(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置から印刷指示を受けて印刷ジョブを生成するウェブサービス提供装置と、前記ウェブサービス提供装置からネットワークを介して前記印刷ジョブを受信し印刷を実行する画像形成装置とを備える印刷システムであって、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置の管理者以外のユーザにより操作される画面であって、前記画像形成装置の共有利用を申請するための共有申請画面を表示する表示手段を備え、
前記ウェブサービス提供装置は、
前記ユーザが前記共有申請画面を介して申請することで発行される前記画像形成装置の共有利用の申請を受け付ける受け付け手段と、
受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを前記管理者が設定するための設定画面を生成する生成手段と、
前記管理者が利用する画像形成装置に対応するプリンタ情報を管理者用プリンタ情報として記憶手段に登録する登録手段と、
を備え、
前記登録手段は、さらに、前記管理者以外のユーザから受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請に関する共有申請情報を該画像形成装置に対応するプリンタ情報に関連付けて前記記憶手段に登録し、
前記生成手段は、前記管理者が前記ウェブサービス提供装置にアクセスし、前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを設定することを選択した場合に、前記記憶手段に記憶された管理者用プリンタ情報から前記画像形成装置に対応するプリンタ情報を特定し、
前記記憶手段に記憶された前記共有申請情報から前記特定されたプリンタ情報に対応する共有申請情報を取得し、
前記取得した共有申請情報に基づいて、前記設定画面を生成する
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記共有申請情報は、前記管理者以外のユーザの画像形成装置へのアクセス権に関するアクセス権情報を含んでおり、
前記生成手段は、前記画像形成装置の共有申請を該画像形成装置へのユーザのアクセス権の有無に応じて自動で承認または却下することを設定する自動諾否設定画面を生成し、
前記画像形成装置の共有利用の申請が受け付けられた場合に、前記自動諾否設定画面上での設定内容と、前記共有申請情報が含む前記アクセス権情報とに基づいて、前記画像形成装置の共有利用の申請を自動で承認するか、または自動で却下する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記画像形成装置へのアクセス権が、プリンタアクセス権、スキャン権、コピー権、ＦＡＸ送信権、ＦＡＸ受信権、またはデータ送受信権のうちの１または複数である
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記生成手段は、さらに、前記共有利用の申請がされてから予め決められた時間が経過した場合に該共有利用の申請を自動で解除する自動解除設定をする設定項目を含む前記設定画面を生成し、
前記登録手段は、自動解除設定がされた場合に、前記共有利用の申請がされてから前記予め決められた時間が経過したかを判断し、前記共有利用の申請がされてから前記予め決められた時間が経過した場合に、前記共有利用の申請を自動で解除する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記共有利用の申請が受け付けられたときか、未承認の前記共有利用の申請の数が予め定められた閾値以上になったときか、または共有利用の申請が予め定められた期間毎の共有利用の申請の監視処理において前記共有利用の申請が検出されたときに、管理者が操作するユーザ装置に対して、前記共有利用の申請がされたことを通知する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
ユーザ装置から印刷指示を受けて印刷ジョブを生成するウェブサービス提供装置からネットワークを介して前記印刷ジョブを受信し印刷を実行する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の管理者以外のユーザにより操作される画面であって、前記画像形成装置の共有利用を申請するための共有申請画面を表示する表示手段と、
前記共有申請画面上でされた前記画像形成装置の共有利用の申請が、前記ウェブサービス提供装置の生成手段が生成した設定画面を介して前記管理者により承認されたユーザが、前記ユーザが操作するユーザ装置を介して印刷指示したことに応じて生成された印刷ジョブを前記ウェブサービス提供装置から取得する取得手段と、
前記取得された印刷ジョブを実行する印刷実行手段と、
を備え、
前記ウェブサービス提供装置は、前記管理者が利用する画像形成装置に対応するプリンタ情報を管理者用プリンタ情報として記憶手段に登録する登録手段を備え、
前記登録手段は、さらに、前記管理者以外のユーザから受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請に関する共有申請情報を該画像形成装置に対応するプリンタ情報に関連付けて前記記憶手段に登録し、
前記生成手段は、前記管理者が前記ウェブサービス提供装置にアクセスし、前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを設定することを選択した場合に、前記記憶手段に記憶された管理者用プリンタ情報から前記画像形成装置に対応するプリンタ情報を特定し、
前記記憶手段に記憶された前記共有申請情報から前記特定されたプリンタ情報に対応する共有申請情報を取得し、
前記取得した共有申請情報に基づいて、前記設定画面を生成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
ユーザ装置から印刷指示を受けて印刷ジョブを生成するウェブサービス提供装置からネットワークを介して前記印刷ジョブを受信し、前記印刷ジョブを画像形成装置に送信する中間処理装置であって、
前記画像形成装置が表示した、前記画像形成装置の管理者以外のユーザにより操作される画面であって、前記画像形成装置の共有利用を申請するための共有申請画面上で前記ユーザが行う前記画像形成装置の共有利用の申請を受け付ける受け付け手段と、
前記管理者が前記ウェブサービス提供装置にアクセスし、前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを設定することを選択した場合に、該画像形成装置の共有利用の申請に関する情報を前記ウェブサービス提供装置に送信して、受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請を前記管理者が承認するか否かを設定する設定画面を生成させる送信手段と、
前記共有利用の申請が承認されたユーザが、前記ユーザが操作するユーザ装置を介して印刷指示したことに応じて生成された印刷ジョブを前記ウェブサービス提供装置から取得する取得手段と、
前記取得された印刷ジョブを前記画像形成装置が印刷可能な形式に変換する変換手段と
を備えることを特徴とする中間処理装置。
【請求項８】
ユーザ装置から印刷指示を受けて印刷ジョブを生成するウェブサービス提供装置と、ウェブサービス提供装置とネットワークを介して前記印刷ジョブを受信し印刷を実行する画像形成装置とを備える印刷システムの制御方法であって、
前記画像形成装置が、管理者以外のユーザにより操作される画面であって、前記画像形成装置の共有利用を申請するための共有申請画面を表示する表示工程と、
前記ウェブサービス提供装置が、前記ユーザが前記共有申請画面を介して申請することで発行される前記画像形成装置の共有利用の申請を受け付ける受け付け工程と、
前記ウェブサービス提供装置が、前記受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを前記管理者が設定するための設定画面を生成する生成工程と、
前記ウェブサービス提供装置が、前記管理者が利用する画像形成装置に対応するプリンタ情報を管理者用プリンタ情報として記憶手段に登録する登録工程と、
を有し、
前記登録工程では、さらに、前記管理者以外のユーザから受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請に関する共有申請情報を該画像形成装置に対応するプリンタ情報に関連付けて前記記憶手段に登録し、
前記生成工程では、前記管理者が前記ウェブサービス提供装置にアクセスし、前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを設定することを選択した場合に、前記記憶手段に記憶された管理者用プリンタ情報から前記画像形成装置に対応するプリンタ情報を特定し、
前記記憶手段に記憶された前記共有申請情報から前記特定されたプリンタ情報に対応する共有申請情報を取得し、
前記取得した共有申請情報に基づいて、前記設定画面を生成する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システム、画像形成装置、中間処理装置、ウェブサービス提供装置、印刷システムの制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアントからサーバに対して印刷指示を送信し、印刷指示を受信したサーバが印刷対象のコンテンツを印刷データに変換する印刷システムが提案されている。特許文献１には、印刷指示と、印刷を制御するための情報とをサーバがクライアントから受信し、印刷を制御するための情報を基にサーバが印刷データを生成する方法が開示されている。特許文献１のサーバは、印刷データを生成するサービスをクライアントに提供している。
【０００３】
上述のように、Ｗｅｂサーバがクライアントにサービスを提供する形態は従来から存在している。近年、注目を集めているクラウドコンピューティングもＷｅｂサーバがクライアントにサービスを提供する形態である。クラウドコンピューティングは、多くのコンピューティング・リソースを用いてデータ変換やデータ処理を分散実行し、多くのクライアントからの要求を同時に処理することが主な特徴である。現在、このクラウドコンピューティングを実現するクラウドコンピューティング環境上にＷｅｂサービスを実装し、多種多様なサービスを提供するベンダーが乱立しつつある。
【０００４】
クラウドコンピューティング環境上でサービスを提供するベンダーの中で注目すべきベンダーはＧｏｏｇｌｅ（登録商標）である。Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）は、大規模なデータセンターを多数設立する他、デバイスと連携させて提供し、デバイスとサービス間のデータ通信の仕組みを開発している。例えば、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）は画像形成装置と連携してサービスを提供するためのデータ通信の仕組みを開発し、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）が用意したクラウドコンピューティング環境とデータ通信を画像形成装置が行うためのインターフェースを公開した。このシステムでは、画像形成装置はサービスから印刷要求を受信し、印刷を実行する。このインターフェースを画像形成装置に実装することで、クライアントから画像形成装置を指定し印刷させることが可能になる。この印刷システムをＧｏｏｇｌｅクラウドプリント（以下、ＧＣＰと略す）と呼ぶ。
【０００５】
以下、図３４を参照し、ＧＣＰを利用するまでの流れを説明する。１台の画像形成装置を一人のユーザがＧＣＰから使用するには、Ｇｏｏｇｌｅアカウントを取得し、そのＧｏｏｇｌｅアカウントと画像形成装置ＩＤを関連付けてＧＣＰに登録する（図３４の手順１，２）。それによりＧＣＰ上にそのＧｏｏｇｌｅアカウントと画像形成装置ＩＤで識別される印刷ジョブキューが生成される。ユーザがそのＧｏｏｇｌｅアカウントを用いて、ＧＣＰに対応したアプリケーションにログインし、そのアプリケーションの印刷メニューを選択すると、そのＧｏｏｇｌｅアカウントに関連づいた印刷ジョブキューの一覧が表示されるようになる。ユーザがいずれかの印刷ジョブキューを選択すると、アプリケーションから、選択された印刷ジョブキューに印刷ジョブが送信され、印刷が可能となる。
【０００６】
