(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の操作者がデータを操作するために用いる他の装置から、当該特定の操作者を示す操作者情報、及び、当該他の装置で事象が発生した時間を示す情報と、前記事象の対象である前記データ又は前記データを参照するための情報とを含む事象情報を受信する受信手段と、
複数の操作者の行動予定をそれぞれ示す複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記操作者情報に関連付けて管理される前記特定の操作者の行動予定を示す特定の行動予定情報を選択する選択手段と、
前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報を、前記選択手段により選択された前記特定の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記特定の操作者の要求に応じて前記特定の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に保存する保存手段と
を備え、
前記受信手段は、前記他の装置から、前記複数の操作者のうちの前記事象情報のうち少なくとも前記データの使用が許可された操作者である許可者を示す許可者情報を更に受信し、
前記選択手段は、前記複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記許可者情報に関連付けて管理される前記許可者の行動予定を示す他の行動予定情報を更に選択し、
前記保存手段は、前記受信手段により受信された前記操作者情報と、前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報とを、前記選択手段により選択された前記他の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記許可者の要求に応じて前記他の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に更に保存することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
特定の操作者がデータを操作するために用いる操作装置と、
複数の操作者の行動予定をそれぞれ示す複数の行動予定情報に接続可能な接続装置と
備え、
前記操作装置は、
自装置で発生した事象を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記事象の種別が、予め定められた複数の事象の種別に含まれるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記検出手段により検出された前記事象の対象であるデータを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記データの種別が、予め定められた複数のデータの種別に含まれるかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記事象の種別が前記複数の事象の種別に含まれると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記データの種別が前記複数のデータの種別に含まれると判定されたことを条件として、前記特定の操作者を示す操作者情報、及び、前記事象が発生した時間を示す情報と、前記データ又は前記データを参照するための情報と、前記事象の内容を示す情報とを含む事象情報を、前記接続装置に送信する送信手段と
を備え、
前記接続装置は、
前記送信手段により送信された前記操作者情報及び前記事象情報を受信する受信手段と、
前記複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記操作者情報に関連付けて管理される前記特定の操作者の行動予定を示す特定の行動予定情報を選択する選択手段と、
前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報を、前記選択手段により選択された前記特定の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記特定の操作者の要求に応じて前記特定の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に保存する保存手段と
を備え、
前記送信手段は、前記複数の操作者のうちの前記事象情報のうち少なくとも前記データの使用が許可された操作者である許可者を示す許可者情報を更に送信し、
前記受信手段は、前記送信手段により送信された前記許可者情報を更に受信し、
前記選択手段は、前記複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記許可者情報に関連付けて管理される前記許可者の行動予定を示す他の行動予定情報を更に選択し、
前記保存手段は、前記受信手段により受信された前記操作者情報と、前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報とを、前記選択手段により選択された前記他の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記許可者の要求に応じて前記他の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に更に保存することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
コンピュータに、
特定の操作者がデータを操作するために用いる他の装置から、当該特定の操作者を示す操作者情報、及び、当該他の装置で事象が発生した時間を示す情報と、前記事象の対象である前記データ又は前記データを参照するための情報とを含む事象情報を受信する機能と、
複数の操作者の行動予定をそれぞれ示す複数の行動予定情報から、受信された前記操作者情報に関連付けて管理される前記特定の操作者の行動予定を示す特定の行動予定情報を選択する機能と、
受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報を、選択された前記特定の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記特定の操作者の要求に応じて前記特定の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に保存する機能と
を実現させ、
前記受信する機能では、前記他の装置から、前記複数の操作者のうちの前記事象情報のうち少なくとも前記データの使用が許可された操作者である許可者を示す許可者情報を更に受信させ、
前記選択する機能では、前記複数の行動予定情報から、前記受信する機能で受信された前記許可者情報に関連付けて管理される前記許可者の行動予定を示す他の行動予定情報を更に選択させ、
