(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関連づけられた第１のクライアント装置からの、ビデオ会議を確立するための要求をサーバコンピューティング装置により受信するステップと、
証明情報を使用して前記第１のクライアント装置を前記サーバコンピューティング装置によって認証するステップと、
前記第１のクライアント装置と、金融機関の代表に関連づけられた第２のクライアント装置との間のビデオ会議をサーバコンピューティング装置によって確立するステップと、
前記第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラに関連する画像を前記第２のクライアント装置に前記サーバコンピューティング装置によって送信するステップであって、前記画像が、前記ユーザ及び前記ユーザを取り囲む領域の視野を含んでなる、画像を送信するステップと、
前記サーバコンピューティング装置により、前記ユーザ以外の何らかの人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在するか否かを判定するステップと、
前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記サーバコンピューティング装置により、前記第２のクライアント装置に警報を送信するステップであって、前記警報は、代理人が、他の人が存在することを許可するか否かを前記ユーザと共に確認するための、前記第２のクライアント装置上のプロンプトの表示を含んでなる、警報を送信するステップとを備える、金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のための方法。
【請求項２】
ビデオ会議を確立する前記要求は前記証明情報を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記証明情報は前記ユーザによって入力されたＩＤ番号及びパスワードを含んでなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のクライアント装置に結合された前記１つ又は複数のカメラには、前記第１のクライアント装置に接続されたウェブカメラ及びモバイル装置のカメラが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブカメラは、前記ユーザ及び前記ユーザを取り囲む前記領域のパノラマ視野を使
用してビデオを撮像するように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル装置カメラは前記ユーザの側部視野を撮像するように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記側部視野は前記ユーザを取り囲む前記領域の少なくとも一部を含んでなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記サーバコンピューティング装置により、前記第１のクライアント装置と第２のクライアント装置との間の前記ビデオ会議を終了するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記ビデオ会議を終了する前に、前記第１のクライアント装置上に承認を求める要求を表示するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
承認を求める前記要求に対する有効な応答が与えられた場合、前記ビデオ会議を終了しない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記有効な応答が、前記他の人によるパスワードの入力を含んでなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
判定する工程が、前記他の人が前記ユーザに対して影響を及ぼしているか否かを判定することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のためのシステムにおいて、
サーバコンピューティング装置に接続された複数のクライアント装置からなり、前記サーバコンピューティング装置は、
第１のクライアント装置のユーザに関連する前記第１のクライアント装置からビデオ会議を確立する要求を受信するステップと、
証明情報を使用して前記第１のクライアント装置を認証するステップと、
前記第１のクライアント装置と、金融機関の代理人に関連する第２のクライアント装置との間のビデオ会議を確立するステップと、
前記第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラに関連するビデオ画像を前記第２のクライアント装置に送信するステップであって、前記ビデオ画像が、前記ユーザ及び前記ユーザを取り囲む領域の視野を含んでなる、ビデオ画像を送信するステップと、
前記ユーザ以外の何らかの人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在するか否かを判定するステップと、
前記サーバコンピューティング装置が、前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記第２のクライアント装置に警報を送信するステップであって、前記警報は、代理人が前記ユーザ以外の人が存在することを許可するか否かを前記ユーザと共に確認するための、前記第２のクライアント装置上のプロンプトの表示を含んでなる、警報を送信するステップとを行うように構成されるシステム。
【請求項１４】
ビデオ会議を確立する前記要求は前記証明情報を含んでなる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記証明情報は前記ユーザによって入力されたＩＤ番号及びパスワードを含んでなる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１のクライアント装置に結合された前記１つ又は複数のカメラには、前記第１のクライアント装置に接続されたウェブカメラ及びモバイル装置のカメラが含まれる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ウェブカメラは、前記ユーザ及び前記ユーザを取り囲む前記領域のパノラマ視野を使用してビデオを撮像するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記モバイル装置カメラは、前記ユーザの側部視野を撮像するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記側部視野は、前記ユーザを取り囲む前記領域の少なくとも一部を含んでなる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サーバコンピューティング装置が、前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記第１のクライアント装置と第２のクライアント装置との間の前記ビデオ会議を終了するようにさらに構成される、請求項１３に
