(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された、住居に備えられるエネルギー機器の種類と当該エネルギー機器が配置されている場所とを含む機器情報、前記住居の断熱性能、及び前記住居の日射熱取得係数に基づいて、前記エネルギー機器の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する第１の処理、
前記機器情報、前記断熱性能、前記日射熱取得係数、及び前記記憶装置に記憶された、前記機器分野毎に予め設定された所定の定数により、算出された前記機器分野毎の一次エネルギー消費量を、前記場所毎に分類する第２の処理、
前記機器情報、及び前記記憶装置に記憶された、前記エネルギー機器に使用されるエネルギーの種類に基づいて、前記場所毎に分類した一次エネルギー消費量をエネルギーの種類で分類する第３の処理、
前記第３の処理結果に基づいて、前記エネルギーの種類毎に、前記エネルギー機器毎の一次エネルギー消費量の割合を算出する第４の処理、
予め入力された前記エネルギーの種類毎のエネルギー消費量の実測値と、前記記憶装置に記憶された、前記住居に備えられ且つ前記エネルギー機器に含まれないその他の設備機器に使用されるエネルギーの種類毎のエネルギー消費量とに基づいて、前記エネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を算出する第５の処理、
前記エネルギー消費推定量と算出された前記割合とに基づいて、前記エネルギーの種類毎に、前記エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量を算出する第６の処理、
予め入力された、需要家が前記エネルギー機器を使用する期間を推測するための生活スタイル情報に基づいて、算出された前記エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する第７の処理、
単位時間当たりの前記エネルギー消費推定量を、前記記憶装置に記憶された、前記需要家がエネルギー事業者と契約している前記エネルギーの種類毎の料金プランに適用し、前記エネルギー機器毎の所定期間の料金データを算出する第８の処理、
算出された前記料金データを前記需要家の端末に送信する第９の処理、
を実行する演算装置と、
を有することを特徴とするエネルギー診断システム。
【請求項２】
前記端末において、現在の料金プランから異なる料金プランへの変更が入力された場合、前記演算装置は、前記料金プランの変更に関する情報をエネルギー事業者システムへ送信する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー診断システム。
【請求項３】
前記端末から新たな料金プランに関する情報が入力された場合、前記演算装置は、前記記憶装置に対して当該新たな料金プランを記憶させる処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー診断システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記機器情報、前記住居の断熱性能、及び前記住居の日射熱取得係数について予め複数のパターンを記憶しており、
前記第１の処理において、前記演算装置は、記憶された前記複数のパターンから前記端末から予め入力された情報に対応した情報を読み出して実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のエネルギー診断システム。
【請求項５】
前記エネルギー消費量の実測値は、前記需要家の住居に設けられた計測機器による計測値であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のエネルギー診断システム。
【請求項６】
前記エネルギー機器は、前記エネルギーとしてガスを使用し、前記住居内の各設備へ給湯を行う給湯機器を含み、
前記計測機器は、少なくともスマートメータを含み、
前記住居は、前記給湯機器と連結され、且つ前記給湯機器から給湯されたお湯を前記住居内の各設備へ提供するサブ配管が複数連結されたヘッダー配管が設けられ、
前記スマートメータは、前記ヘッダー配管と前記給湯機器との連結部分に設けられていることを特徴とする請求項５記載のエネルギー診断システム。
【請求項７】
コンピュータに、
記憶装置に記憶された、住居に備えられるエネルギー機器の種類と当該エネルギー機器が配置されている場所とを含む機器情報、前記住居の断熱性能、及び前記住居の日射熱取得係数に基づいて、前記エネルギー機器の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する第１の処理を実行させ、
前記機器情報、前記断熱性能、前記日射熱取得係数、及び前記記憶装置に記憶された、前記機器分野毎に予め設定された所定の定数により、算出された前記機器分野毎の一次エネルギー消費量を、前記場所毎に分類する第２の処理を実行させ、
前記機器情報、及び前記記憶装置に記憶された、前記エネルギー機器に使用されるエネルギーの種類に基づいて、前記場所毎に分類した一次エネルギー消費量をエネルギーの種類で分類する第３の処理を実行させ、
前記第３の処理結果に基づいて、前記エネルギーの種類毎に、前記エネルギー機器毎の一次エネルギー消費量の割合を算出する第４の処理を実行させ、
予め入力された前記エネルギーの種類毎のエネルギー消費量の実測値と、前記記憶装置に記憶された、前記住居に備えられ且つ前記エネルギー機器に含まれないその他の設備機器に使用されるエネルギーの種類毎のエネルギー消費量とに基づいて、前記エネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を算出する第５の処理を実行させ、
前記エネルギー消費推定量と算出された前記割合とに基づいて、前記エネルギーの種類毎に、前記エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量を算出する第６の処理を実行させ、
予め入力された、需要家が前記エネルギー機器を使用する期間を推測するための生活スタイル情報に基づいて、算出された前記エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する第７の処理を実行させ、
単位時間当たりの前記エネルギー消費推定量を、前記記憶装置に記憶された、前記需要家がエネルギー事業者と契約している前記エネルギーの種類毎の料金プランに適用し、前記エネルギー機器毎の所定期間の料金データを算出する第８の処理を実行させ、
算出された前記料金データを前記需要家の端末に送信する第９の処理を実行させることを特徴とするエネルギー診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー診断システム、及びエネルギー診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社や一般家庭では、電気やガス等のエネルギーを使用して様々な機器を稼働させている。これらのエネルギーは、電力会社やガス会社が設定した様々な料金プランに応じて提供される。
【０００３】
料金プランの決定に際し、電力会社やガス会社のＷｅｂサイトに需要家が有する端末からアクセスし、簡単な質問（現在契約している料金プラン、朝方、夜型、家事をする時間等の情報、前月のエネルギー使用量等）に回答するだけで、お薦めの料金プランを提案するサービスが存在する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“お選びいただける料金メニュー  カンタン診断！”、［ｏｎｌｉｎｅ］、東京電力株式会社、［平成２６年４月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/index-j.html＞
