(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点（Ｔｍ２）が１２０〜１５０℃の範囲にあるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を１０〜７０質量％、融点（Ｔｍ３）が１５５〜１７０℃の範囲にあるプロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜４０質量％、及び、融点（Ｔｍ１）が１２０〜１３５℃の範囲にあるエチレン重合体（Ｄ）を１〜２０質量％、並びに、極限粘度［η］が２．０〜１０．０ｄｌ／ｇであり、プロピレン由来の構成単位の含有量が６０〜９０質量％（プロピレン由来の構成単位とα‐オレフィン由来の構成単位との合計を１００質量％とする）であるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を１〜２５質量％、及び、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数が４以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を５〜３０質量％含む〔但し、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。〕ことを特徴とするプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）。
【請求項２】
請求項１記載のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）からなる二軸延伸フィルム。
【請求項３】
請求項２記載の二軸延伸フィルムの片面に、基材層が積層されてなる多層二軸延伸フィルム。
【請求項４】
基材層が、アルミニウム箔、紙、ポリエステル樹脂のフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルクロライドフィルム、及びポリビニリデンクロライドフィルム並びにアルミニウム、亜鉛、ケイ素等の金属、無機物あるいはその酸化物を蒸着したフィルムから選ばれる基材層である請求項３記載の多層二軸延伸フィルム。
【請求項５】
二軸延伸フィルムを熱融着層に用いてなる被加熱・殺菌包装物の包装用であることを特徴とする請求項３または４記載の多層二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、剛性等の機械特性に優れ、かつ加圧・加熱殺菌処理などの熱処理を行ってもヒートシール強度の低下が小さく、かつ熱処理後の低温での落下破袋強度に優れ、被加熱・殺菌包装物などの包装用に好適なプロピレン共重合体組成物、当該組成物からなる二軸延伸フィルム、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】  高齢化、核家族化、単身赴任の増加、あるいは共働き世代の増加等の社会変化の影響を受け、食文化の多様化、調理時間の短縮、利便性への要望から、予め調理した食品を袋に入れ密封した後、加圧・加熱殺菌した、いわゆるレトルト食品を購入しておき、必要なときにレトルト食品を袋ごと湯の中で加熱し、内容物を取り出して食事に供することが多用されるようになってきている。このようなレトルト食品は、一般家庭用のみならず業務用にも普及し始めており、そのために大量の食品を一度に包装できる包装材料が求められている。【０００３】  従来この用途には、ポリプロピレンとエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとのブレンドフィルム、ポリプロピレンブロック共重合体フィルム、あるいはそのポリプロピレンブロック共重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとのブレンドフィルム等が耐熱性と耐低温衝撃強度に優れていることから使用されている。しかし、このようなフィルムは、未だ耐低温衝撃強度と耐ブロッキング性とのバランスが良好とは言えず、またレトルト処理後にヒートシール強度が低下する傾向にある。【０００４】  レトルト処理後のヒートシール強度低下の防止方法として、例えば、ポリプロピレンブロック９５〜７０質量％とエラストマーブロック５〜３０質量％とから構成されたプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体をヒートシール層にすることが提案されている（特許文献１：特開２０００−２５５０１２号公報）。又、レトルトフィルムの耐低温衝撃性、ヒートシール強度、耐熱性等を改良するために、パラキシレン可溶部の極限粘度［η］が１．５〜２．８（ｄｌ／ｇ）のプロピレン・エチレンブロック共重合体９０〜９９質量％にエチレン・α−オレフィン共重合ゴムを１〜１０質量％を添加した組成物が提案されている（特許文献２：特開２０００−１１９４８０号公報）。【０００５】  また、剛性及び耐低温衝撃性を有し、耐ブロッキング性、ヒートシール強度に優れ、しかも加熱処理後にもヒートシール強度の低下が小さいレトルト食品の包装材用などの食品包装用として好適に用いられるプロピレン重合体成分（Ａ）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ）、およびエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体成分（Ｃ）とからなる組成物（特許文献３：特開２００３−９６２５１号公報）が提案されている。【０００６】  さらに、プロピレン重合体成分として、メタロセン触媒系により重合された融点が１４０〜１５５℃の範囲にあるプロピレンランダム共重合体を用いる方法（特許文献４：特開２００９−８４３７９号公報）が提案されている。【０００７】  しかしながら、これらのフィルムをレトルト用フィルムの熱融着層に用いる場合は、落下破袋強度、耐低温衝撃性を維持する必要から、厚さが６０〜７０μｍと厚くせざるを得なく、又、耐屈曲性（耐ピンホール性）に劣るのが現状である。【０００８】
一方、二軸延伸により厚みの薄いフィルムを得た例として、エチレンから導かれる単位を１０モル％以下含む結晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体成分とエチレンから導かれる単位を１０〜４０モル％含む低結晶性あるいは非晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分を含むプロピレン・エチレンランダムブロック共重合体を二軸延伸ポリプロピレンフィルムのヒートシール層に用いること（例えば、特許文献５：特開平９−２２７７５７号公報、特許文献６：特開２００５−３０５７６７号公報）が提案されているが、かかる二軸延伸フィルムはヒートシール強度が４４０〜７８０ｇ／１５ｍｍ（４．３〜７．６Ｎ／１５ｍｍ）と弱く、レトルト用フィルムの熱融着層には用い得ないのが現状である。また、近年、冷凍輸送時の落下等による袋の破れを抑制することを求められるケースがあり、低温下での破袋強度の向上も要望されている。
【０００９】  しかしこれら特許文献には、単にフィルムを製造した例が示されているのみで、レトルト処理後の落下破袋強度については、全く言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５５０１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１９４８０号公報
【特許文献３】特開２００３−９６２５１号公報
【特許文献４】特開２００９−８４３７９号公報
【特許文献５】特開平９−２２７７５７号公報
【特許文献６】特開２００５−３０５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、剛性などの機械特性、透明性に優れ、レトルト殺菌処理などの熱処理を行ってもヒートシール強度の低下が少なく、熱処理後の低温での落下破袋強度に特に優れ、耐ブロッキング性をも有する二軸延伸フィルムを得るに好適なプロピレン共重合体組成物、及び、当該性能を備えた二軸延伸フィルムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、融点（Ｔｍ２）が１２０〜１５０℃の範囲にあるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を１０〜７０質量％、融点（Ｔｍ３）が１５５〜１７０℃の範囲にあるプロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜４０質量％、及び、融点（Ｔｍ１）が１２０〜１３５℃の範囲にあるエチレン重合体（Ｄ）を１〜２０質量％、並びに、極限粘度［η］が２．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、プロピレン由来の構成単位の含有量が６０〜９０質量％（プロピレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位との合計を１００質量％とする）であるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を１〜２５質量％、及び、密度が０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数が４以上のα‐オレフィンとのランダム共重合体であるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を５〜３０質量％含む〔但し、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％である。〕ことを特徴とするプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）、当該組成物（Ｅ−３）から得られる二軸延伸フィルム、及びその用途に関する。
【発明の効果】