また、画像形成装置は相応に高価な装置であり、通常では、一人が常時画像形成装置を占有して印刷し続けることは稀なので、複数人が画像形成装置印刷する時間をずらしつつ１台の画像形成装置を共有利用することでコストメリットが得られる。ＧＣＰはこのような利用方法にも一定の解決策を用意している。
【０００７】
１台の画像形成装置を複数ユーザがＧＣＰを経由して利用するには、ＧＣＰが備える「共有」機能を使用する。まず、１人のユーザが前述の方法で画像形成装置をＧＣＰに登録する。このユーザをプリンタ管理者、または単に管理者と呼ぶ。プリンタ管理者は、その画像形成装置を他のユーザに利用させても良いか判断する。プリンタ管理者は、画像形成装置を利用させても良いと思うユーザのＧｏｏｇｌｅアカウントを知っていれば、画像形成装置に対応する印刷ジョブキューにアカウントを共有設定することができる（図３４の手順３，４）。これにより、プリンタ管理者が登録した画像形成装置に対応する印刷ジョブキューと画像形成装置の利用を管理者から認められたユーザのＧｏｏｇｌｅアカウントが紐付けされ、そのユーザはその印刷ジョブキューに対して、印刷ジョブを送信できるようになる。このように、管理者であるユーザが共有機能を利用して共有設定を行うことによって、管理者でないユーザが画像形成装置の情報を登録せずとも、管理者でないユーザはその画像形成装置でプリントを行うことができる。
【０００８】
このようにＧＣＰは、複数人が１台の画像形成装置を共有利用する方法を提供している。ただし、この方法は、すでに信頼関係のある少人数間で画像形成装置を共有することを想定して設計されていると推測される。具体的には、家庭用の画像形成装置を家族間で共有するイメージである。また、Ｇｏｏｇｌｅ以外の他社が展開している印刷サービスも概ねＧＣＰと同様のユーザ認証・アクセス権・共有の管理をしているので、以下では一般に、外部印刷サービスとして記載する。
【０００９】
Ｗｅｂアプリケーションは、その質・量とが拡大し続けており、業務での使用に応えられるレベルに達している。さらに、外部印刷サービスはＷｅｂアプリケーション上のコンテンツを印刷するオープンな方法として普及しつつある。この方法によれば、例えばプリンタドライバをインストールしなくてもＰＣやモバイル機器から外部印刷サービスを経由して印刷指示を受けた画像形成装置が印刷を実行することができる。そのため、企業においてもＷｅｂアプリケーションから外部印刷サービス経由で印刷したいニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１９６０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、外部印刷サービスはすでに信頼関係のある少人数間で画像形成装置を共有する場合は好適である。何故なら、現状の外部印刷サービスが提供する画像形成装置の共有機能の仕組みは、外部印刷サービスのアカウントにのみ依存しており、外部印刷サービスのアカウントを持つ人であれば誰でも、画像形成装置の共有ユーザとして登録できるためである。そのため、外部印刷サービスをそのまま企業内に適用する場合、以下の状況下ではセキュリティ上の脅威があり適さない。例えば、規模の大きな企業のように従業員同士の面識があるとは限らない場合や、営業所が分散しているといった状況では、外部印刷サービスをそのまま企業内に適用するのは好ましくない。また、派遣社員を多く雇用しており要員の変化が激しい職場や、取引業者などの出入りが頻繁な職場などで運用する状況においても、外部印刷サービスをそのまま企業内に適用するのは好ましくない。なぜなら、このような状況下では、ソーシャル・エンジニアリング等によって身分を詐称して、プリンタ管理者に自分のアカウントを登録させ、比較的容易に画像形成装置を不正利用できてしまうからである。逆に、プリンタ管理者であると詐称して、一般ユーザの外部印刷サービスのアカウントを取得し、一般ユーザが本来望んだ画像形成装置でない画像形成装置に共有登録して、重要情報を印刷させて不正入手できてしまう。
【００１２】
これらの課題を技術的な解決によらず、人的な運用手段の工夫により解決することは不可能ではない。例えば、プリンタ管理者の明示、身分照会の徹底、画像形成装置に共有登録したユーザ名簿の管理などが挙げられる。しかし、この解決策では、プリンタ管理者・一般ユーザ双方に手間がかかる、手作業によるミスが発生する可能性が高い、一般ユーザが利用可能になるまで時間がかかる、といった別の課題が発生する。また、こうしたセキュリティ上の懸念以外にも、管理負荷の課題がある。例えば、ある程度以上の人数を抱える企業では、一般的には十数名〜二十数名程度のユーザが１台の画像形成装置を共有して使用しており、１人の管理者が数台〜数百台の画像形成装置を管理している。このような状況で外部印刷サービスから利用を可能にする場合、管理負荷の増大を極力抑制する解決策が必要である。
【００１３】
本発明は、上述した課題の内少なくとも１つの課題を解決するものである。具体的には、プリンタ管理者が管理する画像形成装置を複数の一般ユーザが外部印刷サービスを通じて共有利用することを可能とし、かつセキュリティ上の脅威を低減する印刷システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施系に係る印刷システムは、ユーザ装置から印刷指示を受けて印刷ジョブを生成するウェブサービス提供装置と、前記ウェブサービス提供装置からネットワークを介して前記印刷ジョブを受信し印刷を実行する画像形成装置とを備える印刷システムであって、前記画像形成装置は、前記画像形成装置の管理者以外のユーザにより操作される画面であって、前記画像形成装置の共有利用を申請するための共有申請画面を表示する表示手段を備え、前記ウェブサービス提供装置は、前記ユーザが前記共有申請画面を介して申請することで発行される前記画像形成装置の共有利用の申請を受け付ける受け付け手段と、受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを前記管理者が設定するための設定画面を生成する生成手段と、前記管理者が利用する画像形成装置に対応するプリンタ情報を管理者用プリンタ情報として記憶手段に登録する登録手段と、を備え、前記登録手段は、さらに、前記管理者以外のユーザから受け付けられた前記画像形成装置の共有利用の申請に関する共有申請情報を該画像形成装置に対応するプリンタ情報に関連付けて前記記憶手段に登録し、前記生成手段は、前記管理者が前記ウェブサービス提供装置にアクセスし、前記画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを設定することを選択した場合に、前記記憶手段に記憶された管理者用プリンタ情報から前記画像形成装置に対応するプリンタ情報を特定し、前記記憶手段に記憶された前記共有申請情報から前記特定されたプリンタ情報に対応する共有申請情報を取得し、前記取得した共有申請情報に基づいて、前記設定画面を生成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の印刷システムによれば、プリンタ管理者が管理する画像形成装置を複数の一般ユーザが外部印刷サービスを通じて共有利用することが可能となり、かつセキュリティ上の脅威が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の印刷システム構成例を示す図である。
【図２】印刷システムを構成する各装置、および各サーバ群のハードウェア構成図である。
【図３】印刷システムを構成する各装置、および各サーバ群のソフトウェア構成図である。
【図４】印刷制御部の機能ブロック図の例である。
【図５】プリンタ管理者用メニューＵＩを示す図である。
【図６】外部印刷サービスへのプリンタ登録ＵＩを示す図である。
【図７】外部印刷サービスへのプリンタ登録ＵＩを示す図である。
【図８】共有自動解除設定画面ＵＩを示す図である。
【図９】ＸＭＬ形式で表現されたプリンタ登録情報を示す図である。
【図１０】印刷サービスの機能ブロック図の例である。
【図１１】プリンタ登録要求に対する応答と、プリンタ情報テーブルを示す図である。
【図１２】外部印刷サービスが格納するプリンタ情報テーブルを示す。
【図１３】一般ユーザ用メニューＵＩを示す図である。
【図１４】外部印刷サービス利用申請ＵＩを示す図である。
【図１５】別の外部印刷サービス利用申請ＵＩを示す図である。
【図１６】プリンタ共有情報テーブルを示す図である。
【図１７】プリンタ管理者への利用申請承認依頼通知を示す図である。
【図１８】プリンタ管理メニューＵＩを示す図である。
【図１９】プリンタ共有管理ＵＩを示す図である。
【図２０】別のプリンタ共有管理ＵＩを示す図である。
【図２１】別のプリンタ共有管理ＵＩを示す図である。
【図２２】外部印刷サービスのプリンタ利用承認通知を示す図である。
【図２３】文書作成・編集Ｗｅｂアプリケーションを示す図である。
【図２４】自動諾否設定ボタンを含むプリンタ管理メニューＵＩを示す図である。
【図２５】プリンタ共有の自動諾否設定ＵＩを示す図である。
【図２６】自動諾否設定テーブルを示す図である。
【図２７】画像形成装置の外部印刷サービスへの登録処理を示すシーケンス図である。
【図２８】画像形成装置の利用申請処理を示すシーケンス図である。
【図２９】画像形成装置の利用申請の承認処理を示すシーケンス図である。
【図３０】プリンタ一覧表示処理のフローチャートである。
【図３１】ユーザ一覧表示処理のフローチャート
【図３２】自動諾否設定ボタンを含むプリンタ一覧表示処理のフローチャートである。
【図３３】自動諾否処理のフローチャートである。
【図３４】従来の外部印刷サービスに対する共有設定を示す図である。
【図３５】共有自動解除時間設定を記録するテーブルを示す図である。
【図３６】本発明による外部印刷サービスへの共有設定を示す図である。
【図３７】印刷ジョブ変換・配信サービスを経由する場合の共有設定を示す図である。
【図３８】一般ユーザによるプリンタ共有申請情報の例を示す図である。
【図３９】印刷ジョブ変換・再配信サービスが有するプリンタ共有情報テーブルの一例を示す図である。
【図４０】外部印刷サービスが備えるプリンタ情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施例１）
図１は、実施例１に係る印刷システム１０００の構成を示す図である。印刷システム１０００は、プリンタ管理者端末１４０、一般ユーザ端末１３０、画像形成装置１１０、認証サーバＡ１２０を備える。これらは企業内に配置された装置であり、ネットワーク１００を介して互いに接続されており、ネットワーク１００はインターネット１０１に接続されている。また、印刷システム１０００は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１６０、外部印刷サーバ１５０、認証サーバＢ１７０を含む。３つのサーバは、ウェブサービス提供装置として機能し、同じベンダーから提供されたサーバである場合もある。その場合、それらはネットワーク１００を介して接続されていてもよい。本実施例では、ネットワークを介して接続される一般ユーザ端末を例に説明するが、図に示すように一般ユーザ携帯端末１８０からインターネット１０１を介して本発明を実施することも可能である。なお、一般ユーザ携帯端末１８０は必ずしも認証ドメイン１９０内に存在するとは限らず、別の認証ドメイン内にある場合もある。
【００１８】
印刷システム１０００を構成する各装置、および各サーバは、インターネット１０１を介して接続可能であり、互いにデータ通信することができる。なお、図中、各装置・各サーバは１台であるが複数台であっても良い。外部印刷サービスの認証ドメイン１９０は、その内部にある装置へアクセスする場合には認証サーバＢ１７０によって認証を受ける必要があるスコープを示す。同様に企業内の認証ドメイン１９１は、認証サーバＡ１２０によって認証を受ける必要があるスコープを示す。
【００１９】
図２は、印刷システム１０００を構成する各装置、および各サーバ群のハードウェア構成を示す図である。２０１は、印刷システム１０００を構成する各装置、および各サーバ群である。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２は、各種プログラムを実行し、様々な機能を実現するユニットである。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３は、各種プログラムを記憶するユニットである。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４は、ＣＰＵ２０２の一時的な作業記憶領域として機能する記憶手段である。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ２０４にロードしプログラムを実行する。Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔインターフェース２０５は、各装置、および各サーバ群に接続されているディスプレイ（不図示）にデータを送信する。
