(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、
前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置であって、
前記集電体の前記取り付け部に壁体が形成され、
前記壁体の形成位置は、前記蓄電要素によって前記集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視で、少なくとも前記装置筐体への固定位置を含む範囲に設定され、
前記蓄電要素は、表裏の扁平面を繋ぐ側面が外方側に凸の湾曲形状を有する湾曲側面となる扁平形状に形成され、
前記湾曲側面が、前記集電体における前記装置筐体への固定位置を向く姿勢で前記装置筐体に収納され、
前記壁体の先端位置は、前記装置筐体への前記集電体の固定位置と前記蓄電要素との接近離間方向において、前記蓄電要素の前記湾曲側面における、前記集電体の前記取り付け部に最も近い部分よりも前記扁平面の存在側に突出し、
電気的絶縁材料にて形成される板状のシール部材が、前記装置筐体の内壁面と前記集電体との間に位置すると共に、前記集電体の前記壁体における、前記装置筐体の内壁面側から前記蓄電要素の前記湾曲側面の存在側へ回り込む状態で配置されている蓄電装置。
【請求項２】
装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、
前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置であって、
前記集電体の前記取り付け部に壁体が形成され、
前記壁体の形成位置は、前記蓄電要素によって前記集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視で、少なくとも前記装置筐体への固定位置を含む範囲に設定され、
前記蓄電要素は、表裏の扁平面を繋ぐ側面が外方側に凸の湾曲形状を有する湾曲側面となる扁平形状に形成され、
前記湾曲側面が、前記集電体における前記装置筐体への固定位置を向く姿勢で前記装置筐体に収納され、
前記壁体の先端位置は、前記装置筐体への前記集電体の固定位置と前記蓄電要素との接近離間方向において、前記蓄電要素の前記湾曲側面における、前記集電体の前記取り付け部に最も近い部分よりも前記扁平面の存在側に突出し、
前記壁体の基端から先端位置に至る部分が、前記取り付け部における前記装置筐体の内壁面への固定位置側に傾斜した姿勢で形成されている蓄電装置。
【請求項３】
装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、
前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置であって、
前記集電体の前記取り付け部に壁体が形成され、
前記壁体の形成位置は、前記蓄電要素によって前記集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視で、少なくとも前記装置筐体への固定位置を含む範囲に設定され、
前記装置筐体は扁平形状に形成され、
前記壁体は、前記装置筐体の厚さ方向に伸びる姿勢で配置され、
前記集電体は、それの板面が前記装置筐体の扁平面に沿う姿勢で、前記壁体の形成箇所から前記蓄電要素の存在位置へ延伸する形状に形成されている蓄電装置。
【請求項４】
前記集電体は、前記装置筐体を貫通する取り付け部材にて前記装置筐体の内壁面に固定され、
前記装置筐体における前記取り付け部材の貫通箇所に、気密封止のためのシール部材が配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記集電体は、前記取り付け部を含む第１姿勢部分と前記蓄電要素の支持位置を含む第２姿勢部分とが略直交するＬ字状に形成され、
前記集電体の前記壁体は、前記装置筐体への固定位置から前記第１姿勢部分と前記第２姿勢部分との接続箇所に向かう方向に沿って形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記集電体の前記壁体は、前記装置筐体への固定位置から前記第１姿勢部分と前記第２姿勢部分との接続箇所にまで延出している請求項５記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記集電体の前記壁体は、前記装置筐体への固定位置を囲む状態で、前記集電体の両端部を屈曲形成して構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる蓄電装置は、蓄電要素を装置筐体内に収納し、その蓄電要素から引き出した電気配線を、装置筐体外方側に備えた電極端子に接続している。
この通電経路を構成する集電体は、電気配線として機能するだけでなく、蓄電要素を支持する構造部材としての機能をも有している。
