(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に先端処置部を備えるプローブと、
基端側から先端側へジョーの長手軸に沿って延設され、前記ジョーの長手軸に沿う方向に対して交差するジョー開閉方向について前記先端処置部に対して開閉可能なジョーと、
前記ジョーに設けられ、前記ジョーを前記先端処置部に対して閉じることにより前記先端処置部に当接可能な当接部と、
前記当接部が前記先端処置部と当接した状態において前記先端処置部との間に隙間を有する第１の非接触部と、
前記ジョーの長手軸に沿う前記方向に垂直、かつ、前記ジョー開閉方向に垂直な方向をジョー幅方向とした場合に、前記ジョー幅方向の一方側を向く状態で前記第１の非接触部に設けられ、前記ジョー幅方向について前記当接部から離れるにつれて前記ジョー開閉方向について先端処置部側に向かう状態に傾斜する第１の壁面部と、
前記第１の非接触部の縁を形成し、前記ジョーの長手軸に沿う前記方向について連続する１つの面状に形成される連続面と、
前記第１の非接触部において前記ジョー幅方向について前記連続面より前記当接部に近い側の部位に設けられるとともに、前記先端処置部に対して閉じた前記ジョーと前記先端処置部との間で把持対象を把持する状態において前記把持対象の前記ジョーの長手軸に沿う前記方向についての移動を規制し、前記第１の壁面部に形成される移動規制部と、
を具備する把持処置装置。
【請求項２】
前記先端処置部は、導電材料から形成され、高周波電流が伝達されることにより第１の電位を有するプローブ電極部を備え、
前記当接部は、絶縁材料から形成され、
前記第１の非接触部は、導電材料から形成され、前記高周波電流が伝達されることにより前記第１の電位とは異なる第２の電位を有するジョー電極部を備え、
前記移動規制部は、前記ジョー電極部に設けられ、前記先端処置部に対して閉じた前記ジョーと前記先端処置部との間で前記把持対象を把持する状態において前記把持対象と少なくとも一部が接触する、
請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記プローブは、基端方向から先端方向へ前記先端処置部まで超音波振動を伝達可能であり、
前記ジョーは、前記当接部及び前記第１の非接触部より先端方向側に前記先端処置部に対向する状態で設けられ、前記ジョー幅方向について前記ジョーの全幅に渡って絶縁材料から形成される全幅絶縁部を備え、
前記全幅絶縁部は、前記ジョーを前記先端処置部に対して閉じた状態において前記先端処置部と当接可能な先端側当接部を備える、
請求項２の把持処置装置。
【請求項４】
前記全幅絶縁部は、前記第１の非接触部より前記把持対象の滑り性が高い、請求項３の把持処置装置。
【請求項５】
前記第１の非接触部において前記ジョー幅方向の前記一方側を向く前記第１の壁面部は、前記当接部から前記ジョー幅方向の他方側へ向かって離れるにつれて前記ジョー開閉方向について前記先端処置部側に向かう状態に傾斜し、
前記第１の壁面部に設けられる前記移動規制部は、前記ジョーの長手軸に沿う前記方向の位置に対応して前記ジョー幅方向の前記他方側への前記ジョーの長手軸からの距離が変化する距離変化部を備える、
請求項１の把持処置装置。
【請求項６】
前記第１の非接触部において前記ジョー幅方向の前記一方側を向く前記第１の壁面部は、前記当接部から前記ジョー幅方向の他方側へ向かって離れるにつれて前記ジョー開閉方向について前記先端処置部側に向かう状態に傾斜し、
前記ジョーは、前記当接部が前記先端処置部と当接した状態において前記先端処置部との間に隙間を有する第２の非接触部をさらに備え、
前記第２の非接触部は、前記ジョー幅方向の前記他方側を向く状態で前記第２の非接触部に設けられ、前記当接部から前記ジョー幅方向の前記一方側へ向かって離れるにつれて前記ジョー開閉方向について先端処置部側に向かう状態に傾斜する第２の壁面部を備える、
請求項１の把持処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本本発明は、先端部に先端処置部が設けられるプローブと、先端処置部に対して開閉可能な把持ユニットであるジョーと、を備え、先端処置部とジョーとの間で把持対象を把持可能な把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長手軸に沿って延設され、先端部に先端処置部が設けられるプローブと、先端処置部に対して開閉可能な把持ユニットであるジョーと、を備える把持処置装置が開示されている。把持処置装置では、先端処置部とジョーとの間で生体組織等の把持対象を把持可能であり、先端処置部とジョーとの間で把持対象が把持された状態で、把持対象の処置が行われる。ジョーは、ジョー軸に沿って延設され、ジョーが先端処置部に対して閉じた状態で先端処置部に当接可能な当接部を備える。ここで、ジョー軸に垂直、かつ、ジョー開閉方向に垂直な方向を第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向とする。ジョーは、当接部の第１のジョー幅方向側に先端処置部に対向する状態で設けられ、当接部が先端処置部と当接した状態において先端処置部との間に隙間を有する第１の非接触部を備える。また、ジョーは、当接部の第２のジョー幅方向側に先端処置部に対向する状態で設けられ、当接部が先端処置部と当接した状態において先端処置部との間に隙間を有する第２の非接触部を備える。第１の非接触部には、第１の非接触部の第１のジョー幅方向側の縁を形成し、ジョー軸に沿ってジョー開方向についての先端処置部からの距離が変化する第１の距離変化部が、設けられている。また、第２の非接触部には、第２の非接触部の第２のジョー幅方向側の縁を形成し、ジョー軸に沿ってジョー開方向についての先端処置部からの距離が変化する第２の距離変化部が、設けられている。先端処置部とジョーとの間で把持対象を把持した状態では、第１の距離変化部及び第２の距離変化部によって、把持対象のジョー軸（長手軸）に沿った移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６０４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のようにプローブ及びジョーを備える把持処置装置では、先端処置部に対して開いたジョーとプローブとの間に、把持される把持対象を先端方向側から挿入する必要がある。前記特許文献１の把持処置装置では、先端処置部に対向する第１の非接触部に第１の距離変化部が設けられ、第１の距離変化部によって第１の非接触部の第１のジョー幅方向側の縁が形成されている。このため、先端処置部に対して開いたジョーと先端処置部との間に把持対象を挿入する状態において、第１の距離変化部に把持対象が引掛り易い。また、前記特許文献１の把持処置装置では、先端処置部に対向する第２の非接触部に第２の距離変化部が設けられ、第２の距離変化部によって第２の非接触部の第１のジョー幅方向側の縁が形成されている。このため、先端処置部に対して開いたジョーと先端処置部との間に把持対象を挿入する状態において、第２の距離変化部に把持対象が引掛り易い。第１の距離変化部又は第２の距離変化部に把持対象が引掛ることにより、把持対象の処置性能が低下してしまう。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先端処置部とジョーとの間で把持対象を把持した状態において把持対象のジョー軸に沿った移動が規制され、先端処置部に対して開いたジョーと先端処置部との間に把持対象を挿入する状態において把持対象のジョーへの引掛りが有効に防止される把持処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置装置は、先端部に先端処置部を備えるプローブと、基端側から先端側へジョーの長手軸に沿って延設され、前記ジョーの長手軸に沿う方向に対して交差するジョー開閉方向について前記先端処置部に対して開閉可能なジョーと、前記ジョーに設けられ、前記ジョーを前記先端処置部に対して閉じることにより前記先端処置部に当接可能な当接部と、前記当接部が前記先端処置部と当接した状態において前記先端処置部との間に隙間を有する第１の非接触部と、前記ジョーの長手軸に沿う前記方向に垂直、かつ、前記ジョー開閉方向に垂直な方向をジョー幅方向とした場合に、前記ジョー幅方向の一方側を向く状態で前記第１の非接触部に設けられ、前記ジョー幅方向について前記当接部から離れるにつれて前記ジョー開閉方向について先端処置部側に向かう状態に傾斜する第１の壁面部と、前記第１の非接触部の縁を形成し、前記ジョーの長手軸に沿う前記方向について連続する１つの面状に形成される連続面と、前記第１の非接触部において前記ジョー幅方向について前記連続面より前記当接部に近い側の部位に設けられるとともに、前記先端処置部に対して閉じた前記ジョーと前記先端処置部との間で把持対象を把持する状態において前記把持対象の前記ジョーの長手軸に沿う前記方向についての移動を規制し、前記第１の壁面部に形成される移動規制部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先端処置部とジョーとの間で把持対象を把持した状態において把持対象のジョー軸に沿った移動が規制され、先端処置部に対して開いたジョーと先端処置部との間に把持対象を挿入する状態において把持対象のジョーへの引掛りが有効に防止される把持処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る把持処置装置が用いられる把持処置システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る保持ユニットの筒状ケース部の内部構成を概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る把持処置装置の先端部の構成を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る把持処置装置の先端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係るシースの先端部及びジョーの構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係るジョーのジョー導電部材及びジョー絶縁部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係るジョー及び先端処置部をジョー軸及び長手軸に垂直なある断面で概略的に示す断面図である。
【図９】第１の実施形態に係るジョー及び先端処置部をジョー軸及び長手軸に垂直で、かつ、図８とは異なるある断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係るジョー及び先端処置部をジョー軸及び長手軸に垂直で、かつ、図８及び図９とは異なるある断面で概略的に示す断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係るジョー及び先端処置部をジョー軸及び長手軸に垂直で、かつ、図８乃至図１０とは異なるある断面で概略的に示す断面図である。
【図１２】第１の実施形態に係るジョーの第１の連続面を第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係るジョーの第１の非接触部及び第２の非接触部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】第１の実施形態に係るジョーと先端処置部との間で把持対象を把持した状態での第１の距離変化部を、ジョー開閉方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１５】第１の実施形態に係る把持処置装置での把持対象の処置のある一例を示す概略図である。
【図１６】第１の実施形態に係る把持処置装置での把持対象の処置の図１５とは別のある一例を示す概略図である。
【図１７】第１の実施形態に係る把持処置装置での把持対象の処置の図１５及び図１６とは別のある一例を示す概略図である。
