(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の発送受付けを行うための宅配ボックス装置であって、
前記単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の大きさを計測する計測手段と、
大きさの異なる複数種類の梱包材を格納する梱包材格納部と、
前記計測手段で宅配物の大きさを計測した計測結果に基づき前記宅配物の大きさに対応した大きさの前記梱包材を選択して提供する梱包材提供手段と、
提供された前記梱包材で梱包した前記宅配物を収納するための施錠装置を備え収納空間の大きさの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、
前記宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、
発送情報の受付毎に、対応する前記宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、
前記梱包材の費用、前記梱包材で梱包した前記宅配物の発送費用を決済する決済手段を備え、
前記計測手段で計測した計測結果に基づいて、前記複数種類の大きさの前記宅配物収納部の中から前記梱包材で梱包した前記宅配物を収納する前記宅配物収納部が決定されることを特徴とする宅配ボックス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションのような集合住宅の玄関ホールなどに、集合住宅の住人のみを対象とした宅配物荷受専用の宅配ボックス装置を設置することが、例えば特許文献１等において知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、発送人が宅配物を発送するには、事前にダンボール箱等の梱包材で梱包した状態で宅配物を宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店に持参し、店員に直接対面して発送手続きをしている。
【０００５】
このため、宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店でなければ宅配物の発送手続きができないという問題があった。
【０００６】
また、発送人は、宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店から宅配物を発送するに当って、事前に梱包材で梱包して持参しなければならず、例えば、出張、買い物などの外出先では容易に梱包材を入手できないので、簡単に宅配物を発送できなかった。
【０００７】
また、宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店でダンボール箱などの梱包材を販売している場合があるが、店員と対面して梱包材を買う必要があった。
【０００８】
そして、発送人は、宅配物取扱店の店員と対面して、発送人の住所、氏名、電話番号、荷受人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を開示して手続きしてもらわなければならず、プライバシーの観点で問題があった。
【０００９】
一方、宅配物取扱店にとっては、発送人と直接対面して発送手続きをする人員が必要であり、宅配物取扱店にとっての負担が大きいという問題があった。
【００１０】
このように、従来、発送人と店員が直接対面して宅配物の発送手続きを行っており、店員を介することなく宅配物の発送手続きを行う宅配ボックス装置は従来存在していない。
【００１１】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、宅配ボックス装置の設置場所で、発送人自身で梱包材を獲得し、発送人自身で宅配物の発送手続きを行うことができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の宅配ボックス装置は、単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の発送手続きを行うための宅配ボックス装置であって、前記単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の大きさを計測する計測手段と、大きさの異なる複数種類の梱包材を格納する梱包材格納部と、前記計測手段で宅配物の大きさを計測した計測結果に基づき前記宅配物の大きさに対応した大きさの前記梱包材を選択して提供する梱包材提供手段と、提供された前記梱包材で梱包した前記宅配物を収納するための施錠装置を備え収納空間の大きさの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、前記宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する前記宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、前記梱包材の費用、前記梱包材で梱包した前記宅配物の発送費用を決済する決済手段を備え、前記計測手段で計測した計測結果に基づいて、前記複数種類の大きさの前記宅配物収納部の中から前記梱包材で梱包した前記宅配物を収納する前記宅配物収納部が決定されることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、発送人が、宅配ボックス装置の設置場所で、発送人自身で梱包材を獲得し、発送人自身で宅配物の発送手続きを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の宅配ボックス装置の斜視図である。