記載のシステム。
【請求項２１】
前記サーバコンピューティング装置が、前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記ビデオ会議を終了する前に、前記第１のクライアント装置上に承認を求める要求を表示するようにさらに構成される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
承認を求める前記要求に対する有効な応答が与えられた場合、前記ビデオ会議を終了しない、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記有効な応答が、前記ユーザ以外の人によるパスワードの入力を含んでなる、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
判定する工程が、前記ユーザ以外の人が前記ユーザに対して影響を及ぼしているか否かを判定することを含んでなる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２５】
金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のための、非一時的コンピュータ可読媒体で有形に実施されたコンピュータプログラムにおいて、複数のクライアント装置に接続されたサーバコンピューティング装置に、
第１のクライアント装置のユーザに関連づけられた第１のクライアント装置からビデオ会議を確立するための要求を受信するステップと、
証明情報を使用して前記第１のクライアント装置を認証するステップと、
前記第１のクライアント装置と、金融機関の代理人に関連づけられた第２のクライアント装置との間のビデオ会議を確立するステップと、
前記第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラに関連するビデオ画像を前記第２のクライアント装置に送信するステップであって、前記ビデオ画像が、前記ユーザ及び前記ユーザを取り囲む領域の視野を含んでなる、ビデオ画像を送信するステップと、
前記ユーザ以外の何らかの人が前記ユーザを取り囲む領域内に存在するか否かを判定するステップと、
前記サーバコンピューティング装置が、前記ユーザ以外の人が前記ユーザを取り囲む前記領域内に存在する場合、前記第２のクライアント装置に警報を送信するステップであって、前記警報は、代理人が前記ユーザ以外の人が存在することを許可するか否かを前記ユーザと共に確認するための、前記第２のクライアント装置上のプロンプトの表示を含んで
なる、警報を送信するステップとを行わせるように動作可能な命令を格納するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、金融取引を実施するための、安全かつ機密が堅固なビデオ会議（以下、「安全かつ機密が堅固なビデオ会議」を「セキュアなビデオ会議」という）のための、方法及び、コンピュータプログラム製品を備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一定の種類の機密の金融又は法的取引を行う人は、強迫及び過度の影響にさらされる可能性があるので、そのような意思決定者が、ファイナンシャルアドバイザや弁護士などの他の人と通信するときには、その人が一定の能力を有し、かつ意思決定者自身の自由意志を働かせていることを確かめることが重要である。通常、こうした機密取引は、対面のミーティング中にアドバイザの存在下で完了し、アドバイザは、意思決定者が意思決定者のアドバイザに指示を与えるために最適な環境を確実にもたらし、意思決定者の側の腐敗した判断の脅威を低減又は解消することができる。
【０００３】
しかし、スマートフォンやコンピュータなどのカメラ搭載装置が普及し、市販のビデオ会議ソフトウェアが即座に入手可能であるために、ビデオ会議がますます一般的になっている。多くの人々は、対面のミーティングのために移動する時間及び費用を節約するために、そのようなビデオ会議技法を使用して通信することを好む。ビデオ会議の状況では、視野の範囲、及び認証のための限られた手段により、ビデオ会議中に意思決定者が強迫にさらされているか否か、又は詐欺に不本意ながら関与しているか否かをアドバイザが判断することが困難となり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、機密の金融及び法的取引を実施するためのセキュアなビデオ会議を提供する方法及びシステムが求められている。本明細書で説明する方法及びシステムは、ビデオ会議中の意思決定者のより包括的な視野という利点を提供し、それにより、ビデオ会議中に何らかの他の人（権限のない人を含む）が存在し、取引工程に影響を及ぼしている可能性があるか否かをシステムが判定することが可能となる。本明細書で説明する方法及びシステムはまた、いかなる不正な又は潜在的に不正な取引をも禁止することを確実とするための、より堅固な認証及び警報機構という利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一態様では、金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のための方法を特徴とする。サーバコンピューティング装置が、第１のクライアント装置のユーザに関連する第１のクライアント装置からビデオ会議を確立する要求を受信する。サーバコンピューティング装置は、証明情報を使用して第１のクライアント装置を認証する。サーバコンピューティング装置は、第１のクライアント装置と、金融機関の顧客担当代表に関連する第２のクライアント装置との間のビデオ会議を確立する。サーバコンピューティング装置は、第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラに関連するビデオ画像を第２のクライアント装置に送信し、ビデオ画像は、ユーザ及びユーザを取り囲む領域の視野を含む。サーバコンピューティング装置は、ユーザ以外の何らかの人がユーザを取り囲む領域内に存在するか否かを判定する。
【０００６】
本発明は、別の態様では、金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のためのシステムを特徴とする。このシステムは、サーバコンピューティング装置に接続された複数のクライアント装置を含む。サーバコンピューティング装置は、第１のクライアント装置
