(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、
傾斜方向に伸縮自在に配置され且つ上下複数個の交差部の何れか１個の交差部が固定枢軸により前記縦枠に枢着されたパンタグラフ機構と、
前記縦枠に前記固定枢軸廻りに角度調整可能に設けられ且つ前記パンタグラフ機構の前記上下複数個の交差部の内の他の交差部の可動枢軸を上下動自在に案内して前記パンタグラフ機構の傾斜角度を規制する角度規制部材とを備えた伸縮門扉において、
前記複数個の縦枠の内の中間の何れかを区分縦枠とし、
該区分縦枠の左右両側の前記パンタグラフ機構を別々に伸縮可能に構成し、
前記パンタグラフ機構の前後の傾斜リンク間に前記角度規制部材を配置し、
前記角度規制部材の前後両側に、前後の前記各傾斜リンクの前記可動枢軸を前後別々に上下動自在に片持ち状に案内する案内部を備えた
ことを特徴とする伸縮門扉。
【請求項２】
傾斜方向の両端の前記縦枠と前記区分縦枠に前記角度規制部材を設け、
前記パンタグラフ機構の傾斜リンクの内、前記区分縦枠の前記固定枢軸を経て左右に略直線状に配置される、前記各パンタグラフ機構の傾斜リンクを該枢軸廻りに折り畳み自在に構成し、
前記区分縦枠の両側の傾斜リンクの前記可動枢軸を前記角度規制部材に別々に上下動自在に設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮門扉。
【請求項３】
上下方向に複数個の前記パンタグラフ機構を備え、
前記両端の縦枠及び前記区分縦枠に、前記各パンタグラフ機構毎に前記角度規制部材を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮門扉。
【請求項４】
前記縦枠は前記パンタグラフ機構の前後両側に配置され且つ前記固定枢軸が前後に支架された前後縦桟を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮門扉。
【請求項５】
前記パンタグラフ機構は上下二組あり、
前記各パンタグラフ機構の前記角度規制部材を連結する連結リンクを備えた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の伸縮門扉。
【請求項６】
前記角度規制部材は前記縦枠に略平行な状態と、前記縦枠に対して傾斜した状態との間で角度調整可能である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜地対応の伸縮門扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉本体を傾斜地に沿って傾斜方向に開閉自在に設置して使用する傾斜地対応の伸縮門扉には、傾斜方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、傾斜方向に伸縮自在に配置された上下二組のパンタグラフ機構とにより扉本体を構成すると共に、各パンタグラフ機構の上下２個の交差部のうち上側の交差部を固定枢軸により縦枠に枢着し、下側の交差部の可動枢軸を、縦枠に角度調整可能に固定された角度規制部材により上下動自在に支持したものがある（特許文献１）。
【０００３】
縦枠はパンタグラフ機構の前後両側に配置された前後縦桟を有し、この前後縦桟間にパンタグラフ機構の上側の交差部を枢支する固定枢軸が前後方向に支架され、またパンタグラフ機構と前後縦桟との間に、固定枢軸により角度調整可能に枢支された前後一対の角度規制部材が配置されている。各角度規制部材は縦枠の左右一側で固定枢軸から下方へと傾斜しており、この前後の角度規制部材により可動枢軸の前後両端が上下動自在に案内されている。各角度規制部材の下端部は前後縦桟の固定金具に固定枢軸廻りに角度調整可能に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６１−５３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の傾斜地対応の伸縮門扉では、必要に応じて出入り口の一部を開閉することができない欠点がある。即ち、従来の伸縮門扉は、パンタグラフ機構の前後の傾斜リンクの下側の交差部を枢支する可動枢軸が前後の角度規制部材に跨がって一体に設けられており、パンタグラフ機構の伸縮時に可動枢軸を介して左右の傾斜リンクが一体に上下動するため、人の出入り等で出入り口を大きく開放する必要のない場合にも、パンタグラフ機構が全長にわたって一体に伸縮することになる。
【０００６】
従って、必要に応じて出入り口の一部を開閉できない上に、扉本体が長い大型の場合にはパンタグラフ機構の伸縮操作に大きな力を要し、更に扉本体の中間に落とし棒がある場合には、開閉の都度その落とし棒の操作が必要となる等、開閉が非常に煩わしくなる。