【図１８】第１の変形例に係るジョーの第１の連続面を第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１９】第２の変形例に係るジョーの一部を概略的に示す斜視図である。
【図２０】第３の変形例に係るジョーの第１の非接触部及び第２の非接触部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２１】第４の変形例に係るジョーの第１の非接触部及び第２の非接触部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２２】第５の変形例に係るジョーの第１の非接触部及び第２の非接触部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２３】第６の変形例に係るジョーの第１の非接触部及び第２の非接触部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２４】第７の変形例に係る把持処置装置の先端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２５】第８の変形例に係る把持処置装置の先端部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２６】第１の参照例に係る把持処置装置の先端部の構成を示す概略図である。
【図２７】第２の参照例に係る把持処置装置の先端部の構成を示す概略図である。
【図２８】第３の参照例に係るジョー及び先端処置部を長手軸に垂直なある断面で概略的に示す断面図である。
【図２９】第４の参照例に係るジョー及び先端処置部を長手軸に垂直なある断面で概略的に示す断面図である。
【図３０】第５の参照例に係るジョー及び先端処置部を長手軸に垂直なある断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１７を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の把持処置装置２が用いられる把持処置システム１の構成を示す図である。図１に示すように、把持処置装置（ハンドピース）２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。そして、先端方向及び基端方向が、長手軸方向である。把持処置装置２は、超音波振動を用いて生体組織等の把持対象の処置を行う超音波処置装置である。また、把持処置装置２は、高周波電流を用いて把持対象の処置を行う高周波処置装置（バイポーラ処置装置）である。
【００１１】
把持処置装置２は、保持ユニット３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部５と、筒状ケース部５と一体に形成される固定ハンドル６と、筒状ケース部５に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル７と、を備える。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開閉動作を行う。また、保持ユニット３は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ８を備える。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドル６には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９が設けられている。
【００１２】
把持処置装置２は、振動子ユニット１１を備える。振動子ユニット１１は、振動子ケース１２を備える。振動子ケース１２は、回転操作ノブ８と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部５に対して回転可能である。振動子ケース１２が基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、振動子ケース１２が保持ユニット３に取付けられる。振動子ケース１２には、ケーブル１３の一端が接続されている。把持処置システム１は、制御ユニット１５を備える。ケーブル１３の他端は、制御ユニット１５に接続されている。制御ユニット１５は、超音波電流供給部１６と、高周波電流供給部１７と、エネルギー制御部１８と、を備える。ここで、制御ユニット１５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えるエネルギー生成器である。また、超音波電流供給部１６及び高周波電流供給部１７は、例えばエネルギー生成器に設けられる電源であり、エネルギー制御部１８は、例えばＣＰＵ、ＡＳＩＣ等に設けられる電子回路（制御回路）によって形成されている。
【００１３】
図２は、振動子ユニット１１の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニットは、振動子ケース１２の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２１を備える。超音波振動子２１は、電流を超音波振動に変換する複数（本実施形態では４つ）の圧電素子２２Ａ〜２２Ｄを備える。超音波振動子２１には、それぞれの電気配線２３Ａ，２３Ｂの一端が接続されている。それぞれの電気配線２３Ａ，２３Ｂは、ケーブル１３の内部を通って延設され、それぞれの電気配線２３Ａ，２３Ｂの他端は、制御ユニット１５の超音波電流供給部１６に接続されている。超音波電流供給部１６から電気配線２３Ａ，２３Ｂを介して超音波振動子２１に電流が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。
【００１４】
超音波振動子２１は、柱状のホーン部材２５に取付けられている。ホーン部材２５は、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部２７を備える。超音波振動子２１で発生した超音波振動は、ホーン部材２５に伝達され、ホーン部材２５において基端方向から先端方向へ伝達される。ホーン部材２５に伝達された超音波振動の振幅は、断面積変化部２７で拡大される。また、ホーン部材２５の先端部には、雌ネジ部２８が設けられている。
【００１５】
把持処置装置２は、筒状ケース部５の内部から先端方向へ向かって長手軸Ｃに沿って延設される柱状のプローブ３１を備える。プローブ３１の基端部には、雄ネジ部３２が設けられている。雄ネジ部３２が雌ネジ部２８に螺合することにより、ホーン部材２５の先端方向側にプローブ３１が接続される。プローブ３１は、筒状ケース部５の内部でホーン部材２５に接続される。超音波振動子２１、ホーン部材２５及びプローブ３１は、回転操作ノブ８と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部５に対して回転可能である。
【００１６】
ホーン部材２５にプローブ３１が接続された状態では、ホーン部材２５からプローブ３１に超音波振動が伝達される。そして、プローブ３１において、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って超音波振動が伝達される。プローブ３１の先端部には、先端処置部３３が設けられている。プローブ３１では、先端処置部３３まで超音波振動が伝達される。なお、プローブ３１の先端及びホーン部材２５の基端は、超音波振動の腹位置となる。また、超音波振動は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃに平行な縦振動である。
【００１７】
ホーン部材２５には、電気配線３５の一端が接続されている。電気配線３５は、ケーブル１３の内部を通って延設され、電気配線３５の他端は、制御ユニット１５の高周波電流供給部１７に接続されている。これにより、高周波電流供給部１７から電気配線３５、ホーン部材２５及びプローブ３１を通って、先端処置部３３まで、高周波電流供給部１７から供給される高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。プローブ側電流経路を介して高周波電流（高周波エネルギー）が先端処置部３３に供給されることにより、先端処置部３３は第１の電位Ｅ１を有するプローブ電極部として機能する。
【００１８】
把持処置装置２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース４０を備える。シース４０が先端方向側から回転操作ノブ８の内部及び筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、シース４０が保持ユニット３に取付けられる。筒状ケース部５の内部では、振動子ケース１２の先端方向側にシース４０が取付けられている。
【００１９】
図３は、保持ユニット３の筒状ケース部５の内部構成を示す図である。図３に示すように、シース４０は、絶縁材料から形成される接続筒状部４１と、接続筒状部４１の外周方向側に設けられる可動筒状部４２と、を備える。可動筒状部４２は、導電材料から形成され、振動子ケース１２及び接続筒状部４１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。可動筒状部４２の外周部には、絶縁材料から形成されるスライダー部材４３が設けられている。スライダー部材４３は、可動筒状部４２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。スライダー部材４３と可動筒状部４２との間は、コイルバネ等の弾性部材４５を介して接続されている。また、スライダー部材４３には可動ハンドル７が取付けられている。可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して開閉させることにより、スライダー部材４３に駆動力が伝達され、スライダー部材４３が長手軸Ｃに沿って移動する。そして、弾性部材４５を介してスライダー部材４３から可動筒状部４２に駆動力が伝達され、可動筒状部４２が振動子ケース１２及び接続筒状部４１に対して長手軸Ｃに沿って移動する。
【００２０】
図２及び図３に示すように、振動子ケース１２には、導電部４７が形成されている。導電部４７には、電気配線４８の一端が接続されている。電気配線４８は、ケーブル１３の内部を通って延設され、電気配線４８の他端が制御ユニット１５の高周波電流供給部１７に接続されている。また、振動子ケース１２にシース４０が接続された状態では、シース４０の可動筒状部４２が振動子ケース１２の導電部４７に移動可能に当接する。このため、振動子ケース１２にシース４０が接続された状態では、振動子ケース１２と可動筒状部４２との間は、電気的に接続される。これにより、高周波電流供給部１７から電気配線４８、振動子ケース１２の導電部４７を通って、シース４０の可動筒状部４２に高周波電流が供給される。なお、振動子ケース１２の導電部４７及びシース４０の可動筒状部４２は、ホーン部材２５及びプローブ３１に対して、電気的に絶縁されている。
【００２１】
エネルギー制御部１８は、エネルギー操作入力ボタン９でのエネルギー操作の入力に基づいて、超音波電流供給部１６からの超音波発生電流の供給状態及び高周波電流供給部１７からの高周波電流の供給状態を制御している。固定ハンドル６の内部には、スイッチ（図示しない）が設けられている。エネルギー操作入力ボタン９が押圧され、エネルギー操作が入力されることにより、スイッチが閉じられる。スイッチは、エネルギー制御部１８に電気的に接続されている。スイッチが閉じられることにより、電気信号がエネルギー制御部１８に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。エネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波電流供給部１６から超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１７から高周波電流が供給される。