のユーザに関連する第１のクライアント装置から、ビデオ会議を確立する要求を受信するように構成される。サーバコンピューティング装置は、証明情報を使用して第１のクライアント装置を認証するように構成される。サーバコンピューティング装置は、第１のクライアント装置と、金融機関の顧客担当代表に関連する第２のクライアント装置との間のビデオ会議を確立するように構成される。サーバコンピューティング装置は、第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラに関連するビデオ画像を第２のクライアント装置に送信するように構成され、ビデオ画像は、ユーザ及びユーザを取り囲む領域の視野を含む。サーバコンピューティング装置は、ユーザ以外の何らかの人がユーザを取り囲む領域内に存在するか否かを判定するように構成される。
【０００７】
本発明は、別の態様では、金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のための、非一時的コンピュータ可読媒体で有形に実施されたコンピュータプログラム製品を特徴とする。コンピュータプログラム製品は、複数のクライアント装置に接続されたサーバコンピューティング装置に、第１のクライアント装置のユーザに関連する第１のクライアント装置からビデオ会議を確立する要求を受信させるように動作可能な命令を含む。コンピュータプログラム製品は、サーバコンピューティング装置に、証明情報を使用して第１のクライアント装置を認証させるように動作可能な命令を含む。コンピュータプログラム製品は、サーバコンピューティング装置に、第１のクライアント装置と、金融機関の顧客担当代表に関連する第２のクライアント装置との間のビデオ会議を確立させるように動作可能な命令を含む。コンピュータプログラム製品は、サーバコンピューティング装置に、第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラに関連するビデオ画像を第２のクライアント装置に送信させるように動作可能な命令を含み、ビデオ画像は、ユーザ及びユーザを取り囲む領域の視野を含む。コンピュータプログラム製品は、サーバコンピューティング装置に、ユーザ以外の何らかの人がユーザを取り囲む領域内に存在するか否かを判定させるように動作可能な命令を含む。
【０００８】
上記の態様のいずれも、以下の特徴のうちの１つ又は複数を含むことができる。いくつかの実施形態では、ビデオ会議を確立する要求は証明情報を含む。いくつかの実施形態では、証明情報は、ユーザによって入力されたＩＤ番号及びパスワードを含む。
【０００９】
いくつかの実施形態では、第１のクライアント装置に結合された１つ又は複数のカメラは、第１のクライアント装置に接続されたモバイル装置のウェブカメラ及びカメラを含む。いくつかの実施形態では、ウェブカメラは、ユーザ及びユーザを取り囲む領域のパノラマ視野を使用してビデオを撮像するように構成される。いくつかの実施形態では、モバイル装置カメラは、ユーザの側部視野を撮像するように構成される。いくつかの実施形態では、側部視野は、ユーザを取り囲む領域の少なくとも一部を含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、サーバコンピューティング装置は、ユーザ以外の人がユーザを取り囲む領域内に存在する場合、第２のクライアント装置に警報を送信する。いくつかの実施形態では、警報は、金融機関の顧客担当代表が、他の人が存在することを許可されるか否かをユーザと共に確認するための、第２のクライアント装置上のプロンプトの表示を含む。いくつかの実施形態では、サーバコンピューティング装置は、ユーザ以外の人がユーザを取り囲む領域内に存在する場合、第１のクライアント装置と第２のクライアント装置との間のビデオ会議を終了する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、ユーザ以外の人がユーザを取り囲む領域内に存在する場合、ビデオ会議を終了する前に、承認を求める要求が第１のクライアント装置上に表示される。いくつかの実施形態では、承認を求める要求に対する有効な応答が与えられた場合、ビデオ会議は終了しない。いくつかの実施形態では、有効な応答は、他の人によるパスワードの入力を含む。いくつかの実施形態では、判定する工程は、他の人がユーザに対して影
響を及ぼしているか否かを判定することを含む。
【００１２】
本発明の原理を単に例として示す添付の図面と共に行われる以下の詳細な説明から、本発明の他の態様及び利点が明らかとなるであろう。
添付の図面と共に行われる以下の説明を参照することにより、前述の本発明の利点を別の利点と共により良く理解することができる。図面は必ずしも原寸に比例せず、むしろ一般には、本発明の原理を示すときに強調が置かれている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のためのシステムのブロック図。
【図２】金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のための方法の流れ図。
【図３Ａ】ビデオ会議呼出し中にクライアント装置に結合されたカメラ装置のうちの１つ又は複数によって撮像された例示的画像を示す図。
【図３Ｂ】ビデオ会議呼出し中にクライアント装置に結合されたカメラ装置のうちの１つ又は複数によって撮像された例示的画像を示す図。
【図３Ｃ】側部視野を含む、ビデオ会議呼出し中にクライアント装置に結合されたカメラ装置のうちの１つ又は複数によって撮像された例示的画像を示す図。
【図３Ｄ】側部視野を含む、ビデオ会議呼出し中にクライアント装置に結合されたカメラ装置のうちの１つ又は複数によって撮像された例示的画像を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の１実施形態による、金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のためのシステム１００のブロック図である。システム１００は、複数のクライアント装置１０２，１１２と、クライアント装置１０２に結合された複数のカメラ１０３ａ〜１０３ｂと、通信ネットワーク１０４と、ビデオ会議モジュール１０８ａ及びビデオ解析モジュール１０８ｂを含むサーバコンピューティング装置１０６と、データベース１１０とを含む。
【００１５】