【００２０】
また、Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔインターフェース２０５は、ポインティングデバイス（不図示）からデータを受信するインターフェースユニットである。ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２０６は、印刷システム１０００を構成する各装置、および各サーバ群をネットワーク１００に接続するためのユニットである。以上説明してきたユニットは、バス２０７を介してデータの送受信を行うことが可能である。また、画像形成装置１１０は、印刷ユニット（不図示）を備える。印刷ユニットは、バス２０７を介して各ユニットとデータを送受信することが可能である。なお、印刷ユニットは、ラスタイメージを記録媒体に印刷することが可能なユニットである。なお、画像形成装置１１０は、印刷ユニット以外の画像処理ユニット、例えば、スキャナユニット、ＦＡＸユニットを有していても良い。
【００２１】
次に、印刷システム１０００を構成する各装置、および各サーバ群のソフトウェア構成について説明する。図３は、印刷システム１０００を構成する各装置、および各サーバのソフトウェア構成を示している。印刷制御部３１０は画像形成装置１１０の動作を制御し、認証・認可部３２０は企業内ユーザの認証を行。また、Ｗｅｂブラウザ３３０は一般ユーザ端末１３０（例えばＰＣ）上で動作し、一般ユーザ端末１３０上にプリンタドライバ３３１を備える。プリンタ管理者Ｗｅｂブラウザ３４０はプリンタ管理者端末１４０上で動作し、プリンタ管理者端末１４０（例えばＰＣ）上にプリンタドライバ３４１を備える。外部印刷サービス３５０は外部印刷サーバ１５０上で動作し、Ｗｅｂアプリケーション３６０はＷｅｂアプリケーションサーバ１６０上で動作し、認証・認可部３７０は外部の認証サーバＢ１７０上で動作する。図３の各ソフトウェア要素の機能を実現するプログラムは、各装置、および各サーバ群のＲＯＭ２０３に記憶されており、ＣＰＵ２０２がＲＡＭ２０４にプログラムをロードし実行することで、これらの機能は実現される。
【００２２】
次に、図４を参照し画像形成装置１１０の印刷制御部３１０の機能を説明する。印刷制御部３１０は、表示・操作部４１０、企業内認証処理部４２０、企業内印刷要求受信部４３０、印刷実行部４４０、および管理部４５０を備える。また、印刷制御部３１０は、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０、外部印刷サービス情報格納部４８０、通信モジュールＡｙ４９０を備える。また、通信モジュールＡｙ４９０は外部印刷サービスからの印刷通知を受信する印刷通知受信部４９１と、該通知受信後に印刷データを取得する印刷データ取得部とから成る。
【００２３】
企業内認証処理部４２０は企業内のユーザＩＤを認証し、企業内印刷要求受信部４３０は企業内のＰＣなどからの印刷要求を受け付ける。印刷実行部４４０は実際の印刷を行い、管理部４５０は各部の動作制御を司る。また、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は外部印刷サービス３５０へ画像形成装置１１０を登録し、外部印刷サービス情報格納部４８０は該登録した画像形成装置の情報を格納する。通信モジュールＡｙ４９０は外部印刷サービスが公開するインターフェースに対応している。
【００２４】
次に、図１０を参照し、ウェブサービスを提供するウェブサービス提供装置として機能する印刷サービス３５０の機能を説明する。印刷サービス３５０は、プリンタ登録部１００１、プリンタ情報格納部１００２、ユーザ認証部１００３、制御部１００４、プリンタ共有申請部１０２１、およびプリンタ共有管理部１０２２を備える。また、印刷サービス３５０は、Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０、並びに印刷通知送信部１０１１および印刷データ格納部を有する通信モジュールＡｘ１０１０を備える。
【００２５】
プリンタ登録部１００１は、プリンタ管理者から画像形成装置の登録要求を受付け、プリンタ情報格納部１００２は、プリンタ管理者や画像形成装置の情報を紐付けて格納する。ユーザ認証部１００３はユーザ認証を行う。制御部１００４は、Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０を介してＷｅｂアプリケーション３６０から印刷ジョブを受け取り、印刷データ格納部１０１２に格納する。プリンタ共有申請部１０２１およびプリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ管理者および一般ユーザによるプリンタ共有に係る処理を行うが、詳細は後述する。通信モジュールＡｘ１０１０は、外部印刷サービスが公開するインターフェースであり、通信モジュールＡｙ４９０と例えば通信セッションＡを張ることで通信可能である。印刷データ格納部１０１２は、制御部１００４から指示を受けて印刷ジョブを格納する。印刷通知送信部１０１１は、印刷データ格納部１０１２が印刷ジョブの格納が完了したときに画像形成装置１１０に対し印刷データが準備できたことを示す通知情報を送信する。
【００２６】
図３６は、本実施例の印刷システム１０００の動作処理例を説明する図である。プリンタ管理者が、外部印刷サービス３５０のアカウントを取得し、そのアカウントとプリンタＩＤとを関連付けて外部印刷サービス３５０に登録する（図３６の手順１，２）。また、一般ユーザが、外部印刷サービス３５０に対して、プリンタの共有利用申請を行う（図３６の手順３，３−１）。そして、外部印刷サービス３５０に上記アカウントを用いてログインしたプリンタ管理者が、外部印刷サービス３５０から提供される画面上で、プリンタの共有利用申請を承認するか、または却下する（図３６の手順４）。なお、プリンタ管理者１は、画像形成装置１を登録する際にＰＣを使用して登録する形態を示したが、画像形成装置１を操作し、画像形成装置から直接プリンタ登録を行う形態であっても良い。この形態についてはプリンタの登録処理の説明の際にも述べる。
【００２７】
以下に、本実施例の印刷システムが備える各装置・各サーバが有する機能の詳細と、その機能の動作シーケンスを合わせて説明する。ここで説明される機能は、次の５個に分類される。
１つめは、企業内の認証に関する機能である。
２つめは、企業内の画像形成装置をプリンタ管理者が外部印刷サービスに登録する機能である。
３つめは、一般ユーザが企業内の画像形成装置を外部印刷サービスから利用することを申請する機能である。
４つめは、プリンタ管理者が一般ユーザによる外部印刷サービスからのプリンタ利用申請を承認する機能である。
５つめは、プリンタ管理者または一般ユーザがＷｅｂアプリケーションから外部印刷サービス経由で企業内の画像形成装置を用いて印刷する機能である。
【００２８】
まず、１つめの企業内の認証に関して説明する。前述したように、ユーザが身分を詐称しても管理者が見破るのは困難である。この課題を解決するために、企業内の認証にパスしたユーザだけが、外部印刷サービス３５０からの画像形成装置１１０の利用を申請できるようにすることが望ましい。そこで、一般ユーザによるプリンタ利用の前提となる企業内の認証について説明する。
【００２９】
一般に企業内のユーザは何らかの認証後、企業内のＩＴリソースを利用する。画像形成装置１１０に関しては、認証機能の場所と、ユーザ認証情報の入力場所で分類することができる。認証機能の場所としては（ア）画像形成装置１１０本体、（イ）企業内イントラネットの統合認証サーバ、（ウ）一般ユーザのＰＣ内がある。図１の認証サーバＡ１２０は（イ）の認証の際に利用される。一方、ユーザ認証情報の入力場所としては、（Ａ）画像形成装置１１０の操作パネル、（Ｂ）一般ユーザのＰＣ上のＷｅｂブラウザ３３０、（Ｃ）一般ユーザのＰＣ上のソフトウェア（アプリケーションやドライバ）がある。これらの組み合わせにより企業内の認証システムが成立する。
【００３０】
なお、このような認証システムの機能についてさらに類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、認証機能は、１台の画像形成装置１１０からの認証を行うだけでなく、複数の画像形成装置１１０からの認証を集中して行っても構わない。類似の実施形態の２つめとして、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）のように企業内向けのシステムを企業外に設ける例が増えていることに対応して、企業内のユーザを認証する機能が企業外に存在していてもよい。類似の実施形態の３つめとして、携帯端末が増えていることに対応して、ユーザ認証情報の入力場所は、例えば一般ユーザ携帯端末１８０上のＷｅｂブラウザやソフトウェアでも良い。類似の実施形態の４つめとして、よりセキュリティを堅牢にするために、ユーザの認証（ある人が本人に間違いないと確認すること）だけでなく、認可（特定のリソースの利用権があること）を加味してもよい。これにより外部印刷サービス３５０からのプリンタ利用申請が可能となる。
【００３１】
次に、図２７のシーケンス図を参照して、２つめの企業内の画像形成装置１１０をプリンタ管理者が外部印刷サービス３５０に登録する機能について説明する。最初に、Ｓ２５０１でプリンタ管理者は、プリンタ管理者端末１４０上のＷｅｂブラウザ３４０から、企業内認証処理部４２０で認証を行う。Ｓ２５０２で、認証に成功すると、Ｗｅｂブラウザ３４０は印刷制御部３１０内の管理部４５０にアクセスする（Ｓ２５０３）。Ｓ２５０４で、Ｗｅｂブラウザ３４０からアクセスされた管理部４５０は図５（Ａ）に示す管理者用メニュー５００を生成し、Ｗｅｂブラウザ３４０に表示する。管理者用メニュー５００は、外部印刷サービス３５０へのプリンタ登録ボタン５１０を含む。Ｓ２５０５でプリンタ管理者がボタン５１０を押下すると、Ｓ２５０６で外部印刷サービスプリンタ生成部４６０が、図６に示す外部印刷サービスへのプリンタ登録画面６００を生成し、Ｗｅｂブラウザ３４０に表示する（Ｓ２５０７）。外部印刷サービスへのプリンタ登録画面６００は、外部印刷サービスのアカウントのユーザＩＤを入力するテキストボックス６１０と、同じくパスワードを入力するテキストボックス６１１と、登録ボタン６２０とを含む。Ｓ２５０８でプリンタ管理者は、予め取得した自身の外部印刷サービスのユーザＩＤとパスワードをそれぞれ６１０、６１１に入力し、登録ボタン６２０を押下する。
【００３２】
Ｓ２５０９において、登録ボタン６２０の押下に起因して外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は、画像形成装置１１０の内部より登録情報を取得する。登録情報は、ＲＰＩＤ（Ｒｅａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  ＩＤ）と、プリンタ名から成る。ＲＰＩＤとは、画像形成装置１１０に割り当てられた固有の識別情報である。画像形成装置１１０に限らず、どの画像形成装置もＲＰＩＤを持ち、これにより画像形成装置は一意に識別される。また、プリンタ名とは、プリンタ管理者が画像形成装置１１０を識別しやすいように任意に指定できる名称であり、一般には機種名・モデル名などを指定する。これはＲＰＩＤと異なり、異なる画像形成装置１１０のプリンタ名が同一である場合もある。なお、本実施例では本願発明の内容を密に理解して頂くためにあえて記載はしなかったが、登録情報はこれらに限るものではなく、例えば、プリンタの印刷機能（両面印刷、ステイプル）、場合によってはプリンタのＩＰアドレス等が含まれる。また、ＲＰＩＤの１つの例としてプリンタのＭＡＣアドレスが挙げられるが、これに限るものではない。ユーザからの印刷要求時に、印刷ジョブを送信すべき画像形成装置であって、印刷ジョブの送信時に外部印刷サーバ１５０に接続している画像形成装置を特定することができればＲＰＩＤの形式に制限されることはない。
【００３３】
次に、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は、登録情報と、外部印刷サービスへのプリンタ登録画面６００で入力されたユーザ認証情報とを、外部印刷サービス３５０内のプリンタ登録部１００１（図１０）に送信する。ユーザ認証情報はユーザＩＤとパスワードである。このとき、プリンタ管理者の外部印刷サービスのユーザ認証情報を用いて接続し、以後接続を続ける。図９は、プリンタ登録部１００１へのプリンタ登録情報の一例であり、ＸＭＬで記載された情報の中に、プリンタ名９１０、ＲＰＩＤ９２０を含む。
