(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール端末装置のコンピュータにより実行される不正メール検出方法であって，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備工程を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成工程と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する暗号情報を含む特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加工程とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報の前記暗号情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成工程と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号工程と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証工程とを有する不正メール検出方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記メール送信時の付加工程では，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークの場合には，前記検証情報と前記特徴量対象項目情報とに加えて，前記外部送信用公開鍵情報を，前記送信メールのヘッダに付加する不正メール検出方法。
【請求項３】
請求項１において，
前記メール送信時の付加工程では，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークと外部ネットワークの両方の場合には，前記検証情報と，前記特徴量対象項目情報と，前記外部送信用公開鍵情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する不正メール検出方法。
【請求項４】
請求項１または２において，
前記所定の関数は，一方向性ハッシュ関数であり，前記第１，第２の特徴量情報は，前記第１，第２の特徴量対象情報を前記一方向性ハッシュ関数でそれぞれ求めた第１，第２のハッシュ情報である不正メール検出方法。
【請求項５】
請求項１または４において，
前記メール送信時の付加工程では，さらに，前記所定の関数に対応する関数対応情報を前記送信メールのヘッダに付加し，
前記メール受信時の特徴量生成工程では，前記受信メールのヘッダに付加されている関数対応情報に対応する関数を，前記所定の関数に使用する不正メール検出方法。
【請求項６】
請求項２において，
前記メール受信時に，さらに，
前記受信メールに付加された前記外部送信用公開鍵情報を，公開鍵認証サーバに送信して，認証結果を受信する外部送信用公開鍵認証工程を有する不正メール検出方法。
【請求項７】
不正メール検出処理を電子メール端末装置のコンピュータに実行させる不正メール検出プログラムであって，
前記不正メール検出処理は，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備工程を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成工程と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する暗号情報を含む特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加工程とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報の前記暗号情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成工程と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号工程と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証工程とを有する不正メール検出方法プログラム。
【請求項８】
不正メール検出装置であって，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備手段を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成手段と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する暗号情報を含む特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加手段とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報の前記暗号情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成手段と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号手段と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証手段とを有する不正メール検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，不正メールの検知方法，その検知プログラム及びその検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，特定企業や個人のコンピュータを狙った標的型攻撃が急増しており，特に，企業や政府機関等に対して，不正な電子メールによる標的型攻撃（以下，標的型攻撃メールと称する）が急増している。標的型攻撃メールとは，機密情報の窃取を目的に，特定の企業や組織を標的として送られてくるウイルスメールであり，不正コードを仕組んだ添付ファイルを開いてしまうことで個人情報を流出させるなどの不正な行為が実行される。
【０００３】
従来のウイルス対策ソフトウエアでは，問題のあるプログラムについての不正プログラム照合情報をシグネチャとして登録し，合致するものを検出することで感染を防ぐ。しかし，そのようなウイルス対策ソフトウエアは，シグネチャのないプログラムを使った攻撃メールには通用しない。更に，ウイルス対策ソフトでは，添付ファイルや本文が巧妙に作成され一見して怪しいことがわかりにくいので，完全には防ぎ切れていない。また，各ユーザが，電子メールヘッダ，添付ファイル，本文，送信者アドレス等の整合性を厳しくチェックするには限界がある。
【０００４】
従来の対策技術として，送信ドメイン認証がある。これは，送信メールサーバの正当性，送信経路の証跡をサーバベースで実現する技術である。具体的には，電子メールアドレスのドメインをチェックし，その電子メールが正規のサーバから発信されているか否かを検証し，送信者のアドレスが正規のものであることを証明する。
【０００５】
送信ドメイン認証の種類として，主に，IPアドレスによる認証と，電子署名による認証の２つがある。前者は，SPF（Sender Policy Framework）,Sender IDで，電子メールサーバのドメインと送信者のIPアドレスの関連（SPFレコード）をDNS（Domain Name System）サーバに公開し，受信時に送信者IPアドレスをDNSサーバに問い合わせ，照合を行うことで，送信者のアドレスが正規のものであることを確認する。この技術の詳細は，例えば，非特許文献１に開示されている。