特に傾斜地対応の場合には、地面が左右方向の一方側に傾斜しているため、開放時と閉鎖時との一方では傾斜に抗して扉本体を伸縮方向に移動させる必要があるため、その取り扱いが更に煩わしくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、必要に応じて扉本体の一部を伸縮させて容易に開閉できる傾斜地対応の伸縮門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、傾斜方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、傾斜方向に伸縮自在に配置され且つ上下複数個の交差部の何れか１個の交差部が固定枢軸により前記縦枠に枢着されたパンタグラフ機構と、前記縦枠に前記固定枢軸廻りに角度調整可能に設けられ且つ前記パンタグラフ機構の前記上下複数個の交差部の内の他の交差部の可動枢軸を上下動自在に案内して前記パンタグラフ機構の傾斜角度を規制する角度規制部材とを備えた伸縮門扉において、前記複数個の縦枠の内の中間の何れかを区分縦枠とし、該区分縦枠の左右両側の前記パンタグラフ機構を別々に伸縮可能に構成し、前記パンタグラフ機構の前後の傾斜リンク間に前記角度規制部材を配置し、前記角度規制部材の前後両側に、前後の前記各傾斜リンクの前記可動枢軸を前後別々に上下動自在に片持ち状に案内する案内部を備えたものである。
【０００９】
傾斜方向の両端の前記縦枠と前記区分縦枠に前記角度規制部材を設け、前記パンタグラフ機構の傾斜リンクの内、前記区分縦枠の前記固定枢軸を経て左右に略直線状に配置される、前記各パンタグラフ機構の傾斜リンクを該枢軸廻りに折り畳み自在に構成し、前記区分縦枠の両側の傾斜リンクの前記可動枢軸を前記角度規制部材に別々に上下動自在に設けてもよい。
【００１０】
上下方向に複数個の前記パンタグラフ機構を備え、前記両端の縦枠及び前記区分縦枠に、前記各パンタグラフ機構毎に前記角度規制部材を備えてもよい。前記縦枠は前記パンタグラフ機構の前後両側に配置され且つ前記固定枢軸が前後に支架された前後縦桟を有するものでもよい。
【００１１】
前記パンタグラフ機構は上下二組あり、前記各パンタグラフ機構の前記角度規制部材を連結する連結リンクを備えてもよい。前記角度規制部材は前記縦枠に略平行な状態と、前記縦枠に対して傾斜した状態との間で角度調整可能にしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、傾斜地対応であるにも拘わらず、必要に応じて扉本体の一部を伸縮させて容易に開閉できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の伸縮門扉の第１の実施形態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】同伸縮門扉の側面図である。
【図３】同第１扉体部分の正面断面図である。
【図４】同角度規制部材、連動・固定手段を含む要部の一部破断側面図である。
【図５】同角度規制部材、連動・固定手段を含む要部の正面断面図である。
【図６】同区分縦枠側の固定枢軸部分の一部破断平面図である。
【図７】同区分縦枠側の角度規制部材、可動枢軸部分の一部破断平面図である。
【図８】同区分縦枠側の連動・固定手段部分の一部破断平面図である。
【図９】同縦枠側の固定枢軸部分の一部破断平面図である。
【図１０】同端枠側の固定枢軸部分の一部破断平面図である。
【図１１】同端枠側の角度規制部材、可動枢軸部分の一部破断平面図である。
【図１２】同端枠側の連動・固定手段部分の一部破断平面図である。
【図１３】同傾斜リンクの端部側部分の一部破断平面図である。
【図１４】同傾斜リンクの中間部分の一部破断平面図である。
【図１５】同固定枢軸側の継ぎ手部分の分解斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態を示す伸縮門扉の正面断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態を示す伸縮門扉の正面断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態を示す伸縮門扉の正面断面図である。
【図１９】同伸縮門扉の側面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態を示す伸縮門扉の正面断面図である。
【図２１】同伸縮門扉の側面断面図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態を示す連動・固定手段の正面断面図である。
【図２３】同連動・固定手段の側面断面図である。
【図２４】本発明の第７の実施形態を示す伸縮門扉の正面断面図である。
【図２５】本発明の第８の実施形態を示す伸縮門扉の正面断面図である。
【図２６】同側面図である。
【図２７】同側面図である。
【図２８】同連結リンク部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１５は本発明に係る伸縮門扉の第１の実施形態を例示する。この伸縮門扉は傾斜地１の出入り口２に設置して使用するものであり、図１及び図２に示すように、傾斜地１の左右両側に略鉛直方向に配置された左右一対の支柱３と、この支柱３間に左右方向に伸縮自在に配置された扉本体４とを備えている。扉本体４は左右両端に端枠５を備え、その各端枠５に開閉用の把手６と施錠手段とが設けられ、左右の何れからも傾斜地１に沿って開閉できるようになっている。なお、扉本体４は左右の何れか一方から開閉する片開き式でもよいし、中間から左右両側に開閉する両開き式でもよい。
【００１５】