【非特許文献２】“最適料金メニュー診断サービス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、東京瓦斯株式会社、［平成２６年４月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://e-com.tokyo-gas.co.jp/saiteki/bestmenu.aspx＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、各需要家は、自己のエネルギーの使用状況（たとえば、機器毎の使用状況）を把握したり、より自己に適したエネルギー毎の料金プランを決定したいという希望がある。
【０００６】
本発明の目的は、需要家が希望するエネルギーに関する情報を提示することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係るエネルギー診断システムは、記憶装置と、演算装置を有する。演算装置は、第１の処理〜第９の処理を実行する。第１の処理は、記憶装置に記憶された、住居に備えられるエネルギー機器の種類と当該エネルギー機器が配置されている場所とを含む機器情報、住居の断熱性能、及び住居の日射熱取得係数に基づいて、エネルギー機器の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する。第２の処理は、機器情報、断熱性能、日射熱取得係数、及び記憶装置に記憶された、機器分野毎に予め設定された所定の定数により、算出された機器分野毎の一次エネルギー消費量を、場所毎に分類する。第３の処理は、機器情報、及び記憶装置に記憶された、エネルギー機器に使用されるエネルギーの種類に基づいて、場所毎に分類した一次エネルギー消費量をエネルギーの種類で分類する。第４の処理は、第３の処理結果に基づいて、エネルギーの種類毎に、エネルギー機器毎の一次エネルギー消費量の割合を算出する。第５の処理は、予め入力されたエネルギーの種類毎のエネルギー消費量の実測値と、記憶装置に記憶された、住居に備えられ且つエネルギー機器に含まれないその他の設備機器に使用されるエネルギーの種類毎のエネルギー消費量とに基づいて、エネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を算出する。第６の処理は、エネルギー消費推定量と算出された割合とに基づいて、エネルギーの種類毎に、エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量を算出する。第７の処理は、予め入力された、需要家がエネルギー機器を使用する期間を推測するための生活スタイル情報に基づいて、算出されたエネルギー機器毎のエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する。第８の処理は、単位時間当たりのエネルギー消費推定量を、記憶装置に記憶された、需要家がエネルギー事業者と契約しているエネルギーの種類毎の料金プランに適用し、エネルギー機器毎の所定期間の料金データを算出する。第９の処理は、算出された料金データを前記需要家の端末に送信する。
また、上記課題を解決するために、請求項７に係るエネルギー診断プログラムは、コンピュータに第１の処理〜第９の処理を実行させる。第１の処理は、記憶装置に記憶された、住居に備えられるエネルギー機器の種類と当該エネルギー機器が配置されている場所とを含む機器情報、住居の断熱性能、及び住居の日射熱取得係数に基づいて、エネルギー機器の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する。第２の処理は、機器情報、断熱性能、日射熱取得係数、及び記憶装置に記憶された、機器分野毎に予め設定された所定の定数により、算出された機器分野毎の一次エネルギー消費量を、場所毎に分類する。第３の処理は、機器情報、及び記憶装置に記憶された、エネルギー機器に使用されるエネルギーの種類に基づいて、場所毎に分類した一次エネルギー消費量をエネルギーの種類で分類する。第４の処理は、第３の処理結果に基づいて、エネルギーの種類毎に、エネルギー機器毎の一次エネルギー消費量の割合を算出する。第５の処理は、予め入力されたエネルギーの種類毎のエネルギー消費量の実測値と、記憶装置に記憶された、住居に備えられ且つエネルギー機器に含まれないその他の設備機器に使用されるエネルギーの種類毎のエネルギー消費量とに基づいて、エネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を算出する。第６の処理は、エネルギー消費推定量と算出された割合とに基づいて、エネルギーの種類毎に、エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量を算出する。第７の処理は、予め入力された、需要家がエネルギー機器を使用する期間を推測するための生活スタイル情報に基づいて、算出されたエネルギー機器毎のエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する。第８の処理は、単位時間当たりのエネルギー消費推定量を、記憶装置に記憶された、需要家がエネルギー事業者と契約しているエネルギーの種類毎の料金プランに適用し、エネルギー機器毎の所定期間の料金データを算出する。第９の処理は、算出された料金データを前記需要家の端末に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要家が希望するエネルギーに関する情報を提示することができる。具体的には、需要家に機器毎のエネルギーの使用状況を料金データとして提示することができる。或いは、需要家にエネルギー毎の料金プランを含む様々なプランを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るエネルギー診断システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】第１実施形態に係る住居を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る計測機器を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るエネルギー診断システムを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る演算処理装置を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図７】第１実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図８】第１実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図９】第１実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図１０】第１実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図１１】第１実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図１２】第１実施形態に係る演算処理装置による処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る演算処理装置を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る演算処理装置による処理の説明を補足する図である。