【０００６】
後者は，DKIM（Domain Keys Identified Mail）で，電子メールサーバの公開鍵情報をＤＮＳサーバに公開し，秘密鍵で電子署名を付加して電子メール送信し，受信時に公開鍵情報をＤＮＳサーバに問い合わせ，電子署名の照合を行うことで，送信者のアドレスが正規のものであることを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１３４３１３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｓｐｆ．ｏｒｇ／＞
【非特許文献２】ＤＫＩＭ．ｏｒｇ，インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｋｉｍ．ｏｒｇ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら，標的型攻撃メールの場合，送信元アドレスも偽装され，正規サーバを利用して送信されたように偽装することが行われる。そのため，従来の方法による送信元アドレスのチェックでは本人性を担保することができない。また，標的型攻撃メールを検出するためのＤＮＳサーバを設置する必要があり，運用コストが大きくなる。
【００１０】
本実施の形態の目的は，クライアントベースで標的型攻撃メールなどの不正メールを検知できる検知方法，検知プログラム，検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施の形態の第１の側面は，電子メール端末装置のコンピュータにより実行される不正メール検出方法であって，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備工程を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成工程と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加工程とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成工程と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号化し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号化して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号工程と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証工程とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
第１の側面によれば，クライアントベースで不正メールを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における電子メールシステムの構成図である。
【図２】送信者が利用する電子メール送信端末の構成図である。
【図３】検証情報生成装置の構成図である。
【図４】電子メール受信端末６の構成図である。
【図５】電子メール受信端末９の構成図である。
【図６】電子メール受信端末６の検証装置の構成図である。
【図７】電子メール受信端末９の検証装置の構成図である。
【図８】電子メールの送信，受信処理を開始する事前準備として行われるメールチェッカの処理のフローチャート図である。
【図９】電子メールの送信，受信処理を開始する事前準備として行われるメールチェッカの処理のフローチャート図である。
【図１０】電子メールの送信，受信処理を開始する事前準備として行われるメールチェッカの処理のフローチャート図である。
【図１１】メール内容の重要度に応じて設定された特徴量対象項目の候補の一覧例を示す図である。
【図１２】電子メール送信端末３の検証情報生成装置３２における検証情報の生成処理のフローチャート図である。
【図１３】電子メール送信端末３の検証情報生成装置３２における検証情報の生成処理のフローチャート図である。
【図１４】内部送信用生成キー（内部送信用秘密鍵情報）利用時の検証情報の生成と付加処理の一例を示す図である。
【図１５】外部送信用生成キー（外部送信用秘密鍵情報）利用時の検証情報の生成と付加処理の一例を示す図である。
【図１６】電子メール受信端末６，９それぞれの検証装置６２，検証装置９２における検証情報の検証処理のフローチャート図である。
【図１７】電子メール受信端末６，９それぞれの検証装置６２，検証装置９２における検証情報の検証処理のフローチャート図である。
【図１８】内部用生成キー利用時の検証処理の一例を示す図である。
【図１９】外部用生成キー利用時の検証処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施の形態において，不正メールとは例えば標的型攻撃メールである。標的型攻撃メールは，受信者が通常受信している正常なメールと外見上類似しているため，スパムメールやウイルスメールのフィルタリングをくぐりぬけて受信される。そして，受信者がその受信メールの添付ファイルを開いた場合に，または添付のURLにアクセスした場合に，例えば個人情報を流出させるなどの何らかの不正行為を実行する。外見上類似しているとは，例えば，送信元アドレスや本文が正常なメールと同じまたは酷似していて，一般的なスパムメールやウイルスメールのフィルタでは捕捉できないような場合である。
【００１５】
本実施の形態におけるメールチェッカは，メールソフトと共に端末装置にインストールされるプログラムである。メールチェッカは，メールソフトが電子メールを送信するときに以下に説明する検証情報を生成して電子メールに付加し，メールソフトが電子メールを受信したときに以下に説明する検証情報を利用した検証処理を行い，不正メールの疑いがある受信メールについて，ユーザに警告を発する。
【００１６】
検証情報の生成は所定の暗号化鍵情報を利用した暗号化処理で行うが，イントラネット（内部ネットワーク）内に送信する送信メールでは内部で秘密に管理されている内部送信用秘密鍵情報を利用し，インターネット（外部ネットワーク）に送信する送信メールでは外部送信用秘密鍵情報とその公開鍵情報を利用する。内部送信用秘密鍵情報は，イントラネット内の電子メール端末装置で共有されるが，外部ネットワークの電子メール端末とは共通鍵を共有できないので，秘密鍵情報と公開鍵情報の暗号化方式を利用する。
【００１７】
また，暗号化対象情報として，送信メールのヘッダ情報や本文，添付情報から抽出した情報を所定のアルゴリズムの関数で演算して生成した特徴量情報を使用する。したがって，送信メールのどの情報を抽出して，どのアルゴリズムの関数で特徴量情報を生成するかについて秘密にしておくことで，セキュリティ性をより高くすることができる。
【００１８】
［電子メールシステムの全体構成］
図１は，本実施の形態における電子メールシステムの構成図である。図１を参照して，電子メールシステムの全体構造を説明する。
【００１９】
図１において，インターネット通信回線網１を介して，２つのイントラネット２，７が接続されている。送信者Xと受信者Aが利用するイントラネット２には，送信者Xの電子メール送信端末３と，受信者Aの電子メール受信端末６と，送信メール（SMTP）サーバ４，受信メール（POP）サーバ５が接続されている。