【図２】同上の宅配ボックス装置における計測手段を備えた宅配物計測手段の斜視図である。
【図３】同上の宅配ボックス装置を用いた宅配物発送手続きシステムの一実施形態の概略構成図である。
【図４】同上の未梱包の宅配物を持参した際の宅配物発送手続きシステムの処理のフロー図である。
【図５】同上の梱包済みの宅配物を持参した際の宅配物発送手続きシステムの処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は宅配ボックス装置１の一実施形態を示す斜視図である。図３は宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続した宅配物発送手続きシステムの概略構成図である。
【００１８】
宅配ボックス装置１は、宅配物３５を入れるための大きさの異なる複数の宅配物収納部５と、計測用収納部３４と、大きさの異なる複数種類の梱包材６０を格納する梱包材格納部６１と、コントロール装置８を備えている。
【００１９】
宅配物収納部５には宅配物３５の収納の有無を検知する宅配物検知センサ６、宅配物３５を出し入れするための開口を開閉する扉７、扉７を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置４を設けている。
【００２０】
本実施形態では、宅配物収納部５の収納空間の平面視における形状および大きさは全て同じで、高さが高い宅配物収納部５１と、高さが低い宅配物収納部５２の二種類がある。なお、宅配物収納部５の収納空間の高さの種類は三種類以上あってもよく、また、扉７が設けられる開口側から見て、奥行長さや左右幅が複数種類あってもよく、また、高さと奥行長さと左右幅のうち二つ以上が複数種類あってもよい。
【００２１】
計測用収納部３４は、最大大きさの宅配物収納部５以上の大きさで、内部に計測手段３２を有している。
【００２２】
梱包材格納部６１は、内部が梱包材６０を格納する空間となり、開閉自在な扉６２を有し、扉６２の開により梱包材６０が一枚提供されるようになっている。
【００２３】
実施形態では、梱包材格納部６１が複数設けられ、大きさの異なる梱包材６０が複数の梱包材格納部６１に分けて格納してあり、各梱包材格納部６１に扉６２が設けてある。
【００２４】
なお、梱包材格納部６１から梱包材６０を一枚だけ提供する機構としては、従来から公知の自販機において一つだけ商品を送り出して提供する機構などを採用できる。
【００２５】
コントロール装置８は、図３のように、操作部１０、大きさ推定手段４３、梱包材提供手段４６、発送受付手段１１、識別コード生成部１２、宅配情報付与手段１３、決済手段１４、開錠認証情報生成部１５、認証部１６、受付確認情報生成部１７、通信部１８を備え、更に、これらを制御する制御部９を備えている。
【００２６】
操作部１０は外部から操作できるように宅配ボックス装置１の外面部に設け、表示部を備えている。操作部１０としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。この場合は、液晶モニターが表示部も兼用する。もちろん操作部１０の形態はこれらにのみ限定されない。
【００２７】
操作部１０には、梱包済みの宅配物３５の発送手続モードと、未梱包の宅配物３５の発送手続モードを選択するモード選択手段を備える。
【００２８】
梱包済み宅配物３５の発送手続モードは、梱包済みの宅配物３５を宅配ボックス装置１に持参して発送手続きを行うモードである。
【００２９】
また、未梱包の宅配物３５の発送手続モードは、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包宅配物３５を宅配ボックス装置１に持参して発送手続きを行うモードである。
【００３０】
操作部１０が液晶モニターの場合、初期画面にモード選択手段となる選択釦が表示される。
【００３１】
操作部１０がキー操作の場合、初期画面にモード選択手段となる選択キーが設けられる。
【００３２】
計測用収納部３４は、内部が宅配物３５を入れるためのボックス部となり、このボックス部内に宅配物３５を入れて計測手段３２により宅配物３５の大きさ、重量を計測することができるようにしている。また、計測用収納部３４は、開口部に開閉自在な扉４２を備えている。
【００３３】
計測手段３２は、少なくとも大きさを計測する機能を有し、図２に示す実施形態においては大きさは赤外線センサ３８で計測する。また、図２では計測手段３２は、大きさの計測だけでなく、更に重さを計測する重量センサ４４を備えている。
【００３４】