【図１５】第２実施形態に係る演算処理装置による処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１〜図１２を参照して、第１実施形態に係るエネルギー診断システム１００について述べる。なお、本実施形態における「エネルギー（エネルギーの種類）」は、電気及びガスを示すが、エネルギー（エネルギーの種類）はこれに限られない。たとえば、エネルギーとして灯油等を含む場合も本発明の範囲に含まれる。
【００１１】
［エネルギー診断システムの概要］
図１は、本実施形態に係るエネルギー診断システム１００を含むネットワーク構成例を示す図である。
【００１２】
エネルギー診断システム１００は、機器毎のエネルギーの使用状況を需要家に提供するためのコンピュータシステムである（詳細は後述する）。
【００１３】
需要家の住居２００には、一般に複数の場所（主たる居室、その他居室、非居室（廊下）等）があり、それぞれの場所にはエネルギー機器３００が配置されている（エネルギー機器３００が配置されていない場所があってもよい）。エネルギー機器３００は、電気、ガス等をエネルギーとして稼働する装置である。電気をエネルギーとして稼働するエネルギー機器３００を「電気機器」、ガスをエネルギーとして稼働するエネルギー機器３００を「ガス機器」という場合がある。
【００１４】
図２は本実施形態に係る住居２００の例を示す図である。住居２００は、主たる居室Ａ、その他居室Ｂ〜Ｄ、及び非居室Ｅを有する。主たる居室Ａには、エネルギー機器３００として暖房機器、冷房機器、照明機器が配置されている。その他居室Ｂには、エネルギー機器３００として暖房機器、冷房機器、照明機器が配置されている。その他居室Ｃには、エネルギー機器３００として給湯機器が配置されている。その他居室Ｄには、エネルギー機器３００として換気機器が配置されている。非居室Ｅには、エネルギー機器３００として照明機器が配置されている。照明機器、冷房機器、暖房機器、給湯機器、及び換気機器の種別は、「エネルギー機器の種類」の一例である。また、主たる居室Ａ、その他居室Ｂ〜Ｄ、及び非居室Ｅは、「エネルギー機器が配置されている場所」の一例である。
【００１５】
また、住居２００には計測機器４００が設けられている。計測機器４００は、エネルギー機器３００で実際に使用されるエネルギーの消費量を計測する（実測値）。計測機器４００は、エネルギーの種類毎に設けられている。本実施形態ではガス用の計測機器４００ａ及び電気用の計測機器４００ｂが設けられている。計測機器４００は、たとえば、スマートメータ、パルスメータ等である。或いは、計測機器４００としてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のようなエネルギー管理システムを用いてもよい。
【００１６】
計測機器４００は、ネットワークＮを介して本実施形態のエネルギー診断システム１００と通信可能に結ばれている。計測機器４００は、エネルギーの種類毎のエネルギーの消費量データを所定時間毎に自動でエネルギー診断システム１００に送信することができる。
【００１７】
ここで、計測機器４００の配置に関する具体例について説明する。図３は、本実施形態に係る計測機器４００ａの具体的な構成を示す図である。一般家庭においては、給湯機器（エネルギー機器３００）から各設備（浴室、洗面台、床暖房等）に給湯する場合、ヘッダー配管Ｈを用いることが主流となってきている。ヘッダー配管Ｈは、一端が給湯機器に連結されている。また、ヘッダー配管Ｈは、給湯機器から給湯された湯を住居内の各設備へ提供するサブ配管Ｓが複数連結されている。計測機器４００ａは、ヘッダー配管Ｈと給湯機器との連結部分に設けられている。従って、計測機器４００ａは給湯機器から給湯される全湯量を計測できる。計測機器４００ａは、給湯した全湯量から給湯機器で使用したガスの消費量を求めることができる。このような構成を採用することにより、一の計測機器を設けるだけで住居２００に供給されるエネルギー（ガス）の消費量を把握することが可能となる。
【００１８】
端末５００は、住居２００に所在する需要家が所持する情報端末であり、具体的には携帯電話機やタブレット端末、或いはノートＰＣ等を想定できる。この需要家端末５００は、エネルギー診断システム１００と協働するアプリケーションとしてアプリ５１０を保持しており、このアプリ５１０を実行して必要な機能を実現することができる。
【００１９】
エネルギー事業者システム６００は、各エネルギーを提供する会社（ガス会社、電力会社）が保有するシステムである。エネルギー事業者システム６００は、住居２００が契約する料金プランを含む契約者に関する情報を保持している。
【００２０】
本実施形態に係るエネルギー診断システム１００は、ネットワークＮを介して、需要家が所有する端末５００、およびエネルギー事業者システム６００と通信可能に結ばれている。
【００２１】
［エネルギー診断システムの詳細について］
次に、図４を参照して、本実施形態におけるエネルギー診断システム１００の具体的な構成を説明する。エネルギー診断システム１００は、記憶装置１０１と、メモリ１０２と、演算装置１０３と、入力装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とを含んで構成されている。本発明におけるエネルギー診断システム１００は、少なくとも記憶装置１０１と演算装置１０３とを含んでいる。
【００２２】
記憶装置１０１は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される。記憶装置１０１は、演算装置１０３に所定の機能を実行させるためのプログラム１１０と、顧客データベース１１１、ライフログデータベース１１２、計算データベース１１３、機器データベース１１４、及びプランデータベース１１５を含む。
【００２３】
メモリ１０２は、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成される。演算装置１０３は、エネルギー診断システム１００全体の制御を行う。演算装置１０３は、たとえば、本実施形態におけるプログラム１１０をメモリ１０２に読み出して実行することにより、第１の処理部１１０Ａ〜第９の処理部１１０Ｉとして機能する（詳細は後述する）。入力装置１０４は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける。出力装置１０５は、処理データの表示を行うディスプレイ等である。通信装置１０６は、ネットワークＮと接続し端末５００やエネルギー事業者システム６００等の他装置との通信を行う。上述の他装置との間でのみデータ授受を行う場合、エネルギー診断システム１００は入力装置１０４および出力装置１０５を備えなくともよい。
【００２４】
［エネルギー診断システムによる具体的な処理について］
次に、図５〜図１１を参照して、エネルギー診断システム１００が実行する具体的な処理について述べる。前述の通り、演算装置１０３は、プログラム１１０を実行することにより第１の処理部１１０Ａ〜第９の処理部１１０Ｉとして機能する。なお、住居２００の構造（主たる居室Ａ等）やエネルギー機器３００の種類等は図２で示した例を参照する。
【００２５】
（第１の処理）
