(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる複数の管部材を接続して構成される配管の曲線部の施工方法であって、
前記曲線部に用いられ、曲率を有する曲部と前記曲部の端から延びる直部とを有する曲管の曲げ角度が許容範囲内か否か確認する曲げ角度検査工程と、
前記曲げ角度が許容範囲外の場合に、許容範囲内となるように前記曲管に曲げ加工を施す再曲げ加工工程と、
前記曲げ角度が許容範囲内である前記曲管を接続する曲管接続工程とを備え、
前記再曲げ加工工程は、前記曲管における前記曲部及び前記直部のうちの前記曲部を加熱したまま、該曲管の両端を、牽引具を用いて、前記曲部の曲率を大きくするように牽引した状態で所定時間保持する加熱ステップと、
該加熱ステップ後に、前記牽引具で牽引した状態のまま冷却を行う冷却ステップとを有することを特徴とする配管の曲線部の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配管の曲線部の施工方法において、
前記再曲げ加工工程は、前記曲管の両端に、一対の牽引用部材を接続する牽引用部材接続ステップを有し、
前記加熱ステップでは、前記曲管の両端から突出する各前記牽引用部材の端部同士を牽引することを特徴とする配管の曲線部の施工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配管の曲線部の施工方法において、
前記加熱ステップでは、加熱する範囲に被覆シートを覆い、該被覆シートの外周面にヒータを配置して加熱することを特徴とする配管の曲線部の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載の配管の曲線部の施工方法において、
前記被覆シートとしてアルミ箔を用いることを特徴とする配管の曲線部の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の管部材を接続して構成される配管の曲線部の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水道、ガスなどの配管は、一般に、直管、曲管などの複数の管部材を接続して構成されている。管部材同士は、継手を介して接続される。または、一方の管部材に取付けられている受け口に他方の管部材を差し込んで接続される。
【０００３】
このような配管は、例えば道路に埋設される場合には、道路線形に併せて配設され、交差点や曲がり角では、その道路線形に合わせた角度を有して曲げられた曲線部が形成される。また、マンホールなどの他の構造物が支障となる場合には、曲線部を組み合わせて他の構造物を迂回するように配設される。そして、このような曲線部には、管部材として曲管が用いられる。曲管は、製造工場において規格に従った曲げ角度に形成されていて、予め設定された許容範囲内に収まっているかどうかを検査して出荷されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、近年、配管の管部材として、ポリエチレン管を用いることが多い。ポリエチレン管は、鋼管と比較して耐食性に優れている。また、一定の可撓性を有していることから、地盤の変形にも追従可能であり、耐震性に優れ、軟弱地盤における配管にも適している。このようなポリエチレン管でも、直管や、塑性変形により所定の曲げ角度に曲げ加工が施された曲管などがあり、これらを組み合わせて接続させることにより所定の線形に配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３１５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリエチレン管などの熱可塑性樹脂で形成された曲管は、上記のとおり塑性変形により所定の曲げ角度に曲げ加工が施されているが、曲げ加工によって内部に残留歪が生じている場合がある。そして、残留歪が生じていると、曲管の曲げ角度は、曲管を製造する工場における製品検査の段階では所定の許容範囲に収まっているものの、出荷して施工現場に納入され、施工に用いられるまで仮置きされている間に、直線状に戻ろうとする作用が生じて許容範囲から外れてしまう、所謂曲げ戻りが生じてしまう場合があった。特に、夏場の気温が高い時期では、管自体の温度も高くなってしまうため、曲げ戻りが生じやすかった。また、下水管などの大口径の管部材、及び曲げ角度の大きな管部材では、曲げ加工時の塑性変形量が大きくなるため、残留歪が生じやすく、それ故に曲げ戻りが生じやすかった。
【０００７】