【００３４】
Ｓ２５１０で、プリンタ登録情報を受けたプリンタ登録部１００１は、受信した登録情報の画像形成装置１１０に対応するサービスプリンタを生成する。サービスプリンタは、印刷ジョブを格納する印刷ジョブキューと、これを監視し次の処理を行うためのイベントを発行するプロセス（またはスレッド）とを含む。また、サービスプリンタは、サービスプリンタを一意に識別するＳＰＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  ＩＤ）も含む。ＳＰＩＤは、実際の画像形成装置１１０と１対１に対応するプリンタ情報である（したがって、ＲＰＩＤとＳＰＩＤも１対１に対応する）。Ｓ２５１１で、プリンタ登録部１００１は、記憶手段として機能するプリンタ情報格納部１００２に外部印刷サービス３５０におけるユーザＩＤ、ＳＰＩＤ、登録情報を送信する。Ｓ２５１２でプリンタ情報格納部１００２は、それらの情報を関連付けて管理者用プリンタ情報として格納する。すなわち、プリンタ登録部１００１は、管理者が利用する画像形成装置に対応するプリンタ情報を管理者用プリンタ情報として登録する登録手段として機能する。図１２は、プリンタ情報格納部１００２が格納するプリンタ情報テーブル１２００を示す図であり、プリンタ管理者の外部印刷サービス３５０のユーザＩＤが１２０１、ＳＰＩＤが１２０２、プリンタ名が１２０３、ＲＰＩＤが１２０４に相当する。
【００３５】
次に、プリンタ登録部１００１は、プリンタ登録の結果を外部印刷サービスプリンタ生成部４６０に返す。図１１（Ａ）はその一例で、ＸＭＬで記載されており、画像形成装置１１０に対応するＳＰＩＤ１１１０が割り当てられている。外部印刷サービスプリンタ生成部４６０（図４）は、上記の返信内容と、企業内におけるプリンタ管理者のＩＤと、外部印刷サービス３５０におけるプリンタ管理者のＩＤとを関連付けて、外部印刷サービス情報格納部４８０に格納する。図１１（Ｂ）は外部印刷サービス情報格納部４８０が格納する外部印刷サービス情報テーブル１１２０を示す図である。１１２１はＲＰＩＤを、１１２２はＳＰＩＤを、１１２３はプリンタ名を、１１２４は外部印刷サービスにおけるプリンタ管理者のＩＤを、１１２５は企業内におけるプリンタ管理者のＩＤを示す。外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は、プリンタ登録結果を受け取って、プリンタ管理者に結果を通知する画面を生成し（Ｓ２５１３）、Ｗｅｂブラウザ３４０に表示する（Ｓ２５１４）。以上により、プリンタ管理者は企業内の画像形成装置１１０を外部印刷サービス３５０に登録することができる。
【００３６】
なお、この機能について類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、プリンタ管理者が自身の外部印刷サービス３５０のアカウントを入力して登録すると、セキュリティ上の問題があったり、管理者を別の人に交代した場合に困ったりすることがある。そのため、代わりに画像形成装置１１０が持つ唯一の情報（例えば製造シリアルナンバー）を元にユーザＩＤとパスワードを自動生成しておく。そして、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０が外部印刷サービスへのプリンタ登録画面６００を表示したときには６１０，６１１に最初から設定されている形態でも良い。
【００３７】
類似の実施形態の２つめとして、プリンタ管理者が不在の時に処理が滞るのを避けるため、副プリンタ管理者を登録できても良い。また、この場合、副プリンタ管理者はプリンタ管理者と同等の権限を持っても良いし、プリンタ管理者から委任を受けた場合に限りプリンタ管理者と同等の権限を持つようになっていても良い。
【００３８】
類似の実施形態の３つめとして、企業内認証処理部４２０と、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０と、外部印刷サービス情報格納部４８０と、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０とは、全部あるいは一部が、企業内の別のサーバ上で稼働していてもよい。その場合は、複数の画像形成装置の管理をまとめて出来るメリットがある。
【００３９】
類似の実施形態の４つめとして、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は、Ｗｅｂブラウザ３４０と接続しなくてもよい。外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は、画像形成装置１１０に付属する表示・操作部４１０やプリンタドライバ３４１の設定画面の一部と接続して、上記説明した機能を提供してもよい。その場合は、画像形成装置１１０のＵＲＬやＩＰアドレスなどの情報が分からなくても申請できるメリットがある。
【００４０】
類似の実施形態の５つめとして、プリンタ管理者は画像形成装置１１０以外の企業内認証を経たのちに、直接、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０にアクセスする処理手順としても良い。例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（登録商標）を用いた認証が考えられる。類似の実施形態の６つめとして、登録情報中のプリンタ名は、自動的にプリンタ機種名を使うのではなく、図７のテキストボックス７１０のようなＵＩからプリンタ管理者に指定させても良い。また、類似の実施形態の７つめとして、外部印刷サービスは１つとは限らないので、図５（Ｂ）５２０のように各外部印刷サービス３５０へのプリンタ登録ボタンがあってもよい。
【００４１】
類似の実施形態の８つめとして、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０がプリンタ登録部１００１に送信するとき、企業内のプリンタ管理者ＩＤに代えて、企業内で認証済みであると示す情報を送る。これによりプリンタ登録部１００１と信頼関係を結ぶ処理手順とし、プリンタ情報テーブル１２００に企業内のプリンタ管理者ＩＤ１１２５を格納しない実装としても良い。
【００４２】
次に３つめの、一般ユーザが企業内の画像形成装置を外部印刷サービス３５０から利用することを申請する機能について、図２８のシーケンス図を参照し説明する。
【００４３】
まずＳ２６０１で、一般ユーザは、一般ユーザ端末１３０上のＷｅｂブラウザ３３０から、画像形成装置１１０上の企業内認証処理部４２０に対して、一般ユーザとしてログインする（Ｓ２６０２）。ログインすると、Ｓ２６０３で、管理部４５０が図１３（Ａ）に示す一般ユーザ用メニュー１３００を生成し、Ｗｅｂブラウザ３３０に表示する（Ｓ２６０４）。すなわち、管理部４５０は、画像形成装置１１０の管理者以外のユーザが操作するユーザ装置が画像形成装置１１０の共有利用を申請する共有申請画面を表示する表示手段として機能する。一般ユーザ用メニュー１３００は、外部印刷サービス利用申請ボタン１３１０を含む。
【００４４】
Ｓ２６０５で、一般ユーザがこのボタンを押下すると、管理部４５０は、Ｗｅｂブラウザ３３０からのリクエストを外部印刷サービス３５０上のプリンタ共有申請部１０２１にリダイレクトする（Ｓ２６０６）。これにより、プリンタ共有申請部１０２１は一般ユーザからの共有利用の申請を受け付ける。このとき管理部４５０は、図３８（Ａ）に示す３６１０のようにＲＰＩＤをリクエストに付加してリダイレクトする。プリンタ共有申請部１０２１は、一旦ユーザ認証部１００３へＲＰＩＤをリダイレクトする。Ｓ２６０７で、ユーザ認証部１００３は、外部印刷サービスへのログインを要求する画面を表示する（Ｓ２６０８）。Ｓ２６０９で、一般ユーザは、予め取得しておいた自身の外部印刷サービスのユーザＩＤとパスワードを入力する。Ｓ２６１０で、認証に成功すると、ユーザ認証部１００３はプリンタ共有申請部１０２１へＲＰＩＤをリダイレクトする。
【００４５】
Ｓ２６１１で、ＲＰＩＤを受け取ったプリンタ共有申請部１０２１は、プリンタ情報テーブル１２００（図１２（Ａ））を参照してＲＰＩＤに対応するプリンタ名を取得し、図１４（Ａ）に示すプリンタ利用申請画面１４００を表示する（Ｓ２６１２）。プリンタ利用申請画面１４００は、プリンタ名の表示１４１０と、申請ボタン１４２０を含む。すなわち、プリンタ共有申請部１０２１は、共有申請画面上でユーザが行う画像形成装置の共有利用の申請を受け付ける受け付け手段として機能する。Ｓ２６１３で一般ユーザが申請ボタン１４２０を押下すると、Ｓ２６１４でプリンタ共有申請部１０２１は、図１２に示すプリンタ情報テーブル１２００を参照してプリンタ識別子であるＲＰＩＤに対応するＳＰＩＤを識別する。Ｓ２６１５で、プリンタ共有申請部１０２１はＳＰＩＤに関連付けて、図１６に示すプリンタ情報格納部１００２上のプリンタ共有情報テーブル１６００に、情報を格納するよう要求する。
【００４６】
図１６（Ａ）は、プリンタ共有情報テーブル１６００を示す。ＳＰＩＤが１６０１、一般ユーザの外部印刷サービスのユーザＩＤを表す共有ユーザＩＤが１６０２、共有の状況を表すステータスが１６０３となっている。ここで、ＳＰＩＤ１６０１は、プリンタ情報テーブル１２００のＳＰＩＤ１２０２と同一のものであり、これらを通じて、プリンタ情報テーブル１２００とプリンタ共有情報テーブル１６００の内容は関連付けられている。また、共有の状況を表すステータスは、例えば「申請受付」と「印刷可能」の２つの値を取ることができる。プリンタ共有申請部１０２１がプリンタ情報格納部１００２に情報格納を要求した時点で、ステータスは「申請受付」に設定される。なお、後述するように、プリンタ管理者から承認されると該ステータスは「印刷可能」に変わる。以上により、一般ユーザは、企業内の画像形成装置１１０を外部印刷サービス３５０から申請し、画像形成装置１１０を利用することが可能になる。
【００４７】
なお、この機能について類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、プリンタ共有申請部１０２１の機能の一部あるいは全部が、画像形成装置１１０内部、企業内のサーバ、あるいは企業外の（外部印刷サービス３５０以外の）サーバで動作していても良い。この場合、外部印刷サービス３５０を変更しなくて良い、あるいは変更量が少なくて済む、というメリットがある。何れの方法で共有申請されたとしても、最終的に、プリンタ情報格納部１００２は図１６に示す様なプリンタ共有情報テーブル１６００を格納することになる。
【００４８】
類似の実施形態の２つめとして、プリンタ共有申請部１０２１は、ＰＣ上のＷｅｂブラウザ３３０と接続するのではなく、画像形成装置１１０に付属する表示・操作部４１０と接続してよい。また、プリンタ共有申請部１０２１は一般ユーザ端末１３０上のプリンタドライバ３３１の設定画面の一部と接続して、上記説明した機能を提供してもよい。この場合は、画像形成装置１１０の表示・操作部４１０が、図１４（Ａ）に示すプリンタ利用申請画面１４００を表示する。なお、表示画面１４００は、プリンタ共有申請部１０２１が生成し、プリンタ共有申請部１０２１から受け取ることにより表示・操作部４１０が表示させてもよく、管理部４５０が生成し、表示・操作部４１０が表示してもよい。その場合は、画像形成装置のＵＲＬやＩＰアドレスなどの情報が分からなくても申請できるメリットがある。
【００４９】
類似の実施形態の３つめとして、企業内の認証系、例えば認証・認可部３２０は、申請しようとしている一般ユーザの各種アクセス権をプリンタ共有申請部１０２１に送り、プリンタ情報格納部１００２に格納する。つまり、共有申請情報に、プリンタ管理者以外のユーザの画像形成装置へのアクセス権に関するアクセス情報を追加し、格納する。このアクセス権を用いることで、後述するプリンタ管理者による共有承認判断を補助可能にしても良い。例えば、図１６（Ｂ）に示す１６０４は、申請した一般ユーザが企業内でプリンタアクセス権を持つか否か、つまりローカルシステムにおけるアクセス権を持つか否かを送信して格納する場合のテーブル構成である。送信するアクセス権はプリンタアクセス権に限定する必要はなく、もっと多彩な情報であっても良い。画像形成装置１１０は、印刷権、スキャン権、コピー権、ＦＡＸ送信権、およびＦＡＸ受信権などの画像データ、並びに処理対象データのデータ送受信権などのアクセス権情報をプリンタ共有申請部１０２１に送信してよい。その場合にプリンタ共有申請部１０２１に送信する情報の一例として図３８（Ｂ）に示す３６２０のような形式が考えられる。
【００５０】
