(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写後の像保持体からの現像剤を回収する回収室と、
前記回収室の下方に設置され、該現像剤を収容する収容室と、
前記収容室内に回転により該現像剤を搬送する搬送手段と、
前記回収室の排出口と前記収容室の収容口とを接続するように中空状に設けられ、前記回収室内の現像剤を前記収容室内に案内する中空案内路と、
前記中空案内路内に設けられ、前記中空案内路内での現像剤の搬送を補助する搬送補助部材とを備え、
前記搬送補助部材の上部は前記中空案内路の外部に位置しており、該上部が前記搬送補助部材の前面側に折れ曲がり装置筐体に固定されていることを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記搬送補助部材の上部に、前記装置筐体の一部に引っ掛かる引っ掛かり部を設けたことを特徴とする請求項１記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記搬送補助部材は、その下部に前記搬送手段が接するように設けられているとともに前記搬送手段の回転により変形および復元することで前記中空案内路内での現像剤の搬送を補助するように設けられており、
前記搬送補助部材において前記搬送手段が接する下部に下端から上方に延びる１または２以上の切り込み部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記搬送補助部材の下端から上方に延びる切り込み部の先端に、該切り込み部の幅よりも大径の丸穴を設けたことを特徴とする請求項３記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記搬送補助部材は、前記回収室の前記排出口側から前記搬送手段に接する位置まで前記中空案内路の内壁面に沿って延びる第１の部分と、前記中空案内路の内壁面に沿う前記第１の部分の前面に対して交差するように設けられ、前記第１の部分の長手方向の途中位置から前記搬送手段に接する位置まで延びる第２の部分とを備え、前記搬送手段の回転により変形および復元することで前記中空案内路内での現像剤の搬送を補助するように設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記第１の部分と前記第２の部分の上部との交差部に下方に延びる切り込み部を設けたことを特徴とする請求項５記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記第２の部分は、前記第１の部分から最も遠い第１位置の高さが、前記第１の部分に最も近い第２位置の高さよりも低くなるように形成されており、前記第１位置と前記第２位置との間の高さが、前記第１位置の高さより高く、かつ、前記第２位置の高さより低くなるように形成されていることを特徴とする請求項５または６記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記第１の部分と前記第２の部分との交差角が９０度以上であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
前記第１の部分、前記第２の部分またはその両方において前記搬送手段が接する下部に下端から上方に延びる１または２以上の切り込み部を設けたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の部分、前記第２の部分またはその両方において各々の下端から上方に延びる切り込み部の先端に、該切り込み部の幅よりも大径の丸穴を設けたことを特徴とする請求項９記載の現像剤搬送装置。
【請求項１１】
像保持体に現像剤を供給して像を現像する現像手段と、
前記像保持体の現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
前記転写手段による転写後に前記像保持体に残留した現像剤を清掃する清掃手段と、
前記清掃手段により回収された現像剤を搬送する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいは、これらの機能を併せ持つ複合機等のような画像を形成する画像形成装置には、電子写真方式を適用して画像を形成するものがある。
【０００３】
この電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面にレーザ光を照射することより形成した静電潜像に現像装置からトナーを供給してトナー像を形成した後、その感光体ドラム表面のトナー像を用紙等に転写し、さらにその用紙を定着部に送り用紙のトナー像を定着している。トナー像を転写した後に感光体ドラムの表面に残されたトナーは、清掃工程で回収され、搬送装置により現像装置に搬送されて再利用されるようになっている。
【０００４】
なお、例えば特許文献１，２には、感光体ドラムの表面に残留しているトナーを回収して回収ボトルに搬送する途中の搬送経路にトナーの目詰まりを防止するための攪拌部材を設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８４６６０号公報
【特許文献２】特開２００７−８６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上下室間を接続する中空案内路内での現像剤の目詰まりの発生を防止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の現像剤搬送装置は、転写後の像保持体からの現像剤を回収する回収室と、前記回収室の下方に設置され、該現像剤を収容する収容室と、前記収容室内に回転により該現像剤を搬送する搬送手段と、前記回収室の排出口と前記収容室の収容口とを接続するように中空状に設けられ、前記回収室内の現像剤を前記収容室内に案内する中空案内路と、前記中空案内路内に設けられ、前記中空案内路内での現像剤の搬送を補助する搬送補助部材とを備え、前記搬送補助部材の上部は前記中空案内路の外部に位置しており、該上部が前記搬送補助部材の前面側に折れ曲がり装置筐体に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項１に記載の発明において、前記搬送補助部材の上部に、前記装置筐体の一部に引