【００２２】
図４及び図５は、把持処置装置２の先端部の構成を示す図である。図４に示すように、シース４０は、絶縁材料から形成される内側チューブ５１と、内側チューブ５１の外周方向側に設けられる可動パイプ５２と、可動パイプ５２の外周方向側に設けられる外側チューブ５３と、を備える。可動パイプ５２は、導電材料から形成され、外側チューブ５３は絶縁材料から形成されている。可動パイプ５２の基端部は、可動筒状部４２の先端部に連結されている。可動ハンドル７の固定ハンドル６に対する閉動作によって可動パイプ５２に駆動力が伝達されることにより、可動パイプ５２は可動筒状部４２と一体に内側チューブ５１及び外側チューブ５３に対して長手軸Ｃに沿って移動する。また、高周波電流供給部１７から可動筒状部４２に伝達された高周波電流は、可動パイプ５２に伝達される。
【００２３】
図４及び図５に示すように、シース４０の外側チューブ５３の先端部には、連結ネジ５５を介して把持ユニットであるジョー６０の基端部が取付けられている。ジョー６０は、ジョー軸Ｊに沿って延設されている。ジョー６０は、連結ネジ５５を中心としてシース４０に対して回動する。ジョー６０の回動軸Ｐは、長手軸Ｃ及びジョー軸Ｊに対して垂直である。また、可動パイプ５２の先端部は、ジョー６０が接続されている。可動パイプ５２とジョー６０との間では、高周波電流が伝達される。以上のようにして、高周波電流供給部１７から、電気配線４８、振動子ケース１２の導電部４７、可動筒状部４２、可動パイプ５２を通って、ジョー６０まで、ジョー側電流経路が形成される。ジョー側電流経路により、高周波電流供給部１７からジョー６０まで、高周波電流（高周波エネルギー）が伝達される。
【００２４】
可動筒状部４２及び可動パイプ５２が一体に長手軸Ｃに沿って移動することにより、可動パイプ５２からジョー６０に駆動力が伝達され、回動軸Ｐを中心としてジョー６０が回動する。これにより、ジョー６０がプローブ３１の先端処置部３３に対して開閉動作を行う。これにより、ジョー６０を先端処置部３３に対して閉じた状態において、ジョー６０と先端処置部３３との間で生体組織等の把持対象を把持可能となる。なお、ジョー６０のジョー開閉方向は、長手軸Ｃ及びジョー軸Ｊに対して垂直である。ここで、ジョー６０が先端処置部３３に向かう方向がジョー閉方向（図４及び図５の矢印Ａ１の方向）であり、ジョー６０が先端処置部３３から離れる方向がジョー開方向（図４及び図５の矢印Ａ２の方向）である。ジョー６０が先端処置部３３に対して閉じた状態では、ジョー軸Ｊは長手軸Ｃに対して略平行である。また、ジョー６０の回動軸Ｐは、ジョー開閉方向に対して垂直である。なお、図４及び図５は、ジョー６０が先端処置部３３に対して開いた状態を示している。
【００２５】
ジョー６０は、シース４０に取付けられるジョー本体６１と、ジョー本体６１に接続ネジ５９を介して取付けられるジョー導電部材６２と、を備える。ジョー本体６１は、導電材料から形成されている。シース４０の可動パイプ５２からジョー６０に伝達された高周波電流は、ジョー本体６１を通してジョー導電部材６２に伝達される。ジョー導電部材６２に高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部材６２は、プローブ電極部（３３）の第１の電位Ｅ１の電位とは異なる第２の電位Ｅ２を有するジョー電極部として機能する。また、ジョー導電部材６２には、絶縁材料から形成されるジョー絶縁部材６３が取付けられている。
【００２６】
図６は、シース４０の先端部及びジョー６０の構成を示す図である。図７は、ジョー６０のジョー導電部材６２及びジョー絶縁部材６３の構成を示す図である。そして、図８乃至図１１のそれぞれは、ジョー６０及び先端処置部３３をジョー軸Ｊ及び長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。図８乃至図１１は、ジョー６０を先端処置部３３に対して閉じた状態を示している。図８で示される断面は、ジョー軸Ｊに平行なジョー軸方向について図６の位置Ｊ１を通る断面であり、図９で示される断面は、ジョー軸方向について図６の位置Ｊ２を通る断面である。そして、図１０で示される断面は、ジョー軸方向について図６の位置Ｊ３を通る断面であり、図１１で示される断面は、ジョー軸方向について図６の位置Ｊ４を通る断面である。なお、図８乃至図１１では、ジョー６０のジョー絶縁部材６３が先端処置部３３に当接している。
【００２７】
図５乃至図９に示すように、ジョー絶縁部材６３は、ジョー６０を先端処置部３３に対して閉じた状態において先端処置部３３と当接可能な当接部６５を備える。ジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象が挿入されていない状態でジョー６０を先端処置部３３に対して閉じることにより、当接部６５が先端処置部３３に当接する。当接部６５は、ジョー閉方向（図５乃至図９の矢印Ａ１の方向）を向き、先端処置部３３に対向している。ここで、長手軸Ｃ及びジョー軸Ｊに垂直で、かつ、ジョー開閉方向に垂直な方向を、第１のジョー幅方向（図５乃至図９の矢印Ｂ１の方向）及び第２のジョー幅方向（図５乃至図９の矢印Ｂ２の方向）とする。第１のジョー幅方向は、第２のジョー幅方向とは反対方向である。また、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向は、ジョー６０の回動軸Ｐと平行である。
【００２８】
ジョー導電部材６２は、当接部６５が先端処置部３３に当接した状態において先端処置部３３との間に隙間を有する第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂを備える。第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂは、先端処置部３３に対向する状態で設けられている。第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂが先端処置部３３に接触しないため、ジョー導電部材（ジョー電極部）６２は先端処置部（プローブ電極部）３３に接触しない。第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂは、ジョー軸Ｊに平行なジョー軸方向について、当接部６５と同一の範囲に渡って設けられている。第１の非接触部６６Ａは、当接部６５の第１のジョー幅方向側に位置し、第２の非接触部６６Ｂは、当接部６５の第２のジョー幅方向側に位置している。
【００２９】
第１の非接触部６６Ａは、ジョー軸Ｊに沿って連続する１つの面状に形成される第１の連続面６７Ａを備える。第１の連続面６７Ａによって、第１の非接触部６６Ａの第１のジョー幅方向側の縁が形成されている。図１２は、第１の連続面６７Ａを第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面で示す図である。図１２に示すように、第１の連続面６７Ａは、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において曲げ半径Ｒ１が大きい曲線状となる、曲面である。第１の連続面６７Ａは連続する１つの面であるため、第１の連続面６７Ａでは、尖鋭部（narrowing sharp portion）が形成されていない。前述のような形状に第１の連続面６７Ａが形成されるため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が第１の連続面６７Ａによって規制されない。ただし、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面での第１の連続面６７Ａの曲げ半径Ｒ１が小さくなると、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が第１の連続面６７Ａによって規制される可能性がある。したがって、第１のジョー幅方向及び第２のジョー字幅方向に垂直な断面での第１の連続面６７Ａの曲げ半径Ｒ１は、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制されない程度に大きくする必要がある。
【００３０】
第２の非接触部６６Ｂは、ジョー軸Ｊに沿って連続する１つの面状に形成される第２の連続面６７Ｂを備える。第２の連続面６７Ｂによって、第２の非接触部６６Ｂの第２のジョー幅方向側の縁が形成されている。第２の連続面６７Ｂは、第１の連続面６７Ａと同様の形状に形成されている。すなわち、第２の連続面６７Ｂは、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において曲げ半径Ｒ２が大きい曲線状となる、曲面である。これにより、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が第２の連続面６７Ｂによって規制されない。ここで、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面での第２の連続面６７Ｂの曲げ半径Ｒ２は、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制されない程度に大きい。
【００３１】
図１３は、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂの構成を示す図である。なお、図１３では、ジョー絶縁部材６３（当接部６５）を省略して示している。図８、図９及び図１３に示すように、第１の非接触部６６Ａは、第２のジョー幅方向（図１３の矢印Ｂ２の方向）を向く第１の壁面部７１Ａを備える。第１の壁面部７１Ａは、第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側に位置している。すなわち、当接部６５と第１の連続面６７Ａとの間に、第１の壁面部７１Ａが設けられている。また、第２の非接触部６６Ｂは、第１のジョー幅方向（図１３の矢印Ｂ１の方向）を向く第２の壁面部７１Ｂを備える。第２の壁面部７１Ｂは、第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側に位置している。すなわち、当接部６５と第２の連続面６７Ｂとの間に、第２の壁面部７１Ｂが設けられている。
【００３２】
第１の壁面部７１Ａには、第１のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する第１の距離変化部７２Ａが設けられている。第１の距離変化部７２Ａは、第１のジョー幅方向についてジョー軸Ｊから第１の基準距離Ｌ１に位置する第１の基準面７３Ａを備える。また、第１の距離変化部７２Ａは、第１の基準面７３Ａから第１のジョー幅方向へ向かって凹む複数の第１の凹部７５Ａを備える。それぞれの第１の凹部７５Ａでは、第１のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離が、第１の基準距離Ｌ１より大きい。それぞれの第１の凹部７５Ａでは、第１のジョー幅方向側の端が尖鋭状に形成されている。第１の基準面７３Ａ及び第１の凹部７５Ａによって、第１の距離変化部７２Ａは、凸凹状に形成されている。
【００３３】
前述のような構成であるため、第１の距離変化部７２Ａでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。すなわち、第１の距離変化部７２Ａは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動を規制する移動規制部である。また、第１の距離変化部７２Ａは、第２のジョー幅方向を向く状態で第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側に設けられる第１の壁面部７１Ａに、位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第１の距離変化部７２Ａ（第１の壁面部７１Ａ）に接触しない。
【００３４】
