(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の主面に、ガイドレール部と固定部とを備える本体部と、
前記ガイドレール部に係合し、前記本体部に対して摺動可能に設けられた可動部とを備え、
前記固定部は、前記一方の主面に対して突出して設けられており、
前記ガイドレール部は、前記一方の主面から突出する凸部を備え、前記凸部は、天面と、前記天面の両側縁から前記一方の主面に向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の本体部斜面とを備え、前記一対の本体部斜面の基端部には、それぞれ、奥行方向に延びる第１の間隙部が設けられており、
前記可動部は、前記凸部に係合する凹部を備え、前記凹部は、前記天面と対向する内壁面と、前記内壁面の両側縁から前記一方の主面に向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の可動部斜面とを備え、前記内壁面と前記一対の可動部斜面によって形成される可動部角部に、それぞれ、奥行方向に延びる第２の間隙部が設けられており、
前記第２の間隙部は、前記可動部角部において、前記内壁面及び前記可動部斜面に対して傾斜して設けられているバイス。
【請求項２】
前記第１の間隙部の横断面形状は、四角形である請求項１記載のバイス。
【請求項３】
前記第２の間隙部の横断面形状は、四角形である請求項１又は請求項２記載のバイス。
【請求項４】
前記第１の間隙部は、前記一方の主面に沿って形成され、前記一方の主面と平行に延びている請求項１から請求項３のいずれか１項記載のバイス。
【請求項５】
前記天面と前記一対の本体部斜面によって形成される本体部角部の角度は、５５度から６５度である請求項１から請求項４のいずれか１項記載のバイス。
【請求項６】
前記可動部は、前記内壁面よりも前記一方の主面に近い位置において、前記一方の主面に対向して延びる対向面を備え、
前記第２の間隙部は、前記可動部角部において、前記対向面に対して４５度の角度で傾斜して延びる仮想線上に設けられている請求項５記載のバイス。
【請求項７】
前記凹部の深さ寸法が、前記凸部の高さ寸法より短い請求項１から請求項６のいずれか１項記載のバイス。
【請求項８】
前記内壁面の幅方向における中央部に、突出面が形成されている請求項１から請求項７のいずれか１項記載のバイス。
【請求項９】
前記天面と前記一対の本体部斜面によって形成される本体部角部において、前記本体部角部の先端が、それぞれ、平坦面に形成されている請求項１から請求項８のいずれか１項記載のバイス。
【請求項１０】
前記天面には、前記可動部を固定するための固定具を挿入する溝部が設けられ、前記天面の幅方向の全長における前記溝部の幅方向の全長の比が、１０〜４０％である請求項１から請求項９のいずれか１項記載のバイス。
【請求項１１】
前記可動部の単位質量あたりの前記凹部の深さ寸法が０．０４ｍｍ／ｇ〜０．０８ｍｍ／ｇである請求項１から請求項１０のいずれか１項記載のバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工物を加工する際に、被加工物を固定するバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加工物を加工する際に、被加工物を固定するバイスが知られている（例えば、特許文献１）。このようなバイスは、例えば、予め固定されている固定部と、可動する可動部とを備え、固定部と可動部との間に被加工物を挟み込んで固定するように構成されている。可動部を動かすことによって可動部と固定部との間の距離を適宜変更すことができ、様々な厚みの被加工物に対応することができる。可動部の固定には、例えば、ネジ等の固定具が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１０８９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、精密加工に用いられる精密バイスにおいては、被加工物の位置にずれが生じないように、被加工物を所望の位置に高精度に保持する必要がある。例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、バイス１００において、本体部１０２には、一方の主面１０２ａから突出する凸部１０９が形成されていて、可動部１０３には、この凸部１０９が係合する凹部１１９が形成されている。凸部１０９の側面１１２は、一方の主面１０２ａから垂直に延びていて、この側面１１２と接する凹部１１９の側面１２２も一方の主面１０２ａに対して垂直に延びている。すなわち、凸部１０９及び凹部１１９の係合部分は、横断面形状がコの字型になるように形成されている。
