(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材を前記ローラに対して加圧した状態である加圧状態と、前記加圧状態を解除した状態である加圧解除状態と、を切り替えることが可能な加圧機構と、を有し、前記フィルムが前記ローラの回転によって回転し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加圧機構の前記加圧状態と、前記加圧解除状態と、の切り替えを制御する制御部と、
記録材が前記ニップ部において、記録材の搬送方向に直交する方向に関し記録材の中央を合わせて搬送するための搬送基準位置に対して記録材の搬送方向と直交する方向に所定量以上ずれた位置で搬送される位置ずれ搬送を検知する位置ずれ検知部と、を備える画像形成装置において、
前記加圧状態の前記ニップ部で記録材を搬送している時に、前記位置ずれ検知部によって前記位置ずれ搬送が検知された場合、前記制御部は、前記位置ずれ搬送が検知された記録材が前記ニップ部を通過した後に、前記加圧状態から前記加圧解除状態に切り替えることを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】
前記制御部は、前記加圧状態から前記加圧解除状態に切り替えて、これに続けて前記加圧解除状態から前記加圧状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
搬送される記録材を検知する検知部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置ずれ検知部によってプリントジョブの完了前に前記位置ずれ搬送が検知された場合、前記制御部はプリントを中止し、前記装置の異常の報知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置ずれ検知部は、記録材の搬送方向に直交する方向において記録材の通過領域の端部に設けられた記録材の有無を検知するセンサーを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置ずれ検知部は、記録材の搬送方向に直交する方向において前記ニップ部形成部材の記録材の搬送領域の端部の温度を検知する温度検知センサーを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップ部形成部材は、ヒーターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フィルムは、樹脂で形成された基層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材を前記ローラに対して加圧した状態である加圧状態と、前記加圧状態を解除した状態である加圧解除状態と、を切り替えることが可能な加圧機構と、を有し、前記フィルムが前記ローラの回転によって回転し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加圧機構の前記加圧状態と、前記加圧解除状態と、の切り替えを制御する制御部と、
記録材が前記ニップ部において、記録材の搬送方向に直交する方向に関し記録材の中央を合わせて搬送するための搬送基準位置に対して記録材の搬送方向と直交する方向に所定量以上ずれた位置で搬送される位置ずれ搬送を検知する位置ずれ検知部と、を備える画像形成装置において、
前記加圧状態の前記ニップ部で記録材を搬送している時に、前記位置ずれ検知部によって前記位置ずれ搬送が検知された場合、前記制御部は、前記加圧状態から前記加圧解除状態に切り替えて、これに続けて前記加圧解除状態から前記加圧状態に切り替える一時加圧解除シーケンスを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記位置ずれ検知部によってプリントジョブの完了前に前記位置ずれ搬送が検知された場合、前記制御部はプリントを中止し、前記一時加圧解除シーケンスと、前記装置の異常の報知と、を実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記位置ずれ検知部は、記録材の搬送方向に直交する方向において記録材の通過領域の端部に設けられた記録材の有無を検知するセンサーを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記位置ずれ検知部は、記録材の搬送方向に直交する方向において前記ニップ部形成部材の記録材の搬送領域の端部の温度を検知する温度検知センサーを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ニップ部形成部材は、ヒーターであることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記フィルムは、樹脂で形成された基層を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式などの適宜の画像形成プロセスにより記録材に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【０００２】
像加熱装置は、記録材上の未定着画像を加熱して固着画像として定着或いは仮定着する定着装置、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）を挙げることが出来る。画像形成装置としては、記録材上に画像を形成する複写機、プリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ）、ファクシミり、それらの複合機能機などが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来、例えば電子写真方式を採用する画像形成装置に具備される像加熱装置としての加圧回転体駆動式のフィルム（ベルト）加熱定着装置において、記録材が片寄せ通紙されると、加熱回転体としての定着フィルムがダメージを受ける場合がある。この原理を下記に述べる。
【０００４】
加圧回転体としての加圧ローラは、通紙時に加熱体からの熱を受けて熱膨張するが、片寄せ通紙時の非通紙域では、加熱体からの熱が記録材に奪われないために、通紙域より高温になり、温度差による熱膨張差を生じる。熱膨張により加圧ローラの外径は大きくなるので、熱膨張差は外径差になる。
【０００５】
定着フィルムは、加圧ローラにより加圧されており、加圧ローラが回転駆動されることにより摩擦力で従動回転する。そのため、加圧ローラの外径差は通紙域と非通紙域での定着フィルム送り速度差を生じさせ、定着フィルムを捩る力が働く。定着フィルムの捩れ量が一定値を超えると、定着フィルムは塑性変形をしてしまい、ダメージを受ける。
【０００６】
本出願人はこの対策として特許文献１のように、定着フィルムの捩れを緩和するために、片寄せ通紙を検知した場合、給紙タイミングをあけることで、スループットダウンさせ、加圧ローラの熱膨張の不均一を解消させる構成を提案している。
【０００７】
特許文献１で開示された構成では、スループットダウンにより、定着装置に記録材を通紙させる間隔を空けることで、加圧ローラの非通紙域の熱を放熱により下げ、通紙域と非通紙域の温度差を小さくしている。これにより定着フィルムを捩る力は小さくなるため、定着フィルム自身の弾性により捩れ量は小さくなり、定着フィルムへのダメージを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の従来技術（先行技術）を更に発展させたものである。その目的とするところは、大幅なスループットダウンをすること無しに、片寄せ通紙により発生するフィルムの捩れを解消することで、効率よく通紙することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材を前記ローラに対して加圧した状態である加圧状態と、前記加圧状態を解除した状態である加圧解除状態と、を切り替えることが可能な加圧機構と、を有し、前記フィルムが前記ローラの回転によって回転し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加圧機構の前記加圧状態と、前記加圧解除状態と、の切り替えを制御する制御部と、記録材が前記ニップ部において、記録材の搬送方向に直交する方向に関し記録材の中央を合わせて搬送するための搬送基準位置に対して記録材の搬送方向と直交する方向に所定量以上ずれた位置で搬送される位置ずれ搬送を検知する位置ずれ検知部と、を備える画像形成装置において、