【００２０】
また，受信者Bが利用するイントラネット７には，受信メール（POP）サーバ８，電子メール受信端末９が接続されている。
【００２１】
SMTPは，Simple mail Transfer Protocolで，インターネットやイントラネットで電子メールを送信するためのプロトコルである。送信メール（SMTP）サーバ４は，本プロトコルを利用すること，電子メールの送信が可能である。POPは，Post Office Protocolで，インターネットやイントラネット上で電子メールを保存しているサーバからメールを受信するためのプロトコルである。受信メール（POP）サーバ５，受信メール（POP）サーバ８は，本プロトコルを利用すること，電子メールの受信が可能である。
【００２２】
本実施の形態では，送信者Xが電子メール送信端末３から同じイントラネット２内の受信者Aの電子メール受信端末６に，またはインターネット１を介して外部のイントラネット７内の受信者Bの電子メール受信端末９に電子メールを送信する場合について説明する。送信者Xは，受信者A，Bに同報通信で電子メールを送信することも当然可能である。
【００２３】
［電子メールシステムの各端末装置の構成］
図２は，送信者が利用する電子メール送信端末の構成図である。電子メール送信端末３は，送信者が電子メールの作成や送信指示を行う電子メールソフトウエア３１と，標的型攻撃メールの可能性があるか否かを確認するための情報となる検証情報の生成を行う検証情報生成装置３２と，イントラネット２を経由して電子メールの送信を行う通信装置３３を有する。電子メールソフトウエア３１は，例えば，Microsoft社のOutlookや，Mozilla社のThunderbird等のメーラープログラムに対応する。また，検証情報生成装置３２は，不正メールを検出するメールチェッカプログラムの一部分に対応する。
【００２４】
図３は，検証情報生成装置の構成図である。検証情報生成装置３２は，要求受付手段３２１，管理手段３２２，生成キー管理手段３２３，検証情報生成手段３２４を有する。
【００２５】
要求受付手段３２１は，入出力部３２１１を有し，電子メールソフトウエア３１から送信メールMについて検証情報の生成依頼の要求を受け付け，検証情報付き送信メールM'を返却する。
【００２６】
管理手段３２２は，特徴量対象項目管理部３２２１を有し，送信メールから特徴量を生成するときの特徴量の対象を示す特徴量対象項目を管理する。
【００２７】
生成キー管理手段３２３は，検証情報を生成する際に使用する生成キーの取り扱いを行う。この生成キーは，前述の内部送信用秘密鍵情報，外部送信用秘密鍵情報と，外部送信用秘密鍵情報とペアの外部送信用公開鍵情報である。生成キー管理手段３２３は，内部送信用秘密鍵を使用するか外部送信用秘密鍵を使用するかを判定する検証情報生成方法判定部３２３１と，上記の３つの鍵情報を生成する検証情報生成キー生成部３２３２と，３つの鍵情報のうち内部送信用及び外部送信用秘密鍵情報を秘密状態で保管する検証情報生成キー保管部３２３３とを有する。
【００２８】
検証情報生成手段３２４は，検証情報の生成と送信メールへの付加を行う。検証情報生成手段３２４は，送信メールのヘッダ情報や本文，添付情報から特徴量情報などを生成する特徴量情報生成部３２４１と，特徴量情報を前述の内部または外部送信用秘密鍵情報により暗号化して検証情報を生成する検証情報生成部３２４２と，生成した検証情報などを送信メールのヘッダに付加する検証情報付加部３２４３とを有する。
【００２９】
図４は，電子メール受信端末６の構成図である。図５は，電子メール受信端末９の構成図である。図４の電子メール受信端末６は，イントラネット２に接続される受信者Aが利用する端末であり，図５の電子メール受信端末９は，イントラネット７に接続される受信者Bが利用する端末である。
【００３０】
電子メール受信端末６，９は，受信者A，およびBが電子メールの受信指示を行う電子メールソフトウエア６１，９１と，検証情報の検証を行う検証装置６２，９２と，イントラネット２，７からそれぞれ電子メールの受信を行う通信装置６３，９３を有する。電子メールソフトウエア６１，９１は，電子メール送信端末３と同様に，例えばMicrosoft社のOutlookや，Mozilla社のThunderbird等のメーラープログラムに対応する。また，検証装置６２，９２は，不正メールを検出するメールチェッカプログラムの一部分に対応する。
【００３１】
図６は，電子メール受信端末６の検証装置の構成図である。検証装置６２は，要求受付手段６２１，復号キー管理手段６２２，検証手段６２３を有する。
【００３２】
要求受付手段６２１は，入出力部６２１１を有し，電子メールソフトウエア６１から受信した電子メールに含まれている検証情報の検証依頼の要求を受け付け，その検証結果を返却する。
【００３３】
復号キー管理手段６２２は，検証情報の復号を行う際に使用する復号キーの生成，および管理を行う。この復号キーは，前述の内部送信用秘密鍵情報であり，内部のイントラネット２から送信される電子メールの検証時に使用される。復号キー管理手段６２２は，検証情報復号キー生成部６２２１，検証情報復号キー保管部６２２２を有する。
【００３４】
検証手段６２３は，特徴量対象項目の情報（ヘッダ情報や本文，添付情報）から特徴量情報を生成し，さらに復号キーを使用して受信メールに付加されている検証情報を復号して特徴量情報を生成し，両特徴量情報を比較してその検証情報の検証を行う。検証手段６２３は，特徴量を生成する特徴量情報生成部６２３１と，検証情報の検証を行う検証部６２３２とを有する。
【００３５】
図７は，電子メール受信端末９の検証装置の構成図である。検証装置９２は，要求受付手段９２１，検証手段９２２を有する。要求受付手段９２１は，入出力部９２２１を有し，電子メールソフトウエア９１から受信した電子メールに含まれている検証情報の検証依頼の要求を受け付け，その検証結果を返却する。
【００３６】
検証手段９２２は，特徴量対象項目の情報（ヘッダ情報や本文，添付情報）から特徴量情報を生成し，さらに復号キーを使用して受信メールに付加されている検証情報を復号して特徴量情報を生成し，両特徴量情報を比較してその検証情報の検証を行う。検証手段９２２は，特徴量情報生成部９２２１と，検証部９２２２とを有する。送信者Xのイントラネット２の外部にあるイントラネット７の電子メール受信装置９では，検証装置９２は，外部からの電子メールの受信，検証を行うことを前提としているため，内部送信用秘密鍵情報を保管する復号キー管理手段は保持しない。
【００３７】
［電子メールシステムの処理］
［事前準備の処理］
次に，電子メールシステムの処理の流れについて説明する。その前提として説明しておくと，図１に示したとおり，送信者Xが電子メール送信端末３で送信メールを作成し，メールチェッカにより検証情報を生成し送信メールに付加し，受信者AまたはB宛に送信メールを送信する。そして，受信者Aは，電子メール受信端末６で電子メールを受信し，メールチェッカにより検証し，標的型攻撃メールなどの不正メールの疑いがある場合に警告を出力する。同様に，受信者Bは，電子メール受信端末９で電子メールを受信し，メールチェッカにより検証，警告出力をする。
【００３８】
図８，図９，図１０は，電子メールの送信，受信処理を開始する事前準備として行われるメールチェッカの処理のフローチャート図である。
【００３９】
図８は，電子メール送信端末３の生成キー管理手段３２３による認証情報生成キーの生成と保管処理のフローチャート図である。電子メール送信端末３では，電子メールの送信処理を行う前に，事前に認証情報を生成するための認証情報生成キーを生成し，保管する必要がある。