【００１３】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、当該組成物を二軸延伸することで、透明性、剛性などの機械特性、耐ブロッキング性に優れ、低温ヒートシール性に優れ、熱融着強度が高く、しかも、熱処理（加圧・加熱処理）後のヒートシール強度の低下が少なく、且つ、袋にした場合の落袋強度、特に熱処理後の低温での落下破袋強度に優れる二軸延伸フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  ＜プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ‐１）は、通常、プロピレンから導かれる単位を９０〜９８質量％、好ましくは９２〜９８質量％含むプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体である。
【００１５】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を構成する共重合体成分であるα−オレフィンは、プロピレン以外の通常、炭素数２〜１０のα−オレフィンであって、例えば、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテンであり、エチレン及び１−ブテンが好ましく、特に、エチレンが好ましい。
【００１６】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）は、通常、ＭＦＲ〔荷重：２１６０ｇ、温度：２３０℃〕が０．５〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲にあると、プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）を容易に二軸延伸フィルム成形することができ、低温衝撃強度が十分である二軸延伸フィルムを得ることができる。例えばＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０分、特に２０〜４０ｇ／１０分の範囲にあるものを用いても構わない。
【００１７】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）は、融点（Ｔｍ２）が、１２０〜１５０℃、好ましくは１３０〜１４７℃の範囲にある。融点が上記範囲にあるとヒートシール強度、剛性及び落袋衝撃強度のバランスに優れる二軸延伸フィルムが得られる。
【００１８】
融点（Ｔｍ２）が１２０℃未満のプロピレン共重合体を用いた場合は、得られる二軸延伸フィルムの耐熱性が低下する虞がある。またフィルム表面の硬度が低下することにより耐ブロッキング性が低下する。
【００１９】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）は、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。チーグラー・ナッタ触媒の一例として、活性マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン化合物、および内部電子供与体を必須成分とする固体チタン触媒成分を有機または無機担体に担持させ、それに周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物成分を加え、さらに外部電子供与体を加えた触媒系を挙げることができる。
【００２０】  ＜プロピレン重合体（Ａ−２）＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン重合体（Ａ‐２）は、通常、プロピレンの単独重合体、または炭素数２〜１０のα‐オレフィンから導かれる単位を通常、５．０質量％以下、好ましくは１．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下含む重合体であり、プロピレン単独重合体が特に好ましい。
【００２１】  プロピレン重合体（Ａ‐２）の共重合成分であるα−オレフィンは、プロピレン以外の通常、炭素数２〜１０のα−オレフィンであって、例えば、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテンであり、エチレン及び１−ブテンが好ましく、特に、エチレンが好ましい。
【００２２】
本発明に係るプロピレン重合体（Ａ−２）は、通常、ＭＦＲ〔荷重：２１６０ｇ、温度：２３０℃〕が０．５〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲にあると、プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）を容易に二軸延伸フィルム成形することができ、衝撃強度が十分である二軸延伸フィルムを得ることができる。例えばＭＦＲが２〜２０ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分の範囲にあるものを使用しても良い。
【００２３】  本発明に係るプロピレン重合体（Ａ−２）は、融点（Ｔｍ３）が１５５〜１７０℃、好ましくは１５８〜１６７℃の範囲にある。
【００２４】  融点（Ｔｍ３）が１５５℃未満のプロピレン共重合体を用いた場合は、二軸延伸フィルムの耐熱性が低下する虞がある。
【００２５】  本発明に係るプロピレン重合体（Ａ−２）は、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。チーグラー・ナッタ触媒の一例として、活性マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン化合物、および内部電子供与体を必須成分とする固体チタン触媒成分を有機または無機担体に担持させ、それに周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物成分を加え、さらに外部電子供与体を加えた触媒系を挙げることができる。
【００２６】  ＜エチレン重合体（Ｄ）＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）に含まれる重合体成分の一つであるエチレン重合体（Ｄ）は、融点（Ｔｍ１）が１２０〜１３５℃、好ましくは１２５〜１３５℃の範囲にあるエチレンの単独重合体、または、エチレンと炭素数３以上、好ましくは３〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。α−オレフィンの具体例として、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンを挙げることができる。これらの中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが特に好ましい。これらα−オレフィンは単独でも、あるいは２種以上を組み合わせてもよい。また、異なるエチレン重合体との混合物であってもよい。
【００２７】  融点（Ｔｍ１）が１２０℃未満のエチレン重合体を用いた場合は、二軸延伸フィルムの耐熱性が低下する虞がある。
【００２８】  本発明に係るエチレン重合体（Ｄ）は、通常、ＭＦＲ〔荷重：２１６０ｇ、温度：２３０℃〕が０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２．０ｇ／１０分、より好ましくは０．３〜１．０ｇ／１０分である。
【００２９】  本発明に係るエチレン重合体（Ｄ）は、通常、密度が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3の範囲にある。
【００３０】  本発明に係るエチレン重合体（Ｄ）は、例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。
【００３１】  ＜プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ‐１）は、通常、プロピレンから導かれる単位を６０〜９０質量％、好ましくは６０〜８９質量％、より好ましくは６１〜８２質量％、さらにより好ましくは６５〜７９質量％含むプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体である（但し、プロピレンから導かれる単位とα−オレフィンから導かれる単位との合計を１００質量％とする）。プロピレンから導かれる単位が上記範囲にあると、当該組成物を二軸延伸して得られるフィルムをレトルト処理した後の落下破袋強度が良好である。そしてプロピレンから導かれる単位が低い場合は、マトリックスとの非相溶性が高まるため、二軸延伸フィルムをレトルト処理した際に、例えばエラストマー状成分が肥大化しやすくなると考えられ、この点でより有利であると考えられる。
【００３２】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体成分（Ｂ‐１）は、通常、非晶性あるいは低結晶性の共重合体であり、通常、融点を有しないか、融点が１２０℃未満の共重合体である。
【００３３】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を構成する共重合体成分であるα−オレフィンは、プロピレン以外の通常、炭素数２〜１０のα−オレフィンであって、例えば、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテンであり、エチレン及び１−ブテンが好ましく、特に、エチレンが好ましい。
【００３４】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）は、通常、デカリン溶媒、１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは２．３〜９．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは２．５〜８．０ｄｌ／ｇの範囲にある共重合体である。この範囲であると、レトルト処理後の低温での落下破袋強度が良好である。この範囲にあると、特にマトリックスとの非相溶性が高まるため、二軸延伸フィルムをレトルト処理した際に、例えばエラストマー状成分が肥大化しやすくなると考えられ、この点でより有利であると考えられる。さらに、レトルト処理後のヒートシール強度を特に要求される用途に使用する場合は、極限粘度[η]は４．０ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。