前記加圧状態の前記ニップ部で記録材を搬送している時に、前記位置ずれ検知部によって前記位置ずれ搬送が検知された場合、前記制御部は、前記位置ずれ搬送が検知された記録材が前記ニップ部を通過した後に、前記加圧状態から前記加圧解除状態に切り替えることを特徴とする。 
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、  記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成するローラと、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材を前記ローラに対して加圧した状態である加圧状態と、前記加圧状態を解除した状態である加圧解除状態と、を切り替えることが可能な加圧機構と、を有し、前記フィルムが前記ローラの回転によって回転し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加圧機構の前記加圧状態と、前記加圧解除状態と、の切り替えを制御する制御部と、
記録材が前記ニップ部において、記録材の搬送方向に直交する方向に関し記録材の中央を合わせて搬送するための搬送基準位置に対して記録材の搬送方向と直交する方向に所定量以上ずれた位置で搬送される位置ずれ搬送を検知する位置ずれ検知部と、を備える画像形成装置において、
前記加圧状態の前記ニップ部で記録材を搬送している時に、前記位置ずれ検知部によって前記位置ずれ搬送が検知された場合、前記制御部は、前記加圧状態から前記加圧解除状態に切り替えて、これに続けて前記加圧解除状態から前記加圧状態に切り替える一時加圧解除シーケンスを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大幅なスループットダウンをすること無しに、記録材の位置ずれ搬送により発生するフィルムの捩れを解消して、効率よく通紙することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従う像加熱装置を画像定着装置として搭載した画像形成装置の一例の概略構成模式図
【図２】画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図
【図３】画像定着装置の正面図
【図４】画像定着装置の縦断正面図
【図５】図３における（５）−（５）線に沿う拡大横断右面図
【図６】（ａ）は画像定着装置の左側フランジ部材側の分解斜視図、（ｂ）は左側フランジ部材を内側から見た斜視図
【図７】加圧・加圧解除機構の加圧状態時の図
【図８】加圧・加圧解除機構の加圧解除状態時の図
【図９】（ａ）は非片寄り通紙状態の図、（ｂ）は左片寄り通紙状態の図、（ｃ）は右片寄り通紙状態の図
【図１０】実施例１におけるシーケンスを表わす図
【図１１】実施例１におけるタイミングチャートを表わす図
【図１２】実施例１における通紙時間と捩れ量を表わす図
【図１３】実施例２におけるシーケンスを表わす図
【図１４】実施例３におけるシーケンスを表わす図
【図１５】実施例３における通紙時間と捩れ量を表わす図
【図１６】実施例４における定着装置の長手方向の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の全体的な説明
図１は本発明に従う像加熱装置を画像定着装置２５として搭載した画像形成装置１００の一例の概略構成模式図である。
【００１４】
この装置１００は、インライン中間転写方式、つまり、それぞれ像担持体１を備えた、複数の画像形成部（画像形成ステーション）ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにて異なる色のトナー像を形成して合成画像を得るタンデム式の電子写真フルカラーレーザプリンタである。外部装置（ホスト装置）２００からコントローラ部（制御手段）１０１に入力する画像入力データ（画像情報：電気的な画像信号）に基づいて記録材（用紙）Ｐにカラートナー画像の形成を行う。外部装置２００は、ホストコンピュータ、イメージリーダー、ファクシミリ装置等である。記録材Ｐは装置１００によって画像が形成可能なシート状物である。
【００１５】
コントローラ部１０１は外部装置２００や操作部１０２との間で各種の電気的情報の授受を行う。かつ、装置１００の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。従って、以下に説明する画像形成動作はコントローラ部１０１によって制御される。操作部１０２には使用者が所望の画像形成実行条件等をコントローラ部１０１に入力したり、設定したりすることができる各種の操作キーや表示器等が配設されている。
【００１６】
装置１００の内部には、図１において左から右に順に並列配設（タンデム配設）した複数色の画像形成部Ｕを有する。本実施例においては、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色トナー像を形成するための第１から第４の４つの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫが配設されている。
【００１７】
各画像形成部Ｕはそれぞれの現像装置４に収容した現像剤のトナーの色が互いに異なるだけで何れも同様の構成を有するレーザ走査露光方式の電子写真画像形成機構である。各画像形成部Ｕは、それぞれ、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。ドラム１は、駆動手段（不図示）によって矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００１８】
また、各ドラム１の周囲には、ドラム１に作用する電子写真プロセス機器が配設されている。本例では、帯電ローラ２、現像装置４、一次転写部材５、ドラムクリーナ６が配設されている。各画像形成部Ｕの上方部には像露光手段としてのレーザスキャナ３が配設されている。また、各画像形成部Ｕの下方部には中間転写ベルトユニット７が配設されている。
【００１９】
帯電ローラ２は電源部（不図示）から所定の帯電バイアスが印加されて、ドラム１の表面を所定の極性、電位に均一に帯電する。スキャナ３は、半導体レーザ、回転多面鏡、ｆθレンズ、反射鏡などを有する。そして、カラー画像を色分解した光像又はこれに相当する光像に対応する画像情報に基づいてレーザ光ＬをＯＮ／ＯＦＦ変調しながら、回転するドラム１の帯電処理面をドラム母線方向に主走査露光する。この露光によりドラム１の面に露光パターンに対応した静電潜像（静電像）が形成される。
【００２０】
現像装置４はドラム１に形成された静電潜像をトナー像として可視化する。第１の画像形成部ＵＹの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＹ色、第２の画像形成部ＵＭの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＭ色である。第３の画像形成部ＵＣの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＣ色、第４の画像形成部ＵＫの現像装置４に収容されている現像剤のトナーの色はＫ色である。
【００２１】
ユニット７は、中間転写体（第２の像担持体）としての無端状で可撓性を有する中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラを兼用している二次転写対向ローラ９、テンションローラ１０、従動ローラ１１、の並行３本のローラを支持部材（ベルト懸架部材）として、これらのローラ間に張架（懸回張設）されている。
【００２２】
ローラ９は第１の画像形成部ＵＹの側に位置し、ローラ１０は第４の画像形成部ＵＫの側に位置し、ローラ１１はローラ９の下側に位置している。ベルト８はローラ９が駆動手段（不図示）によって回転駆動されることで矢印の時計方向にドラム１の回転速度とほぼ同じ速度で回転（循環走行）する。ローラ１０と１１はローラ９の駆動によるベルト８の回転に従動して回転する。