図１４は、ジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態での第１の距離変化部７２Ａを、ジョー開閉方向（図１３の矢印Ａ１の方向及び矢印Ａ２の方向）に垂直な断面で示した図である。図１４に示すように、ジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態では、第１の距離変化部７２Ａの全体が把持対象Ｓと接触するわけではなく、第１の距離変化部７２Ａが部分的に把持対象Ｓと接触する。すなわち、第１の距離変化部７２Ａは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態において部分的に把持対象Ｓと接触する形状に、形成されている。第１の距離変化部７２Ａの把持対象Ｓと接触していない部分では、第１の距離変化部７２Ａと把持対象Ｓとの間に、隙間が存在する。第１の距離変化部７２Ａが部分的に把持対象Ｓと接触するため、ジョー電極部（６２）の一部である第１の非接触部６６Ａと生体組織との接触面積が減少する。
【００３５】
また、第２の壁面部７１Ｂには、第２のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する第２の距離変化部７２Ｂが設けられている。第２の距離変化部７２Ｂは、第２のジョー幅方向についてジョー軸Ｊから第２の基準距離Ｌ２に位置する第２の基準面７３Ｂを備える。また、第２の距離変化部７２Ｂは、第２の基準面７３Ｂから第２のジョー幅方向へ向かって凹む複数の第２の凹部７５Ｂを備える。それぞれの第２の凹部７５Ｂでは、第２のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離が、第２の基準距離Ｌ２より大きい。それぞれの第２の凹部７５Ｂでは、第２のジョー幅方向側の端が尖鋭状に形成されている。第２の基準面７３Ｂ及び第２の凹部７５Ｂによって、第２の距離変化部７２Ｂは、凸凹状に形成されている。
【００３６】
前述のような構成であるため、第２の距離変化部７２Ｂは、第１の距離変化部７２Ａと同様に、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動を規制する移動規制部となる。また、第２の距離変化部７２Ｂは、第１のジョー幅方向を向く状態で第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側に設けられる第２の壁面部７１Ｂに、位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第２の距離変化部７２Ｂ（第２の壁面部７１Ｂ）に接触しない。さらに、第１の距離変化部７２Ａと同様に、ジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態では、第２の距離変化部７２Ｂの全体が把持対象Ｓと接触するわけではなく、第２の距離変化部７２Ｂが部分的に把持対象Ｓと接触する。第２の距離変化部７２Ｂが部分的に把持対象Ｓと接触するため、ジョー電極部（６２）の一部である第２の非接触部６６Ｂと生体組織との接触面積が減少する。
【００３７】
なお、図８で示す断面は、第１の距離変化部７２Ａの第１の基準面７３Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂの第２の基準面７３Ｂを通る断面である。また、図９で示す断面は、第１の距離変化部７２Ａのある１つの第１の凹部７５Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂのある１つの第２の凹部７５Ｂを通る断面である。
【００３８】
図５乃至図７及び図１０に示すように、ジョー６０には、第１のジョー幅方向側の縁から第２のジョー幅方向側の縁までジョー６０の全幅に渡ってジョー絶縁部材６３が延設される全幅絶縁部８１が、設けられている。全幅絶縁部８１では、第１のジョー幅方向側の縁から第２のジョー幅方向側の縁までジョー６０の全幅に渡って、テフロン（登録商標）等の絶縁材料から形成されている。全幅絶縁部８１は、当接部６５、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂより先端方向側に、ジョー軸Ｊに沿って延設している。したがって、全幅絶縁部８１は、ジョー６０の先端部に位置している。また、全幅絶縁部８１は、先端処置部３３に対向している。なお、図１０で示す断面は、全幅絶縁部８１を通る断面である。
【００３９】
全幅絶縁部８１は、ジョー６０を先端処置部３３に閉じた状態において先端処置部３３に当接可能な先端側当接部８２を備える。先端側当接部８２は、当接部６５の先端方向側に連続している。ジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象が挿入されていない状態でジョー６０を閉じることにより、先端側当接部８２が先端処置部３３に当接する。すなわち、当接部６５が先端処置部３３に当接する状態では、先端側当接部８２は先端処置部３３に当接する。
【００４０】
また、全幅絶縁部８１は、ジョー開方向（図５乃至図７の矢印Ａ２の方向）についての先端処置部３３からの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂを備える。第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂは、ジョー閉方向（図５乃至図７の矢印Ａ１の方向）を向く凸凹面状に形成されている。第１の先端側距離変化部８３Ａは、先端側当接部８２の第１のジョー幅方向側に位置し、全幅絶縁部８１の第１のジョー幅方向側の縁を形成している。第２の先端側距離変化部８３Ｂは、先端側当接部８２の第２のジョー幅方向側に位置し、全幅絶縁部８１の第２のジョー幅方向側の縁を形成している。第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂは、先端側当接部８２が先端処置部３３に当接した状態において、先端処置部３３との間に隙間を有する。前述のような形状に第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂが形成されるため、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態では、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂによって規制される。
【００４１】
また、全幅絶縁部８１は、テフロン等の滑り性の高い材料から形成されるため、全幅絶縁部８１では、金属から形成されるジョー導電部材６２の第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂに比べ、把持対象の滑り性が高くなる。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂによって規制されない。
【００４２】
図５乃至図７及び図１１に示すように、ジョー６０のジョー絶縁部材６３は、当接部６５の基端方向側に設けられる基端側当接部８５を備える。基端側当接部８５は、当接部６５の基端方向側に連続し、ジョー６０の基端部に位置している。ジョー６０を先端処置部３３に閉じた状態において、基端側当接部８５は先端処置部３３に当接可能である。ジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象が挿入されていない状態でジョー６０を閉じることにより、基端側当接部８５が先端処置部３３に当接する。すなわち、当接部６５が先端処置部３３に当接する状態では、基端側当接部８５は先端処置部３３に当接する。なお、図１１での断面は、基端側当接部８５を通る断面である。
【００４３】
ジョー導電部材６２は、基端側当接部８５が先端処置部３３に当接した状態において先端処置部３３との間に隙間を有する第１の基端側非接触部８６Ａ及び第２の基端側非接触部８６Ｂを備える。第１の基端側非接触部８６Ａ及び第２の基端側非接触部８６Ｂは、先端処置部３３に対向する状態で設けられている。第１の基端側非接触部８６Ａ及び第２の基端側非接触部８６Ｂは、ジョー軸Ｊに平行なジョー軸方向について、基端側当接部８５と同一の範囲に渡って設けられている。このため、第１の基端側非接触部８６Ａ及び第２の基端側非接触部８６Ｂは、ジョー６０の基端部に位置している。第１の基端側非接触部８６Ａは、基端側当接部８５の第１のジョー幅方向側に位置し、第２の基端側非接触部８６Ｂは、基端側当接部８５の第２のジョー幅方向側に位置している。また、第１の基端側非接触部８６Ａは、第１の非接触部６６Ａの基端方向側に連続し、第２の基端側非接触部８６Ｂは、第２の非接触部６６Ｂの基端方向側に連続している。
【００４４】
第１の基端側非接触部８６Ａには、ジョー開方向（図５乃至図７の矢印Ａ２の方向）についての先端処置部３３からの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する第１の基端側距離変化部８７Ａが、設けられている。また、第２の基端側非接触部８６Ｂには、ジョー開方向についての先端処置部３３からの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する第２の基端側距離変化部８７Ｂが、設けられている。第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂは、ジョー閉方向（図５乃至図７の矢印Ａ１の方向）を向く凸凹面状に形成されている。第１の基端側距離変化部８７Ａは、第１の基端側非接触部８６Ａの第１のジョー幅方向側の縁を形成し、第２の基端側距離変化部８７Ｂは、第２の基端側非接触部８６Ｂの第２のジョー幅方向側の縁を形成している。前述のような形状に第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂが形成されるため、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態では、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が、第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂによって規制される。なお、第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂはジョー６０の基端部に位置するため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂに接触しない。
【００４５】
次に、把持処置システム１の把持処置装置２の作用及び効果について、説明する。把持処置装置２を用いて生体組織等の把持対象を処置する際には、プローブ３１、シース４０及びジョー６０を体腔内に挿入し、先端処置部３３及びジョー６０を把持対象の近傍に配置する。この際、ジョー６０はプローブ３１の先端処置部３３に対して開いている。この状態で、ジョー６０と先端処置部３３との間に、把持対象を先端方向側から挿入する。ここで、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂを備える全幅絶縁部８１では、把持対象の滑り性が高い。このため、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂによって、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制されない。
【００４６】