扉本体４は、傾斜方向に略等間隔を置いて略鉛直方向に配置された複数個の縦枠７と、左右両端の縦枠７１に連結された端枠５と、右上がり、左上がりに傾斜する傾斜リンク８，９を傾斜方向に順次Ｘ状に連結して伸縮自在に構成され且つ上下複数個の交差部１０，１１の何れか１個の交差部１０が固定枢軸１２により各縦枠７に連結された上下複数組、例えば上下二組のパンタグラフ機構１３とを有する。
【００１６】
扉本体４は複数個の縦枠７の内、その中間の何れかを区分縦枠７２として、この区分縦枠７２により傾斜方向に複数個、例えば３個の第１〜第３扉体１４〜１６に分割されており、各区分縦枠７２の左右両側の各扉体１４〜１６が別々に伸縮するように構成されている。
【００１７】
縦枠７１、区分縦枠７２を含む各縦枠７は、図２に区分縦枠７２側について示すように、パンタグラフ機構１３を挟んでその前後に配置された一対の前後縦桟１７，１８と、パンタグラフ機構１３の上下両側で前後縦桟１７，１８の上下両端を前後方向に連結する一対の連結材１９，２０とを備えている。各端枠５は前後縦枠２１，２２と、その上下両端を連結する連結材とを有する等、各縦枠７と同様に構成されている（図９参照）。なお、各端枠５は縦枠７よりも広い左右幅を有し、図１０〜図１２に示すように、各端枠５に扉本体４の左右両端の縦枠７１が一体に設けられている。端枠５と縦枠７１は別体構造でもよい。
【００１８】
扉本体４の両端の縦枠７１と中間の区分縦枠７２には、図３に示すように、各パンタグラフ機構１３の傾斜角度を規制する角度規制部材２３と、角度調整時に上下に相対応する両角度規制部材２３を連動させ且つ調整後に両角度規制部材２３を縦枠７１，７２に固定する連動・固定手段２４とが設けられている。端枠５と区分縦枠７２には、開閉時に傾斜地１を走行するキャスター車輪２５が前後縦桟１７，１８の下端に設けられている。また区分縦枠７２の後縦桟１８、端枠５の後縦枠２２には、図２に区分縦枠７２側を示すように、保持部材２６により上下摺動自在に保持された落とし棒２７ａが設けられ、その落とし棒２７ａを地面側の落とし孔２７ｂに係脱することにより、必要に応じて扉本体４を地面側にロックできるようになっている。なお、落とし棒２７ａは縦枠５，７２等の前後両側に設けてもよい。
【００１９】
各パンタグラフ機構１３は、図１〜図３に示すように、傾斜方向に略等間隔をおいて上下２箇所の交差部１０，１１、２８，２９で交差する傾斜方向に多数の傾斜リンク８，９を前後に備え、各傾斜リンク８，９はその各交差部１０，１１、２８，２９で前後方向の固定枢軸１２、可動枢軸３０等の枢軸１２，３０〜３２により回動自在に枢着されている。上下のパンタグラフ機構１３の各傾斜リンク８，９は、左右方向に略水平状態にしたときに上下に略対称となるように逆向きに配置されており、傾斜方向に略等間隔を置いて上下２個の交差部１０，１１、２８，２９が設けられている。各縦枠７と対応する上下２個の交差部１０，１１の内、両パンタグラフ機構１３で上下反対側の一方の交差部１０，１１、例えば上側のパンタグラフ機構１３では上側の交差部１０が、下側のパンタグラフ機構１３では下側の交差部１１が夫々固定枢軸１２により縦枠７に枢支されている。
【００２０】
各固定枢軸１２は図６、図９、図１０に示すように前後縦桟１７，１８間に支架され、前後両端のネジ、リベット等の固定具３３により前後縦桟１７，１８に固定されている。扉本体４の縦枠７１及び区分縦枠７２を除く各縦枠７上の固定枢軸１２には、図９に示すように、円筒状の幅決め材３４を介在して前後の傾斜リンク８，９が回動自在に設けられている。また扉本体４の両端の縦枠７１の固定枢軸１２上には、図１０に示すように、幅決め材３４を介在して前後の傾斜リンク８，９と、この傾斜リンク８，９間に配置された角度規制部材２３とが回動自在に設けられている。
【００２１】
更に区分縦枠７２の固定枢軸１２上には、図６に示すように前後の傾斜リンク８，９と、この傾斜リンク８，９間に配置された角度規制部材２３とが回動自在に設けられている。区分縦枠７２の両側の各扉体１４〜１６が伸縮したときに固定枢軸１２を挟んで略直線状となる前後の傾斜リンク８，９、即ち区分縦枠７２に固定枢軸１２により枢支された前後の傾斜リンク８，９は、図５、図６に示すように固定枢軸１２の両側のリンク部材８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂに分断されており、前側の傾斜リンク８のリンク部材８ａ，８ｂ同士、後側の傾斜リンク９のリンク部材９ａ，９ｂ同士が夫々固定枢軸１２廻りに別々に回動して屈折できるように継ぎ手３５，３６を介して枢支されている。従って、固定枢軸１２により枢着された傾斜リンク８，９のリンク部材８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂは、固定枢軸１２廻りに折り畳み自在に連結されている。
【００２２】
各パンタグラフ機構１３の固定枢軸１２の交差部１０，１１と上下に対をなす上下反対側の交差部１０，１１、及び隣り合う縦枠７間の上下の交差部２８，２９は、図７、図１１、図１３、図１４に示すように、枢軸３０〜３２により回動自在に枢着されている。縦枠７１、区分縦枠７２上の固定枢軸１２の交差部１０，１１と上下に対をなす上下反対側の交差部１０，１１には、図７、図１１に示すように前後に独立した可動枢軸３０が設けられており、この各可動枢軸３０は摺動体３８を介して角度規制部材２３により前後別々に上下摺動自在に支持されている。なお、区分縦枠７２側の可動枢軸３０は、図７に示すように傾斜リンク８，９の先端の継ぎ手３７に挿通して固定されている。
