Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部品を有する円錐状クランプであって、柔軟な内側部品が、全長にわたる長手方向の切り欠き部、３つの内側リングおよび音響チャンバを有するほか、マウスピース連結具に最も近い部分に、外側部品をスライドさせることで起こる圧力によってリードをマウスピースに連結する外側部品を有し、前記外側部品は、剛性で、切り欠き部は有さずに内部に２つのリングを各端部に１つずつ有するとともに、音響チャンバを有し、任意の種類の材料で作製されたあらゆる種類のサクソフォーンに対し、リードをマウスピースに連結して保持して使用するためのクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サクソフォーンおよびクラリネットのマウスピースにリードを連結・保持して使用するためのクランプに関する。
【０００２】
本発明は、２つの円錐部品を有するクランプを開示し、２つの円錐部品とは、リードとマウスピースとを接触させる内側部品、および柔軟な内側部品を包囲する剛性の外側部品であり、両部品は、任意の種類の材料または材料を組み合わせたものから製造されて、リードおよびマウスピースを連結する必要のあるこのような楽器に使用される。内側部品は、その内壁に、マウスピースおよびリードに最も近い所で、内側部品の中央部に２つの凹部を有し、これによって３つの内側リングを有し、具体的には端部に２つ、中央部にもう１つ有する。外側部品は、その内側中央部に単一の凹部を有し、よって、単一構造内の端部に２つの円錐リングを各円錐の口部に１つずつ有する。
【０００３】
中央部にあるこのような凹部は、内側部品の場合、所望の音調に応じて様々な寸法であってよい。
【背景技術】
【０００４】
マウスピースおよびリードは、本明細書に開示する楽器、つまりサクソフォーンおよびクラリネットの基本的部品であり、一緒に使用して単一の本体を形成するものでなければならず、リードの一部はマウスピースに恒久的に接触し、残りの部分は遊離していて、ある程度の柔軟性を持つことができ、これによってそれぞれの楽器のマウスピースおよび本体には空気が入る。現在、この種の楽器には金属製のクランプが使用され、必要なクランプ圧力は、半分のクランプを２つ一緒に連結するネジを用いて得られ、このときリードとの接触点が３つ以上になる。
【０００５】
このクランプの欠点は、音響チャンバがない上にリードとの接触点が３つ以上あり、この接触点が同一平面上にないことがあるために音が失われるほか、破損が起きるおそれがあり、実際にこの破損が起き、クランプが回って動くこともある点である。
【０００６】
一方、単一の円錐状剛性部品で形成されたクランプであって、ある程度の破損のリスクがある圧力によってリードをマウスピースに保持するクランプが最近使用されている。中央内部に凹部を有するそのようなクランプには破損のリスクがないが、特定のリードとしか使用できず、その結果、異なるリードを使用するたびにそのクランプを、厚みも幅も以前のものと一致する寸法である新しいものに交換しなければならない。
【０００７】
本明細書に開示するクランプは、２つの欠点を解決するものである。つまり、リードと接触している内側部品の柔軟性が、この部品自体の物理的特性により正確なクランプ圧力を印加するために、破損のリスクがあるという欠点、および、内側部品も外側部品も両方、形態構造の観点から音響チャンバとして作用するために音が失われるという欠点である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示した２つの部品からなるクランプは、任意の種類の材料で作製され、所望の音調または音の特徴に応じて各部品を異なる材料で作製することもできる。
【０００９】
内側の円錐部品は、全長にわたって長手方向の開口を有し、この開口によって円錐部品が柔軟になり、この開口は厚みおよび幅に応じて様々なリードに対して調整することができる。円錐部品の内側でリードと接触する所は、３つのリングを形成する２つの中央凹部を有し、リングは各端部に１つずつ、中央にもう１つあり、３つとも同じ平面内にあり、これが２つの音調チャンバになり、これによって音は漏れたり失われたりすることがない。
【００１０】
このほか、円錐部品は、その外側部分のマウスピース連結具に最も近い所に位置する端部にリングを有し、外側部品が外れたり滑り落ちたりするのを防止する。
【００１１】
円錐形でもある外側部品は、閉鎖状態に製造され、内側部品と嵌合する部分に中央凹部を有し、このようにして２つのリングを各端部に１つずつ形成する。内側部品と軸の傾斜が同じである円錐形状には、内側部品の望ましくない開口およびこれに伴い内側部品の望ましくない何らかの動きを防止するという唯一の機能を有する。円錐部品の内部には中央凹部もあるため、円錐部品は音響チャンバも有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クランプアセンブリの図であり、内側部品の長手断面を開示し、このアセンブリの閉鎖を調整する動きを描いている図である。
【図２】調整および閉鎖を行う外側リングと様々な動きとを示す図である。
【図３】外側リングがマウスピース連結具に最も近い端部に見え、これによって外側部品が押し出されるのを防止し、１回の動きでクランプを設置できる内側部品を示す図である。
【図４】アセンブリを形成する２つの部品の内部の図であり、中央凹部を見ることができ、こうすることで、リードもしくは内側部品のいずれかにかかる圧力、または最小であっても外側部品が内側部品にかける圧力の様々な動きおよび様々なかかり方の構図がわかる図である。
【図１】
0005924601.tif 000002
【図２】
0005924601.tif 000003
【図３】
0005924601.tif 000004
【図４】