また、画像形成装置１１０が複合機である場合には、印刷を実行する他に、スキャン、コピー、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、（メールを送信したり、ファイルサーバにアップロードしたりする）データを送受信することができる。このような複数の情報処理や情報処理システムにおいて画像形成装置１１０を適用する場合は、画像形成装置１１０は情報処理装置としても機能する。そして、画像形成装置１１０は、印刷権、スキャン権、コピー権、ＦＡＸ送信権、およびＦＡＸ受信権などの画像データ、並びに処理対象データのデータ送受信権などのアクセス権情報をプリンタ共有申請部１０２１に送信する。印刷サービス装置３５０は、これらのアクセス権情報を含めた共有管理画面を表示させる。この場合、図１６（Ｂ）に示す１６０４の「可」または「不可」に代えて、例えば「スキャン可」または「スキャン不可」と表示させてよい。外部印刷サービス３５０は、プリンタ管理者が上述したアクセス権の有無に従って共有を承認した後に、承認を受けた一般ユーザの実行要求に起因して、該当する情報処理の実行要求を画像形成装置１１０に対して行う。このようにすれば、外部印刷サーバ１５０は単に印刷ジョブを送信するだけに留まらず、プリンタを管理する管理サーバとしても機能することになる。即ち、ユーザは外部印刷サーバ１５０にアクセスすることによって、外部印刷サーバ１５０に管理されている画像形成装置の利用権の確認をすることができる。
【００５１】
類似の実施形態の４つめとして、企業内の認証系は、申請しようとしている一般ユーザの企業内ユーザＩＤを、プリンタ共有申請部１０２１に送り、プリンタ情報格納部１００２に格納し、後述するプリンタ管理者による共有承認判断を補助可能にしても良い。一般ユーザの外部印刷サービスのＩＤが体系だっておらず、誰からの申請か判断するために役立つ。例えば、図１６（Ｃ）に示す１６０５は、申請した一般ユーザの企業内のユーザＩＤを送信して格納する場合のテーブル構成である。また、同様にＩＤ以外の、個人を特定しやすくしたり、連絡しやすくしたりする情報を送っても良い（個人の氏名、メールアドレス、内線番号、所属部門名など）。
【００５２】
類似の実施形態の５つめとして、プリンタ共有申請部１０２１は、一般ユーザから申請が来た旨をプリンタ管理者に通知しても良い。図１７は通知の一例を示す。申請通知のタイミングは、利用申請がなされた直後、未承認の利用申請の数が予め決められた閾値以上になったとき、あるいは、一定期間毎に共有利用の申請の監視処理において利用申請が検出された後のいずれか、あるいはそれらの組み合わせでも良い。申請されたことを通知する際にプリンタ共有申請部１０２１が送信する通知方法に制限はない。例えば、ＲＳＳやＡｔｏｍのようにリアルタイムで通知を行うプッシュ型通信であっても良いし、プリンタ管理者が操作するブラウザ３４０から取得しに行くプル型通信であっても良い。また、図１７に示すように承認画面へのＵＲＬを記載しても良いし、複数のユーザから申請があったことを一度の通知で知らせる形態であっても良い。プリンタ管理者は、通知されたＵＲＬにアクセスすると認証情報を入力することになるが、事前に認証が済んでいるのであれば入力の必要はない。なお、図１７は外部印刷サーバ１５０が有するメール送信部（不図示）が、ユーザ管理者が事前に登録しておいたメールアドレスに対して送信したメールを示したものでもある。
【００５３】
類似の実施形態の６つめとして、プリンタ共有申請部１０２１は、図１５（Ａ）に示すように外部印刷サービスのユーザ名を入力するテキストボックス１５１０を表示する。また、プリンタ共有申請部１０２１はパスワードを入力するテキストボックス１５１１と申請ボタン１５２０も表示する。これにより外部印刷サービスへの認証と申請を同時に行う機能を持っていても良い。
【００５４】
類似の実施形態の７つめとして、プリンタ共有申請部１０２１は、ユーザの入力ミスを早期に検知するために、図１５（Ｂ）に示すように図１５（Ａ）に示す申請ボタン１５２０に類似する確認ボタン１５３０を表示する。ユーザが確認ボタンを押下すると、外部印刷サービス３５０へユーザＩＤとパスワードが真正であるか確認をしてＯＫであれば、図１５（Ｃ）のようにユーザＩＤとパスワードを変更不可にする。そして確認ボタン１５３０を申請ボタン１５４０に変更するようになっていても良い。類似の実施形態の８つめとして、外部印刷サービス３５０は１つとは限らないので、図１３（Ｂ）に示す１３２０のように各外部印刷サービスへの利用申請ボタンがあってもよい。
【００５５】
次に４つめの、プリンタ管理者が一般ユーザによる外部印刷サービスからのプリンタ利用申請を承認する機能について図２９のシーケンス図を参照し、説明する。
【００５６】
Ｓ２７０１で、プリンタ管理者は、任意のタイミングでＷｅｂブラウザ３４０からプリンタ共有管理部１０２２に接続する。Ｓ２７０２で、外部印刷サービス３５０のユーザ認証部１００３に接続して、プリンタ管理者の外部印刷サービス３５０のユーザ認証情報を入力してログインする。Ｓ２７０３〜Ｓ２７０５のステップを経て、Ｓ２７０６で、プリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ管理画面１８００を表示する。
【００５７】
図３０は、Ｓ２７０３〜Ｓ２７０５の同画面の表示ロジックを示す。Ｓ２８０１で、プリンタ共有管理部１０２２は、図１２に示すように、プリンタ情報格納部１００２のプリンタ情報テーブル１２００を参照する。Ｓ２８０２で、プリンタ共有管理部１０２２は、該テーブル内の外部印刷サービスのユーザＩＤと、受け取ったプリンタ管理者の外部印刷サービスのユーザＩＤとが一致するプリンタを抽出する。Ｓ２８０３，Ｓ２８０４で、プリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ管理画面１８００にそのプリンタ名の一覧と、プリンタ名一覧の各プリンタ名に関連付けて図１８に示す共有設定ボタン１８２０を表示する。そのとき、プリンタ共有管理部１０２２は、抽出したプリンタのＳＰＩＤと、図１６に示すようにプリンタ共有情報テーブル１６００のＳＰＩＤ１６０１とが一致するデータ行群も抽出する。さらにそのデータ行群にステータス１６０５が「申請受付」のものが存在するか確認する（Ｓ２８０５）。存在する場合には、Ｓ２８０６で、プリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ一覧表示の当該プリンタのプリンタ名表示に関連付けて、図１８（Ａ）に示す共有申請存在表示１８１０を行う。プリンタ共有管理部１０２２は、画像形成装置分、この処理を繰り返す（Ｓ２８０７）。
【００５８】
図３１は、図２９に示すＳ２７０７〜２７１６の画面の表示ロジックを示す。Ｓ２９０１でプリンタ管理者が、共有申請存在表示１８１０がなされているプリンタ名の共有設定ボタン１８２０を押下すると、Ｓ２９０２でプリンタ共有管理部１０２２は、押下したボタンに対応するＳＰＩＤを取得する。Ｓ２９０３でそのＳＰＩＤと、プリンタ共有情報テーブル１６００のＳＰＩＤ１６０１とが一致するユーザのデータをプリンタ共有情報テーブル１６００から取得する。Ｓ２９０４でプリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ共有管理画面１９００を生成しＷｅｂブラウザ３４０に表示する。すなわち、プリンタ共有管理部１０２２は、画像形成装置の共有利用の申請を承認するか否かを管理者が設定するための設定画面を生成する生成手段として機能する。プリンタ共有管理部１０２２は、共有利用の申請を行った一般ユーザ分、この処理を繰り返す（Ｓ２９０５）。
【００５９】
Ｓ２９０６で、プリンタ共有管理部１０２２はＷｅｂブラウザ３４０にユーザＩＤを表示する。図１９（Ａ）に示すように、プリンタ共有管理画面１９００は、上記取得したユーザ数に応じた数のデータ枠１９１０を含む。各データ枠は、プリンタ共有情報テーブル１６００の共有ユーザＩＤ１６０２から取得した情報をユーザＩＤ表示１９２０と、同じくステータス１６０３から取得した情報に応じたチェックボックス１９３０を含む。また、各データ枠はＯＫボタン１９４０と、キャンセルボタン１９５０も含む。
【００６０】
Ｓ２９０７で、プリンタ共有管理部１０２２はステータスが「申請受付」であるか「印刷可能」であるかを判断する。プリンタ共有管理部１０２２は、ステータス１６０３が「申請受付」であれば、チェックボックス１９３０をチェックオフ状態で表示する（Ｓ２９０８）。プリンタ共有管理部１０２２は、ステータス１６０３が「印刷可能」であればチェックオン状態で表示する（Ｓ２９０９）。プリンタ管理者はチェックボタンを操作して、チェック状態を変更することができる。プリンタ管理者がキャンセルボタンを押下すると、格納している情報などには何の変更も行わず、プリンタ管理画面１８００へ戻る。
【００６１】
プリンタ管理者がＯＫボタン１９４０を押下すると、プリンタ共有管理部１０２２は、チェックボックスの変更状況を読み取って続く処理を行う。プリンタ共有管理部１０２２は、チェックボックスがオフからオンになったユーザについては、プリンタ共有情報テーブル１６００の対応するユーザのステータス１６０３を「印刷可能」に変更する。逆に、オンからオフになったユーザについては、プリンタ共有情報テーブル１６００の該当するユーザの行を削除する。何らかの処理を行った場合、プリンタ共有管理部１０２２は、処理を行ったユーザのＩＤ１９２０に関連づいている連絡先に、プリンタ管理者がそのような操作をしたことを通知する。図２２は共有承認した場合の通知の一例である。
【００６２】
以上により、プリンタ管理者が一般ユーザによる外部印刷サービスからのプリンタ利用申請を、企業内のプリンタアクセス権を判断材料として参照しつつ、承認・却下することが可能になった。管理者ユーザが画像形成装置の利用を却下した場合、一般ユーザに対して却下された旨を通知しても良い。上述した利用申請の通知と同様の技術を利用することで一般ユーザに対して通知することが可能である。この場合、印刷サーバ１５０は一般ユーザの連絡先を予め登録しておく必要があり、例えば、一般ユーザが利用申請の際に自身の連絡先もあわせて印刷サービス３５０に送信すればよい。
【００６３】
なお、プリンタ管理者が一般ユーザによる外部印刷サービスからのプリンタ利用申請を承認する機能について類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、図１９（Ａ）に示すＵＩだと積極的な却下ができないので、図１９（Ｂ）に示すような画面を提供してもよい。図１９（Ｂ）に示す画面では、プリンタ共有管理部１０２２は、共有設定操作表示部１９６０の中に、ステータス１６０３に基づきボタンを配置・表示する。この例では、配置するボタンは、ステータス１６０５が「申請受付」であれば、承認ボタン１９６１と却下ボタン１９６２を表示し、それが「印刷可能」であれば、解除ボタン１９６３である。承認ボタン１９６１を押下した場合のプリンタ共有管理部１０２２の処理は、前述の処理でチェックボックス１９３０をオフからオンに変更してＯＫボタン１９４０を押下したときの処理と同じである。却下ボタンあるいは解除ボタンを押下した時のプリンタ共有管理部１０２２の処理はチェックボックス１９３０をオンからオフしてＯＫボタン１９４０を押下したときの処理と同じである。
【００６４】
類似の実施形態の２つめとして、図１９（Ａ）に示すＵＩだと外部印刷サービス３５０のユーザＩＤしか表示されないため、ユーザを特定しにくい。そこで、図１９（Ｃ）に示す企業内ユーザＩＤ１９７０のように、プリンタ共有管理部１０２２は、ユーザに関する付随情報を表示してもよい。この場合には、プリンタ共有管理部１０２２は、図１６（Ｃ）のように前もってプリンタ共有情報テーブル内に企業内のユーザ情報を取得し、プリンタ情報格納部１００２に格納しておけばよい。
【００６５】
類似の実施形態の３つめとして、図１９（Ａ）に示すＵＩだとユーザに外部印刷サービス３５０からの印刷を許可してよいか判断に迷う可能性がある。そこで、図２０（Ａ）に示すように、プリンタ共有管理部１０２２は、企業内プリンタアクセス権表示１９８０を表示して、プリンタ管理者の判断を助ける。企業内プリンタアクセス権表示１９８０は、対応するステータスが「申請受付」で、かつ対応する企業内プリンタアクセス権１６０４が「可」であれば「○
企業内では本プリンタに印刷許可されています」と例えば緑字で表示される。もし、対応するステータスが「申請受付」で、かつ対応する企業内プリンタアクセス権１６０４が「不可」であれば「×
企業内では本プリンタに印刷許可されていません」と例えば赤字で表示される。もし、対応するステータスが「印刷可能」であれば、「−」と表示される。
【００６６】