このような曲げ戻りが生じてしまうと、許容範囲から外れることで規格外の製品となってしまい使用ができなくなってしまう。このため、曲管に曲げ戻りが生じた場合には、曲げ戻りが生じた曲管を工場に返却若しくは処分して許容範囲内の曲管を用いていた。または、曲げ戻りが生じた曲管を、施工現場で許容範囲内に収まるように再曲げ加工して用いていた。しかしながら、前者では、新たな許容範囲内の曲管を用意する必要があり、用意するための時間とコストがかかってしまう問題があった。また、後者では、施工現場には曲げ加工を施すための専用の装置があるわけではなく、作業者の手作業で行う必要があり、非常に手間がかかり、許容範囲内に収まるように正確に曲げ加工を行うことは困難を極めていた。特に、近年、熱可塑性樹脂で形成された管部材は、径３５０ｍｍ以上の大径管にも適用されつつあり、このような大径管に現場で曲げ加工を施すのは困難を極める。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、曲管に曲げ戻りが生じてしまっても容易かつ正確に施工可能とする配管の曲線部の施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、熱可塑性樹脂からなる複数の管部材を接続して構成される配管の曲線部の施工方法であって、前記曲線部に用いられ、曲率を有する曲部と前記曲部の端から延びる直部とを有する曲管の曲げ角度が許容範囲内か否か確認する曲げ角度検査工程と、前記曲げ角度が許容範囲外の場合に、許容範囲内となるように前記曲管に曲げ加工を施す再曲げ加工工程と、前記曲げ角度が許容範囲内である前記曲管を繋げる曲管接続工程とを備え、前記再曲げ加工工程は、前記曲管における前記曲部及び前記直部のうちの前記曲部を加熱したまま、該曲管の両端を、牽引具を用いて、前記曲部の曲率を大きくするように牽引した状態で所定時間保持する加熱ステップと、該加熱ステップ後に、前記牽引具で牽引した状態のまま冷却を行う冷却ステップとを有することを特徴としている。
【００１０】
この方法によれば、曲げ角度検査工程で曲管の曲げ角度が許容範囲外の場合には、再曲げ加工工程を実施する。再曲げ加工工程では、加熱ステップとして、曲管における曲率を有する曲部を加熱したまま牽引具で牽引することで、牽引具の牽引力によって加熱された曲部を容易に塑性変形させて、許容範囲内の曲げ角度まで変形させることができる。そして、冷却ステップとして、牽引具で牽引したまま冷却することで、許容範囲内の曲げ角度とされた状態で残留歪を除去し、許容範囲内の曲げ角度が保持された曲管を得て、曲管接続工程で当該曲管を配管の一構成として接続することができる。
【００１１】
また、上記の配管の曲線部の施工方法において、  前記再曲げ加工工程は、前記曲管の両端に、一対の牽引用部材を接続する牽引用部材接続ステップを有し、前記加熱ステップでは、前記曲管の両端から突出する各前記牽引用部材の端部同士を牽引することを特徴としている。
【００１２】
この方法によれば、加熱ステップでは、牽引用部材接続ステップで曲管の両端に接続された一対の牽引用部材の端部同士を牽引具によって牽引する。このため、曲管における曲げ加工を施す曲部から、牽引具で牽引する位置までの距離を大きくとることができ、これにより曲部に作用する曲げモーメントを大きくして効果的に曲げ加工を施すことができる。また、曲管の端部を直接牽引具で牽引しないため、曲管自体に牽引具の牽引力で傷つけてしまうことを確実に防止することができる。
【００１３】
また、上記の配管の曲線部の施工方法において、前記加熱ステップでは、加熱する範囲に被覆シートを覆い、該被覆シートの外周面にヒータを配置して加熱することを特徴としている。
【００１４】
この方法によれば、加熱ステップでは被覆シートの外周面からヒータで加熱することで、ヒータが配置された箇所のみが局所的に加熱されてしまうことなく、被覆シートで被覆された範囲を均一に加熱して、当該範囲を均一に曲げ変形させることができる。
【００１５】
また、前記被覆シートとしてアルミ箔を用いることを特徴としている。
【００１６】
この方法によれば、被覆シートとしてアルミ箔を用いることで、ヒータの熱を効果的かつ均一に曲管の曲部に伝熱させて加熱することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の配管の曲線部の施工方法によれば、曲管に曲げ戻りが生じてしまっても容易かつ正確に配管の曲線部を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の配管の概要を説明する斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の配管における曲線部で用いられる曲管の詳細を説明する平面図である。