【００３５】  本発明に係るプロピレン重合体（Ｂ−１）は、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。チーグラー・ナッタ触媒の一例として、活性マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン化合物、および内部電子供与体を必須成分とする固体チタン触媒成分を有機または無機担体に担持させ、それに周期律表第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物成分を加え、さらに外部電子供与体を加えた触媒系を挙げることができる。
【００３６】  ＜エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）に含まれる重合体成分の一つであるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、密度が、通常０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８７５〜０．９００ｇ／ｃｍ3の範囲にある共重合体であって、エチレンと炭素数４以上、好ましくは４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。α−オレフィンの具体例として、１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンを挙げることができる。これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが特に好ましい。これらα−オレフィンは単独でも、あるいは２種以上を組み合わせてもよい。また、異なるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体との混合物であってもよい。
【００３７】  好ましい共重合体の具体例としては、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体を挙げることができる。
【００３８】  本発明に係るエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、通常、ＭＦＲ〔荷重：２１６０ｇ、温度：２３０℃〕が、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７ｇ／１０分である。
【００３９】  本発明に係るエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、通常、融点が１００℃以下であるか、または存在せず、融点が存在する場合、その上限は好ましくは９０℃であり下限は特に制限はないが例えば４０℃、さらには６０℃を例示できる。
【００４０】
本発明に係るエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、チーグラー・ナッタ系触媒（バナジウム系触媒など）やメタロセン系触媒のようなオレフィン重合用触媒を用いて製造することができる。
【００４１】
＜プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）＞
本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を１０〜７０質量％、好ましくは１５〜６５質量％、前記プロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜４０質量％、好ましくは１０〜３５質量％、前記エチレン重合体（Ｄ）を１〜２０質量％、好ましくは３〜１７質量％、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を１〜２５質量％、好ましくは２〜２０質量％、及び前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％〔ただし、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。また（Ａ−１）＋（Ａ−２）の量は、特に限定はないが、５０〜９０質量％が耐熱性などの点で好ましく、より好ましくは５５〜８５質量％、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。〕含む組成物である。なお上記組成物においてエチレン重合体（Ｄ）の量は６〜１４質量％であることがレトルト処理後の低温落袋衝撃とフィルム外観のバランスの観点からより好ましい。
【００４２】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）の好ましい態様の一つは、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を１０〜７０質量％、前記プロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜４０質量％、前記エチレン重合体（Ｄ）を１〜２０質量％、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を１〜２５質量％、及び前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を５〜３０質量％〔ただし、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。また（Ａ−１）＋（Ａ−２）は、５５−８５質量％である。〕含む組成物である。
【００４３】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）のより好ましい態様の一つは、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を１５〜６５質量％、前記プロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜３５質量％、前記エチレン重合体（Ｄ）を３〜１７質量％、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を２〜２０質量％、及び前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を１０〜２５質量％〔ただし、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。また（Ａ−１）＋（Ａ−２）が５５−８５質量％である。〕含む組成物である。
【００４４】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）のさらに好ましい態様の一つは、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を１５〜６５質量％、前記プロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜３５質量％、前記エチレン重合体（Ｄ）を３〜１７質量％、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を２〜２０質量％、及び前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を１０〜２５質量％〔ただし、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。また（Ａ−１）＋（Ａ−２）が６０−８０質量％である。〕含む組成物である。
【００４５】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）のさらに好ましい態様の一つは、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）を２０〜６０質量％、前記プロピレン重合体（Ａ−２）を１０〜３０質量％、前記エチレン重合体（Ｄ）を６〜１４質量％、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）を５〜２０質量％、及び前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を１０〜２５質量％〔ただし、（Ａ−１）＋（Ａ−２）＋（Ｄ）＋（Ｂ−１）＋（Ｃ）＝１００質量％とする。また（Ａ−１）＋（Ａ−２）が６０−８０質量％である。〕含む組成物である。
【００４６】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、通常、１３５．１〜１５５．０℃、好ましくは１４０〜１５５．０℃の範囲にプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）に基づく融解ピーク（Ｔｐ２）、１５５．１〜１６８℃、好ましくは１５８〜１６５℃の範囲にプロピレン重合体（Ａ−２）に基づく融解ピーク（Ｔｐ３）、及び、１２０〜１３５．０℃、好ましくは１２０〜１３０℃の範囲にエチレン重合体（Ｄ）に基づく融解ピーク（Ｔｐ１）を有する。
【００４７】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、また、通常、ＤＳＣにおける１００〜１８０℃の吸熱量（ΔＨ）が４０〜６５Ｊ／ｇ、好ましくは４３〜６３Ｊ／ｇの範囲にあり、且つ、１００〜１３０℃の吸熱量（ΔＨ1）が１０〜３５Ｊ／ｇ、好ましくは１５〜３０Ｊ／ｇ、１３０〜１５０℃の吸熱量（ΔＨ2）が１０〜２０Ｊ／ｇ、好ましくは１１〜１５Ｊ／ｇの範囲、及び１５０〜１８０℃の吸熱量（ΔＨ3）が１０〜３０Ｊ／ｇ、好ましくは１１〜２７Ｊ／ｇの範囲にある。
【００４８】
プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）が１０質量％未満の組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に低温衝撃強度やヒートシール性に劣る虞があり、一方、７０質量％を超える組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に耐熱性が低下し、フィルム表面の硬度が低下することにより耐ブロッキング性に劣る虞がある。
【００４９】  プロピレン重合体（Ａ−２）が１０質量％未満の組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に耐熱性に劣る虞があり、一方、４０質量％を超える組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に低温衝撃強度やヒートシール性に劣る虞がある。