っ掛かる引っ掛かり部を設けたことを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項１または２記載の発明において、前記搬送補助部材は、その下部に前記搬送手段が接するように設けられているとともに前記搬送手段の回転により変形および復元することで前記中空案内路内での現像剤の搬送を補助するように設けられており、前記搬送補助部材において前記搬送手段が接する下部に下端から上方に延びる１または２以上の切り込み部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項３に記載の発明において、前記搬送補助部材の下端から上方に延びる切り込み部の先端に、該切り込み部の幅よりも大径の丸穴を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項１または２記載の発明において、前記搬送補助部材は、前記回収室の前記排出口側から前記搬送手段に接する位置まで前記中空案内路の内壁面に沿って延びる第１の部分と、前記中空案内路の内壁面に沿う前記第１の部分の前面に対して交差するように設けられ、前記第１の部分の長手方向の途中位置から前記搬送手段に接する位置まで延びる第２の部分とを備え、前記搬送手段の回転により変形および復元することで前記中空案内路内での現像剤の搬送を補助するように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項５に記載の発明において、前記第１の部分と前記第２の部分の上部との交差部に下方に延びる切り込み部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項５または６に記載の発明において、前記第２の部分は、前記第１の部分から最も遠い第１位置の高さが、前記第１の部分に最も近い第２位置の高さよりも低くなるように形成されており、前記第１位置と前記第２位置との間の高さが、前記第１位置の高さより高く、かつ、前記第２位置の高さより低くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項５〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の部分と前記第２の部分との交差角が９０度以上であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項５〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記第１の部分、前記第２の部分またはその両方において前記搬送手段が接する下部に下端から上方に延びる１または２以上の切り込み部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の本発明の現像剤搬送装置は、請求項９に記載の発明において、前記第１の部分、前記第２の部分またはその両方において各々の下端から上方に延びる切り込み部の先端に、該切り込み部の幅よりも大径の丸穴を設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の本発明の画像形成装置は、像保持体に現像剤を供給して像を現像する現像手段と、前記像保持体の現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、前記転写手段による転写後に前記像保持体に残留した現像剤を清掃する清掃手段と、前記清掃手段により回収された現像剤を搬送する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、上下室間を接続する中空案内路内での現像剤の目詰まりの発生を防止することが可能になる。
また、請求項１記載の発明によれば、中空案内路内において搬送補助部材に対して中空案内路を塞がない方向に力をかけることが可能になる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、搬送補助部材を確実に保持することが可能になる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、搬送補助部材の下部が搬送手段に接触してから弾かれる時に発生する音の静音効果を大幅に向上させることが可能になる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、搬送補助部材の下部に設けられた切り込み部の先端から切り込みが広がるのを抑制することが可能になる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、搬送補助部材の変形動作を大きく、また、複雑にすることが可能になる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、搬送補助部材の変形動作をより大きく、また、より複雑にすることが可能になる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、第２の部分が上昇したときに第２の部分の上部外側の角部が中空案内路の内壁に接触しないようにすることが可能になる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば、搬送補助部材の下部が搬送手段に接触してから弾かれる時に発生する音の静音効果を向上させることが可能になる。
【００２８】
請求項９記載の発明によれば、搬送補助部材の下部が搬送手段に接触してから弾かれる時に発生する音の静音効果を大幅に向上させることが可能になる。
【００２９】
請求項１０記載の発明によれば、搬送補助部材の下部に設けられた切り込み部の先端から切り込みが広がるのを抑制することが可能になる。
【００３０】
請求項１１記載の発明によれば、画像形成装置の動作安定性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部の要部拡大断面図である。
【図３】図１の画像形成装置を構成する画像形成体の全体斜視図である。
【図４】図３の画像形成体の要部拡大斜視図である。
【図５】図３の画像形成体の要部拡大斜視図である。
【図６】図３の画像形成体の要部拡大斜視図である。
【図７】図３の画像形成体の一端面の正面図である。