第１の処理部１１０Ａは、記憶装置１０１に記憶された、住居２００に備えられるエネルギー機器３００の種類と当該エネルギー機器３００が配置されている場所とを含む機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数に基づいて、エネルギー機器３００の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する。
【００２６】
エネルギー機器３００の機器分野とは、各機器を機能別（暖房、冷房、給湯等）に分類したものである。本実施形態では、機器分野として、暖房機器分野、冷房機器分野、給湯機器分野、照明機器分野、換気機器分野があるものとする。
【００２７】
記憶装置１０１のライフログデータベース１１２は、住居２００に備えられるエネルギー機器３００の種類とエネルギー機器３００が配置されている場所とを含む機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数を記憶している。ライフログデータベース１１２は、機器情報、断熱性能、及び日射熱取得係数について予め複数のパターンを記憶している。
【００２８】
たとえば、需要家は、端末５００でアプリ５１０を起動させ、エネルギー診断システム１００にアクセスする。そして、需要家はアプリ５１０によって表示されるアンケート画面においてアンケート項目に入力を行う。この項目は、たとえば、需要家を識別する個人ＩＤ、個人ページにログインするためのパスワード、郵便番号、住宅タイプ、住宅築年数、生活スタイル情報、住居に配置されたエネルギー機器に関する情報、太陽光発電の有無、エネルギーの使用情報（消費量、料金プラン、過去の料金）である。住宅タイプは、たとえば、造り（木造、ＲＣ造、鉄骨造）、集合住宅か戸建か、集合住宅の場合、需要家が住んでいる階層・部屋の方位・間取り等、戸建の場合、建屋の構造（２階建て、平屋建て、地下室があるか等）・方位・間取り等」である。生活スタイル情報は、需要家がエネルギー機器を使用する期間を推測するための情報であり、たとえば、需要家の活動時間（朝方、夜型、平日日中に家に居るか等）に関する情報である。
【００２９】
項目の入力が完了すると、演算装置１０３は、当該項目を顧客データベース１１１に記憶すると共に、ライフログデータベース１１２に当該情報を送る。演算装置１０３は、入力された項目（たとえば、郵便番号と住宅タイプ、住宅築年数）に対応する情報（機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数）をライフログデータベース１１２から読み出す。住居２００の断熱性能は、たとえば、単位温度差あたりの外皮熱損失量、床の断熱率、断熱配管の有無として読み出される。住居２００の日射熱取得係数は、たとえば、単位日射強度あたりの冷房期（暖房期）日射熱取得量として読み出される。また、入力された項目に応じて読み出される他の情報としては、居室（主たる居室、その他居室）の床面積、住居の合計床面積、通風の利用の有無、蓄熱の利用の有無、床暖房敷設率、配管方式、水栓種類、高断熱浴槽の有無等がある。これらの他の情報は、ライフログデータベース１１２に記憶されている。なお、機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数が予めわかっている場合、需要家は、端末５００からそれらの情報を直接入力してもよい。読み出された（或いは直接入力された）機器情報、断熱性能、及び日射熱取得係数は、顧客データベース１１１に記憶される。また、この値を一端、端末５００に送信し、需要家がその値を確認したり、端末５００を操作して修正することも可能である。修正された機器情報等は、端末５００からエネルギー診断システム１００に送信され、顧客データベース１１１に記憶される。
【００３０】
第１の処理部１１０Ａは、読み出した（或いは直接入力された）機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数を所定のアルゴリズムで処理することで、エネルギー機器の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する。図６は、機器分野毎に算出した一次エネルギー消費量の例を示すグラフである。縦軸は、エネルギー消費量（ＭＪ）である。
【００３１】
第１の処理部１１０Ａで使用されるアルゴリズムは、公知のアルゴリズム（たとえば、独立行政法人建築研究所（協力：国土交通省国土技術政策総合研究所）が提供する「省エネルギー基準（平成２５年１月公布）及び低炭素建築物の認定基準（平成２４年１２月公布）の告示に沿った計算方法（プログラム等）」（以下、「国交省が提供するプログラム等」という場合がある）に記載のアルゴリズムを参照）を用いることが可能である。
【００３２】
なお、機器情報は、エネルギー機器３００の種類や配置されている場所以外に、使用するアルゴリズムに応じた各種の情報が含まれる。たとえば、冷暖房機器であれば、配置している機器の数の情報を含む。給湯機器であれば、給湯器の仕様（給湯のみ、床暖房を含む）、給湯能力、水栓の数、水栓の種類、食洗機の有無等の情報を含む。照明機器であれば、配置している機器の数の情報を含む。
【００３３】
（第２の処理）
第２の処理部１１０Ｂは、機器情報、断熱性能、日射熱取得係数、及び記憶装置１０１に記憶された、機器分野毎に予め設定された所定の定数により、算出された機器分野毎の一次エネルギー消費量を、場所毎に分類する。
【００３４】
所定の定数は、第１の処理で算出された一次エネルギー消費量を居室毎に分けるために使用する値である。所定の定数は、計算データベース１１３に記憶されている。たとえば、第１の処理において示した公知のアルゴリズムを用いる場合、住居２００の全居室の一次エネルギー消費量を合算した値しか得ることができない。そこで、第１の処理で算出された一次エネルギー消費量を居室毎に分けるために、所定の定数を用いる。この場合の所定の定数は、たとえば、国交省が提供するプログラム等の内容を元に設定された値である。
【００３５】
第２の処理部１１０Ｂは、機器情報、断熱性能、日射熱取得係数、及び所定の定数を用い、たとえば、国交省が提供するプログラム等に記載の処理を実行し、第１の処理部１１０Ａで算出された機器分野毎の一次エネルギー消費量を場所毎に分類する。図７は、図６に示した機器のうち、暖房機器の一次エネルギー消費量を主たる居室Ａとその他の居室Ｂに分けた例を示すグラフである。縦軸は、エネルギー消費量（ＭＪ）である。
【００３６】
（第３の処理）
第３の処理部１１０Ｃは、機器情報、及び記憶装置１０１に記憶された、エネルギー機器３００に使用されるエネルギーの種類に基づいて、場所毎に分類した一次エネルギー消費量をエネルギーの種類で分類する。
【００３７】
記憶装置１０１の機器データベース１１４は、エネルギー機器３００の種類毎にどのようなエネルギーを使用するか（エネルギーの種類を示す情報）を記憶している（たとえば、エアコンであれば電気、床暖房であればガス）。第３の処理部１１０Ｃは、機器情報及び機器データベース１１４に記憶されたエネルギーの種類を示す情報に基づいて、需要家の住居２００（居室）に配置された各エネルギー機器３００がどのエネルギーで稼働するかを判断する。
【００３８】
たとえば、第３の処理部１１０Ｃは、機器情報から、主たる居室Ａにある暖房機器の種類を床暖房であると判断し、エネルギーの種類を示す情報から床暖房に使用されるエネルギーはガスであると判断する。そして、第３の処理部１１０Ｃは、第２の処理部１１０Ｂで分類された主たる居室Ａの暖房機器の一次エネルギー消費量をガスによるものとして分類する。第３の処理部１１０Ｃは、住居２００に配置された各エネルギー機器３００に対して同様の処理を行う。図８は、第３の処理部１１０Ｃでの処理結果を示したグラフである。縦軸は、エネルギー消費量（ＭＪ）である。図８に示すように、住居２００に配置された機器毎に、使用するエネルギー（電気とガス）で分類することができる。