集電体の構成態様としては種々の構成が考えられるが、下記特許文献１に記載のように集電体の一端側を装置筐体に固定し、他端側で蓄電要素を支持する構成とする場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、箔状の極板を多層に積層して構成されるため比較的に重量物となる蓄電要素を、板状部材で形成される集電体で支持する構成であるため、蓄電装置に対して、強い振動が長時間に亘って加わる場合や、極めて強い衝撃が加わるような場合、蓄電要素の相対変位によって集電体が変形し、集電体における装置筐体への固定位置に過大な力がかかってしまう。
このような過大な力によって、集電体が損傷してしまう可能性がある。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄電要素を支持する集電体の耐振動性能を向上させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願の第１の発明は、装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置において、前記集電体の前記取り付け部に壁体が形成され、前記壁体の形成位置は、前記蓄電要素によって前記集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視で、少なくとも前記装置筐体への固定位置を含む範囲に設定され、前記蓄電要素は、表裏の扁平面を繋ぐ側面が外方側に凸の湾曲形状を有する湾曲側面となる扁平形状に形成され、前記湾曲側面が、前記集電体における前記装置筐体への固定位置を向く姿勢で前記装置筐体に収納され、前記壁体の先端位置は、前記装置筐体への前記集電体の固定位置と前記蓄電要素との接近離間方向において、前記蓄電要素の前記湾曲側面における、前記集電体の前記取り付け部に最も近い部分よりも前記扁平面の存在側に突出し、電気的絶縁材料にて形成される板状のシール部材が、前記装置筐体の内壁面と前記集電体との間に位置すると共に、前記集電体の前記壁体における、前記装置筐体の内壁面側から前記蓄電要素の前記湾曲側面の存在側へ回り込む状態で配置されている。
【０００６】
すなわち、装置筐体への集電体の固定箇所においては、集電体は装置筐体の内壁面と略平行姿勢となっているのであるが、その略平行姿勢となっている部分に壁体を形成して補強する。壁体の形成位置は、蓄電要素によって集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視（力学上の定義によるベクトルとしてのモーメントの方向視）で、少なくとも装置筐体への固定位置を含む範囲に設定しているので、蓄電要素によって作用する上記モーメントによる変形を抑制する。
装置筐体への固定位置の少なくとも一部を含む範囲で壁体が形成されていれば、モーメントによる集電体の変形を抑制することができる。その中でも特に、蓄電要素の支持位置から最も近い固定位置にモーメントが集中しやすいため、そのモーメントの方向視で、蓄電要素の支持位置から最も近い固定位置を含む範囲に壁体を形成することが望ましい。より望ましくは、上記固定位置全体を含む範囲に壁体を形成すると良い。
又、上述のように集電体に上記壁体を形成して集電体の固定位置を補強する構成とする場合において、装置筐体内においてその壁体が存在するためのスペースが必要となる。
この壁体の存在スペースの確保に、蓄電要素の形状を利用している。
蓄電要素は、例えば、箔状の極板を巻芯周りに多数回巻回することで多層に積層する構成が良く知られているが、このように巻回したものを、装置筐体の形状に適合させる等のために扁平形状とするとき、扁平面に連なる側面は、外方側に凸の湾曲形状となる。又、箔状の極板を扁平形状に巻回する構成以外にも、種々の理由により、蓄電要素において表裏の扁平面を繋ぐ側面が外方側に凸の湾曲形状となる場合がある。
この湾曲側面が、集電体における装置筐体への取り付け位置を向く姿勢で蓄電要素を装置筐体内に収納する構成では、その湾曲側面にデッドスペースが発生し易く、そのデッドスペースを利用して集電体の壁体を配置するのである。
更に、集電体の装置筐体への取り付け箇所を、電気的絶縁材料で形成したシール部材にて気密封止する構成とする場合において、そのシール部材の形状を、壁体における装置筐体側の面から、蓄電要素側の面へと回り込む形状として、シール部材の延出部分を壁体と蓄電要素の湾曲側面との間に位置させる。
これによって、近接配置される壁体と蓄電要素の湾曲側面との間の電気的な絶縁を確保できる。
【０００７】