0005924601.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈り払い機を使って刈り払い作業をしたとき、刈り払い作業で茎より堅い異物に刈り刃が接触して刈り刃の瞬時の回転変化による反動で、刈り払い機の刃先部が大きく跳ね返り近くにいる人達を事故などに巻き込むことを防ぐようにと、新たに刈り払い機の刈り刃に対して平行に２枚目のバランス刃を刈り刃とは逆回転するように上部に組み込み、刈り刃用軸と刈り刃用軸を囲うバランス刃筒状軸との間には、筒状の分離パイプが設けられ刈り刃用軸側とバランス刃筒状軸側のそれぞれに対しベアリングを配置する隙間とベアリングが形成され双方の刈り刃とバランス刃を回転させることで、個々の刃が回転に対して発生していた回転反力を相殺させ、刈り払い機の刃先の跳ね返りを防止する新しい装置として使用する、ギアボックスの構造としては刈り刃の駆動軸や歯車の他に数個の歯車をかみ合わせ個々の回転方向を回転変換させながら、バランス刃が刈り刃とは逆回転するようにバランス刃用筒状軸の歯車にかみ合わせて、バランスの筒状回転軸を刈り刃の駆動軸の外周に回転するように組み込み、バランス刃は刈り刃の上部に取り付け金具や押さえ金具をナットで固定し使用することで、刈り刃が回転しその上部でバランス刃が逆回転し双方の回転反力が相殺されるため、刈り刃が堅い異物等に接触しても刈り払い機の刃先が大きく跳ね返ることなく安全に使用できる刈り払い機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、今までのように刈り払い機を使用した作業で、刈り込もうとする草の茎より堅い異物等に刈り刃が接触したとき、瞬時の回転変化の反動で刈り払い機が瞬間的に大きく跳ね返る状況が多々あった為、刈り払い機に新たに刈り刃以外に２枚目のバランス刃を組み込み、刈り刃とは逆回転させることで刈り払い機の刃先の回転によるバランスが緩和される為、今までのような刈り払い機のように堅い異物に刈り刃が接触しても、回転変化の反動で刃先端部が大きく跳ね返る状況を防ぐことが出来るようにと、刈り払い機に跳ね返り防止機能を組み込んだ刈り払い機。
【背景技術】
【０００２】現在、刈り払い機の作業で草等の刈り払い中、草等の茎より堅い異物に刈り刃が接触したとき、刈り払い機の刃先部が反動で大きく跳ね返る事があった為、作業中刈り刃が堅い異物に接触しても、大きく跳ね返らない刈り払い機が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のような欠点があった、これまでは刈り払い機を使っての作業中、茎より堅い異物に刃先が接触したとき、回転変化による反動で刈り払い機が大きく跳ね返り、近くの人達に接触し事故に至ることがあったので、従来から使用されている構造の刈り刃以外に逆回転する２枚目のバランス刃を組み込み回転させることで、刈り払いの作業中、刃先が堅い異物に接触してもバランス刃が逆回転をして双方のバランスを保たたせている為、今までのように刈り払い機が大きく跳ね返るような状況を防ぐ事が出来るようにと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】これまでのように、刈り払い機を使用し茎より堅い異物に刈り刃が接触しても、刈り払い機の刃先が跳ね返らないように、刈り刃以外に新たに刈り刃とは逆回転する２枚目のバランス刃を回転させることで、双方の回転によりバランスが保たれ刈り刃が堅い異物に接触しても、刈り払い機の先端部が大きく跳ね返る状況を防げるようにと、刈り刃以外に新しく逆回転する２枚目のバランス刃を組み込んだ、跳ね返り防止機能装置付き刈り払い機。
【発明の効果】
【０００５】刈り払い機を使って作業をしたとき、刈り払い機の刃先に新たに２枚目のバランス刃を組み込み、刈り刃とは逆回転させることで刈り払い機の刈り刃部の回転に対する回転反力は相殺されるので、刈り払い作業中に堅い異物に刈り刃が接触しても、刈り払い機の刃先部が大きく跳ね返る状況を防止することが出来、作業中での近くの人達を刈り払い機の事故へ巻き込むことを防ぐサービスとして提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  ギアボックスと刈り刃の全体構造図
【図２】  ギア内上段．下段歯車立面及び平面合成図
【図３】  刈り刃軸とバランス刃軸の組み合わせ断面詳細図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
刈り払い機を使用したとき、刈り払い機の動力を駆動軸でギアボックスの歯車１を回転させ、その動力を歯車２に伝え歯車２は歯車１の動力を刈り刃用軸に伝えるとともに、角度変換させ歯車２の刈り刃用回転軸で刈り刃を回転させ使用していたが、新たに歯車３を歯車２にかみ合わせ回転変換させる（歯車２と歯車３の円すいの頂点は一点に一致）、歯車３の下部歯車３−１に歯車４をかみ合わせ回転変換させる（  歯車３と歯車３−１の円すい頂点はー線上  ）、歯車３−１を歯車４にかみ合わせ回転変換させる（歯車３−１と歯車４の円すいの頂点は一点に一致）とともに歯車４の回転軸を歯車２の刈り刃用回転軸と平行になるように組み込み、その軸下部に歯車５を組み込み歯車６をかみ合わせ回転変換させ、歯車６に歯車７をかみ合わせ回転変換させ、最後に歯車７に歯車８のバランス刃筒状回転軸をかみ合わせ回転変換させる事で、バランス刃は刈り刃とは違う逆回転をする為、刈り刃とバランス刃の双方が発する回転反力は相殺されることで、刈り刃が堅い異物に接触しても刈り払い機の刃先が大きく跳ね返る状況が起こる事を防止する事が出来る、（跳ね返りの調整は刈り刃の回転に対してバランス刃の回転調整を歯車７の歯数で調整すれば可）サービスとして使用できることを提供する事が出来る。
【符号の説明】
【０００８】１．駆動軸
２．歯車１
３．歯車２
４．歯車３
５．歯車３−１
６．歯車４
７．歯車５
８．歯車６
９．歯車７
１０．バランス刃筒状軸の歯車８
１１．歯車２の刈り刃用軸兼ボルト
１２．歯車４．５軸
１３．刈り刃用軸とバランス刃筒状軸の分離パイプ
１４．バランス刃筒状軸兼ボルト
１５．メインパイプとギアケース
１６．ベアリング
１７．バランス刃受け金具
１８．バランス刃
１９．バランス刃押え金具
２０．バランス刃押えナット
１．刈り刃受け金具
２２．刈り刃
２３．刈り刃押え金具
２４．刈り刃押えナット
【図１】
0005924621.tif 000002
【図２】
0005924621.tif 000003
【図３】