【００５０】  また、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）の量をＷA-1、プロピレン重合体（Ａ−２）の量をＷA-2とした場合に、ＷA-1／（ＷA-1＋ＷA-2）の値が０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましい。
【００５１】  エチレン重合体（Ｄ）が１質量％未満の組成物は、二軸延伸フィルムにした場合は耐ブロッキング性に劣る虞があり、一方、２０質量％を超える組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に透明性やヒートシール性に劣る虞がある。
【００５２】  プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）が１質量％未満の組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に衝撃強度に劣る虞があり、一方、２５質量％を超える組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に透明性に劣る虞がある。
【００５３】  エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）が５質量％未満の組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に衝撃強度に劣る虞があり、一方、３０質量％を超える組成物は、二軸延伸フィルムにした場合に透明性に劣る虞がある。
【００５４】  非相溶系の組成物（ポリマーブレンドやブロック共重合体）は、一般的に海島構造（クラスター構造）をとり、本発明の組成物におけるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）及びプロピレン重合体（Ａ−２）のマトリックス中に、エラストマー成分であるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）及びプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）がドメインとして分散すると考えられるモルフォロジーを形成する。前記ドメインが観察されなくなるいわゆる相溶化した状態または分散径が非常に小さい状態に比べ、ある程度の分散径を持つ態様の方が、耐衝撃性バランスがより良いことが知られている。特に低温においてはその傾向が顕著となると考える。
【００５５】  本発明者らが、この様な海島構造をとる、プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）及びプロピレン重合体（Ａ−２）を用いた本発明の組成物を例えば縦５倍、横１０倍に二軸延伸して得たフィルムの分散粒子径について観察したところ、分散径がサブミクロン以下の程度まで微分散（延伸前の分散径は数ミクロン）していることがわかった。このフィルムを最内層とする製袋において、レトルト処理後の低温での耐衝撃性（落下破袋強度）は、驚くべきことに飛躍的な向上が認められた。この製袋のモルフォロジー観察によれば分散粒子径がミクロンに近いレベルまでになっていた。レトルト処理中に前述のサブミクロン分散粒子が凝集したと考えられる。この時マトリックス成分として用いるプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）の融点が本発明の範囲内にある場合には、レトルト処理温度において、エラストマー状成分の運動性がより高いため、当該成分が凝集し易くなり、前記の耐衝撃バランスの向上をもたらす可能性がある。これが本発明の範囲で効果が発現する推定理由の一つである。
【００５６】  また、プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）並びにプロピレン重合体（Ａ−２）と相溶性のより低い、例えばエチレン含有量がより多いエラストマー状成分ほど、延伸時に分散径が相対的に小さくなりにくく、レトルト処理後に低温での落体強度を発現するのに適した構造を形成しやすいのではないかと考えられる。
【００５７】  更に、レトルト処理温度よりも高い融点をもつエチレン重合体（Ｄ）が存在すると、エラストマー状成分の肥大化に伴うマトリックス相との界面（相間）剥離を抑制する筋交の様な働きをするため当該組成物を二軸延伸して得られるフィルムをレトルト処理した後の落下破袋強度が更に向上するのではないかと考えている。
【００５８】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、ＭＦＲ〔荷重：２１６０ｇ、温度：２３０℃〕には特に制限はないが、通常２〜１５ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲを上記範囲にすることにより、容易に二軸延伸フィルム成形することができ、低温衝撃強度が十分である二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００５９】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを、当該組成物における存在割合のとおりに配合して得た組成物のＭＦＲ（ＭＦＲA-1+A-2）と、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を、当該組成物における存在割合のとおりに配合して得た組成物のＭＦＲ（ＭＦＲB+C+D）とが、（ＭＦＲA-1+A-2）／ＭＦＲ（ＭＦＲB+C+D）＝６〜５０であることが好ましく、１２〜５０であることがより好ましく、２０〜５０であることがさらに好ましい。この範囲にあると、特に得られる二軸延伸フィルムの耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００６０】  ＜プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）の製造方法＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）、前記プロピレン重合体（Ａ−２）、前記エチレン重合体（Ｄ）、前記プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、及び、前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）を、所望の範囲で混合する方法、これらの内の2種以上の成分、例えば（Ａ−１）と（Ａ−２）、（Ａ−１）と（Ｂ）、（Ａ−２）と（Ｂ）、（Ａ−１）と（Ａ−２）と（Ｂ）との組成物をあらかじめ製造しておき、その後、残りの成分をブレンドする方法などで製造できる。
【００６１】  例えば上記のように２種以上の成分からなる組成物をあらかじめ製造する際、常法に従い、溶融混合してもよく、また、異なる段階で異なる成分を重合する、いわゆる多段重合により製造しても良い。例えば（Ａ−１）と（Ｂ）、（Ａ−２）と（Ｂ）、（Ａ−１）と（Ａ−２）と（Ｂ）との組成物を製造する場合は、多段重合によりいわゆるブロック共重合体を製造することによっても良い。当該多段重合は１つの重合器で行っても良いし、複数の重合器を用いてそれぞれの段階を行っても良い。また、複数の重合器は並列的に用いてもよく、直列的に用いても良い。
【００６２】  また、これらの（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、これらのうち２種以上をあらかじめ溶液状態にしてから溶媒を除去する方法により混合し、必要に応じてさらに他の成分とあわせて溶融混練して本発明にかかる組成物を製造しても良い。
【００６３】  さらに、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は場合によっては、当該組成物を構成する各構成成分、または各構成成分の２種以上の混合物と残りの成分とを成型機の材料供給部分に供給して成型機の例えば混練部分で組成物を調製してそのまま成型しても良い。
【００６４】  本発明に係るプロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）、プロピレン重合体（Ａ−２）、エチレン重合体（Ｄ）、プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、及びエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）の融点及びプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）の融解ピークの温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に従って、示差走査熱量計〔ＤＳＣ、パーキンエルマー社製（Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）〕を用いて下記測定条件にて測定を行うことにより求めることができる。なお、重合体においては、下記測定条件で測定を行った際の、第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの頂点を融点（Ｔｍ）と定義した。吸熱ピークが複数ある場合はピークの高さが最大となる吸熱ピーク頂点を融点（Ｔｍ）と定義する。
【００６５】  また、組成物の融解ピークは、下記条件で測定を行った際の複数の吸熱ピークを融解ピーク（Ｔｐ）とした。
【００６６】  （測定条件）  測定環境：窒素ガス雰囲気  サンプル量：約５ｍｇを精秤。
【００６７】  サンプル形状：プレスフィルム(２３０℃で加圧成形、厚さ：２００〜４００μｍ)  サンプルパン：底が平面のアルミ製サンプルパン  第１ｓｔｅｐ：３０℃より１０℃／分で２４０℃まで昇温し、１０分間保持。
【００６８】  第２ｓｔｅｐ：１０℃／分で３０℃まで降温。
【００６９】
第３ｓｔｅｐ：１０℃／分で２４０℃まで昇温。
また本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）の融解熱量の測定にあたっては、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメント社製）を使用し、２５℃から２５０℃まで昇温して１０分間保持した後、−５０℃まで降温し、その後−５０℃から２５０℃まで昇温した（昇温速度は１０℃／ｍｉｎとする）。