【００３９】
（第４の処理）
第４の処理部１１０Ｄは、第３の処理結果に基づいて、エネルギーの種類毎に、エネルギー機器毎の一次エネルギー消費量の割合を算出する。
【００４０】
具体的には、第４の処理部１１０Ｄは、第３の処理部１１０Ｃで算出された電気（ガス）の全一次エネルギー消費量を１００とした場合に、電気（ガス）で稼働する各エネルギー機器３００の一次エネルギー消費量が占める割合を算出する。図９は、第４の処理部１１０Ｄでの処理結果を示したグラフである。縦軸は、一次エネルギー消費量の割合（％）である。
【００４１】
（第５の処理）
第５の処理部１１０Ｅは、予め入力されたエネルギーの種類毎のエネルギー消費量の実測値と、記憶装置１０１に記憶された、住居２００に備えられ且つエネルギー機器に含まれないその他の設備機器に使用されるエネルギーの種類毎のエネルギー消費量とに基づいて、エネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を算出する。
【００４２】
実測値は、計測機器４００で得られた具体的な計測値である。或いは、実測値は、端末５００を介して需要家が入力した、ある期間（たとえば、１月や１年）に使用したエネルギー消費量の実際の値である。この実際の値は、たとえば、電気料金やガス料金の支払い明細から把握することができる。
【００４３】
その他の設備機器とは、エネルギー（電気、ガス）等で稼働する機器であって、暖房、冷房、照明、換気、給湯の分野に含まれない機器（たとえば、冷蔵庫、コンロ、電子レンジ等）をいう。なお、暖房、冷房、照明、換気、給湯の分野に含まれる機器は、たとえば、ダクト式セントラル空調器、ルームエアーコンディショナー、ＦＦ暖房機器、パネルラジエーター、温水床暖房、ファンコンベクター、電気ヒーター式床暖房、電気蓄熱式暖房器、ダクト式換気設備、壁付け式換気設備、天井照明、独立照明、足元灯、ガス給湯器、石油給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器、電気ヒーター温水器、電気ヒートポンプ給湯器、太陽熱温水器、ソーラーシステム温水器、コジェネ機器である。住居２００に配置される可能性のある機器のうち、エネルギー機器３００に該当するものと、その他の設備機器に該当するものとは予め分類されている。ある住居２００にその他の設備機器が備えられているか（備えられている場合にはその種類）は、端末５００を介して予め入力される。本実施形態では、住居２００にその他の設備機器が設けられているものとする。
【００４４】
実測値及びその他の設備機器に関する情報は、顧客データベース１１１に記憶される。また、その他の設備機器で使用するエネルギーの種類及びエネルギー消費量の予測値は予め機器データベース１１４に記憶されている（たとえば、コンロであれば、［ガスを使用：エネルギー消費量は○○［ｍ3］／年］）。この値は、たとえば、エネルギー事業者から提供される情報、機器メーカの公表値、一般家庭に計測機器を設置して取得した値等に基づいて決定される。
【００４５】
第５の処理部１１０Ｅは、顧客データベース１１１に記憶されたその他の設備機器に関する情報及び機器データベース１１４に記憶された上記情報に基づいて、その他の設備機器で使用されるエネルギー消費量の合計値を求めることができる。なお、第５の処理部１１０Ｅは、上記合計値を求める際にライフログデータベース１１２に記憶された生活スタイル情報に基づく補正値を適用してもよい。
【００４６】
第５の処理部１１０Ｅは、ガスの実測値の合計（たとえば、Ｘ［ｍ3］／年）からその他の設備機器で使用されるガス消費量の合計値（たとえば、Ｙ［ｍ3］／年）を減算することにより、ガスのエネルギー消費推定量（Ｘ−Ｙ＝Ｚ［ｍ3］／年）を算出する。同様に、第５の処理部１１０Ｅは、電気の実測値の合計（たとえば、ｘ［ｋＷｈ］／年）からその他の設備機器で使用される電気消費量の合計値（たとえば、ｙ［ｋＷｈ］／年）を減算することにより、ガスのエネルギー消費推定量（ｘ−ｙ＝ｚ［ｋＷｈ］／年）を算出する。図１０は、第５の処理部１１０Ｅでの処理結果を示したグラフである。図１０の（Ａ）は、電気のエネルギー消費推定量を示すグラフである。縦軸は、消費量（ｋＷｈ）である。図１０の（Ｂ）は、ガスのエネルギー消費推定量を示すグラフである。縦軸は、消費量（ｍ3）である。なお、各値を求める範囲としては、年単位だけでなく、月単位等であってもよい。
【００４７】
（第６の処理）
第６の処理部１１０Ｆは、エネルギー消費推定量と算出された割合とに基づいて、エネルギーの種類毎に、エネルギー機器毎のエネルギー消費推定量を算出する。
【００４８】
たとえば、第６の処理部１１０Ｆは、第５の処理部１１０Ｅで算出したガスのエネルギー消費推定量（Ｚ［ｍ3］／年）に、第４の処理部１１０Ｄで算出したガスを使用する暖房機器の割合（２５％）を乗算することにより（Ｚ［ｍ3］×２５％）、ガスを使用する暖房機器のエネルギー消費推定量を求めることができる。第６の処理部１１０Ｆは、この処理を第４の処理部１１０Ｄで割合が算出された機器毎に行う。これにより、住居２００に配置された機器毎のエネルギー消費推定量がわかる。図１１は、第６の処理部１１０Ｆでの処理結果を示したグラフである。図１１の（Ａ）は、機器毎の電気のエネルギー消費推定量を示すグラフである。縦軸は、消費量（ｋＷｈ）である。図１１の（Ｂ）は、機器毎のガスのエネルギー消費推定量を示すグラフである。縦軸は、消費量（ｍ3）である。
【００４９】
（第７の処理）
第７の処理部１１０Ｇは、予め入力された、需要家がエネルギー機器を使用する期間を推測するための生活スタイル情報に基づいて、算出されたエネルギー機器毎のエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する。
【００５０】
上述の通り、生活スタイル情報は、たとえば、需要家の活動時間（朝方、夜型、平日日中に家に居るか等）に関する情報である。第７の処理部１１０Ｇは、たとえば、エアコンの年間エネルギー消費推定量を１００％とし、１月１日０：００から１２月３１日２３：００における一時間毎のエネルギー消費推定量を生活スタイル情報に基づいて割り振ることで、エアコンのエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する。生活スタイル情報による割り振りは、たとえば、専業主婦のいる家庭の場合、平日の日中もある程度エネルギーを使用しているような割り振り方になる。逆に、日中、住居に誰もいない家庭の場合には、日中のエネルギーをほぼ使わないよう割り振る。
【００５１】
（第８の処理）
第８の処理部１１０Ｈは、単位時間当たりのエネルギー消費推定量を、記憶装置１０１に記憶された、需要家がエネルギー事業者と契約しているエネルギーの種類毎の料金プランに適用し、エネルギー機器毎の所定期間の料金データを算出する。
【００５２】
一般にガス及び電気を使用する需要家は、それぞれ所定の料金プランをエネルギー事業者と契約している。契約中の料金プランに関する情報は、端末５００を介して入力され、プランデータベース１１５に記憶される。
【００５３】
たとえば、第７の処理部１１０Ｇで算出された電気を使用する暖房機器の単位時間当たりの電気消費推定量が１［ｋＷｈ］、現在契約している電気料金プランが１［ｋｗｈ］あたり２０円である場合、第８の処理部１１０Ｈは、電気を使用する暖房機器の所定期間（たとえば、１月（３０日））の料金（１４，４００円）を算出する。第８の処理部１１０Ｈは、住居２００に配置された各エネルギー機器３００について所定期間の料金を算出する。
【００５４】
（第９の処理）