企業内では印刷アクセス権のないユーザに外部印刷サービス３５０からの印刷を許可するケースとしては、以下の状況が考えられる。例えば、営業所が点在していて、そこの常駐員ではないが、外回りして立ち寄った販売員が、移動中にＷｅｂアプリ上に作成した書類を印刷したいケースが挙げられる。また、ここでは企業内プリンタアクセス権を取り上げたが、プリンタ共有管理部１０２２は他のアクセス権に基づいて表示を行ってもよいし、複数のアクセス権の組み合わせにより表示を変えてもよい。例えば、「企業内では本プリンタにＦＡＸ権がありますが、印刷権はありません」などである。この場合には、プリンタ共有管理部１０２２は図１６（Ｂ）に示すように前もってプリンタ共有情報テーブル内に企業内のアクセス権情報を取得し、プリンタ情報格納部１００２に格納しておけばよい。
【００６７】
類似の実施形態の４つめとして、プリンタ共有管理部１０２２の機能の全部あるいは一部が、企業内のサーバ上で稼働していてもよい。その場合は、外部印刷サービス３５０を利用する企業ごとに共有承認処理をカスタマイズすることが容易になるメリットがある。
【００６８】
なお、図１９に示すように、プリンタ１台に対するプリンタ共有管理画面を表示する形態を説明したがこれに限る話ではない。例えば、プリンタ共有管理部１０２２は、”Ｐｒｉｎｔｅｒ１”のみならず、“Ｐｒｉｎｔｅｒ２”の共有設定も画面上に一度に表示しても良い。このようにすれば、プリンタ管理者は、複数のプリンタに対する共有設定をまとめて行うことが出来る。共有設定に関する情報は、例えば、一度の送信で印刷サービス３５０からＷｅｂブラウザ３４０に、またはＷｅｂブラウザ３４０から印刷サービス３５０に送られる。このように、画像形成装置１１０の共有設定を行う画面に関してその表示の仕方に限定はない。
【００６９】
最後に、プリンタ管理者または一般ユーザがＷｅｂアプリケーション３６０から外部印刷サービス３５０経由で企業内の画像形成装置１１０に印刷する機能について説明する。これは、本発明の理解を助けるために、プリンタ管理者自身が印刷を指示する場合と、共有により印刷許可された一般ユーザが印刷を指示する場合との、動作の違いを説明するものである。なお、以下の説明では、簡単のため、印刷設定に関するＵＩやデータの説明は省く。
【００７０】
まず、プリンタ管理者がＷｅｂブラウザ３４０からＷｅｂアプリケーション３６０に接続する。Ｗｅｂアプリケーション３６０は文書作成サービスを提供している。図２３にＷｅｂアプリケーション３６０が生成する画面例を示す。２１０１は印刷ボタンであり、２１０２はプリンタ管理者が作成した文書である。この文書２１０２を印刷したくなったプリンタ管理者が、印刷ボタン２１０１を押下する。押下に起因して、Ｗｅｂアプリケーション３６０は、Ｗｅｂブラウザ３４０を介して外部印刷サービス３５０のＷｅｂアプリケーション連携部１０３０へ、プリンタ管理者のユーザ識別情報を送る。同時に、Ｗｅｂアプリケーション３６０はプリンタ管理者に対応するプリンタ一覧リストを要求する。
【００７１】
外部印刷サービス３５０のＷｅｂアプリケーション連携部１０３０は、制御部１００４を介してプリンタ情報格納部１００２が格納するプリンタ情報テーブル１２００からユーザＩＤ１２０１が一致する行のデータを取得する。Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０は、取得したデータをＷｅｂアプリケーション３６０に返す。一般ユーザの場合は、ここの動作が異なる。一般ユーザのユーザＩＤはプリンタ情報テーブル１２００のユーザＩＤ１２０１に一致しないため、Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０は、プリンタ共有情報テーブル１６００を参照する。Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０は、一般ユーザのユーザＩＤと共有ユーザＩＤ１６０２が一致するデータ行を抽出する。そして、抽出した行のステータス１６０５が「印刷可能」であれば、その行のＳＰＩＤ、およびそのＳＰＩＤに対応するプリンタ情報テーブル１２００の行データをＷｅｂアプリケーション３６０に返す。
【００７２】
Ｗｅｂアプリケーション３６０は、受信したプリンタ情報をもとに、印刷可能なプリンタの一覧リストを表示し、ユーザ（プリンタ管理者または一般ユーザ）に選択させる。そして、ユーザが選択したプリンタのＳＰＩＤを外部印刷サービス３５０のＷｅｂアプリケーション連携部１０３０に送る。
【００７３】
その後、Ｗｅｂアプリケーション３６０は、選択された文書のデータをＷｅｂアプリケーション連携部１０３０へ送る。制御部１００４は、必要に応じて印刷データの変換を行い、印刷データ格納部１０１２に印刷データを格納する。
【００７４】
次に、制御部１００４は、ユーザが選択したプリンタのＳＰＩＤから、そのプリンタとの間に張られている通信セッションＡを特定する。制御部１００４は、印刷通知送信部１０１１に指示し、印刷データが準備できたことを示す通知情報を特定された画像形成装置へ送信する。画像形成装置１１０上の印刷制御部３１０の印刷通知受信部４９１は、通知情報を受信する。そして、通知情報に含まれる印刷データの格納位置情報を印刷データ取得部４９２に渡す。印刷データ取得部４９２は格納位置情報をもとに、印刷データ格納部１０１２との間に通信セッションＢを張って、印刷データを取得し、印刷実行手段として機能する印刷実行部４４０に印刷指示を出す。すなわち、制御部１００４、印刷通知送信部１０１１、および印刷データ格納部１０１２は、設定画面を介して管理者により承認されたことに応じて、ユーザからの印刷要求に従い、前記画像形成装置へ印刷ジョブを提供する提供手段として機能する。
【００７５】
ここで使用された通信セッションＡおよび通信セッションＢは、いずれもプリンタ管理者のユーザ認証情報を使って張られる。一般ユーザのユーザ認証情報が使用されることはない。以上により、プリンタ管理者または一般ユーザがＷｅｂアプリケーションから外部印刷サービス経由で企業内の画像形成装置に印刷することが可能となった。
【００７６】
本実施例の印刷システムによれば、プリンタ管理者が管理する画像形成装置の複数の一般ユーザによる外部印刷サービスを通じた共有利用を、セキュリティを確保しつつ実現することが可能となる。
【００７７】
（実施例２）
実施例１では、一例として企業内の画像形成装置１１０へのアクセス権に基づき、プリンタ共有管理画面１９００内に企業内プリンタアクセス権表示１９８０を表示し、プリンタ管理者の承認判断を補助した。実施例２では、プリンタ管理者の負荷をより軽減するために、企業内の画像形成装置１１０へのアクセス権に基づき、自動的に共有承認・共有却下ができるようにする。
【００７８】
この実施例２は、２つの処理からなる。１つめは、実施例１に記載した「企業内の画像形成装置をプリンタ管理者が外部印刷サービスに登録する処理」の後に、各画像形成装置に対してプリンタ管理者が自動的に共有諾否する設定ができるようにする処理である。２つめは、実施例１に記載した「一般ユーザが企業内の画像形成装置を外部印刷サービスから利用することを申請する処理」の後に、自動的に動作する共有承認・却下の処理である。
【００７９】
まず、１つめの、各画像形成装置１１０に対してプリンタ管理者が自動的に共有諾否する設定を説明する。プリンタ管理者が、Ｗｅｂブラウザ３４０からログインしてプリンタ共有管理部１０２２に接続すると、プリンタ共有管理部１０２２が、図２４に示すように、プリンタ管理画面１８００に登録済みのプリンタ名の一覧を表示する。ここで、プリンタ名一覧には各プリンタ名に関連付けて、自動諾否設定ボタン２２１０が配置される。図３２にプリンタ管理画面の表示ロジックを示す。ここでＳ３００７が図３０及び図３１を参照して説明した実施例１と実施例２で異なる点である。Ｓ３００１〜Ｓ３００９のうち、Ｓ３００７以外の処理は図３０及び図３１で説明した処理と同様であるため説明は省略する。
【００８０】
Ｓ３００７で、プリンタ共有管理部１０２２は自動諾否設定ボタン２２１０を含む管理画面を表示する。そしてプリンタ管理者が自動諾否設定ボタン２２１０を押下すると、プリンタ共有管理部１０２２は、押下したボタンに対応するプリンタ名に対応するＳＰＩＤを取得して、自動諾否設定画面２３００を表示する。図２５に示す自動諾否設定画面２３００は、ユーザからの利用申請を自動的に承認する設定を有効化または無効化の操作を可能にするチェックボックス２３１０を含む。この場合のユーザは、ＳＰＩＤで特定されるプリンタが企業内で印刷許可されているユーザである。自動諾否設定画面２３００は、ＳＰＩＤで特定されるプリンタが企業内で印刷許可されていないユーザからの利用申請を自動的に却下する設定の有効化または無効化の操作を可能にするチェックボックス２３２０も含む。また、自動諾否設定画面２３００はこれらチェックボックス群の操作結果を保存する設定ボタン２３３０と、これらチェックボックス群の操作を破棄して現状の設定を維持するキャンセルボタン２３４０を含む。企業内では印刷アクセス権のないユーザに外部印刷サービスからの印刷を許可したいケースとしては、以下の状況が考えられる。例えば、営業所が点在していて、そこの常駐員ではないが、外回りして立ち寄った販売員が、移動中にＷｅｂアプリ上に作成した書類を印刷したいケースなどが考えられる。
【００８１】
また、自動諾否設定画面に対応してプリンタ情報格納部１００２は、図２６に示すように自動諾否設定テーブル２４００を保持する。自動諾否設定テーブル２４００は、ＳＰＩＤ２４０１と、自動承認２４０２と、自動却下２４０３とを含む。プリンタ共有管理部１０２２は、図２５に示す自動諾否設定画面２３００を表示する前に、自動諾否設定テーブル２４００の該当するＳＰＩＤ２４０１から自動承認２４０２と自動却下２４０３の情報を読み取る。そして、プリンタ共有管理部１０２２は自動諾否設定画面２３００を表示するときに、自動承認２４０２が「有効」であれば、チェックボックス２３１０を有効表示し、「無効」であれば、チェックボックス２３１０を無効表示する。同様にプリンタ共有管理部１０２２は、自動却下２４０３が「有効」であれば、チェックボックス２３２０を有効表示し、「無効」であれば、チェックボックス２３２０を無効表示する。プリンタ管理者が設定ボタン２３３０を押下すると、プリンタ共有管理部１０２２はチェックボックス２３１０の状態が有効であれば、自動諾否設定テーブル２４００の対応するＳＰＩＤ２４０１の自動承認２４０２を「有効」にする。プリンタ共有管理部１０２２は、チェックボックス２３１０の状態が無効であれば「無効」にする。同様に、プリンタ共有管理部１０２２は、チェックボックス２３２０の状態が有効であれば、自動諾否設定テーブル２４００の対応するＳＰＩＤ２４０１の自動却下２４０３を「有効」にし、無効であれば「無効」にする。以上により、各画像形成装置に対してプリンタ管理者が自動的に共有諾否する設定が可能になった。
【００８２】
続いて、２つめの、一般ユーザの利用申請後に動的に動作する共有承認・却下の処理について説明する。実施例１では、一般ユーザが、外部印刷サービス利用申請画面１５００で申請ボタン１５２０を押下する。その後、プリンタ共有申請部１０２１がプリンタ情報格納部１００２のプリンタ共有情報テーブル１６００の対応するＳＰＩＤ１６０１のステータス１６０３を「申請受付」に設定する。実施例２では、このタイミングで以下の図３３に示す処理をする。
【００８３】
まず、Ｓ３１０１で一般ユーザは、プリンタ共有申請部１０２１に対して利用申請を行う。プリンタ共有申請部１０２１は、申請があった旨をＳＰＩＤと共有ユーザＩＤとともにプリンタ共有管理部１０２２に通知する。Ｓ３１０２で、プリンタ共有管理部１０２２はＳＰＩＤを取得する。Ｓ３１０３で、プリンタ共有管理部１０２２は、ＳＰＩＤをたどって図２６に示す自動諾否設定テーブル２４００の自動承認または自動却下のいずれかが有効であるか確認する。両方とも無効の場合はこれ以上の処理は行わない。
【００８４】
自動承認が有効である場合は、Ｓ３１０４でプリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ共有情報テーブル１６００からＳＰＩＤと共有ユーザＩＤで特定されるデータ行の企業内プリンタアクセス権を参照する。プリンタ共有管理部１０２２は、アクセス権が「可」であれば、Ｓ３１０５で同じ行のステータス１６０３を「印刷可能」にする。アクセス権が「不可」であれば何もしない。
【００８５】