また、第１の非接触部６６Ａの第１のジョー幅方向側の端を形成する第１の連続面６７Ａ、及び、第２の非接触部６６Ｂの第２のジョー幅方向側の端を形成する第２の連続面６７Ｂのそれぞれは、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において曲げ半径（Ｒ１，Ｒ２）が大きい曲線状となる曲面である。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する際に、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂによって規制されない。また、第１の距離変化部７２Ａは、第２のジョー幅方向を向く状態で第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側に設けられる第１の壁面部７１Ａに、位置している。そして、第２の距離変化部７２Ｂは、第１のジョー幅方向を向く状態で第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側に設けられる第２の壁面部７１Ｂに、位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する際に、把持対象は第１の距離変化部７２Ａ（第１の壁面部７１Ａ）及び第２の距離変化部７２Ｂ（第２の壁面部７２Ｂ）に接触しない。
【００４７】
さらに、第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂはジョーの基端部に位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する際に、把持対象は第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂに接触しない。
【００４８】
前述のようにジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象が挿入されるため、挿入される把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制されない。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー６０への引掛りを有効に防止することができる。これにより、把持対象のジョー６０への引掛りに起因する把持対象の処置性能の低下を、有効に防止することができる。
【００４９】
ジョー６０と先端処置部３３との間に生体組織が挿入された状態で、可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して閉じる。これにより、シース４０の可動筒状部４２及び可動パイプ５２が長手軸Ｃに沿って移動し、ジョー６０が先端処置部３３に対して閉じる。これにより、生体組織等の把持対象が、ジョー６０と先端処置部３３との間で把持される。
【００５０】
そして、把持対象がジョー６０と先端処置部３３との間で把持された状態で、エネルギー操作入力ボタン９でエネルギー操作が入力される。エネルギー制御部１８によってエネルギー操作の入力が検出されることにより、超音波電流供給部１６から超音波発生電流が供給され、高周波電流供給部１７から高周波電流が供給される。超音波振動子２１に超音波発生電流が供給されることにより、超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、ホーン部材２５を通してプローブ３１に伝達され、プローブ３１において基端方向から先端方向へ超音波振動が長手軸Ｃに沿って伝達される。そして、超音波振動が先端処置部３３に伝達されることにより、先端処置部３３は長手軸Ｃに対して平行に振動する。また、高周波電流（高周波エネルギー）は、プローブ側電流経路を通して先端処置部３３に伝達されるとともに、ジョー側電流経路を通してジョー６０のジョー導電部材６２に伝達される。先端処置部３３に高周波電流が伝達されることにより、先端処置部３３は、第１の電位Ｅ１を有するプローブ電極部として機能する。また、ジョー導電部材６２に高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部材６２は、第１の電位Ｅ１とは異なる第２の電位Ｅ２を有するジョー電極部として機能する。
【００５１】
図１５は、把持対象の処置のある一例を示す図である。図１５に示すように、ジョー軸Ｊに平行なジョー軸方向についての寸法が小さい血管等が把持対象となる処置では、例えば、ジョー軸方向について当接部６５、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂが設けられる範囲でのみ、把持対象Ｓをジョー６０に接触させて、処置が行われる。この場合、全幅絶縁部８１、基端側当接部８５、第１の基端側非接触部８６Ａ及び第２の基端側非接触部８６Ｂには、把持対象Ｓは接触しない。したがって、当接部６５、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂに把持対象Ｓが接触する状態で、プローブ３１の先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象Ｓが把持される。この状態で、先端処置部３３が振動することにより、先端処置部３３と把持対象Ｓとの間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、把持対象Ｓが切開される（cut）と同時に凝固（coagulated）される。また、把持対象が先端処置部３３、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂに接触しているため、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂのそれぞれと先端処置部３３との間で、把持対象を通して高周波電流が流れる。これにより、把持対象が変性され（denatured）、把持対象の凝固性が向上する。
【００５２】
この際、第１の非接触部６６Ａの第１の距離変化部７２Ａ及び第２の非接触部６６Ｂの第２の距離変化部７２Ｂによって、把持対象Ｓのジョー軸Ｊに沿った移動が規制されている。したがって、先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象Ｓを把持した状態において、把持対象Ｓがジョー軸Ｊに沿って移動することなく、効率的に把持対象Ｓを処置することができる。
【００５３】
また、第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂは部分的に把持対象Ｓと接触する。このため、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂ（ジョー電極部）と生体組織との接触面積が減少する。ジョー電極部と把持対象Ｓとの接触面積が減少することにより、把持対象Ｓを通過する高周波電流の電流密度が高くなる。これにより、高周波電流による把持対象Ｓの凝固性が向上し、高周波電流を用いた把持対象の処置効率を向上させることができる。
【００５４】
図１６は、把持対象の処置の別の一例を示す図である。図１６に示すように、ジョー軸Ｊに平行なジョー軸方向についての寸法が小さい血管等が把持対象となる処置では、例えば、ジョー軸方向について全幅絶縁部８１が設けられる範囲でのみ、把持対象Ｓをジョー６０に接触させて、処置が行われることもある。この場合、当接部６５、第１の非接触部６６Ａ、第２の非接触部６６Ｂ、基端側当接部８５、第１の基端側非接触部８６Ａ及び第２の基端側非接触部８６Ｂには、把持対象Ｓは接触しない。したがって、全幅絶縁部８１に把持対象Ｓが接触する状態で、プローブ３１の先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象Ｓが把持される。そして、先端処置部３３と把持対象Ｓとの間に発生する摩擦熱によって、把持対象Ｓが切開と同時に凝固される。ただし、把持対象Ｓはジョー電極部ではない全幅絶縁部８１とのみ接触するため、把持対象Ｓに高周波電流は流れない。
【００５５】
この際、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂによって、把持対象Ｓのジョー軸Ｊに沿った移動が規制されている。したがって、先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象Ｓを把持した状態において、把持対象Ｓがジョー軸Ｊに沿って移動することなく、効率的に把持対象Ｓを処置することができる。
【００５６】
前述のように、把持対象Ｓを当接部６５、第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂのみと接触させた状態では、エネルギーとして超音波振動及び高周波電流を用いた処置が行われ、把持対象Ｓを全幅絶縁部８１のみと接触させた状態では、エネルギーとして超音波振動のみを用いた処置が行われる。すなわち、ジョー導電部材６２に高周波電流が伝達される場合でも、ジョー軸Ｊに沿って把持対象Ｓがジョー６０に接触する位置を変化させることにより、超音波振動及び高周波電流が用いられる処置と超音波振動のみが用いられる処置とを使い分けることができる。
【００５７】
なお、超音波振動及び高周波電流が用いられる処置は、超音波振動のみが用いられる処置に比べて、エネルギーによる発熱量が大きくなり、把持対象Ｓが熱損傷する可能性が高くなる。このため、把持対象Ｓの高い凝固性を必要としない場合には、把持対象Ｓを全幅絶縁部８１のみと接触させた状態で、処置が行われる。
【００５８】
図１７は、把持対象の処置の別の一例を示す図である。図１７に示すように、ジョー軸Ｊに平行なジョー軸方向についての寸法が大きい膜状組織等が把持対象となる処置では、例えば、ジョー軸方向について全長に渡って、把持対象Ｓをジョー６０に接触させて、処置が行われる。したがって、ジョー軸方向について全長に渡ってジョー６０に把持対象Ｓが接触する状態で、プローブ３１の先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象Ｓが把持される。そして、先端処置部３３と把持対象Ｓとの間に発生する摩擦熱によって、把持対象Ｓが切開されると同時に凝固される。先端処置部３３とジョー導電部材６２との間に把持対象Ｓを通して高周波電流が流れることにより、把持対象Ｓの凝固性が促進される。
【００５９】
この際、第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂによって、把持対象Ｓのジョー軸Ｊに沿った移動が規制されている。したがって、先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象Ｓを把持した状態において、把持対象Ｓがジョー軸Ｊに沿って移動することなく、効率的に把持対象Ｓを処置することができる。また、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂによって、把持対象Ｓの先端方向への移動が規制される。このため、把持対象Ｓのジョー軸Ｊに沿った移動をより有効に防止することができる。また、第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂによって、把持対象Ｓの基端方向への移動が規制される。このため、把持対象Ｓのジョー軸Ｊに沿った移動をより有効に防止することができる。
【００６０】
前述のように、本実施形態の把持処置装置２では、第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂは、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動を規制しない形状に形成されている。そして、移動規制部である第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂは、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において把持対象が接触しない位置に位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー６０への引掛りを有効に防止することができる。また、先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象を把持した状態では、第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂによって、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動を規制することができる。