又、本出願の第２の発明は、装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置において、前記集電体の前記取り付け部に壁体が形成され、前記壁体の形成位置は、前記蓄電要素によって前記集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視で、少なくとも前記装置筐体への固定位置を含む範囲に設定され、前記蓄電要素は、表裏の扁平面を繋ぐ側面が外方側に凸の湾曲形状を有する湾曲側面となる扁平形状に形成され、前記湾曲側面が、前記集電体における前記装置筐体への固定位置を向く姿勢で前記装置筐体に収納され、前記壁体の先端位置は、前記装置筐体への前記集電体の固定位置と前記蓄電要素との接近離間方向において、前記蓄電要素の前記湾曲側面における、前記集電体の前記取り付け部に最も近い部分よりも前記扁平面の存在側に突出し、前記壁体の基端から先端位置に至る部分が、前記取り付け部における前記装置筐体の内壁面への固定位置側に傾斜した姿勢で形成されている。
【０００９】
又、本出願の第３の発明は、装置筐体の外方側に電極端子が配置され、前記装置筐体の内方側に、蓄電要素と、その蓄電要素と前記電極端子との間の通電経路を構成する集電体とが配置され、前記集電体は、板材により形成されて、前記蓄電要素との接続位置で前記蓄電要素を支持し、前記電極端子への接続位置側に位置して前記装置筐体の内壁面と略平行姿勢となる取り付け部において前記装置筐体の内壁面に固定されている蓄電装置において、前記集電体の前記取り付け部に壁体が形成され、前記壁体の形成位置は、前記蓄電要素によって前記集電体の固定位置に作用する力のモーメントの方向視で、少なくとも前記装置筐体への固定位置を含む範囲に設定され、前記装置筐体は扁平形状に形成され、前記壁体は、前記装置筐体の厚さ方向に伸びる姿勢で配置され、前記集電体は、それの板面が前記装置筐体の扁平面に沿う姿勢で、前記壁体の形成箇所から前記蓄電要素の存在位置へ延伸する形状に形成されている。
【００１０】
又、本出願の第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明の構成に加えて、前記集電体は、前記装置筐体を貫通する取り付け部材にて前記装置筐体の内壁面に固定され、前記装置筐体における前記取り付け部材の貫通箇所に、気密封止のためのシール部材が配置されている。
すなわち、集電体の装置筐体への固定態様としては、リベット等の取り付け部材を、装置筐体を貫通する状態で配置して、集電体を固定する形態する場合が多い。
そのような場合、取り付け部材の貫通箇所にシール部材を配置して気密封止とする。
このような構成においては、集電体における装置筐体への固定位置に、蓄電要素による過度なモーメントが作用すると、シール部材が損傷してシール不良が発生してしまう可能性がある。
このため、集電体に壁体を形成して上記モーメントによる変形を抑制することで、シール不良の発生を防止することができる。
【００１１】
本出願の第５の発明は、上記第１〜第４のいずれかの発明の構成に加えて、前記集電体は、前記取り付け部を含む第１姿勢部分と前記蓄電要素の支持位置を含む第２姿勢部分とが略直交するＬ字状に形成され、前記集電体の前記壁体は、前記装置筐体への固定位置から前記第１姿勢部分と前記第２姿勢部分との接続箇所に向かう方向に沿って形成されている。
蓄電要素と電極端子との間の通電経路を構成する部材としての機能と、装置筐体内において蓄電要素を支持する部材としての機能とを併せ持つ集電体の配置形態として、上記取り付け部を含む第１姿勢部分と蓄電要素の支持位置を含む第２姿勢部分とが略直交するＬ字状に形成することで、電極端子の配置自由度を確保しながら、装置筐体内における集電体の設置スペースを小さくすることができる。
このような構成において、集電体の壁体を、装置筐体への固定位置から第１姿勢部分と第２姿勢部分との接続箇所に向かう方向に沿って形成することで、蓄電要素からの力のモーメントによる変形を十分に抑制することができる。
【００１２】
本出願の第６の発明は、上記第５の発明に構成に加えて、前記集電体の前記壁体は、前記装置筐体への固定位置から前記第１姿勢部分と前記第２姿勢部分との接続箇所にまで延出している。
すなわち、上記第１姿勢部分のうち、蓄電要素の相対変位によって変形し易い部分の略全体に壁体を形成することになり、蓄電要素の相対変位による集電体の変形を一層抑制することができる。
【００１３】
又、本出願の第７の発明は、上記第１〜第６のいずれかの発明の構成に加えて、前記集電体の前記壁体は、前記装置筐体への固定位置を囲む状態で、前記集電体の両端部を屈曲形成して構成されている。
すなわち、上記壁体を形成するについて、板状部材で形成される集電体の端部を屈曲形成するだけで上記壁体を形成することができ、又、集電体の固定位置を壁体で囲む状態で補強するので、集電体の変形をより一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１の発明によれば、集電体における装置筐体への固定位置付近に壁体を形成することで、蓄電要素の相対変位による集電体の変形を抑制することができ、蓄電要素を支持する集電体の耐振動性能を可及的に向上できるものとなった。