【図８】図７の画像形成体の一部を除去して示した正面図である。
【図９】図３の画像形成体の現像剤搬送装置の要部を抜き出して示した要部斜視図である。
【図１０】図３の画像形成体の現像剤搬送装置の要部を抜き出して示した要部斜視図である。
【図１１】図１０の現像剤搬送装置の下部の拡大斜視図である。
【図１２】図９の現像剤搬送装置の搬送補助部材の全体斜視図である。
【図１３】図１２の搬送補助部材の下部の拡大斜視図である。
【図１４】図１２の搬送補助部材の折り曲げ前の状態の平面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は図１の画像形成装置の正面（一端面）側から見た搬送補助部材の動作移行状態を示した概略図である。
【図１６】搬送補助部材の下部に切り込み部を形成しない場合と切り込み部の本数を変えた場合とで発生音を測定した結果をグラフで示した図である。
【図１７】図３の画像形成体の要部拡大斜視図である。
【図１８】図３の画像形成体の上面図である。
【図１９】図１８の画像形成体を矢印ＸＡの方向から見た側面図である。
【図２０】図１８の領域Ａの拡大平面図である。
【図２１】図１９のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図２２】搬送補助部材の上部の折り曲げ方向を説明するための説明図である。
【図２３】搬送補助部材の上部の折り曲げ方向を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３３】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の概略図、図２は図１の画像形成装置１の画像形成部の要部拡大断面図である。
【００３４】
画像形成装置１は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれら機能を併せ持つ複合機のように、用紙（記録媒体の一例）Ｐに画像を印刷する機能を備えており、画像処理部２と、給紙部３と、画像形成機構部４と、排紙部５とを備えている。
【００３５】
画像処理部２は、外部から入力される画像情報に対して、例えば、Ａ／Ｄ変換、濃度補正およびシェーディング補正のような予め決められた画像処理を施す回路部である。この画像処理部２には、例えば、パーソナルコンピュータ等のようなホストコンピュータから送られる画像情報、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線またはインターネット等のような通信回線を介して送られる画像情報、あるいは画像読取装置によって読み取られた画像情報が入力される。
【００３６】
給紙部３は、画像形成機構部４に対して用紙Ｐを供給する機能を備えており、複数の用紙カセット６と、フィードロール７ａと、レジストロール対７ｂとを備えている。なお、図１中の破線ＣＬは用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００３７】
各用紙カセット６には、例えば用紙サイズ、厚さまたは紙質のような種類の異なる複数枚の用紙Ｐが収容されている。これら複数の用紙カセット６のいずれか１つの用紙Ｐは、フィードロール７ａによって１枚ずつ抜き取られ、搬送経路ＣＬを通じてレジストロール対７ｂに送られ、ここでトナー像の転写のタイミングに合わせて画像形成機構部４に送られる。
【００３８】
画像形成機構部４は、給紙部３から送られる用紙Ｐに対して、画像処理部２から送られる画像情報に基づいて電子写真技術により画像を印刷する機能を備えており、感光体ドラム（像保持体の一例）８と、帯電ロール９と、露光装置１０と、現像ロール（現像手段の一例）１１と、転写ロール（転写手段の一例）１２と、クリーナーブレード（清掃手段の一例）１３と、現像剤搬送装置１４（図２参照）と、用紙剥離部材１５と、定着装置（定着手段の一例）１６とを備えている。このうち、感光体ドラム８、帯電ロール９、現像ロール１１、クリーナーブレード１３、現像剤搬送装置１４および用紙剥離部材１５は画像形成体として一体的に取り扱える構成になっている。
【００３９】
感光体ドラム８は、例えば、アルミニウムからなる導電性の円筒形ドラム基体の外周面に有機感光体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）やアモルファスシリコン等のような感光層を設けることで形成されており、矢印で示すように、時計回りに回転自在な状態で支持されている。
【００４０】
帯電ロール９は、帯電バイアスが印加されることにより、感光体ドラム８の表面を予め決められた極性および電位に帯電する機能を備えており、感光体ドラム８の近傍に設置されている。
【００４１】
露光装置１０は、帯電ロール９により帯電された感光体ドラム８の表面にレーザ光ＬＢを照射して露光し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成する機能を備えており、レーザ発振器（図示せず）と、回転多面鏡１０ａと、反射ミラー１０ｂ，１０ｃとを備えている。レーザ発振器は、レーザ光ＬＢの光源であり、上記画像処理部２から送られる画像情報に基づいてオンオフ制御される。このレーザ発振器から放射されたレーザ光ＬＢは、回転多面鏡１０ａによって偏向走査され、反射ミラー１０ｂ，１０ｃを介して感光体ドラム８の表面に照射される。
【００４２】
現像ロール１１は、感光体ドラム８の表面の静電潜像に現像剤を付与して現像する機能を備えており、感光体ドラム８の近傍であって上記帯電ロール９よりも感光体ドラム８の回転方向下流に反時計回りに回転自在な状態で設置されている。この現像ロール１１に現像バイアスが印加されることにより、現像剤が感光体ドラム８の表面の静電潜像に付着して現像像として現像される。
【００４３】
転写ロール１２は、感光体ドラム８の表面に形成された現像像を用紙Ｐに転写させる機能を備えており、感光体ドラム８に接触するように、上記現像ロール１１よりも感光体ドラム８の回転方向下流に設置されている。この転写ロール１２に感光体ドラム８の表面の現像剤像の極性に対して逆極性の転写バイアスが印加されることにより、感光体ドラム８の表面の現像剤像が用紙Ｐに転写される。この感光体ドラム８と転写ロール１２との対向部分が転写位置となる。
【００４４】
