(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信装置であって、
受信した電子メールが、特定処理の実行を示す特定電子メール、又は返信を要求する特定電子メール、又は緊急度が高い特定電子メール、か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で前記電子メールが前記特定電子メールであることを判別した場合には、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と、
新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段と、
を具備したことを特徴とするメール受信装置。
【請求項２】
前記特定処理の実行を示す特定電子メールは、その電子メールがコマンドを含むメールであって、そのコマンドは当該メール受信装置にそのコマンドに基づいたコマンド対応の特定処理を実行させるためのコマンドである、
ことを特徴とする請求項１に記載のメール受信装置。
【請求項３】
前記特定処理の実行を示す特定電子メールは、当該メール受信装置に特定処理を実行させる制御を行わせる電子メールである、
ことを特徴とする請求項１に記載のメール受信装置。
【請求項４】
電子メールを受信するメール受信装置であって、
受信した電子メールが特定内容を含んだ特定電子メールか否かを、その電子メールの宛先や差出アドレスからではなく、その電子メールの内容から判別する判別手段と、
前記判別手段で前記電子メールが前記特定内容を含んだ特定電子メールであることを判別された場合には、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と、
新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段と、
を具備したことを特徴とするメール受信装置。
【請求項５】
前記特定電子メールに含まれる特定内容は、当該メール受信装置に特定処理を実行させる内容である、
ことを特徴とする請求項４に記載のメール受信装置。
【請求項６】
前記特定処理は、当該メール受信装置の設定変更、又は特定情報の送信を実行する処理である、
ことを特徴とする請求項１〜３、５の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項７】
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定電子メールの過去の１日における受信時間帯が、現在の時間に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項８】
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定電子メールの過去の数日間における１日毎での受信時間帯の何れかが、現在の時間に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項９】
前記受信制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記特定電子メールの過去の各曜日毎の受信時間帯が、現在の曜日と同一曜日であって現在の時間に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項１０】
前記受信制御手段は、前記電子メールの受信確認を行う時間間隔を異ならせた確認制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のメール受信装置。
【請求項１１】
電子メールを受信するメール受信装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
受信した電子メールが、特定処理の実行を示す特定電子メール、又は返信を要求する特定電子メール、又は緊急度が高い特定電子メール、か否かを判別する判別手段、
前記判別手段で前記電子メールが前記特定電子メールであることを判別した場合には、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段、
新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【請求項１２】
電子メールを受信するメール受信装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
受信した電子メールが特定内容を含んだ特定電子メールか否かを、その電子メールの宛先や差出アドレスからではなく、その電子メールの内容から判別する判別手段、
前記判別手段で前記電子メールが前記特定内容を含んだ特定電子メールであることを判別された場合には、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段、
新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール受信装置及びプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
一般に、商品やサービスを扱う各店舗には、顧客の購入商品や売上金額等を記録するレジスタが設置されている。レジスタを外部から操作する技術として、レジスタがWindows（登録商標）ベースである場合には、リモートデスクトップサーバを起動しておき、直接リモートデスクトップでレジスタを遠隔制御する方法が採られている。
また、外部からレジスタを制御する場合には、各レジスタのＩＰアドレスを静的にしたり、ダイナミックＤＮＳ（Dynamic Domain Name System）を使ったり、ルータのＮＡＴ（Network Address Translator）超えを設定したりする等、複雑な設定を行う必要がある。
【０００３】
また、外部からレジスタを制御する方法として、レジスタに電子メールを送信し、レジスタ側で受信した電子メールに含まれているコマンドに従った処理を実行する方法がある。
【０００４】
電子メールにより、外部からの制御指示を受け付ける技術として、例えば、受信した電子メールの内容を解析し、メールの内容に応じた処理を行い、その結果を電子メールで返答する電子メール処理サーバが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６７６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、レジスタが電子メールに含まれるコマンドに従った処理を実行する場合、レジスタ側がメールサーバに電子メールを問い合わせるタイミングによっては、タイムリーな処理の実行ができない場合があった。
例えば、レジスタが設置される各店舗では、通常、開始時刻や終了時刻、レジスタの各種設定を変更する時刻、オーナが売上レポートを確認する時刻等は、店舗毎やオーナ毎にだいたい決まっている。しかしながら、外部からレジスタに売上レポートの送信を指示する電子メールを送った場合に、レジスタが予め決められた時間間隔、例えば、５分間隔で電子メールを受信する設定になっているときには、最大５分間返信が遅くなるおそれがあった。