赤外線センサ３８は、計測用収納部３４の内壁の互いに対向する面に、赤外線の送信部３９と受信部４０とがそれぞれ上下に移動自在に設けられる。計測用収納部３４の内壁に上下に長い搬送路４１が凹設され、この搬送路４１内を送信部３９と受信部４０がそれぞれ自動的に搬送される。送信部３９と受信部４０の搬送は、例えばモータ等の駆動源により、例えばラック・ピニオン等の動力伝達機構を介して行われるが、特に限定されない。この送信部３９と受信部４０は、駆動制御部により駆動源が制御され、送信部３９と受信部４０の計測用収納部３４底面からの高さが同じに保持されながら搬送される。
【００３５】
そして、送信部３９から送信された赤外線は、送信部３９と受信部４０との間に遮るものがない場合には受信部４０で受信され、遮るものがある場合には受信部４０で受信されないため、送信部３９と受信部４０との間に物があるか否かが判定される。
【００３６】
受信部４０での受信と非受信の境界となる高さが、計測しようとする宅配物３５の計測用収納部３４底面からの高さとなる。
【００３７】
図２に示される実施形態では、計測用収納部３４の内壁の互いに対向する面に一本の上下方向の搬送路４１がそれぞれ設けられるが、搬送路４１と送信部３９および受信部４０が複数設けられることで、より確実に前記宅配物３５の最も高い部分の高さが計測される。また、搬送路４１の向き（すなわち搬送方向）が上下ではなく、扉４２が設けられる開口側から見て、左右の側壁に前後方向に設けられたり、奥壁と扉４２に左右方向に設けられたりすることで、宅配物３５の奥行長さや、左右幅が計測される。
【００３８】
計測手段３２により計測された宅配物３５の計測情報は、大きさ推定手段４３に送られる。
【００３９】
大きさ推定手段４３は、計測手段３２により計測された計測情報に基づいて、宅配物３５の大きさを推定する。
【００４０】
梱包済み宅配物３５の発送手続モードの場合、大きさ推定手段４３による宅配物３５の大きさの推定に基づき、表示部（液晶モニター）に、宅配物３５の大きさ、当該宅配物３５の収納に適した宅配物収納部５の大きさが表示される。また、同表示部に「発送情報入力操作へ」という表示がなされる。
【００４１】
また、未梱包の宅配物３５の発送手続モードの場合、大きさ推定手段４３による宅配物３５の大きさの推定に基づき、梱包材６０の大きさが決定される。
【００４２】
そして、未梱包の宅配物３５の発送手続モードの場合、宅配物３５の大きさ、該当する宅配物３５を梱包するための梱包材６０の大きさ、梱包材６０の料金、当該宅配物３５の収納に適した宅配物収納部５の大きさが表示部（液晶モニター）に表示される。また、同表示部に「発送情報入力操作へ」という表示がなされる。
【００４３】
梱包材提供手段４６は、未梱包の宅配物３５の発送手続モードにおいて後述の決済手段１４により料金の決済が行われることに基づいて、該当する大きさの梱包材６０が格納された梱包材格納部６１の扉６２を開いて梱包材６０を一枚提供する機能を有する。
【００４４】
発送受付手段１１は、宅配物３５の発送情報を入力して受付けするためのものであり、実施形態では、操作部１０の一部が発送受付手段１１を構成している。
【００４５】
発送受付手段１１である操作部１０は、発送人による宅配物３５の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。
【００４６】
入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、その他の発送情報等である。
【００４７】
識別コード生成部１２は、発送受付手段１１における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物３５を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。
【００４８】
宅配情報付与手段１３は、発送受付手段１１で受付けた発送情報又は識別コード生成部１２で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配物３５に対して付与する機能を備えている。
【００４９】
宅配情報付与手段１３としては、例えば、前記宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として印刷した発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。発行された発送用ラベルは、発送人が対応する宅配物３５に貼付ける。  
【００５０】
他の例としては、前記宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物３５に直接印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。  
【００５１】
決済手段１４は、宅配物３５の発送費用を決済する（未梱包の宅配物３５の発送手続モードにおいては、上記宅配物３５の発送費用と梱包材６０の料金を決済する）ためのものである。
【００５２】
決済手段１４の例としては、例えば、操作部１０において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、決済手段１４として他の決済方法を採用してもよい。
【００５３】