【００４０】
そこで，生成キー管理手段３２３は，内部送信用秘密鍵情報を生成し(S1001)，さらに，外部送信用の鍵のペアである外部送信用秘密鍵情報と，公開鍵情報とを生成し(S1002)，検証情報生成キー保管部３２３３がそれらの鍵情報を保管する(S1003)。この時，内部送信用の秘密鍵情報，および外部送信用の秘密鍵情報は，外部に情報漏えいしないよう安全に保管する。
【００４１】
内部送信用キーとして，送信側と受信側で内部送信用秘密鍵情報を共有することで，お互いにしか知りえない情報を用いて検証情報を生成することができるので，攻撃者はその秘密情報を知らなければ検証情報を作ることができない。それにより不正電子メールに対する防御が可能になる。
【００４２】
図９は，電子メール受信端末６の復号キー管理手段６２２による復号キーの生成と保管処理のフローチャート図である。電子メール受信端末６では，電子メールの受信処理をする前に，事前に検証情報を復号するためのキーを生成し，保管する処理が必要である。
【００４３】
そこで，復号キー管理手段６２２は，内部送信用秘密鍵情報の生成を行い(S2001)，復号キー保管部６２２２は，その情報を保管する(S2002)。この時，内部送信用秘密鍵情報は外部に情報漏えいしないよう安全に保管する。
【００４４】
送信端末での暗号化キーと受信端末での復号キーである内部送信用秘密鍵情報は，送信端末と受信端末とで同一アルゴリズムで作成される必要があり，送信端末の検証情報生成装置３２と，受信端末の検証装置６２としか知りえない同一の情報となる必要がある。
【００４５】
図１０は，電子メール送信端末３の管理手段３２２における，特徴量対象項目の生成と保管処理のフローチャート図である。電子メール送信端末３では，電子メールの送信を開始する前に，送信メールのヘッダ情報，本文情報，添付情報のどの項目を抽出して特徴量情報を生成するかを示す特徴量対象項目を予め選定しておく必要がある。この特徴量対象項目は，言い換えれば，送信メールに含まれる情報のどの項目を検証対象にするかを示す情報で，検証情報生成装置３２が決定する。特徴量対象項目を示す情報（例えばFromヘッダとか，本文Bodyなど）を，特徴量対象項目情報と称する。また，特徴量対象項目の情報（例えば特徴量対象項目がFromヘッダの場合は，Fromヘッダのアドレス）を，特徴量対象情報と称する。
【００４６】
この場合，特徴量対象項目の生成ポリシーを検証情報生成装置３２で管理してもよい。また，特徴量対象項目は，メール内容の重要度によって，メール単位で個別に生成してもよいし，作成されるメールはすべて同一の対象ヘッダ項目で生成してもよい。この制御は，前述の特徴量対象項目の生成ポリシー情報によって行われてもよい。
【００４７】
図１１は，メール内容の重要度に応じて設定された特徴量対象項目の候補の一覧例を示す図である。この例では，電子メールの重要度に応じて，特徴量対象項目が異なっていて，重要度がAに近い程（つまり重要度が高い程）より多くの項目が選択される。
【００４８】
図１１の特徴量対象項目の候補一覧を参照して，メール内容の重要度に応じて特徴量対象項目を選択した上で，もしくは予め決定している候補を選択した上で，後述するとおり特徴量情報を生成することになる。
【００４９】
本実施の形態例では，重要度Ｄの特徴量対象項目（From, Subject, Date, Bodyの項目）を選択した例で説明する。そして，管理手段３２２は，特徴量対象項目の生成（選択）を行い（S3001），特徴量対象項目管理部３２３１がその特徴量対象項目情報を保管する（S3002)。
【００５０】
上記の事前準備の処理のうち，秘密鍵情報の生成は，例えば，メールチェッカをインストールした時に登録処理として行われ，定期的に変更される。内部送信用秘密鍵情報は，同じイントラネット内のメールチェッカ全てで秘密に共有される。また，外部送信用秘密鍵情報は，全てのメールチェッカで秘密に共有される。
【００５１】
また，後述する特徴量生成のアルゴリズムについても，つまり，どの関数で特徴量情報を生成するかの情報（特徴量生成関数情報）についても，事前準備の段階で決定して，全てのメールチェッカで秘密に共有されることが好ましい。この特徴量生成関数情報の生成と保存は，例えば，電子メール送信端末３の管理手段３２２によって行われる。そして，その特徴量生成関数情報は電子メール受信端末６，９と共有される。
【００５２】
［電子メールの送信処理］
次に，電子メール送信端末３による電子メールの送信処理について説明する。
【００５３】
図１２，図１３は，電子メール送信端末３の検証情報生成装置３２における検証情報の生成処理のフローチャート図である。そして，図１４は，内部送信用生成キー（内部送信用秘密鍵情報）利用時の検証情報の生成と付加処理の一例を示す図である。図１５は，外部送信用生成キー（外部送信用秘密鍵情報）利用時の検証情報の生成と付加処理の一例を示す図である。
【００５４】
図１２において，送信者Xは，電子メール送信端末３を使用して，電子メールソフトウエア３１を起動し，送信用電子メールを作成する。電子メールを作成後，電子メールソフトウエア３１は，メールチェッカである検証情報生成装置３２に，検証情報の生成依頼を発行すると共に，ヘッダ情報および本文情報を含む送信電子メールを出力する。
【００５５】
これに応答して，検証情報生成装置３２は，要求受付手段３２１の入出力部３２１１を介して，電子メールソフトウエア３１からの検証情報の生成依頼を受信する。そして，要求受付手段３２１は，検証情報生成手段３２４に対して，検証情報生成依頼を発行する（S4001)。この時，電子メールソフトウエア３１から受け取ったヘッダ情報および本文情報を含む送信電子メールを，検証情報生成手段３２４に出力する。
【００５６】
これに応答して，検証情報生成手段３２４は，検証情報生成依頼を受信し（S4002），生成キー管理手段３２３に対して生成キー取得依頼を出力する（S4003）。この時，生成キー管理手段３２３が内部送信か外部送信かを判断できるように，送信メールのヘッダ情報を出力する。
【００５７】
これに応答して，生成キー管理手段３２３は，生成キー取得依頼を受信する（S4004）。続いて，生成キー管理手段３２３内の検証情報生成方法判定部３２３１は，送信メールのヘッダ情報解析を行う（S4005）。
【００５８】
具体的には，図１４，図１５で示す送信メールのヘッダ情報のTo：ヘッダを確認し，内部送信か，外部送信かを判断する（S4006）。図１４の内部送信であれば，To：ヘッダのkimura@inter.system.comの＠以下のドメイン（inter.system.com）により内部送信であると判断でき，図１５の外部送信であれば，To：ヘッダのsatoh@extra.tech.comの＠以下のドメイン（extra.tech.com）で外部送信であると判断できる。すなわち，検証情報生成方法判定部３２３１は，送信者Xのメールアドレスのドメインの情報を知っていることが前提である。もし，知っていない場合は，FromとToのヘッダの両ドメインが一致すれば内部送信，不一致なら外部送信であると判定できる。
【００５９】
検証情報生成方法判定部３２３１による判定が内部送信の場合，検証情報生成キー保管部３２３３が，内部送信用秘密鍵情報を取得し（S40071N），検証情報生成手段３２４に出力する（S4008）。一方，外部送信の場合，検証情報生成キー保管部３２３３が，外部送信用鍵ペア（秘密鍵情報，公開鍵情報）を取得し（S4007OUT），検証情報生成手段３２４に出力する（S4008）。