【００６１】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、第１の連続面６７Ａは、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において曲げ半径Ｒ１が大きい曲線状となる曲面であり、第２の連続面６７Ｂは、第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において曲げ半径Ｒ２が大きい曲線状となる曲面であるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１８に示すように、第１の連続面６７Ａが第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において直線状となる平面であってもよい。同様に、第２の連続面６７Ｂが第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面において直線状となる平面であってもよい。ここで、図１８は、本変形例の第１の連続面６７Ａを第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向に垂直な断面で示す図である。本変形例でも、第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂのそれぞれは連続する１つの面であるため、第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂのそれぞれでは、尖鋭部が形成されていない。前述のような形状に第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂが形成されるため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂによって規制されない。
【００６２】
第１の実施形態及び第１の変形例から、第１の連続面６７Ａは、第１の非接触部６６Ａの第１のジョー幅方向側の縁を形成し、ジョー軸Ｊに沿って連続する１つの面状に形成されていれる。また、第２の連続面６７Ｂは、第２の非接触部６６Ｂの第２のジョー幅方向側の縁を形成し、ジョー軸Ｊに沿って連続する１つの面状に形成されていれる。そして、第１の連続面６７Ａ及び第２の連続面６７Ｂのそれぞれは、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動を規制しない形状に形成されている。
【００６３】
また、第１の実施形態では移動規制部として第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として、第１の距離変化部７２Ａのみが設けられてもよい。本変形例では、第２の非接触部６６Ｂの第２の壁面部７１Ｂに、第２の距離変化部７２Ｂが設けられていない。本変形例においても、第１の実施形態と同様に、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が第１の距離変化部７２Ａによって規制される。
【００６４】
第１の実施形態及び第２の変形例から、第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂの少なくとも一方が設けられていればよい。これにより、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。
【００６５】
同様にして、第１の先端側距離変化部８３Ａ及び第２の先端側距離変化部８３Ｂの少なくとも一方が、先端側距離変化部として設けられていればよい。これにより、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、全幅絶縁部８１で把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、第１の基端側距離変化部８７Ａ及び第２の基端側距離変化部８７Ｂの少なくとも一方が、設けられていればよい。これにより、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、ジョー６０の基端部で把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。
【００６６】
また、第１の実施形態では、第１の距離変化部７２Ａにおいてそれぞれの第１の凹部７５Ａの第１のジョー幅方向側の端が尖鋭状に形成され、第２の距離変化部７２Ｂにおいてそれぞれの第２の凹部７５Ｂの第２のジョー幅方向側の端が尖鋭状に形成されるが、これに限るものではない。例えば、第３の変形例として図２０に示すように、第１の凹部７５Ａ及び第２の凹部７５Ｂが曲面状に形成されてもよい。本変形例でも、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂによって、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、移動規制部である第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において把持対象と部分的に接触する形状に、形成されている。なお、本変形例でも、第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂは、凸凹状に形成される。
【００６７】
また、第１の実施形態では、第１の凹部７５Ａを備える第１の距離変化部７２Ａ、及び、第２の凹部７５Ｂを備える第２の距離変化部７２Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、第４の変形例として図２１に示すように、第１の非接触部６６Ａにおいて第２のジョー幅方向（図２１の矢印Ｂ２の方向）を向く第１の壁面部７１Ａに第１の距離変化部９１Ａが設けられ、第２の非接触部６６Ｂにおいて第１のジョー幅方向（図２１の矢印Ｂ１の方向）を向く第２の壁面部７１Ｂに第２の距離変化部９１Ｂが設けられてもよい。第１の距離変化部９１Ａでは、第１の距離変化部７２Ａと同様に、第１のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する。また、第２の距離変化部９１Ｂでは、第２の距離変化部７２Ｂと同様に、第２のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する。
【００６８】
第１の距離変化部９１Ａは、第１のジョー幅方向についてジョー軸Ｊから第１の基準距離Ｌ´１に位置する第１の基準面９３Ａを備える。また、第１の距離変化部９１Ａは、第１の基準面９３Ａから第２のジョー幅方向へ向かって突出する複数の第１の凸部９５Ａを備える。それぞれの第１の凸部９５Ａでは、第１のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離が、第１の基準距離Ｌ´１より小さい。それぞれの第１の凸部９５Ａでは、第２のジョー幅方向側の端が尖鋭状に形成されている。第１の基準面９３Ａ及び第１の凸部９５Ａによって、第１の距離変化部９１Ａは、凸凹状に形成される。前述のような構成であるため、移動規制部である第１の距離変化部９１Ａでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、第１の距離変化部９１Ａは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態において部分的に把持対象Ｓと接触する形状に、形成されている。
【００６９】
第２の距離変化部９１Ｂは、第２のジョー幅方向についてジョー軸Ｊから第２の基準距離Ｌ´２に位置する第２の基準面９３Ｂを備える。また、第２の距離変化部９１Ｂは、第２の基準面９３Ｂから第１のジョー幅方向へ向かって突出する複数の第２の凸部９５Ｂを備える。それぞれの第２の凸部９５Ｂでは、第２のジョー幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離が、第２の基準距離Ｌ´２より小さい。それぞれの第２の凸部９５Ｂでは、第１のジョー幅方向側の端が尖鋭状に形成されている。第２の基準面９３Ｂ及び第２の凸部９５Ｂによって、第２の距離変化部９１Ｂは、凸凹状に形成される。前述のような構成であるため、移動規制部である第２の距離変化部９１Ｂでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、第２の距離変化部９１Ｂは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態において部分的に把持対象Ｓと接触する形状に、形成されている。
【００７０】
第１の距離変化部９１Ａは、第２のジョー幅方向を向く状態で第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側に設けられる第１の壁面部７１Ａに、位置している。このため、第１の実施形態と同様に、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第１の距離変化部９１Ａ（第１の壁面部７１Ａ）に接触しない。また、第２の距離変化部９１Ｂは、第１のジョー幅方向を向く状態で第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側に設けられる第２の壁面部７１Ｂに、位置している。このため、第１の実施形態と同様に、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第２の距離変化部９１Ｂ（第１の壁面部７１Ａ）に接触しない。
【００７１】
なお、本変形例では、第１の距離変化部９１Ａ及び第２の距離変化部９１Ｂが移動規制部として設けられているが、第１の距離変化部９１Ａ及び第２の距離変化部９１Ｂの少なくとも一方が設けられていればよい。これにより、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。
【００７２】
また、第１の実施形態では、第２のジョー幅方向を向く第１の壁面部７１Ａ及び第１のジョー幅方向を向く第２の壁面部７１Ｂに、移動規制部（第１の距離変化部７２Ａ及び第２の距離変化部７２Ｂ）が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第５の変形例として図２２に示すように、第１の非接触部６６Ａにジョー閉方向（図２２の矢印Ａ１の方向）を向く第１の壁面部１０１Ａが設けられ、第２の非接触部６６Ｂにジョー閉方向を向く第２の壁面部１０１Ｂが設けられてもよい。第１の壁面部１０１Ａは、第１の連続面６７Ａの第２のジョー幅方向（図２２の矢印Ｂ２の方向）側に設けられ、第２の壁面部１０１Ｂは、第２の連続面６７Ｂの第１のジョー幅方向（図２２の矢印Ｂ１の方向）側に設けられている。
【００７３】
第１の壁面部１０１Ａには、第１の連続面６７Ａよりジョー開方向（図２２の矢印Ａ２の方向）側に位置する状態で、第１の距離変化部１０２Ａが設けられている。第１の距離変化部１０２Ａでは、ジョー開方向についての第１の連続面６７Ａからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する。第１の距離変化部１０２Ａは、ジョー開方向について第１の連続面６７Ａから第１の基準距離Ｈ１に位置する第１の基準面１０３Ａを備える。また、第１の距離変化部１０２Ａは、第１の基準面１０３Ａからジョー開方向へ向かって凹む複数の第１の凹部１０５Ａを備える。それぞれの第１の凹部１０５Ａでは、ジョー開方向についての第１の連続面６７Ａからの距離が、第１の基準距離Ｈ１より大きい。それぞれの第１の凹部１０５Ａでは、ジョー開方向側の端が尖鋭状に形成されている。第１の基準面１０３Ａ及び第１の凹部１０５Ａによって、第１の距離変化部１０２Ａは凸凹状に形成されている。
【００７４】