一方、レジスタがメールサーバに電子メールを問い合わせる間隔を予め短く設定しておくと、処理負荷が増大するという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、処理負荷を抑えつつ、必要な電子メールを確実に受信して、外部からの制御指示をタイムリーに処理できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１は、  電子メールを受信するメール受信装置であって、受信した電子メールが、特定処理の実行を示す特定電子メール、又は返信を要求する特定電子メール、又は緊急度が高い特定電子メール、か否かを判別する判別手段と、前記判別手段で前記電子メールが前記特定電子メールであることを判別した場合には、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と、新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項４は、電子メールを受信するメール受信装置であって、受信した電子メールが特定内容を含んだ特定電子メールか否かを、その電子メールの宛先や差出アドレスからではなく、その電子メールの内容から判別する判別手段と、前記判別手段で前記電子メールが前記特定内容を含んだ特定電子メールであることを判別された場合には、その電子メールを受信した受信時間帯を記憶手段に記憶するよう制御する記憶制御手段と、新たな電子メールの受信確認を行う際は、現在の時間が前記記憶手段に記憶した前記特定電子メールの過去の受信時間帯に該当する時間か否かを判別し、その判別結果に基づいて、前記電子メールの受信確認に対する確認制御を異ならせるよう制御する受信制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理負荷を抑えつつ、必要な電子メールを確実に受信して、外部からの制御指示をタイムリーに処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態におけるレジスタ制御システムの構成図である。
【図２】第１の実施の形態における売上データ処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】売上データ処理装置において実行される電子メール受信処理を示すフローチャートである。
【図４】売上データ処理装置において実行される電子メール受信処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における売上データ処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】４週間分メモリのデータ構成を示す図である。
【図７】売上データ処理装置において実行される電子メール受信処理Ａを示すフローチャートである。
【図８】ビット場所算出処理を示すフローチャートである。
【図９】４週ビット値算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】売上データ処理装置において実行される精算処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
まず、図面を参照して本発明に係る第１の実施の形態について説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１２】
図１に、レジスタ制御システム１００の構成を示す。レジスタ制御システム１００は、データ処理装置としての売上データ処理装置１０と、メールサーバ３０と、ＰＣ（Personal Computer）４０と、を備えて構成されている。メールサーバ３０は、売上データ処理装置１０及びＰＣ４０と通信ネットワークＮを介してデータ送受信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、専用線や既存の公衆回線、インターネット等を利用して構築された情報通信網である。売上データ処理装置１０の台数は、特に限定されない。
なお、売上データ処理装置１０としては、キャッシュレジスタ、電子レジスタ、金銭登録機、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等が含まれる。
【００１３】
売上データ処理装置１０は、店舗に設置され、顧客の購入商品の商品名、売上個数、売上金額等の売上データ等の登録を行う。売上データ処理装置１０は、受信した電子メールにコマンドが含まれる場合、コマンドに応じた処理を行う。
【００１４】
メールサーバ３０は、電子メールの送受信を行うコンピュータ装置である。メールサーバ３０は、売上データ処理装置１０を含む各ユーザ宛に送られてきた電子メールを保管し、各ユーザからの問い合わせ（受信要求）に応じて電子メールを各ユーザに送信する。
【００１５】
ＰＣ４０は、店舗のオーナが使用するコンピュータ装置であり、売上データ処理装置１０との間で電子メールの送受信を行う際に用いられる。ＰＣ４０から送信された売上データ処理装置１０宛の電子メールは、メールサーバ３０に保管され、売上データ処理装置１０からの問い合わせに応じて売上データ処理装置１０に送信される。また、売上データ処理装置１０から送信されたオーナ宛の電子メールは、メールサーバ３０を介して、オーナ宛の電子メールを保管するメールサーバ（メールサーバ３０と同一のものであってもよい。）に送信される。
【００１６】
図２は、売上データ処理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
売上データ処理装置１０は、処理部、記憶制御部、受信制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、入力部１２と、表示部１３と、受信部としての通信部１４と、印字部１５と、ドロアー１６と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１７と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８と、記憶部１９と、計時部２０と、を備え、各部はバス２１を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、売上データ処理装置１０の各部の処理動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１８に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭ１７に展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を行う。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、通信部１４を制御して、メールサーバ３０に対して、予め決められた時間間隔（第１の実施の形態では５分間隔）で自装置宛の電子メールの問い合わせを行わせ、自装置宛の電子メールが存在する場合に、当該自装置宛の電子メールを受信させる。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、通信部１４により受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、当該コマンドに応じた処理を行うとともに、当該電子メールの受信時刻を記憶部１９に記憶させる。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶された受信時刻に該当する時刻の前後所定時間内（第１の実施の形態では１０分以内）には、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を予め決められた時間間隔より短くする（第１の実施の形態では１分間隔）。具体的には、ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶された前日の受信時刻を参照して、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を制御する。