施錠装置４は、操作部１０で施錠操作を行うことで施錠する。
【００５４】
開錠認証情報生成部１５は、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成するもので、通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００５５】
管理サーバ２は通信部２０から宅配業者端末装置１９に、宅配ボックス装置１、該当する宅配物収納部５の番号、開錠認証情報等の集荷情報を送信するようになっている。
【００５６】
認証部１６は、宅配業者が開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行うためのもので、認証部１６で認証が行われることで、施錠装置４を開錠することができる。
【００５７】
受付確認情報生成部１７は、宅配物３５の発送受付、発送費用の決済、施錠装置４の施錠等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物３５の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。
【００５８】
受付確認情報生成部１７は、例えば、受付確認伝票発行装置であり、宅配物３５の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【００５９】
前述の構成の宅配ボックス装置１は、図３に示す実施形態のように、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置し、不特定多数の人が宅配物３５の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置１として使用できる。
【００６０】
また、限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所（非公衆の場所）に設置して使用したりすることもできる。
【００６１】
図３には不特定多数の人が宅配物３５の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置１として用いる（以下、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１という）実施形態を示している。
【００６２】
本実施形態においては、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に前記構
成の宅配ボックス装置１を設置し、この多数の公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続する。
【００６３】
ここで、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１が設置される公衆の場所３０とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。
【００６４】
以下、公衆利用の宅配ボックス装置１による不特定の人の宅配物３５の発送手続きについて図３乃至図５に基づいて説明する。
【００６５】
宅配物３５の発送に当って、宅配物３５の発送人は、多数の異なる場所に設置した発送手続き用の公衆利用の宅配ボックス装置１のうち、発送に都合の良い任意の公衆の場所に設置した宅配ボックス装置１を選び、該当する場所に宅配物３５を持参する。
【００６６】
発送用の宅配ボックス装置１は、持参された宅配物３５が、梱包済みの宅配物３５、あるいは、未梱包の宅配物３５のいずれも発送手続きができる。
【００６７】
ここで、発送手続きが可能な未梱包の宅配物３５とは、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５（つまり未梱包の宅配物３５）である。
【００６８】
複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５とは、例えば、複数の物品がビニール袋や紙袋などの簡易な仮梱包材に一まとめに入れられた状態の宅配物３５であり、ダンボール箱などの梱包材で未だ梱包していない状態のものを言う。
【００６９】
まず、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５の発送手続きにつき図３、図４に基づいて説明する。
【００７０】
発送人は、単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５を、宅配ボックス装置１の設置場所に持参し、操作部１０で、未梱包の宅配物３５の発送手続モードを選択する。
【００７１】
未梱包の宅配物３５の発送手続モードが選択されると、計測用収納部３４の扉４２が自動的に開く。
【００７２】
発送人は、計測用収納部３４の扉４２が開くと、計測用収納部３４内に未梱包の宅配物３５を入れ、操作部１０の計測釦を操作する。
【００７３】
計測釦が操作されると、計測手段３２により、単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５の大きさ、重量が計測される。
【００７４】