クリーナーブレード１３は、転写工程後の感光体ドラム８の表面に残留した現像剤を除去して感光体ドラム８の表面を清掃する部材である。このクリーナーブレード１３により除去され回収された残留現像剤は、現像剤搬送装置１４の回収室１４ａ内に回収される構成になっている。
【００４５】
現像剤搬送装置１４は、回収室１４ａ内に回収された残留現像剤を現像ロール１１に搬送する装置である。現像剤搬送装置１４の回収室１４ａは、感光体ドラム８の斜め上方に設置されている。この回収室１４ａの長手方向一端側の下面には後述の排出口が設けられている。また、回収室１４ａの内部には、残留現像剤を搬送する搬送部材１４ｂが回転自在の状態で設けられている。
【００４６】
また、現像剤搬送装置１４の収容室１４ｃ，１４ｄは、感光体ドラム８の斜め下方に互いに隣接した状態で並んで設置されている。このうち、収容室１４ｃの長手方向一端側の上面において上記した回収室１４ａの排出口の下方には収容口が設けられている。また、収容室１４ｃ，１４ｄの各々の内部には、残留現像剤を搬送する搬送部材（搬送手段の一例）１４ｅ，１４ｆが回転自在の状態で設けられている。これら収容室１４ｃ，１４ｄは、それらの隣接間に設けられた隔壁部１４ｇにより分離されているが、隔壁部１４ｇの長手方向の両端側に形成された通路を通じて互いに接続されている。
【００４７】
用紙剥離部材１５は、感光体ドラム８の現像剤像が転写ロール１２によって転写される転写位置と定着装置１６との間であって用紙Ｐの現像剤像転写面に対向する側に設けられ、画像形成装置１に対応する種類（サイズ）および搬送方向（縦方向、横方向）の用紙Ｐに安定的に対処するように、感光体ドラム８の軸方向に沿って互いに離れた位置に２個設置されている。ただし、用紙剥離部材１５の個数は、これに限定されるものではなく、３個以上でも良い。各用紙剥離部材１５は、支持体１５ａと、剥離爪１５ｂと、ホイール１５ｃとを備えている。
【００４８】
定着装置１６は、現像剤像が転写された用紙Ｐに対して熱および圧力を与えて現像剤像を用紙Ｐに定着させる機能を備えており、加熱ロール１６ａと、加熱ロール１６ａに用紙Ｐを押し付ける加圧ロール１６ｂとを備えている。この定着装置１６により現像剤像が定着された用紙Ｐは、排紙部５の排紙ロール対５ａにより、排紙部５の排紙トレイ５ｂ上に排出される。
【００４９】
次に、上記した画像形成装置１の現像剤搬送装置１４の構成を図２〜図１４を参照して説明する。図３は上記した画像形成体の全体斜視図、図４〜図６は図３の画像形成体の要部拡大斜視図、図７は図３の画像形成体の一端面の正面図、図８は図７の画像形成体の一部を除去して示した正面図、図９および図１０は図３の画像形成体の現像剤搬送装置１４の要部を抜き出して示した要部斜視図、図１１は図１０の現像剤搬送装置１４の下部の拡大斜視図、図１２は図９の現像剤搬送装置１４の搬送補助部材の全体斜視図、図１３は図１２の搬送補助部材の下部の拡大斜視図、図１４は図１２の搬送補助部材の折り曲げ前の状態の平面図である。
【００５０】
なお、図３〜図５では説明を分かり易くするために画像形成体の内部を部分的に透かして見せている。また、図６では図面を見易くするために画像形成体の空案管の前面の壁を取り外して案内管内を見せている。また、図３〜図６、図９〜図１１には各図の位置関係や方向が分かるように互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸を示した。
【００５１】
図３に示すように、現像剤搬送装置１４の回収室１４ａは、感光体ドラム８の軸方向（長手方向：Ｚ軸方向）全域に沿って延びた状態で設置されている。この回収室１４ａの長手方向（Ｚ軸方向）の一端側の下面には、上記した残留現像剤の排出口１４ｈ（図６および図７参照）が形成されている。
【００５２】
また、回収室１４ａ内の搬送部材１４ｂは、図３、図４、図９および図１０に示すように、回収室１４ａの長手方向（Ｚ軸方向）全域に沿って延びる回転軸部１４ｂａと、その外周に螺旋状に設けられた螺旋羽部１４ｂｂとを備えている。回収室１４ａ内に回収された残留現像剤は、搬送部材１４ｂの回転により排出口１４ｈに搬送されるようになっている。
【００５３】
一方、現像剤搬送装置１４の収容室１４ｃ，１４ｄ（図２参照）は、感光体ドラム８の軸方向（長手方向：Ｚ軸方向）全域に沿って延びた状態で設置されている。このうち、収容室１４ｃの長手方向（Ｚ軸方向）の一端側の上面において上記した排出口１４ｈの下方には、上記した残留現像剤の収容口（図示せず）が形成されている。
【００５４】
また、収容室１４ｃ内の搬送部材１４ｅは、図３、図９〜図１１に示すように、収容室１４ｃの長手方向（Ｚ軸方向）全域に沿って延びる回転軸部１４ｅａと、その外周に螺旋状に設けられた螺旋羽部１４ｅｂとを備えている。収容室１４ｃ内に収容された残留現像剤は、搬送部材１４ｅの回転により搬送されるようになっている。
【００５５】
収容室１４ｄ内の搬送部材１４ｆは、図４に示すように、収容室１４ｄの長手方向（Ｚ軸方向）全域に沿って延びる回転軸部１４ｆａと、その外周に螺旋状に設けられた螺旋羽部１４ｆｂとを備えている。収容室１４ｄ内に収容された残留現像剤は、搬送部材１４ｆの回転により搬送されるようになっている。
【００５６】
このような上側の回収室１４ａの排出口１４ｈと下側の収容室１４ｃの収容口とは、図３〜図９に示すように、案内管（中空案内路の一例）２０を通じて接続されている。したがって、回収室１４ａに回収された残留現像剤は、図４の矢印で示すように搬送される。
【００５７】
すなわち、回収室１４ａに回収された残留現像剤は、搬送部材１４ｂの回転により排出口１４ｈに搬送され、そこから案内管２０を自然落下して収容室１４ｃ（図２参照）に収容される。収容室１４ｃ内に収容された残留現像剤は、隣の収容室１４ｄ（図２参照）に搬送され、搬送部材１４ｆの回転により収容室１４ｄの長手方向他端側に搬送される。収容室１４ｄの長手方向他端側に搬送された残留現像剤は、通路を通じて隣の収容室１４ｃに搬送され、さらに搬送部材１４ｅの回転により収容室１４ｃの長手方向他端側から図４の手前側に向かって搬送される途中で現像ロール１１に戻される。
【００５８】
案内管２０は、図４〜図６に示すように、例えば開口形状が四角形状の中空管であり、その内部には案内管２０が残留現像剤で目詰まりしないように残留現像剤の搬送（落下）を補助する搬送補助部材２１が設けられている。
【００５９】
