(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携対象の機器の外観を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された前記機器の外観画像を表示手段に表示させ、前記機器の外観画像をユーザが操作することによって実行される連携機能を示す表示を制御する表示制御手段と、
前記撮影手段で撮影した前記機器の外観画像から前記機器を識別するための識別情報を取得する取得手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記取得手段で識別した連携対象の前記機器をユーザが指定できるように前記機器に紐付いた画像を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記連携機能を含む機能群を示す情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記連携機能の利用が不可能な状態で前記連携機能を示す情報を前記表示手段に表示させ、前記取得手段によって前記機器毎に前記識別情報が取得された場合、前記連携機能の利用が可能な状態で前記連携機能を示す情報を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
連携対象の前記機器は互いに異なる機能を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれ一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
連携対象の前記機器は互いに同じ機能を有し、
前記各機器は、前記連携機能を実行することにより同じ処理を分担して実行する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記連携機能は、連携前には利用できなかった機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記連携前には利用できなかった機能は、連携対象の前記機器が有する機能のうち、同じ機能を利用することによって利用できる機能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記連携前に利用できなかった機能は、連携対象の前記機器が有する機能のうち、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用できる機能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
表示された連携対象の前記機器の画像をユーザが操作することとは、連携対象の前記機器をタッチして指定することである、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
表示された連携対象の前記機器の画像をユーザが操作することとは、連携対象の前記機器の１つをタッチした後に次の連携対象の機器までなぞって指定することである、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記撮影手段の撮影領域に連携対象の前記機器が映りきらない場合、前記撮影領域にて前記撮影手段によって前記機器を撮影することで取得された識別情報を保存し、前記撮影領域とは異なる撮影領域にて前記撮影手段によって前記機器を撮影することで取得された前記機器の識別情報を組み合わせて連携対象の前記機器を特定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
連携対象の前記機器の指定は、前記表示手段に表示された前記機器に紐付いた画像を予め定められた動作に従って操作することによって解除される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
連携対象の前記機器に対して接続要求を送信する送信手段を更に有し、
前記接続要求に対する前記機器の利用許可の情報を受け取った場合、前記機器の接続を開始する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
同一の前記機器に対して複数の異なるユーザから同時に前記接続要求が与えられた場合、優先順位条件に従って接続が許可される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
連携対象の前記機器を利用するユーザを識別するユーザ識別手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記各識別情報によって識別される前記各機器を連携させることによって実行される連携機能を示す情報であって、前記ユーザによって利用可能な連携機能を示す情報を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
連携対象の前記機器は、スキャン機能を有するスキャナと送信先装置であり、
前記連携機能は、前記スキャナによって原稿を読み取ることによって生成されたスキャンデータを前記送信先装置に送信する機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
連携対象の前記機器は、プリント機能を有するプリンタとスキャン機能を有するスキャナであり、
前記連携機能は、前記スキャナによって原稿を読み取ることによって生成されたスキャンデータを前記プリンタによって印刷する機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
連携対象の前記機器は、プリント機能を有するプリンタと表示装置であり、
前記連携機能は、前記表示装置に表示されている情報を前記プリンタによって印刷する機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
連携対象の前記機器は、プリント機能、電子メールの送信機能、及び、ファクシミリ送信機能の中の少なくとも１つを有する装置と、通話機能を有する電話機であり、
前記連携機能は、前記電話機を用いた通話内容を前記装置によって印刷する機能、前記通話内容を前記装置によって電子メールで送信する機能、及び、前記通話内容を前記装置によってファクシミリ送信する機能、の中の少なくとも１つの機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
連携対象の前記機器は、画像形成機能を有する画像形成装置と時計であり、
前記連携機能は、前記画像形成装置におけるタイマー機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
連携対象の前記機器は、画像形成機能を有する画像形成装置と監視カメラであり、
前記連携機能は、前記監視カメラによる撮影結果に応じて前記画像形成装置に記憶されている画像形成の命令情報及び画像データを削除する機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
連携対象の前記機器は、画像形成機能を有する画像形成装置と翻訳装置であり、
前記連携機能は、前記画像形成装置で画像形成する原稿に含まれる文字を前記翻訳装置で翻訳する機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
コンピュータを、
連携対象の機器の外観を撮影する撮影手段、
前記撮影手段によって撮影された前記機器の外観画像を表示手段に表示させ、前記機器の外観画像をユーザが操作することによって実行される連携機能を示す表示を制御する表示制御手段、
前記撮影手段で撮影した前記機器の外観画像から前記機器を識別するための識別情報を取得する取得手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体とユーザインターフェースとが分離したシステムが利用される場合がある。例えば特許文献１には、装置本体と着脱可能で無線通信可能な操作パネルに、操作の案内を示す画像を表示する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、撮像手段によって撮像された撮像画像に画像形成装置の状態情報を含む付加情報を重畳させた拡張現実画像を生成する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７３７９０６号
【特許文献２】特開２０１４−４８６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置等の機器の利用環境に関して、一般的には、１つの機器を複数のユーザが利用するという利用環境が想定されている。これに対して、今後、複数の機器を複数のユーザが利用するという利用環境が想定され得る。また、機器からタッチパネル等のユーザインターフェースが取り除かれたり、ユーザの出先等で機器が一時的に利用されたりするという場面が想定され得る。このような利用環境では、ユーザが利用しようとする機器によってどのよう機能が実行可能であるのか、当該ユーザにおいて簡単には分からない場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数の機器によってどのような機能が実行可能であるのかがユーザに分かるような情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、連携対象の機器の外観を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された前記機器の外観画像を表示手段に表示させ、前記機器の外観画像をユーザが操作することによって実行される連携機能を示す表示を制御する表示制御手段と、前記撮影手段で撮影した前記機器の外観画像から前記機器を識別するための識別情報を取得する取得手段と、を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記表示制御手段は、前記取得手段で識別した連携対象の前記機器をユーザが指定できるように前記機器に紐付いた画像を前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記表示制御手段は、前記連携機能を含む機能群を示す情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記連携機能の利用が不可能な状態で前記連携機能を示す情報を前記表示手段に表示させ、前記取得手段によって前記機器毎に前記識別情報が取得された場合、前記連携機能の利用が可能な状態で前記連携機能を示す情報を前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、連携対象の前記機器は互いに異なる機能を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれ一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、連携対象の前記機器は互いに同じ機能を有し、前記各機器は、前記連携機能を実行することにより同じ処理を分担して実行する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記連携機能は、連携前には利用できなかった機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記連携前には利用できなかった機能は、連携対象の前記機器が有する機能のうち、同じ機能を利用することによって利用できる機能である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、前記連携前に利用できなかった機能は、連携対象の前記機器が有する機能のうち、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用できる機能である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、表示された連携対象の前記機器の画像をユーザが操作することとは、連携対象の前記機器をタッチして指定することである、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、表示された連携対象の前記機器の画像をユーザが操作することとは、連携対象の前記機器の１つをタッチした後に次の連携対象の機器までなぞって指定することである、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、前記撮影手段の撮影領域に連携対象の前記機器が映りきらない場合、前記撮影領域にて前記撮影手段によって前記機器を撮影することで取得された識別情報を保存し、前記撮影領域とは異なる撮影領域にて前記撮影手段によって前記機器を撮影することで取得された前記機器の識別情報を組み合わせて連携対象の前記機器を特定する、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、連携対象の前記機器の指定は、前記表示手段に表示された前記機器に紐付いた画像を予め定められた動作に従って操作することによって解除される、ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、連携対象の前記機器に対して接続要求を送信する送信手段を更に有し、前記接続要求に対する前記機器の利用許可の情報を受け取った場合、前記機器の接続を開始する、ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、同一の前記機器に対して複数の異なるユーザから同時に前記接続要求が与えられた場合、優先順位条件に従って接続が許可される、ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１５に係る発明は、連携対象の前記機器を利用するユーザを識別するユーザ識別手段を更に有し、前記表示制御手段は、前記各識別情報によって識別される前記各機器を連携させることによって実行される連携機能を示す情報であって、前記ユーザによって利用可能な連携機能を示す情報を前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、連携対象の前記機器は、スキャン機能を有するスキャナと送信先装置であり、前記連携機能は、前記スキャナによって原稿を読み取ることによって生成されたスキャンデータを前記送信先装置に送信する機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、連携対象の前記機器は、プリント機能を有するプリンタとスキャン機能を有するスキャナであり、前記連携機能は、前記スキャナによって原稿を読み取ることによって生成されたスキャンデータを前記プリンタによって印刷する機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、連携対象の前記機器は、プリント機能を有するプリンタと表示装置であり、前記連携機能は、前記表示装置に表示されている情報を前記プリンタによって印刷する機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２７】
請求項１９に係る発明は、連携対象の前記機器は、プリント機能、電子メールの送信機能、及び、ファクシミリ送信機能の中の少なくとも１つを有する装置と、通話機能を有する電話機であり、前記連携機能は、前記電話機を用いた通話内容を前記装置によって印刷する機能、前記通話内容を前記装置によって電子メールで送信する機能、及び、前記通話内容を前記装置によってファクシミリ送信する機能、の中の少なくとも１つの機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２８】
請求項２０に係る発明は、連携対象の前記機器は、画像形成機能を有する画像形成装置と時計であり、前記連携機能は、前記画像形成装置におけるタイマー機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００２９】
請求項２１に係る発明は、連携対象の前記機器は、画像形成機能を有する画像形成装置と監視カメラであり、前記連携機能は、前記監視カメラによる撮影結果に応じて前記画像形成装置に記憶されている画像形成の命令情報及び画像データを削除する機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００３０】
請求項２２に係る発明は、連携対象の前記機器は、画像形成機能を有する画像形成装置と翻訳装置であり、前記連携機能は、前記画像形成装置で画像形成する原稿に含まれる文字を前記翻訳装置で翻訳する機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００３１】
請求項２３に係る発明は、コンピュータを、連携対象の機器の外観を撮影する撮影手段、前記撮影手段によって撮影された前記機器の外観画像を表示手段に表示させ、前記機器の外観画像をユーザが操作することによって実行される連携機能を示す表示を制御する表示制御手段、前記撮影手段で撮影した前記機器の外観画像から前記機器を識別するための識別情報を取得する取得手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１，３，２３に係る発明によると、複数の機器によってどのような機能が実行可能であるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００３３】
請求項２に係る発明によると、機器に紐付いた画像を利用して連携対象の機器を簡単に指定することが可能となる。
【００３４】
請求項４に係る発明によると、互いに異なる機能を有する複数の機器によって、新たな機能の実行が可能となる。
【００３５】
請求項５に係る発明によると、機器単体で処理を実行する場合と比べて、処理の完了に要する時間が短縮される。
【００３６】
請求項６に係る発明によると、連携前に利用できなかった機能を利用することが可能となる。
【００３７】
請求項７に係る発明によると、同じ機能を利用することによって、連携前に利用できなかった機能を利用することが可能となる。
【００３８】
請求項８に係る発明は、互いに異なる機能を組み合わせることによって、連携前に利用できなかった機能を利用することが可能となる。
【００３９】
請求項９，１０に係る発明によると、比較的に簡単な操作で各機器を連携させることが可能となる。
【００４０】
請求項１１に係る発明によると、撮影手段の撮影領域に連携対象の機器が写りきらない場合であっても、連携対象の機器を特定することが可能となる。
【００４１】
請求項１２に係る発明によると、比較的に簡単な操作で連携対象の機器の指定を解除することが可能となる。
【００４２】
請求項１３に係る発明によると、利用許可に応じて機器への接続が開始される。
【００４３】
請求項１４に係る発明によると、重要度の高いユーザほど優先的に機器に接続される。
【００４４】
請求項１５に係る発明によると、ユーザにおいて、どのような連携機能が当該ユーザによって利用可能であるのかが分かり易くなる。
【００４６】
請求項１６に係る発明によると、スキャナと送信先装置によってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００４７】
請求項１７に係る発明によると、プリンタとスキャナによってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００４８】
請求項１８に係る発明によると、プリンタと表示装置によってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００４９】
請求項１９に係る発明によると、プリント機能、電子メール送信機能及びファクシミリ送信機能の中の少なくとも1つを有する装置と電話機によってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００５０】
請求項２０に係る発明によると、画像形成装置と時計によってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００５１】
請求項２１に係る発明によると、画像形成装置と監視カメラによってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【００５２】
請求項２２に係る発明によると、画像形成装置と翻訳装置によってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバを示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る端末装置を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置の外観を示す模式図である。
【図６】端末装置に表示される機能購入画面を示す図である。
【図７】端末装置に表示される機能表示画面を示す図である。
【図８】端末装置に表示される機能表示画面を示す図である。
【図９】端末装置に表示される機能表示画面を示す図である。
【図１０】機能購入処理を示すシーケンス図である。
【図１１】機能表示画面の表示処理を示すフローチャートである。
【図１２】機能表示画面の表示処理を示すフローチャートである。
【図１３】機能表示画面の表示処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【図１５】第２実施形態に係るサーバを示すブロック図である。
【図１６】連携対象の機器を示す模式図である。
【図１７】連携対象の機器を示す模式図である。
【図１８】端末装置の表示部の画面を示す図である。
【図１９】端末装置の表示部の画面を示す図である。
【図２０】検索エリア内に配置されている各機器を示す模式図である。
【図２１】第２実施形態に係る画像形成システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図２２】端末装置の画面の遷移を示す図である。
【図２３】連携機能の実行優先順位を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係るサーバを示すブロック図である。
【図２５】第４実施形態に係るサーバを示すブロック図である。
【図２６】第４実施形態に係る画像形成システムによる処理を説明するための図である。