又、装置筐体内のデッドスペースを利用して上記壁体を配置するので、蓄電装置の体積エネルギー効率の低下を可及的に抑制することができる。
更に、集電体の装置筐体への取り付け部分を気密封止するシール部材を、集電体の壁体と蓄電要素の湾曲側面との間の電気的な絶縁にも利用することで、構成部品を有効に活用して、蓄電装置の機能向上を図ることができる。
又、上記第４の発明によれば、リベット等の取り付け部材を、装置筐体を貫通する状態で配置して、集電体を固定する場合において、その貫通箇所を気密封止するシール部材のシール不良を抑制することができる。
【００１５】
又、上記第５の発明によれば、集電体を、上記取り付け部を含む第１姿勢部分と蓄電要素の支持位置を含む第２姿勢部分とが略直交するＬ字状に形成する場合において、蓄電要素からの力のモーメントによる変形を十分に抑制することができる。
又、上記第６の発明によれば、集電体の上記第１姿勢部分のうち、蓄電要素の相対変位によって変形し易い部分の略全体に壁体を形成して、蓄電要素の相対変位による集電体の変形を一層抑制することができる。
又、上記第７の発明によれば、集電体の両端部を屈曲形成するだけの簡素な構成で、集電体の変形をより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる二次電池の外観斜視図
【図２】本発明の第１実施形態にかかる二次電池の内部構成を示す斜視図
【図３】本発明の第１実施形態にかかる二次電池の内部構成を示す正面図
【図４】本発明の第１実施形態にかかる正面視による要部拡大断面図
【図５】本発明の第１実施形態にかかる要部部品の斜視図
【図６】本発明の第１実施形態にかかる側面視による要部拡大断面図
【図７】本発明の第２実施形態にかかる二次電池の内部構成を示す斜視図
【図８】本発明の第２実施形態にかかる要部部品の斜視図
【図９】本発明の第２実施形態にかかる側面視による要部拡大断面図
【図１０】本発明のその他の実施形態にかかる要部部品の斜視図
【図１１】本発明のその他の実施形態にかかる二次電池の内部構成を示す斜視図
【図１２】本発明のその他の実施形態にかかる二次電池の内部構成を示す正面図
【図１３】本発明のその他の実施形態にかかる二次電池の内部構成を示す斜視図
【図１４】本発明のその他の実施形態にかかる正面視による要部拡大断面図
【図１５】本発明のその他の実施形態にかかる側面視による要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の蓄電装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
以下の第１実施形態及び第２実施形態の各実施形態では、いずれも、蓄電装置である電池として二次電池の１例である非水電解液二次電池（より具体的にはリチウムイオン電池）を例示して説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
本第１実施形態の非水電解液二次電池ＲＢは、図１及び図２の斜視図並びに図３の正面図に示すように、金属製の缶体１と金属製の蓋部２とを備える装置筐体ＢＣ（以下において、単に「筐体ＢＣ」と称する）を有している。
缶体１は、扁平な有底筒状（より具体的には有底矩形筒状）に形成され、それの扁平面と直交する１側面を開放面としている。蓋部２は、略平板状で短冊状の長方形に形成されており、缶体１の開放面を覆う姿勢で配置されて、缶体１と溶接されている。
扁平な有底矩形筒状の缶体１と缶体１の開放面を覆う短冊形状の蓋部２とによって、筐体ＢＣは全体として扁平な直方体形状を有している。尚、図２は、完成した二次電池ＲＢ（図１に示すもの）から缶体１を除いて、筐体ＢＣ内部の構成を下方側からの斜視図として図示している。又、図３においても、缶体１及び後述の蓄電要素３を２点鎖線で示して、筐体ＢＣの内部を透視した形態で示している。
【００１９】
筐体ＢＣの内方側には、図２及び図３に示す蓄電要素３と集電体４，６とが電解液に浸される状態で収納配置されている。
本第１実施形態及び後述の第２実施形態は、いずれも、蓄電装置として二次電池ＲＢを例示しているので、蓄電要素３を、電池において一般的に使用される「発電要素３」と称する。
発電要素３は、長尺帯状の箔状正極板と長尺帯状の箔状負極板とを長尺帯状のセパレータを挟んで巻芯周りに扁平形状に巻回することで、箔状正極板と箔状負極板とを積層したもので、箔状正極板と箔状負極板とからなる一対の電極板の夫々に活物質を表裏両面に塗布して構成されている。
【００２０】
箔状正極板及び箔状負極板には、横幅方向の一端側に活物質を塗布しない未塗工部３ａ，３ｂを形成しており、その未塗工部３ａ，３ｂを、横幅方向で互いに逆側に突出させる配置して巻回している。
上記のように、巻回型の発電要素３を扁平形状に構成することで、発電要素３の外形形状は、図２において２点鎖線で示すように、筐体ＢＣの扁平面と平行姿勢の一対の扁平面を有すると共に、箔状正極板等の巻回軸の周方向において、発電要素３の表裏一対の扁平面を繋ぐ側面が外方側に凸の湾曲形状を有する湾曲側面３ｃとなっている。