【００６０】
これに応答して，検証情報生成手段３２４は，生成キーを入力し（S4009），続いて，管理手段３２２に対して，特徴量対象項目取得依頼を出力する（S4010）。
【００６１】
管理手段３２２は，特徴量対象項目取得依頼を入力し（S4011），特徴量対象項目管理部３２２１から，特徴量対象項目を取得する（S4012）。取得方法については前述で示したとおりである。そして，管理手段３２２は，検証情報生成手段３２４に対して，特徴量対象項目を出力する（S4013）。
【００６２】
検証情報生成手段３２４は，特徴量対象項目を取得後（S4014），図１３に示されるとおり，特徴量対象項目の情報を利用して特徴量情報を生成する（S4015）。
【００６３】
図１４，図１５に特徴量情報の生成が具体的に示されている。特徴量情報生成部３２４１は，特徴量対象項目である，送信メールのヘッダ情報のFrom：ヘッダ，Subject：ヘッダ，Date：ヘッダ，と，Body：本文情報の４つの項目に対する特徴量情報を生成する（S4015）。内部送信の図１４では，特徴量情報として，“482DCBA724”が生成されていることを示している。外部送信の図１５では，特徴量情報として，“23104AFC46”が生成されていることを示している。
【００６４】
この特徴量情報は，例えば，一方向性ハッシュ関数を用いて生成したハッシュ情報に相当する。これにより特徴量情報は比較的短い固定サイズのダイジェスト情報になり，秘密鍵情報を用いた暗号化処理を容易にすることができる。ただし，一方向性ハッシュ関数以外の生成アルゴリズムによる特徴量生成方法を用いてもよい。この生成アルゴリズムの関数は，検証時の整合性を確保するために，送信側の検証装置３２が，受信側の検証装置６２，９２の特徴量情報生成部６２３１，９２２１と共有する必要がある。
【００６５】
また，本実施例では，特徴量対象項目に対してハッシュ関数により特徴量情報を生成しているが，図１４，図１５の破線矢印のように，特徴量対象項目の情報をそのまま有する特徴量対象情報を特徴量情報として用いてもよい。ただし，後者を選択した場合，前者に比較すると，検証情報を攻撃者から捏造される可能性がある。したがって，前者のように，ハッシュ関数などの生成アルゴリズムを送信側と受信側で秘密に共有し，特徴量対象項目の情報からその生成アルゴリズムにより特徴量情報を生成することが望ましい。
【００６６】
特徴量情報の生成が完了すると，検証情報生成手段３２４は，検証情報の生成を行う（S4016）。具体的には，検証情報生成キー保管部３２３３から生成キーの秘密鍵情報を取得して，それを利用して暗号化処理を行う。
【００６７】
内部送信の場合は，図１４で示すとおり，検証情報生成部３２４２が，内部送信用秘密鍵情報を用いて特徴量情報を暗号化処理して検証情報を生成する。図１４では，検証情報として，“BC73DA1254231C”が生成されていることを示している。
【００６８】
外部送信の場合は，図１５で示すとおり，検証情報生成部３２４２が，外部送信用秘密鍵情報を用いて特徴量情報を暗号化処理して検証情報を生成する。図１５では，検証情報として，“AF7D021BC81B43”が生成されていることを示している。
【００６９】
次に，検証情報付加部３２４３は，検証情報を新たなヘッダ情報として，送信メールのヘッダ情報に付加する（S4017）。さらに，検証情報付加部３２４３は，特徴量対象項目も新たなヘッダ情報として，送信メールのヘッダ情報に付加する（S4018）。特徴量対象項目は，メール受信時に検証を行うために必要な情報であり，メール受信時に送信時と同様の方法で，ヘッダ情報に付加されている特徴量対象項目の情報から特徴量情報が生成される。したがって，特徴量対象項目を送信メールのヘッダ情報に付加することで，受信端末のメールチェッカは，特徴量情報の生成を行うことができる。
【００７０】
図１４，図１５の例では，特徴量対象項目を直接示すFrom, Subject, Date, Bodyがヘッダ情報に付加されている。しかしながら，特徴量対象項目に対応する暗号情報，例えば重要度ランクなどの特徴量対象項目に対応する特徴量対象項目情報をヘッダ情報に付加してもよい。そのほうが，セキュリティ性が向上する。
【００７１】
内部送信の図１４では，特徴量対象項目についての新たなヘッダ情報として，X-Inbound-TargetHead：ヘッダが生成され，特徴量対象項目となる“From, Subject, Date, Body”が付加されている。また，検証情報のヘッダ情報として，X-Inbound-MAC(Message Authentication Code)：ヘッダが生成され，検証情報となる“BC73DA1254231C”が付加されている。
【００７２】
外部送信の場合は（S4019のYES），検証情報付加部３２４３は，内部送信に付加した特徴量対象項目と検証情報に加えて，メール受信時の検証を行うための情報として，暗号化した外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を付加する（S4020）。ただし，外部送信用公開鍵情報は，公開されたインターネットサイトに掲示することもでき，その場合はヘッダ情報に付加する必要はない。
【００７３】
外部送信の図１５では，外部送信用公開鍵情報の新たなヘッダ情報として，X-Inbound-PKey(Public Key)：ヘッダが生成され，外部送信用公開鍵情報となる“4BCD781A23913A”が付加されている。
【００７４】
検証情報付加部３２４３は，特徴量を生成するための一方向性ハッシュ関数などの生成アルゴリズムを示す暗号情報をヘッダ情報として付加してもよい。こうすることで，生成アルゴリズムを送信側と受信側で共有する必要がなくなる。
【００７５】
ここまでの処理で，検証情報付きヘッダ情報を含む送信電子メールの生成が完了する。そこで，検証情報生成手段３２４は，要求受付手段３２１に対して，検証情報付きメール情報を出力する（S4021）。要求受付手段３２１は，検証情報付きメール情報を入力すると（S4022），電子メールソフトウエア３１に対して検証情報付きメール情報を出力し，電子メールソフトウエア３１は，通信装置３３を介して，受信者に対して電子メールを送信する。受信者Ａへの送信の場合，途中，送信メール（SMTP）サーバ４を経由し，受信者Ｂへの送信の場合，途中，送信メール（SMTP）サーバ７を経由して，電子メールが送信される。
【００７６】
［電子メールの受信処理］
次に，電子メール受信端末６，９での受信処理について説明する。
【００７７】
図１６，図１７は，電子メール受信端末６，９それぞれの検証装置６２，検証装置９２における検証情報の検証処理のフローチャート図である。図１８は，内部用生成キー利用時の検証処理の一例を示す図である。図１９は，外部用生成キー利用時の検証処理の一例を示す図である。
【００７８】
まず，図１６，図１７，図１８を用いて，内部ネットワーク内の受信者Ａの受信時における検証処理について説明する。受信者Ａは，メール受信端末６上の電子メールソフトウエア６１を起動し，電子メールの受信処理を行う。この時，受信メール（POP）サーバ５を経由して，検証情報付きメールを受信する。
【００７９】
そして，電子メールソフトウエア６１は，検証情報付きメールを添付して，メールチェッカの検証装置６２に対して検証情報の検証依頼を発行する。検証装置６２は，要求受付手段６２１の入出力部６２１１を介して，電子メールソフトウエア６１からの検証情報の検証依頼を受信する。それに応答して，要求受付手段６２１は，検証手段６２４に対して，検証依頼を発行する（S5001）。この時，電子メールソフトウエア６１から受け取った，検証情報付きメールを検証手段６２４に提供する。