【００７０】  第３ｓｔｅｐにおける吸熱ピークの吸熱量の内、１００〜１８０℃の吸熱量をΔＨ、１００〜１３０℃の吸熱量をΔＨ1、１３０〜１５０℃の吸熱量をΔＨ2、及び１５０〜１８０℃の吸熱量をΔＨ3とした。
【００７１】  ＜添加剤＞  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）には、必要に応じて、プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、及びエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）以外のエラストマー成分を添加することができる。そのようなエラストマー成分の例として、エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム、エチレン・１−ブテン・ジエン共重合ゴム、プロピレン・１−ブテン共重合ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体あるいはスチレン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物を挙げることができる。
【００７２】  また、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）、あるいは、本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）を構成する各重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、塩酸吸収剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、あるいは各種の重合体等を配合してもよい。
【００７３】  酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、有機ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等を挙げることができる。アンチブロッキング剤としては、酸化アルミニウム、微粉末シリカ、ポリメチルメタアクリレート粉末、シリコン樹脂等を挙げることができる。
【００７４】  スリップ剤としては、エチレンビスステアロアマイド等のビスアマイド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミド等を挙げることができる。滑剤としてはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス等を挙げることができる。核剤としては、ジベンジリデンソルビトール、ロジン酸の部分金属塩等のロジン系核剤、アルミニウム系核剤、タルク等を挙げることができる。
【００７５】  本発明のプロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）は、溶融成形など種々の成形方法により成形して使用することができる。
【００７６】  ＜二軸延伸フィルム＞  本発明の二軸延伸フィルムは、前記プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）を二軸延伸してなるフィルムであり、通常、厚さが５μｍ以上、好ましくは５〜５５μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍの範囲にある。厚さが５μｍ未満のフィルムは、熱融着層に用いた場合に、落袋強度が不十分な包装材料となる虞がある。
【００７７】  本発明の二軸延伸フィルムの厚さの上限は、特に限定はされないが、５０μｍを超えるフィルムは、そのヒートシール性能と破袋強度の性能を維持し、且つ薄肉であるというコスト上のメリットが薄れる場合がある。
【００７８】  本発明の二軸延伸フィルムは、用途に応じて、その厚さが５０〜１００μｍと厚いフィルムも利用可能である。
【００７９】  本発明の二軸延伸フィルムは、前記プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）からなる限り、単層であっても二層以上の多層であってもよい。
【００８０】  例えば、二軸延伸フィルムを三層構成とする場合は、通常、内層の厚さが全体の厚さの５０〜９９パーセント、両表面層の厚さががそれぞれ全体の０．５〜２５パーセントの厚さとする。また、表面層の厚さは、０．５〜１５μｍ、特に１〜１０μｍであることが好ましい。
【００８１】  このように、二軸延伸フィルムを多層とした場合は品質管理が容易で最終的な収率も高くなりコスト上のメリットがある。
【００８２】  また、本発明の二軸延伸フィルムの表面は、基材層との接着性を改良するために、必要に応じて片面あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。
【００８３】  本発明の二軸延伸フィルムは、透明性、剛性等の機械強度、低温ヒートシール性、熱融着強度（ヒートシール強度）、熱処理（加圧・加熱処理）後のヒートシール強度の保持性などの物性と、袋にした場合の、熱処理後の低温での落下破袋強度とのバランスが優れる。さらに耐ブロッキング性にも優れる傾向にある。さらに本発明の二軸延伸フィルムは、その熱収縮率が小さく、すなわち加熱時の寸法安定性にも優れる。
【００８４】  ＜二軸延伸フィルムの製造方法＞  本発明の二軸延伸フィルムは、前記プロピレン共重合体組成物（Ｅ−３）を公知の二軸延伸フィルム成形方法を用いて成形し得る。
【００８５】  二軸延伸は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、多段延伸等の方法が適宜採用される。
【００８６】  二軸延伸の条件としては、公知の二軸延伸フィルムの製造条件、例えば、逐次二軸延伸法では、縦延伸温度を１００℃〜１４５℃、延伸倍率を４〜７倍の範囲、横延伸温度を１５０〜１９０℃、延伸倍率を８〜１１倍の範囲とすることが挙げられる。
【００８７】  ＜多層二軸延伸フィルム＞  本発明の多層二軸延伸フィルムは、前記二軸延伸フィルムの片面に基材層を積層してなるフィルムである。
【００８８】  基材層としては、シート状、フィルム状、トレーあるいは容器状のもので包装材料として使用できるものあれば、特に限定されない。基材層の例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルからなるフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロン６、ナイロン６６等からなるポリアミドフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、およびポリプロピレン等のポリオレフィンからなるフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム、あるいはそれら熱可塑性樹脂からなるシート、更にはシートを熱成形したトレーあるいはカップ状の容器、アルミニウム箔、紙等から構成されるそれら形状物が挙げられる。
【００８９】
熱可塑性樹脂フィルムからなる基材層は、無延伸フィルムであっても、一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材層は１層でも２層以上としてもよい。また、熱可塑性樹脂フィルムは、アルミニウム、亜鉛、ケイ素等の金属、無機物あるいはその酸化物を蒸着したフィルムであってもよい。
【００９０】  本発明の二軸延伸フィルムと前記基材層とを積層する方法としては、一般に行われる積層方法をそのまま採用することができ、その際二軸延伸フィルムと前記基材層との間に接着層を設けることができる。例えば、基材層にウレタン系やイソシアネート系のアンカーコート剤を塗布し、その上に本発明の二軸延伸フィルムをドライラミネートしたり、あるいは二軸延伸フィルムに基材層となる熱可塑性樹脂を押し出しラミネートないし押し出しコーティングする方法で製造することもできる。
【００９１】  本発明の多層二軸延伸フィルムは、包装材料に用いた際にフィルム層のヒートシール強度（ヒートシール部の剥離強度）が高く、特に高温・高圧下での熱処理後においても、例えば、少なくとも２０（Ｎ／１５ｍｍ）のヒートシール強度を保持しているので、レトルト食品包装用フィルムとして適している。
【００９２】  また熱処理後の低温での落下破袋強度が顕著に優れる。言い換えると、本発明の多層二軸延伸フィルムは、包装材料に用いた際にフィルム層のヒートシール強度（ヒートシール部の剥離強度）、熱処理（加圧・加熱処理）後のヒートシール強度の保持性，剛性などの機械特性、などの物性と、袋にした場合の熱処理後の低温での落下破袋強度とのバランスが優れる。さらに耐ブロッキング性にも優れる傾向にある。
【００９３】  本発明の多層二軸延伸フィルムは、前記二軸延伸フィルムを熱融着層（ヒートシール層）に用いることにより、耐熱性、高いヒートシール強度、剛性等の機械強度を有し、また基材層の種類によっては高いガスバリヤー性や機械的強度等が付与されることから、加熱殺菌あるいは加圧・加熱殺菌を要する医薬、あるいはレトルト食品の包装用フィルムとして好適である。本発明の多層二軸延伸フィルムは、フィルム状態で包装材として使用できるし、またトレーや容器の形状に変えてから包装材として使用することもできる。
【００９４】  ＜加熱殺菌用包装体＞  本発明に係る加熱殺菌用包装体は、本発明の二軸延伸フィルムあるいは多層二軸延伸フィルムからなる包装材料を用い、多層二軸延伸フィルムを用いる場合は二軸延伸フィルム層を内側にして内容物である医薬、あるいは食品（被包装材料）などを包装（充填）し、二軸延伸フィルム層をヒートシールすることによって内容物が密封包装されてなるものである。
【００９５】  包装材料としては、二軸延伸フィルムであってもよいが、前記した多層二軸延伸フィルムが基材層の持つ特性を利用できるので好ましい。また加熱殺菌用包装体として用いる場合には、通常、前記基材層が二軸延伸フィルムの片面に積層されている。多層二軸延伸フィルムの例として、次の組み合わせを挙げることができる。