前記保存する機能では、前記受信する機能で受信された前記操作者情報と、前記受信する機能で受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報とを、前記選択する機能で選択された前記他の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記許可者の要求に応じて前記他の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に更に保存させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷等のジョブ処理を行った文書をそのジョブに対応するグループ単位に処理内容を記述したログファイルと関連付けて保存し、保存した文書をグループ単位で電子メール等を介して転送し、受信側ではログファイルを参照して保存した文書を再利用する技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１８９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、予め定められた複数の種別に含まれる種別の事象の対象である予め定めた複数の種別に含まれる種別のデータを他の装置で利用することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、特定の操作者がデータを操作するために用いる他の装置から、当該特定の操作者を示す操作者情報、及び、当該他の装置で事象が発生した時間を示す情報と、前記事象の対象である前記データ又は前記データを参照するための情報とを含む事象情報を受信する受信手段と、複数の操作者の行動予定をそれぞれ示す複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記操作者情報に関連付けて管理される前記特定の操作者の行動予定を示す特定の行動予定情報を選択する選択手段と、前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報を、前記選択手段により選択された前記特定の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記特定の操作者の要求に応じて前記特定の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に保存する保存手段とを備え、前記受信手段は、前記他の装置から、前記複数の操作者のうちの前記事象情報のうち少なくとも前記データの使用が許可された操作者である許可者を示す許可者情報を更に受信し、前記選択手段は、前記複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記許可者情報に関連付けて管理される前記許可者の行動予定を示す他の行動予定情報を更に選択し、前記保存手段は、前記受信手段により受信された前記操作者情報と、前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報とを、前記選択手段により選択された前記他の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記許可者の要求に応じて前記他の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に更に保存することを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、特定の操作者がデータを操作するために用いる操作装置と、複数の操作者の行動予定をそれぞれ示す複数の行動予定情報に接続可能な接続装置と備え、前記操作装置は、自装置で発生した事象を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記事象の種別が、予め定められた複数の事象の種別に含まれるかどうかを判定する第１の判定手段と、前記検出手段により検出された前記事象の対象であるデータを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記データの種別が、予め定められた複数のデータの種別に含まれるかどうかを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により前記事象の種別が前記複数の事象の種別に含まれると判定され、かつ、前記第２の判定手段により前記データの種別が前記複数のデータの種別に含まれると判定されたことを条件として、前記特定の操作者を示す操作者情報、及び、前記事象が発生した時間を示す情報と、前記データ又は前記データを参照するための情報と、前記事象の内容を示す情報とを含む事象情報を、前記接続装置に送信する送信手段とを備え、前記接続装置は、前記送信手段により送信された前記操作者情報及び前記事象情報を受信する受信手段と、前記複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記操作者情報に関連付けて管理される前記特定の操作者の行動予定を示す特定の行動予定情報を選択する選択手段と、前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報を、前記選択手段により選択された前記特定の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記特定の操作者の要求に応じて前記特定の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に保存する保存手段とを備え、前記送信手段は、前記複数の操作者のうちの前記事象情報のうち少なくとも前記データの使用が許可された操作者である許可者を示す許可者情報を更に送信し、前記受信手段は、前記送信手段により送信された前記許可者情報を更に受信し、前記選択手段は、前記複数の行動予定情報から、前記受信手段により受信された前記許可者情報に関連付けて管理される前記許可者の行動予定を示す他の行動予定情報を更に選択し、前記保存手段は、前記受信手段により受信された前記操作者情報と、前記受信手段により受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報とを、前記選択手段により選択された前記他の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記許可者の要求に応じて前記他の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に更に保存することを特徴とする情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、コンピュータに、特定の操作者がデータを操作するために用いる他の装置から、当該特定の操作者を示す操作者情報、及び、当該他の装置で事象が発生した時間を示す情報と、前記事象の対象である前記データ又は前記データを参照するための情報とを含む事象情報を受信する機能と、複数の操作者の行動予定をそれぞれ示す複数の行動予定情報から、受信された前記操作者情報に関連付けて管理される前記特定の操作者の行動予定を示す特定の行動予定情報を選択する機能と、受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報を、選択された前記特定の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記特定の操作者の要求に応じて前記特定の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に保存する機能とを実現させ、前記受信する機能では、前記他の装置から、前記複数の操作者のうちの前記事象情報のうち少なくとも前記データの使用が許可された操作者である許可者を示す許可者情報を更に受信させ、前記選択する機能では、前記複数の行動予定情報から、前記受信する機能で受信された前記許可者情報に関連付けて管理される前記許可者の行動予定を示す他の行動予定情報を更に選択させ、前記保存する機能では、前記受信する機能で受信された前記操作者情報と、前記受信する機能で受信された前記事象情報のうち少なくとも前記データ又は前記データを参照するための情報とを、前記選択する機能で選択された前記他の行動予定情報からリンクされた記憶場所であって、前記許可者の要求に応じて前記他の行動予定情報が表示される際に表示される情報が記憶される記憶場所に更に保存させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、事象の対象であるデータを、その事象が発生した装置の操作者の行動予定からだけでなく操作者以外の許可された操作者の行動予定からも辿って利用することができる。
