド動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの背面図である。
【図４８】（ａ）から（ｃ）は、第２スライド動作ユニットの部分正面図である。
【図４９】（ａ）から（ｄ）は、第３実施形態における傾倒部材の正面図である。
【図５０】偏心部材が回転する際にベース部材にスライド孔の延設方向に沿って負荷される力を図示するタイミングチャートである。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図５２】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図５３】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図５５】（ａ）は、第１スライド動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図５５（ａ）の矢印ＬＩＶｂ方向視における第１スライド動作ユニットの部分上面図である。
【図５６】（ａ）は、偏心部材が回転する際に吊下部材にスライド動作方向に負荷される力を図示するタイミングチャートであり、（ｂ）は、駆動モータの出力電圧の一例を図示するタイミングチャートである。
【図５７】（ａ）は、第１スライド動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ−ＬＶＩＩｂ線における第１スライド動作ユニットの部分断面図であり、（ｃ）は、第１スライド動作ユニットの背面図であり、（ｄ）は、図５７（ｃ）のＬＶＩＩｄ−ＬＶＩＩｄ線における第１スライド動作ユニットの部分断面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの背面図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、第４実施形態における第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図６０】（ａ）は、第１スライド動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図５９（ｂ）のＬＸｂ−ＬＸｂ線における第１スライド動作ユニットの部分断面図である。
【図６１】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図６２】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図６３】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図６４】第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図６５】（ａ）は、第５実施形態における第１スライド動作ユニットの部分背面図であり、（ｂ）は、図６５（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における第１スライド動作ユニットの部分断面図である。
【図６６】第１スライド動作ユニットの正面図である。
【図６７】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図６８】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図６９】（ａ）及び（ｂ）は、第６実施形態における第１スライド動作ユニットの部分正面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、第１スライド動作ユニットの部分正面図である。
【図７１】（ａ）から（ｃ）は、第７実施形態における第１スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図７２】（ａ）から（ｃ）は、第８実施形態における第１スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図７３】（ａ）から（ｃ）は、第９実施形態における第１スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図７４】（ａ）から（ｃ）は、第１スライド動作ユニットの部分背面図である。
【図７５】（ａ）から（ｄ）は、第１０実施形態における第１スライド動作ユニットの部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４２を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の後面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（可動部材３１０を図示し、その他は図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第一可変入賞装置６５、第２可変入賞装置（図示せず）、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の後面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５、第２可変入賞装置（図示せず）、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方右側には第１可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５６】
第１可変入賞装置６５は、具体的には、特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を正面下側に傾倒し、球が特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５７】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５８】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５９】
遊技盤１３には、第１アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、第１アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される。
【００６０】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。本実施形態においては、風車の内の一つ（可動部材３１０と称す）が遊技盤１３の正面視左側上方に配設され、図２において図示されている。
【００６１】
図３に示すように、パチンコ機１０の後面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６２】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６３】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６４】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６５】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６６】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６７】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６８】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６９】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７０】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７１】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７２】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７３】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７４】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７５】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７６】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７７】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には、駆動装置３４０，４６４，５６０や駆動モータ４４１，７７１，７７２，７７３，７７４が含まれる。
【００８０】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた後面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた後面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、後面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の後面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８１】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８２】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８３】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８４】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８５】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８６】
次いで、図５から図４２を参照して、動作ユニット２００について説明する。まず、図５から図７を参照して、背面ケース２１０への各ユニット３００〜７００の収容構造について説明する。
【００８７】
図５は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図６及び図７は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。なお、図７では、
第２スライド動作ユニット７００が背面ケース２１０に装着された状態が図示される。
【００８８】
図５から図７に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図６紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００８９】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、揺動動作ユニット３００、第１スライド動作ユニット４００、反転動作ユニット５００、装飾動作ユニット６００及び第２スライド動作ユニット７００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【００９０】
具体的には、第２スライド動作ユニット７００は、背面ケース２１０の外壁部２１２の内側面が形成する形状よりも若干小さな外形で形成され、外壁部２１２の内側面に当接しながら、外壁部２１２に囲われる態様で底壁部２１１に配設される（図７参照）。第２スライド動作ユニット７００は、組立状態（図５参照）において、正面視で背面ケース２１０の開口２１１ａと一致する位置に矩形状の開口が形成される。
【００９１】
この図７に示す状態に対し、揺動動作ユニット３００、第１スライド動作ユニット４００、反転動作ユニット５００及び装飾ユニット６００は、第２スライド動作ユニット７００の正面側に、それぞれ重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図５参照）。
【００９２】
このように、本実施形態では、所定の動作ユニット（例えば、第２スライド動作ユニット７００）に対し、他の動作ユニット（例えば、第１スライド動作ユニット４００）が正面側に重ね合わされた積層状態で配設されるので、正面視において、所定の動作ユニットを、他の動作ユニットによって遮蔽することができる。
【００９３】
言い換えれば、遊技盤１３（図２参照）が光透過性材料から形成され、その遊技盤１３の背面側に配設される動作ユニットを遊技者が視認可能とされる場合に、所定の動作ユニットの必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を他の動作ユニットにより遊技者から遮蔽することができる。これにより、他の動作ユニットによって遮蔽される所定の演出部材については、その全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【００９４】
次いで、図８から図１０を参照して、揺動動作ユニット３００、第１スライド動作ユニット４００及び第２スライド動作ユニット７００の動作態様の概略について説明する。なお、図８から図１０の説明においては、図５から図７を適宜参照する。
【００９５】
図８から図１０は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図８では揺動動作ユニット３００の起立部材３３０及びアーム部材３２０が張出位置に配置された状態が、図９では第１スライド動作ユニット４００の傾倒部材４６０及び吊下部材４３０（図２２参照）が張出位置に配置された状態が、図１０では第２スライド動作ユニットの各スライド部材７２０，７４０が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【００９６】
図８に示すように、揺動動作ユニット３００は、基端側が揺動可能に軸支されるアーム部材３２０と、そのアーム部材３２０の基端側の反対側である揺動端側に揺動可能に軸支される起立部材３３０とを備えると共に、これらのアーム部材３２０及び起立部材３３０を、図５に示す退避位置と図８に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、アーム部材３２０及び起立部材３３０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの下方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。一方、図８に示す張出位置では、アーム部材３２０が持ち上げられ、起立部材３３０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【００９７】
図９に示すように、第１スライド動作ユニット４００は、斜め下方にスライド移動される吊下部材４３０（図２２参照）と、その吊下部材４３０の屈曲腕部４３３（図２２参照）に揺動可能に軸支される傾倒部材４６０とを備えると共に、これらの吊下部材４３０及び傾倒部材４６０を、図５に示す退避位置と図９に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、吊下部材４３０及び傾倒部材４６０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの右方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。一方、図９に示す張出位置では、吊下部材４３０がスライド方向（左方）終端に配置され、傾倒部材４６０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【００９８】
図１０に示すように、第２スライド動作ユニット７００は、スライド移動可能に形成されるそれぞれ一対の各スライド部材７２０，７４０を備えると共に、それらの各スライド部材７２０，７４０を、図５に示す退避位置と、図１０に示す張出位置との間で動作させる。図５に示す退避位置では、一対の第１スライド部材７２０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの左右外方に退避されると共に、一対の第２スライド部材７４０は、背面ケース２１０の開口２１１ａの上下外方に退避され、遊技者から視認不能とされる（図２参照）。一方、図１０に示す張出位置では、各スライド部材７２０，７４０が背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面、図２参照）に配置される。
【００９９】
なお、第２スライド動作ユニット７００は、各スライド部材７２０，７４０が張り出した状態において、正面視で「ハート」の形状を視認可能に形成される。
【０１００】
なお、後述するように、反転動作ユニット５００は、矩形板状の反射部材５２０（図２８参照）を備えると共に、その反射部材５２０が遊技者から視認される面を反転（裏返し）可能に形成される。反転動作ユニット５００は、他の動作ユニット３００，４００，７００に備えられるような、背面ケース２１０の開口２１１ａの中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）に張り出す部材を持たない。そのため、反転動作ユニット５００は、常に背面ケース２１０の開口２１１ａの左方（図５参照）において動作される。
【０１０１】
これら各動作ユニット３００〜７００は、それぞれ独立して動作可能に形成されると共に、上述したように、重ね合わされた（積層された）状態で配設されるので、各動作ユニット３００〜７００のうちの層を違えて配設されるものについては、例え動作部材が背面ケース２１０の開口２１１ａの内方に張り出す態様のものであっても同時に動作させることができる。即ち、図８から図１０で例示したように、各動作ユニット３００〜７００をそれぞれ単体で動作させるだけでなく、これらの動作を組み合わせることができるので、その演出効果を高めることができる。なお、各動作ユニット３００〜６００が同じ層に配設され、それらの各動作ユニット３００〜６００と、第２スライド動作ユニット７００とは層を違えて配設される（図７参照）。
【０１０２】
図１１は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１１では、第１スライド動作ユニット４００の傾倒部材４６０が張出位置に配置されると共に、第２スライド動作ユニット７００の各スライド部材７２０，７４０が張出位置に配置される。
【０１０３】
ここで、第１スライド動作ユニット４００と第３図柄表示装置８１（図２参照）との間には第２スライド動作ユニット７００が配設されるため、第１スライド動作ユニット４００と第３図柄表示装置８１との間には第２スライド動作ユニット７００分の隙間が生じる。そのため、第１スライド動作ユニット４００の傾倒部材４６０のみが張出位置に配置される場合、正面視で第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の一部を視認できないように遮蔽することはできるが、遊技者が斜め方向（例えば正面視から左右方向に傾いた方向）から隙間を覗いて第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐを視認することを防止することは難しい。
【０１０４】
これに対し、図１１に示すように、第１スライド動作ユニット４００の傾倒部材４６０と第２スライド動作ユニット７００の各スライド部材７２０，７４０とが共に張出位置に配置されることで、遊技者が斜め方向から覗く隙間を各スライド部材７２０，７４０で埋めることができる。これにより、第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐの一部を視認できないように確実に遮蔽することができ、動作ユニット２００の演出効果を向上させることができる。
【０１０５】
図１２は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１２では、揺動動作ユニット３００の起立部材３３０が張出位置に配置されると共に、第２スライド動作ユニット７００の各スライド部材７２０，７４０が張出位置に配置される。
【０１０６】
ここで、揺動動作ユニット３００と第３図柄表示装置８１（図２参照）との間には第２スライド動作ユニット７００が配設されるため、揺動動作ユニット３００と第３図柄表示装置８１との間には第２スライド動作ユニット７００分の隙間が生じる。そのため、揺動動作ユニット３００の起立部材３３０のみが張出位置に配置される場合、正面視で第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の一部を視認できないように遮蔽することはできるが、遊技者が斜め方向（例えば正面視から左右方向に傾いた方向）から隙間を覗いて第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐを視認することを防止することは難しい。
【０１０７】
これに対し、図１２に示すように、揺動動作ユニット３００の起立部材３３０と第２スライド動作ユニット７００の各スライド部材７２０，７４０とが共に張出位置に配置されることで、遊技者が斜め方向から覗く隙間を各スライド部材７２０，７４０で埋めることができる。これにより、第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の一部を視認できないように確実に遮蔽することができ、動作ユニット２００の演出効果を向上させることができる。
【０１０８】
図１３から図２０を参照して、揺動動作ユニット３００について説明する。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、揺動動作ユニット３００の正面斜視図である。なお、図１３（ａ）では、アーム部材３２０及び起立部材３３０が退避位置に配置され、図１３（ｂ）では、アーム部材３２０及び起立部材３３０が張出位置に配置される。
【０１０９】
図１３に示すように、揺動動作ユニット３００のアーム部材３２０は、揺動軸３１２を中心に揺動され、その揺動の前後で起立部材３３０のアーム部材３２０に対する姿勢が変化される（張出位置に向かうほど起立する）。次に、揺動動作ユニット３００の全体構成について説明する。
【０１１０】
図１４は、揺動動作ユニット３００の分解正面斜視図であり、図１５は、揺動動作ユニット３００の分解背面斜視図である。
【０１１１】
図１４及び図１５に示すように、揺動動作ユニット３００は、板状に形成されるベース部材３１０と、そのベース部材３１０に基端側を軸支されるアーム部材３２０と、そのアーム部材３２０の基端側の反対側の端部である揺動端側に内嵌軸支される起立部材３３０と、ベース部材３１０の正面視（図１４参照）右下部の背面に配設される駆動装置３４０と、その駆動装置３４０の駆動ギア３４１に歯合されると共にアーム部材３２０に連結される伝達装置３５０と、アーム部材３２０に付勢力を与えるねじりバネ３６０と、ベース部材３１０の正面視右下部の正面に取り付けられるカバー部材３７０と、を主に備えて構成される。
【０１１２】
ベース部材３１０は、厚み方向と前後方向を一致させると共に揺動動作ユニット３００の骨格となる部材であって、厚み方向に穿設される嵌合孔３１１と、その嵌合孔３１１に固着される円柱状の揺動軸３１２と、嵌合孔３１１の下方において厚み方向に突設される伝達軸３１３と、その伝達軸３１３と隣り合って穿設される駆動ギア挿通孔３１４と、嵌合孔３１１と同心円状に延設される一対の長孔である案内孔３１５と、その案内孔３１５の正面視（図１４参照）左方に形成されると共に、案内孔３１５とは左右反対側に曲げられて延設される長孔である起立孔３１６と、嵌合孔３１１の正面視右方において正面側に鉤状に突設される鉤部３１７と、を備える。
【０１１３】
アーム部材３２０は、揺動動作ユニット３３０を背面ケース２１０の開口２１１ａ（図５参照）の内方に張り出させるための部材であって、長尺板状に形成される本体部３２１と、その本体部３２１の基端側に配設される貫通した筒状の筒状部３２２と、本体部３２１の揺動端側に筒状部３２２と同じ方向に開口される摺動リング部３２３と、本体部３２１の正面側に嵩上げされて配設される板状の前当部３２４と、筒状部３２２から放射状に引かれる直線に沿って延設される長孔状の解除孔３２５と、本体部３２１の背面側に形成されベース部材３１０へ向けて突設される一対の摺動部３２６と、筒状部３２２の正面視（図１４参照）左方において正面側へ向けて突設される突設部３２７と、を備える。
【０１１４】
筒状部３２２は、ベース部材３１０の揺動軸３１２に外嵌軸支される部分である。即ち、アーム部材３１０は揺動軸３１２に軸支された筒状部３２２を支点に揺動される。
【０１１５】
摺動リング部３２３は、起立部材３３０を内嵌軸支する部分である。大径に形成されており、起立部材３３０のぐらつきを抑制する。
【０１１６】
前当部３２４は、本体部３２１に基端側付近で締結固定され、揺動端側付近においては締結されない。そのため、前当部３２４と本体部３２１との間に隙間が形成され、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態において、起立部材３３０の張出端側の部分が前当部３２４と本体部３２１との間の隙間に収容される（図１６参照）。
【０１１７】
解除孔３２５は、伝達装置３５０の規制摺動部３５１と連結される長孔であり、伝達装置３５０、筒状部３２２及び解除孔３２５の位置関係でアーム部材３２０の揺動を規制するという作用を生じる孔であるが、詳細は後述する。
【０１１８】
一対の摺動部３２６は、ベース部材の一対の案内孔３１５にそれぞれ挿通されるので、アーム部材３２０の揺動中に、一対の摺動部３２６が一対の案内孔３１５に摺動されることでアーム部材３２０のがたつきを抑制すると共に、アーム部材３２０の揺動を安定させる。なお、摺動部３２６の先端にはリング状のカラー部材が回転可能に締結固定されるので、摺動部３２６が案内孔３１５から脱落することを防止すると共にアーム部材３２０の揺動動作を安定させることができる。
【０１１９】
突設部３２７は、ねじりバネ３６０の移動端側腕部３６２が係止される部分であって、ねじりバネ３６０の付勢力が伝達される部分である。
【０１２０】
起立部材３３０は、アーム部材３２０の上昇方向への揺動により背面ケース２１０の開口２１１ａ（図５参照）の正面側に配置される部材であって、板状の本体部３３１と、その本体部３３１の背面側から大径リング状に張り出される張出リング部３３２と、基端側において背面側に突設される変化摺動部３３３と、張出リング部３３２の外径よりも大径の円板状に形成されると共に変化摺動部３３３に締結固定される抜止部３３４と、を備える。
【０１２１】
本体部３３１は、長径方向Ｄ１（図１６参照）と、短径方向Ｄ２（図１６参照）とを備える楕円形板状に形成される。
【０１２２】
張出リング部３３２は、アーム部材３２０の摺動リング部３２３の内径よりも若干小さな外径で形成される。そのため、起立部材３３０は、張出リング部３３２の外側面が摺動リング部３２３の内側面に広範囲（大面積）で当接され揺動可能に軸支される。そのため、大型の起立部材３３０を一カ所で軸支する場合であっても、アーム部材３２０の揺動に伴う起立部材３３０のぐらつきを抑制することができる。
【０１２３】
変化摺動部３３３は、ベース部材３１０の起立孔３１６に挿通され、アーム部材３２０が揺動されるに伴って起立部材３３０の姿勢を変化させる役割を有する部分であるが、詳細は後述する。なお、変化摺動部３３３の先端にはリング状のカラー部材が回転可能に締結固定されるので、変化摺動部３３３が起立孔３１６から脱落することを防止すると共にアーム部材３２０の揺動動作を安定させることができる。
【０１２４】
抜止部３３４は、アーム部材３２０の摺動リング部３２３の内径よりも若干大きな外形で形成され、起立部材３３０の本体部３３１に締結固定されると共に、アーム部材３２０の摺動リング部３２３の背面側に当接される。よって、抜止部３３４によって、起立部材３３０をアーム部材３２０から引き抜き不能に形成することができる。
【０１２５】
駆動装置３４０は、ベース部材３１０の背面側に配設されると共にアーム部材３２０を駆動させるモータであり、回転駆動される駆動ギア３４１を備え、その駆動ギア３４１は、ベース部材３１０の駆動ギア挿通孔３１４を通してベース部材３１０の正面側に配設される（図２０参照）。
【０１２６】
伝達装置３５０は、駆動装置３４０の駆動力が最初に伝達される部材であって、基端側においてベース部材３１０の伝達軸３１３に軸支されると共に駆動装置３４０の駆動ギア３４１に歯合される。また、基端側の反対側の端部である揺動端に、正面側へ向けて突設される規制摺動部３５１を備える。
【０１２７】
その規制摺動部３５１は、アーム部材３２０の解除孔３２５に挿通され、アーム部材３２０の揺動動作中において、規制摺動部３５１は、アーム部材３２０の解除孔３２５に摺動される。また、特にアーム部材３２０が張出位置から退避位置へ向けて揺動される場合には、伝達装置３５０を通して伝達される駆動装置３４０の駆動力によりアーム部材３２０が揺動される。
【０１２８】
ねじりバネ３６０は、アーム部材３２０の揺動動作において、特にアーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される場合の動力源となる弾性バネであって、ベース部材３１０の鉤部３１７に支えられる（下方へ向けて押さえられる）基端側腕部３６１と、アーム部材３２０の突設部３２７に支えられる（下方へ向けて押さえられる）移動端側腕部３６２と、を備える。
【０１２９】
次いで、図１６から図１８を参照して、揺動動作ユニット３００の揺動動作について説明する。図１６（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）は、アーム部材３２０の揺動動作および起立部材３３０の姿勢変化を時系列で図示した揺動動作ユニット３００の正面図であり、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）は、アーム部材３２０の揺動動作および起立部材３３０の姿勢変化を時系列で図示した揺動動作ユニット３００の背面図である。なお、図１６では、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態が、図１７では、起立孔３１６の曲率が変化する点に起立部材３３０の変化摺動部３３３が配置された状態が、図１８では、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０１３０】
図１６に示すように、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態において、起立部材３３０は長径方向Ｄ１（図１６左右方向）を水平方向に倒した姿勢をとる。このとき、起立部材３３０の張出端側の部分は、アーム部材３２０の本体部３２１と前当部３２４との間に収納される。
【０１３１】
即ち、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態において、アーム部材３２０を遊技者から遮蔽するために必要なスペースを利用して、起立部材３３０を遊技者から遮蔽することができる。よって、第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の外方において限られたスペースを有効に利用することができる。
【０１３２】
また、アーム部材３２０の一対の摺動部３２６が案内孔３１５の下端に配置されると共に、起立部材３３０の変化摺動部３３３が起立孔３１６の下端に配置される。これにより、一対の摺動部３２６と変化摺動部３３３とをアーム部材３２０が下方へ向けて揺動される際のストッパとして機能させることができる。
【０１３３】
図１７に示すように、アーム部材３２０が張出位置へ向けて揺動されると、長径方向Ｄ１が鉛直方向へ向く姿勢（起立姿勢）に起立部材３３０が姿勢変化される。
【０１３４】
ベース部材３１０の案内孔３１５の壁面（ベース部材３１０の厚み方向に形成される壁面）の厚み方向に沿った寸法（板厚）は、案内孔３１５の下端付近よりも上端付近の方が大きくされる。そして、案内孔３１５の上端付近において、案内孔３１５の壁面の寸法がアーム部材３２０の本体部３２１とカラー部材とで挟まれる摺動部３２６の長さより若干短い寸法で形成される。即ち、アーム部材３２０の本体部３２１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間は、案内孔３１５の上端付近よりも下端付近の方が大きくなる。なお、本実施形態では、形成される隙間が徐々に変化する態様で形成される。
【０１３５】
アーム部材３２０の本体部３２１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間は、案内孔３１５の上端付近よりも下端付近の方が大きくなる。そのため、退避位置からの始動時にアーム部材３２０が案内孔３１５から受ける抵抗を抑制でき、アーム部材３２０の始動時の高速さを確保することができる。
【０１３６】
また、案内孔３１５の上端付近では、ベース部材３１０の厚み方向における案内孔３１５の壁面の寸法（板厚）がアーム部材３２０の本体部３２１とカラー部材とで挟まれる摺動部３２６の長さより若干短い寸法で形成される（摺動部３２６の長さとベース部材３１０の板厚とが略同等で形成される）。そのため、案内孔３１５の上端付近に配置されたアーム部材３２０がベース部材３１０の厚み方向にぐらつくことを防止することができる。
【０１３７】
本実施形態では、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態（図１８参照）において、起立部材３３０がアーム部材３２０の摺動部３２６の上方に配置される。そのため、アーム部材３２０が起立部材３３０の重みで前倒れする（図１８（ａ）の紙面手前側に倒れる）際に、摺動部３２６が前倒れの支点となる。ここで、ベース部材３１０の厚み方向における案内孔３１５の壁面の寸法（板厚）がアーム部材３２０の本体部３２１とカラー部材とで挟まれる摺動部３２６の長さより若干短い寸法で形成されるので、アーム部材３２０をベース部材３１０に対して面で当接させて支えることができ、アーム部材３２０の前倒れに対する抵抗力を向上させることができる。
【０１３８】
ここで、起立孔３１６は、下端付近に形成される姿勢変化部３１６ａと、上端付近に形成される同心円部３１６ｂと、を備える。
【０１３９】
姿勢変化部３１６ａは、長孔の延設方向が、アーム部材３２０の揺動軸である筒状部３２２（図１４参照）へ向けられる部分である。姿勢変化部３１６ａを起立部材３３０の変化摺動部３３３が摺動される場合、アーム部材３２０の揺動角の大きさに対する起立部材３３０の姿勢変化の度合いが最大となる。これは、姿勢変化部３１６ａが、摺動リング部３２３の移動軌跡が形成する円と垂直な関係にあるためである。
【０１４０】
これにより、始動から短期間で起立部材３３０の姿勢変化を完了させ、遊技者に起立部材３３０が視認される際に、起立部材３３０とアーム部材３２０との姿勢変化を小さくすることができる。よって、退避位置では起立部材３３０の上下方向の遮蔽スペースを抑制しつつ、張出位置では起立部材３３０とアーム部材３２０とを一体として視認させる効果を向上させることができる。
【０１４１】
また、アーム部材３２０の退避位置からの始動時において、起立部材３３０に係る抵抗が抑制される。即ち、起立部材３３０が退避位置に配置される場合において、変化摺動部３３３が筒状部３２２を中心として回転される方向は、姿勢変化部３１６ａと直交する。そのため、退避位置からのアーム部材３２０の始動時において、変化摺動部３３３に筒状部３２２を中心とした回転力がする仕事はゼロとなる（力×距離＝０）。よって、退避位置からの始動時にアーム部材３２０に与えられる抵抗を抑制することができる。これにより、アーム部材３２０の始動時の高速さを確保することができる。
【０１４２】
同心円部３１６ｂは、長孔の延設方向がアーム部材３２０の筒状部３２２を中心とした円に沿った方向へ向けられる部分である。同心円部３１６ｂを起立部材３３０の変化摺動部３３３が摺動される場合、アーム部材３２０の摺動リング部３２３と起立部材３３０の変化摺動部３３３との相対的な位置関係が変化しないので、アーム部材３２０に対する起立部材３３０の姿勢が維持される。これにより、起立部材３３０とアーム部材３２０とを一体として視認させることができ、起立部材３３０とアーム部材３２０とを一体として行う演出を容易に実現することができる。
【０１４３】
図１８に示すように、アーム部材３２０が張出位置に配置されると、アーム部材３２０の一対の摺動部３２６が案内孔３１５の上端に配置されると共に、起立部材３３０の変化摺動部３３３が起立孔３１６の上端に配置される。これにより、アーム部材３２０が上方へ揺動される際に、一対の摺動部３２６をストッパとして機能させることができる。特に、後述するように、アーム部材３２０はねじりバネ３６０の付勢力で上昇方向へ揺動されるので、モータ等で駆動させる場合に比較して、終端でのストッパの必要性は大きい。また、摺動部３２６が一対で形成されるので、摺動部３２６がストッパとして機能した場合に生じる力を分散させることができる。これにより、摺動部３２６の耐久性を向上させることができる。
【０１４４】
なお、起立部材３３０の変化摺動部３３３をストッパとして機能させることもできるが、起立部材３３０はアーム部材３２０に軸支される部材なので、強度的な問題が生じる。一方、一対の摺動部３２６はアーム部材３２０に一体に形成されているので、十分な強度を有するので。ストッパとして用いるのにより適している。
【０１４５】
図１８に示すように、アーム部材３２０が張出位置に配置された場合において、起立部材３３０の張出端側（図１８上側）は、アーム部材３２０の摺動リング部３２３よりも上方に張り出して形成される。よって、アーム部材３２０の揺動角度を小さくしても、起立部材３３０を第３図柄表示装置８１（図２参照）の正面側へ張り出させる作用を確保することができ、アーム部材３２０の揺動角度の設計自由度を向上させることができる。
【０１４６】
また、アーム部材３２０の揺動角度を小さくしたまま、起立部材３３０の張出端側の移動距離は大きく確保することができるので、起立部材３３０の移動速度を高速にする効果を向上させることができる。この効果は、アーム部材３２０の揺動に対する起立部材３３０の姿勢変化の度合いが激しい退避位置付近（図１６参照）において顕著になるので、アーム部材３２０の始動時の速度を高速にする効果を顕著とすることができる。
【０１４７】
次いで、図１９を参照して、起立部材３３０がアーム部材３２０と前当部３２４との間に収納される直前の状態について説明する。図１９（ａ）は、揺動動作ユニット３００の正面図であり、図１９（ｂ）は、揺動動作ユニット３００の背面図であり、図１９（ｃ）は、揺動動作ユニット３００の底面図である。なお、図１９（ａ）から図１９（ｃ）は、アーム部材３２０が張出位置と退避位置との間の中間位置に配置された状態が図示され、詳細には、アーム部材が張出位置から退避位置へ向けて揺動される場合に、起立部材３３０の張出端側がアーム部材３２０の本体部３２１と前当部３２４との間に収納され始める状態が図示される。
【０１４８】
図１９（ｃ）に示すように、前当部３２４は起立部材３３０の正面側（図１９（ｃ）上方）に配設される。これにより、アーム部材３２０の揺動時に起立部材３３０が摺動リング部３２３を支点にぐらつく（図１９（ｃ）上下方向に振れる）場合にも、起立部材３３０が前当部３２４に当接され、起立部材３３０のぐらつきを抑制することができる。
【０１４９】
ここで、起立部材３３０とアーム部材３２０の前当部３２４とが正面視において重なり始める位置Ａが、第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の下側の縁Ｂよりも上方に形成される。そのため、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合に、起立部材３３０のぐらつきが大きくなる前段階（第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐの内方に配置される段階）で、起立部材３３０と前当部３２４との移動軌跡を前後方向に重ねることができると共に、アーム部材３２０の前当部３２４に起立部材３３０を当接させ起立部材３３０のぐらつきを抑制することができる。
【０１５０】
図２０（ａ）から図２０（ｄ）は、揺動動作ユニット３００のアーム部材３２０を退避位置から張出位置へ揺動動作させる過程を時系列で説明する図であり、アーム部材３２０の基端側における揺動動作ユニット３００の部分正面拡大図である。なお、図２０（ｂ）は、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ向けて所定量だけ揺動動作された状態が図示され、図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）の状態からアーム部材３２０が張出位置へ向けて所定量だけ揺動動作された状態が図示され、図２０（ａ）から図２０（ｄ）は、カバー部材３７０の図示が省略される。
【０１５１】
まず、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合（図２０（ｄ）から図２０（ａ）への姿勢変化）について説明する。図２０（ｄ）に示すアーム部材３２０の張出位置から、駆動装置３４０（図１４参照）の駆動ギア３４１が回転されることで駆動ギア３４１に歯合される伝達装置３５０が回転され、伝達装置３５０の規制摺動部３５１がアーム部材３２０の解除孔３２５を押すことによりアーム部材３２０が図２０（ｃ）及び図２０（ｂ）の状態を経由して移動されることで退避位置（図２０（ａ）参照）へ配置される。即ち、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合には、駆動装置３４０の駆動力によりアーム部材３２０は揺動される。
【０１５２】
この場合、アーム部材３２０は下方向へ揺動されるので（図１６から図１８参照）、駆動装置３４０の必要容量を抑制することができる。例えば、電気モータであれば、モータ容量を抑制することができる。
【０１５３】
また、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態において、案内孔３１５及び起立孔３１６は鉛直下方へ延設される（図１８（ｂ）参照）。これにより、張出位置からの揺動開始時に案内孔３１５及び起立孔３１６からアーム部材３２０及び起立部材３３０へ与えられる抵抗を抑制することができる。
【０１５４】
次いで、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される場合（図２０（ａ）から図２０（ｄ）への姿勢変化）について説明する。アーム部材３２０には、ねじりバネ３６０の付勢力が作用される。アーム部材３２０が退避位置（図２０（ａ）参照）に配置された状態において、ねじりバネ３６０の基端側腕部３６１はベース部材３１０の鉤部３１７に上側から押さえられ、移動端側端部３６２はアーム部材３２０の突設部３２７により右下方向へ押さえられる。
【０１５５】
これにより、ねじりバネ３６０は、筒状部３２２を支点に基端側腕部３６１及び移動端側腕部３６２の距離が縮められており、アーム部材３２０を持ち上げる方向（左上方向）に向けた弾性力が最も蓄積された状態にある。その弾性力によるアーム部材３２０の揺動は、アーム部材３２０の解除孔３２５と伝達装置３５０との機械的な位置関係により規制される。以下、解除孔３２５と伝達装置３５０との機械的な位置関係について説明する。
【０１５６】
図２０（ａ）に示すように、アーム部材３２０が退避位置に配置された場合、アーム部材３２０の回転軸としての筒状部３２２と伝達装置３５０の規制摺動部３５１とを結ぶ方向Ｘが、伝達装置３５０を揺動可能に軸支するベース部材３１０の伝達軸３１３と伝達装置３５０の規制摺動部３５１とを結ぶ方向Ｙと直交される。
【０１５７】
この場合、規制摺動部３５１をアーム部材３２０と伝達装置３５０との関係において死点に位置させることができる。これにより、駆動装置３４０からの駆動力を不要としても、アーム部材３２０を退避位置に機械的に保持できるので、駆動装置３４０の消費エネルギーを抑制することができる。
【０１５８】
なお、本実施形態においては、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態においても、規制摺動部３５１がアーム部材３２０と伝達装置３５０との関係において死点に位置される。これにより、駆動装置３４０からの駆動力を不要としても、アーム部材３２０を張出位置に機械的に保持できるので、駆動装置３４０の消費エネルギーを抑制することができる。
【０１５９】
アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される場合の、駆動装置３４０の動作態様について説明する。まず、アーム部材３２０が退避位置（図２０（ａ）参照）に配置された状態から、規制摺動部３５１をアーム部材３２０と伝達装置３５０との関係における死点から解除するために駆動装置３４０の駆動ギア３４１が正面視時計回りに所定量回転（ＯＮ状態）される。すると、駆動ギア３４１に歯合される伝達装置３５０も回転され、規制摺動部３５１がアーム部材３２０と伝達装置３５０との関係における死点から解除される（図２０（ｂ）参照）。
【０１６０】
ここで、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態において、ねじりバネ３６０は、筒状部３２２を支点に基端側腕部３６１及び移動端側腕部３６２の距離が縮められており、アーム部材３２０を持ち上げる方向（左上方向）に向けた弾性力が最も蓄積された状態にある。
【０１６１】
この状態から、規制摺動部３５１がアーム部材３２０と伝達装置３５０との関係における死点から解除されると、ねじりバネ３６０の弾性力によりアーム部材３２０が揺動される。これにより、アーム部材３２０を始動時から高速で揺動させることができる。
【０１６２】
例えば駆動モータのように徐々に駆動力を上げる態様では、はじめから大きな駆動力をアーム部材３２０に加えることは難しく、アーム部材３２０の始動時の速度がゆっくりになりやすい。一方、本実施形態では、始動時から大きな弾性力を加えることができるので、アーム部材３２０の始動時の加速度を大きく確保することができる。よって、アーム部材３２０を始動時から高速で揺動させることができる。
【０１６３】
駆動ギア３４１を所定量回転させたら、駆動装置３４０は停止（ＯＦＦ状態）され、駆動ギア３４１は空回り可能な状態にされる。アーム部材３２０はねじりバネ３６０に蓄積された弾性力で上昇方向へ揺動される（図２０（ｃ）参照）。