【図２７Ａ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｂ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｃ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｄ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｅ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｆ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｇ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｈ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｉ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｊ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｋ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｌ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｍ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２７Ｎ】連携機能の検索画面の一例を示す図である。
【図２８】優先表示の一例を示す図である。
【図２９】優先表示の一例を示す図である。
【図３０】優先表示の一例を示す図である。
【図３１】優先表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
［第１実施形態］
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムとしての画像形成システムについて説明する。図１には、第１実施形態に係る画像形成システムの一例が示されている。第１実施形態に係る画像形成システムは、機器としての画像形成装置１０と、サーバ１２と、情報処理装置としての端末装置１４と、を含む。画像形成装置１０、サーバ１２及び端末装置１４は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに接続されている。図１に示す例では、１つの画像形成装置１０、１つのサーバ１２及び１つの端末装置１４が画像形成システムに含まれているが、複数の画像形成装置１０、複数のサーバ１２及び複数の端末装置１４が画像形成システムに含まれていてもよい。
【００５５】
画像形成装置１０は画像形成機能を備えた装置である。具体的には、画像形成装置１０は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を備えた装置である。また、画像形成装置１０は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【００５６】
サーバ１２は、ユーザ毎に、ユーザによって利用可能な機能を管理する装置である。例えば、ユーザによって購入された機能が当該ユーザによって利用可能な機能であり、サーバ１２は、ユーザ毎に機能購入履歴を管理する。もちろん、無料で利用できる機能、追加アップデータ機能、管理者によって特別に管理されている機能等もあるので、サーバ１２は、一概に購入の有無による機能を管理しているだけではない。機能の購入処理は、例えば、サーバ１２によって行われる。また、サーバ１２は、特定の機能を実行する装置である。サーバ１２によって実行される特定の機能は、例えば、画像処理に関する機能等である。サーバ１２によって管理される機能は、例えば、画像形成装置１０を用いて実行される機能やサーバ１２によって実行される機能等である。機能購入履歴の管理と特定機能の実行は、それぞれ別々のサーバ１２によって行われてもよいし、同一のサーバ１２によって行われてもよい。また、サーバ１２は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【００５７】
端末装置１４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。端末装置１４は、画像形成装置１０の利用時に、画像形成装置１０のユーザインターフェース部（ＵＩ部）として機能する。
【００５８】
第１実施形態に係る画像形成システムにおいては、端末装置１４を利用することにより、ユーザによって機能が購入され、その購入の履歴が機能購入履歴としてサーバ１２によって管理される。ユーザによって購入された機能は、例えば、画像形成装置１０やサーバ１２によって実行される。
【００５９】
以下、図２を参照して、画像形成装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、画像形成装置１０の構成が示されている。
【００６０】
通信部１６は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部１６は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。
【００６１】
画像形成部１８は画像形成に関する機能を実行する。具体的には、画像形成部１８は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を実行する。スキャン機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成される。プリント機能が実行されることにより、画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。コピー機能が実行されることにより、原稿が読み取られて記録媒体上に印刷される。ファクシミリ機能が実行されることにより、画像データがファクシミリ送信又はファクシミリ受信される。また、複数の機能を組み合わせた機能が実行されてもよい。例えば、スキャン機能と送信機能（転送機能）とを組み合わせたスキャン転送機能が実行されてもよい。このスキャン転送機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成され、そのスキャンデータが送信先（例えば端末装置１４等の外部装置）に送信される。もちろん、この組み合わせ機能は一例に過ぎず、別の組み合わせ機能が実行されてもよい。
【００６２】
記憶部２０はハードディスク等の記憶装置である。記憶部２０には、画像形成の命令を示す情報（例えばジョブ情報等）、プリントの対象となる画像データ、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータ、各種の制御データ、各種のプログラム、等が記憶される。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００６３】
ＵＩ部２２はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。なお、画像形成装置１０はＵＩ部２２を備えていなくてもよいし、表示部を備えずに、ハードウェアとしてのハードウェアユーザインターフェース部（ハードウェアＵＩ部）を備えていてもよい。ハードウェアＵＩ部は、例えば、数字入力に特化したハードウェアキー（例えばテンキー）、方向の指示に特化したハードウェアキー（例えば方向指示キー）、等である。
【００６４】
制御部２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００６５】
以下、図３を参照して、サーバ１２の構成について詳しく説明する。図３には、サーバ１２の構成が示されている。
【００６６】
通信部２６は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部２６は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。
【００６７】
記憶部２８はハードディスク等の記憶装置である。記憶部２８には、デバイス機能情報３０、機能購入履歴情報３２、特定の機能を実行するためのプログラム、等が記憶される。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。ここで、デバイス機能情報３０と機能購入履歴情報３２について説明する。
【００６８】
デバイス機能情報３０は、画像形成システムに含まれる各画像形成装置１０が有する機能群を示す情報であり、例えば、画像形成装置１０毎に、画像形成装置１０を識別するためのデバイス識別情報と、当該画像形成装置１０が有する各機能を識別するための機能識別情報と、の対応付けを示す情報である。デバイス識別情報は、例えば、デバイスＩＤ、デバイス名称、型番号、位置情報、等である。機能識別情報は、例えば、機能ＩＤや機能名称等である。例えば、ある画像形成装置１０がスキャン機能、プリント機能、コピー機能及びスキャン転送機能を有している場合、当該画像形成装置１０のデバイス識別情報には、スキャン機能を示す機能識別情報、プリント機能を示す機能識別情報、コピー機能を示す機能識別情報及びスキャン転送機能を示す機能識別情報が対応付けられている。デバイス機能情報３０を参照することにより、各画像形成装置１０が有する機能群が特定される。
【００６９】
機能購入履歴情報３２は、各ユーザによる機能の購入履歴を示す情報、つまり、各ユーザによって購入された機能を示す情報であり、例えば、ユーザ毎に、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と、当該ユーザによって購入された機能を示す機能識別情報と、の対応付けを示す情報である。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザＩＤや氏名等のユーザアカウント情報である。ユーザによって購入された機能は、当該ユーザによって利用可能な機能である。機能購入履歴情報３２を参照することにより、各ユーザが購入した機能、つまり、ユーザ毎にユーザによって利用可能な機能が特定される。機能購入履歴情報３２は、例えば、ユーザが機能を購入する度に更新される。
【００７０】
機能実行部３４は特定の機能を実行する。例えば、ユーザが端末装置１４を利用して特定の機能を指定した上で当該機能の実行を指示した場合、機能実行部３４は、ユーザによって指定された機能を実行する。機能実行部３４は、例えば、文字認識機能、翻訳機能、画像加工機能、画像形成機能、等の画像処理に関する機能を実行する。もちろん、機能実行部３４は、画像処理以外の処理に関する機能を実行してもよい。文字認識機能が実行されることにより、画像内の文字が認識されて当該文字を示す文字データが生成される。翻訳機能が実行されることにより、画像内の文字が特定の言語で表される文字に翻訳され、翻訳された文字を示す文字データが生成される。画像加工機能が実行されることにより、画像が加工される。例えば、機能実行部３４は、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータを画像形成装置１０から受信し、当該スキャンデータを対象として、文字認識機能、翻訳機能、画像加工機能、等の画像処理に関する機能を実行する。機能実行部３４は、画像データを端末装置１４から受信し、当該画像データを対象として各機能を実行してもよい。機能実行部３４によって生成された文字データや画像データは、例えば、サーバ１２から端末装置１４に送信される。
【００７１】
制御部３６は、サーバ１２の各部の動作を制御する。また、制御部３６は、購入処理部３８、購入履歴管理部４０及び特定部４２を含む。
【００７２】
購入処理部３８は、機能の購入処理を実行する。例えば、有料の機能がユーザによって購入された場合、購入処理部３８は、当該ユーザに対して課金処理を適用する。ユーザによって購入された機能は、当該ユーザによって利用が可能となり、ユーザによって購入されていない機能は、当該ユーザによる利用が不可能となる。
【００７３】
購入履歴管理部４０は、ユーザ毎にユーザによる機能の購入の履歴を管理し、その購入履歴を示す機能購入履歴情報３２を生成する。購入履歴管理部４０は、例えば、ユーザによって機能が購入される度に機能購入履歴情報３２を更新する。機能購入履歴情報３２に含まれる情報は、例えば、ユーザが機能を購入する際や購入した機能を確認する際等に、機能購入画面として、端末装置１４に表示される。機能購入画面については、図６を参照して後で詳しく説明する。
【００７４】
特定部４２は、利用対象の画像形成装置１０を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部２８に記憶されているデバイス機能情報３０において当該デバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能群が特定（認識）される。例えば、端末装置１４からサーバ１２にデバイス識別情報が送信され、特定部４２によって、当該デバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報が特定される。当該各機能の機能識別情報（例えば各機能の名称を示す情報）は、例えば、サーバ１２から当該端末装置１４に送信され、当該端末装置１４に表示される。これにより、当該デバイス識別情報によって特定される画像形成装置１０が有する各機能の機能識別情報が、当該端末装置１４に表示される。
【００７５】
また、特定部４２は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け、記憶部２８に記憶されている機能購入履歴情報３２において当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これより、当該ユーザによって購入された機能群、つまり、当該ユーザによって利用可能な機能群が特定（認識）される。例えば、端末装置１４からサーバ１２にユーザ識別情報が送信され、特定部４２によって、当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報が特定される。当該各機能の機能識別情報（例えば各機能の名称を示す情報）は、例えば、サーバ１２から当該端末装置１４に送信され、当該端末装置１４に表示される。これにより、当該ユーザ識別情報によって特定されるユーザによって利用可能な各機能の機能識別情報が、当該端末装置１４に表示される。
【００７６】
例えば、特定部４２は、デバイス識別情報とユーザ識別情報を受け、デバイス機能情報３０において当該デバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定し、また、機能購入履歴情報３２において当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、当該デバイス識別情報によって特定される画像形成装置１０が有する機能群であって、当該ユーザ識別情報によって特定されるユーザによって利用可能な機能群が特定（認識）される。当該画像形成装置１０が有する各機能であって当該ユーザによって利用可能な各機能の機能識別情報は、例えば、サーバ１２から端末装置１４に送信され、当該端末装置１４に表示される。これにより、当該画像形成装置１０が有する各機能であって当該ユーザによって利用可能な各機能の機能識別情報が、当該端末装置１４に表示される。
【００７７】
利用対象の画像形成装置１０が有する各機能の機能識別情報や、ユーザによって利用可能な各機能の機能識別情報は、例えば、機能表示画面として、端末装置１４に表示される。機能表示画面については、図７を参照して後で詳しく説明する。
【００７８】
本実施形態では、一例として、ＡＲ（Augmented Reality）技術（拡張現実技術）を適用することにより、デバイス識別情報が取得されて利用対象の画像形成装置１０が特定（認識）される。ＡＲ技術として公知のＡＲ技術が用いられる。例えば、２次元バーコード等のマーカを用いるマーカ型ＡＲ技術、画像認識技術を用いるマーカレス型ＡＲ技術、位置情報を用いる位置情報ＡＲ技術、等が用いられる。もちろん、ＡＲ技術を適用せずにデバイス識別情報が取得されて利用対象の画像形成装置１０が特定されてもよい。
【００７９】
以下、図４を参照して、端末装置１４の構成について詳しく説明する。図４には、端末装置１４の構成が示されている。
【００８０】
通信部４４は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部４４は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。撮影手段としてのカメラ４６は、撮影対象を撮影することにより画像データ（例えば静止画像データや動画像データ）を生成する。記憶部４８はハードディスク、ＳＳＤ等の記憶装置であり、各種のプログラム、各種のデータ、サーバ１２のアドレス情報、各機器のアドレス情報（例えば各画像形成装置１０のアドレス情報）、識別した連携対象の機器に関する情報、連携機能に関する情報等を記憶する。ＵＩ部５０はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス、等の入力装置である。制御部５２は、端末装置１４の各部の動作を制御する。制御部５２は、例えば表示制御手段として機能し、機能購入画面や機能表示画面をＵＩ部５０の表示部に表示させる。
【００８１】
なお、上述したデバイス機能情報３０は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよい。この場合、デバイス機能情報３０は、サーバ１２の記憶部２８に記憶されていなくてもよい。同様に、上述した機能購入履歴情報３２は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよい。この場合、機能購入履歴情報３２は、サーバ１２の記憶部２８に記憶されていなくてもよい。また、端末装置１４の制御部５２は、上述した購入履歴管理部４０を備え、当該端末装置１４を利用するユーザによる機能の購入の履歴を管理してもよい。この場合、サーバ１２は購入履歴管理部４０を備えていなくてもよい。また、端末装置１４の制御部５２は、上述した特定部４２を備え、デバイス識別情報に基づいて画像形成装置１０を特定し、また、ユーザ識別情報に基づいて、ユーザによって利用可能な機能を特定してもよい。この場合、サーバ１２は特定部４２を備えていなくてもよい。
【００８２】
以下、図５を参照して、画像形成装置１０のデバイス識別情報の取得処理について詳しく説明する。図５には、画像形成装置１０の外観が模式的に示されている。ここでは、マーカ型ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得するための処理について説明する。画像形成装置１０の筐体には、２次元バーコード等のマーカ５４が設けられている。マーカ５４は、画像形成装置１０のデバイス識別情報がコード化された情報である。ユーザは端末装置１４のカメラ４６を起動させ、利用対象の画像形成装置１０に設けられているマーカ５４をカメラ４６によって撮影する。これにより、当該マーカ５４を表す画像データが生成される。その画像データは、例えば、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、制御部３６が、当該画像データに表されたマーカ像に対してデコード処理を適用することにより、デバイス識別情報を抽出する。これにより、利用対象の画像形成装置１０（撮影されたマーカ５４を有する画像形成装置１０）が特定（認識）される。サーバ１２の特定部４２は、デバイス機能情報３０において、抽出されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能が特定される。
【００８３】
なお、端末装置１４の制御部５２が、マーカ５４を表す画像データにデコード処理を適用することにより、デバイス識別情報を抽出してもよい。この場合、抽出されたデバイス識別情報は、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２の特定部４２は、デバイス機能情報３０において、端末装置１４から送信されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。端末装置１４の記憶部４８にデバイス機能情報３０が記憶されている場合、端末装置１４の制御部５２が、そのデバイス機能情報３０において、制御部５２によって抽出されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定してもよい。
【００８４】
マーカ５４には、画像形成装置１０が有する各機能の機能識別情報がコード化されて含まれていてもよい。この場合、マーカ５４を表す画像データにデコード処理を適用することにより、当該画像形成装置１０のデバイス識別情報が抽出されるとともに、当該画像形成装置１０が有する各機能の機能識別情報も抽出される。これにより、画像形成装置１０が特定されるとともに、当該画像形成装置１０が有する各機能が特定される。このデコード処理は、サーバ１２によって行われてもよいし、端末装置１４によって行われてもよい。
【００８５】
マーカレス型ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得する場合、例えば、ユーザは端末装置１４のカメラ４６によって、利用対象の画像形成装置１０の外観の全部又は一部を撮影する。もちろん、利用対象機器の名称（例えば商品名）や型番号といった機器を特定するための情報を外観から撮影して得ることは役に立つ。撮影により、利用対象の画像形成装置１０の外観の全部又は一部を表す外観画像データが生成される。その外観画像データは、例えば、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、制御部３６が、当該外観画像データに基づいて利用対象の画像形成装置１０を特定する。例えば、サーバ１２の記憶部２８には、画像形成装置１０毎に、画像形成装置１０の外観の全部又は一部を表す外観画像データと、当該画像形成装置１０のデバイス識別情報と、の対応付けを示す外観画像対応付け情報が記憶されている。制御部３６は、例えば、端末装置１４から送信された外観画像データと外観画像対応付け情報に含まれる各外観画像データとを比較し、その比較結果に基づいて、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定する。例えば、制御部３６は、端末装置１４から送信された外観画像データから利用対象の画像形成装置１０の外観の特徴を抽出し、外観画像対応付け情報に含まれる外観画像データ群において、その外観の特徴と同一又は類似の特徴を表す外観画像データを特定し、その外観画像データに対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０（カメラ４６によって撮影された画像形成装置１０）が特定（認識）される。別の例として、画像形成装置１０の名称（例えば商品名）や型番号が撮影され、名称や型番号を表す外観画像データが生成されている場合、その外観画像データに表された名称や型番号に基づいて、利用対象の画像形成装置１０を特定してもよい。サーバ１２の特定部４２は、デバイス機能情報３０において、特定されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能が特定（認識）される。