ここで、大きさの計測に当り、単一の物品よりなる未梱包の物品の場合は、単一であるため計測手段３２により簡単に計測できる。
【００７５】
また、複数の物品の場合は、複数の物品が袋や鞄などに一まとめに包まれた未梱包の状態で、計測用収納部３４内に入れて計測するので、未梱包といえども一まとめに包まれていることで、単一のものと同等に計測手段３２により計測できる。
【００７６】
計測手段３２で計測された計測情報は、大きさ推定手段４３に送られ、該計測情報に基づいて、大きさ推定手段４３により宅配物３５の大きさの推定処理が行われる。
【００７７】
宅配物３５の大きさの推定処理が行われると、宅配物３５の大きさ、該当する宅配物３５を梱包するための梱包材６０の大きさ、梱包材６０の料金、当該宅配物３５の収納に適した宅配物収納部５の大きさが表示部（液晶モニター）に表示される。この際同時に表示部に「発送情報入力操作へ」という表示がなされる。
【００７８】
この段階で、発送人は、発送受付手段１１である操作部１０を操作して宅配物３５の発送情報を入力する。
【００７９】
入力する宅配物３５の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。
【００８０】
これらの発送情報を発送受付手段１１に入力すると発送情報が電子データとして生成される。
【００８１】
発送情報の入力を行い受付けがなされると、識別コード生成部１２が発送対象となる宅配物３５を特定するための識別コードを電子データとして生成する。
【００８２】
このように該当する宅配物３５を特定する識別コードを生成することで、該当する宅配物３５を発送、集荷から荷受先における荷受の確認までこの識別コードにより管理する。
【００８３】
前記発送情報の入力の前、又は終了後、表示部に該当する宅配ボックス装置１に備えた複数の宅配物収納部５の大きさ・利用状況が表示される。
【００８４】
発送人が、この大きさ・利用状況の表示に基づいて、空いている宅配物収納部５のうち発送しようとする宅配物３５の大きさに適応した宅配物収納部５を選択し、操作部１０で指定する。
【００８５】
発送受付手段１１による宅配情報の入力による発送情報の電子データとしての生成及び識別コードの生成、宅配物収納部５の指定が行われると、梱包材６０の料金、計測手段３２で計測された情報、受付けた発送情報、選択された宅配物収納部５の大きさ等に基づく発送費用が表示部に表示される。
【００８６】
発送人は、表示された梱包材６０の料金、発送費用を確認し、決済手段１４で梱包材６０の料金及び発送費用を決済する。本実施形態では、表示部に表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで梱包材６０の料金及び発送費用を決済する。
【００８７】
梱包材６０の料金及び発送費用の決済が完了すると、指定の宅配物収納部５の扉７が自動的に開く。
【００８８】
また、梱包材６０の料金及び発送費用の決済が完了すると、梱包材提供手段４６が該当する大きさの梱包材６０が格納された梱包材格納部６１の扉６２を開いて梱包材６０を一枚だけ送り出して発送人に提供する。
【００８９】
該当する大きさの一枚の梱包材６０の送り出しによる提供が完了すると、扉６２が自動的に閉じる。
【００９０】
梱包材６０は、折り畳み式のもので、折り畳んでコンパクトにした状態で梱包材格納部６１に格納され、折り畳んだ状態のまま送り出される。
【００９１】
発送人は、このようにして折り畳んだ状態で提供された梱包材６０を、箱状に組立て、計測用収納部３４から取り出した単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５を入れ、梱包材６０の蓋を閉じる。
【００９２】
この場合、梱包材６０の蓋を閉じるには、梱包材６０にあらかじめ、離型紙付きの粘着テープ等の固着手段を添付し、これを用いて蓋が開かないように閉じることができる。他の方法で閉じてもよい。
【００９３】
これにより、物品を梱包していない状態で宅配ボックス装置１の設置場所に持参して、宅配ボックス装置１で梱包材６０の提供を受けて、梱包を行うことができる。
【００９４】
また、梱包材６０の料金及び発送費用の決済が完了すると宅配情報付与手段１３が宅配情報を出力し、該出力される宅配情報を宅配物３５に付与する（この場合、宅配物３５を梱包した梱包材６０に付与する）。
【００９５】
宅配情報付与手段１３がラベル発行装置の場合、宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として印刷した発送用ラベルを発行するので、発送人は発行された発送用ラベルを宅配物３５を梱包した梱包材６０に貼付ける。  
【００９６】
その後、発送人は、指定された宅配物収納部５に、発送用ラベルが貼付けられた梱包材６０で梱包された宅配物３５を入れる。
【００９７】
また、宅配情報付与手段１３がインクジェット印刷装置のような印刷装置の場合、発送人は、梱包材６０で梱包した宅配物３５を指定された宅配物収納部５に入れることで、宅配情報がバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物３５の梱包材６０に直接印字する。  
【００９８】