【０００５】
この場合、図８（ｂ）に示すように、可動部１０３と固定部１０７との間に、被加工物１０４を挟み込んで、可動部１０３を矢印Ａで示す方向にスライドさせて、被加工物１０４を押圧すると、被加工物１０４からの反力を受けて、可動部１０３の挟持面１０３ａ側が被加工物１０４と共に矢印Ｂで示す方向に傾いてしまう。よって、被加工物１０４が正確に固定できなくなるという問題がある。
【０００６】
加えて、精密バイスにおいては、被加工物を所望の位置に高精度に保持するために、可動部の凹部が本体部の凸部にずれなく高精度に係合することが要求される。一方、実際の製品においては、可動部の凹部及び本体部の凸部の寸法等に誤差が生じ得る。したがって、この誤差をできるだけ許容し得ることも求められる。
【０００７】
上記を鑑みて本発明の目的は、被加工物を所望の位置に高精度に保持することができるバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るバイスは、一方の主面に、ガイドレール部と固定部とを備える本体部と、ガイドレール部に係合し、本体部に対して摺動可能に設けられた可動部とを備え、固定部は、一方の主面に対して突出して設けられている。また、ガイドレール部は、一方の主面から突出する凸部を備え、凸部は、天面と、天面の両側縁から一方の主面に向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の本体部斜面とを備え、一対の本体部斜面の基端部には、それぞれ、奥行方向に延びる第１の間隙部が設けられている。可動部は、凸部に係合する凹部を備え、凹部は、天面と対向する内壁面と、内壁面の両側縁から一方の主面に向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の可動部斜面とを備え、内壁面と一対の可動部斜面によって形成される可動部角部に、それぞれ、奥行方向に延びる第２の間隙部が設けられている。
【０００９】
このように、本発明に係るバイスによれば、天面の両側縁から上記一方の主面に向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の本体部斜面と、内壁面の両側縁から上記一方の主面に向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の可動部斜面とが設けられているため、可動部が被加工物からの反力を受けた場合であっても、可動部の傾きを抑止することができる。
また、第１の間隙部が設けられているため、本体部斜面及び可動部斜面における寸法等の誤差を吸収することができる。
加えて、第２の間隙部が設けられているため、本体部斜面及び可動部斜面における誤差と、内壁面及び天面における誤差を吸収することができる。
したがって、本発明に係るバイスによれば、被加工物を所望の位置に高精度に保持することができる。
【００１０】
さらに、第１の間隙部と第２の間隙部によって、前述のように、製品における寸法等の誤差を吸収することができるため、製品の歩留まりを高めることができる。したがって、バイスの製造コストを低減することができる。
また、第１の間隙部と第２の間隙部によって、ゴミ詰まりを防止でき、油差し等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１１】
一例として、第１の間隙部の横断面形状は、四角形である。これにより、ゴミが角部に集積されるため、ゴミを容易に除去することができる。
例えば、第２の間隙部の横断面形状は、四角形である。
これにより、ゴミが角部に集積されるため、ゴミを容易に除去することができる。
【００１２】
一例として、第１の間隙部は、一方の主面に沿って形成され、一方の主面と平行に延びている。
これにより、可動部斜面と本体部斜面における寸法等の誤差を吸収しやすくすることができる。また、加工カスや塵埃等のゴミを第１の間隙部に溜まりにくくすることができる。
【００１３】
例えば、第２の間隙部は、可動部角部において、内壁面及び可動部斜面に対して傾斜して設けられている。
これにより、本体部斜面及び可動部斜面における寸法等の誤差と、内壁面及び天面における寸法等の誤差とを、どちらも吸収しやすくすることができる。また、加工の難度を高めることなく第２の間隙部を形成することができる。さらに、可動部の強度を維持することもできる。
【００１４】
一例として、天面と一対の本体部斜面によって形成される本体部角部の角度は、５５度から６５度である。
これにより、可動部の傾きを抑止する力を維持しつつ、本体部角部の強度を保持することができる。
【００１５】
例えば、可動部は、内壁面よりも一方の主面に近い位置において、一方の主面に対向して延びる対向面を備え、第２の間隙部は、可動部角部において、対向面に対して４５度の角度で傾斜して延びる仮想線上に設けられている。