0005924621.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを枕木に固定する締結装置は、レールを挟んで枕木にある左右の固定用ボルト穴によりレールの中心芯寄りに、締結装置の底部とつめの回転用軸の支点を置き、底部とつめの反対側の固定用プレートを枕木の固定用ボルト穴に仮固定し、締結装置の底部とつめ側は左右のつめ間の開口寸法を、レール底部の底辺寸法より少し広く開口寸法を取り、締結装置の底部は左右がハの字状に開いた状態にプレートをボルトで枕木に仮固定し枕木の上部に設置しレールを締結装置底部で受け止めながら、締結装置のハの字になった底部が徐々に下に回転し下がってくるレール底部端を回転軸を支点にして回転しながら受け止め左右の底部両端のつめでレールの左右底部下端を挟み込むようにして、枕木に締結装置の固定用プレートをボルトで設置固定する事で、レール上を車両が通過し車両の活荷重がレールに掛かり、その荷重がレール底部を通して締結装置の底部に伝わり枕木へと伝わっていくので、車両がレールを通過時に車両の輪荷重がレール底部に伝わりその荷重が、レール底部の接地面と締結装置の底部接地面の摩擦により、ピッチングやローリング運動が緩和されることで軌間の狂いを減少される事が出来る、又、この摩擦による支持力は締結装置の底部面と枕木にも同様の支持力が働くので、車両通過時での車両の負荷はレールの軌間の狂い止めのための支持力として、毎時、毎時の車両の活荷重を利用でき軌間の狂いの少ない締結装置として安全に使用することが出来るレールの締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、今までのようにレールを枕木に固定する締結装置は、レールを挟んでレール左右の下部端を個別に金具で押さえ込む構造であるため、車両の通過時車両の輪荷重でレールの直線コースではピッチング運動が、曲線コースではローリング運動がさらに強く掛かり、毎時、毎日の車両の通過により徐々に狂いが生じレールの軌間の狂いへとつながる状況にあったので、レールの締結装置をレールの自重と車両の通過による車両の活荷重を直接受け、伝わる状態を逆に利用してレールをレール下から左右の締結装置で受け止めその左右の端のつめでレールを挟み込むことで、車両通過によるレールの直線コースや曲線コースでのピッチングやローリング運動をレールとともに締結装置が枕木に伝へ、現在使用されている枕木のボルト穴を利用して、レールを挟み込む締結装置を左右のボルトで固定すれば、車両の通過による車両の活荷重によるピッチングやローリング運動も、レール、締結装置、枕木が一体となって荷重を受け止め、各箇所の接する接地面摩擦により、レールの軌間の狂いを少なくし防ぐことが出来る、この様な機能を新しく組み込んだレールと枕木の締結装置。
【背景技術】
【０００２】現在、鉄道車両がレールを通過したとき車両による活荷重でのピッチング運動やローリング運動で、枕木に固定されたレールの軌間の狂いや、傾斜区間においてのレールのふく進（滑り）を止めるレールと枕木の締結装置が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のような欠点があった、これまではレール上を鉄道車両が毎時、毎日繰り返し通過することで、レールを枕木に止める金具がレール底部端の左右を押さえ止める構造で枕木に固定をしているため、車両の通過時に起きる直線コースでのピッチング運動や曲線コースではさらに強くローリング運動がレールから枕木への締結装置に負荷が掛かり、レールと締結装置が一体となり荷重を受け止める構造でなく金具で押さえ込む構造のため、レールと枕木の固定位置に微妙な狂いが徐々に生じ左右のレールの軌間に狂いが発生し、その狂いを修正する作業を多く必要としていたので、従来から使用されている枕木のレール固定用ボルト穴を利用し、レール中心芯方向に支点を置きレール底部を締結装置が下から左右の締結装置で受け止め、締結装置にある回転中心軸を中心に回転をしながら締結装置の端のつめで挟み込む構造で、レール底部と締結装置の上面の摩擦と、又、締結装置の下面と枕木の摩擦を、車両通過時の車両の荷重を利用してその摩擦抵抗をレール、締結装置、枕木などの各接地面で利用し固定位置の狂いを少なくし、レールの軌間の狂いを少なく防ぐ事が出来るようにと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】これまでのように、レール上を鉄道車両が毎時、毎日頻繁に通過しても、レールと枕木の固定位置の状況に狂いやレールの軌間の狂いが少なくなるように、レールと枕木の締結装置がレールの設置工事で、設置時下がってくるレール底部を直接締結装置の底部接地面で受け止め、その左右の締結装置の端のつめでレール底部端を回転軸を支点にして回転しながら受け止め挟み込み締結装置をボルトで枕木に固定する構造により、車両通過時にレールに負荷する車両による活荷重によりピッチング運動やローリング運動で直接コースに掛かる荷重をレール底部の接地面と締結装置上部接地面で、締結装置下部接地面と枕木の接地面との摩擦による抵抗で、レール、締結装置、枕木にへと次々に荷重が掛かる、この各接地面の摩擦抵抗を利用し伝えることで、車両の通過時のレールから締結装置、枕木へと伝わる動きの狂いを少なくしレールの軌間の狂う状況を少しでも小さく防げるようにと、レールの下から左右のつめで挟み込むようにして締結装置で受け止めた、レールの軌間の狂いの減少等の機能装置付きレールの締結装置。
【発明の効果】
【０００５】新しい締結装置を使用したとき、レール底部を締結装置が下から受け止め左右のつめでレール底部両端を挟み込み固定することで、車両の通過時レールに掛かる活荷重をレール底部の締結装置が直接受け止めることで、摩擦抵抗が生じその両端のつめが底部に掛かる荷重でしっかりとレールを挟み込むため、ボルト以外にレールから枕木に対する支持力となり車両の通過による、レールの狂いが減少され軌間の狂いが抑えられ使用できるレールと枕木の締結装置。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】レールと締結装置そして枕木の断面図
【図２】締結装置の設置図
【図３】締結装置の平面図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
締結装置の使用は、レールを挟んで枕木の左右のボルト穴の少しレールの中心芯寄りに回転支点を置き、締結装置の底部左右両端のつめの左右の上部開口寸法が、レール底部辺寸法の長さより少し広い程度に広げる状況で、又、左右底部の底が枕木に対してハの字になるように支点のボルト側へプレートをボルトで枕木に仮固定をする、そして締結装置の左右の開いたつめ間の中心上部から徐々にレールを枕木方向へ下げ移動することで、締結装置のハの字になった底部が徐々に下に回転し、枕木と締結装置の左右の底部が平行に積み重なり設置されると同じくして、締結装置の底部左右両端のつめがレール底部の左右の下端部を挟み込む状況でレールが枕木の固定位置に設置され枕木にボルトで締結装置を固定することで、レールを枕木に固定でき使用できる事を提供することが出来る。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼レール
▲２▼レール底部端
▲３▼レール底部
▲４▼締結装置つめ
▲５▼締結装置底部
▲６▼締結装置回転用軸