【０１６４】
アーム部材３２０が張出位置付近（図２０（ｃ）参照）に到達したら、駆動装置３４０の駆動ギア３４１が再度正面視時計回りに所定量回転（ＯＮ状態）され、規制摺動部３５１がアーム部材３２０と伝達装置３５０との関係における死点に配置される。
【０１６５】
即ち、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ向けて揺動される場合は、常時駆動装置３４０の駆動力がアーム部材３２０に生じるのではなく、アーム部材３２０が退避位置および張出位置付近に配置される場合においてのみ駆動装置３４０が駆動され（ＯＮ状態）、退避位置および張出位置の間においては駆動装置３４０が停止される（ＯＦＦ状態）。これにより、常時駆動装置３４０の駆動力がアーム部材３２０に加えられる場合に比較して、駆動装置３４０を駆動させる期間を低減できるので、駆動装置３４０の寿命を向上させることができる。
【０１６６】
図２０（ａ）及び図２０（ｄ）に示すように、アーム部材３２０が退避位置または張出位置に配置された場合、規制摺動部３５１及び伝達装置３５０を軸支する伝達軸３１３を結ぶ直線に直交する方向と、解除孔３２５の延設方向とが一致して配設される。
【０１６７】
これにより、退避位置または張出位置に配置された状態からアーム部材３２０を回転させる回転開始時点において、規制摺動部３５１の回転方向と解除孔３２５の延設方向とが一致するので、移動開始時に規制摺動部３５１が解除孔３２５から受ける抵抗を抑えることができる。よって、最も大きな力を必要とする動作開始時に必要な駆動力を低減することができる。
【０１６８】
次いで、図２１から図２７を参照して、第１スライド動作ユニット４００について説明する。図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、第１スライド動作ユニット４００の正面斜視図である。なお、図２１（ａ）では、吊下部材４３０及び傾倒部材４６０が退避位置に配置された状態が図示され、図２１（ｂ）では、吊下部材４３０及び傾倒部材４６０が張出位置に配置された状態が図示される。
【０１６９】
図２１に示すように、第１スライド動作ユニット４００の吊下部材４３０は、退避位置から斜め下方向（正面視右上から左下）へスライド移動され、そのスライド移動の過程で傾倒部材４６０の姿勢が変化する（張出位置に向かうほど傾倒する）。次に、第１スライド動作ユニット４００の全体構成について説明する。
【０１７０】
図２２は、第１スライド動作ユニット４００の分解正面斜視図であり、図２３は、第１スライド動作ユニット４００の分解背面斜視図である。
【０１７１】
図２２及び図２３に示すように、第１スライド動作ユニット４００は、正面視Ｌ字状に形成されるベース部材４１０と、そのベース部材４１０に正面側から取り付けられるカバー部材４２０と、そのカバー部材４２０とベース部材４１０との間に挟まれると共にベース部材４１０の正面側の側面に沿ってスライド移動される正面視略Ｔ字形状の吊下部材４３０と、その吊下部材４３０をスライド移動させる駆動力を発生する駆動装置４４０と、吊下部材４３０の基端側に一方の端部が軸支されると共に他方の端部がベース部材４１０に連結される長尺板状の補助部材４５０と、吊下部材４３０の基端側の反対側の端部である張出端側に軸支される傾倒部材４６０と、補助部材４５０と傾倒部材４６０とを連結する連結部材４７０と、を主に備えて構成される。
【０１７２】
ベース部材４１０は、正面視Ｌ字の板状に形成されると共に第１スライド動作ユニット４００の骨格を成す部材であって、板状の本体横長部４１１と、その本体横長部４１１の右端部付近から鉛直下方へ延設される板状の本体縦長部４１２と、本体横長部４１１の正面側に左右方向に対して若干傾斜して延設されると共に直線リブ状に突設される案内リブ部４１３と、本体横長部の略中央部に穿設されると共に駆動装置４４１の駆動軸が挿通される挿通孔４１４と、本体縦長部４１２の下側部分に正面視右下方から左上方へ向けて延設される長孔状に穿設される案内孔４１５と、駆動装置４４０の各種ギアが軸支される一対の回転軸４１６と、を主に備える。
【０１７３】
本体横長部４１１は、上側および左右の縁に正面側へ向けて壁状に突設される外枠４１１ａを備える。外枠４１１ａは、正面側にカバー部材４２０が当接される部分であって、吊下部材４３０のスライド本体部４３１の厚み方向（吊下部材４３０のスライド平面の垂直方向）の長さよりも若干長く形成される。
【０１７４】
なお、吊下部材４３０のスライド平面とは、ベース部材４１０の正面と平行な平面を意味する。
【０１７５】
案内孔４１５は、ベース部材４１０の右下方から左上方へ向けて延設される。
【０１７６】
カバー部材４２０は、ベース部材４１０の正面側から取り付けられると共にベース部材４１０との間に隙間を形成する部材であって、正面視で本体横長部４１１と略同一形状の板状に形成される本体部４２１と、ベース部材４１０の案内リブ部４１３の延設される方向に沿って長孔状に穿設される連通孔４２２と、を主に備える。
【０１７７】
本体部４２１は、ベース部材４１０の本体横長部４１１と略同一形状に形成されるため、吊下部材４３０がスライド移動される場合に前後方向へ揺れたとしても、吊下部材４３０は前後の方向によらずベース部材４１０の本体横長部４１１及びカバー部材４２０の本体部４２１との当接面積を均等に確保することができる。
【０１７８】
吊下部材４３０は、ベース部材４１０とカバー部材４２０とで形成される隙間に配設されると共にベース部材４１０の案内リブ部４１３に沿ってスライド移動される部材であって、上側面にラックギアが刻設される横長板状のスライド本体部４３１と、スライド本体部４３１の背面側に溝状に凹設されると共にベース部材４１０の案内リブ部４１３に当接される凹設溝４３２と、スライド本体部４３１の略中央部から垂下されると共に中間で張出位置側に屈曲される板状の屈曲腕部４３３と、スライド本体部４３１の屈曲腕部４３３が垂下され始める部分においてスライド本体部４３１から正面側へ向けて突設される揺動軸４３４と、屈曲腕部４３３の先端（張出端）において正面側へ向けて延設される筒状の吊下筒４３５と、を主に備える。
【０１７９】
スライド本体部４３１は、ベース部材４１０とカバー部材４２０とが形成する隙間よりも若干薄く形成される。そのため、吊下部材４３０はベース部材４１０とカバー部材４２０との間をスライド可能となると共に厚さ方向（カバー部材４２０のベース部材４１０への締結方向）への移動を防止される。
【０１８０】
凹設溝４３２は、案内リブ部４１３の幅よりも若干大きい幅で形成される凹溝であり、吊下部材４３０は案内リブ部４１３を凹設溝４３２が摺動することにより斜め下方へスライド移動される。
【０１８１】
屈曲腕部４３３は、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において、補助部材４５０の長手方向に沿って延設され、吊下部材４３０が退避位置に配置された状態においてベース部材４１０の本体横長部４１１の下方に形成される部分に、正面側に肉厚を増して形成される増厚部４３３ａを備える。その増厚部４３３ａよりもスライド本体部４３１側の屈曲腕部４３３の厚みは、スライド本体部４３１及び増厚部４３３ａよりも薄厚で形成される。これにより、屈曲腕部４３３の厚さ方向への変形が増厚部４３３ａよりもスライド本体部４３１側の屈曲腕部４３３で局所的に生じる態様で形成される。また、屈曲腕部４３３の厚み方向は、ラックギアが刻設される方向（スライド方向）と垂直に形成される。
【０１８２】
揺動軸４３４は、カバー部材４２０の連通孔４２２を貫通しカバー部材４２０の正面側へ張り出して形成される軸であって、補助部材４５０の揺動孔４５２に挿通される。
【０１８３】
吊下筒４３５は、補助部材４５０の厚みを越えて延設される。これにより、吊下部材４３０が退避位置（図２１（ａ）、図２５（ａ）参照）に配置された場合に、補助部材４５０が吊下部材４３０と傾倒部材４６０との間に収納可能となる。
【０１８４】
駆動装置４４０は、各部材がベース部材４１０を前後から挟み込む形で形成されると共に吊下部材４３０の移動に必要な駆動力を発生させる装置であり、ベース部材４１０の挿通孔４１４に背面側から貫通される駆動軸を備える駆動モータ４４１と、その駆動モータ４４１の駆動軸に軸支されると共にベース部材４１０の正面に配設される駆動ギア４４２と、その駆動ギア４４２に歯合されると共に一対の回転軸４１６にそれぞれ軸支される一対の伝達ギア４４３と、を主に備える。
【０１８５】
一対の伝達ギア４４３の内の一方は、吊下部材４３０のスライド本体部４３１の上側面に刻設されるラックギアに歯合される（図２５参照）。そのため、駆動モータ４４１の駆動力により駆動ギア４４２及び一対の伝達ギア４４３が回転されると、その伝達ギア４４３に歯合される吊下部材４３０がスライド移動される。
【０１８６】
補助部材４５０は、カバー部材４２０の正面側に配設される部材であって一方の端部が吊下部材４３０に軸支されると共に他方の端部がベース部材４１０の案内孔４１５にスライド移動可能に連結され、長尺板状に形成される本体部４５１と、一方の端部に穿設される揺動孔４５２と、他方の端部で背面方向へ突設されるスライド軸４５３と、本体部４５１の中間位置から背面方向へ突設される吊下軸４５４と、を主に備える。
【０１８７】
なお、補助部材４５０は吊下部材４３０に軸支されると共に他方の端部がベース部材４１０の案内孔４１５にスライド移動可能に連結されることで厚み方向（図２５紙面垂直方向）に移動不能に形成される。また、吊下部材４３０が退避位置へスライド移動するほど補助部材４５０が屈曲腕部４３３の増厚部４３３ａの先端に近づく（揺動される）態様で形成される。これにより、吊下部材４３０が厚み方向にぐらついても、吊下部材４３０が補助部材４５０に当接することで吊下部材４３０のぐらつきを抑制することができる。
【０１８８】
揺動孔４５２は、吊下部材４３０の揺動軸４３４に外嵌軸支される。これにより、揺動軸４３４を軸に補助部材４５０が揺動可能に形成される。即ち、吊下部材４３０がスライド移動されるのに伴って、補助部材４５０は揺動軸４３４を軸に揺動（傾倒）される。
【０１８９】
スライド軸４５３は、ベース部材４１０の案内孔４１５にスライド可能に連結される。これにより、補助部材４５０の他方の端部（正面視右下方の端部）は案内孔４１５の延設方向に沿ってスライド移動される。なお、吊下部材４３０が張出位置（図２６参照）に配置された場合にスライド軸４５３は案内孔４１５の上端（左上端）に配置され、吊下部材４３０が退避位置（図２５参照）に配置された場合にスライド軸４５３は案内孔４１５の下端（右下端）に配置される。
【０１９０】
傾倒部材４６０は、吊下部材４３０の吊下筒４３５に軸支されると共に独立の駆動源（駆動装置４６４）を有する部材であって、吊下部材４３０に軸支されると共に長尺板状に形成されるベース部材４６１と、そのベース部材４６１の下部に正面側から締結されると共にベース部材４６１との間に隙間を形成する第１カバー部材４６２と、その第１カバー部材４６２とベース部材４６１との間に形成される隙間に配設される伝達装置４６３と、その伝達装置４６３に伝達される駆動力を発生する駆動装置４６４と、伝達装置４６３に連結されると共にベース部材４６１の長手方向にスライド可能に形成される移動ベース部材４６５と、その移動ベース部材４６５の正面側に配設されると共に移動ベース部材４６５に締結固定される第２カバー部材４６６と、を主に備える。
【０１９１】
ベース部材４６１は、長尺板状に形成される部材であって、背面側に円柱状に突設されると共に吊下部材４３０の吊下筒４３５に内嵌軸支される吊下軸４６１ａと、その吊下軸４６１ａと併設される連結軸４６１ｂと、その連結軸４６１ｂと隣接されると共に背面側へ開口が向けられる箱状に形成される収納部４６１ｃと、その収納部４６１ｃの上方において正面側に突設される一対の回転軸４６１ｄと、ベース部材４６１の長手方向に沿って複数併設される長孔状のスライド孔４６１ｅと、を主に備える。
【０１９２】
収納部４６１ｃは、駆動装置４６４を収納するスペースを形成すると共に、底部に駆動装置４６４の駆動軸４６４ａを貫通させる孔が穿設される。
【０１９３】
伝達装置４６３は、駆動軸４６４ａに軸支される駆動ギア４６３ａと、その駆動ギア４６３ａに歯合されると共に一対の回転軸４６１ｄに軸支される一対の伝達ギア４６３ｂと、その一対の伝達ギア４６３ｂの内、移動ベース部材４６５側に配設される伝達ギア４６３ｂから偏心した位置において突設されるクランクピン４６３ｃと、を主に備える。
【０１９４】
クランクピン４６３ｃは、駆動ギア４６３ａが回転され伝達ギア４６３ｂが回転されることで、回転軸４６１ｄを支点に回転される。
【０１９５】
移動ベース部材４６５は、長尺板状に形成される部材であって、背面側から複数（本実施形態では３箇所）が突設されると共に複数のスライド孔４６１ｅに挿通される姿勢維持ピン４６５ａと、長手方向と垂直な方向に延設され穿設される長孔状のスライド孔４６５ｂと、正面側に突設される一対の嵩上部４６５ｃと、を主に備える。
【０１９６】
スライド孔４６５ｂは、伝達ギア４６３ｂのクランクピン４６３ｃが連結されるので、伝達ギア４６３ｂが回転されクランクピン４６３ｃの位置が変化されるにつれて、移動ベース部材４６５はスライド孔４６１ｅの延設方向に沿ってスライド移動される。
【０１９７】
第２カバー部材４６６は、一対の嵩上部４６５ｃに締結固定される一対の締結部４６６ａを備える。そのため第２カバー部材４６６が移動ベース部材４６５に締結される状態において、移動ベース部材４６５がスライド移動されるのに伴って、第２カバー部材４６６もスライド移動される。
【０１９８】
連結部材４７０は、補助部材４５０と傾倒部材４６０とを連結すると共に樹脂材料から形成される部材であって、上端部に穿設されると共に補助部材４５０の吊下軸４５４に揺動可能に軸支される吊下孔４７１と、下端部に筒状に形成されると共に傾倒部材４６０の連結軸４６１ｂに揺動可能に外嵌軸支される筒状部４７２と、を備える。
【０１９９】
次いで、図２４を参照して、傾倒部材４６０の駆動態様について説明する。図２４は、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態における第１スライド動作ユニット４００の正面図である。なお、第１カバー部材４６６が斜め上方へスライド移動された状態が破線で図示され、カバー部材４２０の図示が部分的に省略される。
【０２００】
第１スライド動作ユニット４００の傾倒部材４６０は、駆動装置４６４（図２３参照）が駆動されることで、第２カバー部材４６６がスライド移動され、傾倒部材４６０の正面視（図２４参照）における外形が変化する演出を行うことができる。
【０２０１】
ここで、傾倒部材４６０は、吊下部材４３０の屈曲腕部４３３の先端側に軸支されるので、傾倒部材４６０の外形変化時に振動やぐらつきが生じやすい。本実施形態では、その振動やぐらつきを抑制する構成を複数有するため、それについて以下説明する。
【０２０２】
図２５を参照して、吊下部材４３０が退避位置に配置された状態（図２１（ａ）参照）における第１スライド動作ユニット４００の構成について詳細に説明する。図２５（ａ）は、第１スライド動作ユニット４００の正面図であり、図２５（ｂ）は、第１スライド動作ユニット４００の背面図である。なお、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）では、吊下部材４３０がスライド移動する移動経路の上端位置（退避位置）に配置された状態が図示され、カバー部材４２０の図示が部分的に省略される。
【０２０３】
図２５（ａ）に示すように、吊下部材４３０が退避位置に配置されることで、吊下部材４３０に軸支される補助部材４５０及び傾倒部材４６０は、第３図柄表示装置８１（図２参照）の表示領域Ｐの右外方に移動される。
【０２０４】
このとき、補助部材４５０が、吊下部材４３０の正面側かつ傾倒部材４６０の背面側である位置に収納される。即ち、吊下部材４３０、補助部材４５０及び傾倒部材４６０が厚み方向（図２５（ａ）紙面垂直方向）に積層配置されるので、吊下部材４３０、補助部材４５０及び傾倒部材４６０の厚み方向視における個々の部材の総面積に比較してコンパクトに配置することができる。よって、第３図柄表示装置８１（図２参照）の表示領域Ｐの右外方のスペースを抑制でき、表示領域Ｐを大きく確保することができる。
【０２０５】
また、図２５に示すように、吊下部材４３０の屈曲腕部４３３は、大部分がベース部材４１０とカバー部材４２０との間に収納され、張出端側（先端側）の背面にはベース部材４１０の本体縦長部４１２が配設される。これにより、退避位置における吊下部材４３０の厚み方向のぐらつきを抑制することができる。
【０２０６】
また、本実施形態では、補助部材４５０は吊下部材４３０の屈曲腕部４３３が垂下される付近に形成される揺動軸４３４に軸支され、吊下部材４３０が張出位置に配置される場合には屈曲腕部４３３の延設方向に沿って補助部材４５０の長手方向が形成され、吊下部材４３０が退避位置から張出位置へスライド移動するほど補助部材４５０が屈曲腕部４３３の増厚部４３３ａの先端に近づく（揺動される）態様で形成される。
【０２０７】
そのため、吊下部材４３０が張出位置に配置された場合に比較して退避位置に配置された方が、補助部材４５０から屈曲腕部４３３の増厚部４３３ａ先端までの出代（張出長さ）が短くされる。これにより、傾倒部材４６０が駆動されることで吊下部材４３０がぐらつく場合でも、吊下部材４３０と補助部材４５０との当接位置から吊下部材４３０の先端までの長さが短く形成されるので、退避位置における吊下部材４３０の厚み方向のぐらつき（屈曲腕部４３３先端のぐらつき）を抑制することができる。
【０２０８】
ここで、吊下部材４３０のスライド移動について説明する。吊下部材４３０は、背面側に形成される凹設溝４３２（図２３参照）でベース部材４１０の案内リブ部４１３を挟み込むので、案内リブ部４１３の延設方向に沿ってスライド移動される。案内リブ部４１３は、上述した通り、斜め下方向（図２５（ａ）右上から図２５（ａ）左下）へ向けて一直線に延設される。
【０２０９】
吊下部材４３０のスライド移動は駆動装置４４０の駆動力が伝達されることにより生じる。例えば、退避位置から張出位置まで吊下部材４３０がスライド移動される場合は、吊下部材４３０が退避位置に配置された状態（図２５参照）から、駆動モータ４４１の駆動力により駆動ギア４４２が正面視時計回りに回転され、その回転により一対の伝達ギア４４３が回転され、その一対の伝達ギア４４３の一方（図２５（ａ）の左側）に歯合されるラックギアが移動されることで、そのラックギアを上面側に備える吊下部材４３０が張出位置までスライド移動される。
【０２１０】
次いで、図２６を参照して、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態（図２１（ｂ）参照）における第１スライド動作ユニット４００の構成について詳細に説明する。図２６（ａ）は、第１スライド動作ユニット４００の正面図であり、図２６（ｂ）は、第１スライド動作ユニット４００の背面図である。なお、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）では、吊下部材４３０がスライド移動する移動経路の下端位置（張出位置）に配置された状態が図示され、カバー部材４２０の図示が部分的に省略される。
【０２１１】
図２６（ａ）に示すように、吊下部材４３０は張出位置に配置された状態において、スライド本体部４３１の移動方向の下端（図２６（ａ）左下端）がベース部材４１０の外枠４１１ａに当接される。また、上述した通り、吊下部材４３０は張出位置へ向かうほど下方へ移動するため、駆動装置４４０の駆動力の吊下部材４３０への伝達を解除しても、吊下部材４３０の位置を確実に張出位置に維持することができる。
【０２１２】
例えば、吊下部材４３０のスライド移動の方向が水平方向である場合、張出位置に吊下部材４３０が配置されてもスライド移動の方向に対して重力がかからないため、吊下部材４３０を張出位置に維持しておくための力を別で付加しておく必要がある。
【０２１３】
一方、本実施形態の吊下部材４３０によれば、駆動装置４４０の駆動力の吊下部材４３０への伝達を解除しても、重力の分力がスライド移動の方向に作用されるため、吊下部材４３０を張出位置に維持することができる。よって、駆動装置４４０の消費電力を抑制することができる。
【０２１４】
図２６に示すように、吊下部材４３０が張出位置に配置された場合において、屈曲腕部４３３がベース部材４１０とカバー部材４２０との間に収納される部分は、吊下部材４３０が退避位置（図２５（ｂ）参照）に配置される場合に比較して小さくなる。よって、吊下部材４３０の厚み方向への屈曲腕部４３３のぐらつきをベース部材４１０とカバー部材４２０とにより抑制することは難しい。
【０２１５】
一方で、屈曲腕部４３３の根本側は、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態における補助部材４５０の延設方向（図２６（ｂ）左下方向）へ向けて延設される。これにより、吊下部材４３０が張出位置に配置された場合には、吊下部材４３０の厚み方向への補助部材４５０と屈曲腕部４３３との重なり面積が広く形成される。
【０２１６】
補助部材４５０は、上述したように、吊下部材４３０の屈曲腕部４３３とはカバー部材４２０の厚み分のみ離間して形成されると共に屈曲腕部４３３が吊下部材４３０の厚み方向へぐらつく場合に当接可能に形成される。吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において屈曲腕部４３３の薄厚部分（増厚部４３３ａよりスライド本体部４３１側の部分）がベース部材４１０及びカバー部材４２０からはみ出して形成されるので、傾倒部材４６０が駆動されることによる吊下部材４３０の屈曲腕部４３３のぐらつきを厚み方向に生じやすくする（厚み方向のぐらつきが支配的にする）ことができる。これにより、吊下部材４３０のスライド方向へのぐらつきを抑制することができる。
【０２１７】
また、屈曲腕部４３３の薄厚部分（増厚部４３３ａよりスライド本体部４３１側の部分）は、ベース部材４１０及びカバー部材４２０に挟まれてスライド移動されるスライド本体部４３１の短手方向（スライド方向に垂直な方向）に隣接して形成される。これにより、傾倒部材４６０が駆動されることにより生じるぐらつきを屈曲腕部４３３の撓みで吸収することができ、スライド本体部４３１が厚み方向（図２６紙面垂直方向）へぐらつくことを抑制することができる。これにより、スライド本体部４３１がベース部材４１０及びカバー部材４２０に押し当てられることを抑制し、スライド本体部４３１の厚さ方向の摩耗を抑制することができる。
【０２１８】
例えば、スライド本体部４３１の短手方向へ向けてスライド本体部４３１と同等の厚みを有する腕部が延設され、その腕部の先端側が薄厚に形成されることも考えられる。しかし、この場合には、例えその薄厚部分が撓みを吸収するとしても、スライド本体部４３１と同等の厚みを有する腕部の先端がぐらつくことで、その腕部のぐらつきがスライド本体部４３１に伝達されスライド本体部４３１がぐらつくおそれがある。
【０２１９】
一方、本実施形態では、スライド本体部４３１から延設される屈曲腕部４３３の根本から薄厚にされるので、屈曲腕部４３３の先端で生じたぐらつきは薄厚部分の撓みに使用され、スライド本体部４３１がぐらつくことを防止する効果を顕著にすることができる。
【０２２０】
図２７は、図２６（ａ）のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線における第１スライド動作ユニット４００の断面図である。図２７に示すように、屈曲腕部４３３は補助部材４５０側へ向けて増厚される増厚部４３３ａを備えるため、屈曲腕部４３３が吊下部材４３０の厚み方向へぐらつく場合に、そのぐらつきの振幅が小さなときから屈曲腕部４３３を補助部材４５０に当接させやすくすることができる。
【０２２１】
図２６に戻って説明する。補助部材４５０は、吊下部材４３０の揺動軸４３４とベース部材４１０の案内孔４１５とに連結されるので、厚み方向への移動を規制される。そのため、補助部材４５０は吊下部材４３０の屈曲腕部４３３が正面側へ移動しようとするのをせき止めるストッパの役割を果たす。これにより、吊下部材４３０が張出位置に配置された場合における吊下部材４３０の厚み方向へのぐらつきを抑制することができる。
【０２２２】
図２６（ａ）に示すように、吊下部材４３０が張出位置に配置された場合において、傾倒部材４６０の下端は第３図柄表示装置８１（図２参照）の表示領域Ｐの下端よりも若干上方に配置される。ここで、傾倒部材４６０が吊下部材４３０に対して姿勢変化しない場合（固定される場合）には、吊下部材４３０は張出位置へ向かうほど下降傾斜してスライド移動される。そのため、吊下部材４３０が張出位置へ配置された状態において本実施形態の傾倒部材４６０の下端と同じ位置に傾倒部材４６０の下端を配置させるためには、吊下部材４３０が退避位置に配置された場合において下降傾斜分の距離Ｌ１だけ上方へオフセットした位置に傾倒部材４６０が配置される必要がある。
【０２２３】
そのため、第３図柄表示装置８１（図２参照）の表示領域Ｐの右外方のスペースが余分に必要となったり、傾倒部材４６０の大きさの設計自由度を低くする要因となったりする。
【０２２４】
しかし、本実施形態では、吊下部材４３０が張出位置へ向かうほど、補助部材４５０に連結される連結部材４７０に吊り上げられる態様で傾倒部材４６０が姿勢変化され、傾倒部材４６０の下端が吊下部材４３０に対して持ち上げられる。これにより、吊下部材４３０が退避位置に配置された場合（図２５（ａ）参照）における傾倒部材４６０の下端位置と、吊下部材４３０が張出位置に配置された場合（図２６（ａ）参照）における傾倒部材４６０の下端位置とが、ほぼ同じ高さ（図２５及び図２６上下方向）に位置する。
【０２２５】
よって、吊下部材４３０が退避位置に配置された場合において下降傾斜分の距離Ｌ１だけ上方へオフセットした位置に傾倒部材４６０を配置する必要がなく、第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐの右外方のスペースを有効に使用することができると共に、傾倒部材４６０の大きさの設計自由度を向上させることができる。
【０２２６】
ここで、傾倒部材４６０の重心位置は、駆動装置４６４の配設される下端側に形成される。そのため、傾倒部材４６０の下端側が持ち上げられ傾斜されることにより、傾倒部材４６０の重心位置が上方へ移動される。そのため、吊下部材４３０のぐらつきの支点となる第３図柄表示装置８１（図２参照）の表示領域Ｐの上縁から、傾倒部材４６０の重心までの距離が短縮化されるので、吊下部材４３０の厚み方向への屈曲腕部４３３のぐらつきを抑制することができる。
【０２２７】
また、傾倒部材４６０は、駆動装置４６４（図２２参照）付近に重心位置が形成されるので、重力により吊下筒４３５を中心とした回転方向の力Ｒを下向きにかけられる。この力Ｒにより、補助部材４５０が連結部材４７０に引っ張られる。その際に、補助部材４５０のスライド軸４５３は、案内孔４１５の幅方向に沿った方向へ向けて力を受ける。そのため、スライド軸４５３と案内孔４１５との間の摩擦力を向上させ、補助部材４５０のスライド移動を防止することができるので、補助部材４５０と連結される他の部材のぐらつきを抑制することができる。
【０２２８】
上述したように、傾倒部材４６０の下端側が補助部材４５０に軸支される連結部材４７０に連結される。これにより、傾倒部材４６０の駆動時に発生するぐらつきに対する抵抗力が吊下部材４３０と補助部材４５０とから生じるので、傾倒部材４６０のぐらつきを抑制することができる。即ち、傾倒部材４６０が吊下部材４３０だけに連結される場合、傾倒部材４６０で発生する振動やぐらつきは全て吊下部材４３０に伝達されるが、本実施形態では傾倒部材４６０の振動やぐらつきを吊下部材４３０と連結部材４７０とに分けて伝達させることができる。これにより、吊下部材４３０や連結部材４７０の剛性を過大に設定する必要がなくなり、吊下部材４３０や連結部材４７０の設計自由度を向上させることができる。
【０２２９】
次いで、図２８から図３４を参照して、反転動作ユニット５００について説明する。図２８は、反転動作ユニット５００の正面斜視図である。なお、図２８では、反射部材５２０が回転方向に互いに当接された閉鎖状態が図示される。反転動作ユニット５００は、反射部材５２０が回転されることで閉鎖状態（図２８参照）と開放状態（図３３（ｂ）参照）とを形成可能に構成される。次に、反転動作ユニット５００の全体構成について説明する。
【０２３０】
図２９は、反転動作ユニット５００の分解正面斜視図であり、図３０は、反転動作ユニット５００の分解背面斜視図である。
【０２３１】
図２９及び図３０に示すように、反転動作ユニット５００は、骨格を成す枠状のベース部材５１０と、そのベース部材５１０の軸支溝５１２ａ，５１３ａに軸支される反射部材５２０と、その反射部材５２０の回転軸５２２が内嵌される軸支孔５３１を備える第１蓋部材５３０と、反射部材５２０の駆動部側においてベース部材５１０の第２壁部５１３に取り付けられる第２蓋部材５４０と、反射部材５２０の回転ギア５２３に歯合される第１ラックギア５５３が刻設される伝達部材５５０と、その伝達部材５５０を移動させる駆動力を発生させる駆動装置５６０と、その駆動装置５６０の伝達ギア群５６２の背面側に配置されると共にベース部材５１０に締結固定されるカバー部材５７０と、を主に備える。
【０２３２】
ベース部材５１０は、中央に矩形状の開口を有すると共に平面枠状に形成される底面部５１１と、その底面部５１１の右端から底面部５１１の正面側および背面側へ向けて垂直に延設される第１壁部５１２と、底面部５１１の左端から底面部５１１の正面側へ向けて垂直に延設される第２壁部５１３と、を主に備える。なお、底面部５１１の開口はＬＥＤ等の光源を有する基盤（図示せず）を配設するための開口であり、組立状態（図２８参照）において光源から反射部材５２０へ向けて光が照射される。
【０２３３】
底面部５１１は、背面視（図３０参照）における底面部５１１の右側部分において上下方向に延設されると共に、伝達部材５５０を案内する長孔状のスライド孔５１１ａを備える。
【０２３４】
スライド孔５１１ａは、延設方向が一直線上に一致する態様で底面部５１１の上下方向（図３０上下方向）に複数（本実施形態では４箇所）並べられて形成され、そのうち上下両端に形成されるスライド孔５１１ａには、その下端からスライド孔５１１ａの延設方向に延設される長孔であって、スライド孔５１１ａより細幅の長孔であると共に伝達部材５５０のリブ部５５５を案内するリブ部スライド孔５１１ｂが形成される。
【０２３５】
また、底面部５１１は、開口の下方において背面側へ向けて複数が突設されると共に駆動装置５６０の伝達ギア群５６２が軸支される回転軸５１１ｃを備える。
【０２３６】
第１壁部５１２は、正面側から背面側へ向けてＵ字状に切りかかれる溝であって反射部材の回転軸部の外径より若干大きな幅の軸支溝５１２ａが複数形成される。なお、軸支溝５１２ａの配設間隔は等間隔であり反射部材５２０の幅寸法（回転軸方向視長手寸法）よりも短い間隔で形成される。
【０２３７】
第２壁部５１３は、軸支溝５１２ａと対向配置されると共に軸支溝５１２ａと同一の態様で形成される複数の軸支溝５１３ａと、その複数の軸支溝５１３ａのうち隣接する軸支溝５１３ａの間に形成されると共に第２壁部５１３の外壁面から正面側（図２９手前側）へ向けて延設される延設部５１３ｂと、を備える。
【０２３８】
延設部５１３ｂは、正面側へ向かうほど幅寸法（図２９上下方向の寸法）が小さくなる階段状に形成され、組立状態（図２８参照）において、第２蓋部材５４０の位置決め突設部５４３に嵌合される。
【０２３９】
反射部材５２０は、光源から照射される光の進行方向を変化させる部材であって、不透明な樹脂材料から形成される長尺板状の本体部５２１と、その本体部５２１の左右両端から一直線上に突設される一対の回転軸５２２と、それら一対の回転軸５２２のうち伝達部材５５０が配設される側の回転軸５２２に軸どうしを一致させて締結固定される回転ギア５２３と、を備える。
【０２４０】
本体部５２１は、幅方向の端面に面取り形成される面取部５２１ａ（図３４参照）を備える。
【０２４１】
回転軸５２２は、本体部５２１の幅方向（図２９上下方向）中心位置に形成される。また、一対の回転軸５２２のうち伝達部材５５０が配設される側の回転軸５２２の方が長尺に延設されることで、回転ギア５２３と本体部５２１との間に第２壁部５１３が配設可能に形成される。
【０２４２】
回転ギア５２３は、隣接して刻設される歯が連結されると共に回転中心からの径が他の歯よりも長く形成される膨張歯５２３ａを備える。膨張歯５２３ａにより、反射部材５２０の過回転を防止することができる。
【０２４３】
第１蓋部材５３０は、第１壁部５１２の厚み方向（図２９左右方向）から締結固定される長尺板状の部材であって、反射部材５２０の回転軸５２２が挿通される複数の軸支孔５３１と、第１蓋部材５３０の正面（図２９手前側の面）に沿って第１壁部５１２へ向けて垂直に延設される部分であって複数の軸支孔５３１の正面側の縁に外接する端面を有する延設蓋部５３２（図３１参照）と、を備える。
【０２４４】
ここで、例えば、第１蓋部材５３０を第１壁部５１２の正面側から締結固定する場合、第１壁部５１２には締結ネジの頭の径以上の厚みが必要となる。この場合、本実施形態のように、反転動作ユニット５００が第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の外縁に第１壁部５１２を挟んで隣接していると、第１壁部５１２の厚みが邪魔となり、反転動作ユニット５００と第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の演出とを一体として視認させることが難しい。
【０２４５】
一方、第１蓋部材５３０は、第１壁部５１２の厚み方向（図２９左右方向）から締結固定されるため、反射部材５２０の右方の壁の厚みを締結ネジの頭の径によらず薄くすることができる。そのため、第１壁部５１２の厚みが邪魔とならず、反転動作ユニット５００と第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）での演出とを一体として視認させることが容易となり、演出効果を向上させることができる。
【０２４６】
なお、ベース部材５１０、反射部材５２０及び第１蓋部材５３０の組立方法に関して、少なくとも２通りの組立方法を行うことができる。例えば、第１に、ベース部材５１０の軸支溝５１２ａ，５１３ａに反射部材５２０の回転軸５２２を嵌め込んだ状態で第１蓋部材５３０をベース部材５１０に締結固定する方法がある。この方法であれば、反射部材５２０を一度に第１蓋部材５３０の軸支孔５３１に挿通させることができる。
【０２４７】
また、第２に、先にベース部材５１０に第１蓋部材５３０を締結固定した状態で、反射部材５２０の駆動部側とは反対側の回転軸５２２を第１蓋部材５３０の軸支孔５３１に斜め方向（正面側から斜め右奥へ向かう方向）で差し込んだ後に、駆動部側の回転軸５２２を第２壁部５１２の軸支溝５１３ａに嵌め込む方法がある。
【０２４８】
図３１を参照して、第１壁部５１２の軸支溝５１２ａ、第１蓋部材５３０及び反射部材５２０の嵌合関係について説明する。図３１（ａ）は、反転動作ユニット５００の部分側面図であり、図３１（ｂ）は、図３１（ａ）のＸＸＸＩｂ−ＸＸＸＩｂ線における反転動作ユニット５００の部分断面図である。なお、図３１（ａ）は、第１蓋部材５３０が締結される側の側面が図示される。
【０２４９】
図３１（ａ）に示すように、第１壁部５１２の軸支溝５１２ａの深さは反射部材５２０の回転軸５２２の直径と略同一に形成される。そのため、例えば第１蓋部材５３０に軸支孔５３１が形成されていない場合であっても、反射部材５２０は第１壁部５１２の軸支溝５１２ａと第１蓋部材５３０の延設蓋部５３２との間に位置決めされ、軸支される。
【０２５０】
さらに本実施形態では、第１壁部５１２の軸支溝５１２ａの深さと第１蓋部材５３０の軸支孔５３１の径とが同一に形成される。そのため、反射部材５２０の回転軸５２２は、上述したように第１壁部５１２の軸支溝５１２ａと第１蓋部材５３０の延設蓋部５３２との間に軸支されると共に、第１蓋部材５３０の軸支孔５３１にも軸支される（図３１（ｂ）参照）。
【０２５１】
よって、反射部材５２０の回転軸５２２を軸支する面積を大きく確保することができる。これは、第１蓋部材５３０を第１壁部５１２に右方から締結固定することで第１壁部５１２の厚みを抑制した本実施形態の構成において特に有効である。
【０２５２】
即ち、第１壁部５１２の厚みを抑制したために、そのままでは反射部材５２０を軸支する軸支溝５１２ａの面積を十分確保することが困難になるおそれがある。そこで、第１蓋部材５３０に軸支孔５３１を穿設し、その軸支孔５３１でも反射部材５２０を軸支するようにしている。これにより、第１蓋部材５３０及び第１壁部５１２が反射部材５２０の軸方向に占めるスペースを有効利用し、反射部材５２０を軸支する面積を十分に確保することができる。
【０２５３】
図３０に戻って説明する。第２蓋部材５４０は、反射部材５２０の駆動部側をベース部材５１０に軸支するための部材であって、最も正面側に配置される長尺板状のベース部材５４１と、そのベース部材５４１から背面側へ向けて突設されると共に上下方向（図３０上下方向）に延設される延設軸支部５４２と、その延設軸支部５４２とベース部材５４１とを連結する態様で突設される位置決め突設部５４３と、を備える。
【０２５４】
図３２を参照して、第２蓋部材５４０とベース部材５１０との係合について説明する。図３２（ａ）は、反転動作ユニット５００の部分正面図であり、図３２（ｂ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｂ―ＸＸＸＩＩｂ線における反転動作ユニット５００の部分断面図であり、図３２（ｃ）は、図３２（ｂ）のＸＸＸＩＩｃ―ＸＸＸＩＩｃ線における反転動作ユニット５００の部分断面図であり、図３２（ｄ）は、図３２（ｂ）のＸＸＸＩＩｄ―ＸＸＸＩＩｄ線における反転動作ユニット５００の部分断面図である。
【０２５５】
図３２（ｂ）に示すように、第２蓋部材５４０の複数の位置決め突設部５４３は、ベース部材５１０の隣接する延設部５１３ｂの間にそれぞれ嵌合される。これにより、第２蓋部材５４０をベース部材５１０に対して上下方向（図３２（ｂ）上下方向）に精度よく位置合わせすることができる。
【０２５６】
ここで、第２壁部５１３は長尺板状に形成されるため、厚み方向への剛性が低くなりがちであり、第２壁部５１３が厚み方向へ撓むことにより反射部材５２０に軸方向の力が加えられ、反射部材５２０の回転が阻害されるおそれがある。
【０２５７】
一方、図３２（ｃ）に示すように、本実施形態ではベース部材５１０の延設部５１３ｂの厚み方向（図３２（ｃ）左右方向）から第２蓋部材５４０の延設軸支部５４２が当接される。これにより、第２壁部５１３の厚み方向の剛性を向上させることができる。
【０２５８】
第２蓋部材５４０の延設軸支部５４２の延設方向の端部とベース部材５１０の軸支溝５１３ａが形成される端部とは当接され、軸支溝５１３ａの開放端を閉鎖する（図３２（ｄ）参照）。これにより、軸支溝５１３ａと第２蓋部材５４０の延設軸支部５４２とが形成する孔により、反射部材５２０の回転軸５２２が軸支される（図３２（ｂ）参照）。
【０２５９】
図２９に戻って説明する。伝達部材５５０は、駆動装置５６０の駆動力を反射部材５２０に伝達するための部材であって、長尺板形状に形成されると共にベース部材５１０の底面部５１１の背面に当接される本体部５５１と、その本体部５５１の端面（図２９左側端面）から正面側に延設される長尺板形状の延設壁部５５２と、その延設壁部５５２の正面側の端面に断続的に刻設されると共に反射部材５２０の回転ギア５２３に歯合される第１ラックギア５５３と、本体部５５１の正面側に複数（本実施形態では４箇所）が配設されると共にベース部材５１０のスライド孔５１１ａに連結されるスライド軸５５４と、それらのスライド軸５５４のうち上下端のスライド軸５５４から下方に延設されると共にベース部材５１０のリブ部スライド孔５１１ｂ（図３０参照）の幅寸法よりも若干小さい幅寸法で突設されるリブ部５５５と、本体部５５１の側面に刻設されると共に駆動装置５６０の伝達ギア群に歯合される第２ラックギア５５６と、を備える。
【０２６０】
第１ラックギア５５３は、四つの歯が連設される歯群が、一つの歯を省略する場合の間隔よりも若干短い間隔を空けて複数配設される。この間隔を空けられた空間により、反射部材５２０の回転ギア５２３の過回転を防止することができるが、詳細は後述する。
【０２６１】
駆動装置５６０は、駆動力を発生させる装置であって、駆動軸に軸支される駆動ギア５６１と、その駆動ギア５６１に歯合されるギアと伝達部材５５０の第２ラックギア５５６に歯合されるギアとを含む複数のギアであってそれぞれが複数の回転軸５１１ｃに歯合される伝達ギア群５６２と、を備える。
【０２６２】
駆動装置５６０の駆動ギア５６１が回転されると、伝達ギア群５６２が回転され駆動装置５６０の駆動力が第２ラックギア５５６を介して伝達部材５５０に伝達される。伝達部材５５０は、駆動装置５６０の駆動力によりベース部材５１０のスライド孔５１１ａの延設方向へスライド移動される。伝達部材５５０の第１ラックギア５５３は反射部材５２０の回転ギア５２３に歯合されるため、伝達部材５５０がスライド移動されることで反射部材５２０が回転軸５２２を支点に回転される。
【０２６３】
図３３（ａ）、図３３（ｂ）及び図３３（ｃ）は、反射部材５２０の回転動作を時系列で図示した反転動作ユニット５００の部分正面図であり、図３３（ｄ）、図３３（ｅ）及び図３３（ｆ）は、反射部材５２０の回転動作を時系列で図示した反転動作ユニット５００の部分側面図であり、図３４は、図３３（ｄ）の姿勢における反射部材５２０及び伝達部材５５０の部分側面図である。
【０２６４】
なお、図３３では第２蓋部材５４０の図示は省略され、図３３（ａ）及び図３３（ｄ）では、反射部材５２０の本体部５２１どうしが当接される状態（閉鎖状態）が図示され、図３３（ｂ）及び図３３（ｅ）では、図３３（ａ）及び図３３（ｄ）の状態から反射部材５２０が所定量回転された状態（開放状態）が図示され、図３３（ｃ）及び図３３（ｆ）では、反射部材５２０が図３３（ａ）及び図３３（ｄ）で正面側へ向けている面と反対側の面が正面側へ向けられると共に反射部材５２０の本体部５２１どうしが当接される状態（閉鎖状態）が図示される。
【０２６５】
図３３（ｄ）に示すように、閉鎖状態において、反射部材５２０の回転ギア５２３は、伝達部材５５０の第１ラックギア５５３に歯合され回転を規制される。
【０２６６】
反射部材５２０の回転動作について説明する。図３３（ｄ）の状態から、伝達部材５５０の第１ラックギア５５３が駆動装置５６０（図２９参照）により上方（図３３（ｄ）左方）へスライド移動されると反射部材５２０の回転ギア５２３が回転されることに伴い反射部材５２０の本体部５２１が回転される（図３３（ｅ）参照）。さらに第１ラックギア５５３が左方へスライド移動されることで反射部材５２０は互いの厚み方向の面が当接されるまで回転され、伝達部材５５０が停止される（図３３（ｆ）参照）。
【０２６７】
ここで、伝達部材５５０のスライド移動の終端位置では、反射部材５２０が端部で当接され姿勢が矯正される（図３４参照）。そのため、反射部材５２０の回転ギア５２３と伝達部材５５０の第１ラックギア５５３とが精度よく歯合されていなくても、伝達部材５５０がスライド移動の終端位置に配置された状態における反射部材５２０の姿勢を安定化させることができる。
【０２６８】
反射部材５２０は、閉鎖状態において、本体部５２１の端部が厚み方向に当接される。このとき、ベース部材５１０の第１壁部５１２と第２壁部５１３との間の領域が反射部材５２０に閉鎖されるので、上述した光源から照射される光を反射部材５２０で遮断することができる。
【０２６９】
ここで、光の漏れの抑制は、例えば板状のシャッター部材をスライド移動させて、そのシャッター部材を遊技者へ照射される光と遊技者との間に配置することでも達成できる。この場合、シャッター部材が開ききってしまえば遊技者へ照射される光の全体を遊技者は視認できる。しかし、遊技者へ照射される光と遊技者との間にシャッター部材が配置された状態からシャッター部材がスライド移動する途中では、シャッター部材と重なる光を視認することはできない。即ち、遊技者が光の全体を視認するまでの期間が長くなる。
【０２７０】
一方、本実施形態によれば、反射部材５２０は、閉鎖状態では光の漏れを抑制しながら、閉鎖状態から反射部材５２０が回転することで遊技者へ照射される光を通過可能にする。ここで、複数の反射部材５２０には例示として上述した単一のシャッター部材と同じ役割を持たせることができる。即ち、シャッター部材に比較してそれぞれの反射部材５２０を小型に形成することができる。そのため、シャッター部材をスライド移動させる場合に比較して、反射部材５２０を回転させる場合の方が、遊技者が光の全体を視認するまでの時間を短くできる。
【０２７１】
また、本実施形態では、反射部材５２０が回転することにより、正面視（図３２（ａ）参照）における反射部材５２０の占める領域が縮小されることで、反射部材の背面側に形成される光源の光を視認可能となる。そのため、反射動作ユニット５００の配設スペースを省スペース化することができる。
【０２７２】
反射部材５２０は、閉鎖状態において面取部５２１ａどうしが互いに当接される（図３４参照）。これにより、厚み方向における反射部材５２０どうしの厚み方向の間隔を短くすることができ、複数の反射部材５２０で形成される面をより平坦面化することができる。
【０２７３】
例えば、複数の反射部材５２０の厚み方向の面で一体として認識される模様が複数の反射部材５２０の厚み方向の面に形成される場合、隣接する反射部材５２０間の境界を目立たせなくし、模様のずれを抑制することができる。そのため、模様をより綺麗に認識させることができる。
【０２７４】
反射部材５２０の回転軸５２２から膨張歯５２３ａの外端までの距離は、回転軸５２２から伝達部材５５０の本体部５５１までの距離よりも長く形成される。そのため、図３３（ａ）の状態から、回転ギア５２３を図３３（ｄ）の反時計回りに回転させようとすると、膨張歯５２３ａが本体部５５１にせき止められるため、回転させることができない。これにより、反射部材５２０の過回転を防止でき、反射部材５２０の当接面で圧力が過度に生じ、反射部材５２０が破損することを防止することができる。
【０２７５】
また、上述したように、第１ラックギア５５３は四つの歯が連設される歯群が一つの歯を省略する場合の間隔よりも若干短い間隔を空けて配設されるため、図３３（ｆ）の状態から反射部材５２０の回転ギア５２３を図３３（ｆ）の時計回りに回転させようとすると、回転ギア５２３の歯が伝達部材５５０の第１ラックギア５５３の歯群間に形成される間隔にはまり込む。この場合、回転ギア５２３をそれ以上回転させることができない。よって反射部材５２０の過回転により、反射部材５２０が当接面である面取部５２１ａで破損することを防止することができる。
【０２７６】
次いで、図３５から図４２を参照して、第２スライド動作ユニット７００について説