【００２３】
ベルト８の内側には各画像形成部Ｕのドラム１にそれぞれ対応する第１から第４の４つの一次転写部材５が配設されている。各一次転写部材５は、ローラ９とローラ１０との間のベルト部分の内側に互いに並行に配設されていて、それぞれ、ベルト８を挟んで対応する画像形成部Ｕのドラム１の下面に当接させてある。各画像形成部Ｕにおけるドラム１とベルト８との接触部が、それぞれ、ドラム１からベルト８に画像を転写する一次転写ニップ部１２である。
【００２４】
ローラ９にはベルト８を挟ませて二次転写ローラ２１を当接させてある。ベルト８とローラ２１との接触部が二次転写ニップ部２２である。ローラ２１はベルト８の回転に従動して回転する。
【００２５】
以上説明した装置機構部が、記録材搬送経路を搬送される記録材Ｐに対して画像（未定着像）を形成する画像形成手段である。フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。外部装置２００からコントローラ部１０１にフルカラー画像情報信号が入力する。コントローラ部１０１は第１から第４の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおいて各ドラム１を回転駆動すると共に画像形成シーケンスの所定の制御タイミングで画像形成動作を開始する。また、ユニット７のローラ９を駆動する。これによりベルト８が回転する。
【００２６】
第１の画像形成部ＵＹにおいては、ドラム１面にフルカラー原画像の色分解成分像の内のＹ色成分像に対応したＹ色トナー像が形成される。第２の画像形成部ＵＭにおいては、ドラム１面にＭ色成分像に対応のＭ色トナー像が、第３の画像形成部ＵＣにおいては、ドラム１面にＣ色成分像に対応のＣ色トナー像が、それぞれ、所定の制御タイミングで形成される。また、第４の画像形成部ＵＫにおいては、ドラム１面にＫ色成分像に対応のＫ色トナー像が所定の制御タイミングで形成される。
【００２７】
そして、第１の画像形成部ＵＹにおけるニップ部１２で、ドラム１に形成されるＹ色トナー像が回動しているベルト８上に一次転写されていく。次いで、第２の画像形成部ＵＭにおけるニップ部１２で、ドラム１に形成されるＭ色トナー像がベルト８上の上記Ｙ色トナー像に重ねられて一次転写される。更に、同様にして、第３の画像形成部ＵＣと第４の画像形成部ＵＫにおける各ニップ部１２で、ベルト８上にＣ色トナー像とＫ色トナー像が順次に一次転写される。
【００２８】
上記の一次転写は部材５に対して電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の一次転写バイアスが印加されることにより静電的になされる。このようにして、ベルト８上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の都合４色の色トナー像が順次に所定に重ね合わされて重畳（多重）転写されて、フルカラーの未定着トナー像（多重（多色）トナー像）が合成形成される。
【００２９】
ベルト８上に合成形成された未定着トナー像は、ベルト８の引き続く回転により搬送されて二次転写ニップ部２２に至る。各画像形成部Ｕにおいてベルト８に対してトナー像を一次転写した後のドラム１の面はドラムクリーナ６により転写残トナー等が除去されて清掃され、繰り返して画像形成に供される。
【００３０】
一方、コントローラ部１０１はユニット７の下側に配設されている給紙部１３の給紙台１４に積載して収容されている記録材Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ１５を回転駆動する。給紙台１４は左右の可動サイドガイドを有するマルチ・パーパス・トレイや給紙カセットである。
【００３１】
これにより、給紙台１４に積載されてセットされている記録材Ｐの最上位の記録材Ｐに送りがかかり、搬送ローラ１６とリタードローラ１７とのニップ部に導入される。最上位の記録材Ｐよりも下位の記録材Ｐはリタードローラ１７で重送が阻止される。これにより、最上位の記録材Ｐが一枚分離されて二次転写ニップ部２２へ至る記録材搬送路（通紙経路）１８に送り出される。
【００３２】
搬送路１８に送り出された記録材Ｐはレジストセンサー１９をＯＮし、その時点では回転停止状態に制御されているレジストローラ対２０のニップ部に先端部が突き当たって受け止められる。そして、所定の制御タイミング（レジストタイミング）でローラ対２０の駆動が開始される。これにより、記録材Ｐがローラ対２０から送り出されてニップ部２２に導入される。
【００３３】
ローラ対２０はニップ部２２に導入する記録材Ｐの斜行を矯正する役目をすると共に、ベルト８に対するトナー像の形成と記録材Ｐの搬送とを同期させる役目をする。即ち、ローラ対２０はローラ１６により搬送された記録材Ｐの先端位置を一旦規制して斜行を矯正する。そして、ベルト８上に形成されたフルカラーの未定着トナー像の画像先端がニップ部２２に到達するタイミングで、記録材Ｐのプリント開始位置がニップ部２２に丁度到達するように、記録材Ｐの先端規制を解除して記録材Ｐの搬送を再開させる。
【００３４】
ニップ部２２に到達した記録材Ｐはこのニップ部２２で挟持搬送されていく。記録材Ｐがニップ部２２を通過していく間、ローラ２１には電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性の所定の二次転写バイアスが印加される。これによりベルト８側のフルカラーの未定着トナー像（複数色のトナー像）が記録材Ｐの面に一括して順次に静電的に二次転写される。
【００３５】
ニップ部２２を出た記録材Ｐはベルト８から分離されて、記録材搬送路２３により定着装置２５に導入される。また、記録材Ｐが分離された後のベルト８上の二次転写残トナーは本実施例においては残トナー帯電ローラ２４により所定の極性に帯電されて引き続きベルト８で搬送される。そして、主として第１の画像形成部ＵＹのニップ部１２においてドラム１に対して逆転写され、次いでドラムクリーナ６によりドラム面から除去される。
【００３６】
定着装置２５に導入された記録材Ｐは定着ニップ部で挟持搬送される。これにより、記録材上の未定着トナー像が加熱加圧されて固着画像として定着される。定着装置２５を出た記録材Ｐは排出ローラ対２７に至る記録材搬送路２６を通って装置上部に配設されている排出トレイ２８に対してローラ対２７により排出される。搬送路２６には記録材搬送方向に順に、紙幅センサー７０と、定着排紙センサー２９が配設されている。
【００３７】
図２は、装置１００のシステム構成を説明するためのブロック図である。コントローラ部１０１は、外部装置であるホストコンピュータ２００、エンジン制御部１０３と相互に通信が可能となっている。コントローラ部１０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印字命令を受け取る。受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。そして、ビデオインターフェイス部１０４を介して用紙毎（記録材毎）に印字予約コマンド、印字開始コマンド、および、ビデオ信号をエンジン制御部１０３に送出する。
【００３８】
コントローラ部１０１は、制御部１０３へ、ホストコンピュータ２００からの印字命令に従って印字予約コマンドを送信し、印字可能な状態となったタイミングで、制御部１０３へ印字開始コマンドを送信する。制御部１０３は、印字指示を受信すると、コントローラ部１０１に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字動作を開始する。印字動作を開始した制御部１０３は、ＣＰＵ１１１、画像処理部１１２、定着制御部１１３、用紙搬送部１１４、給紙制御部１１５を制御して印字動作に必要な画像形成動作を実行する。
【００３９】
（２）定着装置２５
以下の説明において、装置２５に関して、正面とは装置２５を記録材入口側から見た面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置２５を正面から見て左と右である。装置２５または装置を構成している部材に関して、幅方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。短手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に並行な方向である。