▲７▼締結装置固定用プレート
▲８▼枕木固定用ボルト
▲９▼ワッシャ
▲１０▼枕木
【図１】
0005924622.tif 000002
【図２】
0005924622.tif 000003
【図３】
0005924622.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が段剥ぎされて、ケーブル導体、ケーブル絶縁体、外部半導電層が露出した２本の直流ＣＶケーブルにおける、前記ケーブル導体同士を接続する導体接続管と、少なくともエポキシ樹脂製の補強絶縁体と、前記導体接続管と接触した埋込電極とを有するエポキシユニットと、絶縁部と導電部とから構成され、前記エポキシユニットと前記ケーブル絶縁体との間に押し込まれるストレスコーンと、前記導体接続管、前記埋込電極、前記ケーブル導体、前記ケーブル絶縁体、及び前記ストレスコーンの前記絶縁部の先端面によって閉じ込められた空気層とを備えた直流ＣＶケーブル用プレハブジョイントにおいて、
前記ストレスコーンにおける前記絶縁部の前記先端面の前記空気層と接する部分には、前記ケーブル導体に直流課電したときに前記空気層に等電位線が入り込むのを抑制する導電性塗料の膜が形成されたことを特徴とする直流ＣＶケーブル用プレハブジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシユニットとケーブル絶縁体の間にストレスコーンを設置した直流ＣＶケーブル用プレハブジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に従来のＣＶケーブル用プレハブジョイントを示す（特許文献１）。図において、１、１は接続すべきＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル）、２はエポキシユニット、３、３はストレスコーンである。
【０００３】
ＣＶケーブル１の端部は段剥ぎされて、ケーブル導体１ａ、ケーブル絶縁体１ｂ、外部半導電層１ｃが露出している。ケーブル導体１ａ、１ａは導体接続管４により接続されている。エポキシユニット２はエポキシ樹脂製の補強絶縁体２ａ、埋込電極２ｂ、遮蔽電極２ｃで構成されている。埋込電極２ｂは導体接続管４と接触し、ケーブル導体１ａと同電位となる。ストレスコーン３は絶縁部３ａと導電部３ｂとから構成され、図示しない押圧装置によりエポキシユニット２とケーブル絶縁体１ｂの間に押し込まれる。ストレスコーン導電部３ｂはＣＶケーブル１の外部半導電層１ｃと接触し、接地電位となる。
【０００４】
ストレスコーン絶縁部３ａの先端面と埋込電極２ｂの段差部との間にはリング状のストッパー５が設置されている。ストッパー５はストレスコーン絶縁部３ａの先端部が押圧力によって埋込電極２ｂに接近し過ぎないようにするためのものであるが、省略される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５９５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図４（Ａ）はケーブル導体１ａに交流課電した場合のプレハブジョイント内の等電位線の分布を示す。この場合は、等電位線が全てストレスコーン絶縁部３ａを通過するため特に問題は生じない。ところが、ケーブル導体１ａに直流課電すると、プレハブジョイント内の等電位線の分布は図４（Ｂ）のようになる。すなわち、等電位線が高電圧側へ片寄って、ストレスコーン絶縁部３ａの先端部の先にある空気層（空間）Ｓに入り込むようになる。このような状態になると、電界の集中により微小放電が起こったり、温度上昇を招いたりして、ケーブル接続部に不具合が生じる懸念がある。
【０００７】
なお、ストレスコーン絶縁部３ａの先端面と埋込電極２ｂの間に図３のようにリング状のストッパー５を設置する場合でも、ストッパー５の内周側又は外周側に空気層Ｓが残るので、そこに電界が集中して同様の問題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、上記のような問題点に鑑み、特に直流ＣＶケーブル用プレハブジョイントにおけるストレスコーン絶縁部の先端部付近の電界集中をなくし、絶縁性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、端部が段剥ぎされて、ケーブル導体、ケーブル絶縁体、外部半導電層が露出した２本の直流ＣＶケーブルにおける、前記ケーブル導体同士を接続する導体接続管と、少なくともエポキシ樹脂製の補強絶縁体と、前記導体接続管と接触した埋込電極とを有するエポキシユニットと、絶縁部と導電部とから構成され、前記エポキシユニットと前記ケーブル絶縁体との間に押し込まれるストレスコーンと、
前記導体接続管、前記埋込電極、前記ケーブル導体、前記ケーブル絶縁体、及び前記ストレスコーンの前記絶縁部の先端面によって閉じ込められた空気層とを備えた直流ＣＶケーブル用プレハブジョイントにおいて、
前記ストレスコーンにおける前記絶縁部の前記先端面の前記空気層と接する部分には、前記ケーブル導体に直流課電したときに前記空気層に等電位線が入り込むのを抑制する導電性塗料の膜が形成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ストレスコーンの絶縁部の先端面に導電性塗料を塗布したことにより、ストレスコーン絶縁部の先端側（高圧側）に存在する空気層に等電位線が入り込むのを抑制できるので、同空気層での微小放電の発生を抑えることができ、絶縁性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る直流ＣＶケーブル用プレハブジョイントの一実施例を示す断面図。
【図２】図１のプレハブジョイントに直流課電した場合の等電位線の分布を示す説明図。
【図３】従来のＣＶケーブル用プレハブジョイントの一例を示す断面図。
【図４】図３のプレハブジョイントに、（Ａ）は交流課電した場合、（Ｂ）は直流課電した場合の等電位線の分布を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
図１は本発明の一実施例を示す。この直流ＣＶケーブル用プレハブジョイントが図３に示した従来のプレハブジョイントと異なる点は、ストレスコーン絶縁部３ａの先端面に導電性塗料６を塗布したことである。導電性塗料６としては導電性ペーストを使用することができる。具体的には、藤倉化成株式会社製のドータイト（商品名）、日本黒鉛工業株式会社製のスーパーコロハイト（商品名）などを使用できる。上記以外の構成は図３に示した従来のプレハブジョイントと同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１３】