請求項２の発明によれば、予め定められた複数の種別に含まれる種別の事象の対象である予め定めた複数の種別に含まれる種別のデータを、その事象が発生した装置の操作者の行動予定からだけでなく操作者以外の許可された操作者の行動予定からも辿って利用することができる。
請求項３の発明によれば、事象の対象であるデータを、その事象が発生した装置の操作者の行動予定からだけでなく操作者以外の許可された操作者の行動予定からも辿って利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるコンピュータシステムの構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるクライアント端末のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態の概要を模式的に示した図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるクライアント端末の機能構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成例を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における文書サーバの文書ファイルを送信する際の動作例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるクライアント端末で動作するログ収集ＡＰの動作例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における文書サーバのイベント情報を保存する際の動作例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態のイベント情報記憶部に記憶される情報を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるコンピュータシステムの全体構成例を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、クライアント端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、文書サーバ３０とが、ネットワーク８０を介して接続されることにより構成されている。
尚、図では、クライアント端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合は、クライアント端末１０と称する。また、図には、３つのクライアント端末１０しか示していないが、４つ以上のクライアント端末１０を設けてもよい。
【０００９】
クライアント端末１０は、ユーザが文書ファイルの閲覧、編集等を行う際に用いられるコンピュータ装置である。具体的には、ユーザの操作に応じて、文書サーバ３０から文書ファイルをダウンロードし、ユーザに文書ファイルの閲覧、編集等をさせた後、文書サーバ３０に文書ファイルをアップロードする。ここで、クライアント端末１０としては、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ウェアラブルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン、携帯電話等を用いるとよい。本実施の形態では、操作装置の一例として、クライアント端末１０を設けている。
【００１０】
文書サーバ３０は、ユーザが閲覧、編集等を行う対象である文書ファイルを格納するコンピュータ装置である。具体的には、ワードプロセッサソフトウェア、表計算ソフトウェア、プレゼンテーションソフトウェア等で作成されたファイル、環境に依存せずにオリジナルのイメージを再現可能なＰＤＦ（Portable Document Format）等のファイルを格納する。但し、本明細書で「文書ファイル」というときは、テキストを含む「文書」を電子化したファイルのみを意味するとは限らない。例えば、図形等のグラフィックデータ、絵、写真等の画像データも、ラスタデータであるかベクタデータであるかに関わらず、「文書ファイル」に含まれるものとする。ここで、文書サーバ３０としては、ＰＣ等を用いるとよい。本実施の形態では、接続装置の一例として、文書サーバ３０を設けている。
【００１１】
ネットワーク８０は、クライアント端末１０と文書サーバ３０との間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。
【００１２】
次に、クライアント端末１０のハードウェア構成について説明する。
図２は、クライアント端末１０のハードウェア構成例を示した図である。
図示するように、クライアント端末１０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、記憶手段であるメインメモリ１２及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３とを備える。ここで、ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、後述する各機能を実現する。また、メインメモリ１２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤ１３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。尚、クライアント端末１０がスマートフォンや携帯電話である場合は、ＨＤＤ１３に代えて、フラッシュストレージを用いるとよい。
更に、クライアント端末１０は、外部との通信を行うための通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１６とを備える。
【００１３】
尚、図２は、文書サーバ３０のハードウェア構成を示した図として捉えることもできる。この場合、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、ＨＤＤ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、表示機構１５、入力デバイス１６は、それぞれ、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、ＨＤＤ３３、通信Ｉ／Ｆ３４、表示機構３５、入力デバイス３６と表記するものとする。