【００９６】  ポリエステル層／二軸延伸フィルム、ポリアミド層／二軸延伸フィルム、ポリエステル層／ポリアミド層／二軸延伸フィルム、ポリエステル層／アルミニウム箔／二軸延伸フィルム、ポリエステル層／ポリアミド層／アルミニウム箔／二軸延伸フィルム、ポリアミド層／ポリ塩化ビニリデン層／ポリエステル層／二軸延伸フィルム、などが例示できる。
【００９７】  このように二軸延伸フィルム層が最内層に配置されてヒートシール部を形成しているので、その包装体は、強固にヒートシールされており、また加熱殺菌、加圧・加熱殺菌処理後においても低温での落下破袋強度が優れ、また高いヒートシール強度が保持されている。従って、このような加熱殺菌用包装体は、例えば低温での輸送時あるいは店頭もしくは家庭等での取扱い時にも内容物である食品などが洩れ出るおそれが少なく、常温下であるいは冷蔵・冷凍下での長期間保存を行っても、内容物をほとんど変質させることなく保つことができる。
【実施例】
【００９８】  次に実施例を通して本発明をより詳細に説明するが、本発明はそれらの実施例によって何ら制限されるものではない。【００９９】  なお、組成物の性状を示す物性値およびフィルムを評価するための物性値は、次に記す試験方法によって求めた。【０１００】  （１）重合体，組成物の物性測定方法  ＜プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）、プロピレン重合体（Ａ−２），プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）の組成決定方法＞  日本電子（株）製ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置を用い、以下の条件下で組成を決定した。【０１０１】  溶媒：オルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，  試料濃度：６０ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度：１２０℃、  観測核：13Ｃ（１００ＭＨｚ）、  シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング、  パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）、  繰り返し時間：５．５秒、  積算回数：８千回以上、  エチレン−プロピレン−エチレン連鎖の(プロピレン単位の)メチン炭素シグナルの３３．１２ppm、もしくはこれが確認し難い場合、重ベンゼンの炭素の１２８ppmを用いた。【０１０２】
ピークの帰属は、
プロピレン/エチレン共重合体分析に関する文献であるMacromolecules, 11 (1), 3(1978)、
エチレン/ブテン共重合体に関する文献であるMacromolecules, 15 (2), 353(1982)、
プロピレン/ブテン共重合体に関する文献であるMacromolecules, 11 (3), 592(1978)、
に基づき決定した。
【０１０３】  それに基づき、各ピークの吸収強度比から共重合体の組成比を決定した。【０１０４】  ＜極限粘度［η］＞  ウベローデ型粘度計を用い、プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）の重合体サンプルをデカリンに溶解させ、その溶液の粘度測定を１３５℃で行い、その測定値から極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）を求めた。【０１０５】  ＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞  ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。【０１０６】  （２）フィルム物性の測定方法  以下の測定は、厚さ４０μｍのプロピレン共重合体組成物の二軸延伸フィルムを用いて行った。【０１０７】  ＜ヘイズ：％＞  ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した。【０１０８】
＜ヤング率：ＭＰａ＞
二軸延伸フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、及び幅方向（ＴＤ）となるように、それぞれ１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切り出し、オリエンテック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用してＪＩＳＫ７１２７に準拠して弾性率を測定した。
【０１０９】  ＜引裂強度：ｇ／１枚当たり＞  軽荷重引裂試験機（東洋精機製作所製）を使用し、二軸延伸フィルムから引裂き方向に長さ６３．５ｍｍ（長辺）及び引裂き方向と直角方向に幅５０ｍｍ（短辺）の長方形の試験片を切出し、短辺の中央に端から１２．７ｍｍの切り込みを入れ、引裂き試験を行い、引裂強度（ｇ／１枚当たり）を求めた。【０１１０】  ＜熱収縮率：％＞  二軸延伸フィルムから１００ｍｍ幅の正方形な試験片を切り出し、１２０℃のオーブン内に１５分静置した。その後、オーブン内から試験片を取り出し、２３℃の雰囲気温度下で３０分以上静置後、正方形の試験片の各辺の長さを測定し、変化量とした。熱収縮率は、以下の式から算出した。【０１１１】
熱収縮率＝（１００−Ａ）／１００×１００
Ａ：オーブン内静置後の正方形の辺の長さ
＜衝撃強度：ｋｇ・ｃｍ＞
東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスターを使用し、先端形状は０．５インチ径半球を使用し、二軸延伸フィルムから１００ｍｍ四方の正方形の試験片を切り出し、２３℃の雰囲気温度下にてインパクト強度を測定した。
【０１１２】
＜耐ブロッキング性：Ｎ＞
二軸延伸フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、及び幅方向（ＴＤ）となるように、それぞれ２０ｍｍ幅、１００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切り出し、シール面同士を重ね合わせた。重ね合わせた部分に２５０ｇ／ｃｍ2の荷重を与え、５５℃のオーブン内に２４時間静置した。静置後、室温において、オリエンテック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用してせん断剥離力を測定した。
【０１１３】
（３）多層二軸延伸フィルムの物性測定方法
＜ヒートシール強度＞
ヒートシール強度測定に用いる多層二軸延伸フィルムとして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）およびプロピレン共重合体組成物の二軸延伸フィルムを用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸プロピレン共重合体フィルムを、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ラミネート機を使用して貼り合わせ、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／二軸延伸プロピレン共重合体フィルム（熱融着層）の多層二軸延伸フィルムを得た。東洋精機製ヒートシールテスターを使用し、多層二軸延伸フィルムから１００ｍｍ幅、１５０ｍｍ長さの試験片を切り出し、半分に折ってヒーターが１８０℃〜２３０℃で圧力が０．２ＭＰａで、シール時間が１秒で、ヒートシールを行った後、シールした試験片を幅１５ｍｍの試験片に切り出し、オリエンテック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用し、剥離強度を測定した。
【０１１４】  一方、レトルト殺菌処理した後のヒートシール強度の測定は、次の方法で行った。すなわち、前記の方法で作成した試験片を熱水シャワー式の高圧高温殺菌処理装置に入れて１２１℃で３０分間処理し、その後冷却した。次いで、前記と同じ方法でヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。【０１１５】
＜落袋強度＞
落袋試験に用いる多層二軸延伸フィルムとして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）およびプロピレン共重合体組成物からなる二軸延伸フィルムを用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸プロピレン共重合体フィルムを二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ラミネート機を使用して貼り合わせ、多層二軸延伸フィルムを得た。多層二軸延伸フィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／プロピレン共重合体組成物からなる二軸延伸フィルムである。なお、アンカー剤は、タケラックＡ３１０、タケネートＡ３（三井化学製）に、溶剤として酢酸エチル（廣島和光純薬製）を混合してしたものを使用した。得られた多層二軸延伸フィルムを、包装袋の内部に使用し、縦方向１７５ｍｍ、横方向１２５ｍｍの３方シール袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、１０ｍｍである。作成した３方シール袋に、水２００ｍｌを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。このような袋を２０袋準備し、５℃の雰囲気下で２４時間静置した後、１つの袋に対して、高さ１００ｃｍから、横方向が落下方向になるような落下、袋サイズと同様なサイズの重り５００ｇを添えた面部からの落下を１セットとし、２０セットを上限に落下を繰り返し、破袋までの回数を数えた。２０袋準備した袋の破袋までの回数を平均し、その平均値を平均破袋回数とした。