【００８６】
なお、端末装置１４の制御部５２が、利用対象の画像形成装置１０の外観の全部又は一部を表す外観画像データと外観画像対応付け情報に含まれる各外観画像データとを比較し、その比較結果に基づいて、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定してもよい。外観画像対応付け情報は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよい。この場合、端末装置１４の制御部５２は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されている外観画像対応付け情報を参照することにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定する。または、端末装置１４の制御部５２は、サーバ１２から外観画像対応付け情報を取得し、当該外観画像対応付け情報を参照することにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定してもよい。
【００８７】
位置情報ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得する場合、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を利用することにより、画像形成装置１０が設置されている位置を示す位置情報が取得される。例えば、各画像形成装置１０がＧＰＳ機能を備えており、画像形成装置１０自身の位置を示すデバイス位置情報を取得する。端末装置１４は、利用対象の画像形成装置１０に対してデバイス位置情報の取得要求を示す情報を出力し、その取得要求に対する応答として、当該画像形成装置１０から当該画像形成装置１０のデバイス位置情報を受信する。そのデバイス位置情報は、例えば、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、制御部３６が、当該デバイス位置情報に基づいて利用対象の画像形成装置１０を特定する。例えば、サーバ１２の記憶部２８には、画像形成装置１０毎に、画像形成装置１０が設置されている位置を示すデバイス位置情報と、当該画像形成装置１０のデバイス識別情報と、の対応付けを示す位置対応付け情報が記憶されている。制御部３６は、その位置対応付け情報において、端末装置１４から送信されたデバイス位置情報に対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が特定（認識）される。サーバ１２の特定部４２は、デバイス機能情報３０において、特定されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能が特定（認識）される。
【００８８】
なお、端末装置１４の制御部５２が、位置対応付け情報において、利用対象の画像形成装置１０の位置情報に対応付けられているデバイス識別情報を特定してもよい。位置対応付け情報は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよい。この場合、端末装置１４の制御部５２は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されている位置対応付け情報を参照することにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定する。または、端末装置１４の制御部５２は、サーバ１２から位置対応付け情報を取得し、当該位置対応付け情報を参照することにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を特定してもよい。
【００８９】
以下、端末装置１４に表示される画面について詳しく説明する。まず、図６を参照して、機能を購入する際や購入した機能を確認する際等に表示される機能購入画面について説明する。図６には、機能購入画面の一例が示されている。
【００９０】
例えば、ユーザが端末装置１４を利用してサーバ１２にアクセスすると、当該ユーザのユーザ識別情報（ユーザアカウント情報）が、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、特定部４２が、機能購入履歴情報３２において当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、当該ユーザによって購入された機能群、つまり、当該ユーザによって利用可能な機能群が特定（認識）される。例えば、販売対象となっている各機能を示す機能識別情報と、当該ユーザによって利用可能な各機能を示す機能識別情報と、を含む機能購入画面情報が、サーバ１２から端末装置１４に送信される。端末装置１４の制御部５２は、その機能購入画面情報に基づく機能購入画面を、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部に表示させる。端末装置１４の制御部５２は、例えば、各機能識別情報をＵＩ部５０の表示部に表示させるとともに、各機能についての購入ステータスを示す情報を表示部に表示させる。
【００９１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されている機能購入画面５６，５８には、販売対象となっている機能を示す情報の一覧が表示されており、機能毎に、購入又は未購入を示す購入ステータス情報が対応付けられて表示されている。購入を示す購入ステータス情報が対応付けられている機能は、ユーザによって購入された機能、つまり、当該ユーザによって利用可能な機能である。未購入を示す購入ステータス情報が対応付けられている機能は、ユーザによって購入されていない機能、つまり、当該ユーザによる利用が不可能な機能（利用が禁止されている機能）である。
【００９２】
図６（ａ）に示す例では、機能購入画面５６は、ユーザＡについての機能購入履歴を示す画面である。機能購入画面５６には、一例として、機能購入履歴が一覧表示されている。機能Ａ，ＣはユーザＡによって購入されており、ユーザＡによって利用可能な機能である。機能Ｂ，Ｄ，ＥはユーザＡによって購入されておらず、ユーザＡによる利用は不可能である。機能購入画面５６を介して機能が購入される。例えば、ユーザＡが端末装置１４を利用して未購入の機能Ｂを指定して購入指示を与えると、機能Ｂを示す機能識別情報と購入指示を示す情報が、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、購入処理部３８が、機能Ｂの購入処理を実行する。機能Ｂが有料の場合、購入処理部３８によって課金処理が実行される。また、購入履歴管理部４０は、ユーザＡについての機能購入履歴情報を更新する。すなわち、購入履歴管理部４０は、機能購入履歴情報において、ユーザＡのユーザ識別情報に、機能Ｂを示す機能識別情報を対応付ける。これにより、ユーザＡによる機能Ｂの利用が可能となる。また、機能購入画面５６においては、機能Ｂの購入ステータスが「未購入」から「購入」に変更される。なお、機能毎の対応機器を表示するようにしても良い。そうすることで、ユーザが利用したい機能に対応する機器が容易に分かるようになる。例えば、機能Ａ，Ｂ，Ｃには、機能Ａ，Ｂ，Ｃを実行可能な機器αが対応付けられており、機器αを示す情報が、機能Ａ，Ｂ，Ｃに対応付けられて表示されている。また、機能Ｄ，Ｅには、機能Ｄ，Ｅを実行可能な機器βが対応付けられており、機器βを示す情報が、機能Ｄ，Ｅに対応付けられて表示されている。なお、実行可能な機器の記載は、機器群の名称で表示してもよいし、１つ１つの機器を列挙するような表示でもよい。また、図６（ｂ）に示す機能購入画面５８のように、機能と当該機能を実行可能な機器とを対応させ、実行可能な機器を別の列で表示してもよい。例えば、機能Ａを実行可能な機器の機種は機種ａ，ｂ，ｃ，ｄであり、機能Ｂを実行可能な機器の機種は機種Ｚ群である。機種Ｚ群には、機種ａ，ｂ，ｅ，ｆが含まれる。
【００９３】
例えば、端末装置１４にはＷｅｂブラウザのプログラムが記憶されており、そのＷｅｂブラウザを利用することにより、端末装置１４からサーバ１２へのアクセスが実現される。ユーザはＷｅｂブラウザを用いてサーバ１２にアクセスすると、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部には、機能購入画面５６又は機能購入画面５８を表すＷｅｂページが表示され、そのＷｅｂページを介して機能が購入される。
【００９４】
次に、図７を参照して、機能表示画面について詳しく説明する。機能表示画面は、画像形成装置１０を利用する際等に、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部に表示される。図７には、機能表示画面の一例が示されている。
【００９５】
例えば、上述したマーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術、又は、位置情報ＡＲ技術のいずれかの技術を用いることにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報が取得され、そのデバイス識別情報に対応付けられている各機能を示す機能識別情報、つまり、利用対象の画像形成装置１０が有する各機能を示す機能識別情報が特定（認識）される。また、利用対象の画像形成装置１０を利用する対象ユーザのユーザ識別情報に対応付けられている各機能を示す機能識別情報、つまり、当該対象ユーザによって利用可能な各機能を示す機能識別情報が特定（認識）される。それらの情報が、機能表示画面として端末装置１４のＵＩ部５０の表示部に表示される。また、利用対象の画像形成装置１０が有する機能群が特定されるので、販売対象となっている機能群の中で利用対象の画像形成装置１０が有していない機能群が特定される。利用対象の画像形成装置１０が有していない各機能を示す機能識別情報が、機能表示画面に表示されてもよい。
【００９６】
図７に示されている機能表示画面６０には、機能識別情報の一例として、機能Ａを表すボタン像６２、機能Ｂを表すボタン像６４、及び、機能Ｃを表すボタン像６６が、表示されている。機能Ａは、利用対象の画像形成装置１０が有している機能であって、対象ユーザによって利用可能な機能、つまり、当該対象ユーザによって購入された機能である。機能Ｂは、利用対象の画像形成装置１０が有している機能であって、対象ユーザによる利用が不可能な機能、つまり、当該対象ユーザによって購入されていない機能である。対象ユーザが機能Ｂを購入することにより、当該対象ユーザによる機能Ｂの利用が可能となる。機能Ｃは、利用対象の画像形成装置１０が有していない機能、つまり、利用対象の画像形成装置１０が対応していない機能である。端末装置１４の制御部５２は、ボタン像によって表されている機能が、利用対象の画像形成装置１０が有している機能であるか否かに応じて、当該ボタン像の表示態様を変える。また、制御部５２は、ボタン像によって表されている機能が、対象ユーザによって利用可能な機能であるか否かに応じて、当該ボタン像の表示態様を変える。例えば、制御部５２は、ボタン像の色や形状を変える。図７に示す例では、制御部５２は、ボタン像６２，６４，６６を互いに区別して表示部に表示させる。制御部５２は、例えば、ボタン像６２，６４，６６のそれぞれの色を変える。一例として、利用対象の画像形成装置１０が有している機能であって対象ユーザによって利用可能な機能を表すボタン像（例えば機能Ａを表すボタン像６２）は、青色で表示される。利用対象の画像形成装置１０が有している機能であって対象ユーザによる利用が不可能な機能を表すボタン像（機能Ｂを表すボタン像６４）は、黄色で表示される。利用対象の画像形成装置１０が有していない機能を表すボタン像（例えば機能Ｃを表すボタン像６６）は、灰色で表示される。別の例として、制御部５２は、ボタン像６２，６４，６６の形状を変えても良いし、機能表示名のフォントを変えてもよい。もちろん、別の手法によって表示態様を変えてもよい。これにより、ユーザに視認性良く各機能の利用可否が伝えられる。
【００９７】
例えば、対象ユーザが端末装置１４を利用して機能Ａを表すボタン像６２を指定し、機能Ａの実行の指示を与えると、機能Ａの実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１４から画像形成装置１０に送信される。その実行指示情報には、機能Ａを実行するための制御データや、機能Ａによる処理が適用される画像データ等のデータ、等が含まれる。画像形成装置１０は実行指示情報を受けると、その実行指示情報に従って機能Ａを実行する。例えば、機能Ａがスキャン転送機能の場合、画像形成装置１０の画像形成部１８によってスキャン機能が実行され、これによりスキャンデータ（画像データ）が生成される。そのスキャンデータは、画像形成装置１０から設定された送信先（例えば端末装置１４）に送信される。また、機能Ａが、画像形成装置１０とサーバ１２とが協働することにより実現される機能の場合、機能Ａの一部の機能が画像形成装置１０によって実行され、機能Ａの他の機能がサーバ１２によって実行される。例えば、画像形成装置１０の画像形成部１８によってスキャン機能が実行されることによりスキャンデータが生成され、そのスキャンデータが画像形成装置１０からサーバ１２に送信され、サーバ１２の機能実行部３４によって文字認識機能が実行されることにより、当該スキャンデータから文字データが抽出される。その文字データは、サーバ１２から設定された送信先（例えば端末装置１４）に送信される。
【００９８】
また、対象ユーザが端末装置１４を利用して機能Ｂを表すボタン像６４を指定し、機能Ｂの購入を指示した場合、端末装置１４はサーバ１２にアクセスする。これにより、端末装置１４のＵＩ部５０には、対象ユーザによる機能Ｂの利用を可能にするための情報として、機能Ｂを購入するための画面（例えばＷｅｂサイト）が表示される。この画面上で購入手続きを行うことにより、対象ユーザによる機能Ｂの利用が許可され、対象ユーザが機能Ｂの実行を指示することにより、機能Ｂが実行される。別の例として、ＵＩ部５０には、対象ユーザによる機能Ｂの利用を可能にするための情報として、管理者等に機能Ｂの利用を依頼するための利用許可依頼画面（例えばＷｅｂサイト）が表示されてもよい。この利用許可依頼画面を介して機能Ｂの利用の許可を管理者等に依頼し、その許可が得られた場合、対象ユーザによる機能Ｂの利用が可能となる。
【００９９】
機能表示画面の表示態様として別の表示態様が採用されてもよい。例えば、画像形成装置１０の筐体には、端末装置１４が設置される設置場所が設けられており、その設置場所に設置された端末装置１４の設置態様に応じて、機能画面の表示態様（表示デザイン）が変更されてもよい。例えば、画像形成装置１０の筐体には、端末装置１４の形状に対応した形状を有し、端末装置１４の設置場所として用いられる窪みが形成されている。その窪みの形状は縦長又は横長である。縦長の窪みに端末装置１４が設置されることにより、端末装置１４が画像形成装置１０の筐体に対して縦に配置され、横長の窪みに端末装置１４が設置されることにより、端末装置１４が画像形成装置１０の筐体に対して横に配置される。その配置状態に応じて、機能表示画面の表示態様が変更される。
【０１００】
図８には、端末装置１４が画像形成装置１０の筐体に対して縦に配置されたときの機能表示画面６８が示されており、図９には、端末装置１４が画像形成装置１０の筐体に対して横に配置されたときの機能表示画面７２が示されている。
【０１０１】
縦配置の場合、図８に示すように、端末装置１４の制御部５２は、ボタン像６２，６４，６６を縦に配置してＵＩ部５０の表示部に表示させる。つまり、制御部５２は、縦に配置された端末装置１４の長手方向に沿ってボタン像６２，６４，６６を配置してＵＩ部５０の表示部に表示させる。また、制御部５２は、機能表示画面６８の長手方向の両側部に、端末装置１４の長手方向に沿って設けられた帯状の画像７０を表示させてもよい。
【０１０２】
横配置の場合、図９に示すように、端末装置１４の制御部５２は、ボタン像６２，６４，６６を横に配置してＵＩ部５０の表示部に表示させる。つまり、制御部５２は、横に配置された端末装置１４の長手方向に沿ってボタン像６２，６４，６６を配置してＵＩ部５０の表示部に表示させる。また、制御部５２は、機能表示画面７２の長手方向の両側部に、端末装置１４の長手方向に沿って設けられた帯状の画像７４を表示させてもよい。画像７４は、画像７０とは異なる色やデザインを有する。
【０１０３】
以上のように、端末装置１４の設置態様に応じて機能表示画面の表示態様（表示デザイン）を変更することにより、表示態様が固定の場合と比べて、機能表示画面に表示された情報が見易くなり得る。
【０１０４】
以下、第１実施形態に係る画像形成システムによる処理について詳しく説明する。まず、図１０を参照して、機能購入処理について説明する。図１０は、その機能購入処理を示すシーケンス図である。
【０１０５】
まず、機能の購入を希望する対象ユーザは、端末装置１４を利用して、機能購入処理用のアプリケーション（プログラム）の起動を指示する。端末装置１４の制御部５２は、その指示に応じて当該アプリケーションを起動させる（Ｓ０１）。なお、そのアプリケーションは、端末装置１４の記憶部４８に予め記憶されていてもよいし、サーバ１２等からダウンロードされてもよい。
【０１０６】
次に、端末装置１４の制御部５２は、対象ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）を読み込む（Ｓ０２）。ユーザアカウント情報は、例えば、端末装置１４の記憶部４８に予め記憶されており、端末装置１４の制御部５２は、ユーザ識別手段の一例として機能し、記憶部４８から対象ユーザのユーザアカウント情報を読み込んで、対象ユーザを識別する。複数のユーザのユーザアカウント情報が記憶部４８に記憶されている場合、対象ユーザは端末装置１４を利用して、自身のユーザアカウント情報を指定する。これにより、対象ユーザのユーザアカウント情報が読み込まれ、対象ユーザが識別される。または、制御部５２は、端末装置１４にログインしているユーザのユーザアカウント情報を読み込むことにより、対象ユーザを識別してもよい。別の例として、同一の端末装置１４に、１つのユーザアカウント情報のみが記憶されている場合、制御部５２は、そのユーザアカウント情報を読み込むことにより対象ユーザを識別してもよい。なお、ユーザアカウントが設定されておらず、ユーザアカウント情報が作成されていない場合、初期設定が行われ、これにより、ユーザアカウント情報が作成される。
【０１０７】
次に、端末装置１４は、通信経路Ｎを介してサーバ１２にアクセスする（Ｓ０３）。このとき、端末装置１４は、対象ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）をサーバ１２に送信する。
【０１０８】
サーバ１２においては、特定部４２が、当該ユーザアカウント情報を有する対象ユーザの機能購入履歴を読み出す（Ｓ０４）。具体的には、特定部４２は、サーバ１２の記憶部２８に記憶されている機能購入履歴情報３２において当該ユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、対象ユーザによって購入された機能群、つまり、当該ユーザによって利用可能な機能群が特定される。
【０１０９】
次に、サーバ１２は、販売対象となっている各機能を示す機能識別情報と、対象ユーザによって利用可能な各機能を示す機能識別情報（当該対象ユーザによって購入された各機能を示す機能識別情報）と、を含む機能購入画面情報を、通信経路Ｎを介して端末装置１４に送信する（Ｓ０５）。
【０１１０】
端末装置１４においては、制御部５２が、サーバ１２から送信された機能購入画面情報に基づく機能購入画面を、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部に表示させる（Ｓ０６）。例えば、図６（ａ）に示されている機能購入画面５６又は図６（ｂ）に示されている機能購入画面５８が表示される。なお、機能購入画面５６，５８には、購入済みの機能の設定内容を示す情報が表示されてもよい。
【０１１１】
対象ユーザは、端末装置１４を用いて、機能購入画面５６において購入対象の機能を選択する（Ｓ０７）。または、対象ユーザは、機能購入画面５６において、購入済みの機能の設定内容を変更してもよい。例えば、対象ユーザは、端末装置１４を用いて、変更対象の機能を選択し、当該機能の設定内容を変更する。
【０１１２】
購入対象の機能が対象ユーザによって選択されると、端末装置１４の制御部５２は、確認画面をＵＩ部５０の表示部に表示させる（Ｓ０８）。この確認画面上で対象ユーザによって購入指示が与えられると、端末装置１４は、購入指示を示す購入指示情報を、通信経路Ｎを介してサーバ１２に送信する（Ｓ０９）。その購入指示情報には、購入対象の機能を示す機能識別情報が含まれている。なお、確認画面の表示は省略されてもよい。この場合、ステップＳ０７にて購入対象の機能が選択された上で、購入指示が与えられると、購入指示情報が端末装置１４からサーバ１２に送信される。対象ユーザによって機能の設定内容が変更された場合、端末装置１４は、変更後の設定内容を示す情報を、通信経路Ｎを介してサーバ１２に送信する。
【０１１３】
サーバ１２においては、購入処理が実行される（Ｓ１０）。購入対象の機能が有料の場合、購入処理部３８によって課金処理が実行される。また、購入履歴管理部４０は、対象ユーザについての機能購入履歴情報３２を更新する。すなわち、購入履歴管理部４０は、機能購入履歴情報３２において、対象ユーザのユーザ識別情報（ユーザアカウント情報）に、購入対象の機能を示す機能識別情報を対応付ける。これにより、購入対象の機能の利用が許可される。対象ユーザによって機能の設定内容が変更された場合、購入履歴管理部４０は、当該機能の設定内容を変更する。
【０１１４】