上記のように導電性塗料６を塗布しておくと、ケーブル導体１ａに直流課電した場合に、ストレスコーン絶縁部３ａの先端側（高圧側）に存在する空気層Ｓに等電位線が入り込むのを抑制できる。
【００１４】
図２は図１のプレハブジョイントに直流課電した場合のプレハブジョイント内の等電位線の分布を示す。この場合は、ストレスコーン絶縁部３ａの先端面に導電性塗料６が塗布されているために、等電位線がストレスコーン絶縁部３ａの先端側に存在する空気層Ｓに入り込まなくなる。このため、空気層Ｓでの微小放電の発生を抑えることができ、絶縁性能を高めることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１：ＣＶケーブル
１ａ：ケーブル導体
１ｂ：ケーブル絶縁体
１ｃ：外部半導電層
２：エポキシユニット
２ａ：補強絶縁体
２ｂ：埋込電極
２ｃ：遮蔽電極
３：ストレスコーン
３ａ：絶縁部
３ｂ：導電部
４：導体接続管
５：ストッパー
６：導電性塗料
Ｓ：空気層
【図１】
0005924468.tif 000002
【図２】
0005924468.tif 000003
【図３】
0005924468.tif 000004
【図４】
0005924468.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
0005866688.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルトレイに関し、より詳しくは、サイドレールに支持台を溶接して固定していた既存の溶接接合方式から脱皮した機械的接合方式を用いて上記支持台をサイドレールに固定することによって、製造工程の単純化、人力節減及び費用節減による作業効率の向上と共に、製造工程時、溶接と仕上による粉塵発生がなく、メッキ及び塗装などの後処理工程の省略により環境汚染が皆無であるので、作業環境が改善されるだけでなく、製造工程中に発生する溶接応力がなくて既存の製品で発生する捩れ現象がないので、製品設置に効率のよいケーブルトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、工場や建物の施設物に電力供給及び通信のために設置されるケーブルトレイは、建物の天井スラブの底部に懸垂・設置して電線ケーブルなどを支持することに使われている。
【０００３】
0005866688.tif 000002
【０００４】
しかしながら、上記の従来のケーブルトレイ１０は、資材買入、切断、成形、溶接、仕上げ、溶融メッキの工程により製造されるので製造に困難性があるだけでなく、溶接と仕上げ工程時の粉塵発生による作業環境の悪化、メッキ及び塗装などの後処理工程による環境汚染、溶接棒及び錬磨石、亜鉛などの原資材の使用による費用上昇及び人力浪費などの問題点があった。
【０００５】
また、上記ケーブルトレイ１０は溶接応力により捩れ現象が発生するので、設置に困難性が伴われる問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国内公開特許公報第１０−２００５−０１０９８６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は上記のような問題点を解決するためのものであって、サイドレールに支持台を溶接して固定していた既存の溶接接合方式から脱皮した機械的接合方式を用いて上記支持台をサイドレールに固定することによって、製造工程の単純化、人力節減及び費用節減による作業効率の向上と共に、製造工程時の溶接と仕上げによる粉塵発生がなく、メッキ及び塗装などの後処理工程の省略により環境汚染が皆無であるので、作業環境が改善されるだけでなく、製造工程中に発生する溶接応力がなくて既存の製品で発生する捩れ現象がないので、製品設置に効率のよいケーブルトレイを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
0005866688.tif 000003
【０００９】
また、上記支持台は、円筒形の胴体と上記胴体の下部に形成された一対の羽根部から構成されることを特徴とする。
【００１０】
0005866688.tif 000004
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明はサイドレールに支持台を溶接して固定していた既存の溶接接合方式から脱皮した機械的接合方式を用いて上記支持台をサイドレールに固定することによって、製造工程の単純化、人力節減及び費用節減による作業効率の向上と共に、製造工程時の溶接と仕上げによる粉塵発生がなく、メッキ及び塗装などの後処理工程の省略により環境汚染が皆無であるので、作業環境が改善されるだけでなく、製造工程中に発生する溶接応力がなくて既存の製品で発生する捩れ現象がないので、製品設置に効率のよい非常に有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のケーブルトレイを示す斜視図である。
【図２】本発明に係るケーブルトレイを示す分離斜視図である。
【図３】図２の結合された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記の目的及び効果を達成するための本発明を好ましい実施形態を通じてより詳しく説明すれば、次の通りである。
【００１４】
0005866688.tif 000005
【００１５】
0005866688.tif 000006
【００１６】
そして、下部折曲面１１１には支持台１２０を固定するための一対の固定板１１１ａが上記支持台１２０の位置によって多数形成される。
【００１７】
0005866688.tif 000007
【００１８】
そして、［図３］に示すように、上記固定板１１１ａを支持台１２０の胴体１２１に密着するようにプレスを加えて上記支持台１２０をサイドレール１１０に固定するようになる。
【００１９】
ここで、支持台１２０はサイドレール１１０の間に一定間隔で多数形成される構成であって、上記支持台１２０は円筒形の胴体１２１と上記胴体１２１の下部に形成された一対の羽根部１２２から構成される。
【００２０】
そして、上記羽根部１２２には［図３］示すように、固定板１１１ａに対応する一対の結合溝１２２ａが形成されるが、この際、上記結合溝１２２ａは固定板１１１ａのプレス作業が円滑になされるようにするためのものである。