搬送補助部材２１は、図５〜図１４に示すように、相対的に長い薄板状の第１の部分２１ａと、相対的に短い薄板状の第２の部分２１ｂとが互いに交差するように各々の境界で折り曲げられることで一体成形されている。ここでは、搬送補助部材２１の下部の幅方向の断面形状が、例えばＬ字状になっている。
【００６０】
搬送補助部材２１の第１の部分２１ａは、回収室１４ａの排出口１４ｈ側から収容室１４ｃ内の搬送部材１４ｅに接する位置まで案内管２０の内壁面に沿って延びている。第１の部分２１ａは、その前面が案内管２０の中空搬送路側を向き、その前面の裏側の背面が案内管２０の内壁面側を向くように配置されている。この第１の部分２１ａの上部２１ａａは、案内管２０の外部に位置しており、その上部２１ａａが装置筐体２５に固定されている。この構成については後ほど詳細に説明する。
【００６１】
一方、搬送補助部材２１の第２の部分２１ｂは、第１の部分２１ａの前面に対して交差する方向に折り曲げられた部分であり、第１の部分２１ａの長手方向の途中位置から収容室１４ｃ内の搬送部材１４ｅに接する位置まで延びている。搬送補助部材２１は、第１の部分２１ａが搬送部材１４ｅの軸方向（長手方向：Ｚ軸方向）に沿うように配置され、第２の部分２１ｂが搬送部材１４ｅの軸方向（長手方向：Ｚ軸方向）に交差するように配置された状態で案内管２０内に設けられている。
【００６２】
このような搬送補助部材２１（第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂ）は、例えばポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ：以下、ＰＥＴと略す）のような透明な合成樹脂からなり、外力により撓んだり捻れたりしても元の形状に戻る構成になっている。搬送補助部材２１の構成材料としてＰＥＴを使用したことにより、安い価格で、高い耐熱性、耐寒性、耐摩耗性、耐久性および耐薬品性が得られる。ただし、搬送補助部材２１の構成材料は、剛性と弾性とが得られればＰＥＴに限定されるものではなく、例えばポリイミド樹脂のような合成樹脂を使用しても良い。
【００６３】
このような搬送補助部材２１（第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂ）は、搬送部材１４ｅの回転により変形および復元を繰り返すようになっている。この搬送補助部材２１の変形および復元の動作により、案内管２０内での残留現像剤の目詰まりが防止される。すなわち、図９〜図１１等に示すように、搬送部材１４ｅが矢印Ｒ（図１０参照）の方向に回転すると、その螺旋羽部１４ｅｂが搬送補助部材２１の第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂに接触する。すると第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが回転軸方向（Ｚ軸方向）に力を受けるとともに、第２の部分２１ｂが次第に上方に持ち上げられることにより第１の部分２１ａが全長に渡って厚さ方向（Ｘ軸方向）に撓みながら捻れる。その後、搬送部材１４ｅがさらに回転して螺旋羽部１４ｅｂが軸方向（Ｚ軸方向）に移動すると、螺旋羽部１４ｅｂが第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂから外れるため第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが弾かれて振動しながら元の形状に戻る。このような搬送補助部材２１の変形および復元動作を通じて案内管２０内の残留現像剤が崩されて目詰まりが防止される。
【００６４】
ここで、第２の部分２１ｂが無い第１の部分２１ａだけの搬送補助部材の場合も残留現像剤の目詰まりの発生を低減する効果はあるものの、第１の部分２１ａが幅方向（Ｚ軸方向）からの力だけしか受けず、第１の部分２１ａの下部（収容室１４ｃの収容口付近）のみで撓んだり弾かれて振動したりしているので、残留現像剤の目詰まりを崩す効果が充分に得られない。これに対して本実施の形態においては、第２の部分２１ｂを設けたことにより、第１の部分２１ａが幅方向（Ｚ軸方向）と厚さ方向（Ｘ軸方向）の両方から力を受け全長に渡って（すなわち、上方の回収室１４ａの排出口１４ｈ付近等でも）撓み捻れてから元の状態に戻るように動作するので、残留現像剤の目詰まりを崩す効果が大幅に向上するようになっている。
【００６５】
また、残留現像剤の目詰まり防止のための他の構成としてパドル等を用いて残留現像剤を崩しながら搬送させる構成もあるが、パドル等を用いるので画像形成装置のコストが高くなる。これに対して本実施の形態においては、簡単な構造で、しかも安価な搬送補助部材２１を用いているので、高い目詰まり防止機能を備えながら、画像形成装置のコストを下げられる。
【００６６】
また、本実施の形態においては、図９〜図１４等に示すように、搬送補助部材２１において第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂの上部との境界部（交差部）に下方に延びる切り込み部２１ｃが形成されている。
【００６７】
この切り込み部２１ｃが無いと、第１の部分２１ａの変形（湾曲）動作が第２の部分２１ｂに抑制される上、第２の部分２１ｂの自由動作も抑制されてしまう結果、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが単純に弾むだけになり、案内管２０内の残留現像剤を崩す効果が低下してしまう。
【００６８】
これに対して本実施の形態においては、搬送補助部材２１に切り込み部２１ｃを形成したことにより、第１の部分２１ａの変形動作が第２の部分２１ｂに抑制されない上、第２の部分２１ｂの自由動作部分も増える。このため、搬送補助部材２１の変形動作が大きく、複雑になるので、案内管２０内の残留現像剤をより効果的に崩せるようになる。
【００６９】
また、本実施の形態において第２の部分２１ｂは、第１の部分２１ａから最も遠い第１位置の高さが、第１の部分２１ａに最も近い第２位置の高さよりも低くなるように形成されており、第１位置と第２位置との間の高さが、第１位置の高さより高く、かつ、第２位置の高さより低くなるように形成されている。具体的には、第２の部分２１ｂの上部に、第１の部分２１ａから遠ざかるにつれて低くなるように傾斜する傾斜部２１ｂａが形成されている。