【００８０】
検証手段６２４は，検証依頼を入力し（S5002），検証情報付きメールのヘッダ情報および本文情報の解析を行う（S5003）。続いて，検証手段６２４は，ヘッダ情報から特徴量対象項目を取得する（S5004）。
【００８１】
具体的には，図１８に示すように，特徴量対象項目に相当する，X-Inbound-TargetHead：ヘッダを参照して，どの項目が特徴量情報の生成対象かを確認する。本実施例では，送信時の処理で説明したとおり，From：ヘッダ，Subject：ヘッダ，Date：ヘッダ，Body：本文情報の４つの項目に対して特徴量情報を生成することを意味する。そして，後述するとおり，特徴量情報生成部６２３１は，特徴量対象項目を受信電子メールから抽出し，生成アルゴリズムの関数により特徴量情報を再生成する（S5011）。
【００８２】
特徴量対象項目を取得後，検証手段６２４，９２２は，内部ネットワークからの受信か，外部ネットワークからの受信かを判断する（S5005）。この判断は，例えば，受信メールのFROM：ヘッダに記載されたメールアドレスの＠以下のドメインから判断することができる。図１８の例では，内部ネットワークからの受信と判断される。そこで，検証手段６２４は，復号キー管理手段６２２に対して，復号キー（内部送信用秘密鍵情報）取得依頼を出力する（S50061N）。
【００８３】
これに応答して，復号キー管理手段６２２は，復号キー取得依頼を入力する（S5007）。そして，復号キー管理手段６２２は，検証情報復号キー保管部６２２２から，内部送信用秘密鍵情報を取得し（S5008），検証手段６２４に出力する（S5009）。これに応答して，検証手段６２４は，内部送信用秘密鍵情報を入力する（S5010）。
【００８４】
特徴量対象項目と復号キーがそろったところで，検証手段６２４は，特徴量対象項目の情報を利用して特徴量情報の再生成を行う（S5011）。具体的には，図１８に示すように，特徴量情報生成部６２３１が，ヘッダ情報のFrom：ヘッダ，Subject：ヘッダ，Date：ヘッダ，Body：本文情報の４つの項目の情報について，送信側と同じ一方向性ハッシュ関数などの生成アルゴリズムを用いて特徴量情報を再生成する。図１８では，特徴量情報として，“482DCBA724”が生成されている。
【００８５】
上記の特徴量情報を再生成するに際して，特徴量情報生成部６２３１は，受信メールのヘッダに特徴量生成アルゴリズムの関数に対応する関数対応情報が付加されている場合は，それを参照して，対応する関数を用いて特徴量対象項目から特徴量情報を生成する。
【００８６】
また，上記の特徴量情報を再生成するに際して，受信メールのヘッダに特徴量対象項目に対応する暗号情報である特徴量対象項目情報が付加されている場合は，その特徴量対象項目情報に対応する特徴量対象項目を図１１の特徴量対象項目一覧から取得して，その特徴量対象項目から特徴量生成アルゴリズムによって特徴量情報を生成する。
【００８７】
さらに，上記の特徴量情報を再生成するに際して，送信側で特徴量対象項目の情報そのものの特徴量対象情報を一方向性ハッシュ関数による演算をすることなく特徴量情報として利用している場合は，受信側でも同様に，図１８の破線の矢印に示されるように，一方向性ハッシュ関数による演算を行うことなく，特徴量対象項目の情報そのものの特徴量対象情報を特徴量情報として利用する。
【００８８】
続けて，検証手段６２４は，ヘッダ情報に付加された検証情報を取得する（S5012）。例えば，図１８で示すように，X-Inbound-MAC：ヘッダを参照し，検証情報の“BC73DA1254231C”を取得する。
【００８９】
そして，図１８における例では，内部ネットワークからの受信となるため（S5014IN），検証手段６２４は，復号キー管理手段６２２から取得した内部送信用秘密情報を用いて検証情報を復号し，特徴量情報を取得する（S5015）。図１８で示すように，復号結果として，“482DCBA724”が生成されている。
【００９０】
検証情報の復号が完了すると，検証手段６２４は，復号された特徴量情報と再生成した特徴量情報と比較し，一致するか否か確認を行う（S5016）。そして，検証手段６２４は，比較確認結果を要求受付手段６２１へ出力する（S5017）。
【００９１】
要求受付手段６２１は，検証結果を受信すると（S5018），電子メールソフトウエア６１に対して検証結果を出力し，出力装置６４を介して，受信者Ａに対して検証結果が通知される。
【００９２】
図１８の例では，再生成された特徴量情報“482DCBA724”と，復号された特徴量情報“482DCBA724”とが一致しているので，適正な受信メールと通知される。一方，不一致の場合は，標的型攻撃電子メールなどの不正な受信メールの疑いがあることが，受信者Aに通知される。
【００９３】
次に，図１６，図１７，図１９を用いて，外部ネットワークの受信者Ｂの受信時における検証処理について説明する。受信者Ｂは，メール受信端末９にインストールされている電子メールソフトウエア９１を起動し，電子メールの受信処理を行う。この時，受信メール（POP）サーバ８を経由して，検証情報付きメールを受信する。
【００９４】
電子メールの受信依頼を受付後，電子メールソフトウエア９１は，検証装置９２に対して，検証情報付きメールを添付して検証情報の検証依頼を発行する。検証装置９２は，要求受付手段９２１の入出力部９２１１を介して，電子メールソフトウエア９１からの検証情報の検証依頼を受信する。そして，要求受付手段９２１は，検証手段９２２に対して，検証依頼を発行する（S5001）。その時，検証依頼と共に，電子メールソフトウエア９１から受け取った検証情報付きメールを送信する。
【００９５】
検証手段９２２は，上記検証依頼を受信し（S5002），検証情報付きメールのヘッダ情報および本文情報の解析を行う（S5003）。そして，検証手段９２２は，検証情報付き受信メールのヘッダ情報から特徴量対象項目を取得する（S5004）。
【００９６】
具体的には，図１９に示すように，特徴量対象項目に相当する，X-Inbound-TargetHead：ヘッダを参照して，どの項目が特徴量情報の生成対象か確認する。図１９の例では，特徴量対象項目は，From：ヘッダ，Subject：ヘッダ，Date：ヘッダ，Body：本文情報の４つの項目であり，これらの項目から特徴量情報を生成することを意味する。
【００９７】
特徴量対象項目を取得後，検証手段９２２は，内部ネットワークからの受信か，外部ネットワークからの受信かを判断する（S5005）。この判断は，例えば，検証情報付き受信メールのFrom：ヘッダに記載されたメールアドレスの＠以下のドメインから判断することができる。図１９の例では，外部ネットワークからの受信となり（S5006OUT），復号キーはヘッダ情報に格納されているため，復号キー管理手段に対して取得依頼は発行されない。
【００９８】
特徴量対象項目と復号キーがそろったところで，検証手段９２２は，特徴量対象項目の情報を利用して特徴量情報の再生成を行う（S5011）。具体的には，図１９に示すように，特徴量情報生成部９２２１が，ヘッダ情報のFrom：ヘッダ，Subject：ヘッダ，Date：ヘッダ，Body：本文情報の４つの項目に対する情報から，送信側と共有している所定の生成アルゴリズム，例えば一方向性ハッシュ関数により，特徴量情報を再生成する。図１９では，特徴量情報として，“23104AFC46”が生成されている。