第９の処理部１１０Ｉは、通信装置１０６を介し、算出された料金データを需要家の端末５００に送信する。需要家は、エネルギー診断システム１００が提供するＷｅｂサイトやアプリ５１０によって、端末５００に送られた料金データを確認することができる。すなわち、需要家は、料金データを確認することで、現在のエネルギー使用状況を機器毎に確認できる。
【００５５】
なお、料金データの提供形式は様々なものが可能である。たとえば、第９の処理部１１０Ｉは、第８の処理部１１０Ｈで算出された機器毎の所定期間の料金データをそのまま送信する（この場合、端末５００では機器毎の料金データを確認できる）。或いは、第９の処理部１１０Ｉは、第８の処理部１１０Ｈで算出された機器毎の所定期間の料金データをエネルギーの種類毎に合算し、その情報を送信してもよい（この場合、端末５００ではエネルギーの種類毎の料金データを確認できる）。
【００５６】
［エネルギー診断システムの処理フロー］
次に、図１２を参照して本実施形態に係るエネルギー診断システム１００の処理を説明する。以下の例では、演算装置１０３は、所定のプログラム１１０が読み出されて実行されているものとする。
【００５７】
エネルギー診断を希望する需要家は、たとえば端末５００でアプリ５１０を起動させ、エネルギー診断システム１００にアクセスする。そして、需要家は、アプリ５１０によって表示されるアンケート画面において所定の項目について入力を行う（Ｓ１０）。
【００５８】
演算装置１０３は、入力された所定の項目に対応する機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数をライフログデータベース１１２から読み出す。演算装置１０３は、第１の処理として、機器情報、住居２００の断熱性能、及び住居２００の日射熱取得係数を所定のアルゴリズムで処理することで、需要家の住居２００に配置されたエネルギー機器３００の機器分野毎の一次エネルギー消費量を算出する（Ｓ１１）。
【００５９】
演算装置１０３は、第２の処理として、機器情報、断熱性能、日射熱取得係数、及び記憶装置１０１に記憶された、機器分野毎に予め設定された所定の定数により、Ｓ１１で算出された機器分野毎の一次エネルギー消費量を、住居２００の場所毎に分類する（Ｓ１２）。
【００６０】
演算装置１０３は、第３の処理として、機器情報、及び記憶装置１０１に記憶された、各エネルギー機器３００に使用されるエネルギーの種類に基づいて、Ｓ１２で場所毎に分類した一次エネルギー消費量をエネルギーの種類で分類する（Ｓ１３）。
【００６１】
演算装置１０３は、第４の処理として、Ｓ１３の処理結果に基づいて、エネルギーの種類毎に、各エネルギー機器３００の一次エネルギー消費量の割合を算出する（Ｓ１４）。
【００６２】
演算装置１０３は、第５の処理として、予め入力されたエネルギーの種類毎のエネルギー消費量の実測値と、記憶装置１０１に記憶された、住居２００に備えられ且つエネルギー機器に含まれないその他の設備機器のエネルギーの種類毎のエネルギー消費量とに基づいて、エネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を算出する（Ｓ１５）。
【００６３】
演算装置１０３は、第６の処理として、Ｓ１５で算出されたエネルギー消費推定量とＳ１４で算出された割合とに基づいて、エネルギーの種類毎に、各エネルギー機器３００のエネルギー消費推定量を算出する（Ｓ１６）。
【００６４】
演算装置１０３は、第７の処理として、予め入力された、需要家がエネルギー機器を使用する期間を推測するための生活スタイル情報に基づいて、Ｓ１６で算出されたエネルギー機器毎のエネルギー消費推定量の単位時間当たりの量を算出する（Ｓ１７）。
【００６５】
演算装置１０３は、第８の処理として、Ｓ１７で算出された単位時間当たりのエネルギー消費推定量を、記憶装置１０１に記憶された、需要家がエネルギー事業者と契約しているエネルギーの種類毎の料金プランに適用し、エネルギー機器毎の所定期間の料金データを算出する（Ｓ１８）。
【００６６】
演算装置１０３は、第９の処理として、算出された料金データを需要家の端末５００に送信する（Ｓ１９）。
【００６７】
このように、本実施形態に係るエネルギー診断システム１００によれば、需要家にエネルギーの使用状況を、たとえば、機器毎の所定期間における料金データとして提供できる。需要家は、この情報を元にして新たなプランを検索したり、エネルギーの節約に取り組むことが可能となる。
【００６８】
なお、料金データを需要家の端末５００に送信する際、第９の処理部１１０Ｉは、付加情報を併せて送信することでもよい。付加情報は、たとえば、予め顧客データベース１１１に記憶されている。付加情報は、たとえば、エネルギー診断を行った需要家と類似タイプの住居に居住している者が最も選択している料金プランに関する情報である。第９の処理部１１０Ｉは、需要家により入力された住宅タイプの情報に基づいて、当該料金プランを読み出し、料金データと併せて端末５００に送信する。
【００６９】
また、エネルギー消費推定量を算出する際に、気象条件や太陽光発電ユニットによって発電される電力量を考慮してもよい。
【００７０】
この場合、住居２００には太陽光による発電を行う太陽光発電ユニットが設けられる。太陽光発電ユニットの設置の有無、及び太陽光発電ユニットでの発電量に直接影響する日射量や住居２００におけるエネルギー消費に影響する気温・湿度・降水量といった気象データは、たとえば、端末５００を介して入力される。エネルギー診断システム１００（演算装置１０３）は、気象データを所定の気象予測アルゴリズム（既存の気象予測プログラムを採用すればよい）に適用して、たとえば、現時点から１日間、１週間といった短期間、および１ヶ月、１年といった長期間の各々の日射量、気温、湿度、および降水量の各予測を行って気象予測の情報を取得し、これを記憶装置１０１に記憶させる。上述の気象予測アルゴリズムに与える気象データは、直近１週間分の観測値、過去１年間および１０年間における同月の観測値に関する統計値等であり、これら観測値と統計値は組み合わされて気象予測アルゴリズムに与えるものとする。なお、気象予測の情報は、気象予測アルゴリズムに気象データを適用して得る場合のみならず、予め気象予測機関が発表している情報を、該当機関のサーバ装置等から取得してもよい。
【００７１】
エネルギー診断システム１００は、所定の発電予測アルゴリズムに、記憶装置１０１から読み出した気象予測の情報と、住居２００に設置された太陽光発電ユニットにおける発電能力の情報とを適用し、たとえば１年先の未来までの住居２００における予想発電量を算出する。住居２００に設置された太陽光発電ユニットにおける発電能力の情報は、端末５００を介して入力される。或いは、発電能力の情報は、端末５００を介して入力された太陽光発電ユニットの有無の情報に基づいて、エネルギー診断システム１００が、記憶装置１０１（ライフログデータベース１１２）から当該ユニットの性能に応じた値を読み出すことでもよい。
【００７２】
エネルギー診断システム１００（演算装置１０３）は、第５の処理を行う際に、予め入力されたエネルギーの種類（電力）のエネルギー消費量の実測値から予想発電量を減算することにより、発電量を加味したエネルギー消費推定量（エネルギー事業者から提供を受けるエネルギーの推定量）を算出することができる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
次に、図１３〜図１５を参照して、第２実施形態に係るエネルギー診断システム１００について述べる。本実施形態では、需要家に対して、料金プランを含む所定のプラン（最適化プラン）を提示する例について述べる。なお、第１実施形態と同様の構成等については、詳細な説明を省略する。