【図３】本発明の実施形態の配管の曲線部の施工方法において、曲げ角度検査工程及び曲げ角度確認工程を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態の配管の曲線部の施工方法において、加熱ステップにて牽引用部材を接続することを説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態の配管の曲線部の施工方法において、加熱ステップにて曲管を加熱したまま牽引することを説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態の配管の曲線部の施工方法において、牽引用部材の第１の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の配管の曲線部の施工方法において、牽引用部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、複数の管部材１としてポリエチレン管を互いに接続することで構成された配管１００を示している。このような配管１００は、下水管や水道管、ガス管などに用いられて、一般に道路下に埋設される。
図１に示すように、配管１００は、例えば道路下に埋設される場合、その道路線形に沿って埋設されるため、道路線形に応じて直線部１０１と、曲線部１０２とを有している。直線部１０１では、管部材１としてポリエチレンからなる直管１０を用いている。直管１０は、定尺長、例えば５ｍの長さを有する定尺管１０ａと、定尺管１０ａを所定の長さに切断した切り管１０ｂとがあり、これらを組み合わせることで所定の長さの直線部１０１を構成している。また、曲線部１０２では、所定の角度に曲げられた曲管２０を用いている。
【００２０】
図２に示すように、曲管２０は、一定の曲率で湾曲した曲部２１と、曲部２１の両端２１ａ、２１ａから延びる直部２２とを有している。直部２２としては、少なくとも当該曲管２０と隣り合う他の管部材１と接続するための長さを有している。また、曲管２０の曲部２１の曲げ角度θ、すなわち曲部２１の両端２１ａ、２１ａから延びる一方の直部２２の中心線Ｌ２２ａの延長線に対して他方の直部２２の中心線Ｌ２２ｂがなす角度としては、複数種類用意されている。例えば、曲げ角度θで１１．２５°、２２．５°、４５°、９０°などの曲管２０が用意されており、配管１００の曲線部１０２において、曲がる角度に応じて適切な曲げ角度θの曲管２０を選択して用いる。
【００２１】
図１に示すように、直管１０や曲管２０同士、また、直管１０と曲管２０とは、継手２３を用いて接続される。継手２３は、内径が直管１０及び曲管２０の外径と略等しい筒状の部材であり、両端から管部材１の端部それぞれを挿入させる。そして、両端から管部材１を挿入させた状態で通電させて電気溶着することで、管部材１同士は継手２３を介して接続される。
【００２２】
次に、このような配管１００の施工方法、特に曲線部１０２の施工方法について詳細に説明する。
まず、準備工程として、配管１００として必要な管部材１を準備する。具体的には、配管１００の直線部１０１に用いる直管１０と、配管１００の曲部２１に用いる曲管２０とを用意する。直線部１０１に用いる直管１０としては、直線部１０１の長さに応じた必要本数の定尺管１０ａを用意するとともに、複数の定尺管１０ａによって生じる調整部分の長さに応じた切り管１０ｂを定尺管１０ａを切断することにより用意する。また、曲線部１０２に用いる曲管２０としては、配管１００の曲線部１０２における曲がり角度に応じた曲げ角度θを有するものを用意する。
【００２３】
次に、曲げ角度検査工程として、曲線部１０２に用いる曲管２０の曲げ角度θが許容範囲内か否かを確認する。
曲管２０は、その曲げ角度θが、一般に設計角度を基準として予め設定された許容差によって規定される許容範囲内に収まるように工場にて製造され、出荷されている。しかしながら、残留歪に起因して、出荷され現場に仮置きされ、配管１００の一部として配設されるまでの間に曲げ戻りが生じてしまう場合がある。そして、曲げ角度検査工程では、曲げ戻りにより、使用する曲管２０の曲げ角度θが上記許容範囲から外れてしまっていないかを確認する。
【００２４】
具体的には、図３に示すように、平らな台２００の載置面２００ａ上に、曲管２０を配置する。この際、曲管２０の中心線Ｌ２１、Ｌ２２ａ、Ｌ２２ｂに沿う方向に、曲管２０と台２００の載置面２００ａとの間に隙間が生じないように配置する。これにより、曲管２０は、その中心線Ｌ２１、Ｌ２２ａ、Ｌ２２ｂが台２００の載置面２００ａに平行となるようにして配置される。