【００４０】
上流側と下流側とは記録材搬送方向において上流側と下流側である。記録材Ｐに関して幅もしくは通紙幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の寸法である。最大通紙幅とは装置に通紙可能な最大幅の記録材の通紙幅である。
【００４１】
装置１００や装置２５に対する記録材Ｐの通紙はいわゆる中央基準（中央基準搬送）でなされる。すなわち、装置に通紙可能な記録材であって、大小どのような幅を有する記録材であっても、記録材の幅方向の中心線を通紙中心としてその通紙中心が記録材の最大通紙幅の通紙中心に対してほぼ一致した状態で搬送される記録材通紙構成である。つまり、記録材搬送基準位置が記録材幅方向で記録材の中央部に位置している記録材通紙構成である。
【００４２】
本実施例において、装置２５は、加圧回転体駆動式、フィルム（ベルト）加熱方式の像加熱装置である。図３は装置２５の正面図、図４は装置２５の縦断正面図、図５は図３における（５）−（５）線に沿う拡大横断右面図である。
【００４３】
３０は装置枠体（装置フレーム、シャーシー）である。この枠体３０の左右の側板３１Ｌ・３１Ｒ間にフィルムユニット４０が配置されている。ユニット４０の下側には側板３１Ｌ・３１Ｒ間に左右両端部を回転可能に軸受け保持させて加圧回転体（回転可能な加圧部材）としての弾性加圧ローラ５０が配設されている。３２は装置天板である。
【００４４】
１）ユニット４０
ユニット４０は、可撓性を有する筒状（エンドレスベルト状）の加熱回転体としての左右方向に長い耐熱性の定着フィルム４１と、このフィルム４１の内側に配置された、フィルム４１の内面と摺動する摺動部材としての左右方向に長いフィルムガイド４３を有する。
【００４５】
ガイド４３は、液晶ポリマー、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成された、横断面がほぼ半円弧樋状部材である。本実施例においては液晶ポリマーを用いている。また、本実施例においては、フィルム４１を加熱する加熱手段（加熱部材: 加熱体）として、左右方向に長いセラミックヒーター４２をガイド４３の下面側に長手に沿って取り付けてある。従ってガイド４３はヒーターホルダー（ヒーター支持部材）を兼用している。また、ヒーター４２はフィルム４１の内面と摺動する摺動部材でもある。
【００４６】
ガイド４３の内側に左右方向に長い加圧スティ（Ｔスティ）４４が配設されている。スティ４４は後述するように左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒを介して受けた加圧力をガイド４３の長手方向に対して均一に伝えるため、鉄、ステンレス、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を使用している。そして、断面形状を下向きのＵ字型あるいはコ字型にすることで剛性を高めている。本実施例においては、ジンコート鋼板を使用している。ガイド４３はスティ４４に保持されている。フィルム４１はスティ４４・ガイド４３・ヒーター４２のアセンブリに対してルーズに外嵌している。
【００４７】
フィルム４１の左右両側の開口部からは、それぞれ、スティ４４の延長腕部４４ａが外方に突出している。その左側の腕部４４ａと右側の腕部４４ａとにそれぞれ左側フランジ部材４５Ｌと右側フランジ部材４５Ｒが装着されている。フランジ部材４５Ｌ・４５Ｒは左右対称構造の耐熱樹脂成型品である。図６の（ａ）は装置２５の左側フランジ部材４５Ｌ側の分解斜視図、（ｂ）は左側フランジ部材４５Ｌを内側から見た斜視図である。右側フランジ部材４５Ｒ側も左側フランジ部材４５Ｌと左右対称の同じ構成である。
【００４８】
左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内面側にはそれぞれスティ４４側の腕部４４ａと嵌合する穴部４５ａが設けられている。穴部４５ａに腕部４４ａを十分に差し込むことで、スティ４４の左右両端部側にそれぞれフランジ部材４５Ｌと４５Ｒが装着される。この状態においてフィルム４１は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内面間に位置し、左側フランジ部材４５Ｌの内面によりフィルム４１の左側端面が位置規制され、右側フランジ部材４５Ｒの内面によりフィルム４１の右側端面が位置規制される。
【００４９】
また、フィルム４１の左右両側の開口部からそれぞれガイド４３の延長腕部４３ａが外方に突出している。スティ４４の左右両端部側にそれぞれフランジ部材４５Ｌと４５Ｒが装着された状態において、ガイド４３の左右の延長腕部４３ａがそれぞれフランジ部材４５Ｌと４５Ｒの切り欠き穴部４５ｂから外方に突出している。
【００５０】
左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれ縦方向スリット溝部４５ｃがそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒの縦ガイドスリット部３１ａに係合されている。これにより、左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒはそれぞれスリット部３１ａにガイドされて左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。すなわち、フィルムユニット４０が左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。
【００５１】
フィルム４１は、最内側の基層４１ａ、中間の弾性層４１ｂおよび最外側に表層４１ｃの３層構造になっている。全体に薄肉で可撓性を有し、自由状態において自身の弾性によりほぼ円筒形状を保持する。
【００５２】
基層４１ａは、フィルム４１の捩れ強度、平滑性などの機械的特性を担うベース層で、ポリイミド等の樹脂或いは高熱伝導性を有するＳＵＳ等の純金属、合金等でできている。弾性層４１ｂは、記録材への追従性を良くするために、シリコーンゴム等によりできている。弾性層４１ｂは、コストなどを考慮し設置されない場合もある。表層４１ｃは、トナーや紙粉などの汚れが付きにくいように、離型性の良いＰＦＡやＰＴＦＥにより形成されている。
【００５３】
本実施例のフィルム４１は、外径φ１８、長さ２３０ｍｍである。基層４１ａは厚み５５μｍのポリイミドに熱伝導率を向上させるために、フィラーとしてカーボンが分散されている。弾性層４１ｂは厚み１５０μｍのシリコーンゴムからなる。表層４１ｃはＰＦＡのコーティング処理を施して１５μｍの離型層を設けたものを用いた。
【００５４】
ヒーター４２は、左右方向に細長いヒーター基板を有する。基板としては、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミックス基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板等が用いられる。基板の一面（フィルム４１の内面に対向する側の面）には、長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の通電発熱抵抗層がスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工・形成されている。通電発熱抵抗層の保護、及び絶縁の確保を目的として、例えばガラス、ポリイミド樹脂などからなる絶縁保護層を、通電発熱抵抗層を覆うように基板の一面に設ける。
【００５５】
本実施例におけるヒーター４２は、基板の材料としてアルミナを採用し、Ａｇ／Ｐｄの通電発熱抵抗層を設け、ガラスコートによる絶縁保護層を設けたものを用いている。また、基板サイズは、記録材搬送方向の幅が５．８３ｍｍ、長手方向の長さが２７０ｍｍ、厚さは１ｍｍである。
【００５６】
ヒーター基板の他面側（フィルム４１の内面に対向する側の面とは反対側の面）にはサーミスター等の温度検知素子ＴＨが当接している。素子ＴＨは記録材搬送の中央基準線（仮想線）Ｏにほぼ対応する位置（大小どの幅の記録材も通紙領域となる範囲の位置）に配設されている。
【００５７】