【００１４】
ところで、図１のコンピュータシステムにおいて、文書サーバ３０に格納された文書ファイルを各クライアント端末１０にダウンロードし、これを様々な方法で使用しながら会議等を行う場合がある。このような場合においては、使用された文書ファイルを後で再活用することができれば、議事録の作成等に役立ち、便利である。これは、文書サーバ３０に格納された文書ファイルに限らず、ローカルに保存していた文書ファイルを使用する場合も同様である。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、クライアント端末１０において特定の方法で使用された文書ファイル又はその文書ファイルへのリンク情報を文書サーバ３０に送信し、後で一括して閲覧し、再活用できるようにした。
【００１６】
図３は、本実施の形態の概要を模式的に示した図である。ここでは、ユーザＡ、Ｂ、Ｃが、毎週月曜の１０時から１１時まで定例で打ち合わせを行うシーンを想定している。具体的には、各ユーザは、ノートＰＣやタブレットＰＣ等を会議室に持ち込み、自分のファイルをプロジェクションしたり、その場でプリントアウトしたりして、情報を共有しながら会議を進める。
【００１７】
図３は、まず、ユーザＡがクライアント端末１０ａを、ユーザＢがクライアント端末１０ｂを、ユーザＣがクライアント端末１０ｃを、それぞれ用いて会議を行ったときの状態を示している。
ここで、各クライアント端末１０には、ログ収集アプリケーション（以下、「ログ収集ＡＰ」という）が常駐しているものとする。そして、各クライアント端末１０のログ収集ＡＰには、文書ファイルを使用するユーザ（使用ユーザ）の識別情報（以下、「使用ユーザＩＤ」という）として、そのクライアント端末１０のユーザのユーザＩＤが設定されており、使用ユーザが使用した文書ファイルへのアクセスを許可されたユーザ（許可ユーザ）の識別情報（以下、「許可ユーザＩＤ」という）として、他のクライアント端末１０のユーザのユーザＩＤが設定されているものとする。また、各クライアント端末１０のログ収集ＡＰには、指定時間として「毎週月曜１０：００〜１１：００」が、指定ファイル種別として「ＰＤＦ」及び「ＰＰＴ」が、指定イベント種別として「プリント」及び「外部モニタに全画面出力」が、共通に設定されているものとする。
すると、ユーザＡ、Ｂ、Ｃが月曜の１０時から１１時までの間に、プリントしたり、外部モニタへの全画面出力を行ったりした場合、ログ収集ＡＰは、その操作の対象のＰＤＦ又はＰＰＴの形式の文書ファイルについて、そのコピー又はリンク情報を、属性情報と共に文書サーバ３０にアップロードする。
【００１８】
また、図３には、文書サーバ３０にアップロードされた文書ファイルのコピー又はその文書ファイルへのリンク情報を活用する様子も示している。
例えば、会議後、ユーザＡは、会議に持ち込んだクライアント端末１０ａとは別のデスクトップＰＣ等のクライアント端末５０（図１には示していない）から、ウェブ上のスケジュールサービス７０（図１には示していない）にログインする。そして、実施した会議の予定を開くと、会議で使用された文書ファイル、つまり、プリントされたり外部モニタへ出力されたりした文書ファイルが、他のユーザによって使用された文書ファイルも含めて一覧表示される。ユーザＡは、この一覧の中から必要な文書ファイルを開き、会議を振り返りつつ議事録を作成し、ユーザＢ、Ｃとシェアする。
【００１９】
尚、本明細書では、スケジュールサービス７０を文書サーバ３０の外部のサービスとして説明するが、文書サーバ３０が提供するサービスとしてもよい。
また、上述したログ収集ＡＰにおける設定は、文書サーバ３０が、予め指定したクライアント端末１０間で同期させるようにしてもよい。
【００２０】
次に、本実施の形態における各装置の構成について説明する。
図４は、クライアント端末１０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、クライアント端末１０は、操作受付部２１と、送信部２２と、文書記憶部２３と、アプリケーション実行部（以下、「ＡＰ実行部」という）２４と、受信部２８と、表示制御部２９とを備えている。また、クライアント端末１０には、ログ収集ＡＰ２５が常駐しており、このログ収集ＡＰ２５は、設定情報記憶部２５１と、イベント検出部２５２と、イベント種別判定部２５３と、ファイル種別判定部２５４と、イベント情報通知部２５５とを含んでいる。
【００２１】
操作受付部２１は、ユーザが文書サーバ３０にログインする操作、ユーザが閲覧、編集等を行いたい文書ファイルを選択する操作等を受け付ける。
【００２２】
送信部２２は、ユーザが文書サーバ３０にログインする操作を操作受付部２１が受け付けた際にはユーザの識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という）を、ユーザが文書ファイルを選択する操作を操作受付部２１が受け付けた際にはその文書ファイルの識別情報（以下、「文書ＩＤ」という）を、ログ収集ＡＰ２５から使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とが通知された際にはこれらの情報を、それぞれ文書サーバ３０に送信する。ここで、文書ＩＤとしては、例えば、文書サーバ３０における文書ファイルの記憶場所を示す情報を用いるとよい。この記憶場所を示す情報とは、例えば、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）である。
【００２３】
文書記憶部２３は、文書サーバ３０から送られた文書ファイルを、その文書ファイルの文書ＩＤに対応する記憶場所に記憶する。
【００２４】
ＡＰ実行部２４は、クライアント端末１０にインストールされたアプリケーション（応用プログラム）を実行する。ここで、アプリケーションには、文書記憶部２３に記憶された文書ファイルを処理するアプリケーションが含まれる。このようなアプリケーションは、文書ファイルを処理する際、文書記憶部２３における文書ファイルの記憶場所を把握しているので、その記憶場所に対応する文書ＩＤも認識可能になっている。
【００２５】
受信部２８は、送信部２２がユーザＩＤを送信した際にはユーザが閲覧、編集等を行うことが可能な文書ファイルの文書ＩＤの一覧を、送信部２２が文書ＩＤを送信した際にはその文書ＩＤで示される場所に記憶された文書ファイルを、それぞれ文書サーバ３０から受信する。
【００２６】
表示制御部２９は、受信部２８が受信した文書ＩＤの一覧、文書ファイル等を表示機構１５に表示するように制御する。
【００２７】
尚、これらの機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１が、操作受付部２１、送信部２２、ＡＰ実行部２４、受信部２８、表示制御部２９を実現するプログラムを例えばＨＤＤ１３からメインメモリ１２に読み込んで実行することにより、これらの機能部は実現される。また、文書記憶部２３は、例えばＨＤＤ１３により実現される。
【００２８】
次いで、ログ収集ＡＰ２５に含まれる各機能部について説明する。
設定情報記憶部２５１は、使用ユーザＩＤ、許可ユーザＩＤ、指定時間、指定ファイル種別、指定イベント種別等を含む設定情報を記憶する。
【００２９】