【００２１】
勿論、上記結合溝１２２ａの構成無しで強制的なプレス作業により羽根部１２２の一部が固定板１１１ａと共に胴体１２１を囲む形状を有するように構成することもできる。
【００２２】
前述したように、本発明は限定された実施形態により説明されたが、本発明はこれに限定されず、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者により本発明の技術思想と以下に記載される特許請求範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１００    本発明のケーブルトレイ
１１０    サイドレール
１１１    下部折曲面
１１１ａ    固定板
１１２    上部折曲面
１２０    支持台
１２１    胴体
１２２    羽根部
１２２ａ    結合溝
【図１】
0005866688.tif 000009
【図２】
0005866688.tif 000010
【図３】
0005866688.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するジッパーが設けられた包装袋であって、
前記ジッパーが設けられた前記開口部を、前記包装袋における対向する端部にそれぞれ形成し、
前記ジッパーはそれぞれスライダーを具備すると共に、前記ジッバーの両端部が前記包装袋よりも外側に突出し、
さらに、一方の前記スライダーと他方の前記スライダーとは操作方向が反対方向となるように構成されている包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はジッパーが設けられた開口部を上下二箇所に設けた包装袋である。
【背景技術】
【０００２】
従来、保存用包装袋として、例えば特許文献１に記載されるように、ジッパーが設けられた開口部が、上部にだけ形成されたものが知られている。このように、ジッパーが設けられた開閉部を上部にだけ有する包装袋では、野菜など食材等を入れた後に再利用する際、袋内部の底の両隅が洗いにくく、また乾燥させにくい不便さがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のように保存用包装袋の開閉部分が上部一箇所の場合、野菜など食材を入れた後、再利用する場合、下部が洗いにくく、裏返して乾かすなど手間がかかり乾かしにくい。そのつど不便を要する。
保存用包装袋は、下ごしらえをしたそれぞれの刻み野菜を入れて保存したり、アルミラミネートにて形成された袋に食パンを入れて冷凍して保存したり、といったように、その使用にはさまざまなシーンが想定されるが、再利用の際、中の物が十分洗えず残ってしまう。また乾燥が不十分であると衛生上問題があるとも思われる。多くの人が使用一回で廃棄してしまうにはもったいない思いで２,３回もしくは、４,５回かそれ以上再利用することが多い。よって現在多くの人々がジッパー付きビニル袋再利用の際の不便さを感じている。そのことが原因で使うのを躊躇している者も多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はビニル袋、ラミネート袋など包装袋の対向する端部にそれぞれ開口部を形成し、各開口部にジッパーを設けることにより、問題を解決している。
【発明の効果】
【０００６】
包装袋の開閉部を上下二箇所にすることで隅々まで洗いやすく袋の内部も乾燥しやすくなり衛生的である。このことにより、例えば主婦などの毎日の台所仕事の作業工程の利便性が飛躍的に向上する。また再利用がしやすくなり膨大なビニル等の廃棄量が少なくなり環境にも優れた効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態におけるジッパー付き上下部分二箇所開閉式包装袋の正面図である。
【図２】同実施形態の使用（乾燥させている）状態図である。
【図３】同実施形態のジッパーにスライダーを設けたビニル袋の正面図である。
【図４】図３のビニル袋の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ジッパー開閉包装袋はスライダー付きの物もあるがいずれの様式も現在上部一箇所しか開閉しない。図１に示すジッパー開閉包装袋１は、ビニル部２の上端部及び下端部、即ち対向する端部にそれぞれ開口部が形成されており、各開口部にはそれぞれジッパーが設けられて、上部ジッパー部３及び下部ジッパー部４が構成されている。
【０００９】
図２のように、ジッパー開閉包装袋１は、上下二箇所に開口可能な上部ジッパー部３及び部ジッパー部４が構成されているので、ジッパー開閉包装袋１を洗った後に、上部ジッパー部３及び部ジッパー部４の両方を開口させることにより、風の通りがよく、裏がえさなくとも早く乾燥させることが可能である。
【００１０】
また、上部ジッパー部３及び部ジッパー部４は、同じジッパーを用いて構成されているので、上部ジッパー部３及び下部ジッパー部４の開閉操作を同様の操作とすることができるので、扱いやすいジッパー開閉包装袋１となっている。
【００１１】
図３には、図１に示したジッパー開閉包装袋１における上部ジッパー部３及び下部ジッパー部４を、スライド式上部ジッパー部５及びスライド式下部ジッパー部６に構成した例を示す。
【００１２】
このスライド式ジッパー部５、６を構成したジッパー開閉包装袋１の場合、図４のスライダーの要部拡大図のように、スライド式上部ジッパー部５及びスライド式下部ジッパー部６の両端部を、それぞれジッパー開閉包装袋１よりも外側に突出させて設置すると袋内部の上下両端まで非常に洗いやすくなり、衛生的である。
【００１３】
スライド式上部ジッパー部５及びスライド式下部ジッパー部６においては、開口部を開閉するためのスライダーの操作方向が反対方向となるように構成することにより、操作性を向上することができる。例えば、スライド式上部ジッパー部５を、スライダーを左方へスライドさせることにより開口部が閉じるように構成し、スライド式下部ジッパー部６を、スライダーを右方へスライドさせることにより開口部が閉じるように構成することができる。
【００１４】
また、ジッパー開閉包装袋１は、上部のジッパー部を上部ジッパー部３とし、下部のジッパー部をスライド式下部ジッパー部６としたり、上部のジッパー部をスライド式上部ジッパー部５とし、下部のジッパー部を下部ジッパー部４としたりすることもできる。
【符号の説明】
【００１５】
１  ジッパー開閉包装袋
２  ビニル部
３  上部ジッパー部
４  下部ジッパー部
５  スライド式上部ジッパー部
６  スライド式下部ジッパー部