いずれの場合も、宅配物収納部５内に宅配物３５を入れると、宅配物検知センサ６が宅配物３５の収納を検知する。
【００９９】
次に、発送人は、扉７を閉じ、操作部１０を操作して施錠操作をし、施錠装置４を施錠する。
【０１００】
宅配物検知センサ６による宅配物３５の検知がなされ且つ施錠装置４の施錠がなされると、開錠認証情報生成部１５が、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成する。
【０１０１】
また、受付確認情報生成部１７で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。
【０１０２】
本実施形態では、宅配物３５の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【０１０３】
他の実施形態としては、発送人の携帯電話やパソコン等の発送人端末装置２５に受付確認情報を送信してもよい。
【０１０４】
以上で、公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所に、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５を持参した場合の発送受付け処理が完了（発送登録が完了）する。
【０１０５】
次に、図３、図５に基づいて、公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所に、既に梱包されている梱包済みの宅配物３５を持参して発送手続きする場合の例につき説明する。
【０１０６】
公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所に梱包済みの宅配物３５を持参した発送人は、操作部１０で、梱包済みの宅配物３５の発送手続モードを選択する。
【０１０７】
梱包済みの宅配物３５の発送手続モードが選択されると、計測用収納部３４の扉４２が自動的に開く。
【０１０８】
発送人は、計測用収納部３４の扉４２が開くと、計測用収納部３４内に梱包済みの宅配物３５を入れ、操作部１０の計測釦を操作する。
【０１０９】
計測釦が操作されると、計測手段３２により、単一の物品よりなる梱包済みの宅配物３５の大きさ、重量が計測される。
【０１１０】
ここで、大きさの計測に当り、梱包済みの宅配物３５は、単一であるため計測手段３２により簡単に計測できる。
【０１１１】
計測手段３２で計測された計測情報は、大きさ推定手段４３に送られ、該計測情報に基づいて、大きさ推定手段４３により宅配物３５の大きさの推定処理が行われる。
【０１１２】
宅配物３５の大きさの推定処理が行われると、宅配物３５の大きさ、当該宅配物３５の収納に適した宅配物収納部５の大きさが表示部（液晶モニター）に表示される。この際同時に表示部に「発送情報入力操作へ」という表示がなされる。
【０１１３】
この段階で、発送人は、発送受付手段１１である操作部１０を操作して宅配物３５の発送情報を入力する。
【０１１４】
入力する宅配物３５の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。
【０１１５】
これらの発送情報を発送受付手段１１に入力すると発送情報が電子データとして生成される。
【０１１６】
発送情報の入力を行い受付けがなされると、識別コード生成部１２が発送対象となる宅配物３５を特定するための識別コードを電子データとして生成する。
【０１１７】
前記発送情報の入力の前、又は終了後、表示部に該当する宅配ボックス装置１に備えた複数の宅配物収納部５の大きさ・利用状況が表示される。
【０１１８】
発送人が、この大きさ・利用状況の表示に基づいて、空いている宅配物収納部５のうち発送しようとする宅配物３５の大きさに適応した宅配物収納部５を選択し、操作部１０で指定する。
【０１１９】
発送受付手段１１による宅配情報の入力による発送情報の電子データとしての生成及び識別コードの生成、宅配物収納部５の指定が行われると、計測手段３２で計測された情報、受付けた発送情報、選択された宅配物収納部５の大きさ等に基づいて発送費用が表示部に表示される。
【０１２０】
発送人は、表示された発送費用を確認し、表示部に表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで梱包材６０の料金及び発送費用を決済する。
【０１２１】
梱包材６０の料金及び発送費用の決済が完了すると、指定の宅配物収納部５の扉７が自動的に開く。
【０１２２】
また、発送費用の決済が完了すると宅配情報付与手段１３が宅配情報を出力し、該出力される宅配情報を宅配物３５に付与する。
【０１２３】
宅配情報付与手段１３がラベル発行装置の場合、宅配情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）として印刷した発送用ラベルを発行するので、発送人は発行された発送用ラベルを宅配物３５に貼付ける。  
【０１２４】
その後、発送人は、指定された宅配物収納部５に、発送用ラベルが貼付けられた宅配物３５を入れる。
【０１２５】
また、宅配情報付与手段１３がインクジェット印刷装置のような印刷装置の場合、発送人は、宅配物３５を指定された宅配物収納部５に入れることで、宅配情報がバーコードやＱＲコード（登録商標）として宅配物３５の梱包材６０に直接印字する。  