【００２５】
この状態で、曲管２０の外周面において、上部に角度計測器３０を当てて、曲管２０の曲げ角度θを測定する。角度計測器３０は、例えば、直線状に延びて、一端に分度器３１が取付けられた第一の定規３２と、分度器３１の中心点３１ａで、一端が第一の定規３２に対して回転可能に取付けられた第二の定規３３とを備えている。第二の定規３３の一端には、回転中心となる分度器３１の中心点３１ａよりも先へ延びて、分度器３１の表示された目盛りを読むための針３４が設けられている。そして、第一の定規３２を曲管２０における一方の直部２２の上部に、その中心線Ｌ２２ｂと平行となるように配置する。また、第二の定規３３を曲管２０における他方の直部２２の上部に、その中心線Ｌ２２ａと平行となるように配置する。そして、この状態で針３４が示す分度器３１に表示された目盛りを読むことで、曲げ角度θを測定する。そして、曲げ角度θが、許容範囲内である場合には、その曲管２０を後述する曲管接続工程に用いる。一方、曲げ角度θが、許容範囲外である場合には、以下の再曲げ加工工程を実施する。
【００２６】
再曲げ加工工程では、曲げ角度θが許容範囲外である曲管２０に対して曲げ加工を施す。具体的には、本実施形態の再曲げ加工工程は、曲管２０の両端に、一対の牽引用部材を接続する牽引用部材接続ステップと、曲管２０の曲部２１を加熱したまま、該曲管２０の両端を互いの距離を縮めるように牽引した状態で所定時間保持する加熱ステップと、加熱ステップ後に、牽引した状態のまま所定時間冷却を行う冷却ステップとを有する。以下詳細を説明する。
【００２７】
図４に示すように、まず、牽引用部材接続ステップでは、曲管２０の両端に、一対の牽引用部材４０の一端部４０ａを接続させる。一対の牽引用部材４０は、本実施形態では管状の部材で、その外径が、曲管２０の内径と略等しく設定されている。このため、牽引用部材４０は、一端部４０ａが曲管２０の端部に嵌合し、他端部４０ｂが曲管２０の端部から突出した状態となる。牽引用部材４０の材質としては特に限定されないが、後述する加熱ステップ及び冷却ステップで牽引する際に、撓み変形しない材質が好ましく、同材質のポリエチレンや、高剛性となる鋼などが選択される。
【００２８】
次に、加熱ステップを実施する。具体的には、図５に示すように、各牽引用部材４０の他端部４０ｂに牽引するための牽引具５０を係合する。牽引具５０として、本実施形態では、２つのレバー付きのチェーンブロック５１を組み合わせて用いている。チェーンブロック５１は、牽引部５２と、牽引部５２に取付られた第一のフック５３と、牽引部５２から延びるチェーン５４と、チェーン５４の一端部に取り付けられた第二のフック５５とを有する。牽引部５２は、円柱状でチェーン５４の他端部側が巻回された図示しない巻回部と、巻回部を回転させる図示しない減速ギア機構と、減速ギア機構に接続されて一方向のみに減速機構を回転させる図示しないラチェット機構と、ラチェット機構を回転させるレバー５６とを有する。従って、レバー５６を往復回転させることで、チェーン５４を牽引部５２の図示しない巻回部に巻き取ることが可能であり、これにより第一のフック５３と第二のフック５５との距離を縮めることが可能となっている。また、牽引部５２の図示しない減速機構により、レバー５６に作用する力を倍力で作用させて第一のフック５３と第二のフック５５との距離を縮めることが可能となっている。そして、２つのチェーンブロック５１の第一のフック５３同士を係合させつつ、各チェーンブロック５１の第二のフック５５のそれぞれを、一対の牽引用部材４０の他端部に係合させる。ここで、牽引用部材４０の他端部４０ｂの周縁４０ｃにおいて、チェーンブロック５１の第二のフック５５を係合する位置は、曲管２０の曲部２１の曲率半径方向内側となる位置とする。より詳細には、曲部２１の曲率半径方向内側において、曲管２０の両直部２２の中心線Ｌ２２ａ、Ｌ２２ｂを含む平面と、牽引用部材４０の周縁４０ｃとが交差する位置とする。これにより、牽引具５０によって一対の牽引用部材４０の他端部４０ｂ同士が互いの距離を縮めるように牽引することとなり、曲管２０を、牽引用部材４０を介して曲部２１の曲率を大きくするように曲げることが可能となる。
【００２９】
また、曲管２０において加熱範囲となる曲部２１の外周面に加熱手段として、ヒータ６０を設置する。本実施形態では、まず曲管２０における曲部２１の外周面に被覆シート６１としてアルミ箔を被覆させる。次に、被覆シート６１上に複数の短冊状のヒータ６０を設置する。この際、複数のヒータ６０を、曲管２０の曲部２１の中心線Ｌ２１に沿って間隔を有して配置するとともに、それぞれその長手方向を曲管２０の周方向に沿うようして、全周に配置する。そして、ヒータ６０に電源から通電させることで、曲管２０の曲部２１を加熱していく。曲管２０の加熱温度としては、材質であるポリエチレンの融点を考慮して、塑性変形可能な温度以上でかつ溶融する温度未満とする必要がある。具体的には、本実施形態では、１２０〜１３０℃の加熱温度とする。