【００７０】
この第２の部分２１ｂの上部外側に角が残されていると、第２の部分２１ｂが上昇したときに、第２の部分２１ｂの上部外側の角が案内管２０の内壁に接触し、第２の部分２１ｂの上昇が抑えられてしまうため、第１の部分２１ａの変形動作が阻害されてしてしまう。このため、案内管２０内の残留現像剤を崩す効果が低下してしまう。
【００７１】
これに対して本実施の形態においては、第２の部分２１ｂの上部に傾斜部２１ｂａを設け、第２の部分２１ｂの上部外側の角を取り除いたことにより、第２の部分２１ｂがより高い位置まで上昇するので、より大きく第１の部分２１ａの変形するようになる。このため、案内管２０内の残留現像剤をより効果的に崩せるようになる。
【００７２】
ただし、ここでの構造は、第２の部分２１ｂの上部の形状が第１の部分２１ａの変形動作を抑制しない形状であれば良く、傾斜状に限定されるものではない。例えば第２の部分２１ｂの上部外側の角に該当する部分を階段状にしても良い。
【００７３】
また、本実施の形態においては、図１２および図１３に示すように、搬送補助部材２１の第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとの交差角θが、例えば９０度〜１５０度に設定されている。ここで、残留現像剤による目詰まりを防止する上では交差角θを９０度に設定することが好ましい。しかし、交差角θを９０度にすると、第２の部分２１ｂが搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂに接触してから弾かれる時に発生する周期音が大きくなる場合がある。その場合は、交差角θを９０度よりも大きくすることが好ましい。これにより、第２の部分２１ｂが搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂに弾かれる時に発生する周期音が小さくなる。この静音効果は交差角θが大きいほど向上する。
【００７４】
また、本実施の形態においては、図５、図６、図８〜図１４に示すように、搬送補助部材２１の第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂにおいて搬送部材１４ｅが接する下部に各々の下端から上方に延びる複数の切り込み部２１ｄが形成されている。
【００７５】
この切り込み部２１ｄが無い場合、案内管２０内で残留現像剤を崩す上では大きな効果が得られるが、搬送補助部材２１が搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂに弾かれる時に発生する周期音が大きくなる場合がある。
【００７６】
これに対して本実施の形態においては、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂの下部に切り込み部２１ｄを形成したことにより、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂの剛性が小さくなるので、搬送補助部材２１が搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂに弾かれる時に発生する周期音が小さくなる。
【００７７】
ここで、この切り込み部２１ｄは、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂのいずれか一方のみに形成しても良い。また、切り込み部２１ｄは、１本でも良いが、本数が多いほど静音効果が向上する。ただし、切り込み部２１ｄの本数を増やすと（切り込み部２１ｄの隣接ピッチが狭くなると）、残留現像剤を崩す効果や耐久性に問題がある。
【００７８】
そこで、本実施の形態においては、そのような問題がないように切り込み部２１ｄの本数や隣接する切り込み部２１ｄの間隔を設定した。ここでは、例えば第１の部分２１ａに３本、第２の部分２１ｂに２本の切り込み部２１ｄを形成した。これにより、案内管２０内での残留現像剤の崩す効果や耐久性を確保しつつ、高い静音効果が得られる。
【００７９】
また、本実施の形態においては、図５、図６、図８〜図１４に示すように、切り込み部２１ｄの先端に、切り込み部２１ｄの幅よりも大径の丸穴２１ｅが形成されている。これにより、切り込み部２１ｄの先端に加わる応力が分散されるので、切り込み部２１ｄの先端から切り込みが広がるのが抑制されている。
【００８０】
次に、このような搬送補助部材２１の動作例について図１５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。図１５（ａ）〜（ｄ）は、画像形成装置１の正面（一端面）側から見た搬送補助部材２１の動作移行状態を示した概略図である。
【００８１】
まず、図１５（ａ）に示すように、下方の搬送部材１４ｅの回転により、その螺旋羽部１４ｅｂが搬送補助部材２１の第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂに接触する。これにより、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが回転軸方向（Ｚ軸方向）に力を受ける。
【００８２】
続いて、搬送部材１４ｅの回転が進むと図１５（ｂ）に示すように、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂから押されて第１の部分２１ａの背面が案内管２０の内壁面から離れ始め、第１の部分２１ａが撓み始める。
【００８３】
続いて、搬送部材１４ｅの回転が進むと図１５（ｃ）に示すように、搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂから第２の部分２１ｂが押されて傾きながら次第に上方に持ち上げられる。すると、第２の部分２１ｂの上昇に連動して第１の部分２１ａも上に持ち上げられるので第１の部分２１ａの撓みが大きくなる。
【００８４】
ここで、第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとの境界に切り込み部２１ｃが無いと、第２の部分２１ｂに邪魔されて第１の部分２１ａが上手く撓まない。これに対して本実施の形態においては、切り込み部２１ｃを設けたことにより、第１の部分２１ａの撓みが第２の部分２１ｂに邪魔されることもなくなるので、第１の部分２１ａの撓み方も大きくなる。また、第２の部分２１ｂの自由動作領域も広くなる。