イベント検出部２５２は、操作受付部２１、ＡＰ実行部２４、表示制御部２９等を監視することにより、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定時間にクライアント端末１０で発生したイベントを検出する。ここで、イベントには、ＡＰ実行部２４で実行されるアプリケーションで発生するイベント（以下、「ＡＰイベント」という）と、ＡＰ実行部２４で実行されるアプリケーション以外（ＯＳ、ハードウェア等）で発生するイベント（以下、「ＡＰ外イベント」という）とがある。ＡＰイベントは、例えば「ファイルオープン」、「プリント」といったものであり、ＡＰ実行部２４を監視することにより検出される。一方、ＡＰ外イベントは、例えば「外部モニタに全画面出力」といったものであり、操作受付部２１、表示制御部２９等を監視することにより検出される。尚、本明細書で「外部モニタ」というときは、他のコンピュータのモニタだけでなく、プロジェクタによって画像が投影されるスクリーン等をも含むものとする。また、イベント検出部２５２は、検出したイベントを、自身が予め保持している何れかのイベント種別に分類し、このイベント種別をイベント種別判定部２５３に伝える。本実施の形態では、事象を検出する検出手段の一例として、イベント検出部２５２を設けている。
【００３０】
イベント種別判定部２５３は、イベント検出部２５２から伝えられたイベント種別が、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定イベント種別に含まれるかどうかを判定する。本実施の形態では、検出された事象の種別が予め定められた複数の事象の種別に含まれるかどうかを判定する第１の判定手段の一例として、イベント種別判定部２５３を設けている。
【００３１】
ファイル種別判定部２５４は、イベント種別が指定イベント種別に含まれる場合に、そのイベントの対象である文書ファイルの文書ＩＤを特定し、この文書ＩＤに基づいて文書ファイルの種別であるファイル種別を特定し、このファイル種別が、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定ファイル種別に含まれるかどうかを判定する。ここで、イベントの対象である文書ファイルの文書ＩＤは、次のようにして特定すればよい。即ち、イベント検出部２５２が検出したイベントがＡＰイベントである場合は、例えば、イベントを発生したアプリケーションから出力される情報に基づいて、文書ＩＤを特定する。一方、イベント検出部２５２が検出したイベントがＡＰ外イベントである場合は、そのイベント種別に応じた方法で、文書ＩＤを特定する。特に、ＡＰ外イベントの中でも「外部モニタに全画面出力」であれば、例えば、イベント発生時に最前面のウィンドウを表示しているアプリケーションを特定し、そのアプリケーションが保持している文書ＩＤと表示レイヤとの対応関係に基づいて、文書ＩＤを特定する。また、ファイル種別は、文書ＩＤに含まれる拡張子に基づいて、特定すればよい。本実施の形態では、事象の対象であるデータを特定する特定手段、特定されたデータの種別が予め定められた複数のデータの種別に含まれるかどうかを判定する第２の判定手段の一例として、ファイル種別判定部２５４を設けている。
【００３２】
イベント情報通知部２５５は、イベントの対象である文書ファイルのファイル種別が指定ファイル種別に含まれる場合に、使用ユーザＩＤと、許可ユーザＩＤと、イベント情報とを送信部２２に通知し、文書サーバ３０にこれらの情報を送信するように指示する。ここで、使用ユーザＩＤ及び許可ユーザＩＤは、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報から取得したものを用いる。また、イベント情報には、クライアント端末１０のマシン時刻から得られたイベント発生時刻と、ファイル種別判定部２５４により特定された文書ＩＤと、イベント検出部２５２により特定されたイベント種別とを含める。本実施の形態では、情報を送信する送信手段の一例として、イベント情報通知部２５５を設けている。また、操作者情報の一例として、使用ユーザＩＤを用いており、事象情報の一例として、イベント情報を用いており、操作者情報及び事象情報を送信する送信手段の一例として、イベント情報通知部２５５を設けている。更に、許可者情報の一例として、許可ユーザＩＤを用いており、操作者情報、許可者情報及び事象情報を送信する送信手段の一例として、イベント情報通知部２５５を設けている。
【００３３】
尚、これらのログ収集ＡＰ２５に含まれる機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１が、ログ収集ＡＰ２５を例えばＨＤＤ１３からメインメモリ１２に読み込んで実行することにより、これらの機能部は実現される。また、設定情報記憶部２５１は、例えばＨＤＤ１３のログ収集ＡＰ２５に割り当てられた領域により実現される。
【００３４】
図５は、文書サーバ３０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ３０は、文書管理部４１と、送信部４２と、イベント情報管理部４３と、イベント情報記憶部４４と、受信部４８と、ユーザ管理部４９とを備える。
【００３５】
文書管理部４１は、図示しない文書記憶部の例えば文書ＩＤで示される記憶場所にて文書ファイルを管理する。即ち、文書記憶部から文書ファイルを取得したり、文書記憶部に文書ファイルを保存したりする。また、文書管理部４１は、文書ファイルの閲覧、編集等を行うことが可能なユーザに関連付けた文書ファイルの管理も行う。例えば、ユーザＩＤと文書ＩＤとを対応付けておくことにより、あるユーザが閲覧、編集等を行うことが可能な文書ファイルの文書ＩＤを取得する。
【００３６】
送信部４２は、ユーザが閲覧、編集等を行うことが可能な文書ファイルの文書ＩＤの一覧を文書管理部４１が取得した際にはその文書ＩＤの一覧を、文書管理部４１が文書ファイルを取得した際にはその文書ファイルを、それぞれクライアント端末１０に送信する。
【００３７】
イベント情報管理部４３は、クライアント端末１０から送られたイベント情報を、スケジュールサービス７０（図３参照）における使用ユーザのスケジュール及び許可ユーザのスケジュールに関連付けてイベント情報記憶部４４にて管理する。即ち、スケジュールサービス７０において各ユーザＩＤに関連付けて管理される各ユーザのスケジュールを示すスケジュール情報のうち、使用ユーザＩＤに関連付けて管理されるスケジュール情報及び許可ユーザＩＤに関連付けて管理されるスケジュール情報を特定し、各スケジュール情報からリンクされたイベント情報記憶部４４内の記憶場所にイベント情報を記憶したり、各スケジュール情報からリンクされたイベント情報記憶部４４内の記憶場所からイベント情報を取得したりする。本実施の形態では、行動予定情報の一例として、スケジュール情報を用いており、行動予定情報を選択する選択手段の一例として、イベント情報管理部４３を設けている。
【００３８】
イベント情報記憶部４４は、イベント情報管理部４３による管理の下、スケジュール情報に関連付けてイベント情報を記憶する。本実施の形態では、事象情報を保存する保存手段の一例として、イベント情報記憶部４４を設けている。
【００３９】
受信部４８は、ユーザが文書サーバ３０にログインする操作を行った際にはユーザＩＤを、ユーザが文書ファイルを選択する操作を行った際にはその文書ファイルの文書ＩＤを、ログ収集ＡＰ２５が通知すべきイベントを検出した際には使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とを、それぞれクライアント端末１０から受信する。本実施の形態では、操作者情報及び事象情報を受信する受信手段、操作者情報、許可者情報及び事象情報を受信する受信手段の一例として、受信部４８を設けている。