【００３０】
この際、複数のヒータ６０が、曲管２０の曲部２１の中心線Ｌ２１に沿って間隔を有して配置されているとともに、それぞれその長手方向を曲管２０の周方向に沿うようして、全周に配置されていることで、曲管２０の曲部２１全体を均一に加熱することができる。また、ヒータ６０が被覆シート６１を介して加熱することで、直接加熱して曲管２０の曲部２１外周面おけるヒータ６０との接触面のみを局所的に加熱してしまうことなくより均一に加熱することができる。また、被覆シート６１がアルミ箔であることで、熱伝導性を良くして均一かつ効果的に曲管２０の曲部２１を加熱することができる。
【００３１】
そして、曲管２０の曲部２１がヒータ６０で上記加熱温度まで加熱されたことを温度計等による温度測定で確認できたら、次に、牽引具５０であるチェーンブロック５１で牽引する。具体的には、一方または両方のチェーンブロック５１のレバー５６を往復回動させる。これにより、レバー５６の往復回動数に従って、徐々にチェーン５４が巻き取られ第一のフック５３と第二のフック５５との距離が縮まる。これにより、一対の牽引用部材４０の他端部４０ｂ同士が互いの距離を縮めるように牽引されることとなり、曲管２０は、牽引用部材４０を介して曲部２１の曲率を大きくするように塑性変形させて曲げられる。
【００３２】
ここで、チェーンブロック５１を用いることで、小さな操作力かつ大きな操作量で、大きな牽引力かつ小さな牽引量で曲管２０を曲げることができる。また、曲管２０を、一対の牽引用部材４０を介して曲げることで、小さな牽引力で曲管２０に効果的に曲げモーメントを作用させることができる。また、曲管２０に直接牽引具５０であるチェーンブロック５１から牽引力が作用しないことで、曲管２０の端部が損傷してしまうことを防止することができる。
【００３３】
そして、牽引具５０であるチェーンブロック５１で牽引させながら、角度計測器３０で曲管２０の曲げ角度θを計測する。角度計測器３０で計測された曲げ角度θが許容範囲内となったら、チェーンブロック５１の操作を止める。この状態で加熱温度を維持するようにヒータ６０で加熱しつつ、所定時間保持する。本実施形態では、３〜４時間程度保持する。
そして、所定時間加熱温度を維持するように加熱したら、加熱ステップが終了する。
【００３４】
次に、冷却ステップを実施する。
冷却ステップでは、牽引具５０であるチェーンブロック５１によって牽引した状態のまま、曲管２０の冷却を行う。本実施形態では、冷却は自然冷却により行う。冷却は、予め設定された時間行うものとする。本実施形態では、２時間冷却する。そして、一定時間冷却を行ったら、チェーンブロック５１によって牽引した状態を解除し、チェーンブロック５１を取り外して冷却ステップが完了し、再曲げ加工工程の全てのステップが完了する。
【００３５】
次に、曲げ角度確認工程として、再曲げ加工工程を実施した曲管２０の曲げ角度θの再確認を行う。曲げ角度θの測定方法としては、再曲げ加工工程前に実施する曲げ角度検査工程と同様であるので、省略する。そして、曲管２０の曲げ角度θが許容範囲内であった場合には次工程に移行する。なお、本工程で曲げ角度θが許容範囲外であった場合には、再度、再曲げ加工工程を実施する。
【００３６】
次に、管部材接続工程として、直管接続工程及び曲管接続工程を実施する。すなわち、図１に示すように、配管１００の直線部１０１においては、準備工程で準備していた直管１０を継手２３を介して接続していく。また、配管１００の曲線部１０２においては、曲げ角度確認工程で曲げ角度θが許容範囲内であった曲管２０を継手２３を介して接続する。管部材１と継手２３は、上記のとおり、電気溶着によって固定される。
【００３７】