Ｓ３１０６で、自動却下が有効である場合は、図１６（Ｂ）に示すプリンタ共有情報テーブル１６００からＳＰＩＤと共有ユーザＩＤで特定されるデータ行の企業内プリンタアクセス権を参照する（Ｓ３１０７）。Ｓ３１０８で、これが「不可」であれば、この行を削除する。プリンタ共有管理部１０２２は、アクセス権が「可」であれば何もしない。つまり、プリンタ共有管理部１０２２は、自動諾否設定画面上での設定内容と、共有申請情報が含むアクセス権情報とに基づいて、画像形成装置１１０の共有利用の申請を自動で承認するか、または自動で却下する。ここで、自動的に何らかの処理をおこなった場合は、プリンタ共有管理部１０２２は、プリンタ共有申請部１０２１に処理の内容を伝える。その場合、プリンタ共有申請部１０２１は、処理の内容をプリンタ管理者および当該の一般ユーザに通知する（Ｓ３１０９）。
【００８６】
以上により、一般ユーザの利用申請後に動的に動作する共有承認・却下の処理が可能になった。そして、以上説明した２つの処理によって、自動的に共有承認・共有却下ができるようになった。これにより、プリンタ管理者の負荷を軽減することができる。また、一般ユーザが急遽印刷サービスを利用したい場合においてプリンタ管理者が不在であっても、一般ユーザはプリンタ管理者の承認申請指示を待つことなく印刷サービスを利用できる。
【００８７】
なお、この機能について類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、企業内プリンタアクセス権がより多彩な内容を含む場合に、印刷権以外の権限を自動判断の拠り所にできる設定としてもよい。例えば、画像形成装置が複合機である場合にコピー権があれば、自動共有を承認するオプションを設けるなどである。
【００８８】
類似の実施形態の２つめとして、企業内プリンタアクセス権がより多彩な内容を含む場合に、複数の権限を組み合わせて自動判断の拠り所にできる設定としてもよい。例えば、画像形成装置が複合機である場合に、印刷権とＦＡＸ送信権があれば、自動共有を承認するオプションを設けるなどである。類似の実施形態の３つめとして、企業内プリンタアクセス権に変化がないか一定間隔でチェックして変化があった場合を想定する。この場合、プリンタ共有管理部１０２２はプリンタ共有情報テーブルにその旨の記録を追加して、プリンタ管理画面にその旨の表示をしたり、自動的に共有解除（却下）をしたりしてもよい。
【００８９】
（実施例３）
企業によっては、外部印刷サービス３５０によるＷｅｂアプリケーションからの印刷は、利便性・効率性の面から認めているものの、セキュリティの観点から、限定的に利用させたいというポリシーを持つことが予想される。その限定利用の運用として、利用の必要が生じたときに適宜利用申請させて承認し、利用が終わったら登録を抹消するという方法が考えられる。そして、その抹消の手段として、（ア）ユーザに利用終了申請させる、（イ）利用申請や最後の利用から一定期間後に自動的に抹消させる方法が考えられる。以下では、これら２つの方法を実現する手段を説明する。
【００９０】
まず、（ア）ユーザに利用終了申請させる手段を説明する。管理部４５０は、一般ユーザ用メニューに図１３（Ｃ）に示す１３３０のように利用抹消ボタンを表示する。一般ユーザがこのボタンを押下すると、管理部４５０は、Ｗｅｂブラウザ３３０からのリクエストを外部印刷サービス３５０上のプリンタ共有申請部１０２１にリダイレクトする。このとき管理部４５０はＲＰＩＤをリクエストに付加してリダイレクトする。外部印刷サービス３５０の認証を経た後、プリンタ共有申請部１０２１は、プリンタ情報テーブル１２００を参照してＲＰＩＤに対応するプリンタ名を取得し、図１４（Ｂ）に示すプリンタ利用抹消申請画面１４３０を表示する。プリンタ利用抹消申請画面１４３０は、プリンタ名の表示１４４０と、申請ボタン１４５０を含む。一般ユーザが申請ボタン１４５０を押下すると、プリンタ共有申請部１０２１はプリンタ情報テーブル１２００からＲＰＩＤに対応するＳＰＩＤを取得する。そして、プリンタ共有申請部１０２１は、該ＳＰＩＤと一般ユーザのＩＤとに関連付いた共有情報を、プリンタ情報格納部１００２上のプリンタ共有情報テーブル１６００から削除する。
【００９１】
なお、この機能について類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、上記の例では、一般ユーザは自身が利用できる画像形成装置１１０のうち１つの抹消ができるが、まとめて抹消できるようになっていても良い。その場合、プリンタ共有申請部１０２１はプリンタ共有情報テーブル１６００から一般ユーザのＩＤに関連づいた共有プリンタ情報を取得して、図１４（Ｃ）に示す画面を表示する。該画面は、プリンタ名の一覧１４６０と、各プリンタ名に対してチェックボックス１４７０と、ＯＫボタン１４８０と、キャンセルボタン１４９０とを含む。一般ユーザがチェックボックス１４７０をチェックオンして、ＯＫボタン１４８０を押下すると、チェックオンした画像形成装置をプリンタ共有情報テーブル１６００から削除する。
【００９２】
類似の実施形態の２つめとして、上記の例では、一般ユーザが抹消申請したら自動的に共有情報が削除される仕組みになっているが、プリンタ管理者が抹消を承認する仕組みとなっていても良い。その場合、上記のように一般ユーザが抹消申請した後、プリンタ共有情報テーブル１６００からいきなり削除するのではなく、図１６（Ｄ）に示す抹消申請１６０６のとおり抹消申請された旨を記録する。そして、プリンタ共有管理部１０２２は、該１６０６に基づき、図２０（Ｂ）に示すプリンタ共有管理画面１９００を表示する。該画面は、一般ユーザからの抹消申請有無表示１９９０を含み、プリンタ管理者はこの表示に基づき、共有を解除するか否かを判断することができる。
【００９３】
次に、（イ）利用申請から一定期間後に自動的に抹消される手段について説明する。プリンタ共有管理部１０２２が表示するプリンタ管理画面１８００に図１８（Ｂ）に示すとおり設定項目として共有自動解除設定ボタン１８３０を設ける。管理者がこのボタンを押下すると、プリンタ共有管理部１０２２は図８（Ａ）に示す共有自動解除設定画面８００を表示する。共有自動解除設定画面８００は、時間入力要素８１０と設定ボタン８２０とを有する。
【００９４】
プリンタ管理者は、時間を８１０に入力して設定ボタン８２０を押下する。該押下に起因して、プリンタ共有管理部１０２２は、図３５に示す共有自動解除時間テーブル３３００のプリンタ管理者のユーザＩＤ３３０１が一致する共有自動解除時間３３０２に入力された時間を記録する。また、プリンタ管理者がプリンタ共有管理画面１９００から共有を承認したとき、プリンタ共有管理部１０２２は、図１６（Ｅ）の共有開始時刻１６０７に、そのときの時刻を記録する。そして、プリンタ共有管理部１０２２は定期的に、共有自動解除時間テーブル３３００をチェックする。プリンタ共有管理部１０２２は、共有自動解除時間３３０２が設定されているプリンタ管理者が管理している画像形成装置１１０のＳＰＩＤに紐づいている一般ユーザの共有設定をプリンタ共有情報テーブル１６００から取得する。そして、プリンタ共有管理部１０２２は、共有開始時刻１６０７に共有自動解除時間３３０２を足した時刻が現在時刻よりも過去の時刻であれば、つまり、予め決められた時間が経過した場合に当該の共有設定を解除する。
【００９５】
なお、この機能について類似の実施形態が考えられるので、以下に記す。類似の実施形態の１つめとして、上記の例では、プリンタ管理者が管理する全画像形成装置に１つの共有自動解除時間を設定できたが、各画像形成装置に共有自動解除時間を設定できても良い。その場合、プリンタ共有管理部１０２２が表示するプリンタ共有管理画面１９００に図２１（Ａ）に示すように時間入力要素１９９１を設ける。そして、プリンタ管理者が時間を入力してＯＫボタンを押下した場合は、図１２（Ｂ）の共有自動解除時間１２０５に該時間を記録する。
【００９６】
類似の実施形態の２つめとして、上記の例では、プリンタ管理者が管理する各画像形成装置に１つの共有自動解除時間を設定できたが、画像形成装置１１０を共有するユーザ毎に共有自動解除時間を設定できても良い。その場合、プリンタ共有管理部１０２２が表示するプリンタ共有管理画面１９００に図２１（Ｂ）のようにユーザ毎に時間入力要素１９９２を設ける。そして、プリンタ管理者が時間を入力してＯＫボタンを押下した場合は、図１６（Ｆ）の共有自動解除時間１６０８に該時間を記録する。
【００９７】
類似の実施形態の３つめとして、上記の例では、プリンタ管理者が共有承認してからの時間によって共有自動解除したが、一般ユーザが最後に共有画像形成装置を利用したからの時間のよって共有解除できても良い。その場合、プリンタ共有管理部１０２２は印刷通知送信部１０１１と連携して、一般ユーザが最後に利用した時刻をプリンタ情報格納部１００２上のプリンタ共有情報テーブル１６００の図１６（Ｇ）最終利用時刻１６０９に記録する。そして、共有開始時刻１６０７の代わりに、最終利用時刻１６０９に共有自動解除時間１６０８を足して、共有自動解除時間１６０８が現在時刻より過去の時刻になっていたら、自動的に削除するようにする。
【００９８】
上述した実施例３の印刷システムによれば、画像形成装置を一般ユーザに限定的に共用利用させることができるので、画像形成装置の共用利用におけるセキュリティを確保することができる。
【００９９】
（実施例４）
外部印刷サービス３５０の出力可能な印刷ジョブ形式が、画像形成装置１１０が解釈可能な形式であるとは限らない。また、最適な（きれい／早い）印刷結果を得られるとは限らない。あるいは、外部印刷サービス３５０が非常に多数の画像形成装置１１０への出力を十分な性能で行えない可能性がある。その問題を解決するため、外部印刷サービス３５０と画像形成装置１１０の間に、中間処理装置として機能する印刷ジョブ変換・再配信サービス（不図示）を設置することがある。そして、この印刷ジョブ変換・再配信サービスは、外部印刷サービス３５０を提供する業者や、利用企業や、または第三者が設置することがありえる。特に第三者が設置した印刷ジョブ変換・再配信サービスを利用する場合、企業内の認証と、印刷ジョブ変換・再配信サービスの認証と、外部印刷サービス３５０の認証の３つの認証系で整合を保って動作する必要がある。
【０１００】
まず、図３７を参照し印刷ジョブ変換・再配信サービスを利用前に、印刷ジョブ変換・再配信サービスと外部印刷サービス３５０へ画像形成装置１１０を登録する流れを説明する。企業内のプリンタ管理者は、印刷ジョブ変換・再配信サービスのアカウントを予め取得する。次に、自身が管理している画像形成装置１１０のＲＰＩＤを取得し、印刷ジョブ変換・再配信サービスへ渡す。ＲＰＩＤは、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０がプリンタ管理者の認証をパスした後に渡すものなので、一般ユーザが不正にＲＰＩＤを取得して印刷ジョブ変換・再配信サービスへ渡してしまうことは無い。印刷ジョブ変換・再配信サービスはＲＰＩＤを受け取ると、同サービス上に実際の画像形成装置１１０と対になる仮想プリンタを作成する（図３７の手順２）。仮想プリンタは、外部印刷サービス３５０からは通常の画像形成装置１１０と同等に見え、実際の画像形成装置１１０からは、外部印刷サービス３５０のサービスプリンタと同等に見えるものであり、印刷ジョブの変換・配信の役割を担う。仮想プリンタを作成すると、ＶＰＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ
Ｐｒｉｎｔｅｒ  ＩＤ）が割り当てられるので、外部印刷サービスプリンタ生成部４６０は、図１１（Ｃ）のＶＰＩＤ１１２６のとおりＶＰＩＤを外部印刷サービス情報格納部４８０に格納する。仮想プリンタ側でも同様にＲＰＩＤとＶＰＩＤを紐づけて格納している。これにより、仮想プリンタにインプットされた印刷ジョブを、仮想プリンタが変換したのち、実際の画像形成装置１１０に送信することが可能になった。
【０１０１】
次に、プリンタ管理者は外部印刷サービス３５０に画像形成装置１１０を登録する（図３７の手順３）。前述の動作と異なるのは、外部印刷サービス情報格納部４８０に上述したＶＰＩＤが格納されている場合は、外部印刷サービス３５０のプリンタ登録部１００１へＲＰＩＤの代わりにＶＰＩＤを送る点である。プリンタ登録部１００１はサービスプリンタを生成し、ＳＰＩＤを割り振り、ＳＰＩＤはＶＰＩＤと紐づけて外部印刷サービス情報格納部４８０と、プリンタ情報格納部１００２と、印刷ジョブの変換・配信サービスとにそれぞれ保存される。これによってサービスプリンタと仮想プリンタは紐付けされ（図３７の手順３−１）、サービスプリンタに投入された印刷ジョブは、紐づいた仮想プリンタに転送される。
【０１０２】
次に、一般ユーザは企業内の認証をパスした後、画像形成装置１１０を経由して外部印刷サービス３５０のプリンタ共有申請部１０２１へ利用申請をする（図３７の手順４，４−１）。このとき、外部印刷サービス情報格納部４８０にＶＰＩＤが格納されている場合は、プリンタ共有申請部１０２１へＲＰＩＤの代わりにＶＰＩＤを送るが、プログラムが内部的に処理を行うので、一般ユーザは特に意識することは無い。