【００４０】
ユーザ管理部４９は、受信部４８が受信したユーザＩＤを管理する。即ち、ユーザが文書サーバ３０にログインする際、受信部４８は、ユーザＩＤに加えてパスワードを受信するので、ユーザ管理部４９は、このユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが予め登録されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせの中に存在するかどうかを調べることにより、ユーザの認証を行う。そして、ユーザの認証が成功すれば、セッションＩＤを生成して、ユーザＩＤとセッションＩＤとを紐付けておく。その後、このユーザのログインが継続した状態で受信部４８が情報を受信すると、情報にはこのセッションＩＤが含まれるので、このセッションＩＤに紐付けられたユーザＩＤを受信部４８に返す。
【００４１】
尚、これらの機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ３１が、文書管理部４１、送信部４２、イベント情報管理部４３、受信部４８、ユーザ管理部４９を実現するプログラムを例えばＨＤＤ３３からメインメモリ３２に読み込んで実行することにより、これらの機能部は実現される。また、イベント情報記憶部４４は、例えばＨＤＤ３３により実現される。
【００４２】
次いで、本実施の形態の動作について説明する。
図６は、文書サーバ３０の文書ファイルを送信する際の動作例を示したフローチャートである。クライアント端末１０で、操作受付部２１が、文書サーバ３０へのログイン操作を受け付け、送信部２２が、ユーザＩＤを文書サーバ３０に送信することにより、このフローチャートの動作は開始する。
動作が開始すると、文書サーバ３０では、まず、受信部４８が、ユーザＩＤを受信する（ステップ３０１）。尚、このユーザＩＤは、ユーザ管理部４９で管理され、ログインが継続した状態での同じユーザからの以降のアクセスを認識できるようになっている。
また、受信部４８がユーザＩＤを文書管理部４１に送ることにより、文書管理部４１が、ユーザＩＤに関連付けられた文書ファイルの文書ＩＤの一覧を取得し、送信部４２が、これをクライアント端末１０に送信する（ステップ３０２）。これにより、クライアント端末１０では、受信部２８が、文書ＩＤの一覧を受信し、表示制御部２９が、この文書ＩＤの一覧が表示されるように制御する。
【００４３】
次に、クライアント端末１０では、操作受付部２１が、文書ＩＤの一覧の中から閲覧、編集等を行いたい文書ファイルの文書ＩＤを選択する操作を受け付け、送信部２２が、選択された文書ＩＤを文書サーバ３０に送信する。すると、文書サーバ３０では、受信部４８が、文書ＩＤを受信する（ステップ３０３）。
そして、受信部４８が文書ＩＤを文書管理部４１に送ることにより、文書管理部４１が、文書ＩＤで示される場所に記憶された文書ファイルを取得する（ステップ３０４）。
すると、送信部４２は、文書管理部４１から文書ファイルを受け取り、これをクライアント端末１０に送信する（ステップ３０５）。これにより、クライアント端末１０では、受信部２８が、文書ファイルを受信し、この文書ファイルを文書記憶部２３に記憶する。
【００４４】
このようにして少なくとも１つの文書ファイルが文書サーバ３０からダウンロードされた後、クライアント端末１０では、ＡＰ実行部２４が、ダウンロードされた少なくとも１つの文書ファイルを処理する少なくとも１つのアプリケーションを実行する。そして、ログ収集ＡＰ２５が、イベントを検出してイベント情報を文書ファイルにアップロードする動作を行う。
【００４５】
図７は、このときのログ収集ＡＰ２５の動作例を示したフローチャートである。尚、ログ収集ＡＰ２５は、クライアント端末１０に常駐して動作しており、フローチャートには示さないが、外部から停止指示が入力されると動作を停止するものとする。
ログ収集ＡＰ２５が起動されると、まず、イベント検出部２５２は、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定時間における検出開始時刻を経過したかどうかを判定する（ステップ１２１）。
【００４６】
検出開始時刻を経過していないと判定すれば、イベント検出部２５２は、ステップ１２１の処理を繰り返す。一方、検出開始時刻を経過していると判定すれば、イベント検出部２５２は、イベントが発生したかどうかを判定する（ステップ１２２）。具体的には、ＡＰ実行部２４を監視することにより、ＡＰイベントが発生したかどうかを判定する。また、操作受付部２１、表示制御部２９等を監視することにより、ＡＰ外イベントが発生したかどうかを判定する。特に、外部モニタ又は外部モニタに画面を出力するための機器（プロジェクタ等）を表示制御部２９が認識したかどうか、及び、画面の出力先を外部モニタに切り替えるための入力デバイス１６の操作を操作受付部２１が受け付けたかどうかを監視することにより、「外部モニタに全画面出力」が発生したかどうかを判定する。
イベントが発生していないと判定すれば、イベント検出部２５２は、ステップ１２２の処理を繰り返す。一方、イベントが発生したと判定すれば、イベント検出部２５２は、イベント種別を特定し、これを渡して、制御をイベント種別判定部２５３に移す。
【００４７】
すると、イベント種別判定部２５３は、渡されたイベント種別が、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定イベント種別に含まれるかどうかを判定する（ステップ１２３）。
渡されたイベント種別が指定イベント種別に含まれないと判定すれば、処理はステップ１２２へ戻るが、渡されたイベント種別が指定イベント種別に含まれると判定すれば、イベント種別判定部２５３は、イベント種別を渡して、制御をファイル種別判定部２５４に移す。
【００４８】
すると、ファイル種別判定部２５４は、まず、渡されたイベント種別に基づいて、検出されたイベントがＡＰイベントであるかどうかを判定する（ステップ１２４）。
その結果、検出されたイベントがＡＰイベントであると判定すれば、ファイル種別判定部２５４は、アプリケーションから出力された情報に基づいて、イベントの対象である文書ファイルの文書ＩＤを特定する（ステップ１２５）。
例えば、検出されたイベントが「プリント」であれば、アプリケーションからプリンタドライバに出力された情報に基づいて、その対象である文書ファイルの文書ＩＤを特定する。
【００４９】
一方、検出されたイベントがＡＰイベントでない、つまり、ＡＰ外イベントであると判定すれば、ファイル種別判定部２５４は、そのイベントに応じた方法で、イベントの対象である文書ファイルの文書ＩＤを特定する（ステップ１２６）。
例えば、検出されたイベントが「外部モニタに全画面出力」であれば、次のような方法で、文書ＩＤを特定する。
【００５０】
第１の方法は、ＯＳ及びアプリケーションが保持する情報を用いる方法である。この方法では、まず、イベント発生時に、ＯＳが保持するウィンドウの管理情報に基づいて、最前面のウィンドウを表示しているアプリケーションを特定する。次に、そのアプリケーションが保持する文書ファイルと表示レイヤとの対応関係に基づいて、そのアプリケーションが最前面に表示している文書ファイルを特定し、この文書ファイルの文書ＩＤを、特定すべき文書ＩＤとする。