【００２１】
入力部１２は、電源キー、カーソルキー、文字入力キー、数字入力キー、各種機能キー等を備えたレジスタ用のキーボードを含む構成である。入力部１２は、オペレータによる各キーの操作信号をＣＰＵ１１に出力する。また、入力部１２は、商品に設けられたバーコードを読み取るバーコードリーダやバーコードスキャナ等を備え、読み取りデータをＣＰＵ１１に出力する。
【００２２】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electro-Luminescent Display）等で構成され、ＣＰＵ１１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００２３】
通信部１４は、ネットワークインターフェース等により構成され、通信ネットワークＮを介して接続された外部機器との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部１４は、メールサーバ３０との間で、電子メールの送受信を行う。
【００２４】
印字部１５は、サーマルプリンタ等により構成される。印字部１５は、レシート用、ジャーナル用のロール紙を有し、ＣＰＵ１１から入力される指示に従って、各ロール紙に対して金額等のデータを印字する。
【００２５】
ドロアー１６は、硬貨や紙幣等の現金を収納する引出し部と、この引出し部を開放させる開放部とを有する。ドロアー１６は、例えば、ＣＰＵ１１の指示に応じて、開放部により引出し部が開けられる。
【００２６】
ＲＡＭ１７は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１７には、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等が格納される。
【００２７】
ＲＯＭ１８は、各種プログラム及び各種データを記憶する読み出し専用の半導体メモリである。ＲＯＭ１８には、電子メール受信プログラム１８１が記憶されている。
【００２８】
記憶部１９は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性メモリ等により構成され、情報を読み出し及び書き込み可能に記憶する。具体的に、記憶部１９は、前日カウンタＣ１、前日メモリＭ１、当日カウンタＣ２、当日メモリＭ２、５分カウンタＣ３、ワークカウンタＣ４、前回時分メモリＭ３を有する。
【００２９】
前日カウンタＣ１には、前日にコマンドが含まれる電子メールを受信した回数が記憶されている。
前日メモリＭ１には、前日にコマンドが含まれる電子メールを受信した時刻（ＨＨ：ＭＭ）が受信回数分記憶されている。ここで、受信時刻（ＨＨ：ＭＭ）は、００：００〜２３：５９の値をとり得る。
【００３０】
当日カウンタＣ２には、当日にコマンドが含まれる電子メールを受信した回数が記憶されている。
当日メモリＭ２には、当日にコマンドが含まれる電子メールを受信した時刻（ＨＨ：ＭＭ）が受信回数分記憶されている。
【００３１】
５分カウンタＣ３は、通常の受信間隔として設定されている５分を計測するためのカウンタである。
ワークカウンタＣ４は、現在時刻と比較される前日メモリＭ１内の受信時刻を特定するためのカウンタである。
前回時分メモリＭ３には、後述する電子メール受信処理（図３及び図４参照）において、１分毎に現在時刻が記憶される。
【００３２】
また、記憶部１９には、コマンド対応テーブルＴ１が記憶されている。コマンド対応テーブルＴ１には、コマンドと、当該コマンドが指示する処理と、が対応付けられている。コマンドとしては、コマンドを送信する側と受信する側とで共通の文字列が予め定められており、価格変更コマンド、メッセージ変更コマンド、売上レポート送信コマンド、設定レポート送信コマンド等が挙げられる。
【００３３】
価格変更コマンドの場合は、送られてくる電子メール内に商品名と価格が記載されている。ＣＰＵ１１は、受信した電子メールに価格変更コマンドが含まれる場合に、その商品名の価格を指定された価格に変更する。
【００３４】
メッセージ変更コマンドの場合は、送られてくる電子メール内にメッセージが記載されている。ＣＰＵ１１は、受信した電子メールにメッセージ変更コマンドが含まれる場合に、そのメッセージを売上データ処理装置１０の既存のメッセージと置き換える。
【００３５】
売上レポート送信コマンド、設定レポート送信コマンドの場合は、電子メール内にどんな売上レポートを送り返すか、どんな設定レポートを送り返すかを示す種別が記載されている。ＣＰＵ１１は、受信した電子メールに売上レポート送信コマンド、設定レポート送信コマンドが含まれる場合に、その種別に応じたレポートを送信する。
【００３６】
計時部２０は、計時回路（ＲＴＣ：Real Time Clock）を有し、この計時回路により現在日付、現在時刻を計時してＣＰＵ１１に出力する。
【００３７】
次に、売上データ処理装置１０における動作について説明する。
図３及び図４は、売上データ処理装置１０において実行される電子メール受信処理を示すフローチャートである。この処理は、１分毎に実行される処理であり、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１８に記憶されている電子メール受信プログラム１８１との協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００３８】
まず、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の５分カウンタＣ３のカウンタ値が５以上であるか否かを判断する（ステップＳ１）。５分カウンタＣ３のカウンタ値が５未満である場合には（ステップＳ１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、記憶部１９のワークカウンタＣ４のカウンタ値を０にする（ステップＳ２）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の前日メモリＭ１からワークカウンタＣ４のカウンタ値に対応する順番の受信時刻（ＨＨ：ＭＭ）を取得する（ステップＳ３）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在時刻を取得し、現在時刻が、ステップＳ３で取得された受信時刻の前後１０分以内であるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００４１】
現在時刻が、ステップＳ３で取得された受信時刻の前後１０分以内でない場合には（ステップＳ４；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、記憶部１９のワークカウンタＣ４のカウンタ値に１を加える（ステップＳ５）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１９のワークカウンタＣ４のカウンタ値が記憶部１９の前日カウンタＣ１のカウンタ値より小さいか否かを判断する（ステップＳ６）。すなわち、ＣＰＵ１１は、前日メモリＭ１に記憶されている受信時刻のうち、現在時刻との比較（ステップＳ４）が終了していない前日の受信時刻があるか否かを判断する。
【００４３】
ワークカウンタＣ４のカウンタ値が前日カウンタＣ１のカウンタ値より小さい場合には（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ステップＳ３に戻り、処理が繰り返される。