【００２３】
各パンタグラフ機構１３の少なくとも縦枠７間の交差部２８，２９に配置され且つ縦枠７１、区分縦枠７２に対して角度規制部材２３と同一側でその一側に対応する交差部２８，２９の枢軸３１，３２の外周の幅決め材３４は、図１４に示すようにパンタグラフ機構１３の収縮時に角度規制部材２３に当接するため、他の幅決め材３４（図１３参照）に比べて小径にしてパンタグラフ機構１３の折り畳み長さが小さくなるように構成されている。なお、全ての枢軸３１，３２の幅決め材３４を小径にしてもよい。
【００２４】
継ぎ手３５，３６は、図６、図１５に示すように、傾斜リンク８，９の端部に着脱自在に挿入される取り付け部３５ａ，３６ａと、この取り付け部３５ａ，３６ａと一体に設けられ且つ固定枢軸１２が挿通される軸挿通部３５ｂ，３６ｂとを有する。継ぎ手３５，３６は二種類あり、両継ぎ手３５，３６は取り付け部３５ａ，３６ａに対して軸挿通部３５ｂ，３６ｂが前後の反対側に偏位しており、その軸挿通部３５ｂ，３６ｂの端面が取り付け部３５ａ，３６ａの前後幅内で対向するようになっている。
【００２５】
二種類の継ぎ手３５，３６の内、角度規制部材２３側の継ぎ手３５の軸挿通部３５ｂは前後方向に短く、反対側の継ぎ手３６の軸挿通部３６ｂは前後方向に長くなっている。これは傾斜リンク８，９が前後縦桟１７，１８よりも角度規制部材２３の近傍に位置するためである。なお、継ぎ手３６の軸挿通部３６ｂの長さを短くして、その部分に幅決め材を配置してもよい。また継ぎ手３５，３６は軸挿通部３５ｂ，３６ｂの長さを略同じにする等により同一種類のものを使用してもよい。
【００２６】
角度規制部材２３、連動・固定手段２４は、扉本体４の縦枠７１と区分縦枠７２とに対応して設けられている。各角度規制部材２３は、図１〜図３に示すように、前後の傾斜リンク８，９間で縦枠７１、区分縦枠７２に固定枢軸１２により回動自在に枢着されると共に、固定枢軸１２から反対のパンタグラフ機構１３側へと上下逆向きに突出し且つ縦枠７１、区分縦枠７２に対して左右逆向きに傾斜しており、その突出端側がパンタグラフ機構１３間で連動・固定手段２４に連結されている。
【００２７】
角度規制部材２３は図４〜図６、図１１に示すように前後両側に長手方向の案内部２３ａを有し、その各案内部２３ａに傾斜リンク８，９の可動枢軸３０側の摺動体３８が上下摺動自在に支持されると共に、パンタグラフ機構１３の最大伸長状態で摺動体３８を介して可動枢軸３０を規制する規制体３９が設けられている。規制体３９は角度規制部材２３の前後両側の案内部２３ａ内に配置され、両案内部２３ａ間の二枚の隔壁２３ｂに挿通されたボルト、ナット等の固定具３９ａにより位置調整可能に固定されている。規制体３９は角度規制部材２３の長手方向に長孔３９ｂを有し、この長孔３９ｂに挿通されるボルト等の固定手段３９ａにより固定されている。
【００２８】
連動・固定手段２４は図４、図５、図８、図１２に示すように、傾斜角度の調整時には上下に相対応する両角度規制部材２３を固定枢軸１２廻りに連動させ、調整後は両角度規制部材２３を縦枠７１、区分縦枠７２に固定するためのもので、上下のパンタグラフ機構１３間で縦枠７１、区分縦枠７２に枢軸４２により枢支された連結リンク４４を備え、この連結リンク４４の両端に締結手段４５により各角度規制部材２３が角度調整可能に連結されている。連結リンク４４は板状であって、長手方向の中間が枢軸４２により枢支されている。枢軸４２には連結リンク４４の前後両側に円筒状の幅決め材４６が套嵌され、前後両端がネジ等の固定具４７により前後縦桟１７，１８に固定されている。
【００２９】
角度規制部材２３は図４、図５に示すように、案内部２３ａから長手方向に突出する二枚の隔壁２３ｂにより連結部４８が構成され、その二枚の隔壁２３ｂに長手方向の調整孔４８ａが形成されている。連結リンク４４の先端部は角度規制部材２３の二枚の隔壁２３ｂ間に挿入されている。
【００３０】
締結手段４５は図４、図８、図１２に示すように、隔壁２３ｂの調整孔４８ａ及び連結リンク４４の通孔に挿通されたボルト４５ａと、このボルト４５ａに螺合するナット４５ｂと、連結リンク４４と連結部４８との間に介在された歯車ワッシャ等の緩み止め手段４５ｃとにより構成されており、この締結手段４５による締結を解除したときに両角度規制部材２３が連結リンク４４を介して連動し、締結時に両角度規制部材２３が連結リンク４４を介して縦枠７１、区分縦枠７２に固定されるようになっている。なお、調整孔４８ａは連結リンク４４に設けてもよい。
【００３１】
縦枠７１、区分縦枠７２の前後縦桟１７，１８間には角度規制部材２３が前後方向の略中央に配置され、その角度規制部材２３の前後両側にパンタグラフ機構１３の傾斜リンク８，９が配置されている。従って、角度規制部材２３、各傾斜リンク８，９は略前後対称に配置されている。
【００３２】
この種の伸縮門扉では、各角度規制部材２３の角度を傾斜地１の傾斜角度に合わせて調整しておけば、上下のパンタグラフ機構１３が傾斜して傾斜地１と略平行になり、扉本体４の開閉時に各パンタグラフ機構１３が傾斜地１に沿って伸縮するため、キャスター車輪２５を傾斜地１に沿って走行させながら出入り口２を開閉することができる。
【００３３】