【０１０３】
次に、プリンタ管理者がプリンタ共有管理部１０２２にアクセスし、ユーザの利用申請を承認・却下する（図３７の手順５）が、プリンタ管理者も特に印刷ジョブ変換・再配信サービスのことを意識する必要はない。プリンタ管理者の承認後、一般ユーザはＷｅｂアプリケーション３６０から外部印刷サービス３５０に接続された仮想プリンタを選び印刷ジョブを送信する。印刷ジョブは途中の変換を経つつ、サービスプリンタ、仮想プリンタ、実際の画像形成装置１１０の順に転送され、印刷実行部４４０の処理により印刷物が得られる。このとき、仮想プリンタの名称は、実際の画像形成装置１１０の名称に基づくため、特に仮想プリンタの存在を意識することは無い。
【０１０４】
ただし、明示的に仮想プリンタであることが分かったほうが良い場合もある。そこで、一般ユーザに見えるプリンタ利用申請画面に、図１４（Ｄ）に示すように印刷ジョブ変換・再配信サービスを経由している旨の表示をしても良い。また、プリンタ管理者に見えるプリンタ管理画面に、図１８（Ｃ）に示すように印刷ジョブ変換・再配信サービスを経由している旨の表示をしても良い。
【０１０５】
上述した実施例４の印刷システムによれば、印刷出力先の画像形成装置が解釈可能な形式の印刷ジョブを当該画像形成装置に実行させることができる。これにより、システム全体の印刷パフォーマンスが向上する。
【０１０６】
次に、実施例４の変形例について説明する。実施例１乃至３では、外部印刷サービス３５０が、一般ユーザ（以下、単にユーザと記述）からの共有申請を受け付ける機能（共有申請受け付け機能）を有しており、ユーザは外部印刷サービス３５０に対して共有申請を行う。実施例４の変形例では、ユーザが印刷ジョブ変換・再配信サービスに対して共有申請を行う。この例では、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、受け付け手段として共有申請受け付け機能を有する。以下に、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、共有申請受け付け機能を有する場合の、システム動作処理の一例について説明する。
【０１０７】
まず、画像形成装置１１０にログインしたユーザが、管理部４５０によって表示された図１３（Ａ）に示す一般者用メニュー１３００上で外部印刷サービス利用申請ボタン１３１０を押下する。この押下げ操作に応じて、印刷ジョブ変換・再配信サービスに対して、ログイン画面を要求する。画像形成装置１１０が、印刷ジョブ変換・再配信サービスからログイン画面を受け取って表示する。このログイン画面上でユーザが変換サービス用ユーザＩＤとパスワードを認証情報として入力すると、画像形成装置１１０が、入力された認証情報を含むログイン要求を印刷ジョブ変換・再配信サービスに対して行う。変換サービス用ユーザＩＤは、印刷ジョブ変換・再配信サービスにログインするためのユーザＩＤである。
【０１０８】
次に、ログイン要求に応じた印刷ジョブ変換・再配信サービスが、画像形成装置１１０に対応するＶＰＩＤに紐付くプリンタ名を取得して、図１４（Ｄ）に示すプリンタ利用申請画面と同様のプリンタ利用申請画面を画像形成装置１１０に表示する。このプリンタ利用申請画面上で、ユーザが共有申請をすると、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、プリンタ共有情報を生成し、プリンタ共有情報テーブル２０００に格納する。
【０１０９】
図３９は、印刷ジョブ変換・再配信サービスが有するプリンタ共有情報テーブルの一例を示す図である。プリンタ共有情報テーブル２０００は、ＶＰＩＤ、ＲＰＩＤ、変換サービス用ユーザＩＤ、共有ユーザＩＤ、ステータスといったデータ項目を有する。ＶＰＩＤは、画像形成装置１１０に対応する仮想プリンタを一意に識別する識別情報である。ＲＰＩＤは、画像形成装置を一意に識別する識別情報である。
【０１１０】
この例では、印刷ジョブ変換・再配信サービスは、予め変換サービス用ユーザＩＤと共有ユーザＩＤとの対応情報を保持しているものとする。そして、印刷ジョブ変換・再配信サービスは、上記対応情報に基づいて、ログイン時に入力された変換サービス用ユーザＩＤを共有ユーザＩＤに変換してプリンタ共有情報テーブルに設定する。
【０１１１】
プリンタ共有情報の生成時には、ステータスは「申請受付」に設定される。なお、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、プリンタ共有情報テーブルにおいて、企業内プリンタアクセス権、企業内ユーザＩＤ等も管理するようにしてもよい。この例では、外部印刷サービス３５０のプリンタ情報格納部１００２は、例えば図４０に示すようなプリンタ情報テーブル３０００を有する。プリンタ情報テーブル３０００は、図１２（Ａ）に示すプリンタ情報テーブル内のＲＰＩＤに代えてＶＰＩＤをデータ項目として有する。
【０１１２】
プリンタ管理者が、外部印刷サービスのユーザＩＤを用いて外部印刷サービス３５０のプリンタ共有管理部１０２２にログインすると、プリンタ共有管理部１０２２が、図４０に示すプリンタ情報テーブル３０００を参照する。プリンタ共有管理部１０２２は、当該外部印刷サービスのユーザＩＤに対応するＶＰＩＤを特定し、特定したＶＰＩＤに対応するプリンタ共有情報を印刷ジョブ変換・再配信サービスに対して要求する。この要求を受けた印刷ジョブ変換・再配信サービスが備える送信手段として機能する送信部は、図３９のプリンタ共有情報テーブルにおける、上記ＶＰＩＤに対応するレコード（一行分のデータ）の情報をプリンタ共有管理部１０２２に渡す。そして、プリンタ共有管理部１０２２が、印刷ジョブ変換・再配信サービスから渡されたレコードの情報に基づいて、図１８（Ｃ）に示すプリンタ管理画面を表示する。
【０１１３】
図１８（Ｃ）に示すプリンタ管理画面上で、プリンタ管理者が共有設定ボタンを押下すると、プリンタ共有管理部１０２２は、例えば図１９（Ａ）に示すようなプリンタ共有管理画面を表示する。もちろん、外部印刷サービス３５０が、前述した図１９（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、企業内ユーザＩＤ、企業内プリンタアクセス権をプリンタ管理画面上に表示するようにしてもよい。このプリンタ共有管理画面上のプリンタ管理者の操作によって、選択されたユーザの利用申請が承認されると、外部印刷サービス３５０が当該承認結果を印刷ジョブ変換・再配信サービスに送信する。この承認結果を受けた印刷ジョブ変換・再配信サービスは、図３９に示すプリンタ共有情報テーブルにおいて、承認されたユーザに対応するステータスを「申請受付」から「印刷可能」に更新する。
【０１１４】
次に、実施例４の変形例において、ユーザがＷｅｂアプリケーションから外部印刷サービス３５０経由で企業内の画像形成装置１１０に印刷させる機能について説明する。ユーザが、ユーザ端末１３０のＷｅｂブラウザ３３０（図３）からＷｅｂアプリケーション３６０に接続し、印刷指示をする。Ｗｅｂアプリケーション３６０が、外部印刷サービス３５０のＷｅｂアプリケーション連携部１０３０へ、ユーザのＩＤ（共有ユーザＩＤ）を送信するとともに、当該共有ユーザＩＤに対応するプリンタ一覧リストを要求する。
【０１１５】
Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０は、共有ユーザＩＤを印刷ジョブ変換・再配信サービスに送信して、共有ユーザＩＤに対応する仮想プリンタの情報と、共有の状況（ステータス）を問い合わせる。この問い合わせを受けた印刷ジョブ変換・再配信サービスが、図３９に示すプリンタ共有情報テーブル２０００を参照して、Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０から受信した共有ユーザＩＤに対応するステータスを取得する。取得したステータスが「印刷可能」である場合、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、プリンタ共有情報テーブル２０００における当該共有ユーザＩＤに対応するＶＰＩＤを取得する。そして、印刷ジョブ変換・再配信サービスは、取得したＶＰＩＤに対応するプリンタの情報をＷｅｂアプリケーション連携部１０３０に返す。Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０が、印刷ジョブ変換・再配信サービスから受け取ったプリンタの情報をＷｅｂアプリケーション３６０に返し、Ｗｅｂアプリケーション３６０が、このプリンタの情報に基づいて、プリンタ一覧リストを表示する。
【０１１６】
ユーザが、表示されたプリンタ一覧リストから印刷出力先のプリンタを選択すると、Ｗｅｂアプリケーション３６０が、選択されたプリンタに対応するＳＰＩＤをＷｅｂアプリケーション連携部１０３０へ送信する。その後、Ｗｅｂアプリケーション３６０は、ユーザによって選択された文書データをＷｅｂアプリケーション連携部１０３０に送る。外部印刷サービス３５０の制御部１００４がＷｅｂアプリケーション連携部１０３０からリクエストを受け、図４０に示すプリンタ情報テーブル３０００を参照して、Ｗｅｂアプリケーション３６０から受け取ったＳＰＩＤに対応するＶＰＩＤを特定する。Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０は、特定されたＶＰＩＤとともに、制御部１００４から指示を受け、Ｗｅｂアプリケーション３６０から受け取った文書データを印刷ジョブ変換・再配信サービスに送信することで、印刷ジョブ変換要求を行う。
【０１１７】
印刷ジョブ変換・再配信サービスは、取得手段として機能する取得部を備え、Ｗｅｂアプリケーション連携部１０３０から文書データを受け取る。印刷ジョブ変換・再配信サービスが備える変換部は、受け取った印刷ジョブ変換要求に含まれる文書データを、該印刷ジョブ変換要求に含まれるＶＰＩＤに対応する画像形成装置が解釈可能な文書データに変換する。これにより、変換部は印刷ジョブを生成する。すなわち、変換部は印刷ジョブを画像形成装置１１０が印刷可能な形式に変換する変換手段として機能する。続いて、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、図３９のプリンタ共有情報テーブルを参照して、印刷ジョブ変換要求に含まれるＶＰＩＤに対応するＲＰＩＤを特定する。そして、印刷ジョブ変換・再配信サービスが、特定されたＲＰＩＤに対応するプリンタに対して、上記生成した印刷ジョブを投入する。
【０１１８】
ユーザが印刷ジョブ変換・再配信サービスに対して共有申請を行う実施例は、上述した実施例４の変形例に限定されない。例えば、外部印刷サービス３５０が、上述した図３９に示すプリンタ共有情報テーブル２０００と同様のテーブルを有してもよい。このテーブルをプリンタ共有情報テーブル２０００と同期させることによって、ユーザによる共有状況を印刷ジョブ変換・再配信サービスととともに管理するようにしてもよい。また、外部印刷サービス３５０が、印刷ジョブ変換・再配信サービスが生成した印刷ジョブを一旦受け取って、受け取った印刷ジョブを印刷出力先の画像形成装置に投入するようにしてもよい。
【０１１９】
上述した実施例４の変形例の印刷システムによれば、一般ユーザは、印刷ジョブ変換・再配信サービスのアカウントを用いて画像形成装置の共用利用を申請することができる。また、システム管理者は、外部印刷サービス３５０から提供される、上記共用利用の申請に関する情報が反映されたプリンタ共有管理画面上で、共用利用の申請を承認するか、または却下することができる。なお、その他の変形例の１つとして、プリンタの共有情報は実施例１と同様に外部印刷サーバ１５０が持ち、印刷ジョブ変換・配信サービスはクライアントからの共有申請を代理で行う形態が考えられる。この場合、印刷ジョブ変換・配信サービスが共有申請するための画面を提供することになるが、その他の機能は実施例１と同様に外部印刷サーバ１５０が有することになる。
【０１２０】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そしてそのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。]
【符号の説明】
【０１２１】
３１０  印刷制御部
３５０  外部印刷サービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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