【００８５】
続いて、さらに搬送部材１４ｅの回転が進むと図１５（ｄ）に示すように、第２の部分２１ｂがさらに傾きながら上方に持ち上げられる。これにより、第１の部分２１ａも全長に渡って撓みながら捻れるようになる。
【００８６】
ここで、第２の部分２１ｂの上部外側に角が残されていると、その角が案内管２０の内壁に接触してしまうので第２の部分２１ｂの上昇が阻害される。これに対して本実施の形態においては、第２の部分２１ｂの上部外側の角が除去されているので、その分だけ第２の部分２１ｂの上昇量が増えるので、第１の部分２１ａの撓み方も大きくなる。
【００８７】
続いて、搬送部材１４ｅの回転が進むと、搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂが第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂから外れるため第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが弾かれて振動しながら元の形状に戻る。
【００８８】
ここで、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂが搬送部材１４ｅの螺旋羽部１４ｅｂから外れるときには、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂの各々の幅方向全体が一度に弾かれるのではなく、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂの切り込み部２１ｄで区切られた部分毎に弾かれる。このため、搬送補助部材２１が弾かれる時に発生する周期音が小さくなる。
【００８９】
このような搬送補助部材２１の変形および復元の動作を通じて案内管２０内の残留現像剤が崩されて目詰まりが防止される。なお、切り込み部２１ｄが無い搬送補助部材の場合でも、静音に関する動作を除いて、第１の部分２１ａおよび第２の部分２１ｂは上記と同様に動作する。
【００９０】
次に、図１６は、搬送補助部材２１の下部に切り込み部２１ｄを形成しない場合と切り込み部２１ｄの本数を変えた場合とで発生音を測定した結果をグラフで示した図である。なお、中央の破線は、特に限定されるものではないが予め設定された騒音目標値である。
【００９１】
一番左が搬送補助部材２１の下部に切り込み部２１ｄが無い場合、一番右が本実施の形態で説明した搬送補助部材２１、中央が本実施の形態の場合よりも切り込み部２１ｄの本数を減らした場合の測定結果を示している。
【００９２】
切り込み部２１ｄを形成しない場合、残留現像剤の目詰まり防止や搬送補助部材２１の耐久性を確保する上では、他の場合よりも良いが、騒音目標値を超えてしまう場合もある。これに対して、本実施の形態のように搬送補助部材２１の下部に切り込み部２１ｄを形成した場合は、騒音目標値を下回り、高い静音効果が得られていることが分かる。
【００９３】
次に、上記した搬送補助部材２１の固定構成について図４〜図６、図１７〜図２３を参照して説明する。図１７は図３の画像形成体の要部拡大斜視図、図１８は図３の画像形成体の上面図、図１９は図１８の画像形成体を矢印ＸＡの方向から見た側面図、図２０は図１８の領域Ａの拡大平面図、図２１は図１９のＢ−Ｂ線の断面図である。なお、図１８、図２０および図２１ではＸ，Ｚ軸を、図１９ではＹ，Ｚ軸を示した。
【００９４】
本実施の形態においては、図４〜図６に示すように、搬送補助部材２１の第１の部分２１ａの上部２１ａａが案内管２０の外部に位置しており、その上部２１ａａが折れ曲がり、貼り付け用の両面テープ（図示せず）等により装置筐体２５に固定されている。
【００９５】
搬送補助部材２１の一部を案内管２０の内部で貼り付けて固定する場合、例えば以下のような不具合がある。すなわち、搬送補助部材２１の動作範囲が小さくなり、残留現像剤の崩し効果が充分に得られない場合がある。また、搬送補助部材２１の貼り付け部の欠損等により搬送補助部材２１が案内管２０内に滞留する結果、残留現像剤の崩し効果が得られなくなる上、案内管２０が狭くなるので残留現像剤の搬送効率が下がり、さらに目詰まりが発生する場合がある。また、案内管２０は一般的に狭い筒状となっているので搬送補助部材２１を取り付けるのが困難であり、作業コストの増大を招く上、作業不良により搬送補助部材２１が剥離してしまう場合もある。さらに、案内管２０は閉空間であることから目視確認ができず、組立後に検査ができないので組立中に確認検査工程を追加する必要が生じ、検査工数の増大と、それによるコストの増大を招く。
【００９６】
これに対して本実施の形態のいては、搬送補助部材２１を案内管２０の外部で固定したことにより、図１７に示すように、搬送補助部材２１の動作範囲（実線）が、搬送補助部材２１を案内管２０内の位置ＪＰで固定した場合の動作範囲（破線）ＭＲ２に比べて広くなる。このため、案内管２０内での残留現像剤の崩し効果が向上する。
【００９７】
また、搬送補助部材２１の貼り付け部が外れても案内管２０内に引き込まれないので、残留現像剤の搬送効率の低下や目詰まりの発生も生じない。
【００９８】
また、搬送補助部材２１の貼り付け部が案内管２０の外にあるので、貼り付け作業がし易く、作業コストが低減する。また、作業不良の発生も少ない。
【００９９】
また、搬送補助部材２１の貼り付け部が案内管２０の外にあるので、組立工程後の確認が容易であり、組立中に確認検査工程を追加する必要もないので検査コストが低減する。
【０１００】
また、本実施の形態においては、図４〜図６、図１８、図２０および図２１に示すように、搬送補助部材２１の上部２１ａａの先端がＬ字状に折れ曲がり、その曲折部（引っ掛かり部の一例）２１ａｂが装置筐体２５の一部に引っ掛かるようになっている。また、装置筐体２５の一部にも搬送補助部材２１の上部２１ａａの一部に上側から被さるような庇部分２５ａ（図２０参照）が形成されている。
【０１０１】
このため、仮に搬送補助部材２１の固定用の貼り付け用両面テープが剥がれてしまったとしても、搬送補助部材２１の上部２１ａａの曲折部２１ａｂが装置筐体２５に引っ掛かるので、搬送補助部材２１が確実に保持されるようになっている。このため、案内管２０内での残留現像剤の搬送効率の低下や目詰まりの発生も生じない。