左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの穴部４５ｂからそれぞれ外方に突出しているガイド４３の延長腕部４３ａの一方にはヒーターに対する給電用コネクタ４６Ｌが、他方には温調用コネクタ４６Ｒが嵌着されている。
【００５８】
ヒーター４２は、給電部（不図示）からコネクタ４６Ｌを介して通電発熱抵抗層に対して電力供給がなされることで通電発熱抵抗層が発熱してヒーター４２の有効発熱領域が迅速に昇温する。そのヒーター４２の昇温温度が素子ＴＨにより検知され、検知温度に関する情報がコネクタ４６Ｒを介して制御部１１３に入力する。制御部１１３は素子ＴＨから入力する情報が所定の温度（定着温度:像加熱温度）に対応した情報に立ち上がって維持されるように給電部から通電発熱抵抗層に対する電力供給を制御する。
【００５９】
本実施例におけるヒーター４２は、基板の材料としてアルミナを採用し、Ａｇ／Ｐｄの通電発熱抵抗層を設け、ガラスコートによる絶縁保護層を設けたものを用いている。また、基板サイズは、記録材搬送方向の幅が５．８３ｍｍ、長手方向の長さが２７０ｍｍ、厚さは１ｍｍである。
【００６０】
２）加圧ローラ５０
加圧ローラ５０は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金５１と、シリコーンゴム等の材質の弾性層５２と、ＰＦＡ等の材質の離型層５３から構成されている。加圧ローラ５０の硬度は、定着性を満足する定着ニップ幅と耐久性を満足できるようにアスカーＣ型硬度計１ｋｇｆ荷重において、４０度から７０度が好ましい。
【００６１】
本実施例においては、φ１１のアルミ芯金５１に、弾性層５２としてシリコーンゴム層を３．５ｔの厚みで形成し、その上に離型層５３として４０μｍの厚みの導電のＰＦＡチューブ５３を被覆してある。硬度は５６度であり、外径はφ１８であり、弾性層５３の長手長さは２２６ｍｍである。
【００６２】
ローラ５０は，芯金５１の左右両端部をそれぞれ左右の側板３１Ｌ・３１Ｒに軸受部材５４を介して回転可能に支持されて配設されている。芯金５１の左端部にはドライブギアＧが固定されている。ローラ５０は定着モータＭ２５が正回転することによってその正回転駆動力が駆動伝達手段（不図示）を介してギアＧに伝達されことにより図５において矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００６３】
３）加圧・加圧解除機構６０（６０Ｌ・６０Ｒ）
加圧・加圧解除機構（加圧・加圧解除手段）６０は、ユニット４０とローラ５０とを加圧当接させて記録材を加熱加圧するニップ部Ｎを形成する、及び、加圧当接を解除する機構である。本実施例においては、機構６０を左右の側板３１Ｌ・３１Ｒのそれぞれの外側に左右対称に２組６０Ｌ・６０Ｒ配設してある。図７と図８は左側の機構６０Ｌを示している。右側の機構６０Ｒも左側の機構６０Ｌと左右対称の同じ構成であり、左右の機構６０Ｌ・６０Ｒが同時に同じ動作をする。図７は加圧状態時、図８は加圧解除状態時を示している。
【００６４】
本実施例における機構６０（６０Ｌ・６０Ｒ）は、フランジ部材４５（４５Ｌ・４５Ｒ）の上側にレバー（加圧板金）６１を有する。レバー６１はその途中部がフランジ部材４５の上面の中央部に設けられた凸部４５ｄに対して支軸６２を介して連結されている。レバー６１は支軸６２に対して回動可能である。レバー６１の一端部側は側板３１（３１Ｌ・３１Ｒ）に対して支軸６３を介して連結されている。レバー６１はこの支軸６３を中心に回動可能である。
【００６５】
レバー６１の他端部（自由端部）はバネ受座６１ａとしてある。このバネ受座６１ａとその上側の装置天板張り出し部３２ａとの間に加圧バネ６４が縮設されている。レバー６１のフランジ部材４５とバネ受座６１ａとの間の下側にはレバー６１に対するカム６５が配設されている。カム６５は軸６６が回転駆動されることで回転してレバー６１を支軸６３を中心に上下動させる。カム６５は、本実施例においては、モータＭ２５が反転駆動（逆転駆動）されることにより軸６６が一回転駆動されて一回転するカム駆動機構（不図示）にしている。
【００６６】
カム６５は、図７のように、大隆起部６５ａが下向きで小隆起部６５ｂが上向きとなっている回転角姿勢をホームポジションとして停止している。機構６０はカム６５がホームポジションとして停止している状態時が加圧状態時である。
【００６７】
即ち、カム６５はこのホームポジションにおいて小隆起部６５ｂがレバー６１の下面に対して離間していて、レバー６１に対して非作用の状態にある。この状態においては、レバー６１はバネ６４の縮設反力により支軸６３を中心に下方に回動している。このレバー６１の下方への回動によりフランジ部材４５が支軸６２・凸部４５ｄを介して側板３１Ｌ・３１Ｒのスリット部３１ａに沿って下方に押し下げられている。
【００６８】
フランジ部材４５の押し下げによりスティ４４が押し下げられる。これにより、ヒーター４２とガイド４３がフィルム４１を介してローラ５０に対して弾性層５２の弾性に抗して所定の加圧力で加圧される。即ち、フィルム摺動部材であるヒーター４２及びガイド４３と加圧回転体としてのローラ５０が加熱回転体としてのフィルム４１フィルム４１を挟んで互いに圧接してフィルム４１とローラ５０との間に記録材搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。ヒーター４２はガイド４３のニップ部Ｎに対応する部分にはニップ部長手に沿って配設されている。
【００６９】
従って、装置２５は、ヒーター４２及びガイド４３とローラ５０がフィルム４１を挟んで互いに圧接してニップ部Ｎが形成された加圧当接の状態に保持される。本実施例においては、上記の加圧力は２０ｋｇｆで、ニップ部Ｎの幅は７ｍｍである。
【００７０】
カム６５がモータＭ２５の逆回転駆動により図７のホームポジションから一回転駆動される。そうすると、前半の半回転（１８０°）する過程において、カム６５の小隆起部６５ｂから大隆起部６５ａに至るカムプロフィル部がレバー６１の下面に対して持ち上げ上げ方向に作用する。これにより、レバー６１が支軸６３を中心に加圧バネ６４に抗して上方に回動していく。
【００７１】
このレバー６１の上方回動に伴ってフランジ部材４５が支軸６２・凸部４５ｄを介して側板３１Ｌ・３１Ｒの縦ガイドスリット部３１ａに沿って上方に持ち上げ移動される。これに伴い、スティ４４・ガイド４３・ヒーター４２も持ち上げられてローラ５０に対する加圧力が減少していく。そして、図８のように、カム６５の大隆起部６５ａが上向きになった時点においては、レバー６１が最大に持ち上げられる。この状態時においては、ヒーター４２及びガイド４３がローラ５０から離れてフィルム４１の挟み込みが解かれた加圧解除の状態になる。
【００７２】
即ち、装置２５はヒーター４２及びガイド４３とローラ５０がフィルム４１を挟んで互いに圧接してニップ部Ｎが形成した加圧当接が解除された状態になる。
【００７３】
また、カム６５の後半の半回転（１８０°）する過程において、カム６５の大隆起部６５ａから小隆起部６５ｂに至るカムプロフィル部がレバー６１の下面に対して逃げ方向に作用する。これにより、レバー６１が支軸６３を中心にバネ６４のバネ力により下方に回動していく。このレバー６１の下方回動に伴ってフランジ部材４５が支軸６２・凸部４５ｄを介して側板３１Ｌ・３１Ｒのスリット部３１ａに沿って下方に下げ移動される。これに伴い、スティ４４・ガイド４３・ヒーター４２も下げ移動してローラ５０に対する加圧力が増加していく。
【００７４】
そして、図７のように、カム６５がホームポジションに戻って大隆起部６５ａが下向きになり、小隆起部６５ｂがレバー６１の下面に対して離間することで、機構６０ははじめの加圧状態に戻る。即ち装置２５は、ヒーター４２及びガイド４３とローラ５０がフィルム４１を挟んで互いに圧接してニップ部Ｎが形成された加圧当接の状態にもどる
４）定着動作
装置２５は、機構６０の加圧動作（図７）によりフィルム４１とローラ５０との間に定着ニップ部Ｎが形成されている加圧当接の状態（図５）において、モータＭ２５の正回転駆動によりローラ５０の回転がなされる。
【００７５】
このローラ５０の回転によりニップ部Ｎにおけるローラ５０の表面とフィルム４１の表面との摩擦力でフィルム４１に回転力が作用する。フィルム４１はその内面がニップ部Ｎにおいて摺動部材であるヒーター４２とガイド４３の一部に密着して摺動しながらスティ４４・ガイド４３・ヒーター４２のアセンブリの外回りをローラ５０の回転速度とほぼ同じ速度で従動回転する。このフィルム４１の従動回転に伴う左右方向への寄り移動は左右のフランジ部材４５Ｌ・４５Ｒの内面で規制される。