【００７４】
［エネルギー診断システムによる具体的な処理について］
図１３を参照して、本実施形態に係るエネルギー診断システム１００が実行する具体的な処理について述べる。本実施形態においては、記憶装置１０１に記憶されたプログラム１１０（プログラムの記述は第１実施形態と異なる）を実行することにより、演算装置１０３は、第１０の処理部１１０Ｊ〜第１５の処理部１１０Ｏとして機能する。
【００７５】
（第１０の処理）
第１０の処理部１１０Ｊは、記憶装置１０１に記憶された、住居２００に備えられるエネルギー機器３００の種類を含む機器情報、及び住居２００における使用可能なエネルギーの種類に基づいて、所定のプランに組み込むことが可能な、エネルギー機器３００及びエネルギーの種類毎の料金プランを選定する。
【００７６】
機器情報及びエネルギーの種類は、需要家毎に顧客データベース１１１に記憶される。これらのデータは予め顧客データベース１１１に記憶されているものを用いても良いし、所定のプラン作成の指示を行う際に改めて入力されたデータを用いてもよい。本実施形態における機器情報は、少なくとも住居２００に備えられるエネルギー機器３００の種類を含む。また、プランデータベース１１５は、電力会社やガス会社が提供する複数の料金プランを記憶している。
【００７７】
ここで、たとえば、ある需要家が、端末５００を介してエネルギー診断システム１００に対して所定のプラン作成の指示を行ったとする。この場合、第１０の処理部１１０Ｊは、その需要家に対応する情報を顧客データベース１１１から読み出す。具体的には、第１０の処理部１１０Ｊは、その需要家の住居２００に備えられたエネルギー機器３００の種類（たとえば、エアコン、給湯器）、及び住居２００で使用可能なエネルギーの種類（たとえば、ガス、電気）を読み出す。そして、第１０の処理部１１０Ｊは、読み出したエネルギー機器３００の種類に応じて、所定のプランに組み込むことが可能なエネルギー機器３００を選定する。また、第１０の処理部１１０Ｊは、エネルギーの種類に応じた料金プランをプランデータベース１１５から読み出す。
【００７８】
なお、選定するエネルギー機器３００は、住居２００に実際に備えられたものに限らなくともよい。たとえば、読み出した料金プランに適用されるエネルギー機器３００が住居２００に実際に備えられていない場合、第１０の処理部１１０Ｊは、当該エネルギー機器３００を所定のプランに組み込むことが可能な機器として選定してもよい。
【００７９】
（第１１の処理）
第１１の処理部１１０Ｋは、第１０の処理で選定されたエネルギー機器３００及び料金プランを組み合わせた複数のパターンを作成する。
【００８０】
たとえば、エネルギー機器３００としてガス機器Ｇ１、ガス機器Ｇ２、電気機器Ｅ１、電気機器Ｅ２が選定され、電気の料金プランとして電気プランＥＰ１、電気プランＥＰ２が選定され、ガスの料金プランとしてガスプランＧＰ１、ガスプランＧＰ２が選定されたとする。この場合、第１１の処理部１１０Ｋは、これらの全ての組み合わせを求めたパターン（パターン１〜パターン１６。図１４参照）を作成する。
【００８１】
（第１２の処理）
第１２の処理部１１０Ｌは、予め得られた、エネルギー機器毎の単位時間当たりのエネルギー消費推定量と、エネルギー機器毎に予め設定された係数とに基づいて、複数のパターン毎に、選定されたエネルギー機器３００のエネルギー消費推定量を算出する。
【００８２】
エネルギー機器３００の単位時間当たりのエネルギー消費推定量は、たとえば、第１実施形態の処理により得られた値を予め顧客データベース１１１に記憶しておく。エネルギー機器毎に予め設定された係数は、機器データベース１１４に予め記憶されている。この係数は、たとえば、エネルギー事業者から提供される情報、機器メーカの公表値、一般家庭に計測機器を設置して取得した値等に基づいて決定される。
【００８３】
たとえば、図１４のパターン１に対し、第１２の処理部１１０Ｌは、ガス機器Ｇ１の単位時間当たりのエネルギー消費推定量に係数を掛け、ガス機器Ｇ１のエネルギー消費推定量ＥＣ１を算出する。同様に、第１２の処理部１１０Ｌは、電気機器Ｅ１の単位時間当たりのエネルギー消費推定量に係数を掛け、電気機器Ｅ１のエネルギー消費推定量ＥＣ２を算出する。第１２の処理部１１０Ｌは、作成されたパターンすべてに対して同様の処理を行う。なお、あるパターンにおいて、同じエネルギーを用いるエネルギー機器３００が複数含まれている場合、第１２の処理部１１０Ｌは、算出したエネルギー消費推定量を合算する。本実施形態において、「第１２の処理部１１０Ｌが選定されたエネルギー機器３００のエネルギー消費推定量を算出する」ことには、算出した値を合算することも含む。
【００８４】
（第１３の処理）
第１３の処理部１１０Ｍは、第１２の処理で算出されたエネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を、選定された料金プランに適用し、複数のパターン毎の料金データを算出する。
【００８５】
たとえば、図１４のパターン１に対し、第１３の処理部１１０Ｍは、ガス機器Ｇ１のエネルギー消費推定量ＥＣ１にガス料金プランＧＰ１を適用し、料金データを算出する。同様に、第１３の処理部１１０Ｍは、電気機器Ｅ１のエネルギー消費推定量ＥＣ１に電気料金プランＥＰ１を適用し、料金データを算出する。第１３の処理部１１０Ｍは、作成されたパターンすべてに対して同様の処理を行う。
【００８６】
（第１４の処理）
第１４の処理部１１０Ｎは、第１３の処理で算出された料金データに基づいて、複数のパターンから所定のプランを決定する。
【００８７】
所定のプランの決定は、第１４の処理部１１０Ｎにおいて予め設定されている基準に基づいて行われる。たとえば、第１４の処理部１１０Ｎは、作成されたパターンの中から、最も累計コスト（需要家が入力した値）が安くなるパターンを所定のプランとして決定する。なお、所定のプランは一つに限られない。たとえば、第１４の処理部１１０Ｎは、作成されたパターンの中から、累計コストが安くなるパターンとエネルギー消費が最も少なくなるパターンとを所定のプランとして決定してもよい。
【００８８】
（第１５の処理）
第１５の処理部１１０Ｏは、第１４の処理で決定された所定のプランを需要家の端末５００に送信する。所定のプランには、エネルギー機器３００の組み合わせ、料金プランの組み合わせ、一次エネルギー消費量、一年間に係るエネルギー別の料金、累計コスト等が含まれている。需要家は、エネルギー診断システム１００が提供するＷｅｂサイトやアプリ５１０によって、端末５００に送られた所定のプランを確認することができる。なお、需要家が端末５００を介して、送信された所定のプランの登録を指示した場合、演算装置１０３は、当該所定のプランを顧客データベース１１１に記憶させる。
【００８９】
［エネルギー診断システムの処理フロー］
次に、図１５を参照して本実施形態に係るエネルギー診断システム１００の処理を説明する。以下の例では、演算装置１０３は、所定のプログラム１１０が読み出されて実行されているものとする。
【００９０】
所定のプラン（たとえば自己の住居２００にあった最適プラン）の作成を希望する需要家は、たとえば端末５００でアプリ５１０を起動させ、エネルギー診断システム１００にアクセスする。そして、需要家は、アプリ５１０によって表示されるプラン作成画面において、プラン作成を指示する（この際、希望する累計コスト算出年数等を入力してもよい）（Ｓ２０）。
【００９１】
演算装置１０３は、第１０の処理として、記憶装置１０１に記憶された、住居２００に備えられるエネルギー機器３００の種類を含む機器情報、及び住居２００における使用可能なエネルギーの種類に基づいて、所定のプランに組み込むことが可能な、エネルギー機器３００及びエネルギーの種類毎の料金プランを選定する（Ｓ２１）。