以上のように、本実施形態の配管１００の曲線部１０２の施工方法によれば、曲げ角度検査工程で曲管２０の曲げ角度θが許容範囲外の場合には、上記再曲げ加工工程を実施することで、施工現場にて容易かつ正確に曲げ角度θが許容範囲内となるように加工することができる。このため、曲管２０に曲げ戻りが生じてしまっても容易かつ正確に配管１００の曲線部１０２を施工することができる。また、本実施形態の再曲げ加工工程における加熱ステップでは、牽引用部材接続ステップで曲管２０の両端に接続された一対の牽引用部材４０の他端部４０ｂ同士を牽引具５０によって牽引する。このため、曲管２０の曲げ加工を施す曲部２１から、牽引具５０で牽引する位置までの距離を大きくとることができ、これにより曲部２１に作用する曲げモーメントを大きくして効果的に曲げ加工を施すことができる。また、曲管２０の端部を直接牽引具５０で牽引しないため、曲管２０自体に牽引具５０の牽引力で傷つけてしまうことを確実に防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、加熱ステップでは被覆シート６１の外周面からヒータ６０で加熱することで、ヒータ６０が配置された箇所のみが局所的に加熱されてしまうことなく、被覆シート６１で被覆された範囲を均一に加熱して、当該範囲を均一に曲げ変形させることができる。そして、被覆シート６１がアルミ箔であることで、ヒータ６０の熱を効果的かつ均一に曲管２０の曲部２１に伝熱させて加熱することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、牽引具５０としてチェーンブロック５１を２つ用いるものとしたが、これに限らず１つのチェーンブロック５１で、第一のフック５３を一方の牽引用部材４０に係合して、第二のフック５５を他方の牽引用部材４０に係合するようにしても良い。また、牽引具５０としては、レバー付きのチェーンブロック５１に限らず、レバー無しでチェーン自体を牽引操作するタイプのチェーンブロックや、その他牽引力を発生させる装置であれば良いが、チェーンブロック５１のように変位制御可能で、かつ、減速機構を備えた装置であることが好ましい。
【００４０】
また、上記実施形態では、牽引用部材４０は、管状の部材で、曲管２０の端部に挿入されるものとしたが、これに限るものではない。例えば、図６に示す牽引用部材４５のように、曲管２０の外径と等しくして、継手２３を用いて牽引用部材４５を曲管２０の端部に接続するようにしても良い。また、牽引用部材は、管状の部材である必要はなく、中実の円柱状の部材としても良い。少なくとも、曲管２０の端部に、該端部から突出するようにして取付けられ、突出する端部付近に牽引具５０を取り付け可能な構成であれば良い。また、本実施形態では、管状の部材である牽引用部材４０の他端部４０ｂの周縁４０ｃに係合するものとしたが、図７に示す牽引用部材４６のように、係合する位置に切欠き４０ｄを設けるようにしても良い。このようにすることで、中心線Ｌ２２ａ、Ｌ２２ｂを含む平面内で曲げ加工可能な位置に容易に牽引具５０を係合可能であるとともに、牽引している最中に係合する位置がずれてしまうことも防止することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、加熱手段である短冊状のヒータ６０を、曲管２０の全周にわたって配設するものとしたが、これに限るものではないが、全周にわたって配設することで曲管２０の曲部２１を、周方向全体で均一に塑性変形させることができる。また、少なくとも、曲率半径内側となる部分と外側となる部分にヒータ６０を配置することで、圧縮変形が相対的に大きい曲率半径内側となる部分と、引張り変形が相対的に曲率半径外側となる部分を効果的に塑性変形させることができる。ヒータ６０の形状は、短冊状のものに限定されず、例えば、円板状のものや、曲部２１全体を被覆可能なシート状のものとしても良い。
【００４２】
また、上記実施形態では、配管１００は、直管１０または曲管２０からなる管部材１を、継手２３で接続し、電気溶着で接合するものとしたが、これに限るものではない。継手の内周部分にゴム環が設けられ、ゴム輪によりシーリングするタイプや、ネジ止めするタイプなどでも適用できる。また、管部材１の一端に受口が設けられていて、継手を用いずに接続可能なタイプにも適用できる。また、上記実施形態では、管部材１としてポリエチレン管を例に挙げたが、これに限るものではなく、少なくとも熱可塑性樹脂からなる管部材を接続して構成される配管に適用可能である。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  管部材
２０  曲管
２１  曲部
４０、４５、４６  牽引用部材
５０  牽引具
６１  被覆シート
１００  配管
１０２  曲線部
θ  曲げ角度
【図１】
0005916477.tif 000002
【図２】
0005916477.tif 000003
【図３】
0005916477.tif 000004
【図４】
0005916477.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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