複数のクライアント装置１０２、１１２は、互いに、かつ他のクライアント装置との間で、ビデオ会議呼出し及び他のメディア通信セッションを開始し、それに参加するために、通信ネットワーク１０４を介してサーバコンピューティング装置１０６に接続する。例示的クライアント装置は、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレット、モバイル装置、スマートフォン、及びインターネット・アプライアンスを含む。発明の範囲から逸脱することなく、サーバコンピューティング装置１０６に接続することのできる他のタイプのコンピューティング装置を使用することができることを理解されたい。いくつかの実施形態では、クライアント装置１０２、１１２は、ローカルに、かつ／又は別のタイプのユーザ・インターフェース（例えば、ウェブ・ブラウザ）を使用して、ビデオ会議クライアント・ソフトウェアを実行し、サーバコンピューティング装置１０６に接続することができる。ビデオ会議クライアント・ソフトウェアは、マイクロソフトコーポレーション社（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐ．）［米国ワシントン州レドモンド（Ｒｅｄｍｏｎｄ）所在］から入手可能なＳｋｙｐｅ（商標）、グーグルインコーポレイテッド社（Ｇｏｏｇｌｅ，  Ｉｎｃ．）［米国カリフォルニア州マウンテンビュー（Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ）所在］から入手可能なＧｏｏｇｌｅ（商標）  Ｈａｎｇｏｕｔｓなどの、オープン・ネットワークの使用料無料（ｆｒｅｅ−ｔｏ−ｕｓｅ）／フリーミアム・ソフトウェア、又はポリコムインコポーレイテッド社（Ｐｏｌｙｃｏｍ，  Ｉｎｃ．）［米国カリフォルニア州サンノゼ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ）所在］から入手可能なＲｅａｌＰｒｅｓｅｎｃｅ（登録商標）プラットフォームなどの、購入可能なクローズド・ネットワーク・ソフトウェアでよい。いくつかの実施形態では、ビデオ会議クライアント・ソフトウェアは、例えば内部で、かつ／又は会社のクライアントと共に使用するために会
社によって開発された、知的所有権のあるプラットフォームでよい。図１は２つのクライアント装置１０２、１１２を示すが、システム１００は任意の数のクライアント装置を含むことができることを理解されたい。
【００１６】
複数のカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂがクライアント装置１０２に結合される。カメラ装置は、ユーザ（例えば、ユーザＡ）及び／又はクライアント装置１０２のビデオ画像を撮像及び送信することのできる任意のタイプのデジタル・ビデオ・カメラ（例えば、ウェブカメラ）でよい。カメラ装置１０３ａ〜１０３ｂが、異なるアングル及びクライアント装置１０２のユーザを取り囲む異なる領域を撮像するように配置されることを理解されたい。以下でより詳細に説明するように、カメラ装置は、ビデオ会議を介してセキュア金融取引を実施するために、ユーザ及びユーザを取り囲む領域の画像を撮像するように構成される。いくつかの実施形態では、カメラ装置１０３ａ〜１０３ｂのうちの１つ又は複数は、クライアント装置１０２、例えば、一体型カメラを備えるスマートフォン、一体型ウェブカメラを備えるラップトップ・コンピュータ内に組み込むことができる。図１は２つのカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂを示すが、システム１００は任意の数のカメラ装置を含むことができることを理解されたい。
【００１７】
通信ネットワーク１０４は、クライアント装置１０２、１１２が、ビデオ会議呼出し及びミーティングを開始し、それに参加するために、サーバコンピューティング装置１０６と通信することを可能にする。ネットワーク１０４は、ＬＡＮなどのローカル・ネットワーク、あるいはインターネット及び／又はセルラ・ネットワークなどの広域ネットワークでよい。いくつかの実施形態では、ネットワーク１０４は、クライアント装置１０２、１１２がサーバコンピューティング装置１０６と通信することを可能にするいくつかの別個のネットワーク及び／又はサブネットワーク（例えば、セルラ→インターネット）からなる。
【００１８】
サーバコンピューティング装置１０６は、複数のクライアント装置１０２、１１２間のビデオ会議呼出し及びミーティングを確立し、許可し、可能にし、管理し、そのような呼出しに関連するビデオ画像を解析して、呼出し時に存在する参加者に加えて人々がいるか否かを判定するハードウェア・モジュールとソフトウェア・モジュールの組合せである。サーバコンピューティング装置１０６は、ビデオ会議モジュール１０８ａ及びビデオ解析モジュール１０８ｂを含む。モジュール１０８ａ〜１０８ｂは、サーバコンピューティング装置１０６上に常駐し、ビデオ会議呼出し及びミーティングを確立し、許可し、可能にし、管理し、そのようなビデオ会議に関連するビデオ画像を解析することに関連する機能を実施するハードウェア及び／又はソフトウェア・モジュールである。いくつかの実施形態では、モジュール１０８ａ〜１０８ｂの機能が、複数のコンピューティング装置間に分散する。本発明の範囲から逸脱することなく、様々なアーキテクチャ、リソース、及び構成で配置された任意の数のコンピューティング装置（例えば、クラスタ・コンピューティング、仮想コンピューティング、クラウド・コンピューティング）を使用することができることを理解されたい。いくつかの実施形態では、本発明の範囲から逸脱することなく、モジュール１０８ａ〜１０８ｂのいずれかが本明細書で説明する機能のいずれかを実施することができるように、モジュール１０８ａ〜１０８ｂの機能が分散することができることも理解されたい。例えば、いくつかの実施形態では、モジュール１０８ａ〜１０８ｂの機能を単一のモジュールにマージすることができる。
【００１９】
ビデオ会議モジュール１０８ａは、ビデオ会議呼出しを処理するためにいくつかの異なるアクションを実施することができる。いくつかの実施形態では、ビデオ会議モジュール１０８ａはシグナリングを解析し、さらなる処理のためにシステム１００内の他のリソースに呼出しをリダイレクトする。例えば、ビデオ会議モジュール１０８ａは、インバウンド呼出しシグナリングが、特定のビデオ会議ソフトウェアプラットフォームを操作してい
るクライアント装置（例えば、装置１０２）から発信されていることを判定することができる。ソフトウェアプラットフォーム判定に基づいて、ビデオ会議モジュール１０８ａは、クライアント装置１０２のソフトウェアプラットフォームと通信することのできるシステム内のリソースに、シグナリングをリダイレクトすることができる。いくつかの実施形態では、ビデオ会議モジュール１０８ａは、シグナリングを発信したクライアント装置１０２に応答を返し、応答は、エンド・ポイント装置がシグナリングを再ルーティングするための呼出しルーティング・データ（例えば、ＵＲＩ）を含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、ビデオ会議モジュール１０８ａは、シグナリングを使用して、発信側クライアント装置１０２のユーザ、及び／又はシグナリングを発信したクライアント装置１０２のタイプを識別する。例えば、ビデオ会議モジュール１０８ａは、「ｔｏ」アドレス、「ｆｒｏｍ」アドレス、装置識別子、ユーザＩＤなどのシグナリング内のデータを利用して、発信側エンド・ポイント装置又は宛先エンド・ポイント装置に関連するユーザの識別を決定する。ビデオ会議モジュール１０８ａは、データベース１１０にアクセスして、上記のデータ・ポイントのいずれかに基づいてユーザの詳細をルックアップすることができる。例えば、シグナリングが「ｔｏ」アドレスを含む場合、ビデオ会議モジュール１０８ａは、「ｔｏ」アドレスに関連するユーザ・プロファイルを求めてデータベース１１０内を探索することができる。このようにして、ビデオ会議モジュール１０８ａは、シグナリングをユーザにマッピングし、次いでその能力を活用して、そのユーザの識別に基づいてビデオ会議体験をカスタマイズすることができる。