明する。図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、第２スライド動作ユニット７００の正面斜視図である。なお、図３５（ａ）では、一対の第１スライド部材７２０及び一対の第２スライド部材７４０が退避位置に配置された状態が図示され、図３５（ｂ）では、一対の第１スライド部材７２０及び一対の第２スライド部材７４０が張出位置（第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐの正面側、図２参照）に配置された状態が図示される。
【０２７７】
第２スライド動作ユニット７００は、一対の第１スライド部材７２０及び一対の第２スライド部材７４０が第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）の正面側に張り出すことで、表示領域Ｐを格子状に分割可能に形成される。次に、第２スライド動作ユニット７００の全体構成について説明する。
【０２７８】
図３６及び図３７は、第２スライド動作ユニット７００の分解正面斜視図であり、図３８及び図３９は、第２スライド動作ユニット７００の分解背面斜視図である。なお、図３６及び図３８では、ベース部材７１０及びベース部材７１０の正面側に配設される部材が分解された状態が図示され、図３７及び図３９では、ベース部材７１０及びベース部材７１０の背面側に配設される部材が分解された状態が図示される。
【０２７９】
図３６から図３９に示すように、第２スライド動作ユニット７００は、中央に第３図柄表示装置８１の表示領域Ｐ（図２参照）を形成する矩形状の開口を有する矩形板形状のベース部材７１０と、そのベース部材７１０の正面と所定間隔を空けてベース部材７１０に固定されると共に長手方向を水平方向と一致させる第１スライド軸棒Ｓ１と、その第１スライド軸棒Ｓ１に沿ってスライド移動される一対の第１スライド部材７２０と、それらの一対の第１スライド部材７２０の正面側からベース部材７１０に締結固定されると共に上下一対で形成される正面側カバー部材７３０と、を主に備える。
【０２８０】
また、第２スライド動作ユニット７００は、ベース部材７１０の背面と所定間隔を空けてベース部材７１０に固定されると共に長手方向を鉛直方向と一致させる第２スライド軸棒Ｓ２と、その第２スライド軸棒Ｓ２に沿ってスライド移動される一対の第２スライド部材７４０と、それらの第２スライド部材７４０に歯合される複数のギアが配設される伝達装置７５０と、一対の第２スライド部材７４０及び伝達装置７５０の背面側からベース部材７１０に締結固定されると共に左右および上部に形成される背面側カバー部材７６０と、それらの背面側カバー部材７６０に配設されると共に第１スライド部材７２０及び第２スライド部材７４０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動装置７７０と、を主に備える。
【０２８１】
図３６に示すように、第１スライド部材７２０は、形状の略同等な一対の部材により構成されるので、ここではその片方（図３６左方）について説明し、他方の説明を省略する。
【０２８２】
第１スライド部材７２０は、正面視Ｌ字の板形状に形成される本体部７２１と、その本体部７２１に締結固定される台車部７２２と、その台車部７２２の下端から下方へ延設される装飾部７２３と、を備える。
【０２８３】
本体部７２１は、左右方向へ延設される長尺板形状に形成されると共に上面にラックギアが刻設されるラック部７２１ａと、そのラック部７２１ａの下方に連設されると共にラック部７２１ａの正面視左寄りに配設される板形状の台車受け部７２１ｂと、を備える。
【０２８４】
台車部７２２は、左端を台車受け部７２１ｂの左端と一致させて台車受け部７２１ｂの背面側に締結固定される。台車部７２２は、板状の底面の上下端から正面側にそれぞれ壁部が張り出すことで断面コ字状に形成される台車本体部７２２ａと、その台車本体部７２２ａの内方に配設されると共に底面と垂直な回転軸を有して形成される上下一対の回転体が左右一対で配設される回転体群７２２ｂと、を備える。
【０２８５】
回転体群７２２ｂは、上下一対の回転体が左右に平行に配設されると共に、上下間隔の長さは第１スライド軸棒Ｓ１の直径より若干長く形成される。回転体群７２２ｂは、台車本体部７２２ａの長手方向の側面（図３６左右側面）から若干外方へ張り出して配置される。
【０２８６】
第１スライド軸棒Ｓ１は、両端にベース部材７１０に締結固定される一対の締結板部Ｓ１ａを備えると共にステンレスなどの金属材料から形成される。
【０２８７】
第１スライド部材７２０のベース部材７１０への配設態様について説明する。まず、スライド軸棒Ｓ１を第１スライド部材７２０の回転体群７２２ａの間に挿入し、その状態で締結板部Ｓ１ａをベース部材７１０に締結固定する。これにより、台車部７２２ａがベース部材７１０と第１スライド軸棒Ｓ１との間に配設される。また、これによりベース部材７１０が第１スライド軸棒Ｓ１の剛性により補強される。
【０２８８】
次いで、本体部７２１の台車受け部７２１ｂと台車部７２２とを締結固定する。これにより、第１スライド軸棒Ｓ１により第１スライド部材７２０がスライド移動可能に軸支される。
【０２８９】
この状態で、第１スライド部材７２０のラック部７２１ａが、駆動ギア７１１ａ，７１２ａに歯合される伝達ギアに歯合される。そのため、駆動ギア７１１ａ，７１２ａ及び伝達ギアを介して駆動装置７７０（図３５参照）の駆動力が第１スライド部材７２０に伝達されることで、第１スライド部材７２０が左右にスライド移動される。
【０２９０】
第１スライド部材７２０のスライド移動時には、回転体群７２２ｂが第１スライド軸棒Ｓ１を挟み込むため、第１スライド部材７２０と第１スライド軸棒Ｓ１との接触面積を小さくでき摩擦が低減される。また、上下一対の回転体が左右に一対で配設され、それらが第１スライド軸棒Ｓ１に当接されるので、第１スライド部材７２０のぐらつきを複数点で抑制することができる。よって、第１スライド軸棒Ｓ１に対する第１スライド部材７２０の姿勢を安定させることができる。
【０２９１】
正面側カバー部材７３０は、第１スライド部材７２０がベース部材７１０に配設された後にベース部材７１０に締結固定される。下側のカバー部材７３０は、装飾部７２３の下端の正面側に配設される。これにより、第１スライド部材７２０が第１スライド軸棒Ｓ１を軸に前後方向（図３６左手前方向）にぐらつく場合に、第１スライド部材７２０のぐらつきを抑制することができる。
【０２９２】
図３８に示すように、ベース部材７１０は、前後方向に貫通して配設されると共に軸回転可能に形成される伝達筒７１１，７１２と、背面視左方においてベース部材７１０の背面に締結固定され鉛直方向に沿って延設されると共に内方（図３８右方）へ向く壁面にギアが刻設される固定ギア部７１３と、その固定ギア部７１３に歯合されると共にラックギア７５４（図３９参照）の軸支部７５４ａ（図３７参照）に軸支される転動ギア７１４と、背面視右方においてベース部材７１０の背面から突設されると共に鉛直方向に延設される案内壁部７１５と、を主に備える。
【０２９３】
伝達筒７１１，７１２は、ベース部材７１０の正面側に駆動ギア７１１ａ，７１２ａ（図３６参照）をそれぞれ備える。伝達筒７１１，７１２は、駆動装置７７０の駆動モータ７７１，７７２の駆動軸が固着される部材であって、駆動装置７７０の駆動力を第１スライド部材７２０に伝達する部材である。
【０２９４】
案内壁部７１５は、内方（図３８左方）へ向く壁面に刻設される受けギア部７１５ａを備える。
【０２９５】
図３７に示すように、第２スライド部材７４０は、形状の略同等な一対の部材により構成されるので、ここではその片方（図３７上方）について説明し、他方の説明を省略する。
【０２９６】
第２スライド部材７４０は、長尺板形状に形成される本体部７４１と、その本体部７４１に締結固定される台車部７４２と、その台車部７４２の正面視左端から左方へ延設される装飾部７４３と、を備える。
【０２９７】
本体部７４１は、上下方向へ延設される長尺板形状に形成されると共に右面にラックギアが刻設される。
【０２９８】
台車部７４２は、上端を本体部７４１の上端と一致させて本体部７４１の背面側に締結固定される。台車部７４２は、板状の底面の左右端から正面側にそれぞれ壁部が張り出すことで断面コ字状に形成される台車本体部７４２ａと、その台車本体部７４２ａの内方に底面と垂直な回転軸を有して形成される左右一対の回転体が上下一対で配設される回転体群７４２ｂと、を備える。
【０２９９】
回転体群７４２ｂは、左右一対の回転体が上下に平行に配設されると共に、左右間隔の長さは第２スライド軸棒Ｓ２の直径より若干長く形成される。
【０３００】
装飾部７４３は、正面視左方の端に、背面へ向けて突設される軸に軸支される上下一対の撓み抑制ギア７４３ａを備える。
【０３０１】
第２スライド軸棒Ｓ２は、両端にベース部材７１０に締結固定される一対の締結板部Ｓ２ａを備える。
【０３０２】
第２スライド部材７４０のベース部材７１０への配設態様について説明する。まず、スライド軸棒Ｓ２を第２スライド部材７４０の回転体群７４２ａの間に挿入し、本体部７４１を台車部７４２の正面側に締結固定する。これにより、第２スライド軸棒Ｓ２により第２スライド部材７４０がスライド移動可能に軸支される。また、これによりベース部材７１０が第２スライド軸棒Ｓ２の剛性により補強される。
【０３０３】
次いで、第２スライド軸棒Ｓ２の締結板部Ｓ２ａをベース部材７１０の背面に締結固定する。これにより、本体部７４１がベース部材７１０と第２スライド軸棒Ｓ２との間に配設される。
【０３０４】
ここで、第２スライド部材７４０の本体部７４１から刻設されるラックギアは、ベース部材７１０の転動ギア７１４に歯合される。そのため、転動ギア７１４が回転されると、第２スライド部材７４０は上下にスライド移動される。
【０３０５】
第２スライド部材７４０のスライド移動時には、回転体群７４２ｂが第２スライド軸棒Ｓ２を挟み込むため、第２スライド部材７４０と第２スライド軸棒Ｓ２との接触面積を小さくでき摩擦が低減される。また、左右一対の回転体が上下に一対で配設され、それらが第２スライド軸棒Ｓ２に当接されるので、第２スライド部材７４０のぐらつきを複数点で抑制することができる。よって、第２スライド軸棒Ｓ２に対する第２スライド部材７４０の姿勢を安定させることができる。
【０３０６】
ここで、転動ギア７１４（駆動部側）に歯合されるラックギアを有する本体部７４１と、第２スライド軸棒Ｓ２を挟み込む台車部７４２とが、第２スライド部材７４０の延設方向における同一端部に形成される。よって、第２スライド部材７４０の第２スライド軸棒Ｓ２を支点とする撓みが、ラックギアと転動ギア７１４との歯合状態に影響する度合いを低減することができる。よって、第２スライド部材７４０が歯合状態のずれにより受ける抵抗を抑制することができる。
【０３０７】
図３９に示すように、伝達装置７５０は、駆動装置７７０の駆動力を第２スライド部材７４０へ伝達させる装置であって、長尺板形状の本体部７５１と、その本体部７５１の背面側に配設されると共に駆動装置７７０の駆動軸７７３ａ，７７４ａが固着される駆動ギア７５２と、その駆動ギア７５２に歯合される伝達ギア７５３と、その伝達ギアに歯合される歯を有し上下方向に延設される長尺板形状の部材であると共に本体部７５１のスライド長孔７５１ａに沿って上下にスライド移動されるラックギア７５４と、を主に備える。
【０３０８】
なお、伝達装置７５０の構成の説明において、上下一対の部分（図３９参照）においてはその片方（上方）の説明のみを行い、もう一方の説明は省略する。
【０３０９】
本体部７５１は、鉛直方向（図３９上下方向）に長手方向を向けた長孔状に穿設されるスライド長孔７５１ａを備える。
【０３１０】
ラックギア７５４は、正面から垂直に突設されると共に本体部７５１のスライド長孔７５１ａを貫通する円柱状の軸支部７５４ａ（図３７参照）を備える。その軸支部７５４ａは、転動ギア７１４の軸支孔に挿通される。
【０３１１】
ここで、第２スライド部材７４０への駆動力の伝達態様について説明する。まず、駆動装置７７３の駆動軸７７３ａが回転されると、その駆動軸７７３ａに固着される駆動ギア７５２が回転され、その駆動ギア７５２に歯合される伝達ギア７５３の回転を介してラックギア７５４がスライド長孔７５１ａの長手方向に沿って上下にスライド移動される。
【０３１２】
ラックギア７５４の軸支部７５４ａ（図３７参照）は、転動ギア７１４の軸支孔に挿通されるので、ラックギア７５４が上下にスライド移動されることで、転動ギア７１４も上下にスライド移動される。
【０３１３】
このとき、転動ギア７１４は、ベース部材７１０の固定ギア部７１３の歯に歯合されると共に、固定ギア部７１３に対向配置される第２スライド部材７４０の本体部７４１とも歯合される。即ち、固定ギア部７１３、転動ギア７１４及び本体部７４１でダブルラックピニオン機構が形成され、第２スライド部材７４０はラックギア７５４に対して倍速で移動される。
【０３１４】
背面側カバー部材７６０は、第２スライド部材７４０の駆動部側に配設される背面駆動部カバー部材７６１と、上部に配設される背面上部カバー部材７６２と、背面駆動部カバー部材７６１と左右方向に対向配置される背面抜け止めカバー部材７６３と、を主に備える。
【０３１５】
背面駆動部カバー部材７６１は、伝達装置７５０の背面側に締結固定されると共に、駆動装置７７０の駆動モータのうち第２スライド部材７４０を駆動させる駆動モータ７７３，７７４が背面に締結固定される。
【０３１６】
背面上部カバー部材７６２は、ベース部材７１０の背面に締結固定されると共に、駆動装置７７０の駆動モータのうち第１スライド部材７２０を駆動させる駆動モータ７７１，７７２が背面に締結固定される。
【０３１７】
背面抜け止めカバー部材７６３は、装飾部７４３の延設端側の背面に形成され、第２スライド部材７４０が第２スライド軸棒Ｓ２を支点に背面側に回転され抜け出してしまうことを防止する。
【０３１８】
駆動装置７７０は、第１スライド部材７２０を駆動させる駆動モータ７７１，７７２と、第２スライド部材７４０を駆動させる駆動モータ７７３，７７４と、を主に備える。それらの駆動モータ７７１，７７２，７７３，７７４は駆動軸７７１ａ，７７２ａ，７７３ａ，７７４ａをそれぞれ備える。
【０３１９】
図４０を参照して、一対の第１スライド部材７２０の移動態様の一例について説明する。図４０は、第１スライド部材７２０の配置の変化の一例を時系列で図示した第２スライド動作ユニット７００の正面図である。
【０３２０】
なお、図４０（ａ）では、一対の第１スライド部材７２０がそれぞれ退避位置に配置された状態が、図４０（ｂ）では、一対の第１スライド部材７２０の本体部７２１と台車部７２２とが張出位置で当接された状態が、図４０（ｃ）では、一対の第１スライド部材７２０が図４０（ｂ）の位置から正面視右方へ所定量移動された状態が、それぞれ図示され、図４０（ａ）から図４０（ｃ）では、上下一対の正面側カバー部材７３０のうち上側の正面側カバー部材７３０の図示が省略される。
【０３２１】
ここで、一対の第１スライド部材７２０のスライド移動時における駆動ギア７１１ａ，７１２ａへの駆動力の伝達について説明する。図４０（ａ）に示す退避位置から、駆動ギア７１１ａ，７１２ａが（駆動ギア７１１ａは正面視時計回り、駆動ギア７１２ａは正面視反時計回りに）回転されると、一対の第１スライド部材７２０はそれぞれ張出位置へ向けてスライド移動され、張出位置において当接される（図４０（ｂ）参照）。
【０３２２】
一対の第１スライド部材７２０のうち正面視右方に配設される第１スライド部材７２０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動モータ７７２（図３５参照）は、図４０（ｂ）の状態に至る直前に駆動力の発生を止めるよう制御される。本実施形態では、一対の第１スライド部材７２０の当接が、台車受け部７２１ｂと台車部７２２の台車本体部７２２ａとで生じるので、装飾部７２３のスライド方向への撓みを考慮することが不要であって、一対の第１スライド部材７２０の当接位置を正確に算出することができる。
【０３２３】
一対の第１スライド部材７２０は回転体群７２２ｂが台車本体部７２２ａの長手方向の側面（図３６左右側面）から若干外方へ張り出して配置されるため、一対の第１スライド部材７２０が当接される際には、回転体群７２２ｂのうち当接面側から外方へ張り出す回転体同士が初めに当接され、その後、台車受け部７２１ｂと台車部７２２の台車本体部７２２ａとが押しつけられる。即ち、台車受け部７２１ｂと台車本体部７２２ａとが当接される最中において、回転体群７２２ｂのうち当接面側から外方へ張り出す回転体同士には圧力がかけられる。これにより、一対のスライド部材７２０が当接された状態において回転体群７２２ｂの回転を制動させることができるので、一対の第１スライド部材７２０の当接時の衝撃を緩和することができる。
【０３２４】
一対の第１スライド部材７２０は、当接されたあと、一対の第１スライド部材７２０のうち正面視左方に配設される第１スライド部材７２０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動モータ７７１（図３５参照）の駆動力により（正面視左方に配設される第１スライド部材７２０に正面視右方に配設される第１スライド部材７２０が押されることで）一対の第１スライド部材７２０が右方へスライド移動される（図４０（ｃ）参照）。
【０３２５】
即ち、一対の第１スライド部材７２０が互いに当接された後は、駆動モータ７７１，７７２を協調動作させることなく、一対の第１スライド部材７２０をスライド移動させることができる。これにより、駆動モータ７７１，７７２（図３５参照）全体での電力消費量を抑制することができる。
【０３２６】
また、例えば、駆動モータ７７１（図３５参照）のみで一対の第１スライド部材７２０を駆動させる場合、片方の第１スライド部材７２０のみを駆動させるよりもモータ負荷が増加する。しかし、第１スライド部材７２０が水平方向へ移動されるため、上下方向へ移動される場合のように重力負荷を考える必要は無く、モータ負荷の増加量は駆動モータ７７１，７７２（図３５参照）それぞれで均等に生じる。
【０３２７】
そのため、駆動モータ７７１，７７２（図３５参照）のモータ寿命を調整しやすく、駆動モータ７７１，７７２の交換時期の調整を容易にすることができる。これにより、駆動モータ７７１，７７２のメンテナンス回数を減少させることができる。
【０３２８】
図４１を参照して、一対の第２スライド部材７４０の移動態様の一例について説明する。図４１は、第２スライド部材７２０の配置の変化の一例を時系列で図示した第２スライド動作ユニット７００の正面図である。
【０３２９】
なお、図４１（ａ）では、一対の第２スライド部材７４０がそれぞれ退避位置に配置された状態が、図４１（ｂ）では、一対の第２スライド部材７４０の本体部７４１どうしが張出位置で当接された状態が、図４１（ｃ）では、一対の第２スライド部材７４０が図４１（ｂ）の位置から正面視上方へ所定量移動された状態が、それぞれ図示される。
【０３３０】
ここで、一対の第２スライド部材７４０のスライド移動時における駆動ギア７５２（図３９参照）への駆動力の伝達について説明する。図４１（ａ）に示す退避位置から、駆動モータ７７３，７７４（図３５参照）により駆動ギア７５２が（駆動モータ７７３は正面視時計回り、駆動モータ７７４は正面視反時計回りに）回転されると、一対の第２スライド部材７４０はそれぞれ張出位置へ向けてスライド移動され、張出位置において当接される（図４１（ｂ）参照）。
【０３３１】
一対の第２スライド部材７４０のうち正面視上方に配設される第２スライド部材７４０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動モータ７７３（図３５参照）は、図４１（ｂ）の状態に至る直前に駆動力の発生を止めるよう制御される。
【０３３２】
一対の第２スライド部材７４０は、当接されたあと、一対の第２スライド部材７４０のうち正面視下方に配設される第２スライド部材７４０をスライド移動させる駆動力を発生させる駆動モータ７７４（図３５参照）の駆動力により（正面視下方に配設される第２スライド部材７４０に正面視上方に配設される第２スライド部材７４０が押されることで）一対の第２スライド部材７４０が上方へスライド移動される（図４１（ｃ）参照）。
【０３３３】
即ち、一対の第２スライド部材７４０が互いに当接された後は、駆動モータ７７３，７７４（図３５参照）を協調動作させることなく、一対の第２スライド部材７４０をスライド移動させることができる。これにより、駆動モータ７７３，７７４全体で見た電力消費量を抑制することができる。
【０３３４】
ここで、下降移動する部材が上方へ移動方向を転換する場合、重力の影響により駆動モータへの負荷が上昇することでモータ寿命が低下するおそれがある。また、方向転換のための減速時間が長くかかるので、演出の自由度を低下させるおそれがある。
【０３３５】
しかし、本実施形態では、一対の第２スライド部材７４０のうちの上側の部材が下降移動から上方へ移動方向を転換する場合に、一対の第２スライド部材７４０のうちの下側の部材の上昇移動の勢いを利用することができる。これにより、重力の影響により第２スライド部材７４０の方向転換時に生じるモータ負荷を低減させることができ、モータ寿命を長期化することができる。また、第２スライド部材７４０の方向転換のための減速時間を短縮し、演出の自由度を向上させることができる。
【０３３６】
次いで、図４２を参照して、第２スライド部材７４０の撓み抑制ギア７４３ａの作用について説明する。図４２は、第２スライド動作ユニット７００の部分背面図である。なお、背面側カバー部材７６０の背面抜け止めカバー７６３（図３９参照）の図示が省略される。
【０３３７】
図４２に示すように、第２スライド部材７４０は、第２スライド軸棒Ｓ２で支持される端部の反対側の端部が撓み抑制ギア７４３ａを介してベース部材７１０の受けギア部７１５ａに当接される。
【０３３８】
ここで、第２スライド部材７４０の始動時には、撓み抑制ギア７４３ａと受けギア部７１５ａとの歯合関係は適正化され撓み抑制ギア７４３ａはスムーズに回転されるため、第２スライド部材７４０と受けギア部７１５ａとの間に生じる抵抗は抑制される。よって、第２スライド部材７４０の始動時に必要な駆動力を抑制することができる。
【０３３９】
一方、一対の第２スライド部材７４０が台車部７４２どうしで当接される場合には、当接時の衝撃が装飾部７４３に伝達され、装飾部７４３の撓み抑制ギア７４３ａが配設される側の端部が案内壁部７１５に対して傾斜される。これにより、受けギア部７１５への撓み抑制ギア７４３ａからの負荷が上昇する。詳述すると、例えば第２スライド部材７４０の装飾部７４３が台車部７４２を支点に下方（図４２下方）へ傾斜されると、一対の撓み抑制ギア７４３ａのうち上側の撓み抑制ギア７４３ａが受けギア部７１５へ押しつけられる。
【０３４０】
これにより、第２スライド部材７４０の傾斜を戻す方向の力が第２スライド部材７４０へ加えられるので、一対の第２スライド部材７４０が当接されることで生じる装飾部７４３の姿勢の傾斜を抑制することができる。
【０３４１】
また、第２スライド部材７４０と案内壁部７１５との当接がギアの歯合により構成されることで、当接面を増加させることができる。これにより、一対の第２スライド部材７４０の当接時に第２スライド部材７４０と案内壁部７１５との間で滑りが発生することを抑制することができるので、装飾部７４３の姿勢の傾斜を抑制する効果を向上させることができる。
【０３４２】
次いで、図４３から図４８を参照して、第２実施形態について説明する。まず、図４３から図４６を参照して、第２実施形態における揺動動作ユニット２３００について説明する。
【０３４３】
第１実施形態では、伝達装置３５０と駆動装置３４０の駆動ギア３４１とが常に歯合される場合を説明したが、第２実施形態における揺動動作ユニット２３００は、伝達装置２３５０及び駆動装置２３４０の駆動ギア２３４１が歯合する状態（係合状態）と伝達装置２３５０及び駆動ギア２３４１の歯合が解除される状態（非係合状態）とを形成可能とされる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３４４】
図４３及び図４４は、第２実施形態における駆動ギア２３４１、伝達装置２３５０及びＬ字型レバー２３８０の揺動動作を時系列で図示した駆動ギア２３４１、伝達装置２３５０及びＬ字型レバー２３８０の正面図である。
【０３４５】
なお、アーム部材３２０の本体部３２１及び解除孔３２５が想像線で図示され、図４３（ａ）では、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態が、図４３（ｂ）では、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ向けて所定量揺動された状態が、図４３（ｃ）では、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態が、図４４（ａ）では、図４３（ｃ）の状態から伝達装置２３５０がＬ字型レバー２３８０に引かれる直前の状態が、図４４（ｂ）では、アーム部材３２０が張出位置の手前まで張り出された状態が、図４４（ｃ）では、Ｌ字型レバー２３８０に伝達装置２３５０が引かれることでアーム部材３２０が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０３４６】
図４３（ａ）に示すように、駆動ギア２３４１と伝達装置２３５０とは歯合可能に形成される。
【０３４７】
駆動ギア２３４１は、駆動軸に軸視されると共に正面視扇形状に形成される本体部２３４１ａと、その本体部２３４１ａの周面付近において正面側に突設される押し出しピン２３４１ｂと、を備える。
【０３４８】
伝達装置２３５０は、規制摺動部３５１の正面視反対側の端部に正面側へ向けて突設される解除ピン２３５２を備える。
【０３４９】
ベース部材２３１０は、駆動ギア２３４１の軸支位置の正面視右下方において正面側へ突設される揺動軸２３１８を備える。
【０３５０】
Ｌ字型レバー２３８０は、長尺棒状に形成されると共に一端をベース部材２３１０の揺動軸２３１８に揺動可能に軸支される第１本体部２３８１と、その第１本体部２３８１の一端の反対側の他端に揺動可能に軸支されると共に長尺棒状に形成される第２本体部２３８２と、その第２本体部２３８２の延設方向に沿った長孔状に穿設されると共に解除ピン２３５２が連結される引きスライド孔２３８３と、を備える。なお、Ｌ字型レバー２３８０は、駆動ギア２３４１の正面側を揺動可能に形成されると共に駆動ギア２３４１が回転する際に押し出しピン２３４１ｂに当接可能に形成される。
【０３５１】
アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合について説明する。アーム部材３２０は、解除孔３２５で連結される伝達装置２３５０が駆動ギア２３４１の回転により図４３（ｃ）の状態まで揺動されることで、アーム部材３２０が退避位置へ配置される。このとき、Ｌ字型レバー２３８０は、引きスライド孔２３８３を伝達装置２３５０の解除ピン２３５２に引かれ、伝達装置側へ傾斜される。
【０３５２】
図４３（ｃ）の状態から更に駆動ギア２３４１が正面視反時計回りに回転されると、伝達装置２３５０と駆動ギア２３４１との歯合が解除される（図４４（ａ）参照）。次いで、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ向けて揺動される場合について説明する。
【０３５３】
アーム部材３２０が退避位置に配置された状態（図４３（ｃ）参照）では、伝達装置２３５０の規制摺動部３５１とアーム部材３２０の解除孔３２５とが死点を形成するので、伝達装置２３５０と駆動ギア２３４１との歯合が解除されてもアーム部材３２０は退避位置に維持される。
【０３５４】
図４４（ａ）に示す状態から、駆動ギア２３４１が更に回転され、Ｌ字型レバー２３８０を外方（図４４右方）へ押すと、Ｌ字型レバー２３８０の引きスライド孔２３８３に伝達装置２３５０の解除ピン２３５２が引っ張られ、伝達装置２３５０がわずかに正面視反時計回りに回転される。
【０３５５】
伝達装置２３５０がわずかに回転されることで、伝達装置２３５０の規制摺動部３５１とアーム部材３２０の解除孔３２５とが形成する死点が解除され、アーム部材３２０はねじりバネ３６０（図２０参照）の付勢力により張出位置へ向けて揺動される（図４４（ｂ）参照）。
【０３５６】
駆動ギア２３４１が更に回転され、押し出しピン２３４１ｂが回転軸の右方に配置されるとＬ字型レバー２３８０が再度伝達装置２３５０の解除ピンを引っ張る。これにより、伝達装置２３５０の規制摺動部３５１とアーム部材３２０の解除孔３２５とが死点を形成し、アーム部材３２０を張出位置に維持することができる（図４４（ｃ）参照）。
【０３５７】
即ち、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ向けて揺動される場合に、駆動ギア２３４１とアーム部材３２０に連結される伝達装置２３５０との歯合を解除することができ、アーム部材３２０にかけられる抵抗を減少させることができる。よって、ねじりバネ３６０（図２０参照）の付勢力でアーム部材３２０を始動させることにより、始動時からアーム部材３２０を高速で揺動させるという作用を顕著にすることができる。
【０３５８】
ここで、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合にのみ伝達装置２３５０と駆動ギア２３４１とが歯合される。そのため、伝達装置２３５０と駆動ギア２３４１との間で生じる抵抗の変化は、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合にのみアーム部材３２０の揺動に影響し、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される場合にはアーム部材３２０の揺動に影響しない。
【０３５９】
そのため、ねじりバネ３６０の弾性力を大きく設定することで、アーム部材３２０を張出位置から退避位置へ揺動させる時に大きな力が必要となることに伴い駆動装置２３４０の容量を大きく選定したとしても、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される際の始動時の高速さを確保する事ができる。
【０３６０】
図４５（ａ）、図４５（ｂ）、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）は、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される動作を時系列で図示した第２実施形態における揺動動作ユニット２３００の正面図である。なお、図４５（ａ）では、アーム部材３２０が退避位置に配置された状態が図示され、図４５（ｂ）では、アーム部材３２０が退避位置から所定量揺動された状態が図示され、図４６（ａ）では、図４５（ｂ）の状態からアーム部材３２０が所定量揺動された状態が図示され、図４６（ｂ）では、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態が図示される。
【０３６１】
第１実施形態では、起立部材３３０が緩やかに起立される場合を説明したが、第２実施形態における揺動動作ユニット２３００は、起立部材３３０が急激に起立される。
【０３６２】
図４６（ｂ）に示すように、ベース部材２３１０の起立孔２３１６は、折れ曲がる点の上部に形成される姿勢変化部２３１６ａと、下端付近に形成される同心円部２３１６ｂと、を備える。
【０３６３】
姿勢変化部２３１６ａは、長孔の延設方向が、アーム部材３２０の揺動軸である筒状部３２２へ向けられる部分である。姿勢変化部２３１６ａを起立部材３３０の変化摺動部３３３が摺動される場合、アーム部材３２０の揺動角に対する起立部材３３０の姿勢変化の度合いが最大となる（図４５（ｂ）及び図４６（ａ）参照）。これは、姿勢変化部２３１６ａが、摺動リング部３２３（図１７（ｂ）参照）の移動軌跡が形成する円と垂直な関係にあるためである。
【０３６４】
同心円部２３１６ｂは、長孔の延設方向がアーム部材３２０の筒状部３２２を中心とした円に沿った方向へ向けられる部分である。同心円部２３１６ｂを起立部材３３０の変化摺動部３３３が摺動される場合、アーム部材３２０の摺動リング部３２３と起立部材３３０の変化摺動部３３３との相対的な位置関係が変化しないので、アーム部材３２０に対する起立部材３３０の姿勢が維持される。
【０３６５】
本実施形態では、同心円部２３１６ｂが起立孔２３１６の下端に形成されるため、アーム部材３２０が退避位置から図４５（ｂ）に図示される位置に配置されるまでの間、アーム部材３２０に対する起立部材３３０の相対的な姿勢は維持される。
【０３６６】
そして、姿勢変化部２３１６ａは、起立孔２３１６の折れ曲がる点の上部（即ち同心円部２３１６ｂの上部付近）に形成されるので、図４５（ｂ）に図示される配置から図４６（ａ）に図示される配置にアーム部材３２０が揺動されると、起立部材３２０が急激に起立される。
【０３６７】
これにより、起立部材３２０が遊技者に視認された後における姿勢変化を急激なものにすることができる。よって、遊技者が感じる揺動動作ユニット２３００の動作の高速さをより向上させることができる。
【０３６８】
図４７を参照して、第２実施形態における第１スライド動作ユニット２４００について説明する。第１実施形態では、連結部材４７０が樹脂材料から形成される場合を説明したが、第２実施形態における第１スライド動作ユニット２４００は、連結部材２４７０が弾性ゴム材料から形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６９】
図４７（ａ）は、第２実施形態における第１スライド動作ユニット２４００の正面図であり、図４７（ｂ）は、第１スライド動作ユニット２４００の背面図である。なお、図４７では、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態が図示され、カバー部材４２０の図示が部分的に省略される。
【０３７０】
図４７（ａ）に示すように、傾倒部材２４６０の第２カバー部材２４６６は、上側の端部に配設される質量部２４６６ｍを備える。
【０３７１】
質量部２４６６ｍは、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において傾倒部材２４６０の重心が吊下軸４６１ａの鉛直上方に形成されるのに必要な質量を有する部分である。よって、傾倒部材２４６０の重心Ｇは、吊下軸４６１ａの鉛直上方に形成される。
【０３７２】
傾倒部材２４６０の連結軸４６１ｂは、連結部材２４７０により補助部材４５０の吊下軸４５４と連結される。
【０３７３】
連結部材２４７０は、ゴム状弾性体から形成される長尺部材であり、傾倒部材２４６０の揺動により伸縮可能に形成される。
【０３７４】
ここで、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において、傾倒部材２４６０の重心Ｇは吊下軸４６１ａの鉛直上方に形成されるので、傾倒部材２４６０は不安定に形成される。そのため、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において、駆動装置４６４（図２３参照）が駆動され傾倒部材２４６０が伸縮動作を行うと、傾倒部材２４６０は吊下軸４６１ａを中心に揺動される。
【０３７５】
この場合、傾倒部材２４６０の連結軸４６１ｂが連結部材２４７０を伸縮させるので、傾倒部材２４６０に対して弾性力を負荷する。これにより、傾倒部材２４６０の揺動方向とは逆向きの力が傾倒部材２４６０に負荷される。この場合、傾倒部材２４６０の揺れ戻りまでの時間が短縮され、傾倒部材２４６０の動作が高速化される。よって、駆動装置４６４（図２３参照）が駆動された場合に生じる傾倒部材２４６０の揺動動作の速度を高速化することができ、傾倒部材２４６０の揺動（振動）による演出を効果的に行うことができる。
【０３７６】
図４８を参照して、第２実施形態における第２スライド動作ユニット２７００について説明する。第１実施形態では、一対の第１スライド部材７２０の一方が停止され、他方の第１スライド部材７２０に当接される場合を説明したが、第２実施形態における第２スライド動作ユニット２７００は、他方の第１スライド部材２７２０の位置と速度とを検出し、その検出結果に応じて一方の第１スライド部材２７２０が逆走するように制御される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３７７】
図４８は、第１スライド部材２７２０が退避位置から張出位置へスライド移動される動作の一例を時系列で図示した第２実施形態における第２スライド動作ユニット２７００の部分正面図である。なお、図４８では、上側の正面側カバー部材７３０の図示が省略され、図４８（ａ）では、一対の第１スライド部材２７２０が退避位置に配置された状態が図示され、図４８（ｂ）では、一対の第１スライド部材２７２０のうち右側の第１スライド部材２７２０が所定量スライド移動された状態が図示され、図４８（ｃ）では、図４８（ｂ）の状態から左側の第１スライド部材２７２０が所定量スライド移動された状態が図示される。
【０３７８】
図４８（ａ）に示すように、第１スライド部材２７２０の本体部２７２１は、前後方向（図４８紙面垂直方向）に穿設されると共に左右方向（図４８左右方向）に延設される長孔状の検出孔２７２１ｃを備える。
【０３７９】
ベース部材２７１０は、正面側に配設される透過型の光センサであって第１スライド部材２７２０がスライド移動されることにより透過光が検出孔２７２１ｃを貫通可能な位置に配設される検出装置２７１６を備える。なお、検出装置２７１６はベース部材２７１０の左右方向略中央に配設される（図４８（ａ）参照）。
【０３８０】
図４８（ｂ）に示すように、図４８（ａ）の状態から、右側の第１スライド部材２７２０がスライド移動され、検出装置２７１６の透過光が検出孔２７２１ｃを貫通する位置に到達すると右側の第１スライド部材２７２０は停止するように制御される。
【０３８１】
図４８（ｃ）に示すように、左側の第１スライド部材２７２０がスライド移動され、検出装置２７１６の透過光が検出孔２７２１ｃを貫通する位置に到達すると、右側のスライド部材２７２０は左側のスライド部材２７２０と等速で当接可能な速度で逆送（右方向へスライド移動）するように制御される。
【０３８２】
即ち、左側の第１スライド部材２７２０がスライド移動する間は、その第１スライド部材２７２０のラック部７２１ａに検出装置２７１６の透過光が遮光されるが、検出装置２７１６の透過光が検出孔２７２１ｃを貫通する位置に到達すると検出装置２７１６の透過光が検出され主制御装置に左側の第１スライド部材２７２０の位置情報が出力される。また、検出孔２７２１ｃは長孔状に形成されるので、検出装置２７１６の透過光が検出される長さを検出することで、主制御装置に左側の第１スライド部材２７２０の速度情報が出力される。
【０３８３】
これらの左側の第１スライド部材２７２０の位置情報と速度情報とにより、右側の第１スライド部材２７２０が左側の第１スライド部材２７２０と等速で当接されるために必要な逆送の加速度を算出し、その加速度で右側の第１スライド部材２７２０がするように制御される。
【０３８４】
これにより、一対の第１スライド部材２７２０の当接時の衝撃を和らげることができ、第１スライド部材２７２０の耐久性を向上させることができる。
【０３８５】
次いで、図４９から図５８を参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、係倒部材４６０の移動ベース部材４６５が単独でスライド移動する場合を説明したが、第３実施形態における第１スライド動作ユニット３４００は、移動ベース部材４６５のスライド動作と連動して回転動作する偏心部材３４６７を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８６】
図４９（ａ）から図４９（ｄ）は、偏心部材３４６７、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６が同期動作する様子を時系列で図示する第３実施形態における傾倒部材３４６０の正面図である。なお、図４９（ａ）から図４９（ｄ）では、伝達部材４６３を視認可能とするために、第１カバー部材４６２（図２１参照）の図示が省略され、移動ベース部材４６５、第２カバー部材４６６及び偏心部材３４６７が想像線で図示される。
【０３８７】
偏心部材３４６７は、駆動装置４６４（図２３参照）の駆動軸４６４ａに軸支され駆動力が伝達される駆動ギア４６３ａに一方の端部が固着され、駆動ギア４６３ａの回転動作と位相を同期させて回転する部材であり、その重心Ｇ０３が他方の端部に配置される。
【０３８８】
図４９（ａ）に示すように、移動ベース部材４６５がスライド動作範囲の内の最も偏心部材３４６７に近接する位置に配置される場合に、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が移動ベース部材に近接する位置に配置される（以下において、「張出側始動位置」と、称す）。
【０３８９】
なお、本実施形態では、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３と駆動軸４６４ａとを結ぶ直線が、移動ベース部材４６５のスライド移動の方向（スライド孔４６１ｅの延設方向）とが傾斜する関係とされ、後述する吊下部材４３０を張出位置から始動させる際の偏心部材３４６７の重心Ｇ０３と回転軸（駆動軸４６４ａ）とを結ぶ線が水平方向を向く姿勢とされる。
【０３９０】
また、図４９（ａ）に示す状態において、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の加速度は図４９（ａ）上向きに最大となるので、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心位置からベース部材４６１に負荷される反作用の力ＨＯ１は、図４９（ａ）下向きに最大とされる。
【０３９１】
図４９（ｂ）では、図４９（ａ）の状態から、偏心部材３４６７が正面視反時計周りに９０度回転した状態が図示される。この状態において、移動ベース部材４６５がスライド動作範囲の内の中間位置に配置される。また、図４９（ｃ）では、図４９（ｂ）の状態から、偏心部材３４６７が正面視反時計周りに９０度回転した状態が図示される。この状態において、移動ベース部材４６５がスライド動作範囲の内の最も偏心部材３４６７から離れる位置に配置される。また、図４９（ｄ）では、図４９（ｃ）の状態から、偏心部材３４６７が正面視反時計周りに９０度回転した状態が図示される。この状態において、移動ベース部材４６５がスライド動作範囲の内の中間位置に配置される。
【０３９２】
図４９（ｄ）の状態から、偏心部材３４６７が正面視反時計周りに９０度回転することで、図４９（ａ）の状態へ戻る。即ち、傾倒部材３４６０において、偏心部材３４６７が一回転するのに連動して、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６がスライド移動方向（スライド孔４６１ｅの延設方向）に一往復動作する。
【０３９３】
ここで、偏心部材３４６７が等速回転運動を行う場合、クランクピン４６３ｃの回転動作も等速となるので、クランクピン４６３ｃの回転動作の、スライド孔４６１ｅの延設方向成分の加速度は、クランクピン４６３ｃの動作範囲のスライド孔４６１ｅの延設方向端部において最大となり、中間位置において最小となる。
【０３９４】
即ち、クランクピン４６３ｃの回転動作の、スライド孔４６１ｅの延設方向成分の加速度は、図４９（ａ）の状態において、偏心部材３４６７から離反する方向へ向けて最大となり、図４９（ｃ）の状態において、偏心部材３４６７へ近接する方向へ向けて最大となる。
【０３９５】
従って、図４９（ａ）に示す状態において、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心位置からベース部材４６１に負荷される反作用の力ＨＯ１は、図４９（ａ）下向きに最大とされ、図４９（ｃ）に示す状態において、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心位置からベース部材４６１に負荷される反作用の力ＨＯ１は、図４９（ｃ）上向きに最大とされる。
【０３９６】
次いで、図５０を参照して、偏心部材３４６７が回転される際に、偏心部材３４６７と移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６とからベース部材４６１にかけられる負荷について説明する。図５０は、偏心部材３４６７が回転する際にベース部材４６１にスライド孔４６１ｅの延設方向に沿って負荷される力を図示するタイミングチャートである。なお、図５０では、横軸が、経過時間（偏心部材３４６７が等速回転するとした場合の回転角度に対応）を表し、縦軸が、ベース部材４６１にかけられる負荷（正の方向が図４９上向きに対応）を表す。また、重力の影響は無視する。
【０３９７】
ここで、図５０において、タイミングＴａ１は図４９（ａ）に示す状態に、タイミングＴｂ１は図４９（ｂ）に示す状態に、タイミングＴｃ１は図４９（ｃ）に示す状態に、タイミングＴｄ１は図４９（ｄ）に示す状態に、タイミングＴａ２は図４９（ａ）に示す状態に、それぞれ対応する。
【０３９８】
図５０では、偏心部材３４６７が等速回転する場合において、偏心部材３４６７（図４９参照）の重心Ｇ０３に生じる遠心力ＦＯ１のスライド孔４６１ｅ（図４９参照）の延設方向成分が曲線ＦＯ１ｃで図示され、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の移動に伴う反作用の力が曲線ＨＯ１Ｃで図示され、曲線ＨＯ１Ｃ及び曲線ＦＯ１ｃの合力が曲線ＦＯ２ｃで図示される。なお、本実施形態では、曲線ＨＯ１Ｃと曲線ＦＯ１ｃのピークが同じ値となるように、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６及び偏心部材３４６７の質量および動作速度が設定される。
【０３９９】
図５０に示すように、曲線ＦＯ１ｃは正弦曲線形状とされ、曲線ＨＯ１Ｃは、曲線ＦＯ１ｃに対して横軸に約１５０度分位相進みした状態で構成される。そのため、曲線ＦＯ２ｃは、曲線ＦＯ１ｃよりも振幅の小さい波形状となり、ベース部材４６１にかけられる負荷を抑制することができる。
【０４００】
なお、本実施形態では曲線ＨＯ１Ｃが、曲線ＦＯ１ｃに対して横軸に約１５０度分位相進みした状態で構成されたが、これに限定されるものでは無い。例えば、曲線ＨＯ１Ｃが、曲線ＦＯ１ｃに対して横軸に１８０度位相進みして構成されても良い。この場合には、曲線ＦＯ２ｃの値が常に０となり、ベース部材４６１にスライド孔４６１ｅに沿って加えられる負荷を抑制することができ、傾倒部材３４６０がスライド孔４６１ｅ方向に位置ずれすることを抑制することができる。また、例えば、曲線ＨＯ１Ｃが、曲線ＦＯ１ｃに対して位相ずれ無し（一対の曲線が重なる）の場合、曲線ＦＯ２ｃの値が偏心部材３４６７の遠心力よりも大きくなり、傾倒部材３４６０をスライド孔４６１ｅの延設方向に振動させ易くできる。これにより、傾倒部材３４６０を振動させる演出の演出効果を向上させることができる。
【０４０１】