【００７６】
また、ヒーター４２に対して電力供給がなされてヒーターが所定の温度に立ち上げられて温調され、このヒーター４２の熱によりニップ部Ｎにおいてフィルム４１が加熱される。
【００７７】
上記の状態において、ニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した記録材Ｐがトナー像担持面側をフィルム４１側にして導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム４１の外面に密着し、フィルム４１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、記録材Ｐにフィルム４１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けてトナー像ｔが記録材Ｐの面に固着画像として加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム４１の面からフィルム４１がニップ部Ｎの出口部分において変形することにより自己分離して装置２５の外に出る。
【００７８】
ここで、図３、図４において、Ａは装置２５に対する最大通紙幅である。本実施例において、最大通紙幅Ａは幅２２０ｍｍである。Ｂは最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材の通紙幅である。Ｏは記録材通紙の中央基準線（仮想線）である。Ｃは最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材が通紙されたときに生じる非通紙領域幅である。
【００７９】
記録材通紙が中央基準搬送であるので、最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材が通紙されたときの非通紙領域幅Ｃは小さい記録材の通紙領域の左右両側に生じる。その幅はそれぞれ（Ａ−Ｂ）／２である。ヒーター４２の有効発熱領域幅は最大通紙幅Ａと同じかそれよりも少し大きい設定である。
【００８０】
５）記録材Ｐの片寄せ通紙の検知、およびその検知に基づく装置２５の制御
記録材は装置２５の給紙部に対するセット状態により通紙位置が決まる。給紙部に記録材が最大幅紙と幅狭紙とが混在した状態で積載されてセットされた場合、幅狭紙が片寄せになる可能性がある。また、可動サイドガイドが使用されず（最大幅のまま）幅狭紙がランダムにセットされた場合に、紙の位置により、片寄せ、非片寄せの状態が生じる。可動サイドガイドが最大幅のまま、幅狭紙が片側にきれいにセットされた場合は、すべて片寄せになる。最大幅紙はサイドガイドがあるため片寄せにならない。
【００８１】
そこで、装置２５は通紙された記録材が片寄せられて通紙されたことを検知する片寄せ通紙検知手段を有する。この手段は記録材の最大通紙幅Ａに対して最大通紙幅より小さい幅Ｂの記録材がニップ部Ｎに通紙された場合に、最大通紙幅の通紙中心に対して小さい幅の記録材の通紙中心が一方側または他方側のどちらかに片寄せられて通紙されたことを検知する手段である。
【００８２】
本実施例においては、最大通紙幅Ａの記録材を通常サイズ記録材Ｐ１、最大通紙幅Ａよりも幅が小さい記録材を幅狭サイズ記録材Ｐ２と記す。本実施例においては、片寄せ通紙検知手段として、装置２５に通紙された記録材の通紙位置を検知するために、記録材搬送路には通紙された記録材を検知する紙幅センサー７０を有する。紙幅センサー７０は、記録材搬送路上、記録材幅方向両側にそれぞれ設置されている。
【００８３】
本実施例では、図５、図９のように、左側紙幅センサー７０Ｌと右側紙幅センサー７０Ｒの２つが設置されている。このセンサー７０Ｌと７０Ｒは、装置２５の記録材搬送方向の下流側（装置２５の記録材出口側）であって、記録材幅方向において記録材通紙の中央基準Ｏから左右両側にそれぞれＬ１＝９４ｍｍの位置に設置されている。即ち、左右のセンサー７０Ｌ・７０Ｒはそれぞれ通常サイズ記録材Ｐ１の通紙領域の幅方向両側の境界線近傍で通紙領域の内側に配置されている。
【００８４】
本実施例においては、紙幅センサー７０として、図５のように、ホトカプラー７０ａとセンサーレバー７０ｂを用いている。レバー７０ｂは支軸７０ｃを中心に揺動自由であり、自由状態においては先端部７０ｂ−１が記録材搬送路に突き出ている。この状態においては、レバー７０ｂの他端部７０ｂ−２がホトカプラー７０ａの光路を遮断しており、ホトカプラー６１がオフ（ＯＦＦ）状態に保持される。即ち、紙幅センサー７０がオフの状態に保持される。
【００８５】
また、記録材搬送路を搬送される記録材がレバー７０ｂに接触すると、レバー７０ｂは記録材に押されて支軸７０ｃを中心に倒れ回動する。これによりレバー７０ｂの他端部７０ｂ−２がホトカプラー７０ａの光路から逃げてホトカプラー６１がオン（ＯＮ）状態になる。即ち、センサー７０がオンの状態になる。センサー７０のオン状態は記録材がレバー７０ｂの位置を通過し終わるまで保持され、記録材がレバー７０ｂの位置を通過し終わるとレバー７０ｂが元の姿勢に戻り回動してセンサー７０はオフ状態に戻る。
【００８６】
センサー７０Ｌ・７０Ｒの上記のオン・オフ信号がコントローラ部１０１に入力する。コントローラ部１０１はセンサー７０Ｌ・７０Ｒからのオン・オフ信号の組み合わせによって装置２５に導入された記録材Ｐの通紙位置を表１に示すように判断（検知）する。
【００８７】
【表１】
0005924867.tif 000002
【００８８】
即ち、コントローラ部１０１は給紙部１３からの記録材の給紙スタート時点から、記録材がセンサー７０Ｌ・７０Ｒに到達する所定のタイマー時間が経過したら、センサー７０Ｌ・７０Ｒからの入力信号状態をチェックする。左右のセンサー７０Ｌ・７０Ｒの両方がオンである場合には、コントローラ部１０１は通紙された記録材は通常サイズ記録材Ｐ１で、通紙位置が中央（非片寄せ通紙）であると判断する（図９の（ａ）の通常サイズ記録材Ｐ１の場合）。
【００８９】
左右のセンサー７０Ｌ・７０Ｒの両方がオフである場合には、コントローラ部１０１は通紙された記録材は幅狭サイズ記録材Ｐ２で、通紙位置が中央であると判断する（図９の（ａ）の幅狭サイズ記録材Ｐ２の場合）。
【００９０】
左側のセンサー７０Ｌがオンで、右側のセンサー７０Ｒがオフである場合には、コントローラ部１０１は通紙された記録材は幅狭サイズ記録材Ｐ２で、通紙位置が図９の（ｂ）のように左片寄せであると判断する。
【００９１】
左側のセンサー７０Ｒがオフで、右側のセンサー７０Ｒがオンである場合には、コントローラ部１０１は通紙された記録材は幅狭サイズ記録材Ｐ２で、通紙位置が図９の（ｃ）のように右片寄せであると判断する。
【００９２】
即ち、本実施例において、片寄せ通紙検知手段７０は、記録材の通紙経路の幅方向両端部に設置された記録材の有無を検知するセンサー７０Ｌ・７０Ｒであある。コントローラ部１０１はそのセンサー７０Ｌ・７０Ｒのどちらか一方のみが記録材の有りを検知したときに、片寄せ通紙と検知する。
【００９３】
次に通紙時のシーケンスについて図１０のフロー図を用いて説明する。コントローラ部１０１は、ステップＳ１０１で装置１００の印刷ジョブ（設定された１枚または複数枚数分の画像形成ジョブ）を開始する。Ｓ１０２で通紙部１３からの記録材Ｐの給紙を開始する。Ｓ１０３でセンサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）の検知結果により装置２５を通った記録材が片寄せ通紙か非片寄せ通紙を判別する。
【００９４】
非片寄せ通紙の場合は、Ｓ１１０で通常の通紙（装置２５の加圧当接を解除をしない通紙）を行う。そして、Ｓ１１１で予定通紙枚数まで通紙されていない場合は、Ｓ１０２に移行する。予定通紙枚数まで通紙した場合はＳ１０９でジョブを終了する。
【００９５】
Ｓ１０３で片寄せ通紙の場合は、Ｓ１０４でその記録材の搬送をそのまま続行して排出トレイ２８に排出する。そして、定着排紙センサー２９によりその記録材の後端通過が検知されたらＳ１０５でモータＭ２５の正回転駆動を停止する。次いでモータＭ２５が逆回転駆動される。これにより、装置６０のカム６５が一回転駆動されて、装置６０が加圧状態（定着圧加圧）から加圧解除状態（Ｓ１０５：定着圧解除）に移行し、さらに加圧解除状態から再び加圧状態（Ｓ１０６）に移行する動作をする。