【００２１】
別の例では、ビデオ会議モジュール１０８ａは、シグナリングを使用してクライアント装置１０２の技術的能力を決定し、そのクライアント装置にとって利用可能なビデオ会議機能及びオプションを調節する。シグナリングは、発信側クライアント装置１０２がデータを送信及び受信するために限定されたネットワーク帯域幅を有することを示すデータ・ポイントを含むことができる。ビデオ会議モジュール１０８ａは、装置１０２の利用可能な帯域幅能力に基づいて、発信側クライアント装置１０２に送信されたビデオメディアの忠実度をアップグレード又はダウングレードすることができる。
【００２２】
別の例では、ビデオ会議モジュール１０８ａは、（前述のように）シグナリングを使用して、クライアント装置に関連するユーザを決定し、次いでクライアント装置／ユーザの認証を実施して、ユーザがシステム１００に対して有するアクセス権のレベルを決定することができる。例えば、ビデオ会議モジュール１０８ａは、ユーザが、指定された宛先のリスト（例えば、人々、装置、物理的位置）との間でビデオ会議呼出しを確立することが制限されることを決定することができる。こうした制限の決定に基づいて、ビデオ会議モジュール１０８ａは、シグナリングで指定される発信側クライアント装置１０２と宛先エンド・ポイント装置との間でビデオ会議呼出しを確立するか否かを評価することができる。
【００２３】
サーバコンピューティング装置１０６はまた、ビデオ解析モジュール１０８ｂをも含む。ビデオ会議モジュール１０８ｃがモジュール１０８ａに結合される。以下でより詳細に説明するように、ビデオ解析モジュール１０８ｂは、主に、呼出し中に何らかの他の人が存在する（すなわち、クライアント装置１０２のユーザと共に部屋の中に存在する）か否かを判定する目的で、ビデオ会議の確立中にクライアント装置１０２と１１２の間で送信されるビデオ画像を解析する機能を実施する。ビデオ解析モジュール１０８ｂは、クライアント装置１０２に結合されたカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂからビデオ画像を受信したときに、知的所有権のあるアルゴリズム及び技法を利用してビデオ画像を解析し、他の人の存在を判定することができる。いくつかの実施形態では、ビデオ解析モジュール１０８ｂは、その解析をほぼリアル・タイムで実施し、クライアント装置１０２のユーザと、クライアント装置１１２の代表との間の機密の通信（金融取引など）のためのセキュアで安
全なチャネルを提供する。
【００２４】
システム１００はまた、データベース１１０をも含む。データベース１１０はサーバコンピューティング装置１０６に結合され、ビデオ会議及びビデオ解析機能を実施するためにサーバコンピューティング装置１０６によって使用されるデータを格納する。データベース１１０をサーバコンピューティング装置１０６と一体化することができ、又は別々のコンピューティング装置上に配置することができる。システム１００と共に使用することのできる例示的データベースは、オラクルコーポレーション社（Ｏｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐ．）［米国カリフォルニア州レッドウッドシティ（Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｃｉｔｙ）所在］から入手可能なＭｙＳＱＬ（商標）である。
【００２５】
図２は、図１のシステム１００を使用する、金融取引を実施するためのセキュアなビデオ会議のための方法２００の流れ図である。サーバコンピューティング装置１０６のビデオ会議モジュール１０８ａは、ユーザ（例えば、図１のユーザＡ）に関連する第１のクライアント装置１０２から、ビデオ会議呼出しを確立する要求を受信する（２０２）。例えば、クライアント装置１０２のユーザは、金融機関の顧客でよく、金融機関の顧客の口座に関連する取引を実施することを望むことがある。ユーザは、クライアント装置１０２上のソフトウェアを使用して、金融機関のウェブ・サイトにログインし、例えばボタンを押して、顧客サービス代表とのビデオ会議呼出しを開始することができる。次いでクライアント装置１０２は、サーバコンピューティング装置１０６にビデオ会議呼出し要求を送信する。
【００２６】
ビデオ会議モジュール１０８ｂは、証明情報を使用してクライアント装置１０２を認証する（２０４）。例えば、ユーザが金融機関のウェブ・サイトにログインしたとき、ログイン証明を格納し、サーバ１０６でユーザ及び／又はクライアント装置１０２を認証するのに使用することができる。前述のように、クライアント装置１０２及び／又はサーバコンピューティング装置１０６は、ビデオ会議呼出しを確立することに進む前に、ユーザに追加の証明情報を要求することができる。証明情報は、限定はしないが、ユーザ名、パスワード、生体情報、トークン、公開／秘密鍵情報、セキュリティ証明書、装置特有の情報（装置フットプリント、シリアル番号など）を含むことができる。本明細書で説明する本発明の範囲から逸脱することなく、他のタイプの認証方法及び技法を使用することができることを理解されたい。
【００２７】
ビデオ会議モジュール１０８ａは、クライアント装置１０２とクライアント装置１１２との間でビデオ会議を確立し（２０６）、クライアント装置１１２が金融機関の代表に関連付けられる。前述のように、クライアント装置１０２のユーザは、金融機関のユーザのアドバイザ（例えば、仲介代表（ｂｒｏｋｅｒａｇｅ  ｒｅｐ））とビデオ会議を確立することができる。サーバ１０６は、着信ビデオ会議要求が受信されたことをアドバイザに通知することができ、いくつかの実施形態では、要求を開始したユーザを識別することができる。さらに、サーバコンピューティング装置１０６は、ユーザ及び／又はユーザのポートフォリオについての追加の情報をデータベース１１０から取り出し、ビデオ会議に有用である可能性のある情報をアドバイザに提供することができる。例えば、サーバコンピューティング装置１０６は、ユーザの呼出しの理由（例えば、資金を移動するため、受取人情報を変更するため）をアドバイザに通知することができる。
【００２８】
装置１０２と１１２の間のビデオ会議を確立するとき、ビデオ会議モジュール１０８ａは、アドバイザに関連するクライアント装置１１２に、クライアント装置１０２に結合されたカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂのうちの１つ又は複数に関連する画像を送信する（２０８）。アドバイザは、クライアント装置１１２を使用して、カメラ装置１０３ａ〜１０３ｂによって提供されたビデオ画像を閲覧する。いくつかの実施形態では、クライアント
装置１１２は、クライアント装置１１２の顧客代表が自分のビデオ画像をクライアント装置１０２のユーザに送信することを可能にするカメラ装置（図示せず）に結合される。
【００２９】