購入処理が完了すると、サーバ１２は、購入処理が完了した旨を示す購入完了情報を、通信経路Ｎを介して端末装置１４に送信する（Ｓ１１）。これにより、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部には、購入手続きが完了した旨の情報が表示される（Ｓ１２）。次に、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部には、今回の購入によって利用可能になった機能を示す機能識別情報が表示される（Ｓ１３）。または、ＵＩ部５０の表示部に機能購入画面が表示され、その機能購入画面において、今回の購入によって利用可能になった機能の表示態様が、利用不可能なことを示す表示態様から、利用可能なことを示す表示態様に変更される。例えば、当該機能を示すボタン画像の色や形状が変更される。また、機能の設定内容が変更された場合、サーバ１２は、その変更処理が完了した旨を示す手続き完了情報を、通信経路Ｎを介して端末装置１４に送信する。これにより、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部には、変更手続きが完了した旨の情報が表示される。
【０１１５】
以下、図１１を参照して、機能表示画面の表示処理について説明する。図１１には、その処理を示すフローチャートが示されている。一例として、マーカ型ＡＲ技術を用いて画像形成装置１０を認識する場合について説明する。
【０１１６】
まず、機能表示画面の表示を希望する対象ユーザは、端末装置１４を利用して、機能表示画面の表示処理用のアプリケーション（プログラム）の起動を指示する。端末装置１４の制御部５２は、その指示に応じて、当該アプリケーションを起動させる（Ｓ２０）。なお、そのアプリケーションは、端末装置１４の記憶部４８に予め記憶されていてもよいし、サーバ１２等からダウンロードされてもよい。
【０１１７】
次に、端末装置１４の制御部５２は、対象ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）を読み込む（Ｓ２１）。この読み込み処理は、上述したステップＳ０２の処理と同じである。
【０１１８】
次に、対象ユーザは、端末装置１４を用いてカメラ４６の起動を指示する。端末装置１４の制御部５２は、その指示に応じてカメラ４６を起動させる（Ｓ２２）。対象ユーザは、カメラ４６によって、利用対象の画像形成装置１０に設けられているマーカ５４を撮影する（Ｓ２３）。これにより、マーカ５４を表す画像データが生成される。
【０１１９】
次に、利用対象の画像形成装置１０が有する機能群が特定される（Ｓ２４）。例えば、マーカ５４を表す画像データが、端末装置１４からサーバ１２に送信され、サーバ１２において、画像データに対してデコード処理が適用される。これにより、利用対象の画像形成装置１０を示すデバイス識別情報が抽出される。なお、端末装置１４でデバイス識別情報を抽出した後、ユーザによる利用対象の機器（画像形成装置１０）を特定する操作入力を追加で受け付けることなく、利用可能な機能群をＵＩ部５０で表示させることができる。これにより、利用対象の機器をユーザの操作入力で登録する作業ステップが簡略され、設定時間の短縮が図れる。別の例として、端末装置１４において画像データに対してデコード処理が適用され、これにより、デバイス識別情報が抽出されてもよい。この場合、端末装置１４によって抽出されたデバイス識別情報は、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、特定部４２が、デバイス機能情報３０においてデバイス識別情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能群が特定（認識）される。
【０１２０】
また、対象ユーザによって利用可能な機能群が特定される（Ｓ２５）。例えば、対象ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）が、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、特定部４２が、機能購入履歴情報３２において当該ユーザアカウント情報に対応付けられている各機能の機能識別情報を特定する。これにより、対象ユーザによって購入された機能群、つまり、対象ユーザによって利用可能な機能群が特定（認識）される。
【０１２１】
なお、ステップＳ２４とステップＳ２５の処理は、同時に行われてもよいし、ステップＳ２４の前にステップＳ２５の処理が実行されてもよい。
【０１２２】
サーバ１２においては、制御部３６が、利用対象の画像形成装置１０が有する機能群と対象ユーザによって利用可能な機能群とを表示するための機能表示画面を示す機能表示画面情報を生成する。その機能表示画面情報は、サーバ１２から端末装置１４に送信される。これにより、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部には、機能表示画面が表示される（Ｓ２６）。機能表示画面には、利用対象の画像形成装置１０が有する各機能の機能識別情報と、対象ユーザによって利用可能な各機能の機能識別情報と、が表示される。また、販売対象となっている各機能であって利用対象の画像形成装置１０が有していない各機能を示す機能識別情報が、機能表示画面に表示されてもよい。例えば、図７に示されている機能表示画面６０が、ＵＩ部５０の表示部に表示される。
【０１２３】
機能表示画面６０において、未購入の機能が対象ユーザによって選択されて購入指示が与えられた場合（Ｓ２７，Ｙｅｓ）、選択された機能についての購入処理が実行される（Ｓ２８）。これにより、購入された機能の利用が可能となる。購入指示が与えられない場合（Ｓ２７，Ｎｏ）、処理はステップＳ２９に移行する。
【０１２４】
利用対象の画像形成装置１０が有する機能であって対象ユーザによって利用可能な機能（購入済みの機能）が対象ユーザによって選択されて実行指示が与えられた場合（Ｓ２９，Ｙｅｓ）、選択された機能が実行される（Ｓ３０）。選択された機能が画像形成装置１０によって実行される場合、その機能の実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１４から画像形成装置１０に送信され、画像形成装置１０によってその機能が実行される。また、選択された機能が、画像形成装置１０とサーバ１２とが協働することにより実現される場合、選択された機能の一部が画像形成装置１０によって実行され、選択された機能の他の部分がサーバ１２によって実行される。このとき、選択された機能を実行するために、画像形成装置１０、サーバ１２及び端末装置１４の間で、制御データや処理対象のデータ等が送受信される。
【０１２５】
機能の実行指示が対象ユーザによって与えられない場合（Ｓ２９，Ｎｏ）、処理はステップＳ２７に戻る。
【０１２６】
以下、図１２を参照して、機能表示画面の別の表示処理について説明する。図１２には、その処理を示すフローチャートが示されている。一例として、マーカレス型ＡＲ技術を用いて画像形成装置１０を認識する場合について説明する。
【０１２７】
まず、端末装置１４において、機能表示画面の表示処理用のアプリケーションが起動し（Ｓ４０）、機能表示画面の表示を希望する対象ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）が読み込まれ（Ｓ４１）、カメラ４６が起動する（Ｓ４２）。
【０１２８】
次に、対象ユーザは、カメラ４６によって、利用対象の画像形成装置１０の外観の全部又は一部を撮影する（Ｓ４３）。これにより、利用対象の画像形成装置１０の外観の全部又は一部を表す外観画像データが生成される。
【０１２９】
次に、利用対象の画像形成装置１０が特定される（Ｓ４４）。例えば、外観画像データは、端末装置１４からサーバ１２に送信され、サーバ１２において、外観画像対応付け情報に含まれる各画像形成装置１０の外観画像データと、端末装置１４から送信された外観画像データと、を比較することにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報が特定される。
【０１３０】
上記の比較処理の結果、複数の画像形成装置１０が特定されず、１つの画像形成装置１０が特定された場合（Ｓ４５，Ｎｏ）、処理は、図１１に示されているステップＳ２４へ移行する。
【０１３１】
一方、上記の比較処理の結果、複数の画像形成装置１０が特定された場合（Ｓ４５，Ｙｅｓ）、対象ユーザによって、当該複数の画像形成装置１０の中から利用対象の画像形成装置１０が選択される（Ｓ４６）。例えば、特定された各画像形成装置１０のデバイス識別情報が、サーバ１２から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。対象ユーザは、端末装置１４を利用して、複数のデバイス識別情報の中から利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報を選択する。対象ユーザによって選択されたデバイス識別情報は、端末装置１４からサーバ１２に送信される。次に、処理は、図１１に示されているステップＳ２４へ移行する。
【０１３２】
ステップＳ２４以降の処理は、図１１を参照して説明した内容と同じであるため、その説明を省略する。
【０１３３】
以下、図１３を参照して、機能表示画面の別の表示処理について説明する。図１３には、その処理を示すフローチャートが示されている。一例として、位置情報ＡＲ技術を用いて画像形成装置１０を認識する場合について説明する。
【０１３４】
まず、端末装置１４において、機能表示画面の表示処理用のアプリケーションが起動し（Ｓ５０）、機能表示画面の表示を希望する対象ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）が読み込まれる（Ｓ５１）。
【０１３５】
次に、端末装置１４は、利用対象の画像形成装置１０の位置情報を取得する（Ｓ５２）。例えば、各画像形成装置１０がＧＰＳ機能を備えており、画像形成装置１０自身の位置を示す位置情報を取得する。端末装置１４は、利用対象の画像形成装置１０に位置情報の取得要求を示す情報を送信し、その応答として、当該画像形成装置１０から当該画像形成装置１０の位置情報を受信する。
【０１３６】
次に、利用対象の画像形成装置１０が特定される（Ｓ５３）。例えば、利用対象の画像形成装置１０の位置情報が、端末装置１４からサーバ１２に送信され、サーバ１２において、位置対応付け情報に含まれる各画像形成装置１０の位置情報と、端末装置１４から送信された位置情報と、を比較することにより、利用対象の画像形成装置１０のデバイス識別情報が特定される。
【０１３７】
上記の比較処理の結果、複数の画像形成装置１０が特定されず、１つの画像形成装置１０が特定された場合（Ｓ５４，Ｎｏ）、処理は、図１１に示されているステップＳ２４へ移行する。
【０１３８】
一方、上記の比較処理の結果、複数の画像形成装置１０が特定された場合（Ｓ５４，Ｙｅｓ）、対象ユーザによって、当該複数の画像形成装置１０の中から利用対象の画像形成装置１０が選択される（Ｓ５５）。対象ユーザによって選択された画像形成装置１０のデバイス識別情報は、端末装置１４からサーバ１２に送信される。次に、処理は、図１１に示されているステップＳ２４へ移行する。
【０１３９】
ステップＳ２４以降の処理は、図１１を参照して説明した内容と同じであるため、その説明を省略する。
【０１４０】
以上のように、第１実施形態によると、ＡＲ技術を適用することにより利用対象の画像形成装置１０が特定され、その画像形成装置１０が有する機能群を示す機能識別情報と、対象ユーザによって利用可能な機能群を示す機能識別情報が、端末装置１４に表示される。これにより、利用対象の画像形成装置１０がどのような機能を有しているのかその外観からでは分からない場合であっても、対象ユーザにおいて、利用対象の画像形成装置１０がどのような機能を有しているのかが分かり易くなり、また、利用対象の画像形成装置１０が対象ユーザによって利用可能な機能を有しているのか否かが分かり易くなる。
【０１４１】
また、第１実施形態によると、例えば、複数の機器（例えば複数の画像形成装置１０）を複数のユーザが利用するという環境において、個々のユーザ毎に、機能に関する情報が各ユーザの端末装置１４に適切に表示される。例えば、画像形成装置１０等の機器からタッチパネル等のユーザインターフェースが取り除かれた場合であっても、端末装置１４がそのユーザインターフェースとして用いられ、各ユーザに応じた機能に関する情報が、各ユーザの端末装置１４に適切に表示される。別の場面として、例えば、ユーザの出先等で機器が一時的に利用される場合に、当該ユーザに適したユーザインターフェース、つまり、当該ユーザによって利用可能な機能を表すユーザインターフェースが、端末装置１４にて実現される。
【０１４２】
なお、図１１，１２，１３に示す例では、ユーザアカウント情報が読み込まれてユーザが識別された後に、利用対象の機器（画像形成装置１０）が識別されるが、利用対象の機器（画像形成装置１０）が識別された後に、ユーザアカウント情報が読み込まれてユーザが識別されてもよい。マーカ型ＡＲ技術又はマーカレスＡＲ技術を適用する場合、ユーザが機器（画像形成装置１０）まで行ってカメラで機器を撮影するまで、機器を識別することができない。このような場合に、ユーザの識別を先に行い、利用対象の機器の識別を後から行うことにより、効率的に処理を実行することが可能となる。
【０１４３】
以下、第１実施形態の変形例について説明する。
【０１４４】
対象ユーザによって実行対象の機能が予め選択された場合、端末装置１４の制御部５２は、その実行対象の機能を有する画像形成装置１０のデバイス識別情報をＵＩ部５０の表示部に表示させてもよい。例えば、端末装置１４の制御部５２は、対象ユーザによる指示に応じて、当該対象ユーザについての機能購入履歴情報３２をサーバ１２から取得し、当該対象ユーザによって購入された機能を示す機能識別情報、つまり、当該対象ユーザによって利用可能な各機能を示す機能識別情報を、ＵＩ部５０の表示部に表示させる。例えば、対象ユーザによって利用可能な各機能を表すボタン像が、機能識別情報として表示部に表示される。次に、対象ユーザが、当該対象ユーザによって利用可能な機能群の中から実行対象の機能を選択する。例えば、対象ユーザは、表示部に表示されている機能識別情報群（例えばボタン像群）の中から実行対象の機能を示す機能識別情報（ボタン像）を選択する。これにより、対象ユーザによって選択された機能識別情報が、端末装置１４からサーバ１２に送信される。サーバ１２においては、特定部４２が、デバイス機能情報３０において、対象ユーザによって選択された機能識別情報に対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、対象ユーザによって選択された機能を有する画像形成装置１０が特定される。このとき、１又は複数の画像形成装置１０が特定される。特定部４２によって特定されたデバイス識別情報は、サーバ１２から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部に表示される。これにより、対象ユーザにおいて、どの画像形成装置１０が実行対象の機能を有しているのかが分かり易くなる。
【０１４５】
また、実行対象の機能を有する画像形成装置１０の位置情報が、サーバ１２から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部に表示されてもよい。例えば、端末装置１４の制御部５２は、ＵＩ部５０の表示部に地図を表示させ、その地図上に、実行対象の機能を有する画像形成装置１０を示す情報（例えばマーク等の画像）を重畳して表示部に表示させてもよい。これにより、対象ユーザにおいて、実行対象の機能を有する画像形成装置１０がどこに設置されているのかが分かり易くなる。
【０１４６】
別の変形例として、対象ユーザによって実行対象の機能が予め選択された場合において、利用対象の画像形成装置１０が当該実行対象の機能を有している場合、端末装置１４の制御部５２は、その利用対象の画像形成装置１０に当該実行対象の機能を実行させてもよい。この場合、制御部５２は、実行制御手段の一例として機能する。例えば、上記の例で説明したように、端末装置１４の制御部５２は、対象ユーザによって利用可能な各機能を示す機能識別情報（例えばボタン像）を、ＵＩ部５０の表示部に表示させる。次に、対象ユーザが、表示部に表示された機能識別情報群（ボタン像群）の中から実行対象の機能を示す機能識別情報（ボタン像）を選択する。一方、ＡＲ技術を適用することにより利用対象の画像形成装置１０が特定され、当該利用対象の画像形成装置１０が有する各機能を示す機能識別情報が、サーバ１２から端末装置１４に送信される。利用対象の画像形成装置１０が有する各機能を示す機能識別情報の中に、実行対象の機能を示す機能識別情報が含まれている場合、つまり、利用対象の画像形成装置１０が実行対象の機能を有している場合、端末装置１４の制御部５２は、利用対象の画像形成装置１０に、実行対象の機能の実行指示を示す情報を送信する。このとき、実行対象の機能を実行するための制御データ等が、端末装置１４から画像形成装置１０に送信される。実行指示を示す情報を受けた画像形成装置１０は、実行対象の機能を実行する。これにより、利用対象の画像形成装置１０が有する機能群の中から、対象ユーザによって利用可能な機能であって実行対象の機能を選択する場合と比べて、対象ユーザによる選択の手間が省ける。
【０１４７】
更に別の変形例として、端末装置１４のＵＩ部５０の表示部は、画像形成装置１０のＵＩ部２２に関する情報を拡張して表示してもよい。例えば、端末装置１４の制御部２４は、画像形成装置１０のＵＩ部２２に対する操作に応じて、ＵＩ部５０に表示される情報を変更する。例えば、利用対象の画像形成装置１０が有するハードウェアユーザインターフェース部（ハードウェアＵＩ部）と、端末装置１４のＵＩ部５０によって実現されるソフトウェアユーザインターフェース部（ソフトウェアＵＩ部）と、の協働により、利用対象の画像形成装置１０に対するユーザインターフェース部を実現する。上述したように、画像形成装置１０のハードウェアＵＩ部は、例えば、テンキーや方向指示キー等である。また、利用対象の画像形成装置１０が有する各機能を示す機能識別情報や、対象ユーザによる利用が許可されている各機能を示す機能識別情報を、端末装置１４のＵＩ部５０に表示することにより、ソフトウェアＵＩ部が実現される。例えば、端末装置１４が画像形成装置１０に接続要求を示す情報を送信することにより、端末装置１４と画像形成装置１０との間で通信が確立される。この状態においては、端末装置１４のソフトウェアＵＩ部を用いて与えられた指示を示す情報が、端末装置１４から利用対象の画像形成装置１０に送信され、利用対象の画像形成装置１０のハードウェアＵＩ部を用いて与えられた指示を示す情報が、利用対象の画像形成装置１０から端末装置１４に送信される。例えば、対象ユーザが、ハードウェアＵＩ部を構成するテンキーや方向指示キーを操作すると、その操作内容を示す情報が、利用対象の画像形成装置１０から端末装置１４に送信される。端末装置１４の制御部５２は、操作制御手段の一例として機能することにより、ソフトウェアＵＩ部上でその操作内容を実現する。これにより、ハードウェアＵＩ部を用いてソフトウェアＵＩ部が操作される。例えば、対象ユーザがハードウェアＵＩ部を操作して、ソフトウェアＵＩ部に表示された機能識別情報（例えばボタン像）を選択して実行指示を与えると、その機能の実行指示を示す情報が、端末装置１４から利用対象の画像形成装置１０に送信され、その機能が実行される。このように、画像形成装置１０に設けられているハードウェアＵＩ部と端末装置１４に表示されているソフトウェアＵＩ部とを協働して画像形成装置１０のＵＩ部を実現することにより、１つの機器が有するユーザインターフェースのみ、例えば、画像形成装置１０又は端末装置１４のユーザインターフェースのみを用いる場合と比べて、ＵＩ部の操作性が向上し得る。また、ハードウェアＵＩ部を用いて、ファックス番号等が入力されてもよいし、画像データのプレビュー画面がソフトウェアＵＩ部に表示されてもよい。
【０１４８】
更に別の変形例として、各ユーザの個別の設定情報が画像形成装置１０に記憶されておらず、画像形成装置１０以外の外部装置（例えば端末装置１４やサーバ１２等）に記憶されていてもよい。個別の設定情報は、例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールのアドレス、端末装置１４のアドレス、ユーザが管理するファックスの宛先、電子メールのアドレス帳、等である。一例として、端末装置１４に設定情報が記憶されているものとする。利用対象の画像形成装置１０において設定情報を用いて機能が実行される場合、その設定情報は、機能の実行を指示した端末装置１４から利用対象の画像形成装置１０に送信される。例えば、利用対象の画像形成装置１０にてファクシミリ送信が行われる場合、そのファクシミリ送信にて使用されるファックス番号を示す情報が、ファクシミリ送信を指示した端末装置１４から利用対象の画像形成装置１０に送信される。利用対象の画像形成装置１０は、端末装置１４から送信されたファクシミリ番号を用いてファクシミリ送信する。別の例として、スキャン転送機能を実行する場合に、端末装置１４は、画像データの送信先を示すアドレス情報を利用対象の画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０は、スキャン機能を実行することにより画像データを生成し、その画像データを、当該アドレス情報が示す送信先に送信する。このように、設定情報を画像形成装置１０に記憶させないことにより、画像形成装置１０からの設定情報の漏洩が防止又は抑制される。これにより、画像形成装置１０に設定情報を記憶させる場合と比べて、画像形成装置１０における設定情報に対するセキュリティが向上する。上記の例では、端末装置１４に設定情報が記憶されているが、サーバ１２に設定情報が記憶されていてもよい。この場合、端末装置１４はサーバ１２にアクセスして設定情報を取得してもよいし、画像形成装置１０がサーバ１２にアクセスして設定情報を取得してもよい。
【０１４９】
［第２実施形態］
以下、図１４を参照して、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムとしての画像形成システムについて説明する。図１４には、第２実施形態に係る画像形成システムの一例が示されている。第２実施形態に係る画像形成システムは、複数の機器（例えば機器７６，７８）と、サーバ８０と、端末装置１４と、を含む。機器７６，７８、サーバ８０及び端末装置１４は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに接続されている。図１４に示す例では、２つの機器（機器７６，７８）が画像形成システムに含まれているが、３つ以上の機器が画像形成システムに含まれていてもよい。また、複数のサーバ８０及び複数の端末装置１４が、画像形成システムに含まれていてもよい。
【０１５０】