【００４４】
ステップＳ１において、５分カウンタＣ３のカウンタ値が５以上である場合には（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の５分カウンタＣ３のカウンタ値を０にする（ステップＳ７）。
【００４５】
ステップＳ４において、現在時刻が、ステップＳ３で取得された受信時刻の前後１０分以内である場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、又は、ステップＳ７の後、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、メールサーバ３０に対して、売上データ処理装置１０宛の電子メールの問い合わせを行う（ステップＳ８）。そして、メールサーバ３０に売上データ処理装置１０宛の電子メールが存在する場合には、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、売上データ処理装置１０宛の電子メールを受信する。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１１は、通信部１４により、売上データ処理装置１０宛の電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ９）。売上データ処理装置１０宛の電子メールを受信した場合には（ステップＳ９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、受信された電子メールにコマンドが含まれるか否かを判断する（ステップＳ１０）。コマンドは、例えば、電子メールの件名内に含まれる。
【００４７】
受信された電子メールにコマンドが含まれる場合には（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶されているコマンド対応テーブルＴ１を参照して、コマンドに対応付けられた処理を読み出し、コマンドに応じた処理を行う（ステップＳ１１）。例えば、ＣＰＵ１１は、コマンドに従って、売上データ処理装置１０における設定データ（価格、メッセージ等）の変更、売上レポートの送信、設定レポートの送信等の処理を実行する。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在時刻を取得し、現在時刻を記憶部１９の当日メモリＭ２に記憶させるとともに（ステップＳ１２）、記憶部１９の当日カウンタＣ２のカウンタ値に１を加える（ステップＳ１３）。すなわち、当日メモリＭ２には、コマンドが含まれる電子メールの受信時刻が記憶される。
【００４９】
ステップＳ６において、ワークカウンタＣ４のカウンタ値が前日カウンタＣ１のカウンタ値以上の場合（ステップＳ６；ＮＯ）、ステップＳ９において、売上データ処理装置１０宛の電子メールを受信しなかった場合（ステップＳ９；ＮＯ）、ステップＳ１０において、受信された電子メールにコマンドが含まれていない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、又は、ステップＳ１３の後、図４のステップＳ１４に移行する。
【００５０】
ここで、ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在時刻を取得し、現在時刻が、記憶部１９の前回時分メモリＭ３に記憶されている時刻より前であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。すなわち、ＣＰＵ１１は、現在時刻が００：００を超えたか（日付が変わったか）否かを判断する。
【００５１】
ステップＳ１４において、現在時刻が、前回時分メモリＭ３に記憶されている時刻より前である場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、すなわち、前回時分メモリＭ３に記憶されている時刻から日付が変わっている場合には、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の当日メモリＭ２に記憶されている受信時刻を記憶部１９の前日メモリＭ１に記憶させ（ステップＳ１５）、記憶部１９の当日カウンタＣ２のカウンタ値を記憶部１９の前日カウンタＣ１に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の当日メモリＭ２をクリアし（ステップＳ１７）、記憶部１９の当日カウンタＣ２をクリアする（ステップＳ１８）。具体的には、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の当日メモリＭ２に記憶されている受信時刻を全て消去し（当日メモリＭ２の初期化）、記憶部１９の当日カウンタＣ２のカウンタ値を０にする（当日カウンタＣ２の初期化）。
【００５３】
ステップＳ１４において、現在時刻が、前回時分メモリＭ３に記憶されている時刻以降である場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、すなわち、前回時分メモリＭ３に記憶されている時刻から日付が変わっていない場合、又は、ステップＳ１８の後、ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在時刻を取得し、現在時刻を記憶部１９の前回時分メモリＭ３に記憶させる（ステップＳ１９）。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の５分カウンタＣ３のカウンタ値に１を加え（ステップＳ２０）、次の１分タイマーを起動させる（ステップＳ２１）。１分経過した場合には、電子メール受信処理が終了する。
【００５５】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、売上データ処理装置１０のＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、通常は５分間隔で自装置宛の電子メールの問い合わせを行い、自装置宛の電子メールが存在する場合に、自装置宛の電子メールを受信する。ＣＰＵ１１は、受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、当該コマンドに応じた処理を行うとともに、当該電子メールの受信時刻を記憶部１９の当日メモリＭ２に記憶させる。そして、ＣＰＵ１１は、日付が変わると、当日メモリＭ２に記憶されている受信時刻を記憶部１９の前日メモリＭ１に記憶させる。ＣＰＵ１１は、前日メモリＭ１に記憶された受信時刻に該当する時刻の前後１０分以内には、電子メールの問い合わせ間隔を５分より短い１分間隔にする。このように、コマンドを含む電子メールを受信する可能性が高い時間帯に、電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くするので、処理負荷を抑えつつ、必要な電子メールを確実に受信して、外部からの制御指示をタイムリーに処理することができる。
【００５６】
また、ＣＰＵ１１は、前日メモリＭ１に記憶された前日の受信時刻を参照して、電子メールの問い合わせ間隔を制御するので、前日にコマンドを含む電子メールを受信した時間帯に、電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くすることができる。
【００５７】