【００９６】
即ち、コントローラ部１０１はセンサー７０が記録材の片寄せ通紙を検知した場合には、装置２５の加圧当接を解除するように機構６０を制御する。Ｓ１０５の定着圧解除によりヒーター４２及びガイド４３がローラ５０から離れてフィルム４１の挟み込みが解かれる。これにより、フィルム４１に生じている捩れがフィルム４１自体の弾性によりすぐに戻ることで解消される。
【００９７】
そして、装置６０がこの加圧解除状態から再び加圧状態に移行することで、捩れが解消されたフィルム４１がヒーター４２及びガイド４３とローラ５０との間に挟み込まれて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成されて次回のプリントに備えた状態にされる。
【００９８】
Ｓ１０７で、印刷予定枚数まで通紙されていない場合は、Ｓ１０８で非通紙域の昇温抑制、及び次の通紙に備えてモータＭ２５が正回転駆動され、Ｓ１０２に移動する。印刷予定枚数まで通紙した場合は、Ｓ１０９でジョブを終了する。即ち、コントローラ部１０１は装置２５の加圧当接を解除した後に、再び加圧当接するように機構６０を制御して通紙を再開する。
【００９９】
図１１に右片寄せ通紙（図９の（ｃ））で連続２枚通紙した場合のタイミングチャートを示す。Ｓ１０２で給紙された記録材は、Ｓ１０３で紙幅センサー７０Ｒにより検知され、片寄せモードに移行する。誤検知防止のために、記録材先端によりセンサー７０がオンされるタイミングから片寄せ検知するまで、０．１秒の猶予を設けている。Ｓ１０４で記録材が排紙されたらＳ１０５で圧解除、Ｓ１０６で圧印加と続けて実施する。
【０１００】
（３）本実施例の特徴
本実施例の画像形成装置では、紙幅センサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）により記録材Ｐが片寄せ通紙されているかを検出し、片寄せ通紙されていた場合には、通紙間隔を広げ、その紙間において、記録材排出後、装置２５の圧解除、圧印加を行う。
【０１０１】
上記条件において、Ｎ／Ｎ環境（常温常湿環境：温度２３℃、湿度５０％）で通紙を行った。幅狭記録材Ｐ２として、長型１号の封筒、幅１４２ｍｍ×長さ３３２ｍｍを用いて、給紙台１４を最大幅２２０ｍｍの状態で記録材Ｐ２を左片側または右片側に寄せて設置した。記録材の搬送スピードは８０ｍｍ／ｓｅｃ、温調温度は２００℃である。
【０１０２】
本実施例、従来例、対策未実施の条件で通紙したときの、通紙時間とフィルム４１の捩れ量の関係を図１２に示す。記録材Ｐ２が片寄せで定着ニップ部Ｎを通過すると、フィルム１の捩れ量は増加する。本実施例において片寄せ通紙はＴ１の区間でされている。Ｔ２の区間では、圧解除を行っており、フィルム４１の捩れ量は緩和されている。
【０１０３】
対策未実施では、２枚通紙した時点で、フィルム４１にダメージが発生する捩れ量Ｄを超える。捩れ量Ｄは、本実施例のフィルム条件では、フィルム４１の長手両端部の変位で約１．１ｍｍである。
【０１０４】
一方、従来例では通紙によるフィルム４１へのダメージを発生させないために、通紙間隔を広げている。通紙間隔は、加圧ローラ５０の非通紙域と通紙域の温度差が小さくなり、フィルム４１の捩れが緩和するまで広げる必要があるために時間を要する。
【０１０５】
即ち、フィルム４１の捩れ量が大きい時に、片寄せ通紙されると、フィルム送り速度差により、さらに捩れ量が大きくなるため、フィルム４１にダメージが発生する可能性がある。よって、フィルム４１にダメージを発生させないためには、ローラ５０の通紙域と非通紙域の温度差が小さくなるまで、十分に間隔をあける必要がある。従って、大幅なスループットダウンが必要になる。
【０１０６】
本実施例では、片寄せ通紙後に圧解除を行なうことで、フィルム４１の捩れ量を瞬時に解消することができる。よって、本実施例では、従来例よりスループットを向上させることができる。通紙開始１分後であるＴ０時には、従来例では、２枚通紙しているのに対して、本実施例は、４枚通紙することができる。
【０１０７】
１０枚連続通紙した場合の、通紙時間とそのときのフィルム４１へのダメージ有無を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
0005924867.tif 000003
【０１０９】
フィルム４１へのダメージ発生なく１０枚通紙を終了するまでに、従来例では約２９０秒の時間を要してしまうが、本実施例では約１５０秒まで短縮することができる。
【０１１０】
以上より、片寄せ通紙時に圧解除を行うことで、フィルム４１の捩れを解消して、効率の良い通紙が可能となる。
【０１１１】
ここで、幅狭記録材Ｐ２が非片寄せ通紙（中央通紙）で通紙された場合であっても、非通紙部の非通紙部昇温現象により、非通紙部に対応するローラ５０の部分が熱膨張により径が大きくなり、フィルム４１への捩れの力が働く。しかし、この場合の捩れの力は小さいため、本構成では加圧の解除は必要ない。中央通紙では、非通紙部が分割されるため、加圧ローラの温度差が抑制されるためである。
【０１１２】
また、片寄せ通紙を停止させないことで、他の通常のプリントに影響を及ぼさないメリットがある。もっとも、片寄せ通紙された紙は無駄になってしまう可能性もあるので通紙を続けるか停止するかは、使用者により任意に設定可能にするのが良い。
【０１１３】
［実施例２］
本実施例２において、画像形成装置及び装置２５の構成は、実施例１と同様であるため、再度の説明は省略する。片寄せ通紙後のシーケンスについて図１３を用いて説明する。
【０１１４】
本実施例では、実施例１とは異なり、片寄せ通紙を検知した場合はミスプリントとする。片寄せ通紙時は、印字に対して紙位置が合っていないために、画像不良を発生させる可能性がある。ミスプリントとして通紙を止めることで、ユーザーが無駄なプリントを行わないようにすることを目的としている。また、ユーザーの利便性のために、ユーザーにより本実施例２と実施例１は選択設定が可能であっても良い。シーケンスは下記の通りである。
【０１１５】
Ｓ２０１で印刷ジョブを開始する。Ｓ２０２で記録材Ｐを給紙する。Ｓ２０３で紙幅センサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）の検知結果により、片寄せ通紙か非片寄せ通紙を判別する。非片寄せ通紙の場合は、Ｓ２１０で通常の通紙を行う。Ｓ２１１で予定通紙枚数まで通紙されていない場合は、Ｓ２０２に移動する。予定通紙枚数まで通紙した場合は、Ｓ２１２で通紙ジョブを終了する。
【０１１６】
片寄せ通紙の場合は、Ｓ２０４で片寄せ通紙された記録材Ｐを排紙する。Ｓ２０５でフィルム４１の捩れを解消するために圧解除を行う。Ｓ２０６で次回のジョブに備えて圧印加を行う。Ｓ２０７でミスプリントとして印刷ジョブを終了する。即ち、コントローラ部１０１は、装置２５の加圧当接を解除した後は記録材の通紙を中止する。
【０１１７】
上記のように、本実施例２の画像形成装置では、紙幅センサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）により記録材Ｐが片寄せ通紙されているかを検出し、片寄せ通紙されていた場合には、記録材Ｐの排出後、圧解除、圧印加を行い、ミスプリントとしてジョブを終了する。
【０１１８】
ミスプリントジョブ終了後の復帰は、ジャム検知の場合と同様に、画像形成動作停止、その旨の表示、使用者による装置リセット、リカバリー動作、の流れにて画像形成動作が再開可能である。
【０１１９】
上記条件において、実施例１と同様の条件で通紙を行った。本実施例では、片寄せ通紙により発生してしまったフィルム４１の捩れを、圧解除・印加を行うことにより６秒以内に解消することが可能である。そのため、ユーザーによりすぐにミスプリント状態を解除された場合でも、フィルム４１にダメージを発生させることなく、すぐに次のジョブを行うことが可能である。
【０１２０】
一方、従来例のように放熱により、加圧ローラの不均一を解消することで、フィルム４１の捩れを解消しようとすると、１５秒以上加圧ローラを回転させる必要があり本実施例に比べて時間を要する。
【０１２１】
以上より、片寄せ通紙時に圧解除を行うことで、フィルム４１の捩れを解消し、効率の良い通紙が可能となる。
【０１２２】