発電要素３が筐体ＢＣに収納された状態では、箔状正極板等の巻回軸芯が蓋部２の長手方向と平行で、且つ、発電要素３の扁平面と筐体ＢＣの扁平面とが平行となっており、上記湾曲側面３ｃの一方は、集電体４，６における筐体ＢＣへの固定位置を向く姿勢となっている。
【００２１】
正極側の集電体４と負極側の集電体６とは、いずれも金属製の板材を加工して同一形状に形成されているが、正極側の集電体４はアルミニウム製であり、負極側の集電体６は銅製である。
図５にも示すように、集電体４，６の概略的な形状は、蓋部２の長手方向に長く蓋部２に沿う姿勢の第１姿勢部分ＨＰと、缶体１の高さ方向に長く缶体１の縦壁（扁平面と直交する縦壁）に沿う姿勢の第２姿勢部分ＶＰとの略Ｌ字状に形成されている。後述のように、上記第１姿勢部分ＨＰにおける蓋部２の内壁面と平行姿勢の部分が、蓋部２への取り付け部となっており、上記第２姿勢部分ＶＰが発電要素３の支持部分となっている。
集電体４，６は、所定形状に切断された金属板を曲げ加工することにより構成されており、詳細には、上記第２姿勢部分ＶＰにおいては、更に起立姿勢に屈曲形成された接続部４ａ，６ａが備えられ、上記第１姿勢部分ＨＰにおいては、蓋部２と平行姿勢となっている上記取り付け部の板面から直角に起立する姿勢で屈曲形成された壁体４ｂ，６ｂが備えられている。
【００２２】
集電体４，６は、上記接続部４ａ，６ａにおいて、発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂと接合され、この接続位置で発電要素３を支持している。集電体４，６が、正面視で筐体ＢＣの左右両端部に分かれて配置されている関係で、箔状正極板の未塗工部３ａと箔状負極板の未塗工部３ｂとは、幅方向で逆側に位置している。
正極側の集電体４の接続部４ａが、側面視で渦巻き状に巻回されている箔状正極板の未塗工部３ａの存在空間に入り込み、負極側の集電体６の接続部６ａが、側面視で渦巻き状に巻回されている箔状負極板の未塗工部３ｂの存在空間に入り込んで、束ねられた未塗工部３ａ，３ｂが、夫々、接続部４ａ，６ａと接合されている。
【００２３】
集電体４，６の上記第１姿勢部分ＨＰは、発電要素３を支持する上記第２姿勢部分ＶＰに対して、筐体ＢＣ外方側に配置される電極端子ＴＭとの接続位置側に位置しており、筐体ＢＣの内壁面となる蓋部２の下面と平行姿勢で配置されている。
その第１姿勢部分ＨＰにおける、上記第２姿勢部分ＶＰとの接続箇所と反対側の端部付近において、集電体４，６が蓋部２に対して固定されている。
上記電極端子ＴＭは金属製の蓋部２に取り付けられており、正極の電極端子ＴＭである金属製の端子ボルト５と、負極側の電極端子ＴＭである金属製の端子ボルト７とによって構成されている。
【００２４】
集電体４，６は、これらの端子ボルト５，７とリベット型の取り付け部材ＭＥにより電気的に接続され、また、その取り付け部材ＭＥによって蓋部２に固定されている。
本第１実施形態では、この取り付け部材ＭＥは、リベット部５ａ，７ａとして、端子ボルト５，７の頭部側に一体形成されており、このリベット部５ａ，７ａも含めて、正極側の端子ボルト５と負極側の端子ボルト７とは同一形状であり、構成する金属材料のみが異なる。正極側の端子ボルト５はアルミニウム製であり、負極側の端子ボルト７は銅製である。
【００２５】
集電体４，６の固定位置の構造を、正極側の端子ボルト５の周辺部を拡大断面図として示す図４を参照して詳細に説明すると、正極側では、集電体４の上記第１姿勢部分ＨＰと上記第２姿勢部分との接続箇所を蓋部２の長手方向一端側に位置させ、上記第１姿勢部分ＨＰの長手方向と蓋部２の長手方向とを一致させる向きに配置した集電体４と蓋部２とで樹脂製の下部ガスケット１０を挟み込み、更に、蓋部２の反対側の面に樹脂製の上部ガスケット９を取り付け、上部ガスケット９，蓋部２，下部ガスケット１０及び集電体４に対してリベット部５ａを貫通させ、そのリベット部５ａの筐体ＢＣ内方側端部をかしめる。これによって、集電体４の蓋部２への固定と、端子ボルト５に対する電気配線とを行う。
上部ガスケット９及び下部ガスケット１０は、リベット部５ａ及び集電体４と蓋部２との間の電気的な絶縁と気密シールを確保するためのシール部材ＳＥであり、上部ガスケット９は、蓋部２におけるリベット部５ａの貫通箇所に入り込む状態で配置されている。
【００２６】
負極側の構成も同様であり、樹脂製の上部ガスケット１１，蓋部２，樹脂製の下部ガスケット１２及び集電体６を正極側と対称配置として、これらに対してリベット部７ａを貫通させ、そのリベット部７ａの筐体ＢＣ内方側端部をかしめることで、集電体６の蓋部２への固定と、端子ボルト７に対する電気配線とを行う（図２及び図３参照）。上部ガスケット１１及び下部ガスケット１２は、正極側の上部ガスケット９及び下部ガスケット１０と同様に、リベット部７ａ及び集電体６と蓋部２との間の電気的な絶縁と気密シールを確保するためのシール部材ＳＥである。