図５１（ａ）、図５１（ｂ）、図５２（ａ）及び図５２（ｂ）は、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態から退避位置まで移動される様子を時系列で示す第１スライド動作ユニット３４００の正面図である。
【０４０２】
図５１（ａ）では、吊下部材４３０が張出位置に配置され、偏心部材３４６７が張出側始動位置（図４９（ａ）参照）に配置される状態が図示され、図５１（ｂ）では、吊下部材４３０が張出位置に維持され、偏心部材３４６７が張出側始動位置から正面視反時計回りに９０度回転された状態が図示される。
【０４０３】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において、吊下部材４３０がスライド移動する前に、偏心部材３４６７が始動範囲Ｔ１を回転動作する。偏心部材３４６７が正面視反時計回りに始動することにより、ベース部材４６１にかけられる慣性力（カウンタトルクＣＴによる力）の方向が正面視時計回りに向けられる。
【０４０４】
そのため、ベース部材４６１にかけられる慣性力が吊下筒４３５を介して吊下部材４３０を正面視右上方向（カウンタトルクＣＴの接線の向き）に付勢する。これにより、吊下部材４３０の始動時に必要な駆動力を補助することができ、吊下部材４３０の始動時に駆動装置４４０が発生させる必要のある駆動力を抑制することができる。
【０４０５】
また、吊下筒４３５におけるカウンタトルクＣＴの接線が、屈曲腕部４３３の増厚部４３３ａの長手方向に向けられるので、慣性力が増厚部４３３ａの短手方向への変形に消費されることを抑制でき、カウンタトルクＣＴによる慣性力の大部分を吊下部材４３０の始動補助に利用することができる。
【０４０６】
図５１（ａ）に示すように、偏心部材３４６７は、回転中心Ｏ１（駆動軸４６４ａ、図４９（ａ）参照）と重心Ｇ０３とを結ぶ直線が、左右方向に向けられる（重力方向と略垂直な平面に配置される）。そのため、偏心部材３４６７の回転方向の重力の成分を、偏心部材３４６７の始動時に最大とすることができる。従って、偏心部材３４６７の始動時に重力を有効に利用することができ（重力加速度最大の状態から偏心部材３４６７を付勢開始でき）、偏心部材３４６７の始動時の加速度を大きく確保することができる。
【０４０７】
図５１（ｂ）に示すように、傾倒部材３４６０は、吊下部材４３０に軸支される側の反対側の端部において、連結部材４７０の筒状部４７２に軸支され、連結部材４７０の吊下孔４７１が、補助部材４５０の吊下軸４５４に軸支される。
【０４０８】
従って、偏心部材３４６７の始動によって生じるカウンタトルクＣＴによる力を、２点で受けることができ、吊下部材４３０が受ける負担を抑制することができる。従って、吊下部材４３０の耐久性を向上させることができる。
【０４０９】
なお、本実施形態では、駆動装置４６４が連結部材４７０付近（吊下部材４３０から遠い側の端部）に配置されるので、偏心部材３４６７から発生する負荷（カウンタトルクＣＴによる力）の大部分を連結部材４７０に負担させることができる。即ち、偏心部材３４６７の回転軸Ｏ１から、各支持点（吊下筒４３５及び吊下軸４５４）までの腕長さを調整することで、各支持点に負荷されるカウンタトルクの影響を調整することができる。
【０４１０】
ここで、回転中心Ｏと筒状部４７２とが近接しているため、回転中心Ｏ１から発生するカウンタトルクは、擬似的に、筒状部４７２を中心として発生していると仮定することができる。この場合、本実施形態において、回転中心Ｏ１の右上に吊下孔４７１が配置されるので、カウンタトルクＣＴによる慣性力の吊下孔４７１における方向は、斜め右下方向へ向けられ、その方向が案内孔４１５の延設方向に沿う態様で構成される。
【０４１１】
これにより、偏心部材３４６７の始動により生じる慣性力の大部分を補助部材４５０のスライド軸４５３を案内孔４１５に沿って移動させることに利用することができる（案内孔４１５から受ける抵抗を少なくできる）。従って、補助部材４５０に負荷される力を大きく確保することができる。
【０４１２】
補助部材４５０が揺動孔４５２を吊下部材４３０の揺動軸４３４に軸支されることから、補助部材４５０にかけられる力は吊下部材４３０に伝達される。
【０４１３】
ここで、吊下部材４３０が張出位置に配置される状態において、吊下部材４３０のスライド方向と案内孔４１５の延設方向との成す角θ１が鋭角（θ１＜９０度）とされるので、案内孔４１５の延設方向に向けられる力が、吊下部材４３０のスライド移動方向成分を有する。従って、吊下部材４３０をスライド移動方向に付勢する力は、吊下筒４３５を介して負荷される慣性力（カウンタトルクＣＴによる慣性力）と、補助部材４５０を介して負荷される慣性力（カウンタトルクＣＴによる慣性力）との合力から構成される。
【０４１４】
従って、補助部材４５０に負荷される力を大きく確保することで、吊下部材４３０の始動を補助する力を大きくでき、吊下部材４３０を張出位置から始動する際に駆動装置４４０に必要な駆動力を抑制することができる。
【０４１５】
図５１（ａ）から図５１（ｂ）へ傾倒部材３４６０が状態変化する際に、第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２は、斜め上方向（図５１（ｂ）左上方向、張出位置側）へ向けて加速する。ここで、第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の移動方向と、吊下部材４３０のスライド移動の方向との成す角θ２が鋭角（θ２＜９０度）とされるので、第２カバー部材４６６の加速度は、吊下部材４３０のスライド方向の成分を有する。
【０４１６】
これにより、第２カバー部材４６６の加速度動作の反力として、斜め下方向（図５１（ｂ）右下方向）へ向けてベース部材４６１にかけられる負荷も、吊下部材４３０のスライド方向の成分を有するので、第２カバー部材４６６の動作により吊下部材４３０の始動を補助することができる（図５１（ｂ）右上方向に付勢することができる）。
【０４１７】
なお、図５１（ｂ）の状態における傾倒部材３４６０は、図４９（ｂ）の状態に対応するので、図５０のタイミングＴｂ１に示すように、傾倒部材３４６０のスライド孔４６１ｅ（図４９参照）に沿って下方へ最大の負荷がかけられる。従って、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１と移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の動作の反作用の力ＨＯ１との合力により吊下部材４３０の始動を補助することができる。
【０４１８】
また、重心Ｇ０２は、第２カバー部材４６６の往復動作の中心位置を境に偏心部材３４６７側に配置されるので、偏心部材３４６７を中心とした傾倒部材３４６０の慣性モーメントを抑制することができ、偏心部材３４６７の回転の反力として生じるカウンタトルクＣＴの損失を低減することができる。
【０４１９】
図５２（ａ）では、吊下部材４３０が張出位置と退避位置との中間の位置（以下、「中間位置」と称す）に配置され、偏心部材３４６７が図５１（ｂ）の状態から第２カバー部材４６６に対して正面視反時計回りに９０度回転された状態が図示され、図５２（ｂ）では、図５２（ａ）に示す状態から第２カバー部材４６６に対する偏心部材３４６７の姿勢を維持したまま吊下部材４３０が退避位置に配置された状態が図示される。
【０４２０】
図５２（ａ）に示すように、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態で偏心部材３４６７を回転させたあとで、駆動装置４４０を回転させ吊下部材４３０をスライド動作させることで、カウンタトルクＣＴによる力で吊下部材４３０の始動を補助することができ、駆動装置４４０に必要な駆動力を抑制することができる。
【０４２１】
図５１から図５２に示すように、吊下部材４３０が張出位置（図５１（ａ）参照）から退避位置（図５２（ｂ）参照）までスライド移動する間、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が回転中心Ｏ１よりも下方に配置される。そのため、回転中心Ｏ１の径方向外側へ向けて重心Ｇ０３にかかる力（遠心力ＦＯ１）が、偏心部材３４６７を押し下げる方向へ継続してかけられる。
【０４２２】
そのため、例えば偏心部材３４６７が一回転する場合に比較して、傾倒部材３４６０や、その傾倒部材３４６０に軸支される吊下部材４３０にかけられる負荷の向きが上下に切り替わり、駆動装置４４０と吊下部材４３０の上面のラック部分との間の距離が変動し、そのラック部分と駆動ギア４４２との噛み合わせが悪くなることで、駆動装置４４０に必要な駆動力が増大することを抑制できる。
【０４２３】
傾倒部材３４６０の重心位置が偏心部材３４６７の重心Ｇ０３と略同一と仮定すると、図５１（ａ）から図５２（ａ）まで吊下部材４３０が移動する間、傾倒部材３４６０の重心位置は下方へ向けて移動する。従って、吊下部材４３０の始動時に傾倒部材３４６０を上方へ（重力に対向して）移動させる駆動力が不要であり、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態から駆動装置４４０を始動させる際に必要な駆動力を抑制することができる。
【０４２４】
なお、偏心部材３４６７は、本実施形態では図５２（ａ）の状態で停止制御される。それにより、偏心部材３４６７の回転による遠心力ＦＯ１が図５２（ａ）上方へ向き、傾倒部材３４６０が下方へ移動する際の抵抗となることを防止することができる。即ち、遠心力ＦＯ１の方向が、傾倒部材３４６０の移動軌跡の方向に沿う状態で偏心部材３４６７の回転を止めることで、駆動装置４４０に必要な駆動力を抑制することができる。
【０４２５】
なお、図５２（ａ）の状態における偏心部材３４６７の位置は、図５２（ｂ）の状態において回転中心Ｏ１と重心Ｇ０３とを結ぶ直線が、案内孔４１５の長手方向に沿う姿勢とされる状態である。
【０４２６】
図５１（ｂ）及び図５２（ａ）に示すように、吊下部材４３０がスライド動作することにより、後述する機構により、傾倒部材３４６０が正面視時計回りに回転する。傾倒部材３４６０の回転方向は偏心部材３４６７の回転方向の逆方向（カウンタトルクＣＴの方向と同方向）とされる。
【０４２７】
これにより、吊下部材４３０が始動した後（図５１（ｂ）から吊下部材４３０が移動し始めてから図５２（ａ）までの間）は、カウンタトルクＣＴによる力の方向に傾倒部材３４６０が回転（姿勢変化）するので、カウンタトルクＣＴによる力の方向の加速度と、傾倒部材３４６０の回転による接線方向の加速度とが相殺され、吊下部材４３０に負荷されるカウンタトルクＣＴによる力が抑制される。
【０４２８】
従って、吊下部材４３０の始動後にまでカウンタトルクＣＴによる力が吊下部材４３０に負荷されることを抑制することができ、吊下部材４３０の始動後の動作を安定させることができる。
【０４２９】
なお、本実施形態において、傾倒部材３４６０の回転（姿勢変化）には独立した駆動装置は必要無く、傾倒部材３４６０の回転（姿勢変化）の駆動力を駆動装置４４０で代用している。従って、駆動装置の配設個数を抑制することができる。
【０４３０】
ここで、吊下部材４３０の始動の補助を行う態様として、例えば、振動等に代表される一方向の負荷でも吊下部材４３０の始動の補助を行う（付勢する）ことはできる。しかし、偏心部材が振動する場合、振動による付勢の方向が周期的に反転するので、吊下部材４３０の始動のタイミングを、偏心部材が吊下部材４３０を付勢する方向が吊下部材４３０の移動方向と一致するタイミングに合わせる必要がある。
【０４３１】
これに対し、偏心部材３４６７が回転する場合、回転によるカウンタトルクＣＴは偏心部材３４６７が同一方向に回転を継続すれば常時同一方向へかけられるので、吊下部材４３０の始動タイミングを偏心部材３４６７の位相に合わせる必要はない。従って、偏心部材３４６７のカウンタトルクＣＴで吊下部材４３０の始動を補助可能な状態を保ちつつ、任意のタイミングで吊下部材４３０を始動させることができる。
【０４３２】
即ち、例えば、図５２（ａ）に示す状態で一度、偏心部材３４６７の回転を停止させ、再度、偏心部材３４６７を正面視反時計回りに回転させ始めたとしても、張出位置で偏心部材３４６７を回転させ始める場合と同様に、カウンタトルクＣＴによる力で吊下部材４３０のスライド方向の動作を補助することができる。この効果は、本実施形態のように、偏心部材３４６７が配置される部材（傾倒部材３４６０）が、吊下部材４３０の移動中に姿勢変化する場合に特に有効である。
【０４３３】
次いで、図５３から図５５を参照して、吊下部材４３０が退避位置から張出位置まで移動する様子について説明する。図５３（ａ）、図５３（ｂ）、図５４（ａ）、図５４（ｂ）及び図５５（ａ）は、吊下部材４３０の退避位置から張出位置までの移動を時系列で図示した第１スライド動作ユニット３４００の正面図である。
【０４３４】
図５３（ａ）では、吊下部材４３０が退避位置に配置された状態が図示され、図５３（ｂ）では、吊下部材４３０が退避側中間位置（退避位置と中間位置との中間の位置）に配置されると共に、図５３（ａ）に示す状態から偏心部材３４６７がベース部材４６１に対して正面視時計回りに９０度回転された状態が図示される。
【０４３５】
図５３（ａ）に示すように、カバー部材４２０は、吊下部材４３０の移動方向に沿って延設されると共に正面側（図５３（ａ）手前側）にリブ状に凸設される凸設リブ４２３と、補助部材４５０の位置を検出する位置センサＳ１と、を備え、補助部材４５０は、吊下部材４３０が退避位置に配置された状態において位置センサＳ１に検出可能に本体部４５１の側方に張り出される張出片４５５を備える。
【０４３６】
位置センサＳ１は、フォトカプラ形式のセンサ部材であり、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分を挿入可能な隙間（スリット）を備えて略コ字状に形成されるセンサを意味する。なお、本実施形態では投光部と受光部とが前後（図５３（ａ）紙面垂直方向）に配置され、隙間（スリット）が前後方向に幅を備える空間として構成される。
【０４３７】
張出片４５５は、吊下部材４３０が退避位置に配置された状態（図５３（ａ）参照）において、正面視右方に張り出され、位置センサＳ１の隙間（スリット）に挿入される。従って、位置センサＳ１が検出する信号が変化することにより、吊下部材４３０が退避位置に配置されたことを検出することができる。
【０４３８】
図５３（ａ）及び図５３（ｂ）に示すように、吊下部材４３０が退避位置から張出位置へ向けて移動する間に、偏心部材３４６７が正面視時計回りに回転されると共に、傾倒部材３４６０が正面視反時計回りに回転（姿勢変化）される。
【０４３９】
図５３（ａ）の状態から吊下部材４３０が始動する前に偏心部材３４６７を回転させておくか、又は吊下部材４３０と偏心部材３４６７とを同時に駆動し始める（始動する）ことにより、偏心部材３４６７の回転のカウンタトルクＣＴによる力で吊下部材４３０の始動時の駆動力を補助することができる。これにより、吊下部材４３０を始動させるために駆動装置４４０に必要な駆動力を抑制することができる。
【０４４０】
また、吊下部材４３０が退避位置から移動したあとは、傾倒部材３４６０がカウンタトルクＣＴの方向（偏心部材３４６７の回転方向の逆方向）に沿って回転（姿勢変化）することで、カウンタトルクＣＴが傾倒部材３４６０の回転トルクと相殺され、吊下部材４３０に伝達される負荷を抑制することができる。これにより、吊下部材４３０が移動している途中でカウンタトルクＣＴによる負荷が吊下部材４３０にかかり、駆動抵抗が増加することを抑制することができる。
【０４４１】
図５３（ａ）に示すように、吊下部材３４６０が退避位置に配置される状態において、第２カバー部材４６６のスライド移動方向と吊下部材３４６０のスライド移動方向とが略垂直とされる。ここで、吊下部材３４６０のスライド移動方向と垂直な方向に負荷がかけられると、案内リブ部４１３と吊下部材３４６０の凹設溝４３２（図２３参照）とが擦れ、摩擦抵抗が増大する。これに対し、本実施形態では、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１とカバー部材４６６の反作用の力ＨＯ１とが逆方向を向くことにより互いに弱め合い、吊下部材３４６０のスライド移動方向と垂直な方向にかけられる負荷を抑制することができる。これにより、案内リブ部４１３と吊下部材３４６０の凹設溝４３２との間の摩擦抵抗を低減し、駆動装置４４０の駆動開始時の負荷を抑制することができる。
【０４４２】
図５４（ａ）では、吊下部材４３０が中間位置に配置された状態が図示されると共に、図５３（ｂ）に示す状態から偏心部材３４６７がベース部材４６１に対して正面視時計回りに９０度回転された状態が図示され、図５４（ｂ）では、吊下部材４３０が張出側中間位置（張出位置と中間位置との中間の位置）に配置された状態が図示されると共に、図５４（ａ）に示す状態から偏心部材３４６７がベース部材４６１に対して正面視時計回りに９０度回転された状態が図示される。また、図５４（ｂ）では、補助部材４５０の上端部が部分的に拡大視される。
【０４４３】
図５４（ｂ）に示すように、吊下部材４３０が張出側中間位置に配置される状態において、張出片４５５は凸設リブ４２３と前後方向で重ならない。従って、張出片４５５と凸設リブ４２３とが前後方向で当接することが防止される。
【０４４４】
図５５（ａ）では、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態が図示されると共に、図５４（ｂ）に示す状態から偏心部材３４６７がベース部材４６１に対して正面視時計回りに９０度回転された状態が図示される。また、図５５（ａ）では、補助部材４５０の上端部が部分的に拡大視される。
【０４４５】
図５５（ｂ）は、図５５（ａ）の矢印ＬＩＶｂ方向視における第１スライド動作ユニット３４００の部分上面図である。
【０４４６】
図５５（ｂ）に示すように、凸設リブ４２３の凸設端と、張出片４５５とは、距離Ｄ１だけ離間される。
【０４４７】
図５５（ａ）及び図５５（ｂ）に示すように、吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において、張出片４５５が凸設リブ４２３と前後方向で重なる。従って、張出片４５５が距離Ｄ１だけ前後方向に移動することにより、張出片４５５と凸設リブ４２３とが前後方向で当接される。
【０４４８】
これにより、例えば、偏心部材３４６７の回転動作により傾倒部材３４６０に前後方向の力がかかり、吊下部材４３０及びその吊下部材４３０と前後方向で重なる補助部材４５０が前後方向に移動（補助部材の長手方向を軸とするひねり動作）したとしても、張出片４５５及び凸設リブ４２３が当接されることで、その移動が抑制される。従って、吊下部材４３０、補助部材４５０及び傾倒部材３４６０が前後方向に移動（補助部材の長手方向を軸とするひねり動作）することを抑制でき、各部材の姿勢を安定化することができる。
【０４４９】
吊下部材４３０が張出位置に配置される状態は、吊下部材４３０がベース部材４１０及びカバー部材４２０の間に挟まれる正面視の面積が最小となる状態であり、換言すれば、吊下部材４３０の屈曲腕部４３３の先端が前後方向に最も揺動し易い状態であるので、吊下部材４３０が張出位置に配置される状態で張出片４５５及び凸設リブ４２３が当接可能となる本実施形態の構成が特に有効である。
【０４５０】
即ち、本実施形態では、吊下部材４３０が張出位置に配置されるまで（例えば、図５４（ｂ）に示す状態）は、張出片４５５及び凸設リブ４２３を当接不可能とすることで、吊下部材４３０が張出位置に配置されるまでの間は、吊下部材４３０及び補助部材４５０の移動抵抗を抑制できる。これにより、駆動装置４４０の駆動力を抑制することができる。
【０４５１】
図５３から図５５における、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１と、移動ベース部材４６５のスライド動作の反作用として発生する力との関係について説明する。
【０４５２】
例えば、図５３（ａ）の状態（偏心部材３４６７は回転途中の状態）から図５３（ｂ）の状態に偏心部材３４６７が等速回転しながら傾倒部材３４６０が動作（変位）する場合、吊下部材４３０の移動方向にと平行な直線を基準として、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１は後下方（正面視右下方）に負荷される。一方で、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６は、前上方（正面視左上方）へ向けて減速しながらスライド動作するので、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作による反作用の力は、ベース部材４６１に対して、前上方（正面視左上方）へ向けて負荷される。従って、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１と、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作によりベース部材４６１にかけられる負荷とが逆方向を向き、少なくとも部分的に互いに相殺される。
【０４５３】
図５３（ｂ）の状態から図５４（ａ）の状態に傾倒部材３４６０が動作（変位）する場合、吊下部材４３０の移動方向に沿った直線を基準として、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１は前下方（正面視左下方）に負荷される。一方で、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６は、後下方（正面視右下方）へ向けて加速しながらスライド動作するので、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作による反作用の力は、ベース部材４６１に対して、前上方（正面視左上方）へ向けて負荷される。従って、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１と、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作によりベース部材４６１にかけられる負荷とが（少なくとも上下方向で）逆方向を向き、少なくとも一部が互いに相殺される。
【０４５４】
図５４（ａ）の状態から図５４（ｂ）の状態に傾倒部材３４６０が動作（変位）する場合、吊下部材４３０の移動方向に沿った直線を基準として、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１は前上方（正面視左上方）に負荷される。一方で、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６は、後下方（正面視右下方）へ向けて減速しながらスライド動作するので、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作による反作用の力は、ベース部材４６１に対して、後下方（正面視右下方）へ向けて負荷される。従って、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１と、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作によりベース部材４６１にかけられる負荷とが逆方向を向き、少なくとも一部が互いに相殺される。
【０４５５】
図５４（ｂ）の状態から図５５（ａ）の状態に傾倒部材３４６０が動作（変位）する場合、吊下部材４３０の移動方向に沿った直線を基準として、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１は後上方（正面視右上方）に負荷される。一方で、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６は、前上方（正面視左上方）へ向けて加速しながらスライド動作するので、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作による反作用の力は、ベース部材４６１に対して、後下方（正面視右下方）へ向けて負荷される。従って、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかけられる遠心力ＦＯ１と、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の動作によりベース部材４６１にかけられる負荷とが（少なくとも上下方向で）逆方向を向き、少なくとも一部が互いに相殺される。
【０４５６】
従って、吊下部材４３０が退避位置から張出位置へ移動される間に亘って、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１に伴う力を抑制することができるので、傾倒部材３４６７から吊下部材４３０へかけられる負荷を抑制することができる。これにより、偏心部材３４６７の回転動作を保ちながら、吊下部材４３０に与えられる負荷を抑制でき、吊下部材４３０の駆動抵抗が増大することを抑制することができる。
【０４５７】
次いで、図５６を参照して、吊下部材４３０が退避位置から張出位置まで移動する際の動作速度の制御について説明する。図５６（ａ）は、偏心部材３４６７が回転する際に吊下部材４３０にスライド動作方向に負荷される力を図示するタイミングチャートであり、図５６（ｂ）は、駆動モータ４４１の出力電圧の一例を図示するタイミングチャートである。
【０４５８】
図５６（ａ）では、横軸が吊下部材４３０の移動開始からの経過時間（偏心部材３４６７が等速回転するとした場合の回転角度に対応）を表し、縦軸が吊下部材４３０に負荷される力（グラフの上向きが図５５左下向きに対応）を表す。なお、重力の影響は図５６では無視すると共に、本実施形態では偏心部材３４６７の回転数が少なく、カウンタトルクは遠心力等に比較して小さくなるので、その記載を省略する。
【０４５９】
図５６（ａ）に示すように、吊下部材４３０には、曲線ＦＯ１ｈに表示される遠心力ＦＯ１と、曲線ＨＯ１Ｃｈに表示される移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２の移動による反作用の力と、が負荷される。ここで、図５６（ａ）では、それぞれの力の吊下部材４３０のスライド移動方向成分が図示される。
【０４６０】
ここで、図５６（ａ）において、タイミングＴ１１は図５３（ａ）に示す状態に、タイミングＴ１２は図５３（ｂ）に示す状態に、タイミングＴ１３は図５４（ａ）に示す状態に、タイミングＴ１４は図５４（ｂ）に示す状態に、タイミングＴ１５は図５５に示す状態に、それぞれ対応する。
【０４６１】
吊下部材４３０には、曲線ＦＯ１ｈに表される遠心力ＦＯ１と、曲線ＨＯ１Ｃｈに表される反作用の力と、の合力（曲線ＦＯ２ｈ）が負荷される。この合力の向きと、吊下部材４３０のスライド動作方向とが一致する場合（曲線ＦＯ２ｈが横軸の上側にある場合）には、合力が吊下部材４３０のスライド移動を補助するので、駆動装置４４０の駆動抵抗を抑制することができる。一方で、合力の向きと、吊下部材４３０のスライド動作方向とが反転する場合（曲線ＦＯ２ｈが横軸の下側にある場合）には、合力が吊下部材４３０のスライド移動の抵抗となるので、駆動装置４４０の駆動抵抗が増大する。そのため、駆動抵抗が増大するタイミングで駆動装置４４０にかけられる抵抗が過大となり、駆動装置４４０の耐久性が低下する恐れがある。
【０４６２】
これに対し、本実施形態では、図５６（ｂ）に示すように、吊下部材４３０に負荷される合力の向きが変化するタイミングＴ２１を境に、駆動モータ４４１の出力電圧を変化させる制御を行うことで、駆動装置４４０の耐久性を確保することができる。
【０４６３】
即ち、図５６（ａ）において、合力が横軸の上側に配置されるタイミングＴ２１以降は、第１出力電圧Ｖ１で駆動され、合力が横軸の下側に配置されるタイミングＴ２１までは、第１出力電圧Ｖ１よりも低い第２出力電圧Ｖ２（Ｖ２＜Ｖ１）で駆動される。
【０４６４】
そのため、駆動装置４４０の出力電圧が常時第１出力電圧Ｖ１で駆動される場合に比較して、タイミングＴ２１までの間に駆動装置４４０の駆動モータ４４１の回転量を抑制でき、駆動装置４４０が受ける負荷を抑制することができる。
【０４６５】
次いで、図５７を参照して、傾倒部材３４６０を起点として発生する負荷が吊下部材４３０に伝達されることを抑制する仕組みについて説明する。
【０４６６】
図５７（ａ）は、第１スライド動作ユニット３４００の背面図であり、図５７（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ−ＬＶＩＩｂ線における第１スライド動作ユニット３４００の部分断面図であり、図５７（ｃ）は、第１スライド動作ユニット３４００の背面図であり、図５７（ｄ）は、図５７（ｃ）のＬＶＩＩｄ−ＬＶＩＩｄ線における第１スライド動作ユニット３４００の部分断面図である。なお、図５７（ａ）及び図５７（ｃ）では、吊下部材４３０が退避位置に配置される状態が図示され、理解を容易とするために、ベース部材４１０が部分的に断面視される。また、図５７（ｃ）では、図５７（ａ）に示す状態から、傾倒部材３４６０が背面視反時計回りに回転（姿勢変化）した状態が図示される。
【０４６７】
図５７（ａ）に示すように、吊下部材４３０が退避位置に配置される状態において、吊下筒４３５から筒状部４７２まで引かれた直線Ｌ１と、吊下軸４５４から筒状部４７２まで引かれた直線Ｌ２との成す角度が、抑制される（３０度以下に抑制される）。そのため、連結部材４７０の吊下軸４５４を軸とした揺動方向Ｌ２ｖと、傾倒部材３４６０の吊下筒４３５を軸とした揺動方向Ｌ１ｖとの成す角を抑制することができる。
【０４６８】
これにより、吊下部材４３０が張出位置に配置される場合には、傾倒部材３４６０が吊下部材４３０に対して揺動し易くなることで、吊下部材４３０に与えられる負荷を抑制することができる。例えば、吊下部材４３０が張出位置から退避位置まで移動され、退避位置で停止する際（図５７（ａ）参照）の慣性で、傾倒部材３４６０から吊下部材４３０に対して負荷がかけられる恐れがあるが、本実施形態では、傾倒部材３４６０の停止時の慣性力が傾倒部材３４６０の揺動（図５７（ｃ）参照）に消費される。従って、吊下部材４３０へ伝達される力を抑制することができる。
【０４６９】
また、図５７（ｂ）及び図５７（ｄ）に示すように、吊下部材４３０の吊下筒４３５が、前後方向（図５７（ｄ）上下方向）に長い部分として構成されるので、吊下筒４３５が湾曲する（図５７（ｄ）参照）ことで、吊下軸４５４と吊下筒４３５との間の距離を補正する（短くする）ことができる。これにより、吊下軸４５４を軸とした連結部材４７０の揺動方向Ｌ２ｖと、吊下筒４３５を軸とした傾倒部材３４６０の揺動方向Ｌ１ｖとの間の角度を抑制（０度から２０度の範囲に抑制）することができる。
【０４７０】
なお、図５７（ａ）に示すように、補助部材４５０に対して連結部材４７０は、ねじりバネＳＰ３の付勢力により、連結部材４７０の先端が補助部材４５０から離反する方向に負荷を受ける。
【０４７１】
次いで、図５８を参照して、吊下部材４３０が中間位置から張出位置に配置されるまでに、傾倒部材３４６０に負荷されるカウンタトルクＣＴによる力が吊下部材４３０及び補助部材４５０にかけられる向きについて説明する。
【０４７２】
図５８（ａ）及び図５８（ｂ）は、第１スライド動作ユニット３４００の背面図である。なお、図５８（ａ）では、吊下部材４３０が退避位置から張出位置へ移動する際の吊下部材４３０が中間位置に配置された状態（図５４（ａ）参照）が図示され、図５８（ｂ）では、吊下部材４３０が退避位置から張出位置へ移動する際の吊下部材４３０が張出位置に配置された状態（図５５（ａ）参照）が図示される。
【０４７３】
図５８（ａ）に示すように、吊下部材４３０が中間位置に配置される状態において、回転中心Ｏ１を中心として吊下軸４５４にかけられるカウンタトルクＣＴの成分は、方向Ｄ３１を向き、回転中心Ｏ１を中心として吊下筒４３５にかけられるカウンタトルクＣＴの成分は、方向Ｄ３２を向く。方向Ｄ３１と方向Ｄ３２とが、吊下部材４３０のスライド動作方向Ｄ３０の垂直方向で互いに逆向きとされるので、方向Ｄ３１に沿って補助部材４５０を持ち上げる力と、方向Ｄ３２に沿って吊下部材４３０を押し下げる力とが、スライド動作方向Ｄ３０の垂直方向で互いに一部相殺される。なお、図５８（ａ）では、理解を容易とするために、回転中心Ｏ１に近接する連結軸４６１ｂをカウンタトルクＣＴの擬似的な中心として図示する。
【０４７４】
ここで、補助部材４５０が無い場合、吊下部材４３０には方向Ｄ３２の成分としてスライド動作方向Ｄ３０の垂直方向下方に向いた負荷が生じ続け（第１状態）、例えば、偏心部材３４６７が高速で回転した場合に吊下部材４３０が案内リブ部４１３と擦れることで、案内リブ部４１３及び吊下部材４３０の耐久性が低下する恐れがある。また、案内リブ部４１３が摩耗して、表面が荒れると、吊下部材４３０の移動抵抗が上昇するおそれがある。
【０４７５】
これに対し、本実施形態では、補助部材４５０に負荷される力の方向Ｃ３１が、スライド動作方向Ｄ３０を基準として、上側を向くため、吊下部材４３０と駆動装置４４０とが対向する方向（スライド動作方向Ｄ３０の垂直方向）に過大な負荷が生じることを抑制でき、駆動装置４４０の駆動抵抗を抑制することができる。
【０４７６】
なお、方向Ｄ３１と方向Ｄ３２との向きの違いは、偏心部材３４６７の回転軸Ｏ１（本実施形態では近接する擬似的な回転中心である連結軸４６１でも良い）を通り、スライド動作方向Ｄ３０と垂直な直線によって区分けされる２つの領域の一方の領域に吊下筒４３５が配置され、他方の領域に吊下軸４５４が配置されることによる。
【０４７７】
また、本実施形態では、吊下部材４３０が退避側中間位置に配置された場合に（図５３（ｂ）参照）、回転中心Ｏ１及び吊下筒４３５がスライド動作方向Ｄ３０と垂直な直線上におおよそ配置される状態とされるので、カウンタトルクＣＴが吊下筒４３５に及ぼす力は、スライド動作方向Ｄ３０と平行な方向を向く（第２状態）。そのため、吊下部材４３０が退避側中間位置に配置された状態において、例えば、偏心部材３４６７が高速で回転しても、吊下部材４３０を介して案内リブ部４１３の幅方向に加えられる負荷を抑制することができる。
【０４７８】
上述した第１状態と第２状態との切替は、吊下装置４３０が移動することに伴って生じるので、第１状態と第２状態とを切替るための別個の駆動装置を不要とできる。即ち、吊下装置４３０を駆動させる駆動モータ４４１で代用することができる。
【０４７９】
図５８（ｂ）の状態では、図５８（ａ）の状態に比較して、筒状部４７２が吊下軸４５４に対して前上方（図５８（ｂ）右上方）に移動され、吊下筒４３５が筒状部４７２に対して前下方（図５８（ｂ）右下方）に移動されるので（連結軸４６１ｂ及び吊下軸４５４を結ぶ直線とスライド動作方向Ｄ３０との成す角が漸減すると共に、連結軸４６１ｂ及び吊下筒４３５を結ぶ直線とスライド動作方向Ｄ３０との成す角が漸減するので）、回転中心Ｏ１を中心として吊下軸４５４にかけられるカウンタトルクＣＴの成分の方向である方向Ｄ３３と、回転中心Ｏ１を中心として吊下筒４３５にかけられるカウンタトルクＣＴの成分の方向である方向Ｄ３４とのスライド動作方向Ｄ３０に垂直な方向の成分が、図５８（ａ）の状態に比較して大きくなる。
【０４８０】
ここで、例えば、補助部材４５０が無く、吊下筒４３５に負荷される力のみがスライド動作方向Ｄ３０に垂直な方向の成分が大きくなる場合、吊下部材４３０に対する負荷が過大となる恐れがある。これに対し、本実施形態では、吊下軸４５４に負荷される力のスライド動作方向Ｄ３０に垂直な方向の成分も同様に大きくされる。
【０４８１】
従って、スライド動作方向Ｄ３０の方向の成分が過大となることを抑制することができ、吊下部材４３０が張出位置に到達する際に吊下部材４３０にスライド動作方向Ｄ３０に沿ってかけられる負荷を抑制することができる。これにより、吊下部材４３０が張出位置に停止する際に偏心部材３４６７の動作の反作用（カウンタトルクＣＴ）で吊下部材４３０が振動することを抑制することができる。
【０４８２】
また、補助部材４５０は、吊下軸４５４からスライド軸４５３までの長さに対して、吊下軸４５４から揺動孔４５２（図５３（ａ）参照）までの長さがが数倍長く（本実施形態では約２倍）構成される。これにより、補助部材４５０の幅方向に沿って負荷される力の配分を、スライド軸４５３を介してベース部材４１０に伝達される配分に比較して、揺動孔４５２を介して吊下部材４３０に伝達される配分の方が小さくすることができる。このように、連結部材４７０を補助部材４５０に連結する位置によって、吊下部材４３０に補助部材４５０からかけられる負荷を調整することができる。
【０４８３】
また、ねじりバネＳＰ３により、連結部材４７０が補助部材４５０から離反する方向に付勢されるので、偏心部材３４６７のカウンタトルクＣＴが変動した場合に、傾倒部材３４６０の姿勢が変動することを抑制することができる。即ち、ねじりバネＳＰ３の付勢力により傾倒部材３４６０を一方向に押し付け、傾倒部材３４６０の姿勢を維持し易くすることができる。
【０４８４】
ねじりバネＳＰ３の付勢力は、連結部材４７０を、吊下筒４３５を中心とした円Ｃ３１と、吊下軸４５４を中心とした円Ｃ３２とが交差する角度が略垂直となる状態（図５８（ｂ）参照）へ向けて付勢する。これにより、吊下部材４３０が張出位置に配置される状態（図５８（ｂ）参照）において、連結部材４７０の姿勢を補助部材４５０に対して固定する（揺動不可能とする）ことができる。
【０４８５】
吊下部材４３０が張出位置に配置された状態において、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６のスライド動作方向と、補助部材４５０の長手方向とが略平行とされる。
【０４８６】
そのため、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３にかかる遠心力ＦＯ１が、移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６が負荷を相殺することのできないスライド動作方向の垂直方向に遠心力ＦＯ１が負荷された場合でも、補助部材４５０の長手方向全体で遠心力ＦＯ１を負担（面で受けることが）できる。そのため、吊下部材４３０にかけられる負荷を抑制することができる。即ち、補助部材４５０の構成によって、遠心力ＦＯ１が吊下部材４３０にどのように負荷されるかを調整することができる。
【０４８７】
次いで、図５９から図６４を参照して、第４実施形態について説明する。上述した各実施形態では、吊下部材４３０が形状の固定された部材である場合を説明したが、第４実施形態における第１スライド動作ユニット４４００は、吊下装置４４３０が案内リブ部４１３の延設方向と垂直な方向に可動（変形可能）に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４８８】
図５９（ａ）、図５９（ｂ）及び図６０（ａ）は、第４実施形態における第１スライド動作ユニット４４００の正面図であり、図６０（ｂ）は、図５９（ｂ）のＬＸｂ−ＬＸｂ線における第１スライド動作ユニット４４００の部分断面図である。なお、図５９（ａ）では、吊下装置４４３０が張出位置に配置された状態が、図５９（ｂ）では、吊下装置４４３０が中間位置に配置された状態が、図６０（ａ）では、吊下装置４４３０が退避位置に配置された状態が、それぞれ図示され、図５９（ａ）から図６０（ａ）においては、偏心部材３４６７は傾倒部材３４６０に対して停止している。また、理解を容易とするために、ベース部材４４１０の正面側に配設されるカバー部材４２０の図示が省略され、補助部材４５０が想像線で図示される。
【０４８９】
図５９（ａ）、図５９（ｂ）及び図６０（ａ）に示すように、第１スライド動作ユニット４４００は、案内リブ部４１３の下方に平行に延設される長孔である幅広ガイド孔４４１７を有するベース部材４４１０と、幅広ガイド孔４４１７の幅方向に可動なアーム部材４４３０ｂを有する吊下装置４４３０と、を備える。
【０４９０】
幅広ガイド孔４４１７は、吊下装置４４３０がスライド移動する距離分延設される長孔であり、延設方向の両端部に幅方向の長さが縮小される態様で配設される終端固定部４４１７ａと、上側面から下方へ凸設される防止凸部４４１７ｂと、を主に備える。
【０４９１】
防止凸部４４１７ｂは、吊下装置４４３０のスライド移動の方向と逆方向にアーム部材４４３０ｂが移動しようとすることを防止する部分であって、一対の被案内凸部４４３３ｂの配設間隔と同様の間隔で一対が一組で配設され、本実施形態においては、幅広ガイド孔４４１７の延設方向に三組が略均等な幅で離間して配設される。防止凸部４４１７ｂの形状は、正面視において右側の側面が幅広ガイド孔４４１７の延設方向と垂直とされ、正面視において左側の側面が幅広ガイド孔４４１７の延設方向と約４５度で傾斜する。
【０４９２】
吊下装置４４３０は、スライド本体部４３１及び凹設溝４３２（図２３参照）を有し駆動装置４４０の駆動力を直接的に受ける被駆動部材４４３０ａと、屈曲腕部４３３を有し被駆動部材４４３０ａと連動してスライド移動するアーム部材４４３０ｂと、を備える。
【０４９３】
被駆動部材４４３０ａは、その下端部から案内リブ部４１３と垂直な方向に凹設され前後方向（図５９（ａ）紙面垂直方向）に穿設される一対の案内凹部４４３１ａを備える。
【０４９４】
アーム部材４４３０ｂは、案合凹部４４３１ａの幅よりも若干短い幅および案内凹部４４３１の深さよりも若干短い延設高さで上端部から被駆動部材４４３０ａへ向けて延設されることにより案内凹部４４３１ａの内側を移動可能に構成される被案内凸部４４３３ｂと、その被案内凸部４４３３ｂの先端部の背面側からベース部材４４１０へ向けて凸設されると共に幅広ガイド孔４４１７に挿通される移動幅規定凸部４４３３ｃ（図６０（ｂ）参照）と、を備える。
【０４９５】
移動幅規定凸部４４３３ｃは、吊下装置４４３０がスライド移動する間にアーム部材４４３０ｂが被駆動部材４４３０ａから近接離反する方向（幅広ガイド孔４４１７の幅方向）に移動する移動幅を規定する部分である。即ち、吊下装置４４３０の移動中にアーム部材４４３０ｂが被駆動部材に対して移動する幅は、移動幅規定凸部４４３３ｃが挿通される幅広ガイド孔４４１７の形状に依存する。
【０４９６】
終端固定部４４１７ａは、幅広ガイド孔４４１７の延設方向両端部において、幅が被駆動部材４４３０ａに近接する側に狭められる部分であり、その幅は移動幅規定凸部４４３３ｃ（図６０（ｂ）参照）の外形幅と同等の長さとされる。そのため、終端固定部４４１７ａに移動幅規定凸部４４３３ｃが配設された状態において、アーム部材４４３０ｂは被駆動部材４４３０ａに対して案内凹部４４３１ａの凹設方向（被駆動部材４４３０に対して近接離反する方向）への移動を規制される。
【０４９７】
従って、吊下装置４４３０のスライド移動により張出位置または退避位置に到達したアーム部材４４３０ｂが、吊下装置４４３０が停止する際の慣性によって、案内凹部４４３１ａに沿って跳ねる動作を行うことを抑制することができる。これにより、アーム部材４４３０ｂに軸支される傾倒部材３４６０が張出位置または退避位置に配置される際の姿勢を安定化し、演出効果を向上させることができる。
【０４９８】
この効果は、幅広ガイド孔４４１７の形状に依存して奏される効果なので、別部材を配設することが不要であり、別部材により同様の効果を奏する場合に比較して、部品コストを抑制することができる。
【０４９９】
なお、張出位置または退避位置では、吊下装置４４３０のスライド移動は停止するので、駆動装置４４０と被駆動部材４４３０ａとの間での駆動抵抗の変化は生じ得ない。そのため、被駆動部材４４３０ａに対するアーム部材４４３０ｂの移動を規制したまま偏心部材３４６７を動作させても、駆動装置４４０または被駆動部材４４３０ａが破損する恐れは最小限に抑えられる。
【０５００】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）は、第１スライド動作ユニット４４００の正面図である。なお、図６１（ａ）及び図６１（ｂ）では、吊下装置４４３０が中間位置に配置された状態が図示され、図６１（ａ）では、回転する偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が下方に向けられ、その遠心力ＦＯ１によりアーム部材４４３０ｂが下方へ配置される状態が、図６１（ｂ）では、回転する偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が上方へ向けられ、その遠心力ＦＯ１によりアーム部材４４３０ｂが上方へ配置される状態が、それぞれ図示される。
【０５０１】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）に示すように、偏心部材３４６７が回転動作する演出を行う際に、その重心Ｇ０３の位置の変化に合わせて、傾倒部材３４６０に遠心力ＦＯ１がかけられる。その遠心力ＦＯ１は、吊下装置４４３０へ伝達されるため、例えば上向きに遠心力ＦＯ１がかけられた場合に、吊下装置４４３０の上側側面に形成されるラック部分と、駆動装置４４０との間で生じる負荷が大きくなり、ラック部分または駆動装置４４０の伝達ギア４４３が破損する恐れがある。
【０５０２】
また、遠心力ＦＯ１の方向は一定ではなく、方向が変化するので、吊下装置４４３０の上側側面に形成されるラック部分と駆動装置４４０の伝達ギア４４３との間に近接離反する方向（幅広ガイド孔４４１７の幅方向）の繰り返し負荷がかかり、ラック部分または駆動装置４４０の伝達ギア４４３が破損し易くなる。
【０５０３】
これに対し、本実施形態によれば、例えば、図６１（ａ）の状態から、偏心部材３４６７が正面視で反時計回りに半周回転し、遠心力ＦＯ１の向きが上向きに変化すると、その遠心力ＦＯ１によりアーム部材４４３０ｂが案内凹部４４３１ａの延設方向に沿って移動する。即ち、傾倒部材３４６０を介して吊下装置４４３０へ伝達される負荷が、アーム部材４４３０ｂを案内凹部４４３１ａに沿って移動させることに消費されることになり、吊下装置４４３０の上側側面に形成されるラック部分および駆動装置４４０の伝達ギア４４３の間に負荷が生じることを抑制することができ、各部材の破損を防止することができる。
【０５０４】
なお、被駆動部材４４３０ａの前後方向に穿設される長孔と、アーム部材４４３０ｂから前後方向に凸設されると共に長孔に挿通される凸部との組み合わせにより、アーム部材４４３０ｂを被駆動部材４４３０ａに対して移動させても良いが、これによると、被駆動部材４４３０ａのスライド本体部４３１の厚さ内にアーム部材４４３０ｂを収めることができず、被駆動部材４４３０ａとアーム部材４４３０ｂとを配設する前後方向の厚さ方向の寸法が嵩む。
【０５０５】
一方、本実施形態では、被駆動部材４４３０ａの下側側面から上方へ向けて凹設される案内凹部４４３１ａに、アーム部材４４３０ｂの被案内凸部４４３３ｂが下方から挿通される態様で構成されるので、被駆動部材４４３０ａの前後方向の厚さ内にアーム部材４４３０ｂを配置でき、被駆動部材４４３０ａとアーム部材４４３０ｂとを配設する前後方向の厚さを抑制することができる。
【０５０６】