なお、第１の実施の形態では、前日分のコマンドが含まれる電子メールの受信時刻を参照して、電子メールの問い合わせ間隔を制御する場合について説明したが、コマンドが含まれる電子メールの受信時刻を数日分記憶しておき、数日間の受信時刻のいずれかに該当する時刻の前後所定時間内に、電子メールの問い合わせ間隔を通常の時間間隔より短くすることとしてもよい。
【００５８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態におけるレジスタ制御システムは、第１の実施の形態に示したレジスタ制御システム１００と同様の構成であるため、図１を援用し、その構成については図示及び説明を省略する。
【００５９】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態の売上データ処理装置１０に代えて、図５に示す売上データ処理装置１０Ａを用いる。売上データ処理装置１０Ａの各部のうち、売上データ処理装置１０と同一の構成部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
売上データ処理装置１０Ａは、ＣＰＵ１１と、入力部１２と、表示部１３と、通信部１４と、印字部１５と、ドロアー１６と、ＲＡＭ１７と、ＲＯＭ１８と、記憶部１９と、計時部２０と、を備え、各部はバス２１を介して接続されている。以下、第２の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、通信部１４を制御して、メールサーバ３０に対して、予め決められた時間間隔（第２の実施の形態では５分間隔）で自装置宛の電子メールの問い合わせを行わせ、自装置宛の電子メールが存在する場合に、当該自装置宛の電子メールを受信させる。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、通信部１４により受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、当該コマンドに応じた処理を行うとともに、当該電子メールの受信時刻を記憶部１９に記憶させる。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶された受信時刻に該当する時刻の前後所定時間内（第２の実施の形態では１０分以内）には、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を予め決められた時間間隔より短くする（第２の実施の形態では１分間隔又は２分間隔）。具体的には、ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶された予め定められた期間内（第２の実施の形態では４週間）の受信時刻を参照して、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を制御する。より具体的には、ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶された予め定められた期間内の同じ曜日の受信時刻を参照して、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を制御する。
【００６３】
ＣＰＵ１１は、コマンドの緊急度に応じて、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を決定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、電子メールに含まれているコマンドが返信を要求するものである場合には、緊急度が高いと判断し、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を１分とする。また、ＣＰＵ１１は、電子メールに含まれているコマンドが返信を要求するものでない場合には、緊急度が低いと判断し、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔を２分とする。
【００６４】
ＲＯＭ１８には、電子メール受信プログラム１８１Ａ、精算プログラム１８２が記憶されている。
【００６５】
記憶部１９は、４週間分メモリＭ１０、現在メモリＭ２０、第１参照メモリＭ２１、第２参照メモリＭ２２、第３参照メモリＭ２３、第４参照メモリＭ２４、論理和メモリＭ２５を有する。
【００６６】
４週間分メモリＭ１０は、過去４週間にコマンドが含まれる電子メールを受信した時刻と、当該コマンドが含まれる電子メールを受信したことにより追加された電子メールの問い合わせタイミングと、を記憶するためのメモリである。また、４週間分メモリＭ１０の当日分のデータ記憶領域には、予め決められた時間間隔（５分間隔）で自装置宛の電子メールの問い合わせを行うタイミングが記憶される。
【００６７】
図６に、４週間分メモリＭ１０のデータ構成を示す。４週間分メモリＭ１０では、週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃により、データ記憶領域が指定される。
週番号Ｂｌｏｃｋ＃は、各週を示す情報であり、対象となる日が開始日から何週目になるかに対応している。Ｂｌｏｃｋ＃４までデータが格納された後は、Ｂｌｏｃｋ＃１に戻り、順次上書きされていく。
曜日番号Ｗｅｅｋ＃は、各曜日を示す情報であり、Ｗｅｅｋ＃１〜Ｗｅｅｋ＃７がそれぞれ月曜日〜日曜日に対応している。
時刻番号ｂｉｔ＃は、１日分の各時刻（○○時○○分）を示す情報である。６０分×２４時間＝１４４０分であるから、１日分のデータは１４４０ビットで構成されている。ｂｉｔ＃０〜ｂｉｔ＃１４３９は、００：００〜２３：５９に対応しており、「０」又は「１」をとり得る。ビット値「１」は、電子メールの問い合わせを行うことを示す。
【００６８】
現在メモリＭ２０には、現在時刻に対応する週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が記憶される。
【００６９】
第１参照メモリＭ２１には、週番号Ｂｌｏｃｋ＃１と、現在メモリＭ２０に記憶されている曜日番号Ｗｅｅｋ＃と同一の曜日番号Ｗｅｅｋ＃と、現在メモリＭ２０に記憶されている時刻番号ｂｉｔ＃と同一の時刻番号ｂｉｔ＃と、が記憶される。
【００７０】
第２参照メモリＭ２２には、週番号Ｂｌｏｃｋ＃２と、現在メモリＭ２０に記憶されている曜日番号Ｗｅｅｋ＃と同一の曜日番号Ｗｅｅｋ＃と、現在メモリＭ２０に記憶されている時刻番号ｂｉｔ＃と同一の時刻番号ｂｉｔ＃と、が記憶される。
【００７１】
第３参照メモリＭ２３には、週番号Ｂｌｏｃｋ＃３と、現在メモリＭ２０に記憶されている曜日番号Ｗｅｅｋ＃と同一の曜日番号Ｗｅｅｋ＃と、現在メモリＭ２０に記憶されている時刻番号ｂｉｔ＃と同一の時刻番号ｂｉｔ＃と、が記憶される。
【００７２】
第４参照メモリＭ２４には、週番号Ｂｌｏｃｋ＃４と、現在メモリＭ２０に記憶されている曜日番号Ｗｅｅｋ＃と同一の曜日番号Ｗｅｅｋ＃と、現在メモリＭ２０に記憶されている時刻番号ｂｉｔ＃と同一の時刻番号ｂｉｔ＃と、が記憶される。
【００７３】