【０１２６】
いずれの場合も、宅配物収納部５内に宅配物３５を入れると、宅配物検知センサ６が宅配物３５の収納を検知する。
【０１２７】
次に、発送人は、扉７を閉じ、操作部１０を操作して施錠操作をし、施錠装置４を施錠する。
【０１２８】
宅配物検知センサ６による宅配物３５の検知がなされ且つ施錠装置４の施錠がなされると、開錠認証情報生成部１５が、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成する。
【０１２９】
また、受付確認情報生成部１７で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。
【０１３０】
以上で、公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所に、あらかじめ梱包済みの宅配物３５を持参した場合の発送手続き処理が完了（発送登録が完了）する。
【０１３１】
前記いずれのモードの場合も、発送登録が完了すると、該当宅配物３５に関する発送情報、識別コード、宅配物３５が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報が発送用の宅配ボックス装置１の通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信される。
【０１３２】
前記宅配ボックス装置１における発送登録に至る一連の処理及び後述の認証部１６による認証、認証に基づく施錠装置４の開錠等の処理は制御部９の制御により行う。
【０１３３】
管理サーバ２は、宅配情報管理部２２、通信部２０、これらを制御する制御部２１を備えている。
【０１３４】
管理サーバ２で前述の宅配物３５に関する発送情報、識別コード、宅配物３５が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を受信すると、管理サーバ２から宅配業者端末装置１９に、該当する公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所、該当する宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報等の集荷情報を送信する。
【０１３５】
宅配業者端末装置１９に管理サーバ２から集荷情報が送信されると、宅配業者が、該当する設置場所の公衆利用の宅配ボックス装置１に集荷に行く。
【０１３６】
そして、該当する設置場所の公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１に設けた認証部１６において、送信された開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行い、該当する宅配物収納部５の施錠装置４を開錠し、扉７を開けて中に入っている宅配物３５を取出し、再び扉７を施錠する。
【０１３７】
このように施錠装置４が開錠され且つ宅配物検知センサ６で宅配物３５の存在が非検知となり、その後扉７が施錠されると、開錠、閉錠信号及び宅配物３５の非検知信号に基づき宅配業者による集荷完了を確認し、この宅配物３５の宅配業者による集荷完了情報を通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【０１３８】
また、宅配業者は、該当する宅配物３５の集荷完了情報を宅配業者端末装置１９から管理サーバ２に送信する。
【０１３９】
管理サーバ２は、前記、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１及び宅配業者端末装置１９からの該当する宅配物３５の集荷完了情報を受信すると、この集荷完了情報を宅配情報管理部２２に保存して履歴管理する。
【０１４０】
以上のような処理の流れで、発送人は、多数の異なる場所に設置した公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１のうち、任意の設置場所に設置した公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１で不特定の人を対象として宅配物３５の発送手続きを行う。また、宅配業者は、発送手続きされた該当する宅配物収納部５に収納した宅配物３５の集荷を行うことができる。
【０１４１】
このように、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５の発送手続き処理ができるので、宅配物３５の発送手続きに当たり、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物３５の流通コストを低減できる。
【０１４２】
しかも、発送人は、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置した公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１の中から、任意の公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５を発送できるので、時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。