上記の構成で各部材を連結することで、集電体４，６と端子ボルト５，７とがリベット部５ａ，７ａを経て電気的に接続され、集電体４，６は、端子ボルト５，７と発電要素３との間の通電経路を構成している。
【００２７】
集電体４，６に形成されている壁体４ｂ，６ｂは、上記のようにリベット部５ａ，７ａにて蓋部２に固定される集電体４，６を補強するために備えられている。
壁体４ｂ，６ｂは、集電体４，６の第１姿勢部分ＨＰの幅方向両端部において、それの長手方向と平行に、リベット部５ａ，７ａによる筐体ＢＣへの固定位置から第１姿勢部分ＨＰと第２姿勢部分ＶＰとの接続箇所（Ｌ字の角部）に向かう方向に沿って形成され、リベット部５ａ，７ａによる筐体ＢＣへの固定位置を両側から囲む状態で配置されている。
【００２８】
集電体４，６は、上述のように接続部４ａ，６ａにおいて発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂと接続されて、発電要素３と接続する電気配線であると共に、発電要素３を支持する支持構造部材でもあり、リベット部５ａ，７ａによる集電体４，６の蓋部２への固定位置には、発電要素３の荷重による力のモーメントが作用する。
このため、集電体４，６における蓋部２への取り付け位置の形状が平板形状のみであると、二次電池ＲＢに強い振動等が長時間継続して作用すると、蓋部２への集電体４，６の固定位置付近を損傷してしまう可能性もある。
【００２９】
発電要素３の荷重により集電体４，６の固定位置に作用する力のモーメントは、力学上の定義で蓋部２の短辺方向を向くベクトルであり、このベクトルの方向視で、壁体４ｂ，６ｂの形成位置は、少なくとも筐体ＢＣへの固定位置を含み、集電体４，６の蓋部２への固定位置の全体を覆う範囲に設定されているので、壁体４ｂ，６ｂの突っ張りによって、蓋部２への集電体４，６の取り付け位置の変形が抑制される。
上記壁体４ｂ，６ｂの先端位置は、図１におけるＡ−Ａ’断面図である図６において正極側を示すように、点Ｂで示す上記湾曲側面３ｃの頂部の両側脇の空間に入り込む状態で延出しており、筐体ＢＣへの集電体４，６の固定位置と発電要素３との接近離間方向（図６における上下方向）においては、発電要素３の上記湾曲側面３ｃにおける、集電体４，６における蓋部２と略平行姿勢の部分（上記取り付け部）に最も近い部分（図６において点Ｂで示す上記湾曲側面３ｃの頂部）よりも発電要素３の扁平面の存在側に突出し、上記湾曲側面３ｃの頂部（点Ｂ）よりも下方側に位置している。
【００３０】
正極側の下部ガスケット１０と負極側の下部ガスケット１２とについても、板状の電気的絶縁材料によって同一形状に形成されたものが対象に配置されており、その形状を図５に示す。
下部ガスケット１０，１２は、蓋部２に沿う平板状の平坦部１０ａ，１２ａと、その平坦部１０ａ，１２ａから略垂直に起立する板状の起立部１０ｂ，１２ｂとを有し、平坦部１０ａ，１２ａには、端子ボルト５，７のリベット部５ａを貫通させる貫通孔１０ｃ，１２ｃが形成されている。
平坦部１０ａ，１２ａは、集電体４，６の上記第１姿勢部分ＨＰにおける蓋部２と略平行姿勢となっている部分の形状と略同一形状であり、集電体４，６の上面の略全体に亘って、蓋部２の筐体内方側の面と集電体４，６との間に位置して、両者の電気的な絶縁を確実なものとしている。
起立部１０ｂ，１２ｂは、図２に示すように、集電体４，６の壁体４ｂ，６ｂにおける缶体１の内壁面側の面全体に被さる状態で配置されるものであり、図１におけるＡ−Ａ’断面図である図６に示すように、正極側においては、下部ガスケット１０の起立部１０ｂが、集電体４の壁体４ｂと缶体１の内壁面との間に位置して、壁体４ｂと缶体１との間の電気的な絶縁を確保している。
負極側も同様の構成であり、下部ガスケット１２の起立部１２ｂが、集電体６の壁体６ｂと缶体１の内壁面との間に位置して、壁体６ｂと缶体１との間の電気的な絶縁を確保している。
【００３１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本第２実施形態は、上記第１実施形態と、シール部材ＳＥである下部ガスケット１０，１２の形状だけが異なるもので、下部ガスケット１０，１２が電気的絶縁材料である板状の樹脂にて形成される点や、それ以外の、筐体ＢＣ，筐体ＢＣ内に配置される集電体４，６及び発電要素３等の各部の構成についても、上記第１実施形態の構成と共通である。
本第２実施形態においても正極側の下部ガスケット１０と負極側の下部ガスケット１２とは同一形状であり、図８に示すように、上記第１実施形態と同様に、平坦部１０ａ，１２ａから起立姿勢で起立部１０ｂ，１２ｂが形成されている。