【０１１６】  本発明の実施例および比較例で用いた重合体を以下に示す。【０１１７】  （１）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）  プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）として、固体状Ｔｉ触媒で製造したプロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）〔ＭＦＲ：３２ｇ／１０分、エチレンおよび１−ブテンの含有量：２．３／２．０質量％、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ２）：１３７℃〕を用いた。【０１１８】  （２）プロピレン重合体（Ａ−２）  プロピレン重合体（Ａ−２）として、固体状Ｔｉ触媒で製造したプロピレン単独重合体（ａ−２−２）〔ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点（Ｔｍ３）：１６３℃〕を用いた。【０１１９】  （３）エチレン重合体（Ｄ）  エチレン重合体（Ｄ）として、固体状Ｔｉ触媒で製造した高密度ポリエチレン（ｄ−１）〔ＭＦＲ：０．５７ｇ／１０分、密度：０．９６１ｇ／ｃｍ3、融点（Ｔｍ１）：１３１℃〕を用いた。【０１２０】  （４）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）  プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）として、固体状Ｔｉ触媒で製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）〔極限粘度［η］：２．７ｄｌ／ｇ、エチレン含有量：３２質量％、融点：１２０℃未満に存在〕を用いた。【０１２１】  （５）エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）  エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｃ）として、シングルサイト触媒で製造したエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）〔密度：０．８８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：０．９ｇ／１０分、エチレン含有量：７９質量％（８８．３モル％）、融点：８０℃以下に存在〕を用いた。【０１２２】  （６）プロピレン単独重合体  プロピレン単独重合体として、固体状Ｔｉ触媒により製造したプロピレン単独重合体（ｆ−１）〔ＭＦＲ：１．６ｇ／１０分、融点：１６５℃〕を用いた。【０１２３】  （７）プロピレン・エチレンランダム共重合体  プロピレン・エチレンランダム共重合体として、固体状Ｔｉ触媒により製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体（ｆ−２）〔エチレンから導かれる単位の含有量：１．２質量％、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、融点：１５５℃〕を用いた。【０１２４】  （８）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）  プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）として、固体状Ｔｉ触媒により製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ−１−１）〔ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、エチレンから導かれる単位の含有量：２．６質量％、融点：１４５℃〕を用いた。【０１２５】  （９）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）  プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ａ−１）として、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ−１−２）〔ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、エチレンから導かれる単位の含有量：４．０質量％、融点：１３９℃〕を用いた。【０１２６】
〔実施例１〕
〈プロピレン系共重合体組成物（ｅ−６）の製造〉
プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：４４質量％、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量％、高密度ポリエチレン（ｄ−１）：８質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、及びエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ａ−１−４）＋（ａ−２−２）＋（ｄ−１）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕の割合で秤量した後、二軸押出し機を用いて２２０℃の樹脂温度で溶融混練して、プロピレン系共重合体組成物（ｅ−６）を得た。得られたプロピレン系共重合体組成物のＭＦＲは６ｇ/１０分であった。
【０１２７】  得られたプロピレン系共重合体組成物のＭＦＲは６ｇ/１０分であり、１２７．６℃に融解ピーク（Ｔｐ１）、１４８．７℃に融解ピーク（Ｔｐ２）、及び、１６１．５℃に融解ピーク（Ｔｐ３）を有していた。【０１２８】  なお、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：４４質量部、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量部、合計６４質量部を、二軸押出し機にて前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は１９．９ｇ／１０分であった。【０１２９】  また、高密度ポリエチレン（ｄ−１）：８質量部、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量部、前記エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量部、合計３６質量部を前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は０．６ｇ／１０分であった。【０１３０】
〈二軸延伸フィルム（熱融着層）の製造〉
上記プロピレン共重合体組成物（ｅ−６）を用いて、二軸延伸し、熱融着層を得た。用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）には、耐熱安定剤としてテトラキス［メチレンー３−（３'，５'―ジーｔ―ブチルー４'ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイギー社製品 製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍを配合した。
【０１３１】
なお、熱融着層は、三層構成とし、上記プロピレン共重合体組成物（ｅ−６）を用い、表面層／内層／表面層の押出量比が（１／１０／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ−ダイを用いて押出し、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍの多層シートを得た。この多層シートを１２０℃で加熱し、多層シートの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸した多層シートを１６０℃で加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して、内層の厚さ：３４μｍ、各両表面層の厚さ：３μｍ（合計厚さ：４０μｍの三層フィルムからなる熱融着層を得た。熱融着層の基材層と積層する表面層には、コロナ処理を施した。
【０１３２】  〈多層二軸延伸フィルムの製造〉  二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）および前記プロピレン共重合体組成物（ｅ−６）からなる二軸延伸フィルム（熱融着層）を用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリアミドフィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸フィルムのコロナ処理面を、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーションして貼り合わせ、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／二軸延伸フィルム（熱融着層）からなる積層フィルムを得た。【０１３３】  得られた二軸延伸フィルム（熱融着層）、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１３４】  〔実施例２〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：４８質量％、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量％、高密度ポリエチレン（ｄ−１）：４質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、及び、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ａ−１−４）＋（ａ−２−２）＋（ｄ−１）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕からなるプロピレン系共重合体組成物（ｅ−７）〔ＭＦＲ＝６．４ｇ/１０分〕を用いる以外は、実施例１同様に行い、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１３５】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１３６】  なお、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：４８質量部、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量部、合計６８質量部を、二軸押出し機にて前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は２０．