【要約】
【課題】従来においては、保存用包装袋として、ジッパー等開閉式包装袋のジッパー部または、スライド式ジッパー部が、上部の一箇所にだけ形成されたものが知られているが、ジッパー部または、スライド式ジッパー部が上部一箇所であるため細部まで洗いにくく、乾かしにくかった。
【解決手段】
開口部を開閉するジッパーが設けられた包装袋であって、前記ジッパーが設けられた開口部を、前記包装袋における対向する端部にそれぞれ形成した包装袋である。
【選択図】図１【図１】
0005916927.tif 000002
【図２】
0005916927.tif 000003
【図３】
0005916927.tif 000004
【図４】
0005916927.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、信管、イグナイター、消火剤、主装薬を含む片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾であって、
さらに尾翼減速部、燃焼室、薬止め板、ピストン、フェアリングを含み、
ハウジング、尾翼減速部とピストンは軽質金属材料であり、ハウジングが円筒状であり、尾翼減速部がハウジングの底部に配置されかつハウジングとボルトで固定され、薬止め板が尾翼減速部の上方に配置され、燃焼室が薬止め板の上方に配置されかつ薬止め板と螺合で固定され、燃焼室がハウジングとボルトで固定され、ピストンが燃焼室に配置され、ピストンの外径がハウジングの内径と一致し、ピストンの中心には貫通孔を有し、イグナイターがピストンの貫通孔に配置されかつ燃焼室と螺合で固定され、主装薬が燃焼室に配置され、消火剤がピストンの上部のキャビティに配置されかつキャビティ全体を充満し、フェアリングがハウジングのトップ部に配置されかつハウジングとビンで固定され、フェアリングの表面には散布孔を有し、信管がフェアリングに配置されかつボルトで固定され、
動作する時、信管は消火弾が火元から５〜１０メートルであると検出した時、着火信号をイグナイターに伝送し、イグナイターは燃焼室内の主装薬を着火し、主装薬は燃焼して高圧を生成し、高圧の駆動によりピストンがハウジング内に移動し、消火剤を押出してフェアリングとハウジングを連結するビンが切断され、消火剤が続けてフェアリングを駆動して前へ移動させ、フェアリングがハウジングの前端に制動され、この時、散布孔が既に空気に露出し、ピストンが続けて消火剤を駆動して前へ移動させ、消火剤が散布孔から散布し、消火弾は飛び出して散布する間に、尾翼減速部はパラシュートを開いて消火弾の速度を低下させることを特徴とする片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消火弾に関し、特に片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾に関する。 
【背景技術】
【０００２】
現在国内外の従来の消火弾はすべてセンター爆管の方式を採用し、消火弾はハウジング、信管、消火剤、主装薬、イグナイターを含み、爆発により生成した衝撃波を利用して消火剤の散布を推進し、消火剤を散布すると同時に大量の殺傷力ある破片を生成し、一定の破壊性を有し、これらの消火弾は森、オイルタンク等の人口密集の地域から離れた所に適用し、都市環境条件における高層、超高層の建物の消火に不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国特許出願第１０２４２３５１９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾を提供することであり、従来の消火弾には殺傷力ある破片があることで比較的大きな傷害をもたらしやすい問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾であって、ハウジング、信管、イグナイター、消火剤、主装薬を含み、さらに尾翼減速部、燃焼室、薬止め板、ピストン、フェアリングを含む。 
【０００６】
ハウジング、尾翼減速部とピストンは軽質金属材料であり、ハウジングは円筒状であり、尾翼減速部がハウジングの底部に配置されかつハウジングとボルトで固定され、薬止め板が尾翼減速部の上方に配置され、燃焼室が薬止め板の上方に配置されかつ薬止め板と螺合で固定され、燃焼室はハウジングとボルトで固定される。ピストンが燃焼室に配置され、ピストンの外径はハウジングの内径と一致し、ピストンの中心には貫通孔を有し、イグナイターがピストンの貫通孔に配置されかつ燃焼室と螺合で固定され、主装薬が燃焼室内に配置される。消火剤がピストンの上部のキャビティに配置されかつキャビティ全体を充満し、フェアリングがハウジングのトップ部に配置されかつハウジングとビンで固定され、フェアリングの表面には散布孔を有し、信管がフェアリングに配置されかつボルトで固定される。
【０００７】
片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾が動作する時、信管は消火弾が火元から５〜１０メートルであると検出した時、着火信号をイグナイターに伝送し、イグナイターは燃焼室内の主装薬を着火し、主装薬は燃焼して高圧を生成し、高圧の駆動によりピストンがハウジング内に移動し、消火剤を押出してフェアリングとハウジングを連結するビンが切断され、消火剤が続けてフェアリングを駆動して前へ移動させ、フェアリングはハウジングの前端に制動され、この時、散布孔は既に空気に露出し、ピストンが続けて消火剤を駆動して前へ移動させ、消火剤が散布孔から散布し、消火弾は飛び出して散布する間に、尾翼減速部はパラシュートを開いて消火弾の速度を低下させる。
【０００８】
本発明の装置は構造が簡単で、消火剤の散布中に殺傷力がなく、高層建物の消火に適用し、さらに高層建物の正面の火災を消火することに用いることができる。 
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾であって、ハウジング４、信管６、イグナイター３、消火剤９、主装薬１０を含み、さらに尾翼減速部１、燃焼室８、薬止め板２、ピストン７、フェアリング５を含む。 
【００１１】