第２の方法は、画面に表示された文書ファイルの名称を用いる方法である。この方法では、まず、イベント発生時に、全画面のハードコピーを取得し、これを画像解析して各ウィンドウの画像に分割する。次に、各ウィンドウのタイトルバーの画像から文書ファイルの名称を抽出し、この名称に対応する文書ＩＤを、特定すべき文書ＩＤとする。
第３の方法は、画面に表示された文書ファイルの内容を用いる方法である。この方法でも、まず、第２の方法と同様に、イベント発生時に、全画面のハードコピーを取得し、これを画像解析して各ウィンドウの画像に分割する。次に、この方法では、各ウィンドウ内の画像と文書記憶部２３に記憶された文書ファイルの画像とを照合し、各ウィンドウ内の画像に最も近い画像を有する文書ファイルの文書ＩＤを、特定すべき文書ＩＤとする。
【００５１】
このようにして文書ＩＤを特定すると、ファイル種別判定部２５４は、文書ＩＤに含まれるファイル名の拡張子に基づいて、検出されたイベントの対象である文書ファイルのファイル種別を特定する（ステップ１２７）。そして、この文書ファイルのファイル種別が、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定ファイル種別に含まれるかどうかを判定する（ステップ１２８）。
特定されたファイル種別が指定ファイル種別に含まれないと判定すれば、処理はステップ１２２へ戻るが、特定されたファイル種別が指定ファイル種別に含まれると判定すれば、ファイル種別判定部２５４は、ステップ１２２で特定されたイベント種別と、ステップ１２５又はステップ１２６で特定された文書ＩＤとを渡して、制御をイベント情報通知部２５５に移す。
【００５２】
すると、イベント情報通知部２５５は、使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とを送信部２２に通知する（ステップ１２９）。ここで、使用ユーザＩＤ及び許可ユーザＩＤは、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報から取得する。また、イベント情報には、イベント発生時刻と、ファイル種別判定部２５４から渡された文書ＩＤ及びイベント種別を含める。これにより、送信部２２は、使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とを文書サーバ３０に送信する。尚、ここでは、送信部２２は、イベント情報通知部２５５から使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とが通知されると、無条件にこれらの情報を文書サーバ３０に送信するようにしたが、これらの情報を送信してよいかをユーザに問い合わせる確認画面を表示し、ユーザから指示があった場合にこれらの情報を送信するようにしてもよい。
【００５３】
その後、制御は、イベント検出部２５２に移り、イベント検出部２５２が、設定情報記憶部２５１に記憶された設定情報内の指定時間における検出終了時刻を経過したかどうかを判定する（ステップ１３０）。
検出終了時刻を経過していないと判定すれば、処理はステップ１２２へ戻る。一方、検出終了時刻を経過していると判定すれば、処理はステップ１２１へ戻る。
【００５４】
尚、この動作例では、クライアント端末１０がイベントを検出した際に文書ファイルの文書ＩＤを含むイベント情報を文書サーバ３０に送信するようにしたが、文書ファイルそれ自体又はそのコピーを含むイベント情報を文書サーバ３０に送信するようにしてもよい。
【００５５】
このようにしてクライアント端末１０から使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とが送られると、文書サーバ３０は、使用ユーザＩＤに関連付けられたスケジュール情報及び許可ユーザＩＤに関連付けられたスケジュール情報にイベント情報を関連付けて保存する動作を行う。
図８は、文書サーバ３０のイベント情報を保存する際の動作例を示したフローチャートである。
動作が開始すると、文書サーバ３０では、まず、受信部４８が、使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とをクライアント端末１０から受信する（ステップ３２１）。尚、ここで受信された使用ユーザＩＤと許可ユーザＩＤとイベント情報とはイベント情報管理部４３に渡される。
【００５６】
すると、イベント情報管理部４３は、スケジュールサービス７０（図３参照）が管理する使用ユーザのスケジュール情報に、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があるかどうかを問い合わせる情報を送信部４２に渡し、送信部４２がこの情報をスケジュールサービス７０に送信する（ステップ３２２）。具体的には、使用ユーザＩＤに関連付けられたスケジュール情報の中に、イベント情報に含まれるイベント発生時刻を含む時間帯に関連付けられたスケジュール情報があるかどうかを問い合わせる情報を送信する。これは、例えば、会議中に自分のクライアント端末１０で発生したイベントを、自分のスケジュールにおけるその会議の部分に関連付けることを想定したものである。
【００５７】
これにより、受信部４８がスケジュールサービス７０から応答を受信すると、イベント情報管理部４３は、この応答が、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があることを示しているかどうかを判定する（ステップ３２３）。
【００５８】
その結果、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があることを示していると判定すれば、イベント情報管理部４３は、イベント情報記憶部４４内のこのスケジュール情報からリンクされた記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する（ステップ３２４）。具体的には、このスケジュール情報からリンクされた使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶するための記憶場所が既に確保されている場合は、スケジュールサービス７０からの応答にその記憶場所を特定する情報が含まれているので、この情報により特定される記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する。また、このスケジュール情報からリンクされた使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶するための記憶場所がまだ確保されていない場合は、記憶場所を確保してスケジュール情報からリンクされるようにし、この記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する。
一方、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があることを示していないと判定すれば、イベント情報管理部４３は、イベント情報記憶部４４内のスケジュール情報とは関係ない記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する（ステップ３２５）。
【００５９】