上記平坦部１０ａ，１２ａは、蓋部２の内壁面と集電体４，６との間に位置し、起立部１０ｂ，１２ｂは、集電体４，６の壁体４ｂ，６ｂにおける缶体１の内壁面側に回り込んで、壁体４ｂ，６ｂにおける缶体１の内壁面側を向く面を覆っている。
本第２実施形態の下部ガスケット１０，１２が上記第１実施形態におけるものと異なる点は、起立部１０ｂ，１２ｂの先端側が更に延出して、壁体４ｂ，６ｂにおける発電要素３の上記湾曲面側へ回り込み、平坦部１０ａ，１２ａ側に折り返されて折り返し部１０ｄ，１２ｄが形成される形状となっている点である。
【００３２】
上記折り返し部１０ｄ，１２ｄは、図８に示すように、下部ガスケット１０，１２を集電体４，６における第１姿勢部分ＨＰに差し込んだ状態で、上記第１実施形態の図２と対応する図７、及び、上記第１実施形態の図６と対応する図９に示すように、起立部１０ｂ，１２ｂと共に、集電体４，６の壁体４ｂ，６ｂを挟み込む状態となっている。
これによって、折り返し部１０ｄ，１２ｄは、壁体４ｂ，６ｂと発電要素３の外周面との間に入り込んで、両者の電気的な絶縁を確保している。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
以下、本発明のその他の実施形態を列記する。
（１）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、集電体４，６の壁体４ｂ，６ｂは、正面視で、リベット部５ａ，７ａによる集電体４，６の蓋部２への取り付け位置を覆う範囲に形成しているが、図１０に示すように、壁体４ｂ，６ｂの形成範囲を更に拡げて、集電体４，６における筐体ＢＣへの固定位置から、上記第１姿勢部分ＨＰと上記第２姿勢部分ＶＰとの接続箇所まで延出する範囲で形成しても良い。
更には、壁体４ｂ，６ｂの端縁と集電体４，６における第２姿勢部分ＶＰとの間を、適宜の部材を介して溶接等によって固定する構成とするか、あるいは、第１姿勢部分ＨＰ，第２姿勢部分ＶＰ及び第２姿勢部分ＶＰと連なった状態の壁体４ｂ，６ｂを、金型等によって一体形成する構成としても良い。
【００３４】
（２）上記第１実施形態及び上記第２実施形態にでは、集電体４，６の壁体４ｂ，６ｂを板状の集電体４，６を屈曲させて形成しているが、壁体４ｂ，６ｂを集電体４，６とは別部材として、集電体４，６に溶接等によって固定する構成としても良い。
（３）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、壁体４ｂ，６ｂを、集電体４，６の蓋部２への取り付け位置を挟んで、両側に一対に配置する構成としているが、必ずしも両側に配置する必要はなく、いずれか一方のみでも良い。
（４）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、蓄電装置として、電池、特に非水電解液二次電池ＲＢを例示して説明しているが、非水電解液二次電池以外の二次電池や、一次電池、更には、いわゆるキャパシタ等にも本発明を適用できる。
【００３５】
（５）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、発電要素３の荷重により集電体４，６の固定位置に作用する力のモーメントが蓋部２の短辺方向を向くベクトルとなるように、集電体４，６の形状や配置が設定されている場合を例示しているが、上記モーメントが蓋部２の長辺方向を向くベクトルとなる場合にも本発明を適用できる。
具体的な形状等の例としては、上記第１実施形態における図２と対応する図１１、及び、上記第１実施形態における図３と対応する図１２に示すような配置構成がある。
図１１及び図１２に示す二次電池ＲＢと上記第１実施形態の二次電池ＲＢとは、主として、集電体の形状が異なる。
【００３６】
図１１に示す集電体２１，２２は、上記第１実施形態等に示す集電体４，６が、筐体ＢＣの扁平面に直交する短辺側の側面に沿って取り回されているのに対して、上記第１実施形態等における第２姿勢部分ＶＰに相当する縦姿勢の部分が、缶体１の扁平面に沿う姿勢で配置されている。
図１１及び図１２に示す構成では、蓋部２や缶体１の形状は上記第１実施形態と基本的に同様の構成で良く、蓋部２において、端子ボルト５，７のリベット部５ａ，７ａを貫通させる貫通孔の形成位置が若干異なる程度である。
端子ボルト５，７や上部ガスケット９，１１も上記第１実施形態と同一構成であり、下部ガスケット１０，１２については、集電体２１，２２の形状に合わせるために若干上記第１実施形態と形状が異なるものの、基本的な機能は上記第１実施形態と共通である。
図１１及び図１２に示す正極側の集電体２１と負極側の集電体２２とは、同一形状に形成したものを、蓋部２の中心に対して点対称に配置しており、材質のみ異なる。
【００３７】
集電体２１，２２は、蓋部２の内壁面と平行姿勢となっている取り付け部ＭＴにおける缶体１の扁平面側の端縁から縦姿勢部分が下方側に延出し、その縦姿勢部分の途中箇所から、発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂ側に階段状に屈曲形成されている。この階段状に屈曲形成した部分において、未塗工部３ａ，３ｂと溶接され、発電要素３を支持している。