サーバコンピューティング装置１０６のビデオ解析モジュール１０８ｂは、ユーザ以外の何らかの人がユーザを取り囲む領域内に存在するか否かを判定する（２１０）。図３Ａは、クライアント装置１０２とクライアント装置１１２との間のビデオ会議呼出し中に、クライアント装置１０２に結合されたカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂのうちの１つ又は複数によって撮像される例示的画像の図である。図３Ａに示されるように、ユーザ３０２（例えば、図１のユーザＡ）が、クライアント装置１０２の正面に座っているのが示されている。ユーザ３０２を取り囲む領域である、窓を含む側壁３０４ａ、ドア及び鏡を含む後壁３０４ｂ、他方の側壁３０４ｃ、及び天井３０４ｄを画像内で見ることができる。いくつかの実施形態では、カメラ装置１０３ａ〜１０３ｂのうちの１つ又は複数によって撮像される画像は、ユーザ及びユーザを取り囲む領域のパノラマ視野である。
【００３０】
サーバコンピューティング装置１０６のビデオ解析モジュール１０８ｂは、クライアント装置１０２からビデオ画像を受信し、画像がアドバイザに関連するクライアント装置１１２に送られるときに、画像を解析する。例えば、ビデオ解析モジュール１０８ｂは、動き検出アルゴリズム、顔検出アルゴリズム、形状解析アルゴリズムなどの技法を使用して、画像内の人の存在を判定することができる。図３Ａの例では、ビデオ解析モジュール１０８ｂは、ユーザ３０２が画像内に存在することを判定することができる。いくつかの実施形態では、ビデオ解析モジュール１０８ｂは、顔認識技術を利用して、ユーザ３０２の識別を判定し、ユーザがビデオ会議呼出しに参加することが許可され、かつ／又は先に提供された証明情報に合致することを確認することができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、モジュール１０８ｂは、ビデオ会議から選択された画像を解析し、追加の人が会議中に存在するか否かを判定することができる。例えば、ビデオ解析モジュール１０８ｂは、装置１０３ａ〜１０３ｂによって撮像される画像のすべてではなく、例えば数秒の間隔でカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂによって撮像された画像を検討することができる。この技法は、処理効率を改善し、ビデオ会議呼出しの待ち時間を短縮することができる。
【００３２】
図３Ｂは、クライアント装置１０２とクライアント装置１１２との間のビデオ会議呼出し中に、クライアント装置１０２に結合されたカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂのうちの１つ又は複数によって撮像される例示的画像の図である。図３Ｂに示されるように、ユーザ３０２が依然としてクライアント装置１０２に居り、ユーザ３０２を取り囲む領域（壁３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、及び天井３０４ｄを含む）が依然として可視である。しかし、別の人３０６がビデオ画像内に出現している。
【００３３】
ビデオ解析モジュール１０８ｂは、前述のように人３０６の存在を検出する。ビデオ解析モジュール１０８ｂは、別の人の存在を検出したときに、いくつかの異なるアクションを実施することができる。
【００３４】
・アドバイザのクライアント装置１１２に警報を発行する−モジュール１０８ｂは、クライアント装置１１２のアドバイザに表示すべき警報メッセージを送信することができる。例えば、警報は、ユーザ３０２の近傍で別の人３０６が検出されたことをアドバイザに通知することができる。いくつかの実施形態では、警報は、ビデオ会議を続行する前にアドバイザが人３０６の識別を検証すべきか否かに関してアドバイザにプロンプト指示することができる。いくつかの実施形態では、警報は、ビデオ会議を直ちに終了すべきか否かをアドバイザに尋ねることができる。
【００３５】
・ユーザ３０２のクライアント装置１０２に警報を発行する−モジュール１０８ｂは、クライアント装置１０２のユーザ３０２に表示すべき警報メッセージを送信することができる。例えば、警報は、ユーザ３０２の近傍で別の人３０６が検出されたことをユーザ３０２に通知することができる。いくつかの実施形態では、警報は、ビデオ会議を続行する前に人３０６の識別を検証すべきか否かに関してユーザ３０２にプロンプト指示することができる。例えば、恐らくは、人３０６はユーザ３０２の配偶者であり、ユーザ３０２は、ビデオ会議呼出し中に人３０６を認証するのに使用することのできる情報を金融機関に提供している。モジュール１０８ｂは、ビデオ会議を再開する前に、人３０６に認証証明を要求することができる。いくつかの実施形態では、警報は、ビデオ会議を直ちに終了すべきか否か、又は人３０６が部屋内にいるとしてもユーザ３０２がビデオ会議を続行することを望むか否かをユーザ３０２に尋ねることができる。しかし、いくつかのケースでは、クライアント装置１０２に警報を発行することが望ましくないことがある−例えば、警報は、システム１００が人３０６の存在に基づいてアクションを起こすことを人３０６に警告する可能性がある。
【００３６】
・ビデオ会議呼出し中に実施される取引を禁止する−モジュール１０８ｂは、ビデオ会議呼出し中にユーザによって実施された任意の取引が、例えば別々の許可がユーザ３０２から受信されるまで、実行されるのを停止することができる。例えば、人３０６の存在を検出したとき、モジュール１０８ｂは、ビデオ会議呼出し中にユーザ３０２によって実施された任意の取引（例えば、送金指示）に「実行しない（ｄｏ  ｎｏｔ  ｅｘｅｃｕｔｅ）」とフラグを立てることができる。取引は、ユーザが取引を開始した時には実行されていないが、ユーザ３０２は、取引工程について何らかのことが変化したことに気付かない。金融機関のシステムは依然として、ユーザ３０２の取引が首尾よく処理されたことをユーザ３０２に対して表す−その結果、人３０６が不正な取引を実行することを試みてユーザ３０２に過度の影響を及ぼしている場合、人３０６は、取引が完了していないことを理解しない。いくつかの実施形態では、金融機関は、ビデオ会議中に実施された取引を実際に確定すべきことを確認するようにユーザ３０２に求める確認要求を、別々のチャネル（例えば、Ｅメール、電話、手紙）を介してユーザ３０２に発行することができる。
【００３７】
・識別解析技法を実施して、人３０６の識別を確認する−前述のように、モジュール１０８ｂは、顔認識技法を利用して、人３０６の識別、及びその人がビデオ会議呼出し中に存在することを許可されるか否かを判定する。
【００３８】