図６２（ａ）、図６２（ｂ）、図６３（ａ）、図６３（ｂ）及び図６４は、偏心部材３４６７が回転しながら吊下装置４４３０が張出位置から退避位置へ向く方向（図６２（ａ）右上方向）へスライド動作する様子を時系列で図示した第１スライド動作ユニット４４００の正面図である。なお、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３は、偏心部材３４６７の回転軸の反対側の端部に配置されるので、図６２（ａ）から図６４までにおいて、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１による負荷は、偏心部材３４６７の回転中心Ｏ１から重心Ｇ０３へ向く向きにはたらく。
【０５０７】
図６２（ａ）では、偏心部材３４６７の回転中心Ｏ１に対して、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が右下に配置されているので、遠心力ＦＯ１が右下へ向けて負荷される。
【０５０８】
図６２（ｂ）では、図６２（ａ）の状態から偏心部材３４６７が正面視反時計回りに回転され、偏心部材３４６７の回転中心Ｏ１に対して、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が右上に配置されているので、遠心力ＦＯ１が右下へ向けて負荷される。
【０５０９】
図６２（ａ）及び図６２（ｂ）では、遠心力ＦＯ１の幅広ガイド孔４４１７の延設方向成分の向きが、吊下装置４４３０が移動する向きと同じ向き（図６２（ａ）右上向き）なので、遠心力ＦＯ１による負荷が、吊下装置４４３０を介して駆動装置４４０に大きな負荷を与える恐れは小さい。
【０５１０】
図６３（ａ）では、図６２（ｂ）の状態から偏心部材３４６７が正面視反時計回りに回転され、偏心部材３４６７の回転中心Ｏ１に対して、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が右上に配置される状態が維持されることにより、右上へ負荷される遠心力ＦＯ１が生じ、アーム部材４４３０ｂが案内凹部４４３１ａに沿って上昇移動した状態が図示される。
【０５１１】
図６３（ｂ）では、図６３（ａ）の状態から偏心部材３４６７が正面視反時計回りに回転され、偏心部材３４６７の回転中心Ｏ１に対して、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が左上に配置される。
【０５１２】
図６４では、図６３（ｂ）の状態から偏心部材３４６７が正面視反時計回りに回転され、偏心部材３４６７の回転中心Ｏ１に対して、偏心部材３４６７の重心Ｇ０３が右下に配置される。
【０５１３】
図６３（ａ）、図６３（ｂ）及び図６４に示すように、偏心部材３４６７が回転することに伴って、アーム部材４４３０ｂが案内凹部４４３１ａに沿って移動するが、図６３（ｂ）に示す状態において、遠心力ＦＯ１の向きが、吊下装置４４３０の移動方向とは逆向きとされる。そのため、吊下装置４４３０のスライド移動の方向に沿った吊下装置４４３０と駆動装置４４０との間の負荷が過大となり、駆動装置４４０の伝達ギア４４３が破損する恐れがある。
【０５１４】
これに対し、本実施形態では、防止凸部４４１７ｂが移動幅規定凸部４４３３ｃと当接することにより、図６３（ｂ）の状態から、アーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の延設方向に沿って左方に移動することを防止することができる。これにより、吊下装置４４３０の移動方向とは逆向きにアーム部材４４３０ｂが移動する程度を小さくすることができ、吊下装置４４３０と駆動装置４４０との間の負荷を抑制することができる。従って、駆動装置４４０の伝達ギア４４３が破損することを防止することができる。
【０５１５】
また、防止凸部４４１７ｂの正面視右側の側面が幅広ガイド孔４４１７の延設方向に対して垂直に構成されているので、図６３（ｂ）の状態（防止凸部４４１７ｂの正面視右側の側面に移動幅規定凸部４４１７ｂが当接している状態）からアーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の延設方向に逆走（図６３（ｂ）左下方へ移動）することを確実に防止することができる。
【０５１６】
一方で、防止凸部４４１７ｂの正面視左側の側面は、幅広ガイド孔４４１７の延設方向となす角の角度が鋭角となるので、吊下装置４４３０のスライド移動方向にアーム部材４４３０ｂが負荷を受ける際に防止凸部４４１７ｂに移動をせき止められることを抑制することができる。即ち、移動幅規定凸部４４３３ｃが正面視左方から防止凸部４４１７ｂに当接しても、防止凸部４４１７ｂの正面視左側の側面の傾斜に沿って移動幅規定凸部４４３３ｃが移動することで、幅広ガイド孔４４１７の延設方向に沿ってアーム部材４４３０ｂを移動させることができる。
【０５１７】
なお、防止凸部４４１７ｂの上述した逆走防止機能は、偏心部材３４６７の位相とスライド移動する吊下装置４４３０の位置とを関係付ける（制御する）ことで発揮される。図６２（ａ）から図６４までは、幅広ガイド孔４４１７の中間に配置される防止凸部４４１７ｂと吊下装置４４３０との位置関係を代表例として図示したものであり、同様の位置関係で正面視左右にそれぞれ配置される防止凸部４４１７ｂも逆走防止機能を奏することができる。
【０５１８】
即ち、本実施形態では、幅広ガイド孔４４１７に三組の防止凸部４４１７ｂが配設されるので、防止凸部４４１７ｂの右側の側面に対して幅広ガイド孔４４１７の延設方向に沿って左方へ向く遠心力ＦＯ１が負荷される位相に偏心部材３４６７が向く態様で偏心部材３４６７を回転させる（吊下装置４４３０が張出位置から退避位置まで移動する間に偏心部材３４６７を略三回転させる）ことで、駆動装置４４０へのスライド方向に沿った負荷を抑制しながら、偏心部材３４６７の回転の演出を行うことができる。
【０５１９】
次いで、図６５から図６８を参照して、第５実施形態について説明する。上述した各実施形態では、スライド本体部４３１と駆動装置４４０とが常時駆動力を伝達可能な状態を構成する場合を説明したが、第５実施形態における第１スライド動作ユニット５４００は、吊下装置５４３０が駆動装置４４０から駆動力を伝達される状態と駆動力が非伝達とされる状態とを切り替え可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５２０】
図６５（ａ）は、第５実施形態における第１スライド動作ユニット５４００の部分背面図であり、図６５（ｂ）は、図６５（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における第１スライド動作ユニット５４００の部分断面図である。なお、理解を容易とするために、補助部材４５０が想像線で図示され、ベース部材４１０の図示が省略される。また、図６５（ａ）では、スライド本体部４３１のラックギアも、移動ラック５４３６のラックギアも伝達ギア４４３と歯合されない。
【０５２１】
図６５（ａ）に示すように、吊下装置５４３０は、スライド本体部４３１の背面側に配設され、吊下装置５４３０の移動方向にスライド動作可能にスライド本体部４３１に連結される移動ラック５４３６と、その移動ラック５４３６と当接可能に配置されると共に屈曲腕部４３３の中間位置に軸支される、くの字形状の伝達部材５４３７と、を備える。
【０５２２】
移動ラック５４３６は、スライド本体部４３１から背面側に凸設される係止凸部５４３１ｂが挿通される案内長孔５４３６ａを備え、スライド本体部４３１の上側面に形成されるラックギアと同様に、伝達ギア４４３と歯合可能なラックギアが上側面に形成される。なお、本実施形態では、伝達ギア４４３が軸方向に長く形成されるので、歯厚方向（伝達ギア４４３の軸方向）の別々の位置においてスライド本体部４３１と移動ラック５４３６とを同時に歯合可能とされる。
【０５２３】
伝達部材５４３７は、一方の端部が移動ラック５４３６の前側側面（図６５（ａ）右側側面）と当接可能とされ、他方の端部が傾倒部材５４６０の姿勢維持ピン４６５ａの内の一つと当接可能に配設される。なお、本実施形態では、姿勢維持ピン４６５ａの内の一つ（図６５（ａ）右下の一つ）が、他の姿勢維持ピン４６５ａに比較して、背面側に嵩増し（屈曲腕部４３３を越えて嵩増し）され、屈曲腕部４３３の先端部に姿勢維持ピン４６５ａとの干渉を避けるための凹設窪みが配設される。
【０５２４】
図６５（ａ）の状態では、移動ラック５４３６もスライド本体部４３１も伝達ギア４４３と歯合していないので、駆動モータ４４１が駆動されても、その駆動力が移動ラック５４３６又はスライド本体部４３１に伝達されることを防止することができる。
【０５２５】
図６６は、第１スライド動作ユニット５４００の正面図である。図６６では、図６５の状態から、姿勢維持ピン４６５ａが移動され、伝達部材５４３７が回転され、それにより移動ラック５４３６がスライド移動され、移動ラック５４３６と伝達ギア４４３とが歯合された状態が図示される。
【０５２６】
図６６の状態において、駆動装置４４０の駆動モータ４４１が駆動され、伝達ギア４４３が回転することで、移動ラック５４３６に駆動力が伝達される。
【０５２７】
ここで、姿勢維持ピン４６５ａは、移動ベース部材４６５の移動に伴って移動され、その移動ベース部材４６５は駆動装置４６４の駆動によってスライド移動する。従って、駆動装置４６４が駆動を開始してから、駆動装置４４０の駆動力が移動ラック５４３６に伝達されるという駆動力伝達の順序を、確実に構成することができる。これにより、駆動装置４６４が駆動する前（偏心部材３４６７の回転によるカウンタトルクＣＴ（図５１（ｂ）参照）の補助が加わる前）に駆動装置４４０が駆動され、その駆動力が吊下部材４３０に伝達されることで、駆動装置４４０に過度な負担がかけられることを抑制することができる。
【０５２８】
次いで、図６７及び図６８を参照して、吊下装置５４３０の始動時の状態について説明する。図６７（ａ）、図６７（ｂ）、図６８（ａ）及び図６８（ｂ）は、吊下装置５４３０のスライド移動を時系列で図示する第１スライド動作ユニット５４００の部分背面図である。なお、理解を容易とするために、ベース部材４１０の図示が省略されると共に、補助部材４５０が想像線で図示される。
【０５２９】
吊下装置５４３０を張出位置から始動する場合、図６７（ａ）に示す状態（図６５（ａ）の状態と同じ）から、駆動装置４６４を駆動させ、姿勢維持ピン４６５ａを動作させ伝達部材５４３７を揺動させることで、移動ラック５４３６をスライド動作させることができ、移動ラック５４３６を伝達ギア４４３と歯合する位置まで移動させることができる（図６７（ｂ）参照）。
【０５３０】
図６７（ｂ）に示す状態から、駆動モータ４４１が駆動され、伝達ギア４４３が背面視時計回りに回転されることで、移動ラック５４３６が上方へ移動される（図６８（ａ）参照）。
【０５３１】
図６８（ａ）に示す状態において、案内長孔５４３６ａの下端が係止凸部５４３１ｂと当接されるので、伝達ギア４４３が移動ラック５４３６を介して吊下装置５４３０を引っ張り上げる関係が構成される。また、図６８（ａ）に示す状態において、移動ラック５４３６の上側面に形成されるギア歯と、スライド本体部４３１の上側面に形成されるラックギアのギア歯とが、前後方向（図６８（ａ）紙面垂直方向）で重なる位置で、案内長孔５４３６ａの下端と係止凸部５４３１ｂとが位置合わせされる。
【０５３２】
図６８（ａ）に示す状態から、更に伝達ギア４４３を背面視時計回り（図６８（ａ）時計回り）に回転させることで、移動ラック５４３６を上昇移動させる途中で、伝達ギア４４３と移動ラック５４３６及び吊下装置５４３０の上側面に配設されるラックギアが同時に歯合される状態を経て、伝達ギア４４３が吊下装置５４３０の上側面に配設されるラックギアのみと歯合される状態（移動ラック５４３６と伝達ギア４４３との歯合が解消される状態）を構成する。これにより、駆動モータ４４１の駆動力を伝達ギア４４３を介して吊下装置５４３０に伝達することができる。
【０５３３】
なお、伝達ギア４４３が移動ラック５４３６との歯合を解消している状態では、移動ラック５４３６の位置は限定されず、前後方向（図６８（ａ）紙面垂直方向）で移動ラック５４３６のギア歯と、吊下装置５４３０の上側面のギア歯とがずれても良い（図６８（ｂ）参照）。本実施形態においては、少なくとも、係止凸部５４３１ｂが案内長孔５４３６ａの上端に配置される場合（図６８（ａ）参照）と、下端に配置される場合（図６７（ａ）参照）とで、前後方向（図６８（ａ）紙面垂直方向）で移動ラック５４３６のギア歯と、吊下装置５４３０の上側面のギア歯との位置が一致する態様とされる。これにより、移動ラック５４３６ごと吊下装置５４３０を引っ張り上げる際（図６８（ａ）参照）と、重力方向に移動ラック５４３６が押し付けられている状態（図６７（ａ）参照）とにおいて、伝達ギア４４３を移動ラック５４３６と歯合する状態から、吊下装置５４３０の上側面のラックギアと歯合する状態へ、ギア歯の噛み込みなどによる抵抗無しに変化させることができる。
【０５３４】
次いで、図６９及び図７０を参照して、第６実施形態における第１スライド動作ユニット６４００について説明する。上述した第４実施形態では、幅広ガイド孔４４１７の延設方向両端において終端固定部４４１７ａが配設され、それによりアーム部材４４３０ｂの移動幅が抑制される場合を説明したが、第６実施形態における第１スライド動作ユニット６４００は、アーム部材５４３０ｂの屈曲腕部４３３と左右方向で当接する係合壁６４１８が、ベース部材６４１０の正面側に配設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５３５】
図６９（ａ）、図６９（ｂ）、図７０（ａ）及び図７０（ｂ）は、吊下装置６４３０が退避位置まで移動する様子を時系列で図示する第６実施形態における第１スライド動作ユニット６４００の部分正面図である。
【０５３６】
図６９（ａ）に示すように、吊下装置６４３０は、駆動装置４４０の駆動力を伝達される被駆動部材６４３０ａと、その被駆動部材６４３０ａのスライド移動方向と垂直な方向に移動可能な態様で被駆動部材６４３０ａと連結されると共に幅広ガイド孔４４１７に挿通される移動幅規定凸部４４３３ｃを有するアーム部材６４３０ｂと、を備える。
【０５３７】
被駆動部材６４３０ａは、アーム部材６４３０ｂの被案内凸部６４３３ｂを受け入れ可能に被駆動部材６４３０ａのスライド方向と垂直な方向に凹設される案内凹部６４３１ａを備え、その案内凹部６４３１ａは、凹設された上底部分において、被駆動部材６４３０ａのスライド方向左方（図６９（ａ）左下方）へ向けて凹設される上底凹部６４３１ａ１を備える。
【０５３８】
アーム部材６４３０ｂは、上側面から凸設される被案内凸部６４３３ｂを備え、その被案内凸部６４３３ｂは、先端部に案内凹部６４３１ａに収容可能な大きさで形成される収容凸部６４３３ｂ１を備える。
【０５３９】
収容凸部６４３３ｂ１が上底凹部６４３１ａ１に収容された状態では、アーム部材６４３０ｂが、被駆動部材６４３０ａのスライド方向に対して垂直な方向へ移動することが規制される（図７０（ｄ）参照）。
【０５４０】
ベース部材６４１０は、アーム部材６４３０ｂと左右方向で当接可能に配設される係合壁６４１８を備える。
【０５４１】
係合壁６４１８は、正面視くの字形状で構成され、アーム部材６４３０ｂが退避位置に移動されるのに伴って、アーム部材６４３０ｂの右側の側面が係合壁６４１８の上昇傾斜する側の側面（図６９（ｂ）下側の側面）に当接される。
【０５４２】
即ち、アーム部材６４３０ｂが係合壁６４１８に近接するにつれて、係合壁６４１８の傾斜に沿って被駆動部材６４３０ａに漸近し、吊下装置６４３０が少なくとも退避位置に配置される場合に、アーム部材６４３０ｂの被駆動部材６４３０ａに対する相対移動を不可能とすることができる。そのため、アーム部材６４３０ｂが被駆動部材６４３０ａに押し付けられる過程を緩やかにすることができ、アーム部材６４３０ｂと被駆動部材６４３０ａとの間で生じる負荷を抑制することができる。
【０５４３】
図６９（ｂ）に示す状態から、被駆動部材６４３０ａを図７０（ａ）に示す状態までスライド移動させることにより、被駆動部材６４３０ａの下側側面とアーム部材６４３０ｂの上側側面とが当接する位置までアーム部材６４３０ｂを押し上げることができる態様で、係合壁６４１８の傾斜角度が規定される。
【０５４４】
即ち、図７０（ａ）に示す状態でアーム部材６４３０ｂの側面が係合壁６４１８の最深部（図７０（ａ）右奥部）まで到達したとすると、図６９（ｂ）における当接位置Ｐ６１から、図７０（ａ）における当接位置Ｐ６２までを結ぶ直線の、被駆動部材６４３０ａのスライド移動方向に対する垂直方向の成分の長さが、図６９（ａ）における被駆動部材６４３０ａ及びアーム部材６４３０ｂの離間距離Ｄ６１と等しくなる態様で、係合壁６４１８の形状が規定される。
【０５４５】
なお、図７０（ａ）に示す状態で、アーム部材６４３０ｂが被駆動部材６４３０ａを押圧する場合、被駆動部材６４３０ａの凹設溝４３２（図２３参照）と案内リブ４１３との間で生じる摩擦によりアーム部材６４３０ｂの配置を安定させることができる。
【０５４６】
図６９（ｂ）に示す状態から、図７０（ａ）に示す状態に至るまでの間、案内凹部６４３１ａの図６９（ｂ）左側の側面に収容凸部６４３３ｂ１の図６９（ｂ）左側の側面が摺動する。図７０（ａ）に示す状態において、収容凸部６４３３ｂ１と上底凹部６４３１ａ１とが対向配置され、被駆動部材６４３０ａが更に右上方向にスライド移動されることにより、収容凸部６４３３ｂ１が上底凹部６４３１ａ１に収容される（図７０（ｂ）参照）。
【０５４７】
図７０（ｂ）に示すように、吊下装置６４３０が退避位置に配置された状態において、アーム部材６４３０ｂは係合壁６４１８に係止され、更に収容凸部６４３３ｂが上底凹部６４３１ａに収容される。
【０５４８】
そのため、吊下装置６４３０が退避位置に配置される場合に、偏心部材３４６７（図５１参照）が回転する事による反作用でアーム部材６４３０ｂが受ける負荷の内、吊下装置６４３０のスライド動作方向に対して垂直な方向の成分の負荷を、係合壁６４１８と上底凹部６４３１ａとで分散させることができる。これにより、係合壁６４１８又は上底凹部６４３１ａが破損することを抑制することができる。
【０５４９】
なお、ベース部材６４１０に配設される幅広ガイド孔４４１７は、終端固定部４４１７ａ及び防止凸部４４１７ｂ（図５９参照）が省略され、簡素な長孔として構成される。
【０５５０】
次いで、図７１を参照して、第７実施形態における第１スライド動作ユニット７４００について説明する。上述した第４実施形態では、幅広ガイド孔４４１７に固定される防止凸部４４１７ｂにより、アーム部材４４３０ｂの逆走が防止される場合を説明したが、第７実施形態における第１スライド動作ユニット７４００は、幅広ガイド孔４４１７の内側に揺動動作する係止部材７４１８が配設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５１】
図７１（ａ）、図７１（ｂ）及び図７１（ｃ）は、第７実施形態における第１スライド動作ユニット７４００の部分背面図である。なお、図７１（ａ）、図７１（ｂ）及び図７１（ｃ）では、被駆動部材４４３０ａとアーム部材４４３０ｂとのベース部材７４１０で遮蔽される部分が隠れ線で図示されと共に、幅広ガイド孔４４１７の終端固定部４４１７ａ及び防止凸部４４１７ｂ（図５９参照）が省略され、簡素な長孔として構成される。
【０５５２】
図７１（ａ）では、移動幅規定凸部４４３３ｃが幅広ガイド孔４４１７の下側面に当接される状態が図示され、図７１（ｂ）では、図７１（ａ）に示す状態からアーム部材４４３０ｂが図７１（ｂ）左上方向に移動し、係止部材７４１８に移動幅規定凸部４４３３ｃが当接する状態が図示され、図７１（ｃ）では、図７１（ａ）に示す状態からアーム部材４４３０ｂが図７１（ｃ）右上方向に移動し、係止部材７４１８に移動幅規定凸部４４３３ｃが当接する状態が図示される。
【０５５３】
図７１（ａ）に示すように、係止部材７４１８は、揺動軸７４１８ａを中心に揺動可能に構成される正面視Ｌ字形状の部材であって、背面視左側の第１腕部７４１８ｂの方が背面視右側の腕部に比較して長くされ、平常時は重力の負荷で図７１（ａ）に示す姿勢（第１腕部７４１８ｂが下方に垂れる姿勢）とされる。なお、第１腕部７４１８ｂの反対側の腕部は、ベース部材７４１０の背面側に凸設されるリブに当接されることで、図７１（ａ）の状態において、係止部材７４１８が背面視反時計回りに揺動することが規制される。
【０５５４】
図７１（ｂ）に示すように、移動幅規定凸部４４３３ｃが図７１（ｂ）左上方向に移動することに伴い係止部材７４１８に当接する場合、係止部材７４１８が揺動することにより、アーム部材４４３０ｂの移動抵抗を抑制することができる。
【０５５５】
一方で、図７１（ｃ）に示すように、移動幅規定凸部４４３３ｃが図７１（ｃ）右上方向に移動することに伴い係止部材７４１８に当接する場合、係止部材７４１８が揺動を規制されるので、例えば、吊下装置４４３０が図７１（ｃ）左上方向に移動する間に、アーム部材４４３０ｂが右下方に負荷を受けて逆走する恐れが生じるところを、係止部材７４１８に移動幅規定凸部４４３３ｃを当接させることで逆走を防止することができる。
【０５５６】
本実施形態では、係止部材７４１８が幅広ガイド孔４４１７の内側の領域に張り出して配設されることにより、幅広ガイド孔４４１７及び係止部材７４１８を配設するスペースを抑制することができる。
【０５５７】
なお、係止部材７４１８は、個別にベース部材７４１０から付け外し可能に構成される。そのため、例えば、移動規制凸部４４３３ｃから受ける負荷により第１腕部７４１８ｂが折れた場合にも、複数の係止部材７４１８を全て取り替える必要な無い。従って、取り替えコスト（必要な部材のコスト）を抑制することができる。
【０５５８】
次いで、図７２を参照して、第８実施形態における第１スライド動作ユニット８４００について説明する。上述した第４実施形態では、幅広ガイド孔４４１７に固定される防止凸部４４１７ｂにより、アーム部材４４３０ｂの逆走が防止される場合を説明したが、第８実施形態における第１スライド動作ユニット８４００は、幅広ガイド孔４４１７の延設方向に対して垂直な方向にスライド移動可能である一方、幅広ガイド孔４４１７の延設方向には移動が規制される複数の可動片８４１８が幅広ガイド孔４４１７の上側面に沿って連設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５９】
図７２（ａ）、図７２（ｂ）及び図７２（ｃ）は、第８実施形態における第１スライド動作ユニット８４００の部分背面図である。なお、図７２（ａ）、図７２（ｂ）及び図７２（ｃ）では、被駆動部材４４３０ａとアーム部材４４３０ｂとのベース部材８４１０で遮蔽される部分が隠れ線で図示されと共に、幅広ガイド孔４４１７の終端固定部４４１７ａ及び防止凸部４４１７ｂ（図５９参照）が省略され、簡素な長孔として構成される。
【０５６０】
図７２（ａ）では、移動幅規定凸部４４３３ｃが幅広ガイド孔４４１７の下側面に当接される状態が図示され、図７２（ｂ）では、図７２（ａ）に示す状態からアーム部材４４３０ｂが図７２（ｂ）左上方向に移動し、可動片８４１８に移動幅規定凸部４４３３ｃが当接する状態が図示され、図７２（ｃ）では、図７２（ｂ）に示す状態から、アーム部材４４３０ｂが図７２（ｃ）右下方向に移動し、可動片８４１８に移動幅規定凸部４４３３ｃが当接する状態が図示される。
【０５６１】
可動片８４１８は、ベース部材８４１０の背面側に配設され、幅広ガイド孔４４１７の延設方向に複数が連設されると共に、幅広ガイド孔４４１７の幅方向に移動可能に構成される。
【０５６２】
詳述すると、各可動片８４１８は、ベース部材８４１０の背面側に一対で凸設される案内壁８４１８ａに左右で挟まれることで幅広ガイド孔４４１７の延設方向の移動を規制される部材であり、背面視左側の側面（下降するアーム部材４４３０ｂと対向する側の側面）である第１側面８４１８ｂが、幅広ガイド孔４４１７の延設方向に対して垂直に構成され、第１側面８４１８ｂの反対側の側面である第２側面８４１８ｃが、幅広ガイド孔４４１７の延設方向に対して鋭角に傾斜して構成される。
【０５６３】
そのため、図７２（ｂ）に示すように、第２側面８４１８ｃと、移動幅規定凸部４４３３ｃとが当接する場合には、可動片８４１８を幅広ガイド孔４４１７の外側へ押しやることができ、アーム部材４４３０ｂの移動抵抗を抑制することができる。
【０５６４】
一方で、図７２（ｃ）に示すように、第１側面８４１８ｂと、移動幅規定凸部４４３３ｃとが当接する場合には、可動片８４１８を幅広ガイド孔４４１７の外側へ押しやることができないので（可動片８４１８への負荷に幅広ガイド孔４４１７の幅方向の成分が生じないので）、移動幅規定凸部４４３３ｃが可動片８４１８にせき止められ、アーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の延設方向に沿って移動することが防止される。
【０５６５】
これにより、例えば偏心部材３４６７（図５１参照）の遠心力ＦＯ１によりアーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の上側面付近まで移動された後に、アーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の延設方向に沿って下方に移動すること（アーム部材４４３０ｂが上昇移動している状態において、アーム部材４４３０ｂが逆走すること）が抑制される。
【０５６６】
本実施形態では、一の可動片８４１８を幅広ガイド孔４４１７の幅方向に押進することで、その押進された可動片８４１８に隣接される可動片８４１８との間に、移動幅規定凸部４４３３ｃが収容されるので、アーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の延設方向のどの位置に配置されるかによらず、アーム部材４４３０ｂの逆走防止効果を奏することができる。
【０５６７】
可動片８４１８は、個別にベース部材８４１０から付け外し可能に構成される。そのため、例えば、移動規制凸部４４３３ｃから受ける負荷により可動片８４１８が欠けたとしても、複数の可動片８４１８を全て取り替える必要な無い。従って、取り替えコスト（必要な部材のコスト）を抑制することができる。
【０５６８】
図７３及び図７４を参照して、第９実施形態について説明する。上述した第３実施形態では、吊下部材４３０に与えられる負荷に応じて吊下部材４３０を駆動させる速度を制御する場合を説明したが、第９実施形態における第１スライド動作ユニット９４００は、
駆動モータ４４１が常時駆動される状態で、吊下部材９４３０に駆動力が伝達される伝達状態と、駆動力が非伝達とされる非伝達状態とが周期的に切替られる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５６９】
図７３（ａ）から図７３（ｃ）、及び図７４（ａ）から図７４（ｃ）は、吊下部材９４３０のスライド動作を時系列で図示する第９実施形態における第１スライド動作ユニット９４００の部分背面図である。なお、図７３（ａ）から図７４（ｃ）までの間で、駆動装置９４４０の伝達ギア９４４３が一回転する様子が図示される。
【０５７０】
図７３（ａ）に示すように、伝達ギア９４４３は、駆動ギア４４２と歯合する完全ギア部９４４３ａと、その完全ギア部９４４３ａの背面側（図７３（ａ）手前側）に配設される不完全ギア部９４４３ｂと、を備え、それら完全ギア部９４４３ａ及び不完全ギア部９４４３ｂが軸方向に２層で構成される。
【０５７１】
不完全ギア部９４４３ｂは、歯の形成されない円弧部９４４３ｂ１と、その円弧部９４４３ｂ１と隣接してギア歯が形成される歯合部９４４３ｂ２と、を備える。
【０５７２】
吊下部材９４３０は、スライド本体部４３１の上側面に、歯合部９４４３ｂ２と歯合されるラックギアが形成されるラックギア部９４３１ａと、円弧部９４４３ｂ１の曲率半径と同一の曲率半径の円弧として構成される円弧部９４３１ｂと、を備える。なお、ラックギア部９４３１ａのギア歯は、歯合部９４４３ｂ２のギア歯の歯数よりも一歯少ない歯数で構成される。
【０５７３】
図７３（ｂ）では、図７３（ａ）の状態から、伝達ギア９４４３が背面視反時計回りに回転され、ラックギア部９４３１ａの端のギア歯と歯合部９４４３ｂ２の端のギア歯とが噛み合う状態が図示される。
【０５７４】
図７３（ｃ）では、図７３（ｂ）の状態から、伝達ギア９４４３が背面視反時計回りに回転され、ラックギア部９４３１ａと歯合部９４４３ｂ２との歯合が解除され、円弧部９４３１ｂ，９４４３ｂ１同士が摺動し始める状態が図示される。
【０５７５】
図７３（ｃ）の状態において、円弧部９４３１ｂ，９４４３ｂ１同士が嵌合している（円弧部９４４３ｂ１が吊下部材９４３０のスライド動作方向の両方向から円弧部９４３１ｂに当接する）ので、吊下部材９４３０がスライド動作方向に移動することを抑制することができる。
【０５７６】
図７４（ａ）では、図７３（ｂ）の状態から、伝達ギア９４４３が背面視反時計回りに約９０度回転され、ラックギア部９４３１ａの端のギア歯と歯合部９４４３ｂ２の端のギア歯とが噛み合い始める直前の状態が図示される。
【０５７７】
図７３（ｃ）から図７４（ａ）までの間、駆動装置９４４０の駆動力は吊下部材９４３０へ非伝達とされる。その非伝達の期間が伝達ギア９４４３が約９０度回転する期間なので、本実施形態においては、伝達ギア９４４３が約２７０度回転する間（非伝達とされる期間の３倍の期間）駆動装置９４４０の駆動力が吊下部材９４３０へ伝達される。
【０５７８】
図７４（ｂ）では、図７４（ａ）の状態から、伝達ギア９４４３が背面視反時計回りに回転され、ラックギア部９４３１ａの端のギア歯と歯合部９４４３ｂ２の端のギア歯とが噛み合い始める状態が図示される。
【０５７９】
図７４（ｃ）では、図７４（ｂ）の状態から、伝達ギア９４４３が背面視反時計回りに回転され、伝達ギア９４４３が図７３（ａ）と同じ位相とされた状態が図示される。
【０５８０】
本実施形態において、円弧部９４３１ｂ，９４４３ｂ１同士が嵌合する状態において、駆動装置９４４０の駆動力が吊下部材９４３０に非伝達とされるので、
吊下部材９４３０にかけられる負荷（例えば、偏心部材３４６７（図５１参照）の遠心力ＦＯ１やカウンタトルクによる負荷）が吊下部材９４３０の移動方向に対して逆方向を向いた際に、円弧部９４３１ｂ，９４４３ｂ１同士が嵌合するように駆動装置９４４０を制御することにより、吊下部材９４３０から伝達ギア９４４３へ吊下部材９４３０のスライド方向に沿って負荷がかけられることを防止することができる。
【０５８１】
これにより、駆動装置９４４０の出力電圧を切り替える制御を行う必要がなく、駆動装置９４４０の制御を簡素化することができ、同時に駆動装置９４４０および吊下部材９４３０の耐久性を向上させることができる。
【０５８２】
次いで、図７５を参照して、第１０実施形態について説明する。上述した各実施形態では、傾倒部材４６０の移動ベース部材４６５及び第２カバー部材４６６の重心Ｇ０２がスライド移動する際の反作用の力により偏心部材３４６７から生じる力が相殺される場合を説明したが、第１０実施形態における第１スライド動作ユニット１０４００は、傾倒部材１０４６０の移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６の重心Ｇ０２が吊下部材４３０の吊下筒４３５を境に左右に入れ替えられる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５８３】
図７５（ａ）から図７５（ｄ）は、第１０実施形態における第１スライド動作ユニット１０４００の部分正面図である。なお、図７５（ａ）から図７５（ｄ）では、傾倒部材１０４６０の全体が図示され、吊下部材４３０が部分的に想像線で図示されると共に、その他の部分の図示が省略される。
【０５８４】
形動部材１０４６０は、偏心部材３４６７と同期してスライド動作する移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６を備える。移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６は、スライド方向に長尺に構成され、その移動幅も上述した各実施形態に比較して長くされる。
【０５８５】
図７５（ａ）では、偏心部材３４６７の回転途中に移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６のスライド方向とは垂直な方向を偏心部材３４６７の先端が向いた状態が図示される。この状態において、移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６の重心Ｇ０２が吊下筒４３５の左側（図７５（ａ）左方）に配置される。そのため、吊下筒４３５を回転軸とした重心Ｇ０２による力と、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１とが互いに相殺される向きとなる。これにより、傾倒部材１０４６０の姿勢変化を抑制することができる。
【０５８６】
図７５（ｂ）では、図７５（ａ）の状態から偏心部材３４６７が正面視時計回りに９０度回転し、偏心部材３４６７の先端が移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６の重心Ｇ０２を向くと共に、重心Ｇ０２から鉛直方向に垂下した直線が吊下筒４３５を通る状態が図示される。この場合、移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６にかけられる重力による力が吊下筒４３５を回転軸とした回転方向にかけられないので、重力により傾倒部材１０４６０が偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１の方向に付勢されることを抑制することができる。
【０５８７】
図７５（ｃ）では、図７５（ａ）の状態から偏心部材３４６７が正面視時計回りに９０度回転し、偏心部材３４６７の回転途中に移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６のスライド方向とは垂直な方向を偏心部材３４６７の先端が向いた状態が図示される。この状態において、移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６の重心Ｇ０２が吊下筒４３５の右側（図７５（ｃ）右方）に配置される。そのため、吊下筒４３５を回転軸とした重心Ｇ０２による力と、偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１とが互いに相殺される向きとなる。これにより、傾倒部材１０４６０の姿勢変化を抑制することができる。
【０５８８】
図７５（ｄ）では、図７５（ｃ）の状態から偏心部材３４６７が正面視時計回りに９０度回転し、偏心部材３４６７の先端が移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６の重心Ｇ０２の反対方向を向くと共に、重心Ｇ０２から鉛直方向に垂下した直線が吊下筒４３５を通る状態が図示される。この場合、移動ベース部材１０４６５及び第２カバー部材１０４６６にかけられる重力による力が吊下筒４３５を回転軸とした回転方向にかけられないので、重力により傾倒部材１０４６０が偏心部材３４６７の遠心力ＦＯ１の方向に付勢されることを抑制することができる。
【０５８９】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５９０】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０５９１】
上記各実施形態では、起立部材３３０の変化摺動部３３３が起立孔３１６，２３１６に摺動される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、変化摺動部３３３に回転可能なローラが配設され、そのローラが起立孔３１６，２３１６を転動しても良い。これにより、起立部材３３０の姿勢変化時に発生する抵抗を抑制することができる。
【０５９２】
上記各実施形態では、アーム部材３２０の本体部３２１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間の寸法が、案内孔３１５の下端付近から上端付近へむけて徐々に小さくなる態様で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、アーム部材３２０の本体部３２１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間の寸法を案内孔３１５の一部分で急激に変化させても良い。即ち、隙間の変化の程度を少なくとも２種類形成するようにしても良い。この場合、アーム部材３２０のスライド抵抗の変化の程度を変化させる（急激にしたり、緩くしたりする）ことができる。
【０５９３】
上記各実施形態では、アーム部材３２０の本体部３２１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間の寸法が、案内孔３１５の下端付近から上端付近へむけて徐々に小さくなる態様で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、起立部材３３０の本体部３３１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間の寸法が、起立孔３１６の下端付近から上端付近へむけて徐々に小さくなる態様で形成されてもよい。この場合、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ向けて始動する際に起立部材３３０にかけられる抵抗を抑制し、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態において起立部材３３０のぐらつきを抑制することができる。
【０５９４】
上記各実施形態では、アーム部材３２０の本体部３２１及びカラー部材とベース部材３１０との間で形成される隙間の寸法が変化される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、案内孔３１５の延設方向に直交する溝幅が、下端から上端へ向かうにつれて小さくされても良い。この場合に、案内孔３１５の延設方向に直交する径の縮小度合いを摺動部３２６の中心に対して左右違えて形成することもできる。
【０５９５】
即ち、案内孔３１５の右側面（図１８（ａ）右側）は、アーム部材３２０の摺動部３２６の上側に形成される箇所であって、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される際に、アーム部材３２０が揺動軸との遊びによりベース部材３１０の面方向（面厚方向と垂直な方向）にわずかに移動する際に積極的に当接される箇所であるので、溝幅の縮小度合いを退避位置に近い段階から大きく縮小させることで、アーム部材３２０の張出方向への揺動を滑らかにすることができる。
【０５９６】
一方で、案内孔３１５の左側面（図１８（ａ）左側）は、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される際およびアーム部材３２０が前倒れする際に当接される箇所であるので、溝の縮小度合いを案内孔３１５の上端付近に至るまでは緩やかにし、上端付近において急激に形成することで、アーム部材３２０が退避位置へ向けて揺動される際に受ける抵抗を抑制することができる。即ち、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される場合や、アーム部材３２０が前倒れする場合に、摺動部３２６が案内孔３１５の左側面に当接することを防止でき、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動する際に生じる抵抗を抑制することができる。これにより、駆動装置３４０に必要な駆動力を低減し、駆動装置３４０の小型化をすることができる。
【０５９７】
なお、案内孔３１５の溝幅は変化させずに、揺動軸３１２から案内孔３１５までの径を案内孔３１５の部分によって変化させることでも同様の効果を得ることができる。例えば、案内孔３１５の下端付近において、上端付近に比較して揺動軸３１２からの径を大きくすることで、アーム部材３２０が退避位置から張出位置へ揺動される際の始動時から、摺動部３２６を案内孔３１５の上側面に当接させやすくすることができる。これにより、アーム部材３２０の揺動を滑らかにすることができる。
【０５９８】
また、案内孔３１５の上端付近において、下端付近に比較して揺動軸３１２からの径を大きくすることで、アーム部材３２０が張出位置に配置された状態において案内孔３１５の上側面からアーム部材３２０の摺動部３２６へ向けて下向きの力が作用する。これにより、アーム部材３２０が張出位置から退避位置へ揺動される始動時に必要な駆動力を低減することができる。
【０５９９】
上記各実施形態では、反転動作ユニット５００の全ての反射部材５２０が同時に回転される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、反射部材５２０ごとに回転のタイミングをずらしたり、回転の速度をずらしたりしても良い。これにより、光源から照射され反射部材５２０に反射される光の反射方向を様々に設定でき、反転動作ユニットの正面側をきらびやかに演出することができる。
【０６００】
上記各実施形態では、反転動作ユニット５００の反射部材５２０の回転ギア５２３が伝達部材５５０の第１ラックギア５５３と噛み合うことで反射部材５２０が回転される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、伝達部材５５０が回転ベルトで形成され、回転ギア５２３がローラで形成されても良い。この場合は、反射部材５２０どうしが当接された状態で、回転ベルトが更に回転しても、回転ベルトとローラとの間で滑りが生じ反射部材５２０のそれ以上の回転が抑制される。よって、反射部材５２０の破損を防止することができる。
【０６０１】
上記各実施形態では、反転動作ユニット５００の回転ギア５２３に膨張歯５２３ａが形成され、伝達部材５５０の第１ラックギア５５３が間隔を空けて形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、膨張歯５２３ａが伝達部材５５０に形成されると共に歯の間隔が回転ギア５２３に形成されても良い。
【０６０２】
上記各実施形態では、反転動作ユニット５００の反射部材５２０が不透明な樹脂材料から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、反射部材５２０が透明な樹脂材料から形成されても良い。この場合、反射部材５２０が閉鎖状態か開放状態かに関わらず、光源から照射される光を遊技者が視認可能となるので、光源から照射される光による演出を長期間遊技者に視認させることができる。
【０６０３】
上記各実施形態では第２スライド動作ユニット７００の一対の第１スライド部材７２０のうち、一方のスライド部材７２０が他方のスライド部材７２０に押されてスライド移動する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の第１スライド部材７２０のそれぞれが、それぞれ独立した駆動モータで常に駆動されるように形成しても良い。
【０６０４】
上記各実施形態では、一対の第２スライド部材７４０が本体部７４１どうしを直接当接させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、本体部７４１の互いに当接される面にゴムやコイルスプリングなどの弾性部材を配設しても良い。この場合、本体部７４１どうしが直接当接される場合に比較して衝撃を和らげることができるので、第２スライド部材７４０の耐久性を向上させることができる。
【０６０５】
上記各実施形態では、第２スライド動作ユニット７００が、各スライド部材７２０，７４０が張り出した状態において、正面視で「ハート」の形状を視認可能に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、視認される形状は「ハート」に限られず、例えば「星」、「魚」や「車」などでもよい。また、各スライド部材７２０，７４０の張出の程度が違う場合に異なった形状を視認可能に形成しても良い。この場合には、第２スライド動作ユニット７００の演出効果を向上させることができる。
【０６０６】
上記各実施形態では、一対の第２スライド部材７４０の内、一方の第２スライド部材７４０が他方の第２スライド部材７４０を押しこみ移動させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２スライド部材７４０の当接箇所に磁石を取り付けることで、引っ張り方向に移動させることができる。この場合、一方の第２スライド部材７４０をスライド移動させる駆動モータ７７３により一対のスライド部材７４０を往復移動させることができる。よって、例えば一方の駆動モータ７７３が他方の駆動モータ７７４に比較して新しい場合に、駆動モータ７７３のみを用いて第２スライド部材７４０を駆動させるなど状況に合わせて駆動させるモータを切り替えることができるので、一対の駆動モータ７７３，７７４の寿命の調整を行うことができる。
【０６０７】
上記各実施形態では、一対の第１スライド部材７２０の当接時に、台車受け部７２１ｂと台車部７２２の台車本体部７２２ａとが当接される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、装飾部７２３の下端側、即ち装飾部７２３の長手方向両端のうち、駆動力が伝達される上端側の反対側である下端側で一対の第１スライド部材７２０が当接されても良い。この場合、一対の第１スライド部材７２０が当接される時の第１スライド部材７２０上端側における衝撃を和らげることができるので、駆動モータ７７１，７７２にかかる負担を低減することができる。
【０６０８】
上記各実施形態では、一対の第１スライド部材７２０の当接時に、台車受け部７２１ｂと台車部７２２の台車本体部７２２ａとが当接される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、装飾部７２３の上端側および下端側の両方で一対の第１スライド部材７２０が当接されても良い。この場合には、一対の第１スライド部材７２０の当接面積を増加させることができるので、一対の第１スライド部材７２０の当接時に単位面積あたりにかかる荷重を低減することができる。
【０６０９】
更に、一対の第１スライド部材７２０の内の一方の動きが確実に他方に伝達されるので、一対の第１スライド部材７２０を当接させた状態でスライド移動させる際に一対のスライド部材７２０を一体として視認させる効果を顕著にすることができる。このとき、両側の当接点を正面側カバー部材７３０で隠すと、互いに離間する一対のスライド部材７２０が協調動作する態様で視認されるので、一対のスライド部材７２０の演出効果を向上させることができる。
【０６１０】
上記各実施形態では、台車部７２２の回転体群７２２ｂが同一径で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、回転体群７２２ｂの径を、一方の第１スライド部材７２０では大きく形成し、他方の第１スライド部材７２０では小さく形成しても良い。この場合、径の小さい回転体群７２２ｂを径の大きい回転体群７２２ｂと第１スライド軸棒Ｓ１との間に挟み込むことができる。これにより、回転体群７２２ｂ同士が当接されることで回転体群７２２ｂを制動させる効果を向上させることができる。