これにより、加工の難度を高めることなく、本体部斜面１２及び可動部斜面２２における誤差と、内壁面２１及び天面１１における誤差をよりバランスよく吸収することができる。
【００１６】
一例として、凹部の深さ寸法が、凸部の高さ寸法より短い。これにより、本体部及び可動部における寸法等の誤差を吸収しやすくすることができる。また、可動部を本体部に対して摺動させやすくすることができる。
【００１７】
例えば、内壁面の幅方向における中央部に、突出面が形成されている。
これにより、内壁面と天面の寸法等の誤差を吸収しやすくすることができる。また、可動部を本体部に対して摺動させやすくすることができる。
【００１８】
一例として、天面と一対の本体部斜面によって形成される本体部角部において、本体部角部の先端が、それぞれ、平坦面に形成されている。
これにより、本体部角部及び可動部角部における寸法等の誤差を吸収できる。また、ゴミ詰まりを抑止できる。加えて、油差し等のメンテナンスを容易にすることができる。
【００１９】
例えば、天面には、可動部を固定するための固定具を挿入する溝部が設けられ、天面の幅方向の全長における溝部の幅方向の全長の比が、１０〜４０％である。
これにより、溝部の加工難度を高めることなく、天面の強度を維持することができる。また、被加工物を安定的に固定することができる。
【００２０】
例えば、可動部の単位質量あたりの凹部の深さ寸法が０．０４ｍｍ／ｇ〜０．０８ｍｍ／ｇであってもよい。
これにより、作業効率の向上のために天面の幅寸法を大きくした場合であっても、可動部の傾き抑制力及び凸部の強度を保持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るバイスによれば、被加工物を所望の位置に高精度に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係るバイスの正面図である。
【図２】図１に示すバイスの斜視図である。
【図３】（ａ）図１に示すバイスの本体部を正面側からみた斜視図である。（ｂ）図１に示すバイスの可動部を背面側からみた斜視図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ´線断面において幅方向の一方の端部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図５】図１に示すバイスについて、可動部を固定部側に摺動させた状態を示す正面側からみた斜視図である。
【図６】（ａ）本実施形態に係る第１の間隙部を示す説明図である。（ｂ）他の実施形態に係る第１の間隙部を示す説明図である。
【図７】（ａ）本実施形態に係る第２の間隙部を示す説明図である。（ｂ）他の実施形態に係る第２の間隙部を示す説明図である。（ｃ）他の実施形態に係る第２の間隙部を示す説明図である。
【図８】（ａ）他のバイスの構造を示す説明図である。（ｂ）他のバイスにおいて可動部が被加工物から受ける反力について模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。なお、「正面」、「側面」、「背面」、「底面」、「上」、「下」、「右」、「左」、「外側」、「内側」、「縦」、「横」、「幅方向」、「奥行方向」、「高さ方向」等の方向を示す語は、図面の状態に基づく便宜上のものであり、実際の方向はこれに限定されるものではない。
図１に本実施形態に係るバイス１の正面図を示し、図２にバイス１の側面側からみた斜視図を示す。本実施形態に係るバイス１は、被加工物を精密に加工する際に、被加工物を固定するために用いられる精密バイスである。
【００２４】
バイス１は、本体部２と可動部３を備えている。まず、本体部２について説明する。図３（ａ）に本体部２の斜視図を示す。
本体部２は、本体部基部５と、ガイドレール部６と、固定部７とを備えている。本体部基部５は、所定の厚みを有する板状に形成されていて、図２及び図３（ａ）に示すように、奥行方向Ｄに延びている。
【００２５】
本体部基部５の正面５ｅ、背面５ｆ、一対の側面５ｃは、平坦面であり、それぞれ、底面５ｂから垂直に起立している。
本体部基部５の上面５ａ、すなわち、本体部２の一方の主面２ａと、本体部基部５の底面５ｂ、すなわち、本体部２の他方の主面２ｂとは、平坦面である。一方の主面２ａには、ガイドレール部６が設けられている。
図１に示すように、ガイドレール部６は、一方の主面２ａから突出する凸部９を備えている。凸部９の正面側端面９ｃと、本体部基部５の正面５ｅは面一で連続しており、本体部基部５の底面５ｂに対して垂直に延びている。
【００２６】