論理和メモリＭ２５には、第１参照メモリＭ２１に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃１、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値（「０」又は「１」）と、第２参照メモリＭ２２に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃２、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値（「０」又は「１」）と、第３参照メモリＭ２３に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃３、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値（「０」又は「１」）と、第４参照メモリＭ２４に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃４、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値（「０」又は「１」）と、の論理和が記憶される。すなわち、第１参照メモリＭ２１〜第４参照メモリＭ２４に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値のいずれかが「１」である場合には「１」、第１参照メモリＭ２１〜第４参照メモリＭ２４に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値の全てが「０」である場合には「０」となる。
【００７４】
また、記憶部１９には、コマンド対応テーブルＴ１が記憶されている。コマンド対応テーブルＴ１については、第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
次に、売上データ処理装置１０Ａにおける動作について説明する。
図７は、売上データ処理装置１０Ａにおいて実行される電子メール受信処理Ａを示すフローチャートである。この処理は、１分毎に実行される処理であり、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１８に記憶されている電子メール受信プログラム１８１Ａとの協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００７６】
まず、ＣＰＵ１１は、ビット場所算出処理を行う（ステップＳ３１）。
ここで、図８を参照して、ビット場所算出処理について説明する。
【００７７】
ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在日付を取得し、今日の日付から週番号Ｂｌｏｃｋ＃を算出する（ステップＳ４１）。
具体的には、まず、ＥＸＣＥＬ関数のＤＡＴＥＤＩＦ関数を利用して、ＤＡＴＥＤＩＦ（”開始日”，”今日の日付”，”Ｄ”）で、開始日から今日までの日数を算出する。例えば、２０１０年１月４日（月曜日）を開始日とすると、２０１１年９月３０日までの日数は６３４日となる。
次に、開始日から今日までの日数を７で割って整数部を求め、開始日から今日までの週数を算出する。例えば、上記の例では、ＩＮＴ関数を利用して、ＩＮＴ（６３４／７）＝９０週目となる。
ここで、４週間分メモリＭ１０における週単位のバッファーが４つ（Ｂｌｏｃｋ＃１〜Ｂｌｏｃｋ＃４）なので、ＭＯＤ関数を利用して、開始日から今日までの週数を４で割った余りを求め、この余りに１を加えた値が週番号Ｂｌｏｃｋ＃となる。例えば、上記の例では、ＭＯＤ（９０，４）＝２となり、Ｂｌｏｃｋ＃３を使うことになる。
【００７８】
次に、ＣＰＵ１１は、今日の曜日から曜日番号Ｗｅｅｋ＃を算出する（ステップＳ４２）。
具体的には、ＥＸＣＥＬ関数のＷＥＥＫＤＡＹ関数を利用して、今日の曜日番号Ｗｅｅｋ＃を算出する。例えば、２０１１年９月３０日の場合、ＷＥＥＫＤＡＹ（ＤＡＴＥ（２０１１，９，３０），２）＝５であるから、金曜日であり、Ｗｅｅｋ＃５となる。
【００７９】
次に、ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在時刻を取得し、現在時刻から時刻番号ｂｉｔ＃を算出する（ステップＳ４３）。
例えば、現在時刻が１５時２５分である場合には、現在時刻に対応するビット場所は、１５＊６０＋２５＝９２５ビット目となる。
以上のように、２０１０年１月４日を開始日として、現在時刻が２０１１年９月３０日１５時２５分である場合には、Ｂｌｏｃｋ＃３、Ｗｅｅｋ＃５、ｂｉｔ＃９２５と決定できる。
【００８０】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１〜ステップＳ４３において算出した週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃を記憶部１９の現在メモリＭ２０に記憶させる（ステップＳ４４）。
以上で、ビット場所算出処理が終了する。
【００８１】
図７に戻り、ＣＰＵ１１は、４週ビット値算出処理を行う（ステップＳ３２）。
ここで、図９を参照して、４週ビット値算出処理について説明する。
【００８２】
ＣＰＵ１１は、記憶部１９の現在メモリＭ２０に記憶されている曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃を記憶部１９の第１参照メモリＭ２１〜第４参照メモリＭ２４に記憶させる（ステップＳ５１）。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１１は、第１参照メモリＭ２１に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃１、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値と、第２参照メモリＭ２２に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃２、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値と、第３参照メモリＭ２３に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃３、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値と、第４参照メモリＭ２４に記憶されている週番号Ｂｌｏｃｋ＃４、曜日番号Ｗｅｅｋ＃、時刻番号ｂｉｔ＃が示すビット場所のビット値と、を記憶部１９の４週間分メモリＭ１０から取得する（ステップＳ５２）。上記の例の場合、ＣＰＵ１１は、Ｂｌｏｃｋ＃１、Ｂｌｏｃｋ＃２、Ｂｌｏｃｋ＃３、Ｂｌｏｃｋ＃４のそれぞれについて、Ｗｅｅｋ＃５、ｂｉｔ＃９２５のビット値を取得する。
【００８４】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５２で取得された各ビット値の論理和（ＯＲ値）を求め、記憶部１９の論理和メモリＭ２５に記憶させる（ステップＳ５３）。
以上で、４週ビット値算出処理が終了する。
【００８５】
図７に戻り、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の論理和メモリＭ２５に記憶されている値が「１」であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。論理和メモリＭ２５に記憶されている値が「１」である場合には（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、メールサーバ３０に対して、売上データ処理装置１０Ａ宛の電子メールの問い合わせを行う（ステップＳ３４）。そして、メールサーバ３０に売上データ処理装置１０Ａ宛の電子メールが存在する場合には、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、売上データ処理装置１０Ａ宛の電子メールを受信する。
【００８６】