【０６１１】
上記各実施形態では、第１スライド動作ユニット３４００の吊下部材４３０のスライド方向が、退避位置から張出位置へ向けて下降する態様で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば退避位置から張出位置へ向けて上昇する態様で構成されても良い。この場合、吊下部材４３０及び傾倒部材４６０を退避位置で停止させる駆動力を不要とすることができる。
【０６１２】
上記第２実施形態では、検出孔２７２１ｃが第１スライド部材２７２０に一箇所穿設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、検出孔２７２１ｃが複数箇所（例えば、第１スライド部材２７２０の本体部２７２１の一方の端部、中央部及び他方の端部）に穿設されることで、第１スライド部材２７２０の停止する位置を複数箇所形成することができる。このとき、検出孔２７２１ｃの長手方向の長さをそれぞれ違えることで、検出装置２７１６の検出期間により第１スライド部材２７２０の位置を複数箇所で検出することができる。
【０６１３】
上記第２実施形態では、検出孔２７２１ｃが長孔状に穿設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、検出孔２７２１ｃが円状に穿設されても良い。この場合には、検出孔２７２１ｃの加工コストを抑制することができる。なお、検出孔２７２１ｃが円状の場合でも、第１スライド部材２７２０のスライド方向に沿って検出孔２７２１ｃが複数個連続で穿設されることで、第１スライド部材２７２０の移動中に検出装置２７１６の透過光を遮る時間間隔により第１スライド部材２７２０の移動速度を判断することができる。また、第１スライド部材２７２０の長手方向の位置（例えば両端と中央部）ごとに円状の検出孔２７２１ｃの穿設個数を違えることで、第１スライド部材２７２０の移動中に検出装置２７１６の透過光を遮る回数により第１スライド部材２７２０の位置を検出することができる。
【０６１４】
上記第２実施形態では、一方のスライド部材２７２０が張出位置に停止された後、検出装置２７１６と検出孔２７２１ｃとの位置関係により他方の第１スライド部材２７２０の位置および速度を検出する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、他方の第１スライド部材２７２０の位置または速度だけを検出する場合には、少なくとも一方の第1スライド部材２７２０を逆走させることで一対の第1スライド部材７２０の相対速度差を抑制することができ、当接時の衝撃を抑制することができる。
【０６１５】
上記第２実施形態では、一の検出装置２７１６で一対の第２スライド部材７４０の位置と速度とを検出する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の検出装置２７１６が一対の第２スライド部材７４０にそれぞれ対応して配設されても良い。この場合には、一方の第２スライド部材７４０の配置によらず他方の第２スライド部材７４０の位置や速度を検出することができる。
【０６１６】
上記第２実施形態では、検出装置２７１６がベース部材２７１０に配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、検出装置２７１６が一対の第２スライド部材７４０の内の少なくとも一方に配設されても良い。この場合には、一対の第２スライド部材７４０の相対速度を検出することができる。
【０６１７】
上記第３実施形態では、傾倒部材３４６０の偏心部材３４６７を駆動させる駆動装置４６４が傾倒部材３４６０上に配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、駆動装置４６４が、ベース部材４１０上に配設され、リンク機構やギアの歯合、ベルト等の伝達機構により偏心部材３４６７を回転させる態様で構成されても良い。この場合、傾倒部材３４６０の重量を低減することができ、駆動モータ４４１にかかる負荷を抑制することができる。
【０６１８】
上記第４実施形態では、幅広ガイド孔４４１７の中間部分の幅が一様に幅広である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、一対で一組の防止凸部４４１７ｂと、その防止凸部４４１７ｂと隣り合う一組の凸部４４１７ｂとの間を幅を狭くする態様で構成されても良い。この場合、防止凸部４４１７ｂと移動幅規定凸部４４３３ｃとが幅広ガイド孔４４１７の幅方向で重なる場合にはアーム部材４４３０ｂを幅広ガイド孔４４１７の幅方向にがたつき可能とし、防止凸部４４１７ｂとずれて幅広ガイド孔４４１７の幅が狭くなる範囲では、アーム部材４４３０ｂの幅広ガイド孔４４１７の幅方向へのがたつきを抑制することができる。これにより、吊下部材４４３０がスライド移動する間の、幅広ガイド孔４４１７の垂直方向に沿ったアーム部材４４３０ｂの動作態様に変化をつけることができる。
【０６１９】
例えば、防止凸部４４１７ｂと移動幅規定凸部４４３３ｃとが幅広ガイド孔４４１７の幅方向で重なる位置に吊下部材４４３０を停止させて、偏心部材３４６７を回転させることにより、アーム部材４４３０ｂをがたつかせ、それに伴い傾倒部材３４６０もがたつかせる（振動させる）ことができ、傾倒部材３４６０の振動を演出に利用することができる。
【０６２０】
また、例えば、防止凸部４４１７ｂとずれて幅広ガイド孔４４１７の幅が狭くなる範囲で吊下部材４４３０を停止させて、偏心部材３４６７を回転させることにより、アーム部材４４３０ｂが幅広ガイド孔４４１７の幅方向にがたつく（振動する）ことを抑制し、傾倒部材３４６０の姿勢を安定させることができる。
【０６２１】
上記第４実施形態では、防止凸部４４１７ｂが幅広ガイド孔４４１７と一体で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、防止凸部４４１７ｂを幅広ガイド孔４４１７に付け外し及び位置調整可能な構成としても良い。この場合、偏心部材３４６７の回転および吊下部材３４６０の移動の態様を決定した後で、吊下部材４３６０の逆走防止作用を奏する位置に防止凸部４４１７を後から取り付けることができるので、ベース部材４４１０の金型を偏心部材３４６７の回転および吊下部材３４６０の移動の態様を決定する前に設計および製造することができる。
【０６２２】
また、防止凸部４４１７は、各凸部がそれぞれ取り外し可能に構成されても良いし、複数の凸部がユニット化されて取り外し可能に構成されても良い。各凸部がそれぞれ個別に付け外し可能な場合には、偏心部材３４６７の回転および吊下部材３４６０の移動の態様を変更した後で、吊下部材３４６０が逆走する位置がどのように変更されても、各防止凸部４４１７を逆走する位置に再配置することにより、逆走防止効果を奏することができる。各凸部がユニット化されている場合には、付け外し及び位置調整の作業工数を抑制することができる。
【０６２３】
上記第６実施形態では、係合壁６４１８が一対の直線から構成される正面視くの字形状で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、係合壁６４１８の形状が、内側（互いに向き合う側）に張り出して湾曲した一対の湾曲線が一端で連結されることで構成される「略くの字状」とされても良い。この場合には、アーム部材６４３０ｂ及び被駆動部材６４３０ａが係合壁６４１８に近接するのに伴って、その近接速度が一定速とされる場合には、アーム部材６４３０ｂ及び被駆動部材６４３０ａは、係合壁６４１８に近接する程、アーム部材６４３０ｂ及び被駆動部材６４３０ａの互いの近接速度を緩やかにすることができる。これにより、アーム部材６４３０ｂ及び被駆動部材６４３０ａが勢いよく衝突し、破損することを抑制することができる。
【０６２４】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０６２５】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６２６】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０６２７】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６２８】
＜付勢力のみで移動される移動部材の技術思想の一例＞
一方向への弾性的な付勢力を発生させる付勢装置と、その付勢装置の発生させる付勢力により液晶表示装置の表示領域の外方に位置する退避位置から前記液晶表示装置の前記表示領域の正面側に位置する所定位置へ移動可能に形成される移動部材と、前記退避位置において前記移動部材の移動を規制可能に形成される位置規制装置と、その位置規制装置による規制を解除する解除装置と、を備えることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６２９】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、第１位置と第２位置との間で移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動モータと、を備える遊技機がある（例えば特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材をモータ駆動により移動させる場合に、移動部材を徐々に加速させ高速にすることは容易であるが、始動時から移動部材を高速で移動させることは難しいという問題点があった。
【０６３０】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、一方向への付勢力により退避位置から所定位置へ移動可能に形成される移動部材は、退避位置において位置規制装置により移動を規制される（停止される）。そして、位置規制装置による規制が解除装置により解除されると、移動部材は退避位置に配置されることで蓄積された付勢力により移動を開始される。
【０６３１】
そのため、退避位置から移動部材の移動を開始させる始動時から、移動部材にかかる力を目標値に形成することができ、移動部材を高速で始動させることができる。
【０６３２】
なお、付勢装置としては、磁石の反発力を利用した装置や、バネ弾性を利用した装置等が例示され、解除装置としては、位置規制装置を機械的に移動させる駆動力を与える駆動装置や、位置規制装置の電磁気的な吸着を解除する装置等が例示される。
【０６３３】
遊技機Ａ１において、少なくとも前記移動部材を前記所定位置から前記退避位置へ向けて移動させる駆動力を発生させる機能を有する駆動装置を備え、その駆動装置によって前記解除装置が構成されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６３４】
ここで、一方向への付勢力により移動部材が移動される場合、繰り返し演出を行うために、移動部材を付勢力に逆らって復帰させるための駆動力を発生させる装置が必要になる。そのため、駆動力を発生させる装置を配設するスペースが必要である。しかし、遊技機の内部に移動部材や駆動装置を配設するスペースは限られているので、駆動装置を追加することで移動部材の配設スペースが十分確保できなくなる恐れがある。
【０６３５】
これに対し、遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、駆動装置によって解除装置が構成されるため、駆動装置を移動部材の規制の解除と、移動部材の所定位置から退避位置への復帰とに兼用することができる。よって、駆動装置を別で用意する場合に比較して、解除装置および駆動装置の配設スペースを抑制することができる。
【０６３６】
また、移動部材が退避位置から所定位置へ移動した後は、駆動装置による駆動力で移動部材を退避位置へ移動させることが可能なので、移動部材による演出を繰り返し行うことができる。
【０６３７】
なお、駆動装置としては、モータやエアシリンダー等が例示される。
【０６３８】
遊技機Ａ２において、前記移動部材は、基端側において回転可能に軸支され、前記位置規制装置は、第１軸を中心に回転される第１回転体と、その第１回転体から突出されると共に前記第１軸に偏心して位置するピン部材と、を備え、そのピン部材は、前記移動部材の前記基端側で前記移動部材と連結され、前記移動部材が前記退避位置に配設される場合に、前記第１軸および前記ピン部材を結ぶ方向が、前記移動部材の前記基端側に形成される回転軸および前記ピン部材を結ぶ方向と直交されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６３９】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、位置規制装置のピン部材が移動部材と連結され、移動部材が退避位置に配設される場合に、第１軸およびピン部材を結ぶ方向が、移動部材の基端側に形成される回転軸およびピン部材を結ぶ方向と直交される態様で形成される。
【０６４０】
そのため、移動部材が退避位置に移動されることで、自動的にピン部材を第１回転体と移動部材との関係において死点に位置させることができ、移動部材を退避位置に機械的に保持できる。これにより、例えば、移動部材が退避位置に配置されることを検出して位置規制装置を動作させて移動部材を規制するという構造は不要となる。
【０６４１】
また、移動部材が、第1軸、移動部材の基端側の回転軸およびピン部材の位置関係により機械的に保持されるため、駆動モータなどの駆動力がなくとも、移動部材を退避位置に規制する力を大きく確保することができる。そのため、付勢装置に蓄積される付勢力を大きく確保することができ、移動部材を高速で始動させる効果を顕著にすることができる。
【０６４２】
遊技機Ａ３において、前記移動部材は、前記ピン部材を案内する案内部を備えると共に、前記退避位置または前記所定位置の少なくとも一方において、前記位置規制装置の前記ピン部材および前記第１軸を結ぶ直線に直交する方向と、前記案内部の延設方向とが一致して配設され、前記位置規制装置は、前記駆動装置に係合されると共に、前記駆動装置が発生させる駆動力が伝達されることにより回転されることで、前記ピン部材を案内部に沿って移動可能に形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６４３】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、移動部材が退避位置または所定位置に配置された状態から移動部材を回転させ始める際に、ピン部材の移動方向と案内部の延設方向とが一致するので、第１回転体の回転開始時にピン部材が案内部から受ける抵抗を抑えることができる。
【０６４４】
そのため、移動部材に対する位置規制装置の規制を解除するために、第１軸、移動部材の基端側の回転軸およびピン部材の位置関係をずらす（位置規制装置を回転させる）際に、必要な駆動装置の駆動力を低減させることができる。
【０６４５】
遊技機Ａ２からＡ４のいずれかにおいて、前記位置規制装置および前記駆動装置が互いに係合する係合状態と、前記位置規制装置および前記駆動装置の係合が解除される非係合状態とを形成可能であり、その非係合状態は、少なくとも前記移動部材が前記退避位置から始動する際に形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６４６】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、移動部材が退避位置から始動する際に、位置規制装置および駆動装置が非係合状態を形成することで、位置規制装置にかけられる抵抗を抑制し、結果として移動部材の始動時の抵抗を削減することができる。この場合、駆動装置と位置規制装置とが係合状態を形成することで位置規制装置にかけられる抵抗は、移動部材が退避位置から始動する際には発生しない。よって、付勢装置の付勢力に対抗するために大型の駆動装置を選定しても、移動部材の始動時の高速さを確保できるので、付勢装置の設計自由度を向上することができる。即ち、より付勢力の大きい付勢装置を選定することが可能になる。
【０６４７】
なお、位置規制装置および駆動装置で非係合状態を形成する態様としては、例えば、位置規制装置の第１回転体の側面にギアが刻設され、そのギアに歯合されるギアが部分的に形成される第２回転体が駆動装置に配設され、それら第１回転体と第２回転体とのギアの歯合により駆動装置の駆動力が伝達される場合や、位置規制装置の第１回転体の側面に磁性体が形成され、その磁性体に吸着される磁性体が部分的に形成される第２回転体が駆動装置に配設され、それら第１回転体と第２回転体との吸着により駆動装置が伝達される場合などが例示される。
【０６４８】
詳述すると、第１回転態と第２回転体とがギアの歯合により駆動力を伝達する場合において、第１回転体または第２回転体の少なくとも一方のギアが、部分的に形成されることにより、ギアの歯合される領域においては位置規制装置と駆動装置とが係合状態を形成し、ギアの歯合が解除される領域（ギアが形成されない領域）においては位置規制装置と駆動装置とが非係合状態を形成する。
【０６４９】
遊技機Ａ１からＡ５において、前記移動部材に揺動可能に軸支されると共に前記移動部材が少なくとも所定位置に配置されると前記液晶表示装置の正面側に配置される演出部材を備え、前記移動部材は、基端側から、その基端側の反対側の端部である揺動端側まで延設され、その延設方向を長手方向とする態様で形成され、前記基端側が、前記液晶表示装置の表示領域の外方において揺動可能に軸支され、前記演出部材は、第１の方向における長さが、その第１の方向に直交する第２の方向における長さよりも長い態様で形成され、前記退避位置においては、前記第１の方向を前記移動部材の長手方向に沿わせた姿勢をとり、前記所定位置においては、前記第１の方向を前記移動部材の回転軌跡の接線方向へ向けると共に前記第１の方向の一端が前記退避位置の反対側に張り出す姿勢をとることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０６５０】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ１からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、演出部材が退避位置に配置される場合には、演出部材が、その第１の方向を移動部材の長手方向に沿わせた姿勢とされる。そのため、退避位置において、液晶表示装置の表示領域の外方に移動部材の長手方向に直角な方向の空間が十分形成しづらい場合においても、演出部材を液晶表示装置の表示領域の外方に配設しやすくすることができる。
【０６５１】
また、演出部材が所定位置に配置される場合には、第１の方向を移動部材の回転方向の接線方向に向けるように姿勢が変化され、更に演出部材の第１方向の一端が演出端を挟んで退避位置の反対側に張り出されるので、液晶表示装置の表示領域を効果的に使用して演出を行うことができる。
【０６５２】
なお、液晶表示装置の外方に移動部材の長手方向に直角な方向の空間が十分形成しづらい場合としては、例えば、液晶表示装置の表示領域の下側に退避位置が配置される場合が例示される。
【０６５３】
遊技機Ａ６において、前記移動部材の前記基端側に形成される前記揺動軸に垂直な平面に形成される第１案内部を備え、前記演出部材は、前記第１案内部に案内される第１突出部を備え、前記演出部材の姿勢の変化は、前記第１突出部が前記第１案内部を案内されることで生じることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０６５４】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、演出部材の姿勢の変化は、演出部材の突出部が第１案内部を案内されることにより生じるので、演出部材の姿勢変化の設計自由度を向上させることができる。
【０６５５】
即ち、例えば、演出部材の姿勢の変化が、移動部材が上昇移動されることで演出部材が傾倒される変化である場合において、移動部材が上昇移動される過程で徐々に演出部材を傾倒させるか、移動部材が上昇移動端に配置された時に突然演出部材が傾倒されるかを、第１案内部の設計次第で任意に選択することができる。
【０６５６】
なお、第１案内部としては、貫通して形成されると共に長尺方向を有する態様で形成される長穴や、長尺方向を有する窪みとして形成される溝等が例示され、また、案内される態様としては、第１突出部が第１案内部に摺動される態様や、第１突出部に回転体が配設され、その回転体が第１案内部に転動される態様等が例示される。
【０６５７】
遊技機Ａ７において、前記第１案内部は、前記移動部材の前記揺動軸から放射線状に延設される直線に沿って形成される姿勢変化部と、前記移動部材の前記揺動軸を中心とした円に沿って延設される同心円部と、を備え、その同心円部が、前記所定位置側に形成されると共に、前記姿勢変化部が前記退避位置側に形成されることを特徴とする遊技機Ａ８。
【０６５８】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ７の奏する効果に加え、演出部材が移動部材に対して姿勢変化する期間を短くすることで、移動部材に対する姿勢変化はせずに移動部材と演出部材とが一体として移動される期間を長くすることができる。
【０６５９】
即ち、姿勢変化部が移動部材の回転軸から放射状に延設される直線に沿って形成されるので、演出部材の端部が姿勢変化部を案内されると、演出部材の端部と演出端軸部の移動軌跡が形成する円との距離が大きく変化され、移動部材の回転角度に対して演出部材の姿勢変化を大きくすることができる。
【０６６０】
一方、同心円部が移動部材の回転軸を中心とした円に沿って延設されるので、演出部材の第１突出部が同心円部を案内されると、演出部材の第１突出部と、演出部材および移動部材の軸支位置との相対的な位置関係が保持された状態で演出部材が移動される。よって、演出部材の移動部材に対する姿勢変化を抑制することができる。
【０６６１】
この場合に、同心円部が所定位置側に形成されるので、移動部材の回転移動中に長期間にわたって演出部材と移動部材とを一体として遊技者に視認させることができる。
【０６６２】
遊技機Ａ７において、前記第１案内部は、前記移動部材の前記揺動軸から放射線状に延設される直線に沿って形成される姿勢変化部と、前記移動部材の前記揺動軸を中心とした円に沿って延設される同心円部とを備え、前記姿勢変化部が、前記所定位置側に形成されることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０６６３】
遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ７の奏する効果に加え、演出部材が移動部材に対して姿勢変化する期間を短くすることで、移動部材に対する姿勢変化はせずに移動部材と演出部材とが一体として移動される期間を長くすることができる。
【０６６４】
即ち、姿勢変化部が移動部材の回転軸から放射状に延設される直線に沿って形成されるので、演出部材の端部が姿勢変化部を案内されると、演出部材の端部と演出端軸部の移動軌跡が形成する円との距離が大きく変化され、移動部材の回転角度に対して演出部材の姿勢変化を大きくすることができる。
【０６６５】
一方、同心円部が移動部材の回転軸を中心とした円に沿って延設されるので、演出部材の第１突出部が第１案内部に案内されると、演出部材の第１突出部と、演出部材および移動部材の軸支位置との相対的な位置関係が保持された状態で演出部材が移動される。よって、演出部材の移動部材に対する姿勢変化を抑制することができる。
【０６６６】
この場合に、姿勢変化部が、所定位置側に形成されるので、演出部材が遊技者に視認された状態で演出部材の姿勢を素早く変化させることができる。
【０６６７】
遊技機Ａ６からＡ９のいずれかにおいて、前記移動部材の前記揺動軸に垂直な平面に形成されると共に、前記移動部材の回転軌跡に沿って延設される第２案内部を備え、前記移動部材は、前記第２案内部に案内される少なくとも１の第２突出部を備え、その第２突出部は、前記移動部材と一体的に形成され、前記移動部材が、前記所定位置に配置される場合に、前記第２突出部は、前記第２案内部の一方の端部に当接されることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０６６８】
移動部材は付勢装置の付勢力により移動されるため、モータ駆動を行う場合のようにモータを停止させて移動部材の勢いを減少させることはできず、移動部材の勢いを減少させるためにストッパ機構を形成する必要がある。
【０６６９】
これに対し、遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ６からＡ９のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が所定位置に配置されると、第２突出部が第２案内部の端部に当接されることで、移動部材の移動を所定位置で確実に止めることができる。
【０６７０】
また、第２突出部が移動部材の回転軌跡に沿って延設される第２案内部に案内されるので、第２案内部および第２突出部が移動部材の回転を適正化させると同時に、移動部材の揺動軸方向へのぐらつきを抑制することができる。
【０６７１】
ここで、演出部材の第１突出部および第１案内部を当接させ、ストッパとしての役割を持たせることもできるが、演出部材は移動部材に回転可能に軸支されているので、軸支部分に強度的な問題が生じる。一方、第２突出部は移動部材から一体的に突設されるので、強度的な問題は小さく、ストッパとしての信頼性を高めることができる。
【０６７２】
なお、第２突出部および第２案内部の組を複数形成することで、移動部材が所定位置に到達したときに必要となる力を分散させることができる。これにより、第２突出部の耐久性を向上させることができる。また、第２案内部としては、貫通して形成されると共に長尺方向を有する態様で形成される長穴や、長尺方向を有する窪みとして形成される溝等が例示され、また、案内される態様としては、第２突出部が第２案内部に摺動される態様や、第２突出部に回転体が配設され、その回転体が第２案内部に転動される態様等が例示される。
【０６７３】
遊技機Ａ１０において、前記第２案内部は、前記一方の端部の方が、その一方の端部の反対側の端部である他方の端部よりも、延設方向と垂直な方向の溝幅が縮小される態様で形成されることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０６７４】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ１０の奏する効果に加え、第２案内部は、一方の端部の方が他方の端部に比較して溝幅が縮小される態様で形成される。即ち、移動部材が退避位置に配置される場合の第２突出部と第２案内部とで形成される隙間が大きく確保されるので、移動部材の始動時の抵抗を抑制することができる。また、移動部材が所定位置に配置される場合の第２突出部と第２案内部とで形成される隙間を小さくすることができ、第２突出部のぐらつきを抑制することができる。
【０６７５】
ここで、第２案内部の溝幅が縮小される態様としては、第２案内部の一方の端部から他方の端部へ向かうにつれて溝幅が徐々に縮小される場合や、第２案内部の一部分で急激に溝幅が縮小される（溝幅の縮小の度合いが少なくとも２種類で形成される）場合等が例示される。
【０６７６】
なお、第２案内部を貫通孔で形成し、第２突出部が第２案内部に挿通されると共に第２突出部の先端に抜け止め部材を締結固定する場合において、第２案内部の穿設方向における厚みを、他方の端部に比較して、一方の端部の方が縮小される態様で形成しても、同様の作用効果を得ることができる。この場合には、更に、移動部材が張出位置に配置される場合において、特に第２案内部の穿設方向に移動部材がぐらつくことを抑制することができる。
【０６７７】
遊技機Ａ１１において、前記移動部材の前記退避位置から前記所定位置への揺動は上昇移動で形成され、前記第２案内部は、小径側の側面が、前記一方の端部から前記他方の端部付近までに亘って前記第２突出部との隙間が小さくされると共に、その隙間に比較して前記他方の端部では前記第２突出部との隙間が大きくされ、大径側の側面が、前記一方の端部において前記第２突出部との隙間が小さくされると共に、その隙間に比較して前記一方の端部付近から前記他方の端部付近までに亘って第２突出部との隙間が大きくされることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０６７８】
遊技機Ａ１２によれば、退避位置から所定位置への移動部材の揺動が上昇移動で形成されるので、移動部材が退避位置から所定位置へ揺動される場合には、移動部材が揺動軸との遊びにより軸垂直方向にわずかに移動する場合に第２突出部は第２案内部の小径側に当接されやすい。ここで、第２案内部の小径側は移動部材が退避位置から所定位置へ揺動する過程の初期の段階で第２突設部との隙間が小さくされる。これにより、移動部材の退避位置から所定位置への揺動を滑らかにすることができる。
【０６７９】
また、所定位置から退避位置へ揺動される場合には、第２突出部は第２案内部の大径側に当接されやすい。ここで、第２案内部の大径側は移動部材が所定位置に揺動されてようやく第２突設部との隙間が小さくされる。これにより、移動部材が所定位置から退避位置へ揺動する際に第２案内部から受ける摩擦抵抗を低減することができる。そのため、駆動装置の設計自由度を向上させることができる。
【０６８０】
遊技機Ａ６からＡ１２のいずれかにおいて、前記移動部材は、前記基端側から前記揺動端側まで延設される本体部と、前記演出部材の厚さより若干大きい隙間を空けて前記本体部の正面側に離間して配設される装飾部を備え、前記演出部材が姿勢変化すると、前記第１の方向の一端もしくはその一端の反対側の他端のうち少なくとも一方が、前記本体部と前記装飾部との間に収納されることを特徴とする遊技機Ａ１３。
【０６８１】
遊技機Ａ１３によれば、遊技機Ａ６からＡ１２のいずれかの奏する効果に加え、演出部材が姿勢を変化させると、演出部材の第１の方向の両端のうち少なくとも一方が、本体部と装飾部との間に若干の隙間を空けて収納される。そのため、演出部材が姿勢変化する時に、何らかの理由で、演出部材が本体部に対して、揺動軸方向に大きく移動可能となった場合に、本体部と装飾部とがその移動を妨げるガイドとなり、演出部材の揺動軸方向への大きな移動を制限することができる。
【０６８２】
これによれば、演出部材と、他の役物が積層関係に配設される場合において、演出部材が他の役物に干渉することを防止することができる。
【０６８３】
遊技機Ａ１３において、前記演出部材のいずれかの部分の移動軌跡と、前記装飾部材のいずれかの部分の移動軌跡とが、前記液晶表示装置の表示領域の内方において、前記演出部材の前記揺動軸方向視で重なることを特徴とする遊技機Ａ１４。
【０６８４】
遊技機Ａ１４によれば、遊技機Ａ１３の奏する効果に加え、液晶表示装置の表示領域の内方において、演出部材を本体部と装飾部との間に確実に収納させることができる。これにより、固定板で前後方向のずれを防止する場合のように、液晶表示装置の表示領域の外方において初めて演出部材が本体部と装飾部との間に収納される場合に比較して、より早い段階から演出部材の揺動軸方向への動きを規制するガイド機能を発揮させることができる。
【０６８５】
これにより、複数の移動ユニットが積層配置される場合に、液晶表示装置の表示領域の外方における移動ユニットの移動部材間の干渉だけでなく、液晶表示装置の表示領域の内方における移動ユニットの移動部材間の干渉を防止することができる。
【０６８６】
＜移動部材のぐらつきを抑制する技術思想の一例＞
退避位置と所定位置とをスライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、前記移動部材に配設される演出部材と、その演出部材を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機において、前記退避位置は、前記所定位置から前記遊技機の横方向へ所定距離だけ離間された位置であると共に前記所定位置から前記遊技機の縦方向上側へ所定距離だけ離間された位置であり、少なくとも前記所定位置は前記移動部材の移動終端とされ、少なくとも前記移動部材が前記所定位置に配置された状態において前記演出部材は駆動されることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０６８７】
ここで、スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に配置されると共に、移動部材とは独立して駆動される演出部材と、を備え、移動部材が水平方向へスライド移動される遊技機がある（例えば特開２０１２−０８５８１１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、演出部材の駆動の反作用による力を移動部材が受け、移動部材がスライド方向へ移動されるため、移動部材を所定位置に維持しておくには、演出部材の駆動の反作用による力に抵抗する力を移動部材に加え続ける必要があるという問題点があった。
【０６８８】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、移動部材の移動終端である所定位置は、退避位置の斜め下方向に形成される。そのため、所定位置で演出部材が第２駆動装置の駆動力により駆動され、その反作用による力を移動部材が受けても、移動部材の自重による力が所定位置へ向けて働き、移動部材を所定位置に維持できるため（押し戻すため）、第１駆動装置から移動部材に与えられる駆動力を不要としても、移動部材を所定位置に維持することができる。
【０６８９】
なお、遊技機の縦方向とは、遊技機をホールに設置した際に鉛直方向に沿う方向を意味し、遊技機の横方向とは、遊技機の縦方向と略垂直に交差する方向を意味する。
【０６９０】
なお、第１駆動装置の駆動力を移動部材に伝達させる方法としては、移動部材の基端側にラックギアを形成し、そのラックギアに歯合するピニオンギアを第１駆動装置の駆動力で回転させる方法や、移動部材の基端側にベルトを取り付け、そのベルトを巻き取る方法等が例示される。
【０６９１】
遊技機Ｂ１において、前記移動部材のスライド移動する平面と垂直な方向に所定距離だけ離間して配置される補助部材を備え、前記移動部材は、少なくとも前記所定位置に配置された状態において、液晶表示装置の表示領域の内方に形成される張出部を備え、前記移動部材が、少なくとも前記所定位置に配置された状態において、前記張出部が前記移動部材のスライド移動する平面と垂直な方向に揺動する場合に、前記補助部材と当接されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０６９２】
ここで、移動部材の張出部は、移動部材が所定位置に配置される場合において、液晶表示装置の表示領域の内方に張り出して形成されるので、他の役物との干渉を防止するため、スライドする平面と垂直な方向への揺れを抑制することが求められる。
【０６９３】
これに対し、遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、補助部材が移動部材のスライドする平面と垂直な方向に所定距離離間して配置されると共に、移動部材が所定位置に配置された状態において、張出部が移動部材のスライド移動する平面と垂直な方向に揺動する場合に、補助部材と移動部材の張出部とが当接される。よって、張出部のぐらつきを抑制し、他の役物と張出部とが衝突することを防止することができる。
【０６９４】
遊技機Ｂ２において、前記張出部は、先端側に比較して根本側の剛性が弱められていることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０６９５】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、張出部の先端側に比較して根本側の剛性が弱められているので、張出部の先端で生じるぐらつきが張出部の根本側に伝達される度合いを弱めることができる。
【０６９６】
ここで、剛性を弱める方法としては、二色成型により部分的に剛性の異なる樹脂材料で張出部を構成する場合や、張出部の厚みが部分的に変化される場合などが例示される。
【０６９７】
張出部が移動部材のスライド移動する平面と略垂直な方向に薄厚で形成される場合には、張出部の撓み変形により移動部材がスライド移動方向にぐらつくことを抑制することができる。
【０６９８】
また、張出部の根本側が先端側に比較して薄厚に形成される場合には、張出部の先端側でのぐらつきが張出部の根本側を支点とする撓み変形に変換される。これにより、張出部の根本側において移動部材がスライド移動する平面と垂直な方向に水平移動されることを抑制することができる。
【０６９９】
遊技機Ｂ２又はＢ３において、前記補助部材は、前記移動部材に一方の端部が軸支され、その一方の端部の反対側の端部である他方の端部が前記液晶表示装置の表示領域の外方で軸支され、前記移動部材が前記退避位置に配置される場合には、前記補助部材は前記液晶表示装置の表示領域の外方に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０７００】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ２又はＢ３の奏する効果に加え、補助部材の一方の端部が移動部材に軸支され、補助部材の他方の端部が液晶表示装置の表示領域の外方で軸支されると共に、移動部材が退避位置に配置される場合には補助部材が液晶表示装置の表示領域の外方に配設される。よって、移動部材が退避位置に配置された場合において、液晶表示装置の表示領域の内方から補助部材を退避させることができる。
【０７０１】
これにより、移動部材の配設される層と同じ層に他の移動部材を配設し、移動部材が退避位置に配置される場合に他の移動部材が液晶表示装置の内方に張り出すという演出を行うことが可能になり、限られたスペースで多様な演出を行うことができる。
【０７０２】
なお、補助部材がベース部材に軸支される態様としては、補助部材が回転軸により軸支される態様や、長孔に挿通される突出部を備えその突出部が長孔を案内される態様が例示される。
【０７０３】
遊技機Ｂ４において、前記張出部は、前記所定位置に前記移動部材が配置された状態において、前記補助部材の前記一方の端部の軸支部から前記他方の端部へ向けた方向に沿って延設される当接部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０７０４】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、移動部材の張出部が当接部を備え、その当接部は、移動部材が所定位置に配置された状態において、補助部材の一方の端部の軸支部から他方の端部へ向けた方向に沿って延設される。そのため、移動部材が所定位置に配置された状態において、移動部材と補助部材とが当接される面積を、当接部で確保することができる。
【０７０５】
遊技機Ｂ５において、前記張出部は、前記当接部の延設先端から屈曲して延設される手先部を有し、その手先部の先端部に前記演出部材が配設され、前記移動部材が前記退避位置へスライド移動するにつれて、前記張出部と前記補助部材との重なり位置が前記手先部の先端側に移動することを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０７０６】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ５の奏する効果に加え、張出部の手先部に演出部材が配設されると共に、移動部材が退避位置へスライド移動するにつれて張出部と補助部材との重なり位置が手先部の先端側に移動される。そのため、移動部材が退避位置へスライド移動されるにつれて、補助部材を基準として演出部材まで延びる張出部の出代（張出距離）を短縮することができる。これにより、演出部材が駆動されることで張出部の先端側がぐらついたとしても、そのぐらつきが小さな段階から張出部を補助部材に当接させることができる。これにより、移動部材が退避位置に配置される場合に移動部材がスライド移動する平面と垂直な方向にぐらつくことを抑制する効果を顕著とすることができる。
【０７０７】
遊技機Ｂ４からＢ６において、前記演出部材は、前記移動部材の下方に配設されると共に、一方の端部が前記移動部材に揺動可能に軸支され、その一方の端部からその反対側の端部である他方の端部を結ぶ方向を長手方向として形成され、前記移動部材が前記退避位置に配置される場合に比較して、前記移動部材が前記所定位置に配置される場合の方が、前記演出部材の前記長手方向が水平方向に傾倒した姿勢をとることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０７０８】
移動部材が所定位置に向かうほど斜め下方に移動されるため、移動部材が所定位置に配置された場合にも演出部材を液晶表示装置の表示領域の正面側に形成するためには、移動部材が退避位置に配置される場合において、移動部材が退避位置から所定位置へ向けて下方へ移動される距離だけ液晶表示装置の表示領域の下端から上昇した位置に演出部材の下端を配置する必要があった。そのため、移動部材が退避位置に配置された場合の演出部材の下方がデッドスペースとして無駄が生じていた。
【０７０９】
これに対して、遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ３又はＢ４の奏する効果に加え、演出部材が移動部材の下方に配設されると共に、移動部材が退避位置に配置される場合に比較して、移動部材が所定位置に配置される場合の方が、演出部材の長手方向と水平方向との成す角度が小さく形成されるので、移動部材が所定位置に配置される場合において、演出部材が水平方向に倒れた姿勢をとる。
【０７１０】
そのため、移動部材が退避位置に配置された場合において、演出部材を液晶表示装置の表示領域の下端に演出部材の下端を配置しても、移動部材が退避位置から所定位置へ向けて下方へ移動される距離を、演出部材の姿勢変化に吸収させることができる。よって、移動部材が退避位置に配置された場合の演出部材の下方がデッドスペースとして無駄となることを防止し、演出部材を長手方向により長い大きな部材として形成することができる。
【０７１１】
遊技機Ｂ７において、前記演出部材の他方の端部と前記補助部材とを連結する連結部材を備え、前記補助部材は、前記移動部材が前記退避位置に配置される場合に比較して、前記移動部材が前記所定位置に配置される場合の方が水平方向に傾倒した姿勢をとることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０７１２】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ５の奏する効果に加え、補助部材は、移動部材が退避位置に配置される場合に比較して、移動部材が所定位置に配置される場合の方が水平方向に傾倒した姿勢をとると共に、演出部材の他方の端部が連結部材を介して補助部材に連結されるので、補助部材が水平方向に傾倒されるのに伴って、演出部材を水平方向に傾倒させることができる。
【０７１３】
また、演出部材が移動部材だけでなく、その移動部材に軸支される補助部材を介して連結部材とも連結されることから、複数の部材により支持されるので、演出部材の駆動により生じる力を分散させ、演出部材および移動部材のぐらつきを抑制する効果を顕著にすることができる。
【０７１４】
遊技機Ｂ８において、前記演出部材の重心位置が、前記演出部材の前記他方の端部側に形成されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０７１５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ８の奏する効果に加え、演出部材の重心位置が演出部材の他方の端部側に形成されるため、演出部材の重さを、連結部材に効果的に作用させることができる。よって、移動部材が所定位置に配置された場合において、補助部材に対して補助部材をより傾倒させる方向へ向けた力が効果的にかけられるので、補助部材のぐらつきを抑制することができる。結果として、補助部材と連結される移動部材および演出部材のぐらつきを抑制することができる。
【０７１６】
遊技機Ｂ８において、前記演出部材の重心位置が、前記演出部材が前記移動部材に軸支される位置の前記遊技機縦方向上側に形成されることを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０７１７】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ８の奏する効果に加え、演出部材の重心位置は、演出部材が移動部材に軸支される位置の遊技機縦方向上側に形成されるので、演出部材の重さを、移動部材と演出部材との軸支位置を境に水平方向に均等に割り振ることができる。
【０７１８】
そのため、演出部材が第２駆動装置により駆動された場合の演出部材のぐらつきを、連結部材を通して補助部材に伝達しやすくすることができ、結果として、補助部材と連結される移動部材および演出部材のぐらつきを発生させることができる。これにより、演出部材が駆動されることにより、移動部材および演出部材をぐらつかせるという演出を行うことができる。
【０７１９】
＜組立工数を抑制する技術思想の一例＞
同方向に張り出して形成される一対の壁部を有するベース部材と、前記一対の壁部のうち少なくとも一方の壁部の張出端に当接される蓋部材と、前記一対の壁部に両端部が回転可能に軸支される複数の反射部材と、その複数の反射部材のうちの少なくとも一の反射部材へ向けて光を照射する光源と、を備え、前記一対の壁部のうち少なくとも一方の壁部は、張出端の端面に複数の軸支溝が形成され、前記反射部材は、本体部と、その本体部から突設されると共に前記軸支溝に嵌め込まれることで軸支される少なくとも一の回転軸部と、から構成され、前記軸支溝に嵌め込まれる回転軸部は、前記複数の軸支溝の開放端から嵌め込まれ、前記軸支溝の開放端が前記蓋部材に塞がれることで軸支されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０７２０】
ここで、両端を軸支され、ＬＥＤ光源から照射される光の進行方向を変更させるために姿勢変化可能に形成される可動体を備えた遊技機がある（例えば特開２００８−２７２３３２号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、ＬＥＤ光源が複数配設される場合には、可動体も複数必要であって、可動体を軸支するために可動体を孔に挿通する作業や、その後で可動体を孔から引き抜き不能に固定するための部品を取り付ける作業を、可動体の数だけ行う必要があり、組立工数が増大するという問題点があった。