【００９９】
次に，検証手段９２２は，ヘッダ情報に付加された検証情報を取得する（S5012）。図１９に示されるように，X-Inbound-MAC：ヘッダを参照し，付加された検証情報の“AF7D021BC81B43”を取得する。
【０１００】
外部ネットワークからの受信であるので，検証手段９２２は，ヘッダ情報に付加された外部送信用公開鍵情報を取得する（S5014OUT）。具体的には，図１９で示すように，X-Inbound-PKey：ヘッダを参照し，“4BCD781A23913A”を取得する。この外部送信用公開鍵情報を用いて検証情報を復号し，特徴量情報を取得する（S5015）。図１９で示すように，復号結果として，“23104AFC46”が生成されている。
【０１０１】
検証情報の復号が完了すると，検証手段９２２は，復号された特徴量情報と，再生成した特徴量情報とを比較し，一致するか確認を行う（S5016）。そして，比較確認結果は，要求受付手段９２１へ送信される（S5017）。
【０１０２】
要求受付手段９２１は，検証結果を受信すると（S5018），電子メールソフトウエア９１に対して検証結果を出力し，出力装置９４を介して，受信者Ｂに対して検証結果が通知される。
【０１０３】
外部ネットワークへ送信された電子メールの受信端末でも，内部ネットワークへ送信された場合と同様に，特徴量情報の再生において，以下の変形例が可能である。
【０１０４】
まず，上記の特徴量情報を再生成するに際して，特徴量情報生成部９２２１は，受信メールのヘッダに特徴量生成アルゴリズムの関数に対応する関数対応情報が付加されている場合は，それを参照して，対応する関数を用いて特徴量対象項目の情報から特徴量情報を生成する。
【０１０５】
また，上記の特徴量情報を再生成するに際して，受信メールのヘッダに特徴量対象項目に対応する暗号情報である特徴量対象項目情報が付加されている場合は，その特徴量対象項目情報に対応する特徴量対象項目を図１１の特徴量対象項目一覧から取得して，その特徴量対象項目の情報から特徴量生成アルゴリズムによって特徴量情報を生成する。
【０１０６】
さらに，上記の特徴量情報を再生成するに際して，送信側で特徴量対象項目そのものの特徴量対象情報を一方向性ハッシュ関数による演算をすることなく特徴量情報として利用している場合は，受信側でも同様に，図１９の破線の矢印に示されるように，一方向性ハッシュ関数による演算を行うことなく，特徴量対象項目そのものの特徴量対象情報を特徴量情報として利用する。
【０１０７】
そして，外部送信用公開鍵情報が受信メールのヘッダに付加されていない場合でも，その外部送信用公開鍵情報を掲載している所定のインターネットサイトから取得して，復号処理を行うことができる。
【０１０８】
外部ネットワークへ送信された電子メールの受信端末では，外部送信用秘密鍵情報と公開鍵情報の鍵ペアを利用して暗号化，復号化する。したがって，公開鍵情報が第三者により生成されたものではないことを保証するものではない。そこで，検証手段９２２が，認証事業者に，受信メールに付加されている外部送信用公開鍵情報の認証を依頼し，認証結果を受信する処理を行うようにしてもよい。認証事業者は，外部送信用秘密鍵情報と公開鍵情報とを登録しており，依頼された公開鍵情報に対応する秘密鍵情報が，不正な秘密鍵情報でないこと，つまり正当な送信者による鍵であることを認証する。それにより，不正な第三者が外部送信用秘密鍵情報と公開鍵情報とを自ら生成し，それを利用して認証情報付き電子メールを送信してきても，公開鍵認証事業者の認証処理により見破ることができる。
【０１０９】
また，たとえ不正な第三者が生成した外部送信用秘密鍵情報と公開鍵情報により検証情報付き電子メールを受信したとしても，特徴量情報を生成する生成アルゴリズムが秘密に保たれていれば，再生成された特徴量情報と，復号化された特徴量情報とが一致しないので，不正な第三者による電子メールであることを検出することができる。
【０１１０】
［内部と外部のネットワークへの同報電子メールの例］
本実施の形態では，送信者Xから，受信者Aと受信者Bとに対して同報メール（内部送信および外部送信が混同するメール）を送信することも可能である。その場合，送信端末のメールチェッカは，前述の内部ネットワークの場合の処理と，外部ネットワークの場合の処理とを両方行い，受信端末のメールチェッカは，内部ネットワーク内であれば前述の受信処理を行って検証を行い，外部ネットワーク内であれば前述の受信処理を行って検証を行う。
【０１１１】
以上の通り，本実施の形態によれば，サーバベースで実現されている，SPF/Sender IDや，DKIMを利用しなくても，クライアントベースで標的型攻撃メールなどの不正メールを検知することができる。具体的には，内部送信用秘密鍵情報や外部送信用秘密鍵情報を用いて，ヘッダ情報や本文情報を含む検証情報を生成し，検証を行うため，攻撃者にこれら秘密となる情報が漏えいしない限り，ヘッダ情報を偽造して検証情報を生成することはできない。よって，検証情報が付加されているが，検証が正しく行えないメールに関しては，標的型攻撃メールの可能性があると判断することができ，この検知により，標的型攻撃メールの受信確率を軽減させることが可能になる。
【０１１２】
以上の実施の形態をまとめると，次の付記のとおりである。
【０１１３】
（付記１）
電子メール端末装置のコンピュータにより実行される不正メール検出方法であって，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と，前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備工程を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成工程と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加工程とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成工程と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号化し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号化して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号工程と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証工程とを有する不正メール検出方法。
【０１１４】
（付記２）
付記１において，
前記メール送信時の付加工程では，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークの場合には，前記検証情報と前記特徴量対象項目情報とに加えて，前記外部送信用公開鍵情報を，前記送信メールのヘッダに付加する不正メール検出方法。
【０１１５】
（付記３）
付記１において，
前記メール送信時の付加工程では，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークと外部ネットワークの両方の場合には，前記検証情報と，前記特徴量対象項目情報と，前記外部送信用公開鍵情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する不正メール検出方法。
【０１１６】
（付記４）
付記１または２において，