次に、ＣＰＵ１１は、通信部１４により、売上データ処理装置１０Ａ宛の電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ３５）。売上データ処理装置１０Ａ宛の電子メールを受信した場合には（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、受信された電子メールにコマンドが含まれるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００８７】
受信された電子メールにコマンドが含まれる場合には（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、電子メールに含まれているコマンドが返信を要求するものであるか否かを判断する（ステップＳ３７）。例えば、ＣＰＵ１１は、電子メールに含まれているコマンドが売上レポート送信コマンド、設定レポート送信コマンドである場合には、返信を要求するコマンドであると判断する。また、ＣＰＵ１１は、電子メールに含まれているコマンドが価格変更コマンド、メッセージ変更コマンドである場合には、返信を要求しないコマンドであると判断する。
【００８８】
電子メールに含まれているコマンドが返信を要求するものである場合には（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の当日分の現在時刻に対応するビット場所の前後に連続して１０ビット分「１」をセットする（ステップＳ３８）。例えば、ＣＰＵ１１は、現在時刻に対応する時刻番号がｂｉｔ＃１５の場合、ｂｉｔ＃５，ｂｉｔ＃６，ｂｉｔ＃７，ｂｉｔ＃８，ｂｉｔ＃９，ｂｉｔ＃１０，ｂｉｔ＃１１，ｂｉｔ＃１２，ｂｉｔ＃１３，ｂｉｔ＃１４，ｂｉｔ＃１５，ｂｉｔ＃１６，ｂｉｔ＃１７，ｂｉｔ＃１８，ｂｉｔ＃１９，ｂｉｔ＃２０，ｂｉｔ＃２１，ｂｉｔ＃２２，ｂｉｔ＃２３，ｂｉｔ＃２４，ｂｉｔ＃２５のビット値を「１」にする。
【００８９】
ステップＳ３７において、電子メールに含まれているコマンドが返信を要求するものでない場合には（ステップＳ３７；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の当日分の現在時刻に対応するビット場所の前後に１ビットおきに５ビット分「１」をセットする（ステップＳ３９）。例えば、ＣＰＵ１１は、現在時刻に対応する時刻番号がｂｉｔ＃１５の場合、ｂｉｔ＃５，ｂｉｔ＃７，ｂｉｔ＃９，ｂｉｔ＃１１，ｂｉｔ＃１３，ｂｉｔ＃１５，ｂｉｔ＃１７，ｂｉｔ＃１９，ｂｉｔ＃２１，ｂｉｔ＃２３，ｂｉｔ＃２５のビット値を「１」にする。
【００９０】
なお、ステップＳ３８又はステップＳ３９において、現在時刻が００：００〜００：０９（ｂｉｔ＃０〜＃９）の場合には、４週間分メモリＭ１０の前日分のデータ記憶領域にまたがって「１」をセットし、現在時刻が２３：５０〜２３：５９（ｂｉｔ＃１４３０〜＃１４３９）の場合には、４週間分メモリＭ１０の翌日分のデータ記憶領域にまたがって「１」をセットすればよい。
【００９１】
ステップＳ３８又はステップＳ３９の後、ＣＰＵ１１は、記憶部１９に記憶されているコマンド対応テーブルＴ１を参照して、コマンドに対応付けられた処理を読み出し、コマンドに応じた処理を行う（ステップＳ４０）。
【００９２】
ステップＳ３３において、論理和メモリＭ２５に記憶されている値が「１」でない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、ステップＳ３５において、売上データ処理装置１０Ａ宛の電子メールを受信しなかった場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、ステップＳ３６において、受信された電子メールにコマンドが含まれていない場合（ステップＳ３６；ＮＯ）、又は、ステップＳ４０の後、電子メール受信処理Ａが終了する。
【００９３】
図１０は、売上データ処理装置１０Ａにおいて実行される精算処理を示すフローチャートである。この処理は、１日の終わりに実行される処理であり、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１８に記憶されている精算プログラム１８２との協働によるソフトウェア処理によって実現される。
【００９４】
まず、ＣＰＵ１１は、売上データ処理装置１０Ａにおいて１日の間に登録された売上データに基づいて、精算を行う（ステップＳ６１）。
【００９５】
次に、ＣＰＵ１１は、明日の日付を算出する（ステップＳ６２）。例えば、ＣＰＵ１１は、計時部２０から現在日付を取得し、１日加えることにより、明日の日付を算出する。
【００９６】
次に、ＣＰＵ１１は、明日の日付から週番号Ｂｌｏｃｋ＃を算出する（ステップＳ６３）。週番号Ｂｌｏｃｋ＃の算出方法については、ステップＳ４１と同様である。
【００９７】
次に、ＣＰＵ１１は、明日の曜日から曜日番号Ｗｅｅｋ＃を算出する（ステップＳ６４）。曜日番号Ｗｅｅｋ＃の算出方法については、ステップＳ４２と同様である。
【００９８】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の明日の週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃のエリアの全ての時刻番号ｂｉｔ＃のビット値をクリアする（ステップＳ６５）。
【００９９】
次に、ＣＰＵ１１は、明日の週番号Ｂｌｏｃｋ＃、曜日番号Ｗｅｅｋ＃の時刻番号ｂｉｔ＃０，５，１０，１５，・・・，１４３０，１４３５の各ビットに「１」をセットする（ステップＳ６６）。すなわち、通常の電子メールの問い合わせ間隔を５分間隔に設定する。
以上で、精算処理が終了する。
【０１００】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、売上データ処理装置１０ＡのＣＰＵ１１は、通信部１４を介して、通常は５分間隔で自装置宛の電子メールの問い合わせを行い、自装置宛の電子メールが存在する場合に、自装置宛の電子メールを受信する。ＣＰＵ１１は、受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、当該コマンドに応じた処理を行うとともに、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の現在時刻に対応するビット場所に「１」をセットする。すなわち、ＣＰＵ１１は、コマンドが含まれる電子メールの受信時刻を記憶部１９に記憶させる。また、ＣＰＵ１１は、受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の現在時刻の前後１０分以内に対応するデータ記憶領域において、１分間隔又は２分間隔で「１」をセットする。すなわち、ＣＰＵ１１は、４週間分メモリＭ１０に記憶された受信時刻に該当する時刻の前後１０分以内は、電子メールの問い合わせ間隔を５分より短い１分間隔又は２分間隔にする。このように、コマンドを含む電子メールを受信する可能性が高い時間帯に、電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くするので、処理負荷を抑えつつ、必要な電子メールを確実に受信して、外部からの制御指示をタイムリーに処理することができる。
【０１０１】
また、ＣＰＵ１１は、４週間分メモリＭ１０に記憶された４週間分の受信時刻を参照して、電子メールの問い合わせ間隔を制御するので、過去４週間にコマンドを含む電子メールを受信した時間帯に、電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くすることができる。