【０１０２】
また、搬送補助部材２１の上部２１ａａと曲折部２１ａｂとの交差する角部を装置筐体２５の一部に合わせると搬送補助部材２１が案内管２０内でも位置合わせよく装着されるように設定しておくことにより、組立工程時の搬送補助部材２１の位置合わせも容易になり組立工程が簡単になる。
【０１０３】
ただし、搬送補助部材２１の上部２１ａａの形状はＬ字状に限定されるものではなく、例えばＴ字状にしても良い。また、搬送補助部材２１の上部２１ａａに１または２以上の丸穴（引っ掛かり部の一例）を設け、その丸穴内に装置筐体２５の突部を嵌め合わせることで搬送補助部材２１を保持するようにしても良い。
【０１０４】
さらに、本実施の形態においては、図６等に示すように、搬送補助部材２１の上部２１ａａが搬送補助部材２１の前面側に折れ曲がって装置筐体２５に貼り付けられている。その理由を図２２および図２３を参照して説明する。図２２および図２３は搬送補助部材２１の上部の折り曲げ方向を説明するための説明図である。なお、図２２および図２３ではＹ，Ｘ軸を示した。
【０１０５】
まず、図２２の矢印ｍ１に示すように、搬送補助部材２１の上部２１ａａを搬送補助部材２１の背面側に折り曲げると、案内管２０内の搬送補助部材２１には、矢印ｍ２に示すように、案内管２０の内壁から離れる方向に力が加わるので案内管２０を塞ぐようになる。
【０１０６】
これに対して本実施の形態においては、図２３の矢印ｍ３に示すように、搬送補助部材２１の上部２１ａａを搬送補助部材２１の前面側に折り曲げることにより、案内管２０内の搬送補助部材２１には、矢印ｍ４に示すように、案内管２０の内壁面に押し付けられる方向に力が加わるので案内管２０を塞がないようになる。このため、案内管２０内の残留現像剤の中空搬送路が確保されるので、案内管２０内において残留現像剤が良好に落下する。
【０１０７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【０１０８】
例えば前記実施の形態においては、感光体ドラムの現像剤像を転写ロールにより用紙に転写する直接転写方式の画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、中間転写ベルト（像保持体の一例）に形成した現像剤像を二次転写ロールにより用紙に転写する中間転写方式の画像形成装置に適用しても良い。この場合、中間転写ベルトの途中位置に設けられた清掃部材により中間転写ベルト上の残留現像剤を除去回収して現像剤廃棄容器に搬送するまでの現像剤搬送装置において、現像剤の搬送経路に上記した搬送補助部材２１を設ける。
【０１０９】
また、前記実施の形態においては、搬送手段として螺旋羽部を備える搬送部材１４ａ，１４ｅ，１４ｆを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばコイルバネ状の搬送部材を用いても良い。
【０１１０】
また、前記実施の形態においては、搬送補助部材２１が互いに交差する第１の部分２１ａと第２の部分２１ｂとを有する構成の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば第２の部分２１ｂの無い第１の部分２１ａのみで構成されるような搬送補助部材に適用しても良い。この場合、搬送補助部材（第１の部分２１ａ）を搬送部材１４ｅの軸方向に沿うように配置しても良いし、該軸方向に交差するように配置しても良い。いずれの場合でも搬送補助部材の下部に１または２以上の切り込み部２１ｄを設けたことにより、静音効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上の説明では、本発明の画像形成装置において搬送される記録媒体としては、例えば、フィルム、はがき等、画像が形成される様々なものが適用される。
【符号の説明】
【０１１２】
１  画像形成装置
２  画像処理部
３  給紙部
４  画像形成機構部
５  排紙部
８  感光体ドラム
９  帯電ロール
１０  露光装置
１１  現像ロール
１２  転写ロール
１３  クリーナーブレード
１４  現像剤搬送装置
１４ａ  回収室
１４ｂ  搬送部材
１４ｂａ回転軸
１４ｂｂ  螺旋羽部
１４ｃ  収容室
１４ｄ  収容室
１４ｅ  搬送部材
１４ｅａ回転軸
１４ｅｂ  螺旋羽部
１４ｆ  搬送部材
１４ｇ  隔壁部
１４ｈ  排出口
１５  用紙剥離部材
１６  定着ユニット
２０  案内管
２１  搬送補助部材
２１ａ  第１の部分
２１ａａ  上部           
２１ａｂ  曲折部
２１ｂ  第２の部分
２１ｂａ  傾斜部
２１ｃ  切り込み部
２１ｄ  切り込み部
２１ｅ  丸穴
２５  装置筐体
２５ａ  庇部
Ｐ  用紙
【図１】
0006020953.tif 000002
【図２】
0006020953.tif 000003
【図３】
0006020953.tif 000004
【図４】
0006020953.tif 000005
【図５】
0006020953.tif 000006
【図６】
0006020953.tif 000007
【図７】
0006020953.tif 000008
【図８】
0006020953.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006020953.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006020953.tif 000013
【図１３】
0006020953.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006020953.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006020953.tif 000019
【図１９】
0006020953.tif 000020
【図２０】
0006020953.tif 000021
【図２１】
0006020953.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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