凸部９は、天面１１と、一対の本体部斜面１２を備えている。天面１１は、平坦面である。天面１１は、一方の主面２ａよりも高い高さ位置（高さ方向Ｈおける位置）において、一方の主面２ａと平行に、奥行方向Ｄに延びている。図２に示すように、天面１１の中央部１１ｂには、奥行方向Ｄに延びる溝部１４が形成されている。溝部１４は、可動部３を固定するためのネジ等の固定具２３が挿入されるものである。溝部１４は、開口しており、固定具２３の端部を受け入れて、固定具２３の端部と嵌合できるように構成されている。
【００２７】
溝部１４の幅寸法Ｗ２は、天面１１の幅寸法Ｗ１の１０〜４０％の寸法である。なお、特に、溝部１４の幅寸法Ｗ２は、天面１１の幅寸法Ｗ１の２０〜２８％の寸法であることが望ましい。一例として、天面１１の幅寸法Ｗ１は、２８ｍｍであり、溝部１４の幅寸法Ｗ２は７ｍｍであり、天面１１の側縁１１ａから溝部１４までの幅寸法Ｗ３は、１０．５ｍｍである。
【００２８】
図１に示すように、天面１１の両側縁１１ａの幅方向Ｗにおける位置は、本体部基部５の両側面５ｃよりも、バイス１の仮想中心線Ｚ１に近い位置にある。したがって、図２に示すように、バイス１を平面視すると、天面１１の両側縁１１ａ側には、一方の主面２ａが露出している。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、一対の本体部斜面１２は、天面１１の両側縁１１ａから一方の主面２ａに向かって互いに近づくように傾斜して延びている。すなわち、一対の本体部斜面１２は正面視して逆ハの字状に形成されている。したがって、凸部９の幅寸法は、天面１１から一方の主面２ａに近づくにつれて狭くなっている。一対の本体部斜面１２は、平坦面である。凸部９の先端部９ａ側には、天面１１と一対の本体部斜面１２によって、本体部角部１５が形成されている。
また、一対の本体部斜面１２の基端部１２ａには、それぞれ、奥行方向Ｄに延びる第１の間隙部１６が設けられている。なお、第１の間隙部１６については後述するものとする。
【００３０】
ガイドレール部６の奥行方向Ｄにおける一方の端部６ａには、立方体形状の固定部７が一体に設けられている。
固定部７は、一方の主面２ａに対して高さ方向Ｈに突出して設けられている。また、固定部７は、可動部３との間において、被加工物を挟み込むものである。本実施形態において、固定部７は、本体部基部５及びガイドレール部６と一体に形成されていて、本体部基部５及びガイドレール部６に対して固定されている。
固定部７は、正面側において、ガイドレール部６の天面１１から垂直に延びる固定部挟持面７ａを備えている。固定部挟持面７ａは、可動部３と対向する面であり、可動部３との間に被加工物を挟み込んで挟持する面である。固定部挟持面７ａは、平坦面である。
【００３１】
固定部７の上面７ｃ、背面７ｂ及び側面７ｄは、平坦面であり、それぞれ、固定部７の底面７ｅから垂直に起立している。固定部７の底面７ｅは、一方の主面２ａと平行に延びている。固定部７の底面７ｅ側の中央部分は、天面１１に連続し天面１１と一体化されている。したがって、固定部７の底面７ｅは、天面１１が形成されていない幅方向Ｗの両端部分において、一方の主面２ａと対向している。一方の主面２ａと底面７ｅの間には、凸部９の高さの分、空隙１３が形成されている。
図２に示すように、固定部７の背面７ｂは、本体部基部５の背面５ｆと面一に形成されていて、本体部基部５の底面５ｂに対して、垂直に延びている。固定部７の上面７ｃの高さ位置は、ガイドレール部６の高さ位置よりも高い。
【００３２】
本体部２は、金属製であり、砥石による研磨加工によって一体的に形成されている。図１に示すように、本体部２は、幅方向Ｗの仮想中心線Ｚ１に対して左右対称の形状を有している。また、本体部基部５の各面５ａ，５ｂ，５ｃ等が互いに接する各角部と、固定部７の各面７ａ，７ｂ，７ｃ等が互いに接する各角部は、面取りされている（不図示）。また、本体部基部５の各面５ａ，５ｂ，５ｃ等と、固定部７の各面７ａ，７ｂ，７ｃ等と、天面１１及び本体部斜面１２とは研磨されている。
【００３３】
次に、可動部３について説明する。可動部３は、本体部２に対して着脱可能に構成されている。
可動部３は、ガイドレール部６に係合し、本体部２に対して摺動可能に設けられている。図１及び図３（ｂ）に示すように、可動部３は、可動部基部１７と、凹部１９とを備えている。図２及び図３（ｂ）に示すように、可動部基部１７は、背面側に固定部挟持面７ａと対向する可動部挟持面１７ａを備えている。可動部挟持面１７ａは、固定部挟持面７ａとの間に被加工物を挟み込んで挟持する面である。図２に示すように、可動部挟持面１７ａは、固定部挟持面７ａに対して平行に延びる平坦面である。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、可動部挟持面１７ａには、十字形に構成された十字形溝部１８が形成されている。十字形溝部１８は、可動部挟持面１７ａから正面側に向かって窪んだ溝である。この十字形溝部１８は、横溝１８ａと縦溝１８ｂによって構成されている。横溝１８ａは、高さ方向Ｈにおいて、可動部基部１７の上面１７ｅと、底面１７ｂ側に形成された内壁面２１との間の中央部分に位置し、幅方向Ｗに延びている。縦溝１８ｂは、可動部挟持面１７ａの幅方向Ｗの中央部分において高さ方向Ｈに延びている。