【００９２】
演算装置１０３は、第１１の処理として、Ｓ２１で選定されたエネルギー機器３００及び料金プランを組み合わせた複数のパターンを作成する（Ｓ２２）。
【００９３】
演算装置１０３は、第１２の処理として、予め得られた、各エネルギー機器３００の単位時間当たりのエネルギー消費推定量と、各エネルギー機器３００に予め設定された係数とに基づいて、複数のパターン毎に、Ｓ２１で選定されたエネルギー機器３００のエネルギー消費推定量を算出する（Ｓ２３）。
【００９４】
演算装置１０３は、第１３の処理として、Ｓ２３で算出されたエネルギーの種類毎のエネルギー消費推定量を、Ｓ２１で選定された料金プランに適用し、複数のパターン毎の料金データを算出する（Ｓ２４）。
【００９５】
演算装置１０３は、第１４の処理として、Ｓ２４で算出された料金データに基づいて、複数のパターンから所定のプランを決定する（Ｓ２５）。
【００９６】
演算装置１０３は、第１５の処理として、Ｓ２５で決定された所定のプランを需要家の端末５００に送信する（Ｓ２６）。
【００９７】
このように、本実施形態に係るエネルギー診断システム１００によれば、需要家にエネルギーの使用状況等に応じたプラン（料金プランを含む）を提示することができる。需要家は、この情報を元に新たな料金プランを検討したり、エネルギーコストを把握することができる。
【００９８】
なお、演算装置１０３は、作成された複数のパターンそれぞれに用いるエネルギー機器３００の初期投資額を複数のパターン毎に算出する処理を実行してもよい。各エネルギー機器３００の初期投資額は、機器データベース１１４に予め記憶されている。この場合、第１５の処理部１１０Ｏは、所定のプランとして決定されたパターンに対応する初期投資額を併せて端末５００に送信する。
【００９９】
また、需要家は送信された所定のプランに対して修正を加えることも可能である。たとえば、提示された料金プランには含まれないエネルギー機器３００の導入を検討している場合、需要家は端末５００を介して、当該エネルギー機器３００の種類を入力する。演算装置１０３は、入力されたエネルギー機器３００を含む料金プランを再度選定する。その後、演算装置１０３は、第１１の処理から第１４の処理を実行し、需要家が導入を検討するエネルギー機器３００を含む所定のプランを決定することができる。
【０１００】
更に、演算装置１０３は、決定された所定のプランと現在のプラン（現時点で需要家が選択しているプラン）とを比較するシミュレーションを行うことも可能である。現在のプランは、たとえば、予め顧客データベース１１１に記憶されている。
【０１０１】
たとえば、所定のプランが送信された場合、需要家はアプリ５１０によって表示されるシミュレーション画面において、シミュレーションを指示する。演算装置１０３は、現在のプランを顧客データベース１１１から読み出し、所定のプランと比較を行う。演算装置１０３は、比較結果を端末５００に送信する。比較結果は様々な方法で提供することが可能である。需要家は比較結果を参照しながら、現在のプランに含まれる情報の修正等を行うことができる。
【０１０２】
また、所定のプランやシミュレーション結果を確認した需要家が、現在契約中の料金プランの変更を希望する場合がある。たとえば、端末５００において、現在の料金プランから異なる料金プラン（たとえば、所定のプランで提示された料金プラン）への変更が入力された場合、演算装置１０３は、料金プランの変更に関する情報をエネルギー事業者システム６００へ送信する処理を実行する。料金プランの変更に関する情報は、たとえば、需要家の氏名、メールアドレス、電話番号、住所といった個人情報、現在契約中の料金プラン、所定のプランで提示された料金プランである。このようなエネルギー診断システム１００によれば、需要家は料金プランの変更を容易に行うことができる（改めてエネルギー事業者に連絡する必要がない）。なお、このような料金プランの変更処理は、第１実施形態に係るエネルギー診断システム１００でも適用可能である。
【０１０３】
＜変形例＞
上述の通り、プランデータベース１１５は、エネルギーの種類毎に複数の料金プランを記憶している。一方、電力供給の自由化等により新たなエネルギー事業者が登場してくる可能性や、ある地方特有の料金プランというものが存在する。需要家としてはエネルギーの料金プランを決定する際に、これらの新たな料金プランも含めて検討したいという希望がある。
【０１０４】
そこで、本変形例における演算装置１０３は、端末５００から新たな料金プランに関する情報が入力された場合、記憶装置１０１（プランデータベース１１５）に対して当該新たな料金プランを記憶させる処理を実行する。
【０１０５】
新たな料金プランに関する情報は、様々な方法により入力することができる。たとえば、需要家は、アプリ５１０により表示される情報登録画面で新たな料金プランを入力することができる。或いは、需要家は端末５００においてＳＮＳを利用して新たな料金プランに関する情報をエネルギー診断システム１００に提供してもよい。
【０１０６】
演算装置１０３は、入力された新たな料金プランが既に登録されているかを判断し、登録されていない場合には新たな料金プランとしてプランデータベース１１５に記憶させる。
【０１０７】
なお、新たな料金プランを登録した場合、演算装置１０３は、当該情報を提供した需要家に対してエネルギー料金割引の電子クーポン等を送信するようにしてもよい。
【０１０８】
また、エネルギー診断システム１００は、省エネに関する様々な処理を実行することも可能である。
たとえば、演算装置１０３は、計測機器４による計測値と、現在契約中の料金プランとを比較し、計測値が閾値以上の場合には端末５００に警告メッセージを送信する。たとえば、契約中の電気の料金プランにおいて、一定量以上の電気を使うと単位当たりの料金が上がるとなっている場合、演算装置１０３は、計測機器４から送信される計測値を記憶しておき、たとえば、一定量まであと２０％（閾値の一例）となった場合には端末５００に警告メッセージを送信する。
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。これら実施形態は、適宜組み合わせて実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。それらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  エネルギー診断システム
１０１  記憶装置
１０２  メモリ
１０３  演算装置
１０４  入力装置
１０５  出力装置
１０６  通信装置
１１０  プログラム
１１０Ａ  第１の処理部
１１０Ｂ  第２の処理部
１１０Ｃ  第３の処理部
１１０Ｄ  第４の処理部
１１０Ｅ  第５の処理部
１１０Ｆ  第６の処理部
１１０Ｇ  第７の処理部
１１０Ｈ  第８の処理部
１１０Ｉ  第９の処理部
１１１  顧客データベース
１１２  ライフログデータベース
１１３  計算データベース
１１４  機器データベース
１１５  プランデータベース
２００  住居
３００  エネルギー機器
４００  計測機器
５００  端末
６００  エネルギー事業者システム
【図１】
0005924626.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005924626.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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