このときパンタグラフ機構１３の傾斜リンク８，９が固定枢軸１２廻りに回動するのに対して、その固定枢軸１２と上下に対をなす可動枢軸３０が角度規制部材２３に沿って上下動しながら、可動枢軸３０側の傾斜リンク８，９が可動枢軸３０廻りに回動するため、固定枢軸１２と可動枢軸３０とを結ぶ線分上にある角度規制部材２３によってパンタグラフ機構１３を所定の傾斜角度に規制することができる。
【００３４】
傾斜地１での施工時には、その施工現場において各角度規制部材２３の角度を傾斜地１に合わせて調整するが、この上下の対応する角度規制部材２３が連動・固定手段２４の連結リンク４４等を介して連動状態にあり、上下の角度規制部材２３が連動して固定枢軸１２廻りに逆方向に回動するため、角度規制部材２３の角度調整時の取り扱いが容易であり、容易且つ能率的に作業を行えると共に、傾斜地１の傾斜角度に応じて高精度での施工が可能である。
【００３５】
例えば傾斜地１の左右両側に支柱３を立設した後、収縮状態にある扉本体４の上手側の端枠５を施錠手段を介して上手側の支柱３に連結する。次に連動・固定手段２４の締結手段４５を解除して上下の角度規制部材２３を連動可能な状態にした後、傾斜地１に沿ってキャスター車輪２５を走行させながら扉本体４を伸長させて、下手側の端枠５を施錠手段を介して下手側の支柱３に連結する。また必要であれば、各区分縦枠７２の落とし棒２７ａを落とし孔２７ｂに落とし込んで扉本体４を地面に固定する。
【００３６】
連動・固定手段２４の締結手段４５を解除した後に扉本体４を傾斜地１に沿って伸長させて行けば、各パンタグラフ機構１３の可動枢軸３０が各角度規制部材２３に沿って下降又は上昇しながらパンタグラフ機構１３が傾斜地１に沿って傾斜するため、各角度規制部材２３が連動・固定手段２４を介して連動して回動する。従って、上側の角度規制部材２３は上側の固定枢軸１２廻りに図３のａ矢示方向へ、下側の角度規制部材２３は下側の固定枢軸１２廻りに図３のｂ矢示方向へと夫々逆方向に略同一角度だけ回動させることができる。
【００３７】
また仮に各パンタグラフ機構１３の角度規制部材２３の回動抵抗等にバラツキがあるような場合でも、扉本体４を伸長させるときに回動し易い一方の角度規制部材２３が固定枢軸１２廻りに回動して、その角度規制部材２３から連動・固定手段２４の連結リンク４４を介して回動し難い他方の角度規制部材２３の先端部に回動方向の外力が加わり、連結リンク４４を介して他方の角度規制部材２３の回動を補助するため、上下の角度規制部材２３を連動させて円滑に回動させることができる。
【００３８】
これによって上下のパンタグラフ機構１３及び角度規制部材２３が施工現場の傾斜地１の傾斜角度に適した角度となるため、連動・固定手段２４の締結手段４５を締め付けて連結リンク４４の両端に上下の角度規制部材２３を締結して、その傾斜角度で連結リンク４４、締結手段４５、固定枢軸１２を介して各角度規制部材２３を縦枠７１、区分縦枠７２に固定すればよい。
【００３９】
締結手段４５を締め付けて固定すれば、上下の角度規制部材２３が縦枠７１、区分縦枠７２に対して固定状態となるため、角度調整時に上下の角度規制部材２３が連動・固定手段２４を介して連動するようになっているにも拘わらず扉本体４の堅牢性が向上し、円滑に開閉操作を行うことができる。
【００４０】
また構造的にも前後の傾斜リンク８，９間に角度規制部材２３があり、この角度規制部材２３の前後両側の案内部２３ａで可動枢軸３０を上下動自在に案内するようにしているので、傾斜リンク８，９の前後両側に角度規制部材２３を設ける場合に比較して角度規制部材２３の数を１本にでき構造的に簡素化できる。しかも扉本体４を伸長させて角度規制部材２３の角度を調整する際にも、前後両側の可動枢軸３０から略均等に外力が作用することとなり、角度規制部材２３を固定枢軸１２廻りに円滑に回動させることができる。
【００４１】
更に前後の傾斜リンク８，９間の角度規制部材２３を連動・固定手段２４の連結リンク４４に連結すればよいので、角度規制部材２３が傾斜リンク８，９の前後両側にある場合に比較して連動・固定手段２４の構造も簡素化できる。
【００４２】
扉体１４〜１６を収縮させる際には、区分縦枠７２上の固定枢軸１２側の傾斜リンク８，９が左右に分断されており、またこの固定枢軸１２側の傾斜リンク８，９と四節平行リンク機構を構成する可動枢軸３０側の左右の傾斜リンク８，９が、角度規制部材２３により可動枢軸３０を介して別々に上下動可能に支持されているため、各扉体１４〜１６側のパンタグラフ機構１３が他の扉体１４〜１６のパンタグラフ機構１３から独立して伸縮する。従って、扉本体４を構成する第１〜第３扉体１４〜１６を必要に応じて開閉できるため、常に扉本体４の全体を開閉する場合に比較して容易に開閉できる利点がある。
【００４３】
例えば人の出入り等に際しては、第２・第３扉体１５，１６は伸長状態のままで、第１扉体１４のみを伸縮させて出入り口２の一部を開閉する。このとき区分縦枠７２の落とし棒２７ａを落とし孔２７ｂに落とし込んだままで、把手６を把持して端枠５を下手側へと移動させて行けば、図１に二点鎖線で示すように、第１扉体１４のみが収縮して出入り口２の一部を開放することができる。従って、第１扉体１４のみの開放が可能であるため、傾斜地１用であるにも拘わらず、必要に応じて扉本体４を容易且つ軽快に開閉できる利点がある。
【００４４】
また自動車の出入り等に際しては、例えば第１〜第３扉体１４〜１６を収縮させて出入り口２の全体を開放する。この場合には、落とし棒２７ａを落とし孔２７ｂから抜いて各区分縦枠７２のロックを解除し、その後に端枠５を下手側へと移動させて行けばよい。