図３Ｃは、クライアント装置１０２とクライアント装置１１２との間のビデオ会議呼出し中に、クライアント装置１０２に結合された複数のカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂによって撮像される例示的画像の図である。図３Ｃに示されるように、主画像３１０は、ユーザ３０２がクライアント装置１０２に居り、ユーザ３０２を取り囲む領域（壁３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、及び天井３０４ｄを含む）が依然として可視であることを示す。図３Ｃは、別のアングルからのユーザ３０２を示す補助画像３１２を含む（例えば、横顔表示）。補助画像３１２は、側壁３０４ａ及び窓を含む、ユーザ３０２を取り囲む領域を撮像する。
【００３９】
図３Ｄは、クライアント装置１０２とクライアント装置１１２との間のビデオ会議呼出し中に、クライアント装置１０２に結合された複数のカメラ装置１０３ａ〜１０３ｂによって撮像される画像の例を示している。図３Ｄに示されるように、主画像３１０は、ユーザ３０２が依然としてクライアント装置１０２に居り、ユーザ３０２を取り囲む領域（壁３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、及び天井３０４ｄを含む）が依然として可視であることを示す。主画像に基づいて、追加の人が部屋内に存在しないように見える。しかし、補助画像３１２は、別の人３０６が部屋内に存在することを示す。このようにして、本明細書で説明する方法及びシステムを、ユーザ３０２の完全な視野（例えば、３６０度）を撮像
するように構成し、ユーザ３０２の近傍のすべての人が反映されることを保証することができる。いくつかの実施形態では、カメラ装置１０３ａ〜１０３ｂが、同じ位置の静止カメラ装置よりも部屋の包括的な領域をカバーするように周期的に動き回る（例えば、パンする、ティルティングする）。
【００４０】
前述の技法は、デジタル及び／又はアナログ電子回路、あるいはコンピュータ・ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの組合せで実装することができる。実装は、コンピュータプログラム製品、すなわちデータ処理装置、例えばプログラム可能プロセッサ、コンピュータ、及び／又は複数のコンピュータによる実行のために、又はデータ処理装置の動作を制御するために機械可読記憶装置で有形に実施されたコンピュータプログラムとしてのものでよい。ソース・コード、コンパイル型コード、インタプリタ型コード、及び／又は機械コードを含む任意の形式のコンピュータ又はプログラミング言語でコンピュータプログラムを書くことができ、スタンドアロン・プログラムとして、あるいはサブルーチン、要素、又はコンピューティング環境での使用に適した他のユニットとしてのものを含む任意の形式でコンピュータプログラムを配置することができる。１つのコンピュータ上で、あるいは１つ又は複数のサイトの複数のコンピュータ上で実行されるようにコンピュータプログラムを配置することができる。
【００４１】
入力データに作用し、かつ／又は出力データを生成することによって本発明の機能を実施するためのコンピュータプログラムを実行する１つ又は複数のプロセッサによって方法工程を実施することができる。専用論理回路、例えばＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）、ＦＰＡＡ（フィールド・プログラマブル・アナログ・アレイ）、ＣＰＬＤ（コンプレックス・プログラマブル論理デバイス）、ＰＳｏＣ（プログラマブル・システム・オン・チップ）、ＡＳＩＰ（特定用途向け命令セット・プロセッサ）、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などによって方法工程を実施することもでき、それらとして装置を実装することができる。サブルーチンは、格納されたコンピュータプログラム及び／又はプロセッサの部分、ならびに／あるいは１つ又は複数の機能を実装する専用回路を指すことがある。
【００４２】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサは、例として、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの両方、及び任意の種類のデジタル又はアナログ・コンピュータの任意の１つ又は複数のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、読取り専用メモリ又はランダム・アクセス・メモリ又はその両方から命令及びデータを受け取る。コンピュータの不可欠な要素は、命令を実行するプロセッサと、命令及び／又はデータを格納する１つ又は複数のメモリ装置である。キャッシュなどのメモリ装置を使用して、データを一時的に格納することができる。メモリ装置はまた、長期データ記憶のために使用することもできる。一般に、コンピュータは、データを格納する１つ又は複数の大容量記憶装置、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は光ディスクをも含み、あるいはそれからデータを受け取り、又はそれにデータを転送し、又はその両方を行うように動作可能に結合される。コンピュータはまた、ネットワークから命令及び／又はデータを受け取り、かつ／又はネットワークに命令及び／又はデータを転送するために、通信ネットワークに動作可能に結合することができる。コンピュータプログラム命令及びデータを実施するのに適したコンピュータ可読記憶媒体は、例として、半導体メモリ装置、例えばＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びフラッシュメモリ装置、磁気ディスク、例えば内部ハード・ディスク又は取外し可能ディスク、光磁気ディスク、及び光ディスク、例えばＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ−ＤＶＤ、及びＢｌｕ−ｒａｙディスクを含む、すべての形態の揮発性及び不揮発性メモリを含む。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補足することができ、かつ／又は専用論理回路に組み込むことができる。
【００４３】
ユーザとの対話を実現するために、ユーザに情報を表示するディスプレイ装置、例えば
ＣＲＴ（陰極線管）、プラズマ、又はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタ、モバイル装置ディスプレイ又は画面、ホログラフィック装置及び／又はプロジェクタと、キーボードと、ポインティング・デバイス、例えばマウス、トラックボール、タッチパッド、ユーザがそれによってコンピュータに入力を与える（例えば、ユーザ・インターフェース要素と対話する）ことのできる運動センサと通信するコンピューティング装置上で前述の技法を実装することができる。他の種類の装置を使用して、ユーザとの対話を実現することもでき、例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック、例えば視覚フィードバック、音響フィードバック、又は触覚フィードバックでよく、音響、音声、及び／又は触覚入力を含む任意の形態でユーザからの入力を受信することができる。