【００３５】
可動部基部１７の底面１７ｂは、一方の主面２ａに対向し、一方の主面２ａに対して平行に延びている。本実施形態において、可動部基部１７の底面１７ｂは、内壁面２１よりも一方の主面２ａに近い位置において、一方の主面２ａに対向して延びる対向面である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、可動部基部１７の正面側には、底面１７ｂから垂直に延びる正面側垂直面１７ｃと、垂直面１７ｃから上面１７ｅに傾斜して連続する正面側傾斜面１７ｄが設けられている。正面側傾斜面１７ｄには、貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４は、可動部３を固定する際に、ネジ等の固定具２３を挿入するためのものである。図３（ｂ）に示すように、貫通孔２４は、正面側傾斜面１７ｄから内壁面２１まで貫通している。
【００３７】
可動部基部１７の上面１７ｅは平坦面であり、底面１７ｂと平行に延びている。可動部基部１７の上面１７ｅの高さ位置は、固定部７の上面７ｃの高さ位置と同じである。可動部基部１７の側面１７ｆは、平坦面であり、可動部基部１７の底面１７ｂから垂直に起立している。
【００３８】
可動部３の凹部１９は、本体部基部５の底面１７ｂ側に設けられている。この凹部１９は、凸部９に対して相補形状をなし凸部９に係合している。すなわち、凹部１９は、内壁面２１と一対の可動部斜面２２を備えている。内壁面２１は、凹部１９が凸部９と係合したときに、天面１１に対向する面である。内壁面２１の幅方向Ｗにおける中央部２１ｂには、内壁突出面２６が形成されている。内壁突出面２６は、幅方向Ｗの両端面に対して底面１７ｂ側に向かって僅かに突出している。内壁突出面２６は平坦面であり、内壁面２１と平行に、奥行方向Ｄに延びている。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、一対の可動部斜面２２は、内壁面２１の両側縁２１ａから一方の主面２ａに向かって互いに近づくように傾斜して延びている。すなわち、一対の可動部斜面２２は正面視して逆ハの字状に形成されている。したがって、凹部１９の幅寸法は、底面１７ｂに近づくにつれて狭くなっている。図１に示すように、一対の可動部斜面２２は、それぞれ、本体部斜面１２に対向し、本体部斜面１２と平行に延びている。内壁面２１と一対の可動部斜面２２によって形成される可動部角部２８には、図１に示すように、本体部角部１５が嵌め込まれている。
また、一対の可動部角部２８には、それぞれ、奥行方向Ｄに延びる第２の間隙部２９が設けられている。なお、第２の間隙部２９については後述するものとする。
【００４０】
可動部３は、金属製であり、砥石による研磨加工によって一体的に形成されている。図１に示すように、可動部３は、幅方向Ｗの仮想中心線Ｚ１に対して左右対称の形状を有している。また、可動部基部１７の各面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ等が互いに接する各角部は、面取りされていて（不図示）、可動部基部１７の各面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ等と、内壁面２１及び可動部斜面２２とは研磨されている。
【００４１】
次に、本体部２と可動部３の係合部分について、詳述する。
なお、図４においては説明のため、バイス１の幅方向Ｗにおける一方の端部側の本体部角部１５、可動部角部２８、本体部斜面１２、可動部斜面２２等について図示しているが、他方の端部側の本体部角部１５、可動部角部２８、本体部斜面１２、可動部斜面２２等についても同様の構成である。そのため、ここでは、主として一方の端部側について説明し、他方の端部側についての詳細な説明は省略するものとする。
【００４２】
図４に示すように、第１の間隙部１６は、一方の主面２ａに沿って形成され、一方の主面２ａと平行に延びている。第１の間隙部１６は、下面１６ａと上面１６ｂと側面１６ｃを備えている。下面１６ａは、一方の主面２ａと連続して面一に形成されていて、一方の主面２ａと下面１６ａの高さ位置は同じである。上面１６ｂは下面１６ａよりも高い高さ位置において、下面１６ａと対向し、下面１６ａに対して平行に延びている。側面１６ｃは下面１６ａから上面１６ｂに向かって垂直方向に延びている。したがって、下面１６ａと側面１６ｃによって構成される下側角部３１と、上面１６ｂと側面１６ｃによって構成される上側角部３２は、それぞれ、９０度である。