前述のような構成であるため、第１の距離変化部１０２Ａでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。すなわち、第１の距離変化部１０２Ａは、移動規制部となる。また、第１の距離変化部１０２Ａは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持した状態において部分的に把持対象と接触する形状に、形成されている。
【００７５】
また、第１の距離変化部１０２Ａは、ジョー閉方向を向く状態で第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側に設けられる第１の壁面部１０１Ａに位置し、第１の連続面６７Ａよりジョー開方向側に位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第１の距離変化部１０２Ａに接触しない。
【００７６】
第２の壁面部１０１Ｂには、第２の連続面６７Ｂよりジョー開方向側に位置する状態で、第２の距離変化部１０２Ｂが設けられている。第２の距離変化部１０２Ｂでは、ジョー開方向についての第２の連続面６７Ｂからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する。第２の距離変化部１０２Ｂは、ジョー開方向について第２の連続面６７Ｂから第２の基準距離Ｈ２に位置する第２の基準面１０３Ｂを備える。また、第２の距離変化部１０２Ｂは、第２の基準面１０３Ｂからジョー開方向へ向かって凹む複数の第２の凹部１０５Ｂを備える。それぞれの第２の凹部１０５Ｂでは、ジョー開方向についての第２の連続面６７Ｂからの距離が、第２の基準距離Ｈ２より大きい。それぞれの第２の凹部１０５Ｂでは、ジョー開方向側の端が尖鋭状に形成されている。第２の基準面１０３Ｂ及び第２の凹部１０５Ｂによって、第２の距離変化部１０２Ｂは凸凹状に形成されている。
【００７７】
前述のような構成であるため、第２の距離変化部１０２Ｂでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。すなわち、第２の距離変化部１０２Ｂは、移動規制部となる。また、第２の距離変化部１０２Ｂは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持した状態において部分的に把持対象と接触する形状に、形成されている。
【００７８】
また、第２の距離変化部１０２Ｂは、ジョー閉方向を向く状態で第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側に設けられる第２の壁面部１０１Ｂに位置し、第２の連続面６７Ｂよりジョー開方向側に位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第２の距離変化部１０２Ｂに接触しない。
【００７９】
なお、本変形例では、第１の距離変化部１０２Ａ及び第２の距離変化部１０２Ｂが移動規制部として設けられているが、第１の距離変化部１０２Ａ及び第２の距離変化部１０２Ｂの少なくとも一方が設けられていればよい。これにより、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。
【００８０】
また、第５の変形例では、第１の凹部１０５Ａを備える第１の距離変化部１０２Ａ、及び、第２の凹部１０５Ｂを備える第２の距離変化部１０２Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、第６の変形例として図２３に示すように、第１の非接触部６６Ａにおいてジョー閉方向（図２３の矢印Ａ１の方向）を向く第１の壁面部１０１Ａに第１の距離変化部１１１Ａが設けられ、第２の非接触部６６Ｂにおいてジョー閉方向を向く第２の壁面部１０１Ｂに第２の距離変化部１１１Ｂが設けられてもよい。第１の距離変化部１１１Ａは、第１の距離変化部１０２Ａと同様に、第１の連続面６７Ａよりジョー開方向（図２３の矢印Ａ２の方向）側に設けられ、ジョー開方向についての第１の連続面６７Ａからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する。また、第２の距離変化部１１１Ｂは、第２の距離変化部１０２Ｂと同様に、第２の連続面６７Ｂよりジョー開方向側に設けられ、ジョー開方向についての第２の連続面６７Ｂからの距離がジョー軸Ｊに沿って変化する。
【００８１】
第１の距離変化部１１１Ａは、ジョー開方向について第１の連続面６７Ａから第１の基準距離Ｈ´１に位置する第１の基準面１１３Ａを備える。また、第１の距離変化部１１１Ａは、第１の基準面１１３Ａからジョー閉方向へ向かって突出する複数の第１の凸部１１５Ａを備える。それぞれの第１の凸部１１５Ａでは、ジョー開方向についての第１の連続面６７Ａからの距離が、第１の基準距離Ｈ´１より小さい。それぞれの第１の凸部１１５Ａでは、ジョー閉方向側の端が尖鋭状に形成されている。第１の基準面１１３Ａ及び第１の凸部１１５Ａによって、第１の距離変化部１１１Ａは凸凹状に形成されている。前述のような構成であるため、移動規制部である第１の距離変化部１１１Ａでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、第１の距離変化部１１１Ａは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態において部分的に把持対象Ｓと接触する形状に、形成されている。
【００８２】
第２の距離変化部１１１Ｂは、ジョー開方向について第２の連続面６７Ｂから第２の基準距離Ｈ´２に位置する第２の基準面１１３Ｂを備える。また、第２の距離変化部１１１Ｂは、第２の基準面１１３Ｂからジョー閉方向へ向かって突出する複数の第２の凸部１１５Ｂを備える。それぞれの第２の凸部１１５Ｂでは、ジョー開方向についての第２の連続面６７Ｂからの距離が、第２の基準距離Ｈ´２より小さい。それぞれの第２の凸部１１５Ｂでは、ジョー閉方向側の端が尖鋭状に形成されている。第２の基準面１１３Ｂ及び第２の凸部１１５Ｂによって、第２の距離変化部１１１Ｂは凸凹状に形成されている。前述のような構成であるため、移動規制部である第２の距離変化部１１１Ｂでは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、第２の距離変化部１１１Ｂは、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象Ｓを把持した状態において部分的に把持対象Ｓと接触する形状に、形成されている。
【００８３】
第１の距離変化部１１１Ａは、ジョー閉方向を向く状態で第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側に設けられる第１の壁面部１０１Ａに位置し、第１の連続面６７Ａよりジョー開方向側に位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第１の距離変化部１１１Ａに接触しない。また、第２の距離変化部１１１Ｂは、ジョー閉方向を向く状態で第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側に設けられる第２の壁面部１０１Ｂに位置し、第２の連続面６７Ｂよりジョー開方向側に位置している。このため、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象は第２の距離変化部１１１Ｂに接触しない。
【００８４】
なお、本変形例では、第１の距離変化部１１１Ａ及び第２の距離変化部１１１Ｂが移動規制部として設けられているが、第１の距離変化部１１１Ａ及び第２の距離変化部１１１Ｂの少なくとも一方が設けられていればよい。これにより、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。
【００８５】
前述の実施形態及び変形例から、移動規制部（７２Ａ，７２Ｂ；７２Ａ；９１Ａ，９１Ｂ；１０２Ａ，１０２Ｂ；１１１Ａ，１１１Ｂ）は、第１の非接触部６６Ａにおいて第１の連続面６７Ａより第２のジョー幅方向側の部位、及び、第２の非接触部６６Ｂにおいて第２の連続面６７Ｂより第１のジョー幅方向側の部位の少なくとも一方に設けられている。先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態では、移動規制部（７２Ａ，７２Ｂ；７２Ａ；９１Ａ，９１Ｂ；１０２Ａ，１０２Ｂ；１１１Ａ，１１１Ｂ）によって、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制される。また、移動規制部（７２Ａ，７２Ｂ；７２Ａ；９１Ａ，９１Ｂ；１０２Ａ，１０２Ｂ；１１１Ａ，１１１Ｂ）は、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において把持対象が接触しない位置に、位置している。このような構成にすることにより、先端処置部３３とジョー６０との間で把持対象を把持した状態において、把持対象のジョー軸Ｊに沿った移動が規制することができる。また、先端処置部３３に対して開いたジョー６０と先端処置部３３との間に把持対象を挿入する状態において、把持対象のジョー６０への引掛りを有効に防止することができる。
【００８６】
また、前述の実施形態で及び変形例では、移動規制部（７２Ａ，７２Ｂ；７２Ａ；９１Ａ，９１Ｂ；１０２Ａ，１０２Ｂ；１１１Ａ，１１１Ｂ）は、先端処置部３３に対して閉じたジョー６０と先端処置部３３との間で把持対象を把持する状態において把持対象と部分的に接触する形状に、形成されている。このような構成にすることにより、ジョー電極部となる第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂと生体組織との接触面積が減少する。ジョー電極部と把持対象Ｓとの接触面積が減少することにより、把持対象Ｓを通過する高周波電流の電流密度が高くなる。これにより、高周波電流による把持対象Ｓの凝固性が向上し、高周波電流を用いた把持対象の処置効率を向上させることができる。
【００８７】
また、図２４に示す第７の変形例では、シース４０の先端部に第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２が連結ネジ５５（回動軸Ｐ）を中心として回動可能に取付けられている。第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２が回動することにより、第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２は互いに対して開動作又は閉動作する。第１の把持部材１３１と第２の把持部材１３２との間に処置対象が配置された状態で、第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２を互いに対して閉じることにより、第１の把持部材１３１と第２の把持部材１３２との間で処置対象が把持される。第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２には、導電部（図示しない）が設けられる。処置対象を把持した状態で、第１の把持部材１３１の導電部及び第２の把持部材１３２の導電部に高周波電流が伝達されることにより、第１の把持部材１３１と第２の把持部材１３２との間で把持された処置対象に高周波電流が流れ、バイポーラ処置が行われる。また、第１の把持部材１３１の導電部又は第２の把持部材１３２の導電部に高周波電流が伝達されることにより、モノポーラ処置も行われる。ただし、別の変形例では、第１の把持部材１３１と第２の把持部材１３２に高周波電流が伝達されなくてもよい。
【００８８】