【００４５】
なお、支柱３に連結前の扉本体４は各縦枠７が同一高さとなる収縮状態でバンド等により結束されており、各角度規制部材２３が縦枠７と平行になっている。従って、角度規制部材２３が縦枠７１，７２と平行な鉛直方向に向いた状態で連動・固定手段２４により固定し、傾斜角度を略０度に設定しておけば、扉本体４を水平な出入り口２に設置する場合にも使用することができる。
【００４６】
図１６は本発明の第２の実施形態を例示する。この実施形態では、上下のパンタグラフ機構１３の上下２個の交差部１０，１１の内、反対のパンタグラフ機構１３に近い側の交差部１０，１１と角度規制部材２３とを固定枢軸１２により縦枠７１、区分縦枠７２に枢着すると共に、遠い側の交差部１０，１１の可動枢軸３０を角度規制部材２３の案内部２３ａに上下動自在に設けている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４７】
このように固定枢軸１２、可動枢軸３０を上下逆に配置してもよい。但し、この場合には、遊び等の影響を少なくするために、固定枢軸１２と可動枢軸３０との距離に対して固定枢軸１２と締結手段４５との距離を十分に確保すれば、角度規制部材２３の長さが第１の実施形態に比較して長くなる問題がある。
【００４８】
図１７は本発明の第３の実施形態を例示する。この実施形態では、上下のパンタグラフ機構１３の上下中間に固定枢軸１２が、その上下両側に可動枢軸３０が配置されている。他の構成は第１、第２の実施形態と同様である。
【００４９】
このように固定枢軸１２の上下両側に可動枢軸３０を配置して、その可動枢軸３０を角度規制部材２３により案内するようにしてもよい。この場合には、角度規制部材２３により案内される可動枢軸３０の数が増えるため、扉本体４の全体の堅牢性が向上する利点がある。
【００５０】
図１８、図１９は本発明の第４の実施形態を例示する。この実施形態では、縦枠７１、区分縦枠７２上の固定枢軸１２により、パンタグラフ機構１３の前後の傾斜リンク８，９と、パンタグラフ機構１３の前後両側に配置された前後一対の角度規制部材２３とが枢支されている。
【００５１】
各角度規制部材２３は前後方向の相対向する側に可動枢軸３０用の案内部２３ａが長手方向に設けられると共に、固定枢軸１２と反対側の連結部材５５により前後に連結され、その連結部材５５に連動・固定手段２４用の連結部４８が設けられている。連結部４８は締結手段４５を介して連動・固定手段２４の連結リンク４４に連結されている。各角度規制部材２３の案内部２３ａは可動枢軸３０を上下動自在に案内するようになっている。従って、区分縦枠７２の左右両側でパンタグラフ機構１３が別々に伸縮する場合には、前後の傾斜リンク８，９の可動枢軸３０は、角度規制部材２３により前後別々に案内される。他の構成は第１、その他の各実施形態と同様である。
【００５２】
このようにパンタグラフ機構１３の前後両側に、固定枢軸１２により枢支された角度規制部材２３を配置し、この両角度規制部材２３の遊端側を前後に連結して連結部４８を設け、その連結部４８を連動・固定手段２４の連結リンク４４に連結するようにしてもよい。
【００５３】
図２０、図２１は本発明の第５の実施形態を例示する。この実施形態では、上下のパンタグラフ機構１３の上側の交差部１０の固定枢軸１２により角度規制部材２３を枢支し、この各角度規制部材２３により下側の可動枢軸３０を上下動自在に案内するようになっている。各角度規制部材２３は縦枠７１、区分縦枠７２の左右一側に、固定枢軸１２から同一方向に傾斜して略平行に配置され、固定枢軸１２から略同一距離の位置で連結軸５１により連動・固定手段２４の連結リンク４４に連結されている。
【００５４】
連動・固定手段２４はパンタグラフ機構１３の前又は後で縦枠７１、区分縦枠７２と略平行に配置された連結リンク４４と、両パンタグラフ機構１３間で縦枠７１、区分縦枠７２に固定された固定ブラケット５７と、連結リンク４４を固定ブラケット５７に固定する締結手段４５とを備えている。連結リンク４４の上下両端は連結軸５１により各角度規制部材２３に枢着されている。
【００５５】
固定ブラケット５７には、角度規制部材２３の角度調整代に応じた大きさの調整孔５７ａが形成され、連結リンク４４に挿通された締結手段４５のボルト４５ａが調整孔５７ａに挿通されている。締結手段４５はボルト４５ａに螺合するナット４５ｂの他に緩み止めワッシャ等の緩み止め手段が設けられている。固定ブラケット５７は縦枠７１、区分縦枠７２に固定されている。なお、連結リンク４４は前後両側に設けてもよい。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５６】
この場合にも、連動・固定手段２４の締結手段４５による連結リンク４４の固定を解除しておけば、上下の角度規制部材２３、連結リンク４４、区分縦枠７２等により平行リンク機構が構成されるので、扉本体４を伸長させたときに各角度規制部材２３が固定枢軸１２廻りに同一方向に連動して回動する。連結リンク４４は区分縦枠７２等と平行であるが、各角度規制部材２３が固定枢軸１２廻りに回動したときに、ボルト４５ａが固定ブラケット５７の調整孔５７ａの範囲内で移動する。そして、調整後に締結手段４５で連結リンク４４を固定ブラケット５７に締め付けることにより、固定ブラケット５７、連結リンク４４、固定枢軸１２等を介して各角度規制部材２３を縦枠７１、区分縦枠７２に固定することができる。従って、このような構成の場合にも、第１の実施形態と同様に実施することができる。