機器７６，７８は、特定の機能を有する装置であり、例えば、第１実施形態に係る画像形成装置１０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、プロジェクタ等の表示装置、電話機、時計、監視カメラ、等の装置である。また、機器７６，７８は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【０１５１】
サーバ８０は、複数の機器を連携させることによって実行される連携機能を管理する装置である。また、サーバ８０は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【０１５２】
端末装置１４は、第１実施形態に係る端末装置１４と同じ構成を有し、例えば、機器の利用時に、機器のユーザインターフェース部（ＵＩ部）として機能する。
【０１５３】
第２実施形態に係る画像形成システムにおいては、複数の機器が連携対象の機器として特定され、それら複数の機器が連携することによって連携機能が特定される。
【０１５４】
以下、図１５を参照して、サーバ８０の構成について詳しく説明する。図１５には、サーバ８０の構成が示されている。
【０１５５】
通信部８２は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部８２は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。
【０１５６】
記憶部８４はハードディスク、ＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部８４には、連携機能情報８６、各種のデータ、各種のプログラム、等が記憶される。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。また、端末装置１４に定期的に記憶部８４に記憶されている連携機能情報８６を提供するようにしてもよい。そうすることで、端末装置１４の記憶部４８に記憶されている情報を更新するようにしてもよい。ここで、連携機能情報８６について説明する。
【０１５７】
連携機能情報８６は、複数の機器を連携させることによって実行される連携機能を示す情報であり、例えば、連携機能毎に、当該連携機能を実行するために連携される各機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、当該連携機能を識別するための連携機能識別情報と、の対応付けを示す情報である。デバイス識別情報は、例えば第１実施形態に係るデバイス識別情報と同様に、デバイスＩＤ、デバイス名称、デバイスの種類を示す情報、型番号、位置情報、等である。連携機能識別情報は、例えば、連携機能ＩＤや連携機能名称等である。連携機能は、互いに異なる機能を有する複数の機器を連携させることによって実行される機能であってもよいし、同一の機能を有する複数の機器を連携させることによって実行される機能であってもよい。例えば、連携機能は、連携前には利用できなかった機能である。その連携前には利用できなかった機能は、連携対象の機器が有する機能のうち、同じ機能を利用することによって利用できる機能であってもよいし、連携対象の機器が有する機能のうち、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用できる機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）を連携させることにより、コピー機能が実行される。すなわち、プリント機能とスキャン機能を連携させることにより、コピー機能が実行される。この場合、コピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられる。連携機能情報８６においては、連携機能としてのコピー機能を識別するための連携機能識別情報と、プリント機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報及びスキャン機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、が対応付けられる。連携機能情報８６を参照することにより、連携機能を実行するための複数の機器が特定される。
【０１５８】
制御部８８は、サーバ８０の各部の動作を制御する。また、制御部８８は、特定部９０を含む。
【０１５９】
特定部９０は、連携対象の各機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部８４に記憶されている連携機能情報８６において各デバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能の連携機能識別情報を特定する。これにより、連携対象の各機器を連携させることによって実行される連携機能が特定（認識）される。例えば、端末装置１４からサーバ８０に複数のデバイス識別情報が送信され、特定部９０によって、当該複数のデバイス識別情報に対応付けられている連携機能の連携機能識別情報が特定される。当該連携機能の連携機能識別情報（例えば連携機能の名称を示す情報）は、例えば、サーバ８０から端末装置１４に送信され、当該端末装置１４に表示される。これにより、当該複数のデバイス識別情報によって特定される複数の機器によって実行される連携機能の連携機能識別情報が、当該端末装置１４に表示される。
【０１６０】
なお、上述した連携機能情報８６は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよい。この場合、連携機能情報８６は、サーバ８０の記憶部８４に記憶されていなくてもよい。また、端末装置１４の制御部５２は、上述した特定部９０を備え、複数のデバイス識別情報に基づいて連携機能を特定してもよい。この場合、サーバ８０は特定部９０を備えていなくてもよい。
【０１６１】
第２実施形態では、一例として、ＡＲ技術を適用することにより、連携対象の機器のデバイス識別情報が取得されて連携対象の機器が特定（認識）される。ＡＲ技術として、上記の第１実施形態と同様に、マーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術、位置情報ＡＲ技術、等が用いられる。
【０１６２】
マーカ型ＡＲ技術が用いられる場合、端末装置１４のカメラ４６によって、連携対象の機器に設けられている２次元バーコード等のマーカ（例えば、画像形成装置１０に設けられているマーカ５４）が撮影され、当該マーカを表す画像データ（例えばマーカ５４を表す画像データ）が生成される。その画像データは、例えば、端末装置１４からサーバ８０に送信される。サーバ８０においては、制御部８８が、当該画像データに表されたマーカ像に対してデコード処理を適用することにより、デバイス識別情報を抽出する。これより、連携対象の機器のデバイス識別情報が取得される。連携対象の各機器のマーカを撮影することにより、各機器のデバイス識別情報が取得され、これにより、連携機能が特定される。なお、端末装置１４の制御部５２が、デコード処理を適用することにより、デバイス識別情報を抽出してもよい。
【０１６３】
マーカレス型ＡＲ技術が用いられる場合、端末装置１４のカメラ４６によって、連携対象の機器の外観の全部又は一部を撮影される。もちろん、連携対象の機器の名称（例えば商品名）や型番号といった機器を特定するための情報を外観から撮影して得ることは役に立つ。撮影により、連携対象の機器の外観の全部又は一部を表す外観画像データが生成される。その外観画像データは、例えば、端末装置１４からサーバ８０に送信される。サーバ８０においては、制御部８８が、第１実施形態と同様に、端末装置１４から送信された外観画像データと外観画像対応付け情報に含まれる各外観画像データとを比較し、その比較結果に基づいて、連携対象の機器のデバイス識別情報を特定する。これにより、連携対象の機器が特定される。別の例として、機器の名称（例えば商品名）や型番号が撮影され、名称や型番号を表す外観画像データが生成されている場合、その外観画像データに表された名称や型番号に基づいて、連携対象の機器を特定してもよい。連携対象の各機器の外観を撮影することにより、各機器のデバイス識別情報が取得され、これにより、連携機能が特定される。なお、端末装置１４の制御部５２が、マーカレス型ＡＲ技術を適用することにより、連携対象の機器のデバイス識別情報を特定してもよい。
【０１６４】
位置情報ＡＲ技術が用いられる場合、例えば、ＧＰＳ機能を利用することにより、連携対象の機器が設置されている位置を示すデバイス位置情報が取得される。端末装置１４は、第１実施形態と同様に、連携対象の機器のデバイス位置情報を取得する。そのデバイス位置情報は、例えば、端末装置１４からサーバ８０に送信される。サーバ８０においては、制御部８８が、第１実施形態と同様に、位置対応付け情報を参照することにより、連携対象の機器のデバイス識別情報を特定する。これにより、連携対象の機器が特定される。連携対象の各機器のデバイス位置情報を取得することにより、各機器のデバイス識別情報が取得され、これにより、連携機能が特定される。なお、端末装置１４の制御部５２が、位置情報ＡＲ技術を適用することにより、連携対象の機器のデバイス識別情報を特定してもよい。
【０１６５】
以下、ＡＲ技術を適用して複数の機器を連携させる方法について説明する。
【０１６６】
図１６を参照して、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を適用して複数の機器を連携させる方法について説明する。図１６には、連携対象の機器の一例が示されている。一例として、連携対象の機器７６として第１実施形態に係る画像形成装置１０が用いられ、連携対象の機器７８としてＰＣ９２が用いられるものとする。例えば、画像形成装置１０の筐体に２次元バーコード等のマーカ５４が設けられており、ＰＣ９２の筐体に２次元バーコード等のマーカ９４が設けられている。マーカ９４は、ＰＣ９２のデバイス識別情報がコード化された情報である。マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術によって画像形成装置１０とＰＣ９２のデバイス識別情報を取得する場合、ユーザは端末装置１４のカメラ４６によって、連携対象の画像形成装置１０とＰＣ９２を撮影する。図１６に示す例では、カメラ４６の撮影領域に画像形成装置１０とＰＣ９２の両方が含まれる状態で、画像形成装置１０とＰＣ９２を一緒に撮影する。これにより、マーカ５４，９４を表す画像データが生成され、端末装置１４からサーバ８０に送信される。サーバ８０においては、制御部８８がその画像データにデコード処理を適用することにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報とＰＣ９２のデバイス識別情報を抽出する。または、画像形成装置１０とＰＣ９２の両方の外観を表す外観画像データが生成され、端末装置１４からサーバ８０に送信されてもよい。この場合、サーバ８０においては、制御部８８が、外観画像対応付け情報を参照することにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報とＰＣ９２のデバイス識別情報を特定する。デバイス識別情報が特定されると、特定部９０は、連携機能情報８６において、画像形成装置１０のデバイス識別情報及びＰＣ９２のデバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能識別情報を特定する。これより、画像形成装置１０とＰＣ９２を連携させることによって実行される連携機能が特定される。その連携機能を示す連携機能識別情報は、サーバ８０から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。ユーザが端末装置１４を用いて連携機能の実行を指示すると、その連携機能が実行される。なお、デバイス識別情報の特定処理及び連携機能の特定処理は、端末装置１４にて行われてもよい。
【０１６７】
ユーザの操作によって、連携対象の機器が指定されてもよい。例えば、画像形成装置１０とＰＣ９２をカメラ４６によって撮影することにより、図１６に示すように、端末装置１４の表示部の画面９６には、画像形成装置１０を表すデバイス像９８とＰＣ９２を表すデバイス像１００が表示される。なお、連携対象の機器を指定する際に端末装置１４に表示される識別した機器に紐付く画像データは、カメラ４６によって撮影された機器の画像（撮影時のサイズを有する画像であってもよいし、拡大又は縮小された画像であってもよい）であってもよいし、識別した機器に紐付く予め準備された外観画像データ（撮影で得られた画像そのものではなく、模式的な画像）であってもよい。例えば、機器を撮影することで得られた画像データを利用する場合、現在の機器そのものの外観（例えば、キズ、メモ書き、機器に貼り付けられたシール等が反映された外観）が画像に反映されるので、ユーザにとって他の同種の機器との違いが視覚的により分かる効果がある。ユーザが画面９６上にてデバイス像９８，１００を指定することにより、連携対象の機器として画像形成装置１０とＰＣ９２を指定する。例えば、ユーザがデバイス像９８を指定すると、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術がデバイス像９８に適用されることにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報が特定される。同様に、ユーザがデバイス像１００を指定すると、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術がデバイス像１００に適用されることにより、ＰＣ９２のデバイス識別情報が特定される。これにより、画像形成装置１０とＰＣ９２によって実行される連携機能が特定され、その連携機能を示す連携機能識別情報が端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。
【０１６８】
また、図１６中の矢印で示すように、ユーザが画面９６上でデバイス像９８をタッチして１００までの間を指等で操作する（例えば指でなぞる）ことにより、その操作の先にあるデバイス像９８，１００が指定され、連携対象の機器として画像形成装置１０とＰＣ９２が指定されてもよい。デバイス像９８，１００を触れる順番やなぞる方向は、上記の例と逆であってもよい。もちろん、画面９６をなぞるためのペンといった指以外の画面接触指示手段が用いられてもよい。また、単になぞるだけではなく、丸を付けるような描画操作によって連携対象の機器を指定してもよいし、連携したい機器のデバイス像を予め設定された時間内にタッチすることで機器を特定するようにしてもよい。連携を解除する場合、ユーザが画面９６上で解除対象の機器を指定してもよいし、連携解除ボタンを押下してもよい。また、連携対象ではない機器が画像に写り込んでいる場合、ユーザが画面９６上にてその機器を指定することにより、その機器を連携対象の機器群から除外してもよい。解除の機器を指定するときの動作は、バツ印を付けるような予め定められた動作で機能するようにしてもよい。
【０１６９】
例えば、画像形成装置１０がスキャン機能を備えている場合、画像形成装置１０とＰＣ９２を連携させることにより、スキャン転送機能が連携機能として実行される。スキャン転送機能が実行される場合、画像形成装置１０のスキャン機能によってスキャンデータ（画像データ）が生成され、そのスキャンデータが画像形成装置１０からＰＣ９２に送信される。別の例として、画像形成装置１０がプリント機能を備えている場合、ＰＣ９２から画像形成装置１０に印刷対象の文書データが送信され、画像形成装置１０のプリント機能によって文書データに基づく文書が用紙上に印刷されてもよい。
【０１７０】
図１７には、連携対象の機器の別の例が示されている。一例として、連携対象の機器７６としてプリンタ１０２が用いられ、連携対象の機器７８としてスキャナ１０４が用いられるものとする。プリンタ１０２は、画像形成機能としてプリント機能のみを有する装置であり、スキャナ１０４は、画像形成機能としてスキャン機能のみを有する装置である。例えば、プリンタ１０２の筐体に２次元バーコード等のマーカ１０６が設けられており、スキャナ１０４の筐体に２次元バーコード等のマーカ１０８が設けられている。マーカ１０６は、プリンタ１０２のデバイス識別情報がデコード化された情報であり、マーカ１０８は、スキャナ１０４のデバイス識別情報がデコード化された情報である。図１６に示す例と同様に、カメラ４６の撮影領域にプリンタ１０２とスキャナ１０４の両方が含まれる状態で、プリンタ１０２とスキャナ１０４を一緒に撮影する。この撮影によって生成された画像データに対してマーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲを適用することにより、プリンタ１０２のデバイス識別情報とスキャナ１０４のデバイス識別情報が特定され、プリンタ１０２とスキャナ１０４を連携させることによって実行される連携機能が特定される。なお、デバイス識別情報の特定処理及び連携機能の特定処理は、サーバ８０によって行われてもよいし、端末装置１４によって行われてもよい。
【０１７１】
図１６に示す例と同様に、端末装置１４の表示部の画面９６には、プリンタ１０２を表すデバイス像１１０とスキャナ１０４を表すデバイス像１１２が表示され、ユーザが画面９６上にてデバイス像１１０，１１２を指定することにより、連携対象の機器としてプリンタ１０２とスキャナ１０４を指定してもよい。これにより、連携機能としてのコピー機能を示す連携機能識別情報が端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。
【０１７２】
プリンタ１０２とスキャナ１０４を連携させることにより、コピー機能が実行される。この場合、スキャナ１０４のスキャン機能によって原稿が読み取られ、その原稿を表すスキャンデータ（画像データ）が生成される。そのスキャンデータはスキャナ１０４からプリンタ１０２に送信され、プリンタ１０２のプリント機能によって、そのスキャンデータに基づく画像が用紙上に印刷される。このように、利用対象の機器がコピー機能を備えていない場合であっても、プリンタ１０２とスキャナ１０４を連携させることにより、連携機能としてのコピー機能が実行される。
【０１７３】
以下、図１８及び図１９を参照して、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を適用して複数の機器を連携させる別の方法について説明する。図１８及び図１９には、端末装置１４の表示部の画面が示されている。一例として、連携対象の機器７６として画像形成装置１０が用いられ、連携対象の機器７８としてＰＣ９２が用いられるものとする。この例では、画像形成装置１０とＰＣ９２が別々に撮影される。なぜならば、連携対象の機器が必ずしも近傍に配置されているとは限らないからである。もちろん、撮影手段の撮影領域のアングルを変えたり、撮影領域の拡大又は縮小によって対応することもできるが、そのような操作で対応しきれない場合、撮影手段による撮影を複数回に分けることで、連携対象の機器を識別することも解決手段としてあり得る。撮影手段による撮影を複数回に分けた場合、各撮影回で識別した機器の識別情報は端末装置１４又はサーバ８０の記憶部で記憶するようにする。例えば図１８に示すように、カメラ４６の撮影領域に画像形成装置１０が含まれる状態で画像形成装置１０が撮影され、図１９に示すように、カメラ４６の撮影領域にＰＣ９２が含まれる状態でＰＣ９２が撮影される。これにより、画像形成装置１０を表す画像データとＰＣ９２を表す画像データが生成される。各画像データにマーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を適用することにより、画像形成装置１０のデバイス識別情報とＰＣ９２のデバイス識別情報が特定され、連携機能が特定される。
【０１７４】
更に別の方法として、連携対象の機器が基本連携機器として予め設定されていてもよい。例えば、画像形成装置１０が基本連携機器として予め設定されているものとする。基本連携機器を示すデバイス識別情報は、端末装置１４の記憶部４８に予め記憶されていてもよいし、サーバ８０の記憶部８４に予め記憶されていてもよい。または、ユーザが端末装置１４を利用して基本連携機器を指定してもよい。基本連携機器が設定されている場合、ユーザは端末装置１４のカメラ４６によって、基本連携機器以外の連携対象となる機器を撮影する。例えば、ＰＣ９２を連携対象として用いる場合、図１９に示すように、ユーザはカメラ４６によってＰＣ９２を撮影する。これにより、ＰＣ９２のデバイス識別情報が特定され、画像形成装置１０とＰＣ９２が連携することによって実行される連携機能が特定される。
【０１７５】
次に、図２０を参照して、位置情報ＡＲ技術を適用して複数の機器を連携させる方法について説明する。図２０には、検索エリア内に配置されている各機器が示されている。例えば、端末装置１４はＧＰＳ機能を備えており、端末装置１４自身の位置を示す端末位置情報を取得し、その端末位置情報をサーバ８０に送信する。サーバ８０の制御部８８は、機器の設置位置を示すデバイス位置情報とデバイス識別情報との対応付けを示す位置対応付け情報を参照し、端末装置１４の位置を基準にして、予め設定された範囲内に配置されている各機器を連携候補機器として特定する。例えば図２０に示すように、端末装置１４を基準にして予め設定された範囲１１４内に、画像形成装置１０、ＰＣ９２、プリンタ１０２及びスキャナ１０４が配置されているものとする。この場合、画像形成装置１０、ＰＣ９２、プリンタ１０２及びスキャナ１０４が連携候補機器として特定される。各連携候補機器のデバイス識別情報は、サーバ８０から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。デバイス識別情報として、連携候補機器の画像が表示されてもよいし、デバイスＩＤ等の文字列が表示されてもよい。ユーザは、ＵＩ部５０に表示されている連携候補機器群の中から連携対象の機器を指定する。ユーザによって指定された連携対象の機器のデバイス識別情報は、端末装置１４からサーバ８０に送信され、サーバ８０において、連携対象の機器のデバイス識別情報に基づいて連携機能が特定される。端末装置１４のＵＩ部５０には、その連携機能を示す連携機能識別情報が表示される。なお、連携候補機器の特定処理及び連携機能の特定処理は、端末装置１４によって行われてもよい。
【０１７６】
以下、図２１を参照して、第２実施形態に係る画像形成システムによる処理について説明する。図２１は、その処理を示すシーケンス図である。
【０１７７】
まず、ユーザは、端末装置１４を利用して、連携機能実行用のアプリケーション（プログラム）の起動を指示する。端末装置１４の制御部５２は、その指示に応じて当該アプリケーションを起動させる（Ｓ６０）。なお、そのアプリケーションは、端末装置１４の記憶部４８に予め記憶されていてもよいし、サーバ８０等からダウンロードされてもよい。