前記所定の関数は，一方向性ハッシュ関数であり，前記第１，第２の特徴量情報は，前記第１，第２の特徴量対象情報を前記一方向性ハッシュ関数でそれぞれ求めた第１，第２のハッシュ情報である不正メール検出方法。
【０１１７】
（付記５）
付記１または４において，
前記メール送信時の付加工程では，さらに，前記所定の関数に対応する関数対応情報を前記送信メールのヘッダに付加し，
前記メール受信時の特徴量生成工程では，前記受信メールのヘッダに付加されている関数対応情報に対応する関数を，前記所定の関数に使用する不正メール検出方法。
【０１１８】
（付記６）
付記１または４において，
前記準備工程で，前記所定の関数を予め送信端末と受信端末とで共有する不正メール検出方法。
【０１１９】
（付記７）
付記２において，
前記メール受信時に，さらに，
前記受信メールに付加された前記外部送信用公開鍵情報を，公開鍵認証サーバに送信して，認証結果を受信する外部送信用公開鍵認証工程を有する不正メール検出方法。
【０１２０】
（付記８）
付記１において，
前記特徴量対象項目情報は，前記特徴量対象項目を示す暗号情報である不正メール検出方法。
【０１２１】
（付記９）
付記１において，
前記メール受信時に，さらに，前記比較結果が一致しない場合に，不正メールの警告をユーザに表示する工程を有する不正メール検出方法。
【０１２２】
（付記１０）
不正メール検出処理を電子メール端末装置のコンピュータに実行させる不正メール検出プログラムであって，
前記不正メール検出工程は，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備工程を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成工程と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加工程とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成工程と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号化し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号化して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号工程と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証工程とを有する不正メール検出方法プログラム。
【０１２３】
（付記１１）
不正メール検出装置であって，
内部ネットワーク向け電子メールで使用する内部送信用秘密鍵情報を予め送信端末と受信端末とで共有し，外部ネットワーク向け電子メールで使用する外部送信用秘密鍵情報と前記外部送信用秘密鍵情報に対応する外部送信用公開鍵情報を予め生成する準備手段を有し，
メール送信時において，
送信メールに含まれるヘッダ項目と本文と添付情報のうち特徴量対象項目を有する第１の特徴量対象情報を，または前記第１の特徴量対象情報を所定の関数に基づいて生成した第１の特徴量情報を，前記送信メールの送信先が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって暗号化して検証情報を生成し，前記送信メールの送信先が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用秘密鍵情報によって暗号化して前記検証情報を生成する検証情報生成手段と，
前記検証情報と，前記特徴量対象項目に対応する特徴量対象項目情報とを，前記送信メールのヘッダに付加する付加手段とを有し，
メール受信時において，
前記受信メールに含まれているヘッダ項目と本文と添付情報のうち，前記受信メールに付加された前記特徴量対象項目情報が示す特徴量対象項目を有する第２の特徴量対象情報を生成する，または前記第２の特徴量対象情報を前記所定の関数に基づいて第２の特徴量情報を生成する特徴量生成手段と，
前記受信メールに付加された前記検証情報を，前記受信メールの送信元が前記内部ネットワークである場合は，前記内部送信用秘密鍵情報によって復号化し，前記受信メールの送信元が前記外部ネットワークである場合は，前記外部送信用公開鍵情報によって復号化して，第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報を生成する復号手段と，
前記第２の特徴量対象情報または第２の特徴量情報と，前記第３の特徴量対象情報または第３の特徴量情報とを，それぞれ比較して一致するか否か検証する検証手段とを有する不正メール検出装置。
【符号の説明】
【０１２４】
１        インターネット
２        イントラネット
３        電子メール送信端末   
３１      電子メールソフトウエア
３２      検証情報生成装置（メールチェッカ）
３３      通信装置
３２１    要求受付手段
３２２    管理手段
３２３    生成キー管理手段
３２４    検証情報生成手段
３２１１  入出力部
３２２１  特徴量対象項目管理部
３２３１  検証情報生成方法判定部
３２３２  検証情報生成キー生成部
３２３３  検証情報生成キー保管部
３２４１  特徴量情報生成部
３２４２  検証情報生成部
３２４３  検証情報付加部
４        送信メール（SMTP）サーバ
５        受信メール（POP）サーバ
６        電子メール受信端末
６１      電子メールソフトウエア
６２      検証装置（メールチェッカ）
６３      通信装置
６４      表示装置
６２１    要求受付手段
６２２    復号キー管理手段
６２３    検証手段
６２１１  入出力部
６２２１  検証情報復号キー生成部
６２２２  検証情報復号キー保管部
６２３１  特徴量情報生成部
６２３２  検証部
７        イントラネット
８        受信メール（POP）サーバ
９        電子メール受信端末
９１      電子メールソフトウエア
９２      検証装置（メールチェッカ）
９３      通信装置
９４      表示装置
９２１    要求受付手段
９２２    検証手段
９２１１  入出力部
９２２１  特徴量情報生成部
９２２２  検証部
【図１】
0005983008.tif 000002
【図２】
0005983008.tif 000003
【図３】
0005983008.tif 000004
【図４】
0005983008.tif 000005
【図５】
0005983008.tif 000006
【図６】
0005983008.tif 000007
【図７】
0005983008.tif 000008
【図８】
0005983008.tif 000009
【図９】
0005983008.tif 000010
【図１０】
0005983008.tif 000011
【図１１】
0005983008.tif 000012
【図１２】
0005983008.tif 000013
【図１３】
0005983008.tif 000014
【図１４】
0005983008.tif 000015
【図１５】
0005983008.tif 000016
【図１６】
0005983008.tif 000017
【図１７】
0005983008.tif 000018
【図１８】
0005983008.tif 000019
【図１９】
0005983008.tif 000020