【００５７】
なお、連結リンク４４を真っ直ぐな部材により構成した場合には、収縮させたときに連結リンク４４が下側のパンタグラフ機構１３の固定枢軸１２と干渉するため、角度規制部材２３を縦枠７１、区分縦枠７２と略平行状態になるまで回動させることはできず、両者が干渉しない傾斜角度の範囲で使用することになる。しかし、図２４に二点鎖線で示すように連結リンク４４を屈曲状に構成すれば、角度規制部材２３を縦枠７１、区分縦枠７２と略平行にすることも可能である。
【００５８】
図２２、図２３は本発明の第６の実施形態を例示する。この実施形態では、角度規制部材２３に長手方向に摺動自在な調整部材６０と、この調整部材６０を長手方向の摺動位置で角度規制部材２３に固定する固定手段６１とを備え、調整部材６０に連結軸５１により連結リンク４４を枢着している。連結部４８には長手方向の調整孔４８ａと固定孔４８ｂとが設けられている。調整部材６０は連結リンク４４を挟むＵ字状であって、調整孔４８ａに摺動自在に嵌合し且つ連結軸５１が挿通される突出部６０ａと、固定用の挿通孔６０ｂとが設けられている。固定手段６１は固定孔４８ｂ及び挿通孔６０ｂに挿通されるボルト６１ａと、このボルト６１ａに螺合するナット６１ｂとを有する。
【００５９】
この場合には固定手段６１を緩めておけば、調整部材６０、連結軸５１を介して角度規制部材２３と連結リンク４４とが連動状態となり、角度規制部材２３が固定枢軸１２廻りにａ矢示方向に回動するときに調整部材６０がｃ矢示方向に摺動して、上下の角度規制部材２３が傾斜地１の傾斜角度に対応して同一角度だけ回動する。そして、角度調整後、固定手段６１により調整部材６０を角度規制部材２３に固定すれば、固定枢軸１２、枢軸４２及び連結軸５１を頂点とする三角形が形成され、角度規制部材２３を固定することができる。
【００６０】
なお、固定手段６１としてボルト６１ａ以外のネジを使用してもよい。また調整部材６０は連結リンク４４に設けてもよい。
【００６１】
図２４は本発明の第７の実施形態を例示する。この実施形態では、扉本体４のパンタグラフ機構１３全体が一体に伸縮するようになっている。扉本体４は傾斜方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠７と、傾斜方向に伸縮自在に設けられ且つ各縦枠７を連結するパンタグラフ機構１３とを有し、その複数個の縦枠７の内、キャスター車輪２５を有する中間の縦枠７を区分縦枠７２とし、この区分縦枠７２に固定枢軸１２によりパンタグラフ機構１３の前後の傾斜リンク８，９、角度規制部材２３が枢支されている。
【００６２】
区分縦枠７２に固定枢軸１２により枢支された前後の傾斜リンク８，９は、他の縦枠７に固定枢軸１２により枢支された前後の傾斜リンク８，９と同様に左右両側に一体に伸びており、固定枢軸１２の部分で屈折しない構造になっている。固定枢軸１２と上下に対応する可動枢軸３０は、前後の傾斜リンク８，９を枢着すると共に、角度規制部材２３に形成された長孔等の案内部２３ａを前後に貫通して、その案内部２３ａにより上下動自在に案内されている。他の構成は第１、その他の各実施形態と同様である。
【００６３】
この伸縮門扉では、扉本体４の上下のパンタグラフ機構１３が傾斜方向に一体に伸縮して出入り口２を開閉する。このような構成の場合にも、第１の実施形態と同様に実施可能である。
【００６４】
図２５〜図２８は本発明の第８の実施形態を例示する。この伸縮門扉の扉本体４は、傾斜方向に伸縮自在に構成された上下一体型のパンタグラフ機構１３と、このパンタグラフ機構１３に鉛直状に連結された傾斜方向に複数個の縦枠７とを有し、各縦枠７にはパンタグラフ機構１３の傾斜角度を規制する角度規制部材２３が角度調整可能に固定されている。扉本体４は複数個の縦枠７と、この各縦枠７を連結するパンタグラフ機構１３とを備え、区分縦枠７２の左右両側で傾斜方向に別々に伸縮可能な第１扉体１４と第２扉体１５とに区分さている。
【００６５】
区分縦枠７２を含む各縦枠７には、パンタグラフ機構１３の上下中間の交差部１０ｂを枢支する固定枢軸１２により角度規制部材２３が枢着されている。各角度規制部材２３はこの角度規制部材２３と縦枠７とに跨がって着脱自在に設けられた固定リンク６３により所定の傾斜角度で縦枠７に固定されている。固定リンク６３は所定の傾斜角度毎に長さが異なる複数種類のものがあり、この固定リンク６３の長さを変えることにより角度規制部材２３の傾斜角度を調整可能である。
【００６６】
角度規制部材２３はパンタグラフ機構１３の前後両側とに配置されており、この前後の角度規制部材２３は上下両端側が連結材６４ａ，６４ｂにより前後に一体に連結され、上下方向の略中央で固定枢軸１２により枢支されている。各角度規制部材２３は相対向する内側に案内部２３ａを夫々有する。区分縦枠７２以外の各縦枠７側の角度規制部材２３では、傾斜リンク８，９の可動枢軸３０が前後の角度規制部材２３により案内され、また区分縦枠７２側の角度規制部材２３では、傾斜リンク８，９の可動枢軸３０が前後の角度規制部材２３により前後別々に案内されるようになっている。
【００６７】