【０１７８】
次に、端末装置１４の制御部５２は、ユーザのユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）を読み込む（Ｓ６１）。この読み込み処理は、第１実施形態に係るステップＳ０２の処理と同じである。
【０１７９】
なお、ユーザ毎に連携機能の利用履歴が管理され、読み込まれたユーザアカウント情報が示すユーザによって過去に利用された連携機能を示す情報が、端末装置１４のＵＩ部５０に表示されてもよい。その利用履歴を示す情報は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよいし、サーバ８０の記憶部８４に記憶されていてもよい。また、予め設定された利用頻度以上の頻度で利用されている連携機能を示す情報が表示されてもよい。このようなショートカット機能を設けることによって、連携機能に関するユーザの操作の手間が軽減される。
【０１８０】
次に、マーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術又は位置情報ＡＲ技術を適用することにより、連携対象の機器が特定される（Ｓ６２）。マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を適用する場合、ユーザは端末装置１４のカメラ４６によって、連携対象の機器を撮影する。一例として、機器７６，７８が連携機器として用いられる場合、ユーザは、カメラ４６によって機器７６，７８を撮影する。これにより、機器７６，７８を表す画像データが生成され、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術が適用されることにより、機器７６，７８のそれぞれのデバイス識別情報が特定される。位置情報ＡＲ技術を適用する場合、機器７６，７８のそれぞれのデバイス位置情報が取得され、そのデバイス位置情報に基づいて、機器７６，７８のそれぞれのデバイス識別情報が特定される。
【０１８１】
次に、端末装置１４は、連携対象の機器７６，７８に接続要求を示す情報を送信する（Ｓ６３）。例えば、機器７６，７８のそれぞれのアドレスを示すアドレス情報が、サーバ８０に記憶されている場合、端末装置１４は、機器７６，７８のそれぞれのアドレス情報をサーバ８０から取得する。デバイス識別情報にアドレス情報が含まれている場合、端末装置１４は、機器７６，７８のそれぞれのデバイス識別情報から機器７６，７８のそれぞれのアドレス情報を取得してもよい。または、端末装置１４に機器７６，７８のそれぞれのアドレス情報が記憶されていてもよい。もちろん、端末装置１４は、別の手法によって機器７６，７８のアドレス情報を取得してもよい。端末装置１４は、機器７６，７８のそれぞれのアドレス情報を用いて、機器７６，７８に接続要求を示す情報を送信する。
【０１８２】
機器７６，７８は、端末装置１４との接続を許可する、又は、許可しない（Ｓ６４）。例えば、機器７６，７８が、接続が許可されていない機器に該当する場合や、接続を要求している端末装置の数が上限を超えている機器に該当する場合、接続は許可されない。なお、端末装置１４からの接続が許可された場合、機器７６，７８に固有の設定情報が端末装置１４から変更されないように、その変更操作を禁止してもよい。例えば、画像形成装置の色彩のパラメータや、節電に移行する際の設定時間等の変更が禁止される。これにより、機器７６，７８に対するセキュリティが向上する。または、機器７６，７８を連携させる場合、機器７６，７８を連携させずに単独で利用する場合と比べて、設定情報の変更が制限されてもよい。例えば、機器７６，７８を単独で利用する場合と比べて、より少ない設定項目の変更が許可されてもよい。また、稼働履歴のような他のユーザの個人情報の閲覧を禁止してもよい。これにより、ユーザの個人情報に対するセキュリティが向上する。
【０１８３】
接続の許可又は不許可を示す結果情報が、機器７６，７８から端末装置１４に送信される（Ｓ６５）。機器７６，７８への接続が許可された場合、端末装置１４と機器７６，７８との間で通信が確立される。
【０１８４】
機器７６，７８への接続が許可された場合、端末装置１４のＵＩ部５０には、機器７６，７８を連携させることにより実行される連携機能を示す連携機能識別情報が表示される（Ｓ６６）。上述したように、機器７６，７８のそれぞれのデバイス識別情報によって、機器７６，７８を連携させることにより実行される連携機能が特定され、その連携機能を示す連携機能識別情報が端末装置１４に表示される。その特定処理は、サーバ８０によって行われてもよいし、端末装置１４によって行われてもよい。
【０１８５】
次に、ユーザは端末装置１４を利用して連携機能の実行を指示する（Ｓ６７）。この指示に応じて、連携機能の実行指示を示す実行指示情報が、端末装置１４から機器７６，７８に送信される（Ｓ６８）。機器７６に送信される実行指示情報には、機器７６にて実行される処理を示す情報（例えばジョブ情報）が含まれ、機器７８に送信される実行指示情報には、機器７８にて実行される処理を示す情報（例えばジョブ情報）が含まれる。
【０１８６】
実行指示情報を受けた機器７６，７８は、実行指示情報に従って機能を実行する（Ｓ６９）。例えば、画像形成装置１０からＰＣ９２へスキャンデータを転送するスキャン転送機能のように、連携機能に、機器７６，７８の間でデータの送受信が行われる処理が含まれている場合、機器７６，７８の間で通信が確立される。この場合、例えば、機器７６に送信される実行指示情報には機器７８のアドレス情報が含まれ、機器７６に送信される実行指示情報には機器７８のアドレス情報が含まれ、それらのアドレス情報を用いて機器７６，７８間で通信が確立される。
【０１８７】
連携機能の実行が終了すると、連携機能の実行完了を示す結果情報が、機器７６，７８から端末装置１４に送信される（Ｓ７０）。端末装置１４のＵＩ部５０の表示部には、連携機能の実行が完了した旨が表示される（Ｓ７１）。なお、実行指示を与えた時点から予め設定された時間が経過しても実行完了を示す旨が表示されない場合、端末装置１４の制御部５２は、エラーを示す情報をＵＩ部５０の表示部に表示させ、再度、実行指示情報、又は、接続要求を示す情報を、機器７６，７８に送信してもよい。
【０１８８】
次に、ユーザは、機器７６，７８の連携状態を解除するか否かを確認し（Ｓ７２）、解除の有無に応じた処理が実行される（Ｓ７３）。連携状態を解除する場合、ユーザは、端末装置１４を利用して解除の指示を与える。これにより、端末装置１４と機器７６，７８との間の通信が解除される。同様に、機器７６，７８との間の通信も解除される。連携状態を解除しない場合、継続して実行指示を与えてもよい。
【０１８９】
また、連携対象の機器を増やしてもよい。例えば３台目の機器のデバイス識別情報が取得され、機器７６，７８を含む３台の機器を連携させることによって実行される連携機能が特定される。なお、機器７６，７８が既に特定されていることを示す情報は、端末装置１４又はサーバ８０に記憶される。
【０１９０】
連携対象の機器７６，７８のそれぞれのデバイス識別情報や、実行された連携機能を示す連携機能識別情報は、端末装置１４やサーバ８０等に記憶されてもよい。例えば、ユーザ毎に、ユーザアカウント情報（ユーザ識別情報）と、連携対象の機器のそれぞれのデバイス識別情報と、実行された連携機能を示す連携機能識別情報と、が対応付けられた履歴情報が作成され、端末装置１４やサーバ８０等に記憶される。履歴情報は、端末装置１４によって作成されてもよいし、サーバ８０によって作成されてもよい。履歴情報を参照することにより、どのような連携機能がどのような機器群を用いて実行されたのかが特定される。
【０１９１】
なお、機器７６，７８は、接続を要求したユーザを示すユーザアカウント情報や端末装置１４を示す端末識別情報を履歴情報として記憶してもよい。この履歴情報を参照することにより、機器７６，７８を利用したユーザが特定される。例えば、機器７６，７８が壊れたときのユーザを特定する際や、消耗品等の課金を行う際に、履歴情報を活用してユーザを特定してもよい。履歴情報は、サーバ８０や端末装置１４に記憶されてもよいし、別の装置に記憶されてもよい。
【０１９２】
次に、図２２を参照して、連携対象の機器を認識してから連携機能を実行するまでの間に、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される画面の遷移について説明する。
【０１９３】
一例として、図１６に示すように、連携対象の機器として画像形成装置１０とＰＣ９２を用いる場合について説明する。図２２に示す例では、画像形成装置１０は、画像形成機能として、少なくともスキャン機能、プリント機能及びコピー機能を備えており、いわゆる複合機として機能するものとする。
【０１９４】
まず、図１６に示すように、ユーザは端末装置１４のカメラ４６によって、連携対象の画像形成装置１０（複合機）とＰＣ９２を撮影する。これにより、図２２（ａ）に示すように、端末装置１４のＵＩ部５０の画面９６に、画像形成装置１０を表すデバイス像９８とＰＣ９２を表すデバイス像１００が表示される。
【０１９５】
一例として、マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術を適用することにより画像形成装置１０とＰＣ９６が認識され、図２２（ｂ）に示すように、ＵＩ部５０に認識機器画面１１６が表示される。この認識機器画面１１６には、画像形成装置１０のデバイス識別情報とＰＣ９２のデバイス識別情報が表示される。認識機器画面１１６には、例えば、（１）複合機を示す文字列が画像形成装置１０のデバイス識別情報として表示され、（２）パソコンを示す文字列がＰＣ９２のデバイス識別情報として表示される。その他、画像形成装置１０及びＰＣ９２の名称や商品名等が表示されてもよい。
【０１９６】
画像形成装置１０のデバイス識別情報とＰＣ９２のデバイス識別情報が特定されると、画像形成装置１０とＰＣ９２を連携させることによって実行される連携機能が特定され、図２２（ｃ）に示すように、ＵＩ部５０に連携機能選択画面１１８が表示される。連携機能選択画面１１８には、例えば、（１）パソコンへのスキャンデータの転送機能（スキャン転送機能）を示す情報、及び、（２）パソコンに記憶されている文書データを印刷する機能を示す情報、が連携機能情報として表示される。（１）の連携機能の実行が指示されると、画像形成装置１０（複合機）のスキャン機能によって原稿が読み取られてスキャンデータが生成され、そのスキャンデータが画像形成装置１０からＰＣ９２へ転送される。（２）の連携機能の実行が指示されると、ＰＣ９２に記憶されている文書データがＰＣ９２から画像形成装置１０に送信され、画像形成装置１０のプリント機能によって文書データに基づく文書が用紙上に印刷される。なお、図２２（ｂ）に示されている認識機器画面１１６においてユーザによって選択された機器群が連携対象の機器として利用され、ユーザによって選択された機器群を連携することによって実行される連携機能を示す連携機能情報が、連携機能選択画面１１８に表示されてもよい。
【０１９７】
連携機能情報の表示形態として別の表示形態が採用されてもよい。例えば、端末装置１４の制御部５２は、連携機能を含む機能群を示す情報（例えばボタンの画像群）をＵＩ部５０の表示部に表示させるとともに、連携機能を連携して実行する複数の機器が特定（認識）されていない場合、当該連携機能の利用が不可能な状態で連携機能情報（例えばボタンの画像）を表示部に表示させる。当該連携機能を連携して実行する複数の機器のデバイス識別情報が取得されて当該複数の機器が認識された場合、制御部５２は、当該連携機能の利用が可能な状態で連携機能情報を表示部に表示させる。具体例を挙げて説明すると、制御部５２は、例えば、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、及び、連携機能としてのスキャン転送機能、を示す情報（例えばボタンの画像群）をＵＩ部５０に表示させる。スキャン転送機能を連携して実行する複数の機器が認識されていない場合、制御部５２は、スキャン転送機能の利用が不可能な状態で連携機能情報を表示部に表示させる。例えば、制御部５２は、スキャン転送機能の実行指示を受け付けない。これにより、ユーザがスキャン転送機能を示す連携機能情報（例えばボタンの画像）を指定して実行指示を与えた場合であっても、スキャン転送機能は実行されない。スキャン転送機能を連携して実行する複数の機器が認識された場合、制御部５２は、スキャン転送機能の利用が可能な状態で連携機能情報（例えばボタンの画像）を表示部に表示させる。スキャン転送機能の実行指示がユーザによって与えられた場合、制御部５２は、その実行指示を受け付けて、スキャン転送機能の実行指示を示す実行指示情報を連携対象の機器群に送信する。
【０１９８】
例えば、ユーザによって（１）スキャン転送機能が指定されると、図２２（ｄ）に示すように、ＵＩ部５０に確認画面１２０が表示される。この確認画面１２０において、ユーザが「ＮＯ」ボタンを押下すると、画面は１つ前の連携機能選択画面１１８に戻る。ユーザが「ＹＥＳ」ボタンを押下すると、スキャン転送機能が実行される。スキャン転送機能の実行が完了すると、図２２（ｅ）に示すように、ＵＩ部５０に、連携機能の実行完了を示す実行完了画面１２２が表示される。また、実行完了画面１２２には、連携対象の機器の接続を解除するか否かをユーザが指示するための情報が表示される。この実行完了画面１２２において、ユーザが機器の接続解除を指示すると、端末装置１４、画像形成装置１０及びＰＣ９２同士の接続が解除される。ユーザが機器の接続解除を指示しない場合、画面は連携機能選択画面１１８に戻る。
【０１９９】
以上のように、第２実施形態によると、ＡＲ技術を適用することにより、連携対象の機器群を連携させることによって実行される連携機能が特定され、その連携機能を示す連携機能識別情報が端末装置１４に表示される。これにより、連携対象の機器群によってどのような連携機能が実行可能であるのかその外観からでは分からない場合であっても、ユーザにおいて、どのような連携機能が実行可能であるのかが分かり易くなる。また、個々の機器が単独では実行できない機能が、複数の機器を連携させることによって実行できるようになり、便利である。また、ＡＲ技術を適用して連携対象の機器を認識するだけで連携機能の利用が可能になるため、連携機能を実行するための設定等をユーザがマニュアル操作で行う場合と比べて、簡単な作業で連携機能の利用が可能となり、ユーザの手間も軽減される。
【０２００】
また、第２実施形態によると、例えば、複数の機器を複数のユーザが利用するという環境において、連携機能に関する情報が各ユーザの端末装置１４に適切に表示される。例えば、機器からタッチパネル等のユーザインターフェースが取り除かれた場合であっても、端末装置１４がそのユーザインターフェースとして用いられ、複数の機器を連携させることによって実行される連携機能に関する情報が、各ユーザの端末装置１４に適切に表示される。別の場面として、例えば、ユーザの出先等で複数の機器が一時的に利用される場合に、当該ユーザに適したユーザインターフェース、つまり、当該ユーザによって指定された複数の機器を連携させることによって実行される連携機能を表すユーザインターフェースが、端末装置１４にて実現される。
【０２０１】
以下、連携機能の具体例について説明する。
【０２０２】
（具体例１）
具体例１に係る連携機能は、複合機としての画像形成装置１０とプロジェクタ等の表示装置とを組み合わせることによって実行される連携機能である。この連携機能は、プロジェクタ等の表示装置に表示されている画面の内容を複合機（画像形成装置１０）によって印刷する機能である。一例として、機器７６が複合機であり、機器７８がプロジェクタ等の表示装置であるとする。具体例１では、ＡＲ技術を適用することによって、複合機及び表示装置のそれぞれのデバイス識別情報が取得され、デバイス識別情報に基づいて、複合機と表示装置を連携されることによって実行される連携機能が特定される。連携機能を示す連携機能識別情報は端末装置１４に表示される。ユーザが端末装置１４を利用して連携機能の実行を指示すると、端末装置１４は実行指示情報を複合機と表示装置に送信する。これに応じて、表示装置は、画面に表示している情報（画面情報）を複合機に送信し、複合機は、表示装置から送信された画面情報を用紙上に印刷する。具体例１によると、ＡＲ技術によって複合機と表示装置を認識するだけで、複合機と表示装置によってどのような機能が実行されるのかがユーザに分かるような情報が提供され、表示装置に表示されている画面の内容が複合機によって印刷される。それ故、ユーザがマニュアル操作で印刷設定等を行う場合と比べて、ユーザの手間が軽減される。
【０２０３】
（具体例２）
具体例２に係る連携機能は、複合機としての画像形成装置１０と電話機とを組み合わせることによって実行される連携機能である。この連携機能は、電話機を用いてユーザが会話している内容（通話内容）を複合機（画像形成装置１０）によって印刷する機能Ａ、その通話内容を示す電子文書データを、予め設定されたメールアドレス宛てに電子メールで送信する機能Ｂ、及び、電子文書データを、通話相手の電話番号に対応付けられたファックス番号宛てにファクシミリ送信する機能Ｃ、の中の少なくとも１つである。一例として、機器７６が複合機であり、機器７８が電話機であるとする。具体例２では、ＡＲ技術を適用することによって、複合機及び電話機のそれぞれのデバイス識別情報が取得され、デバイス識別情報に基づいて、複合機と電話機を連携させることによって実行される連携機能群（機能Ａ，Ｂ，Ｃ）が特定される。連携機能としての機能Ａ，Ｂ，Ｃを示す連携機能識別情報は端末装置１４に表示される。ユーザが端末装置１４を利用して機能Ａ，Ｂ，Ｃの中から実行対象の機能を選択して連携機能の実行を指示すると、端末装置１４は実行指示情報を複合機と電話機に送信する。これに応じて、電話機は、通話内容を示すデータを複合機に送信する。機能Ａの実行が指定された場合、複合機は、通話内容を示す文字列を用紙に印刷する。機能Ｂの実行が指示された場合、複合機は、通話内容を示す電子文書データを、予め設定されたメールアドレス宛て（例えば通話相手のメールアドレス宛て）に電子メールで送信する。機能Ｃの実行が指示された場合、複合機は、その電子文書データを、通話相手の電話番号に対応付けられているファックス番号宛てにファクシミリ送信する。機能Ａ，Ｂ，Ｃの中から複数の機能がユーザによって指定されて実行指示が与えられた場合、当該複数の機能が実行されてもよい。具体例２によると、ＡＲ技術によって複合機と電話機を認識するだけで、複合機と電話機によってどのような機能が実行されるのかがユーザによって分かるような情報が提供され、電話機の通話内容が複合機によって印刷、電子メール送信及びファクシミリ送信の中の少なくとも１つが実行される。それ故、ユーザがマニュアル操作で印刷設定等を行う場合と比べて、ユーザの手間が軽減される。
【０２０４】
（具体例３）
具体例３に係る連携機能は、複合機としての画像形成装置１０と時計とを組み合わせることによって実行される連携機能である。この連携機能は、複合機にタイマー機能を追加する機能である。一例として、機器７６が複合機であり、機器７８が時計であるとする。具体例３では、ＡＲ技術を適用することによって、複合機及び時計のそれぞれのデバイス識別情報が取得され、デバイス識別情報に基づいて、複合機と時計を連携させることによって実行される連携機能が特定される。連携機能を示す連携機能識別情報は端末装置１４に表示される。ユーザが端末装置１４を利用して連携機能の実行を指示すると、タイマー機能を利用した画像形成が実行される。例えば、複合機は、ユーザによって指定された時刻に、印刷等の画像形成を実行する。具体例３によると、ＡＲ技術によって複合機と時計を認識するだけで、複合機と時計によってどのような機能が実行されるのかがユーザによって分かるような情報が提供され、複合機にタイマー機能が付与される。それ故、タイマー機能を有していない複合機を利用する場合であっても、タイマー機能を用いた画像形成を行うことが可能となる。
【０２０５】
（具体例４）
具体例４に係る連携機能は、複合機としての画像形成装置１０と監視カメラとを組み合わせることによって実行される連携機能である。この連携機能は、監視カメラによって撮影され内容に応じて、複合機に記憶されている特定の情報（例えばジョブ情報や画像データ等）を削除する機能である。一例として、機器７６が複合機であり、機器７８が監視カメラであるとする。具体例４では、ＡＲ技術を適用することによって、複合機及び監視カメラのそれぞれのデバイス識別情報が取得され、デバイス識別情報に基づいて、複合機と監視カメラを連携させることによって実行される連携機能が特定される。連携機能を示す連携機能識別情報は端末装置１４に表示される。ユーザが端末装置１４を利用して連携機能の実行を指示すると、端末装置１４は実行指示情報を複合機と監視カメラに送信する。これに応じて、監視カメラは、撮影内容を解析し、特定のイベントが発生した場合に、情報削除命令を複合機に送信する。例えば、業務時間外に不審者と推測される人物が監視カメラによって撮影された場合、監視カメラは、情報削除命令を複合機に送信する。複合機は、その情報削除命令に従って、当該複合機に記憶されているジョブ情報や画像データを削除する。これにより、複合機のセキュリティが向上する。具体例４によると、ＡＲ技術によって複合機と監視カメラを認識するだけで、複合機と監視カメラによってどのような機能が実行されるのかがユーザによって分かるような情報が提供され、監視カメラを利用して複合機に対する監視が実行される。それ故、ユーザがマニュアル操作で監視設定等を行う場合と比べて、ユーザの手間が軽減される。
【０２０６】
また、上述した例以外にも、画像形成装置と翻訳装置を連携させることにより、画像形成装置で印刷しようとしていた原稿に含まれる文字を翻訳装置で翻訳可能な言語の対訳で翻訳して紙で出力する連携機能の組み合わせも考えられる。
【０２０７】
（具体例５）