【００４３】
第１の間隙部１６は、上面１６ｂと側面１６ｃと下面１６ａによって画定された空間３４によって構成されている。上面１６ｂの外側端部３３と下面１６ａとの間は開放されている。
なお、本明細書では、バイス１の中心により近い側を内側とし、バイス１の中心からより遠い側を外側として説明している。
【００４４】
幅方向Ｗにおいて、上面１６ｂの外側端部３３から下面１６ａに垂直に延びる仮想線（不図示）と、上面１６ｂと、側面１６ｃと、下面１６ａとによって四角形が構成される。したがって、第１の間隙部１６の横断面形状は、四角形である。
上面１６ｂは、外側端部３３から本体部斜面１２に連続している。第１の間隙部１６は、図３（ａ）に示すように、ガイドレール部６の一方の端部６ａから他方の端部６ｂまで奥行方向Ｄに延び、ガイドレール部６の全長に亘って形成されている。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態において、本体部角部１５の角度θ１は、５５度から６５度である。本体部角部１５の先端には本体部角部端面３５が形成されている。本体部角部端面３５は、凸部９の天面１１の両側縁１１ａから本体部斜面１２に向かって傾斜して延びている。本体部角部端面３５は、幅方向Ｗにおいて、本体部斜面１２と本体部角部端面３５によって構成される下側角部３６が、天面１１と本体部角部端面３５によって構成される上側角部３７よりも外側に位置するように、傾斜している。本体部角部端面３５は平坦面である。すなわち、天面１１と一対の本体部斜面１２によって形成される本体部角部１５において、本体部角部１５の先端が、それぞれ、平坦面に形成されている。
本体部角部端面３５は、図３（ａ）に示すように、ガイドレール部６の一方の端部６ａから他方の端部６ｂまで奥行方向Ｄに延び、ガイドレール部６の全長に亘って形成されている。
【００４６】
可動部３の凹部１９の深さ寸法Ｄ１は、本体部２の凸部９の高さ寸法Ｈ１より短くなっている。したがって、可動部基部１７の底面１７ｂと本体部２の一方の主面２ａの間には、所定の空間３９が保持されている。所定の空間３９は、第１の間隙部１６の空間３４に連続している。
本実施形態においては、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１が０．０４ｍｍ／ｇ〜０．０８ｍｍ／ｇである。なお、特に、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１は、０．０５ｍｍ／ｇ〜０．０７ｍｍ／ｇであることが望ましい。
【００４７】
可動部３において、可動部基部１７の底面１７ｂと可動部斜面２２によって形成される底面側角部４１は、第１の間隙部１６に突出している。底面側角部４１と側面１６ｃの間には第１の間隙部１６の空間３４が保持されている。
底面側角部４１には、底面側角部端面４２が設けられている。底面側角部端面４２は、可動部基部１７の底面１７ｂから垂直に延びて可動部斜面２２に連続している。底面側角部端面４２は、平坦面であり、可動部３の全長に亘って奥行方向Ｄに延びている。
【００４８】
第２の間隙部２９は、可動部角部２８において、内壁面２１及び可動部斜面２２に対して傾斜して設けられている。本実施形態において、第２の間隙部２９は、可動部基部１７の底面１７ｂに対して４５度の角度で傾斜して延びる仮想線Ｚ２上に設けられている。図４においては、可動部基部１７の底面１７ｂの高さ位置を仮想線Ｚ３で示している。仮想線Ｚ３と仮想線Ｚ２のなす角度θ２は、４５度である。
【００４９】
第２の間隙部２９は、奥面２９ａと、互いに対向する一対の側面２９ｂ，２９ｃとを備えている。第２の間隙部２９は、仮想線Ｚ２上に延びていて、奥面２９ａは、仮想線Ｚ２に対して垂直に延びている。一対の側面２９ｂ，２９ｃは、仮想線Ｚ２に対して平行に延び、一方の側面２９ｂは、奥面２９ａから内壁面２１に連続し、他方の側面２９ｃは、奥面２９ａから可動部斜面２２に連続している。
【００５０】
奥面２９ａと一方の側面２９ｂによって構成される上側角部４４と、奥面２９ａと他方の側面２９ｃによって構成される下側角部４５は、それぞれ、９０度である。第２の間隙部２９は、奥面２９ａと一対の側面２９ｂ，２９ｃによって画定された空間４６によって構成されている。側面２９ｂの内側端部４３と側面２９ｃの間は開放されている。幅方向Ｗにおいて、一方の側面２９ｂの内側端部４３から他方の側面２９ｃに垂直に延びる仮想線（不図示）と、奥面２９ａと、一対の側面２９ｂ，２９ｃとによって四角形が構成される。したがって、第２の間隙部２９の横断面形状は、四角形である。
【００５１】