【０１４３】
また、宅配物３５の発送に当たって、発送人が集配人や店員と対面することなく発送手続きができ、宅配物３５の発送に当たってプライバシーを保護できる。
【０１４４】
また、発送受付手段１１で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部１２で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部５内に入れる宅配物３５に対して、付与する宅配情報付与手段１３を備えているので、入力された発送情報や生成された識別コード情報と、宅配物３５に付与された宅配情報とが一致し、発送手続き以降の宅配物３５の配達の管理を確実に行える。
【０１４５】
また、発送受付手段１１における発送情報の受付けに基づいて、宅配物３５の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部１７を備えているので、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５の発送受付がなされたことが確認できる。
【０１４６】
特に、発送しようとする宅配物３５を発送用の宅配ボックス装置１に未梱包の状態で持参しても、該未梱包の宅配物３５が単一の物品よりなる未梱包の宅配物３５又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物３５であれば、宅配物３５の発送手続きが可能となる。
【０１４７】
つまり、発送用の宅配ボックス装置１で、未梱包の宅配物３５の大きさを測定し、対応した大きさの梱包材６０の提供を受けて、未梱包の宅配物３５を提供された梱包材６０に梱包することで、発送手続きを行うことができる。
【０１４８】
このため、買い物などの出先で、紙袋に物品を入れた状態（仮梱包した状態）で発送用の宅配ボックス装置１の設置場所に持参することで、発送人自身の操作で、梱包材６０の提供を受けて、梱包材６０で物品を入れた袋を梱包して宅配物３５の発送手続きを行うことができる。
【０１４９】
また、出張先で書類など入れた鞄を発送用の宅配ボックス装置１の設置場所に持参し、発送人自身の操作で、梱包材６０の提供を受けて、梱包材６０で鞄を梱包して宅配物３５の発送手続きを行うことができる。
【０１５０】
本実施形態では、前述のようにして公衆利用の宅配ボックス装置１を利用して宅配物３５の発送手続き、宅配業者による集荷が行われるのであるが、集荷された宅配物３５の以降の配達先への配達は、現在行われている公知の宅配物３５の配達システムにより行う。
【０１５１】
例えば、集荷された宅配物３５は、宅配業者の配送センターに集め、配達先の地域毎に分別し、地域配送基地に移送し、地域配送基地から目的とする配達先に配達する。この間の個々の宅配物３５の管理は、発送受付時に各宅配物３５毎に付与される識別コードに基づいて、管理サーバ２に設けた宅配情報管理部２２で行う。すなわち、個々の宅配物３５には宅配情報付与手段１３により発送情報又は識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報が付与してあるので、宅配情報がひも付けされた識別コード情報に
基づいて管理ができる。
【０１５２】
また、宅配物３５に付けられる宅配情報がバーコードやＱＲコード（登録商標）のような第３者から情報が盗まれないようなものの場合、宅配物３５の発送、荷受に関する様々な個人情報を第３者に知られるのが防止でき、プライバシーの保護の観点から好ましい。
【０１５３】
計測手段３２で計測された宅配物３５の大きさに基づいて、自動で宅配物収納部５が決定されるため、発送人が、宅配物３５の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部５のうちから適した大きさの宅配物収納部５を容易に選択することが可能となる。
【０１５４】
前述の実施形態は、梱包材６０の料金と宅配物３５の発送費用を合計して決済手段１４で決済する例を示したが、決済手段１４としては、梱包材６０の料金の決済と、宅配物３５の発送費用の決済を別々に行うものであってもよい。
【０１５５】
また、前記実施形態において、発送用の宅配ボックス装置１は、未梱包の宅配物３５の発送手続モードと、梱包済み宅配物３５を受付けるモードを選択するモード選択手段を備えた例で説明したが、未梱包の宅配物３５を受け付けるモードのみを備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１    宅配ボックス装置
４    施錠装置
５    宅配物収納部
７    扉
９    制御部
１４  決済手段
３２  計測手段
３４  計測用収納部
３５  宅配物
４６  梱包材提供手段
６０  梱包材
６１  梱包材格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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