【００４４】
前述の技法は、バックエンド構成要素を含む分散コンピューティング・システムで実装することができる。バックエンド構成要素は、例えば、データ・サーバ、ミドルウェア構成要素、及び／又はアプリケーション・サーバでよい。前述の技法は、フロントエンド構成要素を含む分散コンピューティング・システムで実装することができる。フロントエンド構成要素は、例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェース、ユーザがそれを通じて例示的実装と対話することのできるウェブ・ブラウザ、及び／又は送信装置用の他のグラフィカル・ユーザ・インターフェースを有するクライアント・コンピュータでよい。前述の技法は、そのようなバックエンド、ミドルウェア、又はフロントエンド構成要素の任意の組合せを含む分散コンピューティング・システムで実装することができる。
【００４５】
コンピューティング・システムの構成要素を伝送媒体によって相互接続することができ、伝送媒体は、任意の形態又は媒体のデジタル又はアナログ・データ通信（例えば、通信ネットワーク）を含むことができる。伝送媒体は、任意の構成の１つ又は複数のパケット・ベースのネットワーク及び／又は１つ又は複数の回線ベースのネットワークを含むことができる。パケット・ベースのネットワークは、例えば、インターネット、キャリア・インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、キャンパスエリアネットワーク（ＣＡＮ）、大都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ））、プライベートＩＰネットワーク、ＩＰ構内交換機（ＩＰＢＸ）、ワイヤレス・ネットワーク（例えば、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）ネットワーク、ＨｉｐｅｒＬＡＮ）、及び／又は他のパケット・ベースのネットワークを含むことができる。回線ベースのネットワークは、例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、レガシー構内交換機（ＰＢＸ）、ワイヤレス・ネットワーク（例えば、ＲＡＮ、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）ネットワーク）、及び／又は他の回線ベースのネットワークを含むことができる。
【００４６】
伝送媒体を介する情報転送は、１つ又は複数の通信プロトコルに基づくことができる。通信プロトコルは、例えば、イーサネット・プロトコル、インターネット・プロトコル（ＩＰ）、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）、ピアツーピア（ｐ２ｐ）プロトコル、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）、Ｈ．３２３、メディア・ゲートウェイ制御プロトコル（ＭＧＣＰ）、シグナリング・システム＃７（ＳＳ７）、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）プロトコル、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）プロトコル、ＰＴＴ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ（ＰＯＣ）プロトコル、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）、３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）、及び／又は他の通信プロトコルを含むことができる。
【００４７】
コンピューティング・システムの装置は、例えば、コンピュータ、ブラウザ装置を備えるコンピュータ、電話、ＩＰ電話、モバイル装置（例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）装置、スマートフォン、タブレット、ラップトップ・コンピュータ、電子メール装置）、及び／又は他の通信装置を含むことができる。ブラウザ装置は、例えば、ワールド・ワイド・ウェブ・ブラウザ（例えば、グーグルインコーポレイテッド社（Ｇｏｏｇｌｅ，  Ｉｎｃ．）から入手可能なＣｈｒｏｍｅ（商標）、マイクロソフトコーポレーション社（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手可能なＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、及び／又はモジラコーポレーション社（Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手可能なＭｏｚｉｌｌａ（登録商標）  Ｆｉｒｅｆｏｘ）を備えるコンピュータ（例えば、デスクトップ・コンピュータ及び／又はラップトップ・コンピュータ）を含む。モバイル・コンピューティング装置は、例えばリサーチインモーション社（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  Ｍｏｔｉｏｎ）のＢｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）、アップルコーポレーション社（Ａｐｐｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、及び／又はＡｎｄｒｏｉｄ（商標）ベースの装置を含む。ＩＰ電話は、例えば、シスコシステムズインコーポレイテッド社（Ｃｉｓｃｏ  ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｉｎｃ．）から入手可能なＣｉｓｃｏ（登録商標）
Ｕｎｉｆｉｅｄ  ＩＰ  Ｐｈｏｎｅ  ７９８５Ｇ及び／又はＣｉｓｃｏ（登録商標）  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｈｏｎｅ  ７９２０を含む。
【００４８】
本発明の精神又は不可欠な特徴から逸脱することなく、本発明を他の特定の形態で実施することができることを当業者は理解されよう。したがって、上記の実施形態は、本明細書で説明する本発明の限定ではなく、すべての点で例示的なものとみなされるべきである。
【符号の説明】
【００４９】
１０６…サーバコンピューティング装置、１０２…第１のクライアント装置、１１２…第２のクライアント装置、１０３ａ，１０３ｂ…カメラ。
【図１】
0005866468.tif 000002
【図２】
0005866468.tif 000003
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005866468.tif 000005
【図３Ｃ】
0005866468.tif 000006
【図３Ｄ】
0005866468.tif 000007