本体部角部１５は、第２の間隙部２９に突出している。本体部角部端面３５と奥面２９ａの間には第２の間隙部２９の空間４６が保持されている。
前述のように、内壁突出面２６は、凸部９の天面１１に接している。内壁面２１の幅方向Ｗにおける両端部２１ｃには、内壁突出面２６が設けられていない。内壁突出面２６は、内壁面２１から突出しているため、内壁面２１の幅方向Ｗの両端部２１ｃにおいて、内壁面２１と凸部９の天面１１との間に所定の空間４７が保持されている。空間４７は第２の間隙部２９の空間４６に連続している。
【００５２】
次に、本実施形態に係るバイス１の作用について説明する。バイス１の使用に際し、図３（ｂ）に示す可動部３を図３（ａ）に示す本体部２に係合させる。このとき、可動部挟持面１７ａが固定部挟持面７ａと対向するように、ガイドレール部６の他方の端部６ｂ側から、可動部３の凹部１９を本体部２の凸部９に係合させ、本体部２に対して可動部３を摺動させる。これにより、図４に示すように、可動部斜面２２と本体部斜面１２が接し、内壁突出面２６と凸部９の天面１１が接することになる。
【００５３】
図５に示すように、可動部３を固定部７側にスライドさせていくと、ガイドレール部６の他方の端部６ｂ側において天面１１が露出する。可動部３をガイドレール部６に摺動させることにより、被加工物の厚みに応じて、可動部挟持面１７ａと固定部挟持面７ａとの間の距離が調整される。
可動部挟持面１７ａと固定部挟持面７ａの間に被加工物を挟み込み、可動部３の位置が確定したら、可動部３の貫通孔２４から本体部２の溝部１４に挿入した固定具２３によって、可動部３を本体部２に固定する。
【００５４】
前述のように、本体部２の凸部９と可動部３の凹部１９は、本体部２の一方の主面２ａに近づくにつれて幅寸法が小さくなるように構成されている。すなわち、凹部１９と凸部９の係合部分の横断面形状が逆ハの字形状になっている。したがって、図８を参照して前述した横断面形状がコの字型のバイス１００とは異なり、可動部３に上方へ押し上げる力が加わった場合であっても、可動部斜面２２の上方への移動が本体部斜面１２によって抑止される。したがって、被加工物からの反力を受けた場合であっても、可動部３が傾かないことになる。
【００５５】
また、本実施形態に係るバイス１では、ストッパー部を別途設けることなく、凸部９及び凹部１９の側面（本体部斜面１２，可動部斜面２２）を傾斜させることによって、可動部３が傾かないように構成している。凸部９及び凹部１９の側面とは別にストッパー部を設ける場合には、その加工及び研磨を高精度に行う必要がある。バイス１においては、ストッパー部を別途設けていないため、ストッパー部を別途設ける場合と比較して、加工が容易である。
【００５６】
また、第１の間隙部１６によって、底面側角部４１と側面１６ｃの間には空間３４が保持されている。前述のように、精密バイスにおいては、可動部３の凹部１９が本体部２の凸部９にずれなく高精度に係合することが要求される。一方、実際の製品においては、可動部３の凹部１９及びが本体部２の凸部９について、寸法等に誤差が生じる場合が考えられる。
しかしながら、本体部斜面１２と可動部斜面２２について、このような誤差が生じた場合であっても、第１の間隙部１６によって、可動部３の底面側角部４１と凸部９の基端部９ｂの間には空間３４が保持されることになるため、この空間３４によって誤差が吸収されることになる。
【００５７】
また、バイス１の使用に際して、被加工物の加工カスや塵埃などのゴミが可動部３と本体部２の間に入り込んだ場合であっても、可動部３と本体部２が接触している箇所から空間３４が保持された第１の間隙部１６にゴミが移動するため、本体部斜面１２と可動部斜面２２の間のゴミ詰まりが防止されることになる。
加えて、バイス１のメンテナンスのために油を差す場合にも、この第１の間隙部１６に油を流し込むことにより、メンテナンス作業が容易になる。
【００５８】
さらに、バイス１は第２の間隙部２９を備えている。したがって、本体部斜面１２と可動部斜面２２において寸法等に誤差が生じた場合、及び、内壁面２１と天面１１について寸法等に誤差が生じた場合であっても、本体部角部端面３５と奥面２９ａの間には第２の間隙部２９の空間４６が保持されるため、この空間４６によって誤差が吸収されることになる。
また、第１の間隙部１６と同様に、第２の間隙部２９によって、ゴミ詰まりが防止され、油差しのメンテナンス作業が容易になる。
【００５９】
バイス１では、第１の間隙部１６の横断面形状は四角形に構成されている。したがって、第１の間隙部１６の下側角部３１と上側角部３２にゴミが集まりやすくなる。このように、ゴミが局所的に集積されることなるため、ゴミを除去する作業が容易になる。例えば、エアーなどでゴミを吹き飛ばして掃除する場合にも、ゴミが角部３１，３２に集積しているため、角部３１，３２にエアーを噴射することによって、効率的にゴミが除去されることになる。