上述した例に係る連携機能は、互いに異なる機能を有する複数の機器を組み合わせることによって実行される連携機能であるが、同一の機能を有する複数の機器を組み合わせることによって連携機能が実行されてもよい。この場合、当該複数の機器が同一の機能を実行することにより、処理を分担して実行する。一例として、具体例５に係る連携機能は、複合機としての複数の画像形成装置１０を組み合わせることによって実行される連携機能である。その連携機能は、例えば、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、等の画像形成機能である。具体例５では、ＡＲ技術を適用することによって、複数の複合機のそれぞれのデバイス識別情報が取得され、デバイス識別情報に基づいて、複数の複合機を連携させることによって実行される連携機能（例えば画像形成機能）が特定される。連携機能を示す連携機能識別情報は端末装置１４に表示される。ユーザが端末装置１４を利用して連携機能の実行を指示すると、端末装置１４は実行指示情報を連携対象の複数の複合機に送信する。端末装置１４は、連携対象の複合機の数に合わせて、処理内容（例えばジョブ）を分割し、分割後の処理内容（ジョブ）を各複合機に割り当て、分割後の処理内容を示す実行指示情報を各複合機に送信する。これに応じて、各複合機は、自身に割り当てられた処理（ジョブ）を実行する。例えば、端末装置１４は、連携対象の複合機の数に合わせて、プリントに関する１つのジョブを分割し、分割後のプリントジョブを各複合機に割り当て、分割後のプリントジョブを示す実行指示情報を各複合機に送信する。これに応じて、各複合機は、プリント機能を実行することにより、自身に割り当てられたプリントジョブを実行する。また、端末装置１４は、連携対象の各機器の性能に応じて、分割後の処理内容を各機器に割り当ててもよい。例えば、カラー印刷機能を有する複合機には、カラー印刷の設定がなされたジョブを割り当て、カラー印刷機能を有していない複合機には、モノクロ印刷の設定がなされたジョブを割り当ててもよい。
【０２０８】
更に別の具体例として、同一の機能を有する複数の機器を連携させることによって、高速印刷モードや予備印刷モード（同じ内容の印刷物を複数部作成するモード）が連携機能として実行されてもよい。
【０２０９】
以下、図２３を参照して、第２実施形態に係る変形例について説明する。図２３には、連携機能の実行優先順位が示されている。変形例では、複数の端末装置１４が、同一の機器に対して同時に接続要求を行っている場合に、予め設定された実行優先順位に従って、接続が許可される。図２３に示すように、緊急事態（急ぎ）のときの接続要求の場合、優先順位に対する影響度は「特大」となる。機器の所有者からの接続要求の場合、影響度は「大」となる。組織上の階級については、優先順位に対する影響度は「中」であり、階級の高いユーザからの接続要求ほど優先順位が高くなる。ジョブ（画像形成処理）の完了予定時間については、優先順位に対する影響度は「小」であり、ジョブの完了予定時間が短い接続要求ほど優先順位が高くなる。例えば、複数の端末装置１４が同一の機器に対して同時に接続要求を行っている場合において、緊急事態を示す情報が含まれた接続要求を行った端末装置１４が、当該機器に最優先で接続される。当該複数の端末装置１４の中に緊急事態の接続要求を行った端末装置１４が存在しない場合、当該機器の所有者の端末装置１４が、当該機器に最優先で接続される。当該複数の端末装置１４の中に、緊急事態の接続要求を行った端末装置１４が存在せず、当該機器の所有者の端末装置１４も存在しない場合、組織上の階級が高いユーザの端末装置１４ほど優先的に当該機器に接続される。当該複数の端末装置１４の中に、緊急事態の接続要求を行った端末装置１４が存在せず、当該機器の所有者の端末装置１４も存在せず、各ユーザの階級も同一の場合、完了見込み時間が短いジョブの実行を指示した端末装置１４ほど、優先的に当該機器に接続される。なお、緊急事態、機器の所有者、組織上の階級、及び、ジョブの完了予定時間、の中で、どの項目を重視するのかは、連携対象の機器の管理者によって任意に設定されてもよい。例えば、管理者が、各項目の影響度を任意に変更してもよいし、優先順位の決定に関して一部の項目を用いなくてもよい。また、端末装置１４のＵＩ部５０に、各ユーザの属性情報に応じて、機器の利用の優先順位が表示されてもよい。属性情報は、例えば、緊急度、機器の所有者か否か、組織上の階級、ジョブの完了予定時間、等である。以上のように連携機能の実行優先順位を決定することにより、同一の機器に対して同時に接続要求があった場合に、重要度の高いユーザほど優先的に機器に接続される。
【０２１０】
別の変形例として、複数の端末装置１４が、同一の機器に対して同時に接続要求を行っている場合、各端末装置１４同士で、割り込みの通知を行ってもよい。例えば、各端末装置１４は、当該同一の機器を介して他の端末装置１４のアドレス情報を取得してもよいし、ブロードキャスト等の処理を利用することにより、他の端末装置１４のアドレス情報を取得してもよい。例えば、ユーザは端末装置１４を利用して割り込み要求を指示すると、当該端末装置１４は、同一の機器に対して同時に接続要求を行っている他の端末装置１４に、割り込み通知を送信する。他の端末装置１４のＵＩ部５０には、割り込み通知を示す情報が表示される。例えば、他の端末装置１４のユーザが、その割り込み通知に応じて、機器に対する接続要求を中止することにより、割り込み要求を行った端末装置１４と機器との間で通信が確立される。または、他の端末装置１４のユーザが、割り込み処理を許可すると、当該他の端末装置１４は、その許可を示す情報を、割り込み要求を行った端末装置１４に送信してもよい。この場合、割り込み要求を行った端末装置１４が、その許可を示す情報を機器に送信することにより、当該端末装置１４が優先的に当該機器に接続されてもよい。上記のように割り込み通知を行うことにより、急ぎで連携機能を実行したい場合に対処できる。
【０２１１】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムとしての画像形成システムについて説明する。図２４には、第３実施形態に係るサーバ１２４が示されている。第３実施形態に係る画像形成システムは、第１実施形態に係る画像形成システムと第２実施形態に係る画像形成システムを組み合わせたシステムであり、第２実施形態に係るサーバ８０の代りにサーバ１２４を含む。サーバ１２４以外の構成は、図１４に示されている第２実施形態に係る画像形成システムの構成と同じである。
【０２１２】
サーバ１２４は、第１実施形態に係るサーバ１２と同様に、ユーザ毎に、ユーザによって利用可能な機能を管理するとともに、第２実施形態に係るサーバ８０と同様に、複数の機器を連携させることによって実行される連携機能を管理する装置である。また、サーバ１２４は、第１実施形態に係るサーバ１２と同様に、特定の機能を実行する装置である。サーバ１２４によって実行される特定の機能は、例えば、画像処理に関する機能等である。サーバ１２４によって管理される機能は、例えば、機器７６，７８を用いて実行される機能やサーバ１２４によって実行される機能等である。ユーザによって利用可能な機能の管理、連携機能の管理、及び、特定機能の実行は、それぞれ別々のサーバによって行われてもよいし、同一のサーバによって行われてもよい。また、サーバ１２４は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【０２１３】
第３実施形態に係る画像形成システムにおいては、端末装置１４を利用することにより、ユーザによって機能が購入され、その購入の履歴が機能購入履歴としてサーバ１２４によって管理される。ユーザによって購入された機能は、例えば、機器７６，７８やサーバ１２４によって実行される。また、連携機能が購入された場合、複数の機器を連携させることによって当該連携機能が実行される。
【０２１４】
以下、サーバ１２４の構成について詳しく説明する。
【０２１５】
通信部１２６は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部１２６は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。
【０２１６】
記憶部１２８はハードディスク等の記憶装置である。記憶部１２８には、デバイス機能情報３０、機能購入履歴情報３２、連携機能情報８６、各種のデータ、各種のプログラム、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。デバイス機能情報３０及び機能購入履歴情報３２は、第１実施形態に係るデバイス機能情報３０及び機能購入履歴情報３２と同じであり、連携機能情報８６は、第２実施形態に係る連携機能情報８６と同じである。
【０２１７】
サーバ１２４の機能実行部３４は、第１実施形態に係るサーバ１２の機能実行部３４と同じである。なお、第２実施形態と同様に、サーバ１２４は機能実行部３４を備えていなくてもよい。
【０２１８】
制御部１３０は、サーバ１２４の各部の動作を制御する。また、制御部１３０は、購入処理部３８、購入履歴管理部４０及び特定部１３２を含む。
【０２１９】
サーバ１２４の購入処理部３８及び購入履歴管理部４０は、第１実施形態に係るサーバ１２の購入処理部３８及び購入履歴管理部４０と同じである。
【０２２０】
特定部１３２は、第１実施形態に係るサーバ１２の特定部４２と同様に、利用対象の機器を識別するためのデバイス識別情報を受けた場合、記憶部１２８に記憶されているデバイス機能情報３０を参照することにより、利用対象の機器が有する機能群を特定する。また、特定部１３２は、第１実施形態に係る特定部４２と同様に、対象ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受けた場合、記憶部１２８に記憶されている機能購入履歴情報３２を参照することにより、当該対象ユーザによって利用可能な機能群を特定する。第１実施形態と同様に、例えば、特定部１３２は、利用対象の機器のデバイス識別情報と対象ユーザのユーザ識別情報を受けた場合、利用対象の機器が有する機能であって当該対象ユーザによって利用可能な機能を特定する。
【０２２１】
また、特定部１３２は、第２実施形態に係るサーバ８０の特定部９０と同様に、連携対象の各機器を識別するためのデバイス識別情報を受けた場合、記憶部１２８に記憶されている連携機能情報８６を参照することにより、連携対象の各機器を連携させることによって実行される連携機能を特定する。
【０２２２】
さらに、第３実施形態においては、特定部１３２は、連携対象の機器群を連携させることによって実行される連携機能であって、対象ユーザによって利用可能な連携機能を特定する。例えば、機能購入履歴情報３２には、ユーザ毎に、ユーザによって利用可能な連携機能を示す情報、つまり、ユーザによって購入された連携機能を示す情報が含まれている。連携機能の購入処理は、第１実施形態における機能の購入処理と同じである。特定部１３２は、連携対象の各機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部１２８に記憶されている連携機能情報８６を参照することにより、連携対象の各機器を連携させることによって実行される連携機能を特定する。また、特定部１３２は、対象ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け、記憶部１２８に記憶されている機能購入履歴情報３２を参照することにより、当該対象ユーザによって購入された連携機能、つまり、当該対象ユーザによって利用可能な連携機能を特定する。特定部１３２は、上記の処理によって、連携対象の機器群を連携させることによって実行される連携機能であって、対象ユーザによって利用可能な連携機能を特定する。その連携機能を示す連携機能識別情報は、サーバ１２４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。これにより、対象ユーザにおいて、どのような連携機能の利用が可能であるのかが分かり易くなる。対象ユーザによって連携機能の実行指示が与えられた場合、第２実施形態と同様に、連携対象の機器群によって当該連携機能が実行される。
【０２２３】
端末装置１４の制御部５２は、連携対象の機器群を連携させることによって実行される各連携機能を示す連携機能識別情報をＵＩ部５０の表示部に表示させるとともに、対象ユーザによって利用可能な連携機能を示す連携機能識別情報を、対象ユーザによる利用が不可能な連携機能を示す連携機能識別情報と区別してＵＩ部５０の表示部に表示させてもよい。これにより、対象ユーザにおいて、連携対象の機器群によってどのような連携機能が実行可能であるのかが分かり易くなり、また、対象ユーザによってどのような連携機能の利用が可能であるのかが分かり易くなる。
【０２２４】
別の例として、特定部１３２は、機能購入履歴情報３２を参照することにより、対象ユーザによって利用可能な複数の機能を特定し、それら複数の機能を連携させることによって実行される連携機能を特定してもよい。例えば、個別機能として、対象ユーザによってスキャン機能とプリント機能の利用が可能な場合、スキャン機能とプリント機能を連携させることによって実行されるコピー機能が、連携機能として、対象ユーザによる利用が可能となる。また、特定部１３２は、連携機能情報８６を参照することにより、連携対象の複数の機器を連携させることによって実行される連携機能群を特定する。上記の処理によって、特定部１３２は、連携対象の複数の機器を連携させることによって実行される連携機能であって、対象ユーザによって利用可能な連携機能を特定してもよい。
【０２２５】
第３実施形態においても、ＡＲ技術を適用することにより、機器のデバイス識別情報が取得される。もちろん、ＡＲ技術を適用せずに機器のデバイス識別情報が取得されてもよい。連携対象の複数の機器を連携させるときのユーザ操作や処理は、第２実施形態における操作や処理と同じである。また、第１及び第２実施形態と同様に、デバイス機能情報３０、機能購入履歴情報３２及び連携機能情報８６は、端末装置１４の記憶部４８に記憶され、購入履歴管理部４０及び特定部１３２は、端末装置１４の制御部５２に設けられ、これらを用いた処理が端末装置１４によって実行されてもよい。
【０２２６】
第３実施形態によると、ユーザが個々の機器にて当該ユーザによって利用可能な個別的な機能を知りたいときは、ＡＲ技術によって利用対象の機器を認識することによって、利用可能な機能を示す情報が端末装置１４に表示される。また、ユーザが、連携対象の複数の機器を連携させることによって実行される連携機能であって、当該ユーザによって利用可能な連携機能を知りたいときは、ＡＲ技術によって連携対象の複数の機器を認識することにより、利用可能な連携機能を示す情報が端末装置１４に表示される。このように、機器の利用態様に応じて、利用可能な機能に関する情報が端末装置１４に表示される。
【０２２７】
［第４実施形態］
以下、図２５を参照して、本発明の第４実施形態に係る情報処理システムとしての画像形成システムについて説明する。図２５には、第４実施形態に係るサーバ１３４が示されている。第４実施形態に係る画像形成システムは、第２実施形態に係るサーバ８０の代りにサーバ１３４を含む。サーバ１３４以外の構成は、図１４に示されている第２実施形態に係る画像形成システムの構成と同じである。
【０２２８】
サーバ１３４は、利用対象の機能に応じた接続すべき機器群、つまり、利用対象の機能を実行するために接続すべき機器群を管理する装置である。利用対象の機能は、例えば、複数の機器（例えば機器７６，７８）を連携させることによって実行される連携機能であり、サーバ１３４は、連携機能を連携して実行可能な連携対象の機器群を管理する。もちろん、利用対象の機能は、個々の機器が単独で実行可能な機能であってもよい。また、サーバ１３４は、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【０２２９】
第４実施形態に係る画像形成システムにおいては、端末装置１４を利用することにより、利用対象の機能（例えばユーザが利用したい機能）が指定され、その利用対象の機能を実行するために接続すべき機器群を示す情報が、端末装置１４に表示される。
【０２３０】
以下、サーバ１３４の構成について詳しく説明する。
【０２３１】
通信部１３６は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。通信部１３６は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。
【０２３２】
記憶部１３８はハードディスク等の記憶装置である。記憶部１３８には、連携機能情報８６、デバイス管理情報１４０、各種のデータ、各種のプログラム、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されていてもよいし、１つの記憶装置に記憶されていてもよい。連携機能情報８６は、第２実施形態に係る連携機能情報８６と同じである。
【０２３３】
デバイス管理情報１４０は、機器に関する情報を管理するための情報であり、例えば、機器毎に、機器のデバイス識別情報と、デバイス位置情報、性能情報及び利用状況情報の中の少なくとも１つの情報と、の対応付けを示す情報である。デバイス位置情報は、機器が設置されている位置を示す情報であり、性能情報は、機器の性能（スペック）を示す情報であり、利用状況情報は、機器の現在の利用状況（ステータス）を示す情報である。例えば、デバイス位置情報と性能情報は予め取得されてデバイス管理情報１４０に登録される。各機器のデバイス位置情報は、例えば、ＧＰＳ装置を用いることによって取得される。また、各機器から利用状況情報がサーバ１３４に送信され、デバイス管理情報１４０に登録される。例えば、予め設定された時刻に、予め設定された時間間隔毎に、又は、利用状況が変化する度に、利用状況情報が機器からサーバ１３４に送信される。もちろん、別のタイミングで利用状況情報が取得されてデバイス管理情報１４０に登録されてもよい。
【０２３４】
制御部１４２は、サーバ１３４の各部の動作を制御する。制御部１４２は、例えば、各機器の利用状況を管理し、各機器の利用状況情報を取得する度に、デバイス管理情報１４０を更新する。また、制御部１４２は、特定部１４４を含む。
【０２３５】
特定部１４４は、利用対象の機能に応じた接続すべき機器群を特定する。例えば、特定部１４４は、利用対象の機能としての連携機能を示す連携機能識別情報を受け、記憶部１３８に記憶されている連携機能情報８６において当該連携機能識別情報に対応付けられている複数のデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の機能を実行するために接続すべき機器群、つまり、連携機能を連携して実行可能な機器群が特定（認識）される。例えば、端末装置１４からサーバ１３４に連携機能識別情報が送信され、特定部１４４によって、当該連携機能識別情報に対応付けられている各機器のデバイス識別情報が特定される。当該各機器のデバイス識別情報は、例えば、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、当該端末装置１４に表示される。これにより、利用対象の機能（例えば連携機能）を実行するために接続すべき機器群、つまり、利用対象の機能を連携して実行可能な機器群を示す情報が、端末装置１４に表示される。
【０２３６】
また、接続すべき機器群が特定されると、特定部１４４は、デバイス管理情報１４０において、接続すべき個々の機器毎に、デバイス識別情報に対応付けられているデバイス位置情報、性能情報及び利用状況情報の中の少なくとも１つを特定する。デバイス位置情報等の情報は、例えば、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、当該端末装置１４に表示される。
【０２３７】
なお、利用対象の機能は、個々の機器が単独で実行可能な機能であってもよい。この場合、特定部１４４は、利用対象の機能を実行するために接続すべき単体の機器、つまり、利用対象の機能を単独で実行可能な機器を特定する。その機器を示す情報は、サーバ１３４から端末装置１４に送信されて端末装置１４に表示される。
【０２３８】
デバイス管理情報１４０は、端末装置１４の記憶部４８に記憶されていてもよい。この場合、デバイス管理情報１４０は、サーバ１３４の記憶部１３８に記憶されていなくてもよい。また、端末装置１４の制御部５２は、特定部１４４を備え、接続すべき機器群を特定してもよい。この場合、サーバ１３４は特定部１４４を備えていなくてもよい。
【０２３９】
以下、図２６を参照して、第４実施形態に係る画像形成システムによる処理について詳しく説明する。
【０２４０】
例えば、端末装置１４の制御部５２は、機能の一覧をＵＩ部５０に表示させ、ユーザは、その一覧の中から利用したい機能（利用対象の機能）を選択する。一例として、図２６中の符号１４６で示されているように、利用対象の機能として、「電話での会話内容を印刷する」という機能が選択されたものとする。この機能は、電話機とプリント機能を有する機器（例えばプリンタや複合機）とを連携させることによって実行される連携機能であり、符号１４８，１５０で示すように、接続すべき機器群（接続が必要な機器群）は、電話機とプリンタである。もちろん、プリンタの代りに、プリント機能を有する複合機が、接続すべき機器として用いられてもよい。
【０２４１】
ユーザによって選択された連携機能を示す連携機能識別情報は、端末装置１４からサーバ１３４に送信される。サーバ１３４においては、特定部１４４が、記憶部１３８に記憶されている連携機能情報８６において、当該連携機能識別情報に対応付けられている複数のデバイス識別情報を特定する。これにより、当該連携機能を実行するために接続すべき機器群、つまり、当該連携機能を連携して実行可能な機器群が特定（認識）される。図２６に示す例では、符号１５２，１５４，１５６で示すように、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡが、「電話での会話内容を印刷」するという機能を実行するために接続すべき機器として認識されている。なお、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡは、機器７６，７８と同様に、画像形成システムに含まれている機器である。
【０２４２】
この段階で、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれのデバイス識別情報が、接続すべき機器群に関する情報として、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示されてもよい。これにより、ユーザに、利用対象の機能を実行するために接続すべき機器群を示す情報が提供される。
【０２４３】