本変形例では、第１の把持部材１３１に第１の実施形態のジョー６０と同様の構成が適用されている。すなわち、第１の把持部材１３１には、第１の実施形態のジョー６０と同様に、第２の把持部材１３２と当接可能な当接部６６が設けられている。そして、第１の把持部材１３１の部材軸Ｊ１に垂直で、かつ、第１の把持部材１３１の開閉方向（図２４において矢印Ａ１の方向及び矢印Ａ２の方向）に垂直な方向を第１の幅方向（図２４の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図２４の矢印Ｂ２の方向）とする。第１の把持部材１３１では、当接部６５の第１の幅方向側に第１の非接触部６６Ａが設けられ、当接部６５の第２の幅方向側に第２の非接触部６６Ｂが設けられている。第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂは、第２の把持部材１３２に対向する状態で設けられ、当接部６５が第２の把持部材１３２と当接した状態において第２の把持部材１３２との間に隙間を有する。
【００８９】
そして、第１の非接触部６６Ａの第１の幅方向側の縁が第１の連続面６７Ａによって形成され、第２の非接触部６６Ｂの第２の幅方向側の縁が第２の連続面６７Ａによって形成されている。また、第１の非接触部６６Ａには、第２の幅方向を向く第１の壁面部７１Ａが設けられ、第２の非接触部６６Ｂには、第１の幅方向を向く第２の壁面部７１Ｂが設けられている。そして、第１の壁面部７１Ａに、部材軸Ｊ１に沿って第１の幅方向についての部材軸Ｊ１からの距離が変化する第１の距離変化部７２Ａが、移動規制部として形成されている。また、第２の壁面部７１Ｂに、部材軸Ｊ１に沿って第２の幅方向についての部材軸Ｊ１からの距離が変化する第２の距離変化部７２Ｂが形成されている。
【００９０】
なお、本変形例では、第１の把持部材１３１に第１の実施形態のジョー６０の構成が適用されているが、第２の把持部材１３２に第１の実施形態のジョー６０の構成が適用されてもよい。また、第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２の両方に、第１の実施形態のジョー６０の構成が適用されてもよい。第１の把持部材１３１に、第１の変形例乃至第６の変形例のジョー６０のいずれか１つの構成が適用されてもよく、第２の把持部材１３２に、第１の変形例乃至第６の変形例のジョー６０のいずれか１つの構成が適用されてもよい。さらに、第１の把持部材１３１及び第２の把持部材１３２の両方に、第１の変形例乃至第６の変形例のジョー６０のいずれか１つの構成が適用されてもよい。
【００９１】
また、図２５に示す第８の変形例では、プローブ３１が設けられず、シース４０に、連結ネジ５５（回動軸Ｐ）から先端方向へ向かって延設されるシース突出部１３３が設けられている。本変形例でも第１の実施形態と同様に、ジョー６０はシース４０に連結ネジ５５（回動軸Ｐ）を中心として回動可能に取付けられている。ジョー６０が回動することにより、ジョー６０はシース突出部１３３に対して開動作又は閉動作する。ジョー６０とシース突出部１３３との間に把持対象（処置対象）が配置された状態で、ジョー６０をシース突出部１３３に対して閉じることにより、ジョー６０とシース突出部１３３との間で把持対象が把持される。なお、本変形例では、シース突出部１３３には、超音波振動及び高周波電流等のエネルギーは伝達されない。また、ジョー６０にも高周波電流は伝達されない。ただし、別の変形例では、ジョー６０及びシース突出部１３３に高周波電流が伝達されてもよい。
【００９２】
本変形例では、第１の実施形態のジョー６０と同様の構成がジョー６０に適用されている。すなわち、ジョー６０には、第１の実施形態のジョー６０と同様に、シース突出部１３３と当接可能な当接部６６が設けられている。そして、ジョー６０のジョー軸Ｊに垂直で、かつ、ジョー６０の開閉方向（図２５において矢印Ａ１の方向及び矢印Ａ２の方向）に垂直な方向を第１の幅方向（図２５の矢印Ｂ１の方向）及び第２の幅方向（図２５の矢印Ｂ２の方向）とする。ジョー６０では、当接部６５の第１の幅方向側に第１の非接触部６６Ａが設けられ、当接部６５の第２の幅方向側に第２の非接触部６６Ｂが設けられている。第１の非接触部６６Ａ及び第２の非接触部６６Ｂは、シース突出部１３３に対向する状態で設けられ、当接部６５がシース突出部１３３と当接した状態においてシース突出部１３３との間に隙間を有する。
【００９３】
そして、第１の非接触部６６Ａの第１の幅方向側の縁が第１の連続面６７Ａによって形成され、第２の非接触部６６Ｂの第２の幅方向側の縁が第２の連続面６７Ａによって形成されている。また、第１の非接触部６６Ａには、第２の幅方向を向く第１の壁面部７１Ａが設けられ、第２の非接触部６６Ｂには、第１の幅方向を向く第２の壁面部７１Ｂが設けられている。そして、第１の壁面部７１Ａに、ジョー軸Ｊに沿って第１の幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離が変化する第１の距離変化部７２Ａが、移動規制部として形成されている。また、第２の壁面部７１Ｂに、ジョー軸Ｊに沿って第２の幅方向についてのジョー軸Ｊからの距離が変化する第２の距離変化部７２Ｂが形成されている。
【００９４】
なお、本変形例では、第１の実施形態のジョー６０の構成がジョー６０に適用されているが、第１の変形例乃至第６の変形例のジョー６０のいずれか１つの構成がジョー６０に適用されてもよい。
【００９５】
（参照例）  
以下、参照例について説明する。
【００９６】
図２６に示す第１の参照例では、第１の実施形態と同様に、先端処置部３３まで超音波振動が伝達されるプローブ３１と、先端処置部３３に対して開閉可能なジョー６０と、が設けられている。プローブ３１は、ジョー６０と対向する状態で設けられるプローブ側対向部１２１を備える。プローブ側対向部１２１には、長手軸Ｃに対して傾斜する複数の傾斜面１２２が設けられている。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない傾斜面１２２が、設けられている。このため、プローブ側対向部１２１の近傍に生理食塩水等が送液される状態で超音波振動が先端処置部３３に伝達されることにより、傾斜面１２２でキャビテーションが発生する。
【００９７】
肝細胞の内部の血管等を処置する場合は、肝細胞を把持対象として先端処置部３３とジョー６０との間で把持する。この状態で、傾斜面１２２でキャビテーションを発生させることにより、弾力性が低い肝細胞は破砕（shattered）及び乳化（emulsified）される。肝細胞が乳化されることにより、肝細胞の内部の血管が露出する。なお、弾力性が高い血管は、キャビテーションによって破砕されない。
【００９８】
なお、第２の参照例として図２７に示すように、プローブ側対向部１２１に長手軸Ｃに対して垂直な垂直面１２３が設けられてもよい。本参照例でも、プローブ側対向部１２１の近傍に生理食塩水等が送液される状態で超音波振動が先端処置部３３に伝達されることにより、垂直面１２３でキャビテーションが発生する。すなわち、プローブ側対向部１２１に長手軸Ｃに対して平行でない傾斜面１２２及び垂直面１２３の少なくとも一方が設けられていればよい。
【００９９】
また、図２８に示す第３の参照例では、第１の実施形態と同様に、先端処置部３３まで超音波振動が伝達されるプローブ３１と、先端処置部３３に対して開閉可能なジョー６０と、が設けられている。ジョー６０は、先端処置部３３に対して対向するジョー側対向部１２５を備える。また、ジョー６０の外表面のジョー側対向部１２５以外の部位は、非対向部１２６となる。ジョー６０の非対向部１２６は、断熱カバー１２７で覆われている。断熱カバー１２７は、ジョー本体６１、ジョー導電部材６２及びジョー絶縁部材６３より、断熱性の高い材料から形成されている。また、断熱カバー１２７は、ジョー６０から取外し可能である。
【０１００】
超音波振動、高周波電流等のエネルギーを用いた把持対象の処置では、エネルギーによって熱が発生し、ジョー６０が高温となる。ジョー６０の非対向部１２６を断熱カバー１２７で覆うことにより、把持対象以外の生体組織等が高温のジョー６０と接触しない。これにより、把持対象以外の生体組織等の熱による損傷が有効に防止される。
【０１０１】
図２９に示す第４の参照例では、非対向部１２６の第１のジョー幅方向（図２９の矢印Ｂ１の方向）側の部位のみが、断熱カバー１２７によって覆われている。したがって、非対向部１２６の第２のジョー幅方向（図２９の矢印Ｂ２の方向）側の部位は、断熱カバー１２７によって覆われていない。ここで、第２のジョー幅方向は、処置においてジョー６０及び先端処置部３３を移動させる方向と一致する。このため、ジョー６０の第２のジョー幅方向側の生体組織等は、ジョー６０を現在の位置から移動させることにより把持対象となる。
【０１０２】
図３０に示す第５の参照例では、断熱カバー１２７がプローブ３１の先端処置部３３よりジョー閉方向（図３０の矢印Ａ１の方向）側まで延設されている。これにより、先端処置部３３の外表面の第１のジョー幅方向側の部位が、断熱カバー１２７によって覆われる。超音波振動、高周波電流等のエネルギーを用いた把持対象の処置では、エネルギーによって発生する熱によって、ジョー６０に加えて先端処置部３３が高温となる。先端処置部３３の外表面を断熱カバー１２７で覆うことにより、把持対象以外の生体組織等が高温の先端処置部３３と接触しない。これにより、把持対象以外の生体組織等の熱による損傷がさらに有効に防止される。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前術の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１０４】
以下、特徴的な事項について付記する。  
記  
（付記項１）  
ジョー軸に沿って延設され、プローブに設けられる先端処置部に対して前記ジョー軸に垂直なジョー開閉方向に開閉可能であり、前記先端処置部に対して閉じた状態において前記先端処置部との間で把持対象を把持可能な把持ユニットであって、  
前記把持ユニットを前記先端処置部に対して閉じた前記状態において前記先端処置部に当接可能な当接部と、  
前記ジョー軸に垂直で、かつ、前記ジョー開閉方向に垂直な方向を第１のジョー幅方向及び第２のジョー幅方向とした場合に、前記当接部の前記第１のジョー幅方向側に前記先端処置部に対向する状態で設けられ、前記当接部が前記先端処置部と当接した状態において前記先端処置部との間に隙間を有する第１の非接触部と、  
前記当接部の前記第２のジョー幅方向側に前記先端処置部に対向する状態で設けられ、前記当接部が前記先端処置部と当接した状態において前記先端処置部との間に隙間を有する第２の非接触部と、  
前記第１の非接触部の前記第１のジョー幅方向側の縁を形成し、前記ジョー軸に沿って連続する１つの面状に形成される第１の連続面であって、前記先端処置部に対して開いた前記把持ユニットと前記先端処置部との間に前記把持対象を挿入する状態において、前記把持対象の前記ジョー軸に沿った移動を規制しない形状に形成される第１の連続面と、  
前記第２の非接触部の前記第２のジョー幅方向側の縁を形成し、前記ジョー軸に沿って連続する１つの面状に形成される第２の連続面であって、前記先端処置部に対して開いた前記把持ユニットと前記先端処置部との間に前記把持対象を挿入する前記状態において、前記把持対象の前記ジョー軸に沿った移動を規制しない形状に形成される第２の連続面と、  
前記第１の非接触部において前記第１の連続面より前記第２のジョー幅方向側の部位、及び、前記第２の非接触部において前記第２の連続面より前記第１のジョー幅方向側の部位の少なくとも一方に設けられ、前記先端処置部に対して閉じた前記把持ユニットと前記先端処置部との間で前記把持対象を把持する状態において前記把持対象の前記ジョー軸に沿った移動を規制する移動規制部であって、前記先端処置部に対して開いた前記把持ユニットと前記先端処置部との間に前記把持対象を挿入する状態において前記把持対象が接触しない位置に位置する移動規制部と、  
を具備する把持ユニット。
【０１０５】
（付記項２）  
付記項１の把持ユニットと、  
長手軸に沿って延設され、先端部に前記先端処置部を備える前記プローブと、
を具備する把持処置装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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