ハウジング４、尾翼減速部１とピストン７は軽質金属材料であり、ハウジング４は円筒状であり、尾翼減速部１がハウジング４の底部に配置されかつハウジング４とボルトで固定され、薬止め板２が尾翼減速部１の上方に配置され、燃焼室８が薬止め板２の上方に配置されかつ薬止め板２と螺合して固定され、燃焼室８がハウジング４とボルトで固定される。ピストン７が燃焼室８に配置され、ピストン７の外径がハウジング４の内径と一致し、ピストン７の中心には貫通孔を有し、イグナイター３がピストン７の貫通孔に配置されかつ燃焼室８と螺合して固定され、主装薬１０が燃焼室８に配置される。消火剤９がピストン７の上部のキャビティ内に配置されかつキャビティ全体を充満し、フェアリング５がハウジング４のトップ部に配置されかつハウジング４とビンで固定され、フェアリング５の表面には散布孔を有し、信管６がフェアリング５に配置されかつボルトで固定される。
【００１２】
片方向スプレー式非殺傷性破片の消火弾が動作する時に、信管６は消火弾が火元から５〜１０メートルであると検出した時、着火信号をイグナイター３に伝送し、イグナイター３は燃焼室８内の主装薬１０を着火し、主装薬１０が燃焼して高圧を生成し、高圧の駆動によりピストン７がハウジング４内に移動し、消火剤９を押出してフェアリング５とハウジング４を連結するビンが切断され、消火剤９が続けてフェアリング５を駆動して前へ移動させ、フェアリング５がハウジング４の前端に制動し、この時、散布孔が既に空気に露出し、ピストン７が続けて消火剤９を駆動して前へ移動させ、消火剤９が散布孔から散布し、火元に飛びかかり、消火の役割を果たす。消火弾が飛び出して散布する中に、尾翼減速部１はパラシュートを開いて消火弾の速度を低下させ、消火弾はガラスカーテンウォールを貫通し、建物内に進入して消火する。 
【符号の説明】
【００１３】
１  尾翼減速部、２  薬止め板、３  イグナイター、４  ハウジング、５  フェアリング、６  信管、７  ピストン、８  燃焼室、９  消火剤、１０  主装薬
【図１】
0005916900.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ガス（１）と第２燃料（２）とで運転可能な１つのガスタービンによる系統周波数を安定させるための方法において、
前記１つのガスタービンの運転のために用いられる前記第２燃料（２）として、その質量流量を前記合成ガス（１）の質量流量よりも速く増減せしめることが可能な燃料を用い、
前記合成ガス（１）の質量流量を一定に保ちつつ、前記第２燃料（２）の質量流量のみを前記系統周波数の変化に対応して変化させることによって、前記ガスタービンの運転のために用いられる前記第２燃料（２）に対する前記合成ガス（１）の質量流量の比率を相対的に変化させ、以て前記系統周波数を安定させる
ことを特徴とする、１つのガスタービンによる系統周波数を安定させるための方法。
【請求項２】
前記第２燃料（２）として、天然ガスが燃焼される
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２燃料（２）として、燃料油が燃焼される
請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合燃料で運転されるガスタービンによる系統周波数の安定化のための方法、そのうちでも特に合成ガスを含んで（混合で）運転されるガスタービンによる系統周波数の安定化のための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成ガスで運転されるガスタービンは、系統周波数の安定化のために使用することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の課題は、混合運転によるガスタービンでも系統周波数の安定のために寄与するという要請に応えることができる方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明によって、次のようにして解決される。すなわち、合成ガス（１）と第２燃料（２）とで運転可能なガスタービンによる系統周波数を安定させるための方法であって、前記ガスタービンの運転のために用いられる前記第２燃料（２）の質量流量を前記合成ガス（１）の質量流量よりも速く増減せしめることが可能なものにおいて、前記系統周波数を安定化するにあたり、前記合成ガス（１）の質量流量を一定に保ちつつ、前記第２燃料（２）の質量流量のみを変化させることによって、前記ガスタービンの運転のために用いられる前記第２燃料（２）に対する前記合成ガス（１）の質量流量の比率を変化させる、という方法によって、解決される。
【０００５】
生成される合成ガス量を十分に速く変化させることは、そのためのガス化装置における生成技術上の制約に因って不可能であるが、第２燃料の量は、実用的に急速に増大または減少することが可能であり、それによって、周波数安定化のために有効な電力変化が達成される。
【０００６】
斯くして、混合比を一定に保って混合してなる燃料の総量を一様に増大または減少させるようにしていた従来の方法の代わりに、合成ガス量は一定に保ちつつ、第２燃料の質量流量のみを急速に増大または減少せしめることによって、電力変化が行われることとなる。
【０００７】
天然ガスを第２燃料として燃焼することは、有利な一態様である。
【０００８】
若しくは燃料油を第２燃料として燃焼することも、有利な一態様である。
【０００９】
本方法によれば、合成ガス燃焼ガスタービンの場合にも、周波数安定化が可能となる。その合成ガス量は、設備の運用者によって予め固定的に設定されているが、他方、第２燃料の量については、電力系統から要求される電力に応じて適合させられる。
【００１０】
代案として、電力要求に対応する合成ガスの質量流量を第２燃料よりも遅い速度で追随させるようにすることが可能であり、その場合には、それに対応して第２燃料の質量流量が適合させられ、その結果、初期設定された燃料混合比を回復することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電力系統からの電力要求を示す図である。
【図２】合成ガスを一定に保った場合に電力要求に従うための、第２燃料の質量流量の変調を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。これは模式図であって、縮尺図ではない。
【００１３】
図１は、電力系統からの電力要求の時間変化の典型例を開示しており、図２は、それに対応した混合燃料の質量流量を開示している。本発明によれば、合成ガスの燃料質量流量１は、電力要求とは無関係に一定に保たれており、他方、第２燃料の質量流量２が、電力系統からの電力要求の変化に追随している。
【符号の説明】
【００１４】
１  合成ガスの質量流量
２  第２燃料の質量流量
【図１】
0005901789.tif 000002
【図２】
0005901789.tif 000003