接続すべき機器群が特定されると、特定部１４４は、デバイス管理情報１４０を参照することにより、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれに関する情報を取得してもよい。例えば、特定部１４４は、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれの性能（スペック）を示す性能情報を取得する。図２６に示す例においては、符号１５８で示す性能は電話機Ａの性能であり、符号１６０で示す性能は電話機Ｂの性能であり、符号１６２で示す性能はプリンタＡの性能である。電話機Ａ，Ｂの性能として、対応可能な周波数帯が規定されている。また、電話機Ａは海外対応の電話機であり、電話機Ｂは日本国内のみに対応の電話機である。プリンタＡの性能として、解像度が規定されている。また、プリンタＡは、カラー印刷対応のプリンタである。電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれの性能情報は、接続すべき機器群に関する情報として、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。これにより、利用対象の機能に適合した機器を選択する上で、ユーザに有用な情報が提供される。例えば、ユーザがカラー印刷を希望している場合、ＵＩ部５０に表示された性能情報を参照することにより、その希望に適合する機器（カラー印刷対応のプリンタ）を見つけ易くなる。
【０２４４】
また、連携機能を実行するために必要な機器や接続要求をするアプリケーションの例として、端末装置１４のＵＩ部５０の画面遷移を、図２７Ａ〜２７Ｎを参照しつつ説明する。ユーザは、アプリケーションを起動させてアカウントにログインすることで、識別される。もちろん、ログインを省略することも可能であるが、セキュリティ性やユーザ個々に特別な機能を実行させたり管理したい場合、アカウントのログインを要求することで、それが可能となる。図２７Ａには、実行したい連携機能をユーザに特定させる画面が示されている。図２７Ａに示されているユーザ入力部は、ユーザがテキスト入力や音声入力をする場所、又は、プルダウンメニューから利用したい連携機能を入力する場所である。ここで入力された連携機能の内容に応じて、以降の連携機能に必要な機器の特定処理が行われる。入力した連携機能で問題がなければ、ＯＫボタンを押すことにより、画面は次の画面に遷移する。図２７Ｂには、ユーザ入力部で入力された連携機能の内容に応じて必要な機器を自動的に特定した結果が示されている。一例として、連携機能が「電話での会話内容を印刷する」機能であるため、必要な機器として、電話機とプリンタが表示されている。
【０２４５】
図２７Ｃ及び図２７Ｅには、特定された必要な機器のうち、ユーザが過去に識別して利用可能な同じ分野の機器や、ユーザが新たに利用可能なネットワークの中から識別して抽出した機器等が示されている。図２７Ｃに示されている画面には、電話機の一覧が表示されており、図２７Ｅに示されている画面には、プリンタの一覧が表示されている。ユーザは、この一覧から利用したい機器名をタッチして指定する。
【０２４６】
図２７Ｄ及び図２７Ｆには、図２７Ｃ及び図２７Ｅに示された連携機能を実行するために必要な機器の候補の中からユーザによって選択された機器が示されている。図２７Ｄに示すように、電話機Ｂが選択されており、図２７Ｆに示すように、プリンタＢが選択されている。誤って機器を指定してしまった場合、この確認画面で「ＮＯ」を選択することにより、選択画面に戻ることができる。「ＹＥＳ」を選択すると、画面は次の機器選択画面に移行する。
【０２４７】
図２７Ｇには、連携機能を実行するために必要な機器を全て指定し終えた後に、表示される確認画面が示されている。この確認画面で「ＮＯ」を選択すると、画面は各機器の選択画面に戻る。ここで、「ＹＥＳ」を選択すると、画面は、選択された機器に対する接続要求を送るときの画面に遷移する。図２７Ｈには、その画面が示されている。
【０２４８】
図２７Ｉに示すように、連携機能が実行できる環境が整うと（例えば、ネットワーク接続や各機器が事前に行っていた実行機能が完了すると）、直ちに連携機能を実行するか否かをユーザに問うメッセージが表示される。ここで「ＹＥＳ」を選択すると、連携機能が直ちに実行され、「ＮＯ」を選択すると、接続状態が予め設定された時間保持され、ユーザに直ちに連携機能を実行できるよう待つようにすることもできる。
【０２４９】
連携機能の実行が成功した場合と成功できず失敗した場合とで、画面に表示される内容を切り替えられるようにする。連携機能の実行が成功した場合、図２７Ｊ、図２７Ｌ及び図２７Ｎに示されている画面の順番で、画面が遷移する。一方、連携機能の実行が失敗した場合、図２７Ｋ、図２７Ｍ及び図２７Ｎに示されている画面の順番で、画面が遷移する。図２７Ｎに示されている画面においては、再度、同じ連携機能の実行、別の連携機能の実行、又は、アプリケーションの終了を指示することができる。同じ連携機能を実行する場合、接続設定の処理は省略される。但し、連携機能の実行の失敗理由が連携機能の固有の問題であり、他に選択できる機器がある場合、図２７Ｎに示されている画面で、「同じ連携機能を実行する」を選択した場合であっても、エラー原因となった機器の選択だけ、変更することができるようにしてもよい。「別の連携機能の実行」を選択した場合、画面は、図２７Ａに示されている画面に遷移する。「アプリケーションの終了」を選択した場合、このアプリケーションが終了させられる。
【０２５０】
上記に示したように、連携機能を実行するために必要な機器や接続を要求するアプリケーションを端末装置１４にインストールするだけで、ユーザは連携機能を実行するために必要な設定を容易に行うことが可能となる。
【０２５１】
また、接続すべき各機器の性能情報を、優先条件に従って表示してもよい。その優先条件は、例えばユーザによって設定される。例えば、高画質印刷がユーザによって指定された場合、特定部１４４は、カラー印刷対応のプリンタの優先度や、他のプリンタよりも解像度が高いプリンタの優先度を、他のプリンタの優先度よりも高く設定する。端末装置１４の制御部５２は、その優先度に従い、カラー印刷対応のプリンタや高解像度のプリンタのデバイス識別情報を、他のプリンタのデバイス識別情報よりも優先的にＵＩ部５０に表示させる。別の例として、海外への通話がユーザによって指定された場合、特定部１４４は、海外対応の電話機の優先度を、日本国内のみ対応の電話機の優先度よりも高く設定する。制御部５２は、その優先度に従い、海外対応の電話機のデバイス識別情報を、日本国内のみ対応の電話機のデバイス識別情報よりも優先的にＵＩ部５０に表示させる。他にも接続したい機器としてプリンタが候補として複数ある場合、よりユーザの位置に近いプリンタを優先的にＵＩ部５０に表示してもよい。例えば、制御部５２は、優先度の高い機器のデバイス識別情報を他の機器のデバイス識別情報と比較して、ＵＩ部５０の中心、上部といった目につきやすい位置に配置する。別の例として、ユーザが予め定めた優先度の高い機器を配置する特定の領域に、優先度の高い機器を配置して表示してもよい。更に別の例として、優先度の高い機器のデバイス識別情報に推奨の旨を示す情報を付したり、優先度の高い機器の情報を大きくしたり、文字のフォントや色や表示形式を変えてＵＩ部５０に表示させたりしてもよい。これにより、接続すべき機器群のデバイス識別情報がランダムに表示される場合と比べて、利用対象の機能に適合した機器の選択が容易になる。
【０２５２】
図２８から図３１には、機器の優先表示の一例が示されている。例えば、図２８に示すように、優先度に応じて、文字列の大きさや色やフォントが変更されて機器を示す文字列が、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。また、優先度の高い機器（例えば海外対応の電話機Ａ）を示す文字列が、優先度の低い機器（例えば国内対応の電話機Ｂ，Ｃ）よりも目につきやすい位置（例えば画面の左上の位置）に配置されて表示される。別の例として、図２９に示すように、優先度に応じて、機器を示す画像やマークの形状が変更される。図２９に示す例では、優先度の高い機器（例えばカラー印刷対応のプリンタＣ）を示す画像やマークが、優先度の低い機器（例えばモノクロ印刷対応のプリンタＤ）を示す画像やマークよりも、目立ちやすい形状で表示される。更に別の例として、図３０に示すように、優先度の高い機器（例えば海外対応の電話機Ａ）を示す文字列が、優先度の低い機器（例えば国内対応の電話機Ｂ，Ｃ）と比較して、ＵＩ部５０の中央に配置されて表示されている。更に別の例として、図３１に示すように、優先度の高い機器を配置する特定領域１７０（優先配置する領域）に、優先度の高い機器（例えばカラー印刷対応のプリンタＣ）を示す文字列が表示され、その特定領域１７０以外の領域に、優先度の低い機器（例えばモノクロ印刷対応のプリンタＤ）を示す文字列が表示される。特定領域１７０は、ユーザによって指定された領域であってもよいし、予め設定された領域であってもよい。以上のように優先表示を行うことにより、優先度の高い機器を示す文字列が見易くなり、利用対象の機能に適合した機器の選択が容易になる。
【０２５３】
また、特定部１４４は、デバイス管理情報１４０を参照することにより、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれの現在の状態を特定してもよい。例えば、特定部１４４は、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれのデバイス位置情報をデバイス管理情報１４０から取得する。また、特定部１４４は、ユーザ又は端末装置１４の位置を示すユーザ位置情報を取得する。特定部１４４は、接続すべき個々の機器毎に、機器のデバイス位置情報が示す位置と、ユーザ位置情報が示す位置と、を比較し、機器毎に、ユーザと機器との相対的な位置関係を特定する。図２６に示す例においては、符号１６４で示すように、電話機Ａは、ユーザ又は端末装置１４から比較的に近い位置に設置されており、符号１６６，１６８で示すように、電話機Ｂ及びプリンタＡは、ユーザ又は端末装置１４から比較的に遠い位置に設置されている。その相対的な位置関係を示す情報は、接続すべき機器群に関する情報として、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。これにより、利用対象の機器を選択する上で、移動距離等に関して、ユーザに有用な情報が提供される。
【０２５４】
なお、ユーザ位置情報は、端末装置１４によって取得されたサーバ１３４に送信されてもよいし、別の手法によって取得されてもよい。例えば、ユーザ位置情報は、ＧＰＳ機能を用いることにより取得され、サーバ１３４に送信される。別の例として、ユーザ位置情報は、端末装置１４に予め登録されている位置情報であってもよいし、機器に予め登録されている当該機器のデバイス位置情報であってもよい。例えば、ユーザが当該機器の位置又はその近傍で画像形成システムを利用する場合、当該機器の位置がユーザの位置であるとみなせるため、当該機器のデバイス位置情報を当該ユーザの位置情報として用いてもよい。この場合、特定部１４４は、当該機器からデバイス識別情報をユーザ識別情報として取得する。なお、デバイス位置情報も、機器に予め登録されていてもよい。
【０２５５】
また、特定部１４４は、デバイス管理情報１４０を参照することにより、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれの現在の利用状況を特定してもよい。例えば、特定部１４４は、電話機Ａ，Ｂ及びプリンタＡのそれぞれの利用状況情報を取得する。図２６に示す例においては、符号１６４，１６８で示すように、電話機Ａ及びプリンタＡは、直ぐに利用可能であり、電話機Ｂは、現在利用不可能である。例えば、他のユーザによって利用されていない場合や故障が発生していない場合、機器は利用可能である。一方、他のユーザによって利用されている場合や故障が発生している場合、機器は利用不可能である。現在の利用状況を示す利用状況情報は、接続すべき機器群に関する情報として、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。これにより、利用対象の機器を選択する上で、利用のタイミング等に関して、ユーザに有用な情報が提供される。
【０２５６】
接続すべき機器を優先的に利用するための予約処理が行われてもよい。例えば、ユーザが端末装置１４を利用して利用対象の機能を指定すると、端末装置１４の制御部５２は、利用対象の機能を実行するために接続すべき機器を優先的に利用するための予約情報をサーバ１３４に送信する。サーバ１３４においては、制御部１４２が、予約対象の機器、つまり、接続すべき機器の予約を設定する。一例として、接続すべき機器群の中に、現在、他のユーザによって利用されているために利用不可能な機器が存在する場合、次に利用するための予約処理が行われてもよい。例えば、ユーザが端末装置１４を利用して、利用不可能な機器（例えば電話機Ｂ）を指定して予約を指示した場合、端末装置１４の制御部５２は、指定された機器のデバイス識別情報と、当該機器を次に利用するための予約を示す予約情報を、サーバ１３４に送信する。サーバ１３４においては、制御部１４２が、予約対象の機器（例えば電話機Ｂ）の予約を設定する。これにより、他のユーザの利用の次に、予約対象の機器の利用が可能となる。例えば、制御部１４２は、利用可能になったときに予約対象の機器を利用するための予約番号等を発行し、その予約番号を、デバイス管理情報１４０において、予約対象の機器のデバイス識別情報に対応付ける。予約状態においては、その予約番号を用いることにより機器の利用が許可され、予約番号を用いない場合には機器の利用が許可されない。また、予約番号を示す情報は、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。予約対象の機器の利用が可能になった場合、ユーザは、予約番号を用いて予約対象の機器を利用する。例えば、予約番号を予約対象の機器に入力したり、端末装置１４を利用してサーバ１３４に送信したりすることによって、予約対象の利用が許可される。なお、予約開始時点から予め設定された時間が経過すると、予約状態は解除され、予約を行っていないユーザであっても利用が許可されてもよい。また、既に予約されている機器を割り込んで利用したい場合、第２実施形態に係る変形例と同様に、割り込み通知の処理が実行されてもよい。
【０２５７】
また、複数のユーザが同一の機器を利用したいと要求している場合、第２実施形態に係る変形例と同様に、実行優先順位に従って接続が許可されてもよいし、その優先順位が、端末装置１４のＵＩ部５０に表示されてもよい。
【０２５８】
機器を利用する場合、例えば図２１を参照して説明したように、端末装置１４から利用対象の機器に対して接続要求を示す情報が送信され、端末装置１４と機器との間で通信が確立される。例えば、電話機Ａ及びプリンタＡが連携対象の機器として利用される場合、端末装置１４から電話機Ａ及びプリンタＡに対して接続要求を示す情報が送信され、これにより、端末装置１４、電話機Ａ及びプリンタＡの間で通信が確立され、電話機Ａでの会話内容を示す情報がプリンタＡによって印刷される。
【０２５９】
以上のように、第４実施形態によると、利用対象の機能に応じた接続すべき機器群を示す情報が端末装置１４に表示される。これにより、利用対象の機能を実行可能な機器群が分かるような情報がユーザに提供される。また、利用対象の機能は、ユーザ毎に利用可能な機器や機器に搭載されている機能のうち利用できる機能によって異なるので、ユーザ毎に端末装置１４に表示される連携機能の検索に制限を掛けたり、実行できる連携機能を制限してもよい。そうすることで、例えば特定の連携機能（特定の機器の特定の機能のを利用する連携機能）を実行しなければ暗号を解読して復号できないような電子文書等があった場合に、セキュリティ性を向上させることが可能となる。
【０２６０】
なお、端末装置１４の制御部５２は、当該端末装置１４が既に接続している機器に関する情報を除いて、端末装置１４が新規に接続すべき機器に関する情報をＵＩ部５０に表示させてもよい。例えば、電話機Ａ及びプリンタＡが連携対象の機器として利用される場合であって、端末装置１４と電話機Ａとの間で既に通信が確立されており、端末装置１４とプリンタＡとの間で通信が確立されていない場合、制御部５２は、電話機Ａのデバイス識別情報とデバイス管理情報をＵＩ部５０に表示させずに、プリンタＡのデバイス識別情報をＵＩ部５０に表示させる。また、制御部５２は、プリンタＡに関するデバイス管理情報をＵＩ部５０に表示させてもよい。接続が完了して接続作業を行う必要のない機器に関する情報は表示されずに、接続が完了しておらず接続作業の必要な機器に関する情報が表示されるので、接続が完了している機器に関する情報をも表示する場合と比べて、利用対象の各機器が接続作業の必要な機器であるか否かの判断が容易になる。
【０２６１】
また、端末装置１４の制御部５２は、接続すべき機器に応じた接続手段を示す情報をＵＩ部５０に表示させてもよい。その接続手段は、上述したマーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術、位置情報ＡＲ技術、ネットワーク接続、等である。例えば、デバイス管理情報１４０においては、個々の機器毎に、デバイス識別情報と、機器に適した接続手段を示す接続手段情報と、が対応付けられている。デバイス識別情報がコード化された２次元バーコード等のマークが設けられている機器は、マーカ型ＡＲ技術に適した機器であり、その機器のデバイス識別情報には、接続手段情報として、マーカ型ＡＲ技術を示す情報が対応付けられている。また、機器の外観画像データが生成されて上述した外観画像対応付け情報に含まれている場合、その機器はマーカレス型ＡＲ技術に適した機器であり、その機器のデバイス識別情報には、接続手段情報として、マーカレス型ＡＲ技術を示す情報が対応付けられている。また、機器の位置情報が取得されて上述した位置対応付け情報に含まれている場合、その機器は位置情報ＡＲ技術に適した機器であり、その機器のデバイス識別情報には、接続手段情報として、位置情報ＡＲ技術を示す情報が対応付けられている。接続すべき機器群が特定されると、サーバ１３４の特定部１４４は、デバイス管理情報１４０を参照して、接続すべき機器毎に接続手段を特定する。その接続手段を示す情報は、サーバ１３４から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部５０に表示される。例えば、接続すべき機器毎に、接続手段を示す情報が表示される。具体例を挙げて説明すると、接続すべき機器としての電話機Ａがマーカ型ＡＲ技術に適した機器である場合、端末装置１４のＵＩ部５０には、電話機Ａの接続手段として、マーカ型ＡＲ技術を示す情報が表示される。なお、いずれの接続手段を用いても、接続を要求したユーザには接続が許可されないことが予め定められている場合、その機器を表示しないようにしてもよい。これにより、接続すべき機器にどのような手法によって接続できるのかが分かるので、便利である。
【０２６２】
なお、第１実施形態と第４実施形態とを組み合わせてもよい。例えば、端末装置１４のＵＩ部５０には、ユーザによって購入された機能群、つまり、ユーザによって利用可能な機能群が表示され、その機能群の中から特定の機能がユーザによって選択されると、その機能を実行するために接続すべき機器又は機器群を示す情報が、ＵＩ部５０に表示される。連携機能が選択された場合、その連携機能を連携して実行可能な連携対象の機器群を示す情報が表示され、機器単体で実行可能な機能が選択された場合、その機能を実行可能な機器を示す情報が表示される。
【０２６３】
上記の画像形成装置１０、サーバ１２，８０，１２４，１３４、端末装置１４及び機器７６，７８のそれぞれは、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、画像形成装置１０、サーバ１２，８０，１２４，１３４、端末装置１４及び機器７６，７８のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置１０、サーバ１２，８０，１２４，１３４、端末装置１４及び機器７６，７８の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、画像形成装置１０、サーバ１２，８０，１２４，１３４、端末装置１４及び機器７６，７８のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、画像形成装置１０、サーバ１２，８０，１２４，１３４、端末装置１４及び機器７６，７８のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２６４】
１０  画像形成装置、１２，８０，１２４，１３４  サーバ、１４  端末装置、１６，２６，４４，８２，１２６，１３６  通信部、１８  画像形成部、２０，２８，４８，８４，１２８，１３８  記憶部、２２，５０  ユーザインターフェース部（ＵＩ部）、２４，３６，５２，８８，１３０，１４２  制御部、３０  デバイス機能情報、３２  機能購入履歴情報、３４  機能実行部、３８  購入処理部、４０  購入履歴管理部、４２，９０，１３２，１４４  特定部、４６  カメラ、７６，７８  機器、８０  サーバ、８６  連携機能情報、１４０  デバイス管理情報。
【要約】
【課題】複数の機器によってどのような機能が実行可能であるのかがユーザに分かるような情報を提供する。
【解決手段】連携対象の複数の機器（例えば機器７６，７８）を対象として、機器毎に、機器を識別するための識別情報が取得され、連携対象の複数の機器が認識される。認識された複数の機器を連携させることによって実行される連携機能が特定され、端末装置１４の表示部には、その連携機能を示す情報が表示される。
【選択図】図１４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２７Ｅ】
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【図２７Ｆ】
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【図２７Ｇ】
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【図２７Ｈ】
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【図２７Ｉ】
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【図２７Ｊ】
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【図２７Ｋ】
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【図２７Ｌ】
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【図２７Ｍ】
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【図２７Ｎ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図３１】
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