図１１及び図１２に示す例のように、上記モーメントが蓋部２の長辺方向を向くベクトルとなる場合にも、集電体２１，２２における蓋部２への取り付け位置の形状が平板形状のみであると、二次電池ＲＢに強い振動等が長時間継続して作用すると、蓋部２への集電体２１，２２の固定位置付近を損傷してしまう可能性もある。
このため、集電体２１，２２の取り付け部ＭＴにおける、蓋部２の長手方向の両端に、取り付け部ＭＴの端縁から起立する姿勢で、壁体２１ａ，２２ａを形成している。
壁体２１ａ，２２ａの形成範囲は、蓋部２の長手方向視で、リベット部５ａ，７ａによる集電体２１，２２の固定位置を含む範囲としている。
【００３８】
（６）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、端子ボルト５，７の頭部側に単一のリベット部５ａ，７ａを一体形成して、そのリベット部５ａ，７ａをかしめることで、集電体４，６を蓋部２に固定しているが、１つの集電体４，６の固定箇所が複数箇所であっても良い。
例えば、上記第１実施形態の図２と対応する図１３、及び、上記第１実施形態の図４と対応する図１４に示すように、端子ボルト５，７の頭部側に、夫々２個のリベット部５ａ，７ａを形成し、１つの集電体４，６を２箇所で蓋部２に固定する構成としても良い。
【００３９】
このように１つの集電体４，６を複数箇所で固定する場合においても、発電要素３の支持位置（接続部４ａ，６ａの位置）から最も近い固定位置、すなわち、蓋部２の長手方向端部側寄りの固定位置にモーメントが集中し易く、又、その蓋部２の長手方向端部側寄りの固定位置の中でも、発電要素３の支持位置に最も近い部位にモーメントが集中し易い。
このため、壁体４ｂ，６ｂの形成位置は、上記モーメントのベクトルの方向視で、上記の発電要素３の支持位置に最も近い部位、あるいは、蓋部２の長手方向端部側寄りの固定位置を含む範囲に設定することが望ましく、より望ましくは、図１３及び図１４に示すように、複数の固定位置全てを含む範囲に設定すると良い。
【００４０】
（７）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、集電体４，６を筐体ＢＣに固定するための取り付け部材ＭＥとしてリベット部５ａ，７ａを例示しているが、取り付け部材ＭＥの具体構成は種々に変更可能であり、例えば、ボルトによって集電体４，６を筐体ＢＣに固定する構成としても良い。
（８）上記第２実施形態では、下部ガスケット１０，１２の形状を、起立部１０ｂ，１２ｂの先端側が更に延出して、壁体４ｂ，６ｂにおける発電要素３の上記湾曲面側へ回り込み、平坦部１０ａ，１２ａ側に折り返されて折り返し部１０ｄ，１２ｄが形成される形状としているが、その状態から、リベット部５ａ，７ａを覆う位置まで下部ガスケット１０，１２の折り返し部１０ｄ，１２ｄを更に延長する構成としても良い。
このように構成することで、振動等によって発電要素３と上記取り付け部が接触した場合でも、上記取り付け部の破損を防止できるとともに、両者の電気的な絶縁を確保できる。
【００４１】
（９）上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、集電体４，６の第１姿勢部分ＨＰにおいて、蓋部２と平行姿勢となっている上記取り付け部の板面から直角に起立する姿勢で壁体４ｂ，６ｂを形成する場合を例示しているが、壁体４ｂ，６ｂの形成姿勢は種々に変更可能である。
例えば、上記第１実施形態における図６と対応する図１５（ａ）に示すように、壁体４ｂ，６ｂが、リベット部５ａ，７ａの存在側に傾斜した姿勢で第１姿勢部分ＨＰにおける上記取り付け部から起立する形状としても良いし、同じく上記第１実施形態における図６と対応する図１５（ｂ）に示すように、第１姿勢部分ＨＰにおける上記取り付け部から起立させた後、先端側を上記取り付け部側に巻き込む形状に形成しても良い。
【符号の説明】
【００４２】
３          蓄電要素
４，６，２１，２２          集電体
３ｃ                        湾曲側面
４ｂ，６ｂ，２１ａ，２２ａ  壁体
ＢＣ                        装置筐体
ＨＰ                        第１姿勢部分
ＳＥ                        シール部材
ＴＭ                        電極端子
ＶＰ                        第２姿勢部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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