固定リンク６３は長手方向の両端側に凹入状等の係合部６３ａ，６３ｂを有し、その各係合部６３ａ，６３ｂを介して縦枠７、角度規制部材２３の連結材７ａ，６４ｂに着脱自在に連結されている。縦枠７１、区分縦枠７２側の固定リンク６３は、上側の係合部６３ａが角度規制部材２３の連結材６４ｂに、下側の係合部６３ａが縦枠７の連結材７ａに夫々係脱自在に係合している。
【００６８】
なお、連結材７ａ，６４ｂは前後方向の連結軸と、連結軸に套嵌された幅決め材等を有し、固定リンク６３の係合部６３ａ，６３ｂが連結軸に係合した状態で幅決め材により前後方向に挟んで固定するようになっている。他の構成は第１、その他の各実施形態と同様である。
【００６９】
この実施形態の場合には、傾斜地１の傾斜角度に応じた長さの固定リンク６３を使用して角度規制部材２３の角度を予め調整した後、扉本体４を左右の支柱３間に配置する。そして、区分縦枠７２を落とし棒２７ａにより地面にロックした状態で第１扉体１４の移動端側の端枠５を下手側に操作すれば、上下両側の可動枢軸３０が角度規制部材２３に沿って上下方向に移動して第１扉体１４が傾斜地１に沿って収縮し、出入り口２の半分を開放できる。また移動端側の端枠５を逆方向に操作すれば、逆に第１扉体１４が伸長する。
【００７０】
扉本体４には、各縦枠７に対応して角度規制部材２３があり、この角度規制部材２３が固定枢軸１２、固定リンク６３を介して角度規制部材２３が固定状態であるため、固定枢軸１２と角度規制部材２３上を上下動する可動枢軸３０とによって各縦枠７を略鉛直状態に維持することができる。
【００７１】
扉本体４の伸縮時に、例えば区分縦枠７２側では第１扉体１４側の傾斜リンク８，９の可動枢軸３０が第２扉体１５側の傾斜リンク８，９の可動枢軸３０とは別に角度規制部材２３に沿って上下動するが、可動枢軸３０は前後両側で角度規制部材２３により案内されているため、第１扉体１４を円滑に伸縮させることができる。また縦枠７１、区分縦枠７２を除く他の縦枠７側でも、上下の可動枢軸３０が角度規制部材２３を貫通しているため、片側で案内する場合に比較して第１扉体１４を円滑に伸縮させることができる。
【００７２】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施形態では、扉本体４が区分縦枠７２を介して分割された傾斜方向に複数個の扉体１４〜１６が別々に伸縮する非連動型と、区分縦枠７２の両側でパンタグラフ機構１３が一体に伸縮する連動型とについて例示しているが、他の構成を採用した非連動型、連動型でも同様に実施可能である。
【００７３】
また第１の実施形態では、上下の角度規制部材２３を連動可能に連結する連結リンク４４を縦枠７、区分縦枠７２に枢軸４２により回動自在に枢支しているが、角度調整後に上下の角度規制部材２３を固定状態に維持できる構造であれば、連結リンク４４は縦枠７１、区分縦枠７２に枢軸により枢支しなくてもよい。扉本体４はその吊り元側端枠を吊り元支柱にヒンジ等を介して連結しておき、戸当たり端側端枠を戸当たり支柱側に移動させる片開き式でもよいし、左右両側に開閉する両開き式でもよい。
【００７４】
各扉体１４〜１６又は扉本体４が収縮状態のときには、各縦枠７間の交差部に配置され且つ角度規制部材２３の一側に対応する幅決め材が角度規制部材２３に当接するようにしているが、隣り合う縦枠７の対向面同士が当接するようにしてもよい。
【００７５】
上下のパンタグラフ機構１３は傾斜リンク８，９を略同一模様に配置したものが使用されるが、異なる模様に配置したものでもよい。また角度規制部材２３を縦枠７１、区分縦枠７２に枢着する場合には一般的に固定枢軸１２を利用するが、固定枢軸１２の近傍に別の枢軸により回動自在に枢着してもよい。
【００７６】
縦枠７１、区分縦枠７２に枢軸４２により枢支された連結リンク４４を有する連動・固定手段２４を採用する場合、実施形態では角度規制部材２３の連結部４８に長孔等の調整孔４８ａを設けているが、連結リンク４４側に調整孔４８ａを設けてもよい。また連動・固定手段２４は、角度規制部材２３を所定角度毎に固定できるように構成してもよい。その場合には、連動・固定手段２４には締結式以外のピン等の固定手段を設けてもよい。
【００７７】
上下一体型のパンタグラフ機構１３を採用する場合、そのパンタグラフ機構１３の傾斜リンク８，９の交差部の数は、固定枢軸１２と対をなして少なくとも２個あればよいが、３個以上あることが望ましい。各パンタグラフ機構１３に対応して角度規制部材２３がある場合、その角度規制部材２３は上下のパンタグラフ機構１３毎に角度調整可能に設けてもよい。また特定の傾斜角度の対称とする扉本体４の場合には、その傾斜角度に対応して角度規制部材２３を固定的に設けてもよい。従って、角度規制部材２３は角度調整可能である必要はない。
【符号の説明】
【００７８】
４  扉本体
７，７１  縦枠
８，９  傾斜リンク
１０，１１，２８，２９  交差部
１２  固定枢軸
１３  パンタグラフ機構
１４〜１６  第１〜第３扉体
１７，１８  前後縦桟
２３  角度規制部材
２４  連動・固定手段
３０  可動枢軸
３８  摺動体
３９  規制体
４４  連結リンク
４５  締結手段
５１  連結軸
６１  固定リンク
７２  区分縦枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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