【０１０２】
また、ＣＰＵ１１は、４週間分メモリＭ１０に記憶された４週間分の同じ曜日の受信時刻を参照して、電子メールの問い合わせ間隔を制御するので、過去４週間の同じ曜日にコマンドを含む電子メールを受信した時間帯に、電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くすることができる。
【０１０３】
また、ＣＰＵ１１は、コマンドの緊急度に応じて、電子メールの問い合わせ間隔を決定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、受信した電子メールに含まれるコマンドが返信を要求するものである場合（緊急度が高い場合）には、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の現在時刻の前後１０分以内に対応するデータ記憶領域において、１分間隔で「１」をセットし、受信した電子メールに含まれるコマンドが返信を要求しないものである場合（緊急度が低い場合）には、記憶部１９の４週間分メモリＭ１０の現在時刻の前後１０分以内に対応するデータ記憶領域において、２分間隔で「１」をセットする。例えば、コマンドが売上レポートの送信や設定レポートの送信等を指示するものであった場合には、オーナが回答を待っているので、過去の受信時刻に該当する時刻の前後１０分以内の電子メールの問い合わせ間隔を１分とすることにより、オーナを極力待たせないようにすることができる。一方、コマンドが設定データの変更等を指示するものであった場合には、オーナは回答を待ってはいないが、早めにコマンドに対応する処理を実行できた方がよいので、過去の受信時刻に該当する時刻の前後１０分以内の電子メールの問い合わせ間隔を２分とすることにより、通常よりは電子メールを問い合わせる頻度を上げることができる。
【０１０４】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係るデータ処理装置の例であり、これに限定されるものではない。装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【０１０５】
例えば、上記各実施の形態では、通常の電子メールの問い合わせ間隔を５分とし、通常より短くした場合の問い合わせ間隔を１分又は２分とした場合について説明したが、これらの時間間隔は任意に変更可能である。また、上記各実施の形態では、現在時刻が過去の受信時刻の前後１０分以内である場合に電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くする場合について説明したが、現在時刻が過去の受信時刻の前後何分以内である場合に電子メールの問い合わせ間隔を通常より短くするかについては、任意に変更可能である。
【０１０６】
また、第１の実施の形態のように、前日分のコマンドが含まれる電子メールの受信時刻を参照して、電子メールの問い合わせ間隔を制御する場合においても、コマンドの緊急度に応じて、通信部１４による電子メールの問い合わせ間隔に差を設けることとしてもよい。例えば、コマンドが返信を要求するものである場合（緊急度が高い場合）には、前日の受信時刻に該当する時刻の前後１０分以内の電子メールの問い合わせ間隔を１分とし、コマンドが返信を要求しないものである場合（緊急度が低い場合）には、前日の受信時刻に該当する時刻の前後１０分以内の電子メールの問い合わせ間隔を２分とする。
【０１０７】
以上の説明では、各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭ１８を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）を適用することとしてもよい。
【０１０８】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
予め決められた時間間隔で自装置宛の電子メールの問い合わせを行い、自装置宛の電子メールが存在する場合に、当該自装置宛の電子メールを受信する受信部と、
前記受信部により受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、当該コマンドに応じた処理を行う処理部と、
前記受信部により受信された電子メールの受信時刻を記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部に記憶された受信時刻に該当する時刻の前後所定時間内には、前記受信部による電子メールの問い合わせ間隔を前記予め決められた時間間隔より短くする受信制御部と、
を備えるデータ処理装置。
＜請求項２＞
前記受信制御部は、前記記憶部に記憶された前日の受信時刻を参照して、前記受信部による電子メールの問い合わせ間隔を制御する請求項１に記載のデータ処理装置。
＜請求項３＞
前記受信制御部は、前記記憶部に記憶された予め定められた期間内の受信時刻を参照して、前記受信部による電子メールの問い合わせ間隔を制御する請求項１に記載のデータ処理装置。
＜請求項４＞
前記受信制御部は、前記記憶部に記憶された予め定められた期間内の同じ曜日の受信時刻を参照して、前記受信部による電子メールの問い合わせ間隔を制御する請求項３に記載のデータ処理装置。
＜請求項５＞
前記受信制御部は、前記コマンドの緊急度に応じて、前記受信部による電子メールの問い合わせ間隔を決定する請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
＜請求項６＞
データ処理装置のコンピュータを、
予め決められた時間間隔で自装置宛の電子メールの問い合わせを行い、自装置宛の電子メールが存在する場合に、当該自装置宛の電子メールを受信する受信部、
前記受信部により受信された電子メールにコマンドが含まれる場合に、当該コマンドに応じた処理を行う処理部、
前記受信部により受信された電子メールの受信時刻を記憶部に記憶させる記憶制御部、
前記記憶部に記憶された受信時刻に該当する時刻の前後所定時間内には、前記受信部による電子メールの問い合わせ間隔を前記予め決められた時間間隔より短くする受信制御部、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  売上データ処理装置
１０Ａ  売上データ処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  入力部
１３  表示部
１４  通信部
１５  印字部
１６  ドロアー
１７  ＲＡＭ
１８  ＲＯＭ
１９  記憶部
２０  計時部
２１  バス
３０  メールサーバ
４０  ＰＣ
１００  レジスタ制御システム
１８１  電子メール受信プログラム
１８１Ａ  電子メール受信プログラム
１８２  精算プログラム
Ｍ１  前日メモリ
Ｍ２  当日メモリ
Ｍ１０  ４週間分メモリ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
0006024731.tif 000002
【図２】
0006024731.tif 000003
【図３】
0006024731.tif 000004
【図４】
0006024731.tif 000005
【図５】
0006024731.tif 000006
【図６】
0006024731.tif 000007
【図７】
0006024731.tif 000008
【図８】
0006024731.tif 000009
【図９】
0006024731.tif 000010
【図１０】
0006024731.tif 000011