また、イベント情報管理部４３は、スケジュールサービス７０（図３参照）が管理する許可ユーザのスケジュール情報に、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があるかどうかを問い合わせる情報を送信部４２に渡し、送信部４２がこの情報をスケジュールサービス７０に送信する（ステップ３２６）。具体的には、許可ユーザＩＤに関連付けられたスケジュール情報の中に、イベント情報に含まれるイベント発生時刻を含む時間帯に関連付けられたスケジュール情報があるかどうかを問い合わせる情報を送信する。これは、例えば、会議中に自分のクライアント端末１０で発生したイベントを、その会議への他の参加者のスケジュールにおけるその会議の部分に関連付けることを想定したものである。
【００６０】
これにより、受信部４８がスケジュールサービス７０から応答を受信すると、イベント情報管理部４３は、この応答が、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があることを示しているかどうかを判定する（ステップ３２７）。
【００６１】
その結果、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があることを示していると判定すれば、イベント情報管理部４３は、イベント情報記憶部４４内のこのスケジュール情報からリンクされた記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する（ステップ３２８）。具体的には、このスケジュール情報からリンクされた使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶するための記憶場所が既に確保されている場合は、スケジュールサービス７０からの応答にその記憶場所を特定する情報が含まれているので、この情報により特定される記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する。また、このスケジュール情報からリンクされた使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶するための記憶場所がまだ確保されていない場合は、記憶場所を確保してスケジュール情報からリンクされるようにし、この記憶場所に使用ユーザＩＤ及びイベント情報を記憶する。
一方、イベント情報を関連付けるべきスケジュール情報があることを示していないと判定すれば、イベント情報記憶部４４内のスケジュール情報とは関係ない記憶場所に使用ユーザＩＤとイベント情報とを記憶する処理はステップ３２５で既に行ったので、イベント情報管理部４３は、ここでは、使用ユーザＩＤとイベント情報とを記憶する処理を行わない。
【００６２】
その後、イベント情報管理部４３は、他に許可者があるかどうかを判定し（ステップ３２９）、他に許可者があれば、ステップ３２６へ戻り、他に許可者がなければ、処理を終了する。
【００６３】
尚、この動作例では、文書サーバ３０が、使用ユーザＩＤ及びイベント情報を、使用ユーザＩＤに対応するスケジュール情報に関連付けるのに加え、許可ユーザＩＤに対応するスケジュール情報にも関連付けたが、許可ユーザに対応するスケジュール情報への関連付けは必ず行わなければならないものではない。そして、許可ユーザに対応するスケジュール情報への関連付けを行わない場合は、自分のスケジュール情報から辿れるイベント情報は全て自分のクライアント端末１０におけるイベント情報なので、使用ユーザＩＤは記憶しなくてもよい。
以上により、本実施の形態の説明を終了する。
【００６４】
図９は、このような処理によりイベント情報記憶部４４に記憶される使用ユーザＩＤ及びイベント情報を例示した図である。
図示するように、イベント情報記憶部４４には、使用ユーザＩＤに対応して、イベント発生時刻と、文書ＩＤと、イベント種別とを含むイベント情報が記憶される。尚、この例は、図３で想定したシーンに対応しているので、使用ユーザＩＤとしては、会議への参加者である「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」が登録されている。
【００６５】
ここで、図示した使用ユーザＩＤ及びイベント情報は、ユーザＡのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所、ユーザＢのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所、ユーザＣのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所の全てに記憶される。
即ち、図８のステップ３２１で、クライアント端末１０ａから、使用ユーザＩＤ「Ａ」と、許可ユーザＩＤ「Ｂ」、「Ｃ」と、１行目から３行目のイベント情報とを受信すると、使用ユーザＩＤ「Ａ」及びイベント情報は、使用ユーザであるユーザＡのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所だけでなく、許可ユーザであるユーザＢ、Ｃのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所にも記憶される。
また、図８のステップ３２１で、クライアント端末１０ｂから、使用ユーザＩＤ「Ｂ」と、許可ユーザＩＤ「Ａ」、「Ｃ」と、４行目及び５行目のイベント情報とを受信すると、使用ユーザＩＤ「Ｂ」及びイベント情報は、使用ユーザであるユーザＢのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所だけでなく、許可ユーザであるユーザＡ、Ｃのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所にも記憶される。
更に、図８のステップ３２１で、クライアント端末１０ｃから、使用ユーザＩＤ「Ｃ」と、許可ユーザＩＤ「Ａ」、「Ｂ」と、６行目及び７行目のイベント情報とを受信すると、使用ユーザＩＤ「Ｃ」及びイベント情報は、使用ユーザであるユーザＣのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所だけでなく、ユーザＡ、Ｂのこの会議に関するスケジュール情報からリンクされた記憶場所にも記憶される。
【００６６】
その結果、各ユーザは、上述したように、任意のクライアント端末５０からスケジュールサービス７０を利用して、会議で使用された文書ファイルを閲覧することになる。その際、文書ファイルは、日時、ファイル種別、ファイル名、イベント種別等の属性情報でフィルタリングすることも可能である。
【００６７】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…クライアント端末、２１…操作受付部、２２…送信部、２３…文書記憶部、２４…ＡＰ実行部、２５…ログ収集ＡＰ、２５１…設定情報記憶部、２５２…イベント検出部、２５３…イベント種別判定部、２５４…ファイル種別判定部、２５５…イベント情報通知部、２８…受信部、２９…表示制御部、３０…文書サーバ、４１…文書管理部、４２…送信部、４３…イベント情報管理部、４４…イベント情報記憶部、４８…受信部、４９…ユーザ管理部、８０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006024133.tif 000008
【図８】
0006024133.tif 000009
【図９】
0006024133.tif 000010