【０７２１】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、ベース部材の壁部に複数の軸支溝が形成され、反射部材の回転軸部がその軸支溝に嵌め込まれ、軸支溝の開放端が蓋部材により塞がれることで、複数の反射部材を回転可能に軸支することができる。これらの反射部材を回転させることで、反射部材へ向けて光源から照射される光の向きを変化させることができる。
【０７２２】
そのため、軸支するために反射部材を孔に挿通する作業や、その後で反射部材を孔から引き抜き不能に固定するための部品（ねじや抜け止めストッパ等）を取り付ける作業を不要とでき、反射部材の数に比例して組み立て工数を増加させることを防止できる。
【０７２３】
なお、一対の壁部の一方のみに軸支溝を形成する場合としては、例えば、その一方の反対側の他方に孔が穿設され、その孔に反射部材の軸部が斜めに挿入されたのち、反射部材が倒されることで、その一方の反対側の他方に形成される軸部が軸支溝にはめ込まれる場合や、その一方の反対側の他方に軸ピンが突設され、その軸ピンに反射部材が外嵌されたのち、反射部材が倒されることで、その一方の反対側の他方に形成される軸部が軸支溝にはめ込まれる場合等が例示される。
【０７２４】
遊技機Ｃ１において、前記蓋部材が、前記壁部の側面に締結されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０７２５】
ここで、ベース部材の壁部が薄く形成されることが望まれる場合に、例えば、壁部の張出端面に蓋部材を締結固定すると、締結ネジの頭部の径が壁部の薄さの下限となり、設計自由度が低下する。
【０７２６】
これに対し、遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、蓋部材が壁部の側面に締結されるので、締結ネジの頭部の径に限定されず、壁部を薄く形成することができる。
【０７２７】
この場合、例えば、壁部と液晶表示装置の表示領域が隣接する際には、壁部の存在を目立たなくすることができ、液晶表示装置の表示領域と、反射部材とで組み合わせて演出する場合の演出効果を向上させることができる。
【０７２８】
遊技機Ｃ２において、前記蓋部材は、前記反射部材の前記回転軸部を軸支する複数の軸支孔を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０７２９】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、蓋部材に形成される軸支孔に反射部材の回転軸部が挿通されるため、回転軸部を軸支する面積を、壁部が回転軸部を軸支する厚み分の面積と、軸支孔の形成長さ分の面積とで、十分に確保することができる。
【０７３０】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記一対の壁部のうち、少なくとも一方の壁部は、隣接する軸支溝の間から延設される延設部を備え、前記蓋部材は、前記延設部に嵌合される嵌合部を備え、前記蓋部材を前記ベース部材に取り付けた状態において、前記嵌合部は前記延設部に、少なくとも前記軸支溝の隣接する方向と、前記回転軸部の軸方向とから当接されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０７３１】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、蓋部材の嵌合部と壁部の延設部とが軸支溝の隣接する方向で当接されるので、軸支溝の隣接する方向における壁部と、蓋部材との位置合わせを容易に行うことができる。
【０７３２】
また、蓋部材の嵌合部と壁部の延設部とが回転軸部の軸方向で当接されるため、壁部と蓋部材とを回転軸部の軸方向に位置合わせすると共に、壁部の剛性を蓋部材で補強することができる。
【０７３３】
遊技機Ｃ１からＣ４のいずれかにおいて、前記一対の壁部および隣接する前記一対の反射部材のそれぞれの軸心で形成される領域が、前記一対の反射部材の前記本体部により閉鎖される閉鎖状態を形成可能であり、その閉鎖状態において、前記一対の反射部材は、回転方向の面どうしが当接されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７３４】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ１からＣ４のいずれかの奏する効果に加え、一対の壁部と、隣接する一対の反射部材のそれぞれの軸心とで形成される領域が、一対の反射部材の本体部により閉塞可能なので、光源から照射される光を複数の反射部材で遮蔽することができる。
【０７３５】
また、閉鎖状態において、一対の反射部材の回転方向の面どうしが当接されるので、隣り合う反射部材の本体部の間に形成される隙間を塞ぐことができ、反射部材の間の隙間から光が漏れることを抑制することができる。
【０７３６】
ここで、光の漏れの抑制は、例えば板状のシャッター部材をスライド移動させて、そのシャッター部材を遊技者へ照射される光と遊技者との間に配置することでも達成できる。この場合、シャッター部材が開放しきってしまえば遊技者は照射される光の全体を遊技者は視認できる。しかし、遊技者へ照射される光と遊技者との間にシャッター部材が配置された状態からシャッター部材がスライド移動する途中では、シャッター部材と重なる光を視認することはできない。即ち、遊技者が光の全体を視認するまでの期間が長くなる。
【０７３７】
一方、遊技機Ｃ５によれば、反射部材は、閉鎖状態では光の漏れを抑制しながら、閉鎖状態から反射部材が回転することで遊技者へ照射される光を通過可能にする。ここで、複数の反射部材には例示として上述した単一のシャッター部材と同じ役割を持たせることができる。即ち、シャッター部材に比較してそれぞれの反射部材を小型に形成することができる。そのため、シャッター部材をスライド移動させる場合に比較して、反射部材を回転させる場合の方が、遊技者が光の全体を視認するまでの時間を短くできる。
【０７３８】
また、隣り合う反射部材の反射面部の端部どうしが当接可能に形成されるので、反射部材の姿勢のずれを、他の反射部材により修正することができる。そのため、複数の反射部材の内、回転角度の精度が悪い反射部材があるとしても、他の反射部材に当接されることで、回転後の反射部材の姿勢が修正される。よって、反射部材の演出の品質を担保することができる。
【０７３９】
遊技機Ｃ５において、前記反射部材は、前記互いに向かい合う面の当接部分が面取りされることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７４０】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、反射部材の、互いに向かい合う面の当接部分が面取りされるので、反射部材を隣接する反射部材へ向けてより傾倒させることができる。よって、閉鎖状態において複数の反射部材で形成される面を、より平坦面化することができる。この場合、例えば、複数の反射部材の回転方向の側面を組み合わせて模様を形成する場合に、反射部材の境界での模様のずれを抑制することができる。
【０７４１】
なお、面取りの方法としては、曲面に削る方法（Ｒをつける）や、平坦面で削る方法等が例示される。
【０７４２】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記複数の反射部材を回転動作させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置によりスライド移動される伝達部材と、を備え、前記伝達部材は、前記回転軸部の軸方向に対して垂直方向にスライド移動可能に形成され、前記複数の反射部材は、前記一対の回転軸部のうち少なくとも一方に、前記伝達部材に当接される被伝達部をそれぞれ備え、前記伝達部材をスライド移動させることで、前記被伝達部および前記反射部材を回転可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０７４３】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、駆動装置により移動される伝達部材が、回転軸部の軸方向に対して垂直方向にスライド移動される態様で形成され、複数の反射部材の回転軸部にそれぞれ形成される被伝達部が伝達部材に当接される。ここで、伝達部材をスライド移動させることで、被伝達部が回転されると共に連動して反射部材が回転されるので、複数の反射部材を、一の伝達部材のスライド移動により回転させることができる。
【０７４４】
なお、伝達部材としてはベルトやラックギアが例示される。伝達部材がベルトの場合には、被伝達部として円柱状部分が例示され、伝達部材がラックギアの場合には、被伝達部として回転ギア形状の部分が例示される。
【０７４５】
遊技機Ｃ７において、前記伝達部材は、前記被伝達部と対向する側面に歯が刻設されるラックギア部を備え、前記被伝達部は、前記ラックギア部に歯合可能な歯が形成されることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０７４６】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、伝達部材がラックギア部を備え、伝達部材のラックギア部に歯合可能に形成される歯が被伝達部に形成される。これにより、伝達部材がスライド移動されると、ラックギア部に歯合される複数の反射部材の被伝達部が回転されるため、伝達部材と反射部材との間で滑りが生じることを防止することができる。よって、複数の反射部材を同期回転させることができる。
【０７４７】
遊技機Ｃ８において、前記伝達部材の前記ラックギア部または前記被伝達部に形成される歯の少なくとも一方に、向かい合う前記被伝達部または前記ラックギア部の隣接する歯の間隔よりも大きな幅で形成される膨張歯が形成されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０７４８】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ８の奏する効果に加え、伝達部材のラックギア部または被伝達部に形成される歯の少なくとも一方に、向かい合う被伝達部またはラックギア部の隣接する歯の間隔よりも大きな幅で形成される膨張歯が形成されるため、その膨張歯が歯合される場合にラックギア部から被伝達部への駆動力の伝達抵抗を一時的に上昇させることができる。
【０７４９】
これにより、伝達部材のスライド移動を機械的に停止させることができる。よって、伝達部材の移動端のセンサが異常を起こした場合でも、伝達部材により回転される反射部材の過回転を防止することができる。
【０７５０】
＜相手部材を自らの駆動装置で移動させる技術思想の一例＞
液晶表示装置の正面側に配設され、その液晶表示装置の表示領域の外方と内方とを往復スライド移動可能に形成されると共に前記表示領域の内方において移動方向に形成される内側面が互いに当接可能な位置関係で形成される一対の移動部材と、それら一対の移動部材を駆動させる駆動装置と、を備え、前記一対の移動部材のうち、一方の移動部材の移動可能な範囲が、その一方の移動部材の反対側の移動部材である他方の移動部材の移動可能な範囲と干渉し、前記一方の移動部材を移動させることで前記他方の移動部材に当接させ、更に前記一方の移動部材を同一方向に移動させることで、前記他方の移動部材を押し進めて移動可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７５１】
ここで、液晶表示装置の表示領域の外方から、液晶表示装置の表示領域の内方へ向けて一対の役物が移動され、互いに当接することで、液晶表示装置を視認不能にする遊技機が知られている（例えば特開２００５−０４０４１３号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、一対の役物の動作が単調であるという問題点があった。
【０７５２】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、一方の移動部材が他方の移動部材に当接し、更に一方の移動部材が移動することで、他方の移動部材を移動可能に形成されるので、他方の移動部材を駆動させる駆動装置のみでは形成することが難しい予想外の動きを形成することができる。
【０７５３】
例えば、移動部材を単一の駆動装置で駆動させると、駆動方向の反転時に、減速時間に伴う遅れが生じ、移動部材の単調さの原因となる。そこで、一方の移動部材の駆動装置の駆動方向が方向転換されるのに合わせて、他方の移動部材を一方の移動部材に当接させ、更に他方の移動部材を同一方向に移動させる。これにより、他方の移動部材の駆動力を一方の移動部材を移動させる補助力として利用することができ、一方の移動部材の方向転換に必要な期間を短縮化することができる。よって、他方の移動部材を駆動させる駆動装置のみでは形成することが難しい、予想外の動きを形成することができる。
【０７５４】
また、一対の移動部材を駆動させる駆動装置を同調動作しなくとも、一対の移動部材を移動させることができるので、駆動装置の消費電力を抑制すると共に駆動装置の制御負担を軽減することができる。
【０７５５】
遊技機Ｄ１において、前記一対の移動部材の移動方向が、略鉛直方向であることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７５６】
ここで、一方の移動部材が退避位置から下方に移動する場合、重力の作用により一方の移動部材は下方向への力を受けている。そのため、一方の移動部材が方向転換をする場合に必要な駆動力は重力の分大きくなり、移動部材の方向転換時に移動部材の減速時間を短くすることは難しい。
【０７５７】
これに対し、遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、移動部材が略鉛直方向にスライド移動可能に形成されるので、退避位置から下方へ移動する過程で当接する一方の移動部材の方向転換時に、その一方の移動部材に退避位置から上方へ移動する他方の移動部材を当接させ、さらに、他方の移動部材を同一方向に移動させることで、一方の移動部材の方向転換に必要な期間を短くすることができる。なお、略鉛直方向とは、鉛直方向に限られず、若干の水平成分を許容する方向を意味する。
【０７５８】
遊技機Ｄ１において、前記一対の移動部材の移動方向が、略水平方向であることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７５９】
一方の移動部材が移動する過程で他方の移動部材に当接し、更に一方の移動部材が同方向に移動することで他方の移動部材を移動させる場合、一方の移動部材の駆動装置は、一対の移動部材を共に移動させているので、駆動装置に係る負担が大きくなる。
【０７６０】
ここで、一対の移動部材が上下に配置される場合、下方に配置される移動部材を駆動させる駆動装置にかかる負担の方が、上方に配置される移動部材を駆動させる駆動装置にかかる負担に比較し大きくなり、駆動装置の寿命に差が生じる。そのため、一方の駆動装置の交換周期が他方の駆動装置に比較して短くなり、一対の駆動装置を同時に交換する場合に比較して、メンテナンスの予定がたてづらくなる。
【０７６１】
これに対し、遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、一対の移動部材が略水平方向にスライド移動可能に形成されるので、一対の駆動装置にかかる負担の差を軽減することができる。
【０７６２】
即ち、移動部材が略水平方向に移動可能に形成される場合、移動部材は移動可能方向に重力による力を受けないため、駆動装置にかかる負担は移動の向きに寄らない。よって、駆動装置ごとの交換時期を合わせることができる。
【０７６３】
なお、移動部材のスライド移動の方向は、水平方向と一致する必要はなく、移動部材が駆動装置との摩擦力により静止可能な程度の水平方向からの傾きは許容される。
【０７６４】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記移動部材が配設されるベース部材を備え、そのベース部材には、前記移動部材をスライド移動可能に案内する軸棒が固定されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７６５】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に固定される軸棒により、ベース部材の剛性を向上させることができる。また、軸棒は、移動部材をスライド移動可能に案内する役割を有する。
【０７６６】
これにより、軸棒を、移動部材をスライド移動可能に案内する部材と、ベース部材の剛性を向上させる部材とに兼用することができる。
【０７６７】
遊技機Ｄ４において、前記軸棒を挟み込む態様で配置されると共に、前記軸棒に対して転動可能に形成される一対の車輪部を少なくとも両端に有する台車部を備え、その台車部は、前記移動部材の少なくとも一方の端部に固定されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７６８】
遊技機Ｄ５によれば、移動部材の少なくとも一方の端部に台車部が固定され、その台車部は軸棒に転動可能な車輪部を有するため、移動部材のスライド移動時に生じる摩擦抵抗を抑制することができる。
【０７６９】
また、車輪部は、軸棒を挟み込む態様で一対が配置されると共に、それらが台車部の少なくとも両端に配設されるため、軸棒と台車部との姿勢を一定に維持することができる。
【０７７０】
遊技機Ｄ５において、前記一対の移動部材が当接される場合に、前記一対の移動部材にそれぞれ配設される車輪部が互いに当接されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０７７１】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ５の奏する効果に加え、一対の移動部材の当接時に一対の移動部材にそれぞれ配設される車輪部が互いに当接される。これにより、一対の移動部材の当接時に車輪部にかかる抵抗を上昇させることができるので、一対の移動部材の当接時の衝撃を緩和することができる。
【０７７２】
なお、当接される一対の車輪部を互いに異径に形成してもよい。この場合には、大径の車輪部と軸棒との間に小径の車輪部を挟み込むことで、車輪部にかけられる抵抗をより上昇させることができる。
【０７７３】
遊技機Ｄ６において、前記移動部材は、前記駆動装置の駆動力が伝達される伝達部を備えると共に前記軸棒の軸心方向と垂直方向に長尺に形成され、前記移動部材の長手方向の一方の端部に、前記伝達部および前記台車部が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０７７４】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、駆動装置の駆動力が伝達される伝達部が、台車部の配設される一方の端部に形成される。台車部は軸棒に案内されてスライド移動されるので、伝達部と駆動装置との係合関係を適正化することができる。
【０７７５】
即ち、移動部材は長尺に形成されるので撓みが生じやすく、その撓みは軸棒に案内される台車部が配設される一方の端部を支点として生じる。伝達部が、台車部の配設される一方の端部の反対側の端部である他方の端部に形成される場合、移動部材の撓みにより伝達部の位置が変化しやすく、また、移動部材の伝達部と駆動装置との係合関係にずれが生じやすい。移動部材の伝達部と駆動装置との係合関係にずれが生じると、移動部材のスライド移動時に伝達部と駆動装置との間で発生する抵抗が大きくなり問題である。
【０７７６】
一方、伝達部が、台車部の配設される一方の端部に形成されていれば、駆動力の伝達位置と、移動部材の支持位置とが共に一方の端部に形成され、移動部材が撓んだとしても、それにより移動部材の伝達部の位置が変化されることはない。よって、移動部材の伝達部と駆動装置との係合関係を維持でき、移動部材のスライド移動時に伝達部と駆動装置との間で発生する抵抗を抑制することができる。
【０７７７】
なお、伝達部の態様としては、例えば、駆動装置側から回転ギアが形成されている場合に、一方の端部に形成されるラックギア部が例示される。
【０７７８】
遊技機Ｄ７において、前記一対の移動部材の当接が前記伝達部側で生じることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０７７９】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ７の奏する効果に加え、一対の移動部材の当接位置の算出において移動部材の撓みによるずれを考慮する必要がないので、一対の移動部材の当接位置を正確に算出することができる。
【０７８０】
遊技機Ｄ７において、前記一対の移動部材の当接が前記伝達部側の反対側の端部で生じることを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０７８１】
遊技機Ｄ９によれば、遊技機Ｄ７の奏する効果に加え、一対の移動部材の当接が伝達部側の反対側の端部で生じるので、一対の移動部材が当接される場合において伝達部側が受ける衝撃を緩和することができる。これにより、一対の移動部材が当接することで駆動装置が受ける負担を低減することができる。
【０７８２】
遊技機Ｄ７からＤ９において、前記移動部材がスライド移動する方向と平行に延設されると共に、前記移動部材の前記一方の端部の反対側の端部である他方の端部に、前記軸棒の軸心方向と垂直な方向から当接される案内壁部を備え、前記移動部材は、前記他方の端部に回転可能に軸支されると共に、前記案内壁部に当接される一対の回転体を備え、それら一対の回転体は、前記移動部材のスライド方向に併設され、前記移動部材がスライド移動されるのに伴い回転されることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０７８３】
遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ７からＤ９の奏する効果に加え、案内壁部が、移動部材のスライドする方向と平行に延設されると共に、移動部材の他方の端部に軸支される一対の回転体が案内壁部に当接される。
【０７８４】
ここで、移動部材が急停止するなどして、移動部材が一方の端部を支点に大きく撓み振動する場合、移動部材の他方の端部に軸支される一対の回転体のうち、移動部材の撓みの方向と逆側の回転体が案内壁部に押しつけられる。そのため、移動部材の撓み振動の方向と逆方向に抵抗がかかるので、移動部材の他方の端部を自由端で形成する場合に比較して、移動部材の撓み振動を抑制しやすくすることができる。
【０７８５】
また、移動部材の始動時には、回転体と案内壁部とが滑らかに当接されるため、移動部材の始動時に案内壁部と移動部材との間で生じる摩擦抵抗を抑制することができる。
【０７８６】
なお、案内壁部と回転体との当接の態様としては、案内壁部にラックギアが形成され、回転体の側面に案内壁部のラックギアに歯合されるギアが刻設される態様が例示される。
【０７８７】
遊技機Ｄ１０において、前記回転体は、側面に刻設されるギア状の歯部を備え、前記案内壁部は、前記歯部に歯合されるラックギア部を備えることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０７８８】
遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ１０の奏する効果に加え、回転体の側面に歯部が形成され、その歯部に歯合されるラックギア部が案内壁部に形成される。よって、案内壁部と回転体との当接面積を増大させ、移動部材の撓み振動をより抑制することができる。
【０７８９】
遊技機Ｄ１からＤ１１のいずれかにおいて、前記一対の移動部材の位置と速度とを検出可能な検出装置を備え、その検出装置の検出結果により、一対の移動部材の移動速度が決定される遊技機Ｄ１２。
【０７９０】
ここで、例えば、移動部材が電気モータで移動される場合、電気モータの電圧の不安定さにより移動部材の速度が不安定になることがある。これにより、一対の移動部材が予期せぬ速度で衝突するおそれがある。
【０７９１】
これに対し、遊技機Ｄ１２によれば、遊技機Ｄ１からＤ１１のいずれかの奏する効果に加え、一対の移動部材の位置と速度とを検出可能な検出装置を備え、その検出装置の検出結果により、一対の移動部材の移動速度が決定されるので、一対の移動部材が予期せぬ相対速度で衝突し、破損することを防止することができる。
【０７９２】
例えば、一対の移動部材が近接した状態で一方の移動部材の位置と速度とを検出可能な検出装置の検出結果により、他方の移動部材の速度を調節して、衝突時に一対の移動部材がほとんど等速な状態を形成することができる。これにより、一対の移動部材の衝突時の衝撃を和らげることができる。
【０７９３】
＜偏心部材の回転により吊下部材の始動補助を行う発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材の第１位置と、その第１位置とは異なる第２位置との間を移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、回転可能に軸支される動作部材を有すると共に前記移動装置に配設される演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機において、前記動作部材は、前記移動装置の移動軌跡から離間され、前記移動装置が前記第１位置または第２位置の一方の位置から他方の位置へ向けて始動する前に、前記第２駆動装置が駆動され、前記動作部材が、回転中心よりも前記移動装置の移動軌跡に近接する側が、前記移動装置の移動方向とは逆向きに移動する態様で回転することを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７９４】
ここで、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と、その第１位置とは異なる第２位置との間を移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、移動装置に配設されると共に回転動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機が知られている（例えば特開２０１２−２１７７０２号公報を参照）。しかしながら、上述した従来の遊技機では、移動装置を第１位置または第２位置の一方の位置から他方の位置へ移動させるためには、移動装置に加え、演出に用いられる動作部材および演出装置の重量に対抗する力が必要であり、移動装置の始動に必要な第１駆動装置の駆動力が大きくなるという問題点があった。
【０７９５】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、動作部材は移動装置の移動軌跡から離間され、移動装置が第１位置または第２位置の一方の位置から他方の位置へ向けて始動する前に、第２駆動装置が駆動され、それにより動作部材が、回転中心よりも移動装置の移動軌跡に近接する側が、移動装置の移動方向とは逆向きに移動する態様で回転され、それにより発生するトルクは、移動装置が一方の位置から他方の位置へ向けて始動することを補助するので、移動装置の始動に必要な第１駆動装置の駆動力を抑制することができる。
【０７９６】
なお、移動装置の始動の補助を行う態様として、例えば、振動等に代表される一方向の負荷でも移動部材を付勢することはできる。しかし、動作部材が振動する場合、振動による付勢の方向が周期的に反転するので、移動部材の始動のタイミングを、動作部材が移動部材を付勢する方向が移動部材の移動方向と一致するタイミングに合わせる必要がある。
【０７９７】
これに対し、動作部材が回転する場合、回転によるカウンタトルクは動作部材が同一方向に回転を継続すれば常時同一方向へ付勢力がかけられるので、移動装置の始動タイミングを動作部材の位相に合わせる必要はない。従って、動作部材のカウンタトルクで移動装置の始動を補助可能な状態を保ちつつ、任意のタイミングで移動装置を始動させることができる。
【０７９８】
また、動作部材の回転による遠心力の影響を考える場合でも、遠心力が上向きにかかっている状態と、遠心力が下向きにかかっているとしてもカウンタトルクの方が上回っている状態と、において移動装置を上方に付勢できるので、動作部材が振動動作される場合に比較して、移動装置の始動方向と動作部材の付勢力の方向とを合わせられる期間を長く確保することができる。
【０７９９】
なお、一方の位置が他方の位置よりも低所に有る場合、移動装置の始動方向が重力と対向する方向となるので、移動部材の始動に必要な駆動力が増大するが、第２駆動装置を先に駆動させることにより第１駆動装置の駆動力を補助することができる。これにより、第１駆動装置に必要な駆動力を抑制できる。
【０８００】
遊技機Ｅ１において、前記移動装置が前記一方の位置に配置される場合に、前記第２駆動装置の駆動開始後に、前記第１駆動装置の駆動力が前記移動装置に伝達可能とされ、前記第２駆動装置の駆動開始前は、前記第１駆動装置の駆動力の前記移動装置への伝達が遮断されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０８０１】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、移動装置が一方の位置に配置される場合に、第２駆動装置の駆動開始後に、第１駆動装置の駆動力が移動装置に伝達可能とされ、第２駆動装置の駆動開始前は、第１駆動装置の駆動力の移動装置への伝達が遮断されるので、移動装置が第２位置に配置される場合に、第２駆動装置が始動する前に第１駆動装置の駆動力により移動装置が動作することを防止することができる。これにより、第１駆動装置に過度な負担がかけられることを抑制することができる。
【０８０２】
なお、第１駆動装置の駆動力を移動装置に伝達するか非伝達とするかの切替を行う態様としては、例えば、移動装置がラックギアを備え、第１駆動装置がそのラックギアと歯合可能なピニオンを備える場合において、ラックギアが移動装置に対して相対移動可能とされ、移動装置が第２位置に配置される際に、第２駆動装置が停止するとラックギアがピニオンから離間され、第２駆動装置が動作するとラックギアがピニオンに近接し歯合される態様が例示される。
【０８０３】
遊技機Ｅ１又はＥ２において、前記演出装置を前記ベース部材に連結する反力発生装置を備え、前記移動装置は一の直線に沿ったスライド移動を行い、前記反力発生装置は、前記移動装置に一端を軸支されると共に他端を前記ベース部材に案内される補助部材と、その補助部材に一端を軸支され、他端が、前記演出装置の前記動作部材の回転軸を基準として前記移動装置の移動軌跡から離反する側において前記演出装置に軸支される連結部材と、を備え、前記補助部材の案内方向が、前記動作部材の回転軸を中心とした前記連結部材と前記補助部材との軸支点の接線方向に沿った方向とされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０８０４】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１又はＥ２の奏する効果に加え、移動装置は一の直線に沿ったスライド移動を行い、補助部材の案内方向が、動作部材の回転軸を中心とした連結部材と補助部材との軸支点の接線方向に沿った方向とされるので、動作部材の回転により生じるカウンタトルクの力を、補助部材の案内方向に向ける際の抵抗を抑制することができる。従って、補助部材に負荷される力を大きく確保することができ、補助部材は、一端を移動装置に軸支され、補助部材にかけられる力は移動装置に伝達されるので、移動装置に負荷される力を大きく確保することができる。
【０８０５】
遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかにおいて、前記移動装置が、前記一方の位置に配置される状態から始動することにより、前記演出装置の重心位置が鉛直方向下方に下降することを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０８０６】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかの奏する効果に加え、移動装置が、一方の位置に配置される状態から始動することにより、演出装置の重心位置が鉛直方向下方に下降するので、移動装置の始動時に演出装置を持ち上げる駆動力が不要であり、移動装置が一方の位置に配置された状態から第１駆動装置を始動させる際に必要な駆動力を抑制することができる。
【０８０７】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記移動装置が前記一方の位置に配置される場合に、前記動作部材の軸および重心を結ぶ直線が重力方向と略垂直な平面に沿って配設され、重力の負荷で前記動作部材が回転を開始する方向に前記動作部材が回転することにより前記移動装置を前記他方の位置へ向けて付勢するカウンタトルクを発生させることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０８０８】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、移動装置が一方の位置に配置される場合に、動作部材の軸および重心を結ぶ直線が重力方向と略垂直な平面に沿って配設され、重力の負荷で動作部材が回転を開始する方向に動作部材が回転することにより移動装置を他方の位置へ向けて付勢するカウンタトルクを発生させるので、動作部材の始動時に重力を有効に利用することができる。
【０８０９】
なお、ここで重力方向と略垂直とは、回転軸から動作部材の重心までの距離が十分長くなる角度を意味し、例えば、重力方向に対して８０度から１００度までの角度が例示される。
【０８１０】
遊技機Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記移動装置の移動が水平方向成分を備え、前記演出装置は、前記一方の位置に前記移動装置が配置される場合において、前記動作部材に対して近接する近接位置と離反する離反位置との往復運動を行う第２動作部材を備え、その第２動作部材の移動方向は、前記移動装置の移動方向に沿った方向成分を備え、その第２動作部材は、前記移動装置が前記一方の位置に配置された状態から始動する際に、前記移動装置の移動方向に沿った成分の加速度が前記一方の位置側に増加する態様で動作されると共に、前記第２移動部材の重心が前記近接位置側に配置されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０８１１】
遊技機Ｅ６によれば、演出装置は、一方の位置に移動装置が配置される場合において、動作部材に対して近接する近接位置と離反する離反位置との往復運動を行う第２動作部材を備え、その第２動作部材の移動方向は、移動装置の移動方向に沿った方向成分を備え、その第２動作部材は、移動装置が一方の位置に配置された状態から始動する際に、移動装置の移動方向に沿った成分の加速度が一方の位置側に増加する態様で動作されると共に、第２動作部材の重心が前記近接位置側に配置される。
【０８１２】
従って、遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ１からＥ５のいずれかの奏する効果に加え、移動装置が一方の位置から始動する際に、第２動作部材の加速度の反作用として、移動装置の移動方向に沿って他方の位置へ向けた負荷を生じさせることができると共に動作部材を中心とした演出装置の慣性モーメントを抑制することができ、動作部材のカウンタトルクにより演出装置を回転させる際の損失を低減することができる。
【０８１３】
＜回転部材の遠心力をラック部材の可動範囲によって吸収する発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、前記移動装置に配設されると共に重心の移動を伴って動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機において、前記移動装置は、前記第１駆動装置が発生する駆動力を伝達される被駆動部材と、その被駆動部材に対して相対移動可能とされると共に前記演出装置が配設されるアーム部材と、を備え、前記被駆動部材は、前記スライド移動方向に垂直な方向に延設される案内部を備え、前記アーム部材は、前記案内部に案内される被案内部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０８１４】
ここで、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、移動装置に配設されると共に重心の移動を伴って動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機が知られている（特開２０１２−２１７７０２号公報参照）。しかしながら、上述した従来の遊技機では、演出装置が駆動されることによって生じる遠心力等の反作用の力の負荷が移動装置にかかり、第１駆動装置と移動装置との間に大きな負荷を生じ、駆動抵抗が増大し、第１駆動装置または移動装置が破損する恐れがあるという問題点があった。
【０８１５】
例えば、遠心力の作用による負荷である場合、その負荷の方向は一定ではなく、方向が変化するので、第１駆動装置と移動装置との間に近接離反する方向の繰り返し負荷がかかり、第１駆動装置または移動装置が破損し易くなる。
【０８１６】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、アーム部材が被駆動部材に対して相対移動するので、動作装置から生じる負荷が、アーム部材の被案内部を被駆動部材の案内部に沿って移動させることに消費されることになり、第１駆動装置および移動装置の間に負荷が生じることを抑制することができる。従って、第１駆動装置および移動装置の間の駆動抵抗を抑制でき、第１駆動装置および移動装置の破損を防止することができる。
【０８１７】
なお、案内部としては、長孔や、幅よりも奥行きの方が長尺に構成される窪み等が例示される。後者の場合、アーム部材を被駆動部材と同層に配置できるので、アーム部材および被駆動部材を配設するスペース（厚さ）を抑制することができる。
【０８１８】
遊技機Ｆ１において、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に前記移動装置が配置される場合に、前記被駆動部材に対して前記アーム部材が前記案内部に沿って移動することを抑制する係合部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０８１９】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、第１位置または第２位置の少なくとも一方に移動装置が配置される場合に、被駆動部材に対してアーム部材が案内部に沿って移動することを抑制する係合部を備えるので、移動装置のスライド移動により第１位置または第２位置に到達したアーム部材が停止して、その際の慣性でアーム部材が案内部に沿って跳ねる動作を行うことを抑制することができる。
【０８２０】
なお、第１位置および第２位置では、移動装置のスライド移動は停止するので、第１駆動装置と移動装置との間での駆動抵抗の変化は生じ得ない。そのため、被駆動部材にアーム部材を固定したまま動作部材を動作させても、第１駆動装置または移動装置が破損する恐れは最小限に抑えられる。
【０８２１】
また、係合部としては、例えば、移動装置を支持するベース部材に谷状に窪む谷部が例示される。この場合、被駆動部材とアーム部材とが、谷部に合う形状の側壁を備える態様で構成され、移動装置が谷部に近接するほど被駆動部材にアーム部材が近接する。
【０８２２】
遊技機Ｆ２において、前記係合部は、前記アーム部材側から前記被駆動部材側に近接するほど前記移動装置から離反する方向に前記スライド方向と垂直な線に対して傾斜され、前記移動装置が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に近接するのに伴って前記アーム部材が当接すると共に、前記アーム部材を前記被駆動部材側に近接移動させる傾斜壁部を備え、その傾斜壁部は、前記移動装置が、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記アーム部材が前記被駆動部材を前記移動装置の移動方向の垂直方向に押圧する態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０８２３】
遊技機Ｆ３によれば、係合部が、アーム部材側から被駆動部材側に近接するほど移動装置から離反する方向にスライド方向と垂直な線に対して傾斜され、移動装置が第１位置または第２位置の少なくとも一方に近接するのに伴ってアーム部材が当接すると共に、アーム部材を被駆動部材側に近接移動させる傾斜壁部を備え、その傾斜壁部は、移動装置が、第１位置または第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、アーム部材が被駆動部材を移動方向の垂直方向に押圧する態様で構成される。
【０８２４】
従って、遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、アーム部材が傾斜壁部に近接するにつれて、傾斜壁部の傾斜に沿って被駆動部材に漸近し、移動装置が第１位置または第２位置の少なくとも一方に配置される場合に、アーム部材が被駆動部材を押圧するので、被駆動部材の摩擦抵抗（ガイドとの摩擦など）を高め、アーム部材の配置を安定させることができる（跳ねる動作を抑制することができる）。
【０８２５】
なお、係合部の態様としては、断面くの字で凹設される凹部として構成され、アーム部材および被駆動部材の側面が係合部の凹部の形状に合う形状から構成される場合や、係合部の断面形状が、内側に湾曲した一対の湾曲線が一端で連結されることで構成される「略くの字状」の断面形状から構成され、アーム部材および被駆動部材の側面が係合部の凹部の形状に合う形状から構成される場合が例示される。
【０８２６】
前者の場合、アーム部材および被駆動部材が係合部に近接するのに伴って、その近接速度が一定速であれば、アーム部材および被駆動部材を一定速で互いに近接させることができる。
【０８２７】
後者の場合、アーム部材および被駆動部材が係合部に近接するのに伴って、その近接速度が一定速とされると、アーム部材および被駆動部材は、係合部に近接する程、アーム部材および被駆動部材の互いの近接速度を緩やかにすることができる。これにより、アーム部材および被駆動部材が勢いよく衝突し、破損することを抑制することができる。
【０８２８】
遊技機Ｆ２において、前記ベース部材は、前記移動部材の前記スライド移動方向に延設されるガイド部と、前記スライド移動方向に垂直な方向に前記アーム部材が所定距離移動可能な幅を備えると共に前記スライド移動方向に沿って延設される幅広ガイド部と、を備え、前記被駆動部材は、前記ガイド部に沿ってスライド移動され、前記アーム部材は、前記幅広ガイド部に沿ってスライド移動され、前記幅広ガイド部は、前記移動装置が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記アーム部材が配設される前記幅広ガイド部の範囲の前記スライド移動方向に垂直な方向の幅が短縮されることにより前記係合部を構成することを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０８２９】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ２の奏する効果に加え、被駆動部材の動作方向を案内するガイド部と、アーム部材の動作方向を案内する幅広ガイド部とを備え、幅広ガイド部が、移動装置が第１位置または第２位置の少なくとも一方に配置された場合にアーム部材が配設される幅広ガイド部の範囲のスライド移動方向に垂直な方向の幅が短縮されることにより係合部を構成するので、別部材が不要であり、部品コストを抑制することができる。
【０８３０】
なお、幅広ガイド部の幅を短縮する態様としては、特に限定されるものではなく、例えば、係合部が、幅広ガイド部の被駆動部材に近接される側の側面に幅を寄せて短縮されることで構成されても良いし、幅広ガイド部の被駆動部材に近接される側の側面の反対側の側面に幅を寄せて短縮されることで構成されても良いし、幅広ガイド部の幅方向の中間位置に側面を寄せて短縮されることで構成されても良い。
【０８３１】
遊技機Ｆ３又はＦ４において、前記案内部は、前記スライド移動方向に沿って凹設されると共に前記アーム部材の少なくとも一部を収容可能な大きさで構成される窪み部を備え、前記移動装置が前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記アーム部材の少なくとも一部が前記窪み部に収容されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０８３２】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ３又はＦ４の奏する効果に加え、移動装置が第１位置または第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、アーム部材の少なくとも一部が窪み部に収容されるので、第１位置または第２位置に移動装置が配置され、動作部材が回転することにより係合部が受ける負荷を窪み部にも分散させることができ、係合部が破損することを抑制することができる。
【０８３３】
遊技機Ｆ１からＦ５のいずれかにおいて、前記スライド移動方向に垂直な方向に前記アーム部材が所定距離移動可能な幅を備えると共に前記スライド移動方向に沿って延設される幅広ガイド部を備え、その幅広ガイド部は、前記アーム部材の前記被駆動部材に対する逆走を防止する防止装置を備えることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【０８３４】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ１からＦ５のいずれかの奏する効果に加え、アーム部材の動作方向を案内する幅広ガイド部を備え、その幅広ガイド部は、アーム部材の被駆動部材に対する逆走を防止する防止装置を備えるので、被駆動部材がスライド移動する際に、アーム部材が動作部材から受ける負荷により被駆動部材のスライド移動とは反対方向に逆走することにより、被駆動部材に負荷をかけることを抑制することができる。
【０８３５】
遊技機Ｆ６において、前記防止装置が、前記アーム部材の少なくとも一部を収容可能な大きさで前記幅広ガイド部の幅方向外側へ向けて凹設される空間を形成する形成部材により構成され、その形成部材は、前記空間に収容された前記アーム部材が前記幅広ガイド部の延設方向に移動することを抑制する態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｆ７。