［実施例３］
本実施例３の画像形成装置では、装置２５のフィルム４１の基層４１ａの厚みを、実施例１における５５μｍに対して７０μｍと厚くすることで、実施例１と比較するとフィルム４１の強度が増した構成とする。これ以外の画像形成装置及び装置２５の構成は、実施例１と同様であるため、再度の説明は省略する。
【０１２３】
また、本実施例においては、コントローラ部１０１は連続的に片寄せ通紙された記録材の通紙枚数をカウントする。そして、そのカウント数が一定以上になった場合に、装置２５の加圧当接を解除するように機構６０を制御する。
【０１２４】
通紙のシーケンスについて図１４を用いて説明する。実施例１，２では、片寄せ通紙が一枚される毎に定着圧解除を行っていた。本実施例３では、片寄せ通紙枚数をカウントし、そのカウント数が圧解除実施枚数になった場合にのみ、圧解除を行っている。圧解除実施枚数は、フィルム４１の捩れ強度に依存し、本実施例では３枚とする。シーケンスは下記の通りである。
【０１２５】
Ｓ３０１で印刷ジョブを開始する。Ｓ３０２で記録材Ｐを給紙する。Ｓ３０３で紙幅センサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）の検知結果により、片寄せ通紙か非片寄せ通紙を判別する。非片寄せ通紙の場合は、Ｓ３１０で通常の通紙を行う。Ｓ３１１で予定通紙枚数まで通紙されていない場合はＳ３０２に移動する。予定通紙枚数まで通紙した場合はＳ３０５に移動する。
【０１２６】
片寄せ通紙の場合は、Ｓ３０４で予定通紙枚数まで通紙したかを判断する。予定通紙枚数まで通紙されていない場合は、Ｓ３２０で片寄せ通紙された枚数が圧解除枚数になっているかを判定する。片寄せ通紙枚数が圧解除枚数未満の場合はＳ３０２に移動する。圧解除枚数の場合は片寄せ通紙枚数を０にして、Ｓ３２１〜Ｓ３２４で排紙、圧解除、印加、定着モータの起動をし、Ｓ３０２に移動する。
【０１２７】
Ｓ３０４、Ｓ３１１で、通紙枚数が予定印刷枚数まで通紙した場合は、Ｓ３０５に移動し、片寄せ通紙枚数が０より多い場合は、Ｓ３０６〜Ｓ３０８で排紙、圧解除、印加を行い、Ｓ３０９でジョブ終了する。片寄せ通紙枚数が０の場合は、Ｓ３０９でジョブ終了する。
【０１２８】
本実施例の画像形成装置では、紙幅センサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）により記録材Ｐが片寄せ通紙されているかを検出し、片寄せ通紙された枚数が圧解除実施枚数になった場合には、通紙間隔を広げ、その紙間において、記録材Ｐ排出後、圧解除、圧印加を行う。
【０１２９】
上記条件において、実施例１と同様の条件で通紙を行った。本実施例、従来例、対策未実施の条件で通紙したときの、通紙時間と定着フィルム１の捩れ量の関係を図１５に示す。図１５のＴ１区間では片寄せ通紙されており、Ｔ２区間では圧解除を実施している。圧解除対策未実施では、連続４枚通紙されると、定着フィルム１にダメージが発生してしまう捩れ量Ｄに達する。本実施例では、３枚通紙させる度に圧解除を行う。従来例でも同様に３枚通紙後に紙間をあけスループットダウンを行う。
【０１３０】
１０枚通紙するまでの時間は、従来例では、約１５０秒なのに対して、本実施例では、約１１０秒と時間を短縮することができる。また、本実施例では、実施例１と比べ、片寄せ通紙枚数をカウントし、その枚数に応じて圧解除を行っているため、捩れ強度の強いフィルム４１を用いることで、実施例１よりスループットを向上することができる。
【０１３１】
以上より、片寄せ通紙された枚数をカウントし、その枚数に応じて、圧解除を行うことで、定着フィルムの捩れを解消し、効率の良い通紙が可能となる。
【０１３２】
［実施例４］
本実施例では、装置２５に対する記録材の片寄せ通紙を検知する片寄せ通紙検知手段として、紙幅センサー７０（７０Ｌ・７０Ｒ）に代えて、ヒーター４２の温度を検知する温度検知素子を用いている。これ以外の画像形成装置及び装置２５の構成は、実施例１と同様であるため、再度の説明は省略する。
【０１３３】
図１６の模式図を用いて説明する。本実施例においても、実施例１と同様に、装置２５のヒーター４２の温調制御のための温度検知素子ＴＨがヒーター４２の基板裏面に対して記録材の中央基準線（通紙中心）Ｏにほぼ対応する位置に配設されている。
【０１３４】
本実施例においてはこの温度検知素子ＴＨとは別に、ヒーター４２の基板裏面に対して中央基準線Ｏから左右両側にそれぞれＬ１＝９４ｍｍの位置に左側温度検知素子ＴＨ−Ｌと右側温度検知素子ＴＨ−Ｒの２つが設置されている。即ち、左右の素子ＴＨ−ＬとＴＨ−Ｒはそれぞれ通常サイズ記録材Ｐ１の通紙領域の幅方向両側の境界線近傍で通紙領域の内側に配置されている。
【０１３５】
左右の素子ＴＨ−ＬとＴＨ−Ｒは、通常サイズ記録材Ｐ１が装置２５に通紙されている場合は、素子ＴＨと同様な温度を検知する。しかし、幅狭記録材Ｐ２や、片寄せ通紙された場合など、素子ＴＨ−Ｌ、ＴＨ−Ｒがあるヒーター長手位置に記録材Ｐが通紙されない場合は、記録材Ｐにより熱を奪われないため、温度が上昇する。これを用いて、素子ＴＨ−Ｌ、ＴＨ−Ｒの温度差により表３に示すように片寄せ通紙か否かを検知する。シーケンスは、実施例２と同様のため、省略する。
【０１３６】
即ち本実施例における片寄せ通紙検知手段は、ヒーター４２の長手方向両端部にそれぞれ設置された第１の温度検知素子ＴＨ−Ｌと第２の温度検知素子ＴＨ−Ｒである。コントローラ１０１は第１と第２の温度検知素子ＴＨ−Ｌ、ＴＨ−Ｒにより検知された温度の差に応じて、装置２５の加圧当接を解除するように機構６０を制御する。
【０１３７】
【表３】
0005924867.tif 000004
【０１３８】
本実施例の画像形成装置では、左右の素子ＴＨ−Ｌ、ＴＨ−Ｒの温度検知結果により記録材Ｐが片寄せ通紙されているか否かを検出し、素子ＴＨ−Ｌ、ＴＨ−Ｒの検知温度差に応じて、記録材Ｐ排出後、圧解除、圧印加を行いミスプリントとしてジョブを終了する。
【０１３９】
上記条件において、実施例１と同様の条件で通紙を行った。本実例においても実施例２と同様の効果を得ることができた。また、本実施例では、片寄せ通紙時のシーケンスやフィルム４１の捩れ強度により片寄せ通紙検知温度を変えることで、実施例１、３と同様の効果が得ることができる。
【０１４０】
以上より、温度検知素子ＴＨ−Ｌ、ＴＨ−Ｒにより片寄せ検知を行い、片寄せ通紙時には圧解除を行うことで、定着フィルムの捩れを解消し、効率の良い通紙を行うことができる。
【０１４１】
［その他の装置構成］
１）本発明に係る像加熱装置は、実施例の画像加熱装置２５としての使用に限られない。記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置（画像改質装置）としても有効に使用することができる。
【０１４２】
２）加熱回転体４１を加熱する加熱手段は実施例のヒーター４２に限られない。加熱回転体４１に通電により発熱する抵抗発熱層を具備させ、その抵抗発熱層に電力供給して加熱回転体４１を加熱する加熱手段構成にすることもできる。また、加熱回転体４１に電磁誘導発熱する金属層を具備させ、加熱回転体の内側または外側に交番磁界を発生する誘導コイルアセンブリを配設して、加熱回転体４１を金属層の誘導発熱により加熱する加熱手段構成にすることもできる。これらの装置構成の場合には摺動部材４３にはヒーター４２は無く、加熱回転体の内面は摺動部材４３と摺動する。
【０１４３】
３）加圧回転体はローラ体に限られない。回転駆動されるエンドレスベルト体にすることもできる。
【符号の説明】
【０１４４】
２５・・像加熱装置（定着装置）、４１・・加熱回転体（定着フィルム）、４２・・加熱手段（ヒーター）、４３・・摺動部材（フィルムガイド、ヒーターホルダ）、５０・・加圧回転体（加圧ローラ）、２５・・駆動手段（定着モータ）、Ｎ・・ニップ部（定着ニップ部）、１０１・・制御手段（コントローラ部）、Ｏ・・記録材通紙の中央基準線、Ｐ・・記録材、ｔ・・像（未定着トナー像）、Ａ・・最大通紙幅、Ｂ・・最大通紙幅より小さい幅の記録材の通紙幅、６０（６０Ｌ、６０Ｒ）・・加圧・加圧解除手段、７０（７０Ｌ、７０Ｒ）・・片寄せ通紙検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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