５ｇ／１０分であった。【０１３７】  また、高密度ポリエチレン（ｄ−１）：４質量部、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量部、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量部、合計３２質量部を前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は  ０．６ｇ／１０分であった。【０１３８】  得られたプロピレン系共重合体組成物のＭＦＲは６．４ｇ/１０分であり、１２６．７℃に融解ピーク（Ｔｐ１）、１４８．１℃に融解ピーク（Ｔｐ２）、及び１６１．２℃に融解ピーク（Ｔｐ３）を有していた。【０１３９】  〔実施例３〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：３６質量％、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量％、高密度ポリエチレン（ｄ−１）：１６質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、及びエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ａ−１−４）＋（ａ−２−２）＋（ｄ−１）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕〔ＭＦＲ＝５．３ｇ/１０分）を用いる以外は��実施例１同様に行い、組成物（ｅ−８）、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１４０】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１４１】  なお、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：３６質量部、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量部、合計５６質量部を、二軸押出し機にて前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は１８．６ｇ／１０分であった。【０１４２】  また、高密度ポリエチレン（ｄ−１）：１６質量部、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量部、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量部、合計３２質量部を前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は０．６ｇ／１０分であった。【０１４３】  得られたプロピレン系共重合体組成物のＭＦＲは５．３ｇ/１０分であり、１２８．３℃に融解ピーク（Ｔｐ１）、１４９．４℃に融解ピーク（Ｔｐ２）、及び、１６２．０℃に融解ピーク（Ｔｐ３）を有していた。【０１４４】  〔比較例１〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン単独重合体（ｆ−１）：７２質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、およびエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ｆ−１）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕からなるプロピレン系共重合体組成物〔ＭＦＲ＝２ｇ／１０分〕組成物(ｅ−１)を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１４５】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１４６】  なお、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量部、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量部、合計２８質量部を前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は０．６ｇ／１０分であった。【０１４７】  得られたプロピレン系共重合体組成物のＭＦＲは２ｇ/１０分であり、１６３．５℃にのみ融解ピークを有していた。【０１４８】  〔比較例２〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｆ−２）：７２質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、およびエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ｆ−２）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕からなるプロピレン系共重合体組成物〔ＭＦＲ＝２ｇ／１０分〕を用いる以外は実施例１と同様に行い、組成物（Ｅ−３）、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１４９】  得られたプロピレン系共重合体組成物は、１５３．３℃にのみ融解ピークを有していた。【０１５０】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１５１】  〔参考例１〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン・エチレンランダム共重合���（ａ−１−１）を７２質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）を１３質量％、およびエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）を１５質量％〔（ａ−１−１）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕からなるプロピレン系共重合体組成物（ｅ−３）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１５２】  得られたプロピレン系共重合体組成物は、１４１．９℃にのみ融解ピークを有していた。【０１５３】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１５４】  〔参考例２〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ａ−１−２）：７２質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、およびエチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ａ−１−２）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕からなるプロピレン系共重合体組成物（ｅ−４）〔ＭＦＲ＝２ｇ／１０分〕を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１５５】  得られたプロピレン系共重合体組成物は、１３９．０℃にのみ融解ピークを有していた。【０１５６】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１５７】  〔参考例３〕  実施例１で用いたプロピレン共重合体組成物（ｅ−６）に替えて、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：５２質量％、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量％、及び、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量％〔（ａ−１−４）＋（ａ−２−２）＋（ｂ−１−１）＋（ｃ−１）＝１００質量％〕からなるプロピレン共重合体組成物（ｅ−５）〔ＭＦＲ＝７ｇ／１０分〕を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸フィルム（熱融着層）および多層二軸延伸フィルムを得た。【０１５８】  得られた熱融着層、多層二軸延伸フィルムなどの物性を上記方法で測定した。結果を表１に示す。【０１５９】  なお、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ−１−４）：５２質量部、プロピレン単独重合体（ａ−２−２）：２０質量部、合計７２質量部を、二軸押出し機にて前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は２１．０ｇ／１０分であった。【０１６０】  また、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ｂ−１−１）：１３質量部、エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ｃ−１）：１５質量部、合計２８質量部を前記と同様にして溶融混練して得た組成物のＭＦＲ（２３０℃）は０．６ｇ／１０分であった。【０１６１】  得られたプロピレン系共重合体組成物のＭＦＲは７ｇ/１０分であり、１４９．８℃に融解ピーク、及び、１６０．６℃に融解ピークを有していた。【０１６２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の組成物から得られる二軸延伸フィルムは、例えば厚さが５〜５０μｍの範囲と薄くした場合でも、熱融着強度（ヒートシール強度）が８Ｎ／１５ｍｍを超え、中でも２０Ｎ／１５ｍｍ以上と強くすることも可能となり、しかも、熱処理（加圧・加熱処理）後のヒートシール強度の低下が少なく、且つ、袋にして、レトルト処理した後の低温での落下破袋強度に優れるという特徴を有しているので、包装材料として広く利用することができる。
【０１６４】  本発明の組成物は、例えば上記二軸延伸フィルムの製造に好適に用いることができる。