【０８３６】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ６の奏する効果に加え、防止装置が、アーム部材の少なくとも一部を収容可能な大きさで幅広ガイド部の幅方向外側へ向けて凹設される空間を形成する形成部材により構成され、その形成部材は、空間に収容されたアーム部材が幅広ガイド部の延設方向に移動することを抑制する態様で構成されるので、アーム部材の幅広ガイド部の幅方向へ向けての移動を逆走防止の作用に利用することができる。従って、別個の駆動装置無しに防止装置を機能させることができる。
【０８３７】
ここで、外側に凹設される空間を幅広ガイド部の幅方向に凹設される凹部として構成すると、防止装置を機能させるためには、演出装置に負荷される遠心力の態様（遠心力の向き）と、移動装置の動作の態様（移動装置の配置）とをリンクさせる必要があり、演出装置および移動装置の動作態様の組み合わせの自由度が減少する。
【０８３８】
これに対し、幅広ガイド部の幅方向の側壁に、幅広ガイド部の幅方向に変位可能とされる一方で幅広ガイド部の延設方向の変位は規制される変位部材が、幅広ガイド部の延設方向に複数個連設される場合、アーム部材が幅広ガイド部の幅方向から一の変位部材を押進した状態（幅広ガイド部の幅方向外側に配置）から、幅広ガイド部の延設方向に遠心力が向いたとしても、隣設する変位部材（幅広ガイド部の幅方向内側に配置）により幅広ガイド部の延設方向へアーム部材が移動することを規制することができる。従って、演出装置に負荷される遠心力の態様と、移動装置の動作の態様とをリンクさせずとも防止装置を機能させることができ、演出装置および移動装置の動作態様の自由度を向上させることができる。
【０８３９】
遊技機Ｆ７において、前記幅広ガイド部の幅方向の側壁に、前記幅広ガイド部の幅方向に変位可能とされる一方で前記幅広ガイド部の延設方向の変位は規制されると共に前記幅広ガイド部の延設方向に複数個連設される複数の変位部材を備え、一の前記変位部材を前記幅広ガイド部の幅方向に押進することで、その押進された前記変位部材に隣接される一対の前記変位部材の間に、前記空間部が配設されることを特徴とする遊技機Ｆ８。
【０８４０】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、一の変位部材を幅広ガイド部の幅方向に押進することで、その押進された変位部材に隣接される一対の変位部材の間に、空間が構成されるので、アーム部材が幅広ガイド部の幅方向の側面を押進するスライド方向の位置によらず、逆走防止の効果を奏することができる。
【０８４１】
遊技機Ｆ６において、前記防止装置が、前記幅広ガイド部の側方から鋸歯状に凸設される凸設部であり、その凸設部は、前記被駆動部材のスライド移動方向と対面する一方の側面が前記スライド移動方向と略垂直に延設され、他方の側面が前記一方の側面とのなす角が鋭角とされる角度で傾斜されることを特徴とする遊技機Ｆ９。
【０８４２】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ６の奏する効果に加え、防止装置が、幅広ガイド部の側方から鋸歯状に連続して凸設される複数の凸設部であり、その凸設部は、被駆動部材のスライド移動方向と対面する一方の側面が移動装置のスライド移動方向と略垂直に延設され、他方の側面が前記一方の側面とのなす角が鋭角とされる角度で傾斜されるので、一方の側面と対向する向きにアーム部材が逆走する幅を各凸設部の配設間隔の距離に限定することができる。これにより、被駆動部材の動作速度を制御せずとも、アーム部材の逆走距離を抑制することができる。
【０８４３】
一方で、他方の側面はスライド移動方向となす角の角度が鋭角となるので、移動装置のスライド移動方向にアーム部材が負荷を受ける際に凸設部に移動をせき止められることを抑制することができる。
【０８４４】
遊技機Ｆ６において、前記防止装置が、前記幅広ガイド部の内側において揺動可能に配設される揺動部材であり、その揺動部材は、前記幅広ガイド部材の延設方向に沿った一の方向から前記アーム部材により負荷を受ける場合にその負荷の方向に揺動可能とする一方、他の方向からアーム部材により負荷を受ける場合には揺動を規制する係止片を備えることを特徴とする遊技機Ｆ１０。
【０８４５】
遊技機Ｆ１０によれば、遊技機Ｆ６の奏する効果に加え、幅広ガイド部の内側に配設され、一の方向には揺動可能とされる一方、他の方向には揺動を規制される揺動部材により防止装置が構成されることにより、防止装置を、幅広ガイド部の構成幅の内側に配設することができる。これにより、幅広ガイド部および防振装置を配設するスペースを抑制することができる。
【０８４６】
＜偏心部材のカウンタトルクを傾倒部材の回転で抑制する発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、前記移動装置に回転可能に軸支される動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機において、前記動作部材は、自らの重心が、前記演出装置の一点を中心に回転する動作を行い、前記移動装置が前記第１位置から前記第２位置までスライド移動する場合に、前記移動装置が前記第２位置に配置される場合に比較して前記移動装置が前記第１位置に配置される場合の方が、前記動作部材の回転中心と、前記移動装置および前記演出装置の軸支点とを結ぶ直線と垂直な線であり前記移動装置および前記演出装置の軸支点を通る直線が、前記移動装置の前記スライド移動方向と成す角度が抑制されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０８４７】
ここで、第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、移動装置に配設されると共に回転可能に軸支される動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備える遊技機が知られている（特開２０１２−２１７７０２号公報参照）。しかしながら、上述した従来の遊技機では、演出装置の動作部材が等速回転する場合に生じるカウンタトルク等の反作用の力の負荷が常時同じ向きで移動装置に負荷されるので、例えば、移動装置の動作方向と同じ方向に負荷が生じているとすると、動作開始時には移動装置の動作の補助を行う一方で、停止時には逆に負荷が制動の障害となり、移動装置の制動時に第１駆動装置にかけられる負荷が大きくなるという問題点があった。
【０８４８】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、動作部材の回転中心と、移動装置および演出装置の軸支点とを結ぶ直線と垂直な線であり移動装置および演出装置の軸支点を通る直線（動作部材の回転によるカウンタトルクにより移動装置および演出装置の軸支点に負荷される力の方向）が、移動装置のスライド移動方向と成す角度が抑制されるので、第１位置から移動装置が始動する際に、動作部材のカウンタトルクによる負荷を移動装置の動作方向に向け易くすることができ、動作部材のカウンタトルクにより移動装置の駆動力を補助することができる。
【０８４９】
なお、動作部材の移動の態様としては、動作部材の回転軸が演出装置および移動装置の軸支位置から離れた位置に配置され移動装置に対して演出装置が回転することで動作部材の移動が構成される態様や、動作部材が演出装置に対して相対移動する態様等が例示される。
【０８５０】
遊技機Ｇ１において、前記移動装置が前記第１位置から前記第２位置までスライド移動する場合に、前記動作部材の回転中心および前記移動装置および前記演出装置の軸支点を結ぶ直線と垂直な線であり前記移動装置および前記演出装置の軸支点を通る直線が、前記移動装置の前記スライド移動方向と平行な直線と成す角度が、前記移動装置の移動に伴って増加することを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０８５１】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、移動装置が第１位置から第２位置までスライド移動する場合に、動作部材の回転中心と、移動装置および演出装置の軸支点とを結ぶ直線と垂直な線であり移動装置および演出装置の軸支点を通る直線が、移動装置のスライド移動方向と成す角度が、移動装置の移動に伴って増加するので、動作部材のカウンタトルクにより移動装置をスライド移動方向の垂直方向に押し付ける力の成分を移動装置が第１位置から第２位置へ移動するにつれて増加させることができ、移動装置が第１位置から第２位置へ移動するほど動作部材の回転により移動装置を制動させる負荷の大きさを確保することができる。これにより、第１駆動装置の回転数は一定としながら、第１位置から第２位置へ移動装置が移動するにつれて、徐々に減速する作用を奏することができる。
【０８５２】
遊技機Ｇ１又はＧ２において、前記移動装置のスライド移動中に、前記動作部材の重心が、前記動作部材の回転軸の下方に配置されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０８５３】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ１又はＧ２の奏する効果に加え、移動装置のスライド移動中に、動作部材の重心位置が常時回転軸の下方に配置されるので、動作部材の遠心力が移動装置を振動させることを抑制することができる。即ち、移動装置に対して上下方向に変動する負荷を与えることを抑制することができる。従って、第１駆動装置にかけられる負担を抑制することができる。
【０８５４】
遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかにおいて、前記演出装置を支持すると共に前記ベース部材に前記移動装置のスライド方向に対して傾斜した方向で案内可能に支持される連結装置を備え、前記演出装置は、前記移動装置に一方の端部を支持され、前記連結装置に他方の端部を支持され、前記移動装置がスライド移動することに伴い、前記演出装置が回転され、前記演出装置の回転により前記動作部材の回転中心と、前記移動装置および前記演出装置の軸支点とを結ぶ直線と垂直な線であり前記移動装置および前記演出装置の軸支点を通る直線が、前記移動装置の前記スライド移動方向と成す角度が変化されることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０８５５】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかの奏する効果に加え、演出装置を支持する連結装置を備え、演出装置は、移動装置に一方の端部を支持され、連結装置に他方の端部を支持されるので、動作部材および演出装置の回転により発生する負荷（カウンタトルク及び遠心力）が、移動装置および連結装置に分割されることにより、移動装置と第１駆動装置との間に生じる負荷を抑制することができる。
【０８５６】
また、演出装置は、一端を移動装置に軸支され、他端をベース部材に移動装置のスライド方向に対して傾斜した方向に案内可能に連結されることにより、移動装置がスライド移動することに伴い、演出装置が回転し、これにより動作部材の回転中心と、移動装置および演出装置の軸支点とを結ぶ直線と垂直な線であり移動装置および演出装置の軸支点を通る直線が、移動装置のスライド移動方向と成す角度が変化されるので、演出装置の回転の駆動力を第１駆動装置で代用することができる。
【０８５７】
なお、第２駆動装置が連結装置側（他端側）に配置される場合には、動作部材から発生する負荷の大部分を連結部材に負担させることができる。即ち、動作部材の回転軸から、各支持点までの腕長さを調整することで、カウンタトルクの影響を調整することができる。
【０８５８】
遊技機Ｇ４において、前記連結装置は、前記移動装置に一方の端部が支持されると共に他方の端部が前記ベース部材に案内可能に支持される補助部材と、前記演出装置に一方の端部が支持されると共に、他方の端部が前記補助部材に軸支される連結部材と、を備え、前記演出装置が、少なくとも、前記スライド移動の終了位置に配置される場合において、前記動作部材の回転軸を通り前記移動装置のスライド移動方向に対して垂直に引かれた区分け直線で区切られる２つの領域の内、前記移動装置と前記演出装置との軸支位置が含まれる領域と逆の領域において、前記補助部材が前記連結部材に軸支されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０８５９】
ここで、移動装置のスライド移動方向に垂直な直線と、移動装置および演出装置の軸支位置から動作部材の回転軸まで引かれた直線との成す角の角度が９０度に近づくほど、動作部材の回転の反作用の力（カウンタトルクによる力）により移動装置を制動させる力は強くなるが、例えば、動作部材の回転数が大きくなると、制動させる力が強く効きすぎてしまい、第１駆動装置の駆動抵抗が大きくなったり、移動装置が擦れて摩耗するという問題点があった。
【０８６０】
これに対し、遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ４の奏する効果に加え、演出装置が、少なくとも、スライド移動の終了位置に配置される場合において、動作部材の回転軸を通り移動装置のスライド移動方向に対して垂直に引かれた区分け直線で区切られる２つの領域の内、移動装置と演出装置との軸支位置が含まれる領域と逆の領域において、補助部材が連結部材に軸支されるので、補助部材を介して連結部材に加えられる動作部材の回転の反作用の力（カウンタトルクによる力）が、演出装置と移動装置との軸支位置で負荷される反作用の力に対してスライド移動方向と垂直な方向に沿って逆方向にはたらき、移動装置に負荷される制動力を低減することができる。
【０８６１】
遊技機Ｇ５において、前記移動装置が前記第１位置および前記第２位置の間を一方向に移動するに伴って、前記スライド移動方向から前記動作部材の回転軸に引かれる垂線と、前記動作部材の回転軸から前記連結部材および前記補助部材の軸支位置まで引かれる直線との成す角の角度が漸増すると共に、前記スライド移動方向から前記動作部材の回転軸に引かれる垂線と、前記動作部材の回転軸から前記移動装置および前記演出装置の軸支位置まで引かれる直線との成す角の角度が漸増することを特徴とする遊技機Ｇ６。
【０８６２】
遊技機Ｇ６によれば、遊技機Ｇ５の奏する効果に加え、移動装置が第１位置および第２位置の間を一方向に移動するに伴って、スライド移動方向から動作部材の回転軸に引かれる垂線と、動作部材の回転軸から連結部材および補助部材の軸支位置まで引かれる直線との成す角の角度が漸増すると共に、スライド移動方向から動作部材の回転軸に引かれる垂線と、動作部材の回転軸から移動装置および演出装置の軸支位置まで引かれる直線との成す角の角度が漸増するので、動作部材の回転によるカウンタトルクによる力の内、各支持点にかかる力が、片方だけでなく、両方漸増することになるので、移動装置に負荷される制動力を低減する効果を確保することができる。
【０８６３】
遊技機Ｇ５又はＧ６において、前記補助部材の、前記移動装置との軸支位置から前記連結部材との軸支位置までの長さに比較して、前記補助部材の、前記連結部材との軸支位置から、前記ベース部材との支持位置までの長さが短くされることを特徴とする遊技機Ｇ７。
【０８６４】
遊技機Ｇ７によれば、遊技機Ｇ５又はＧ６の奏する効果に加え、補助部材の、移動部材との軸支位置から連結部材との軸支位置までの長さに比較して、補助部材の、連結部材との軸支位置から、ベース部材との支持位置までの長さが短くされるので、補助部材の幅方向（短手方向）に沿って負荷される力の配分を、ベース部材に伝達される配分に比較して移動装置に伝達される配分の方が小さくすることができる。これにより、補助部材の幅方向（短手方向）に沿って移動装置に補助部材からかけられる負荷を抑制することができる。
【０８６５】
遊技機Ｇ４からＧ７のいずれかにおいて、前記連結部材が前記補助部材から離反する方向に付勢され、その付勢方向が、前記動作部材の重心の回転方向に沿って前記演出装置を付勢する方向であることを特徴とする遊技機Ｇ８。
【０８６６】
遊技機Ｇ８によれば、遊技機Ｇ４からＧ７のいずれかの奏する効果に加え、連結部材が補助部材から離反する方向に付勢され、その付勢方向が動作部材の重心の回転方向に沿って演出装置を付勢する方向であるので、動作部材のカウンタトルクが変動した場合（動作部材の回転速度が変動した場合）に、演出装置の姿勢が変動することを抑制することができる。即ち、付勢力により演出装置を一方向に押し付け、演出装置の姿勢を維持することができる。
【０８６７】
遊技機Ｇ４からＧ８のいずれかにおいて、前記移動装置および前記演出装置の軸支位置から前記演出装置および前記連結部材の軸支位置まで引かれた直線と、前記補助部材および前記連結部材の軸支位置から前記演出部材および前記連結部材の軸支位置まで引かれた直線とが、同等の長さで構成され、それら一対の直線の成す角度が、前記移動装置が前記第１位置に配置されている場合には抑制され、前記移動装置が前記第２位置に配置されている場合には略垂直とされることを特徴とする遊技機Ｇ９。
【０８６８】
遊技機Ｇ９によれば、遊技機Ｇ４からＧ８のいずれかの奏する効果に加え、移動装置および演出装置の軸支位置から演出装置および連結部材の軸支位置まで引かれた直線と、補助部材および連結部材の軸支位置から演出部材および連結部材の軸支位置まで引かれた直線とが同等の長さで構成され、それら一対の直線の成す角度が、移動装置が第１位置に配置されている場合には抑制され、移動装置が第２位置に配置されている場合には略垂直とされるので、移動装置が第１位置に配置された場合には、演出装置が移動装置に対して揺動し易くなることで動作部材の回転開始時のトルクを吸収できラック部材にトルクが伝達することを抑制できる一方で、移動装置が第２位置に配置された場合には、演出装置が移動装置に対して揺動することを抑制し、演出装置の演出効果を向上させることができる。
【０８６９】
遊技機Ｇ４からＧ９のいずれかにおいて、前記補助部材は、張出形成される張出部を備え、その張出部は、前記移動装置が前記第１位置に配置される場合には前記ベース部材との間に空間を保つ態様で形成され、前記移動装置が前記第２位置に配置される場合には、前記移動装置の移動方向の垂直方向で前記ベース部材に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１０。
【０８７０】
遊技機Ｇ１０によれば、遊技機Ｇ４からＧ９のいずれかの奏する効果に加え、張出部は、移動装置が第１位置に配置される場合にはベース部材との間に空間を保つ態様で形成され、移動装置が第２位置に配置される場合には移動装置の移動方向の垂直方向でベース部材に当接可能に形成されるので、移動装置が第１位置に配置される場合に補助部材にかかる抵抗が抑制され演出装置が揺動することが容易となる一方、移動装置が第２位置に配置される場合に張出部がベース部材と当接することで補助部材の過度な変形を抑制することができる。これにより、移動装置が第２位置に配置される場合に補助部材から移動装置に及ぼされる負荷が抑制され、移動装置とベース部材との間で生じる負荷を抑制することができる。
【０８７１】
なお、張出片は、検出センサの検出片を兼ねる態様とされても良い。
【０８７２】
＜偏心部材の負荷をスライド部材の動作の反作用で抑制する発明の概念について＞
重心の移動を伴って動作する第１動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、を備える遊技機において、前記第１動作部材は、重心位置が偏心した状態で前記演出装置に軸支され、前記演出装置は、前記第１動作部材と連動して動作する第２動作部材を備え、前記第１動作部材の回転の反作用の力が、前記第２動作部材の動作の反作用の力と合わさることにより前記演出装置にかけられる負荷を調整可能に構成されることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０８７３】
ここで、重心の移動を伴って動作する動作部材を有する演出装置と、その演出装置を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置と、を備える遊技機が知られている（特開２０１２−２１７７０２号公報参照）。しかしながら、上述した従来の遊技機では、動作部材が駆動されることによって生じるカウンタトルクや遠心力等の反作用の力により演出装置が震動するが、その震動の態様を制御できないという問題点があった。
【０８７４】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、第１動作部材は、重心位置が偏心した状態で演出装置に軸支され、演出装置は、第１動作部材と連動して動作する第２動作部材を備え、第１動作部材の回転によって生じるカウンタトルクや遠心力等の反作用の力が、第２動作部材の動作の反作用の力にと合わさることにより演出装置にかけられる負荷を調整可能に構成されるので、演出装置の震動の態様を第２動作部材の動作の態様により制御することができる。
【０８７５】
なお、第２動作部材としては、少なくとも遠心力をキャンセルできる直線スライドを行う部材や、遠心力だけでなく第１動作部材のカウンタトルクもキャンセルできる回転動作を行う部材等が例示される。
【０８７６】
遊技機Ｈ１において、前記第２動作部材は、前記第１動作部材の回転軸と垂直な方向に往復スライド移動する態様で構成され、前記第１動作部材が１回転することに伴い前記第２動作部材が１往復され、前記第２動作部材のスライド移動方向に沿って、前記第１動作部材と前記第２動作部材とが逆向きに移動することを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０８７７】
遊技機Ｈ２によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、第２動作部材は、第１動作部材の回転軸と垂直な方向に往復スライド移動する態様で構成され、第１動作部材が１回転することに伴い第２動作部材が１往復され、第２動作部材のスライド移動方向に沿って、第１動作部材と第２動作部材とが逆向きに移動するので、第１動作部材の遠心力の第２動作部材のスライド移動方向成分の力の少なくとも一部を、第２動作部材のスライド移動による反作用の力で打ち消すことができる。
【０８７８】
遊技機Ｈ１において、前記第２動作部材は、前記第１動作部材の回転軸と垂直な方向に往復スライド移動する態様で構成され、前記第１動作部材が１回転することに伴い前記第２動作部材が１往復され、前記第２動作部材のスライド移動方向に沿って、前記第１動作部材と前記第２動作部材とが同じ向きに移動することを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０８７９】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、第２動作部材は、第１動作部材の回転軸と垂直な方向に往復スライド移動する態様で構成され、第１動作部材が１回転することに伴い第２動作部材が１往復され、第２動作部材のスライド移動方向に沿って、第１動作部材と第２動作部材とが同じ向きに移動するので、第１動作部材の遠心力の第２動作部材のスライド移動方向成分の力と、第２動作部材のスライド移動による反作用の力とが同じ方向に向き、第２動作部材のスライド移動方向に沿って演出装置にかけられる負荷を増大させることができる。これにより、演出装置を第２動作部材のスライド移動方向に沿ってより大きく震動させることができ、演出効果を向上させることができる。
【０８８０】
遊技機Ｈ２において、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備え、前記移動装置が、前記第１位置または前記第２位置の少なくとも一方に配置された場合に、前記第２動作部材のスライド移動方向が前記移動装置のスライド移動方向に対して垂直または略垂直な方向を向くことを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０８８１】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ２の奏する効果に加え、第１位置または第２位置の少なくとも一方に移動装置が配置された場合に、第２動作部材のスライド移動方向が移動装置のスライド移動方向に対して垂直または略垂直な方向を向くので、第１動作部材および第２動作部材から演出装置にかけられる負荷の内、各部材の負荷が打ち消し合う方向が移動装置のスライド移動方向の垂直方向を向くことになり、移動装置がスライド移動方向と垂直な方向に位置ずれすることを抑制できる。これにより、移動装置に摩擦抵抗が生じることを抑制でき、第１位置または第２位置の少なくとも一方から移動装置を始動させる際の駆動抵抗を抑制することができる。
【０８８２】
遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備え、前記第２動作部材は、前記移動装置の移動方向に沿った動作方向成分を備え、前記第１動作部材の遠心力およびトルクによる力と、前記第２動作部材の動作の反作用の力との合力として前記移動装置にかけられる負荷が前記移動装置の移動方向に対して逆方向を向いた際に、前記移動装置を動作させる速度を減速させることを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０８８３】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備え、第２動作部材は、移動装置の移動方向に沿った動作方向成分を備え、第１動作部材の遠心力およびトルクによる力と、第２動作部材の動作の反作用の力との合力として移動装置にかけられる負荷が移動装置の移動方向に対して逆方向を向いた際に、移動装置を動作させる速度を減速させるので、移動装置がスライド動作方向で負荷を受けたとしても、第２駆動装置および移動装置の損傷を抑制することができる。
【０８８４】
遊技機Ｈ５において、前記第２駆動装置は、前記移動装置と歯合する回転ギアを備え、その回転ギアは、前記移動装置に駆動力を伝達するギア歯が構成される歯合部と、前記移動装置に駆動力を非伝達とする非伝達部と、を備え、前記第１動作部材の遠心力およびトルクによる力と、前記第２動作部材の動作の反作用の力との合力として前記移動装置にかけられる負荷が前記移動装置の移動方向に対して逆方向を向いた際に、前記非伝達部が前記移動装置と対向配置されることを特徴とする遊技機Ｈ６。
【０８８５】
遊技機Ｈ６によれば、遊技機Ｈ５の奏する効果に加え、回転ギアは、移動装置に駆動力を伝達するギア歯が構成される歯合部と、移動装置に駆動力を非伝達とする非伝達部と、を備え、第１動作部材の遠心力およびトルクによる力と、第２動作部材の動作の反作用の力との合力として移動装置にかけられる負荷が移動装置の移動方向に対して逆方向を向いた際に、非伝達部が移動装置と対向配置されるので、移動装置の移動方向とは逆方向に負荷がかけられる際に移動装置から回転ギアへ移動装置のスライド方向に沿って負荷がかけられることを防止することができる。
【０８８６】
これにより、第２駆動装置の制御を簡素化することができ、同時に第１駆動装置および移動装置の耐久性を向上させることができる。
【０８８７】
なお、非伝達部としては、第１駆動装置がピニオンを備え、そのピニオンの歯が形成されず周面が円弧形状に形成される部分であって、移動装置と嵌合され摺動する部分が例示される。
【０８８８】
遊技機Ｈ１からＨ６のいずれかにおいて、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備え、前記移動装置に一方の端部を支持されると共に、他方の端部を前記ベース部材に連結され、前記移動装置が移動することに伴って前記移動装置に対する姿勢が変化する補助部材と、その補助部材に一端が軸支され、他端が前記演出装置に軸支される連結部材と、を備え、前記移動装置が前記演出装置を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線と、前記補助部材が前記連結部材を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線との長さが略同等とされ、前記移動装置が前記第１位置に配置される状態において、前記移動装置が前記演出装置を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線と、前記補助部材が前記連結部材を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線との交差する角度が略平行に抑制され、前記移動装置が前記第２位置に配置される状態において、前記移動装置が前記演出装置を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線と、前記補助部材が前記連結部材を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線との交差する角度が略垂直とされることを特徴とする遊技機Ｈ７。
【０８８９】
ここで、第２動作部材がスライド動作する部材の場合、第２動作部材のスライド方向と垂直な方向の負荷を第２動作部材の動作で抑制することは困難である。そのため、第２動作部材のスライド方向と垂直な方向の負荷が移動装置に伝達されることを抑制するためには、他の緩衝部材を配設する必要があった。
【０８９０】
これに対し、遊技機Ｈ７によれば、遊技機Ｈ１からＨ６のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材と、そのベース部材の第１位置と第２位置との間をスライド移動可能とされる移動装置と、その移動装置を駆動させる駆動力を発生させる第２駆動装置と、を備え、移動装置が演出装置を軸支する点および演出装置が連結部材を軸支する点を結ぶ直線と、補助部材が連結部材を軸支する点および演出装置が連結部材を軸支する点を結ぶ直線との長さが略同等とされ、移動装置が第１位置に配置される状態において、交差する角度が略平行に抑制され、移動装置が第２位置に配置される状態において、交差する角度が略垂直とされるので、移動装置が第１位置に配置される状態では演出装置が移動装置を軸に揺動し易くでき、動作部材の遠心力が移動装置に伝達されることを抑制できる（演出装置の揺動に消費される）一方で、移動装置が第２位置に配置される状態では演出装置が揺動することを抑制し易くできる。
【０８９１】
即ち、移動装置が第２位置に配置される状態においては、演出装置と補助部材との間で連結部材を圧縮伸張させる方向に演出部材から負荷がかけられるため、演出部材の揺動を抑制し易いが、移動装置が第１位置に配置される状態においては、演出部材と補助部材の間で、連結部材を揺動させる方向に演出部材から負荷がかけられるため、演出部材の揺動をさせ易い状態を保つことができる。なお、略平行とは、成す角が０度から約２０度で構成される場合を意味する。
【０８９２】
遊技機Ｈ７において、前記補助部材は、前記移動装置が前記演出装置を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線と、前記補助部材が前記連結部材を軸支する点および前記演出装置が前記連結部材を軸支する点を結ぶ直線との交差する角度が略垂直となる状態へ向けて前記連結部材を付勢する付勢部材を備えることを特徴とする遊技機Ｈ８。
【０８９３】
遊技機Ｈ８によれば、遊技機Ｈ７の奏する効果に加え、補助部材は、移動装置が演出装置を軸支する点および演出装置が連結部材を軸支する点を結ぶ直線と、補助部材が連結部材を軸支する点および演出装置が連結部材を軸支する点を結ぶ直線との交差する角度が略垂直となる状態へ向けて連結部材を付勢する付勢部材を備えるので、移動装置が第１位置に配置される状態においては、演出装置の揺動を早期に収束させることができ、移動装置が第２位置に配置される状態においては、連結部材の位置を補助部材に対して固定することができる。
【０８９４】
遊技機Ｈ７又はＨ８において、前記第２動作部材が直線に沿ってスライド動作され、
前記第２動作部材の動作方向と、前記補助部材の長手方向とが略平行とされることを特徴とする遊技機Ｈ９。
【０８９５】
遊技機Ｈ９によれば、遊技機Ｈ７又はＨ８の奏する効果に加え、第２動作部材が直線に沿ってスライド動作され、第２動作部材の動作方向と、補助部材の長手方向とが略平行とされるので、第１動作部材の遠心力が第２動作部材の動作方向に対して垂直な方向を向く場合に、補助部材の長手方向全体で遠心力を負担（面で受けることが）できるので、移動装置にかけられる負荷を抑制することができる。即ち、補助部材の構成によって、遠心力が移動装置にどのように負荷されるかを調整することができる。
【０８９６】
なお、補助部材の形状は特に限定されるものではなく、種々の態様が考えられる。例えば、弓なりに撓る態様であれば、第１動作部材の遠心力による負荷を補助部材の弾性的な形状変化によって吸収できる。また、例えば、波形状であれば、補助部材が直線形状で形成される場合に比較して、遠心力の分散の度合いを大きくすることができる。
【０８９７】
遊技機Ｈ９において、前記第２動作部材がスライド動作することにより、前記演出装置の重心が、前記移動装置および前記演出装置の軸支点を基準に前記第１位置側に配置される場合と、前記移動装置および前記演出装置の軸支点を基準に前記第２位置側に配置される場合と、を切替可能であり、前記第１動作部材の遠心力が、前記移動装置および前記演出装置の軸支点を中心として前記演出装置の重心が重力により回転し得る方向の逆向きにかけられることを特徴とする遊技機Ｈ１０。
【０８９８】
遊技機Ｈ１０によれば、遊技機Ｈ９の奏する効果に加え、第２動作部材がスライド動作することにより、演出装置の重心が、移動装置および演出装置の軸支点を基準に第１位置側に配置される場合と、移動装置および演出装置の軸支点を基準に第２位置側に配置される場合と、を切替可能であり、第１動作部材の遠心力が、移動装置および演出装置の軸支点を中心として演出装置の重心が重力により回転し得る方向の逆向きにかけられるので、第１動作部材の遠心力により演出部材に生じる姿勢変化を、演出装置の重心位置の変化により抑制することができる。
【０８９９】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９，Ｄ１からＤ１２，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０，Ｇ１からＧ８，Ｈ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｅ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０９００】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９，Ｄ１からＤ１２，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０，Ｇ１からＧ８，Ｈ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｅ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０９０１】
遊技機Ａ１からＡ１４，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９，Ｄ１からＤ１２，Ｅ１からＥ６，Ｆ１からＦ１０，Ｇ１からＧ８，Ｈ１からＨ１０のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｅ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０９０２】
１０                      パチンコ機（遊技機）
１３                      遊技盤
８１                      第３図柄表示装置（液晶表示装置）
３１２                    揺動軸
３１３                    伝達軸（第１軸）
３１５                    案内孔（第２案内部）
３１６，２３１６          起立孔（第１案内部）
３１６ａ，２３１６ａ      姿勢変化部
３１６ｂ，２３１６ｂ      同心円部
３２０                    アーム部材（移動部材）
３２１                    本体部
３２４                    前当部（装飾部）
３２５                    解除孔（案内部）
３２６                    摺動部（第２突出部）
３３０                    起立部材（演出部材）
３３２                    張出リング部（揺動軸）
３３３                    変化摺動部（第１突出部）
３４０，２３４０          駆動装置（解除装置、駆動装置）
３５０，２３５０          伝達装置（位置規制装置、第１回転体）
３５１                    規制摺動部（ピン部材）
３６０                    ねじりバネ（付勢装置）
４１０                    ベース部材
４１３                    案内リブ部（ガイド部）
４３０                    吊下部材（移動部材、移動装置）
４３３                    屈曲腕部（張出部、当接部、手先部）
４４０                    駆動装置（第１駆動装置、第２駆動装置）
４５０                    補助部材（反力発生装置の一部、連結装置の一部）
４５２                    揺動孔（一方の端部）
４５３                    スライド軸（他方の端部）
４５５                    張出片（張出部）
４６０，２４６０          傾倒部材（演出部材、演出装置）
４６１ａ                  吊下軸（一方の端部）
４６１ｂ                  連結軸（他方の端部）
４６４                    駆動装置（第１駆動装置、第２駆動装置）
４６５                    移動ベース部材（第２動作部材の一部）
４６６                    第２カバー部材（第２動作部材の一部）
４７０，２４７０          連結部材（反力発生装置の一部、連結装置の一部）
５１０                    ベース部材
５１１                    底面部
５１２                    第１壁部（壁部）
５１２ａ                  軸支溝
５１３                    第２壁部（壁部）
５１３ａ                  軸支溝
５１３ｂ                  延設部
５２０                    反射部材
５２１                    本体部
５２１ａ                  面取部（当接部分）
５２２                    回転軸（回転軸部）
５２３                    回転ギア（被伝達部）
５３０                    第１蓋部材（蓋部材）
５３１                    軸支孔
５４０                    第２蓋部材（蓋部材）
５４３                    位置決め突設部（嵌合部）
５５０                    伝達部材
５５３                    第１ラックギア（ラックギア部）
５６０                    駆動装置
７１０，２７１０          ベース部材
７１５                    案内壁部
７１５ａ                  受けギア部
７２０，２７２０          第１スライド部材（移動部材）
７２１ａ                  ラック部（伝達部）
７２２                    台車部
７２２ｂ                  回転体群（車輪部）
７４０                    第２スライド部材（移動部材）
７４１                    本体部（伝達部）
７４２                    台車部
７４２ｂ                  回転体群（車輪部）
７４３ａ                  撓み抑制ギア（回転体）
７７０                    駆動装置
２７１６                  検出装置
３４６７                  偏心部材（動作部材）
４４１７                  幅広ガイド孔（幅広ガイド部、係合部の一部）
４４１７ｂ                防止凸部（凸設部、防止装置の一部）
４４３０ａ                被駆動部材
４４３１ａ                案内凹部（案内部）
４４３０ｂ                アーム部材
４４３３ｂ                被案内凸部（被案内部）
６４１８                  係合壁（傾斜壁部）
６４３１ａ１              上底凹部（窪み部）
７４１８                  係止部材（係止片）
８４１８                  可動片（変位部材、形成部材、防止装置の一部）
９４４３                  伝達ギア（回転ギア）
９４４３ｂ１              円弧部（非伝達部）
９４４３ｂ２              歯合部
Ｄ１                      長径方向（第１の方向）
Ｄ２                      短径方向（第２の方向）
Ｇ，Ｇ０３                重心
Ｐ                        表示領域
Ｓ１                      第１スライド軸棒（軸棒）
Ｓ２                      第２スライド軸棒（軸棒）
ＳＰ３                    ねじりバネ（付勢部材）
Ｘ                        方向
Ｙ                        方向
【図１】
0006036794.tif 000002
【図２】
0006036794.tif 000003
【図３】
0006036794.tif 000004
【図４】
0006036794.tif 000005
【図５】
0006036794.tif 000006
【図６】
0006036794.tif 000007
【図７】
0006036794.tif 000008
【図８】
0006036794.tif 000009
【図９】
0006036794.tif 000010
【図１０】
0006036794.tif 000011
【図１１】
0006036794.tif 000012
【図１２】
0006036794.tif 000013
【図１３】
0006036794.tif 000014
【図１４】
0006036794.tif 000015
【図１５】
0006036794.tif 000016
【図１６】
0006036794.tif 000017
【図１７】
0006036794.tif 000018
【図１８】
0006036794.tif 000019
【図１９】
0006036794.tif 000020
【図２０】
0006036794.tif 000021
【図２１】
0006036794.tif 000022
【図２２】
0006036794.tif 000023
【図２３】
0006036794.tif 000024
【図２４】
0006036794.tif 000025
【図２５】
0006036794.tif 000026
【図２６】
0006036794.tif 000027
【図２７】
0006036794.tif 000028
【図２８】
0006036794.tif 000029
【図２９】
0006036794.tif 000030
【図３０】
0006036794.tif 000031
【図３１】
0006036794.tif 000032
【図３２】
0006036794.tif 000033
【図３３】
0006036794.tif 000034
【図３４】
0006036794.tif 000035
【図３５】
0006036794.tif 000036
【図３６】
0006036794.tif 000037
【図３７】
0006036794.tif 000038
【図３８】
0006036794.tif 000039
【図３９】
0006036794.tif 000040
【図４０】
0006036794.tif 000041
【図４１】
0006036794.tif 000042
【図４２】
0006036794.tif 000043
【図４３】
0006036794.tif 000044
【図４４】
0006036794.tif 000045
【図４５】
0006036794.tif 000046
【図４６】
0006036794.tif 000047
【図４７】
0006036794.tif 000048
【図４８】
0006036794.tif 000049
【図４９】
0006036794.tif 000050
【図５０】
0006036794.tif 000051
【図５１】
0006036794.tif 000052
【図５２】
0006036794.tif 000053
【図５３】
0006036794.tif 000054
【図５４】
0006036794.tif 000055
【図５５】
0006036794.tif 000056
【図５６】
0006036794.tif 000057
【図５７】
0006036794.tif 000058
【図５８】
0006036794.tif 000059
【図５９】
0006036794.tif 000060
【図６０】
0006036794.tif 000061
【図６１】
0006036794.tif 000062
【図６２】
0006036794.tif 000063
【図６３】
0006036794.tif 000064
【図６４】
0006036794.tif 000065
【図６５】
0006036794.tif 000066
【図６６】
0006036794.tif 000067
【図６７】
0006036794.tif 000068
【図６８】
0006036794.tif 000069
【図６９】
0006036794.tif 000070
【図７０】
0006036794.tif 000071
【図７１】
0006036794.tif 000072
【図７２】
0006036794.tif 000073
【図７３】
0006036794.tif 000074
【図７４】
0006036794.tif 000075
【図７５】
0006036794.tif 000076