【００６０】
また、第２の間隙部２９の横断面形状は四角形に構成されている。したがって、第１の間隙部１６と同様に、第２の間隙部２９の下側角部４５と上側角部４４にゴミが集まりやすくなる。よって、第１の間隙部１６と同様に、ゴミを除去する作業が容易になる。
【００６１】
本実施形態に係るバイス１では、第１の間隙部１６が、一方の主面２ａに沿って形成され、一方の主面２ａと平行に延びている。第１の間隙部１６を形成する際には、所定の厚みの回転砥石２００が用いられる場合がある。図６（ａ）に示すように、回転砥石２００を一方の主面２ａに沿って矢印Ｐ方向、すなわち、凸部９に近づく方向に動かすと、第１の間隙部１６が一方の主面２ａに沿って形成されることになる。この場合、可動部斜面２２と接触する本体部斜面１２の長さは、上面１６ｂの外側端部３３から下側角部３６より少し下の高さ位置までの長さＬ１になる。なお、この下側角部３６より少し下の高さ位置は、図４に示すように、本体部斜面１２と可動部斜面２２が接触する領域の上端の位置である。
【００６２】
一方、図６（ｂ）に示すように、回転砥石２００を本体部斜面１２に沿って矢印Ｑ方向、すなわち、一方の主面２ａに近づく方向に動かすと、他の第１の間隙部１１６が本体部斜面１２に沿って形成されることになる。図６（ｂ）において、可動部基部１７の底面１７ｂの高さ位置を仮想線Ｚ４によって示す。この場合、可動部斜面２２と接触する本体部斜面１２の長さは、仮想線Ｚ４で示す可動部基部１７の底面１７ｂの高さ位置から、下側角部３６より少し下の高さ位置までの長さＬ２になる。なお、下側角部３６より少し下の高さ位置は、長さＬ１において対応する位置と同じ位置である。
図６（ｂ）に示す間隙部１１６では、本体部斜面１２と上面１６ｂが面一に連続しているため、長さＬ２の方が、図６（ａ）に示す長さＬ１よりも大きくなっている。
したがって、図６（ｂ）に示すように、第１の間隙部１１６を本体部斜面１２に沿って形成すると、可動部斜面２２と本体部斜面１２の接触領域が大きくなってしまう。
【００６３】
これに対して、図６（ａ）に示す本実施形態では、第１の間隙部１６が、一方の主面２ａに沿って形成されていることにより、可動部斜面２２と本体部斜面１２の接触領域が小さくなっている。したがって、可動部斜面２２と本体部斜面１２の摩擦が減少することになる。よって、可動部３が本体部２に対して摺動しやすくなる。
【００６４】
また、可動部斜面２２と本体部斜面１２の接触領域が小さくなるため、可動部斜面２２と本体部斜面１２における寸法等の誤差が吸収されやすくなる。さらに、第１の間隙部１６が一方の主面２ａに沿って延びているため、第１の間隙部１６に入ったゴミが一方の主面２ａから外部に排出されやすい。したがって、加工カスや塵埃等のゴミが第１の間隙部１６に溜まりにくくなっている。
【００６５】
本実施形態に係るバイス１では、第２の間隙部２９は、可動部角部２８において、内壁面２１及び可動部斜面２２に対して傾斜して設けられている。
第２の間隙部２９を形成する際に、図７（ａ）に示すように、矢印Ｒ方向、すなわち、可動部基部１７の底面１７ｂに対して４５度の角度で傾斜して延びる仮想線Ｚ２に沿って可動部角部２８に近づく方向に動かすと、第２の間隙部２９が仮想線Ｚ２上に形成されることになる。
【００６６】
一方、図７（ｂ）に示すように、回転砥石２００を矢印Ｓ方向、すなわち、可動部斜面２２に沿って可動部角部２８に近づく方向に動かすと、他の第２の間隙部１２９が可動部斜面２２に沿って形成されることになる。
また、図７（ｃ）に示すように、回転砥石２００を矢印Ｔ方向、すなわち、内壁面２１に沿って可動部角部２８に近づく方向に動かすと、他の第２の間隙部１３０が内壁面２１に沿って形成されることになる。
なお、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、奥面２９ａ（図４）の幅寸法が同一である間隙部を形成する場合について比較した図である。
【００６７】
図７（ｂ）に示す間隙部１２９では、側面２９ｃが可動部斜面２２と面一に形成されているため、本体部斜面１２が側面２９ｃと接することになる。
一方、図７（ｃ）に示す間隙部１３０では、側面２９ｃが可動部斜面２２と面一ではなく内壁面２１と平行に延びているため、本体部斜面１２が側面２９ｃと接しないことになる。
【００６８】
したがって、間隙部１２９を形成した場合の本体部斜面１２と接触する可動部斜面２２の長さＬ４と、間隙部１３０を形成した場合の本体部斜面１２と接触する可動部斜面２２の長さＬ５とを比較すると、長さＬ５の方がＬ４より小さくなる。
よって、間隙部１３０の方が、間隙部１２９よりも本体部斜面１２及び可動部斜面２２の誤差が吸収されやすい。
【００６９】
一方、内壁面２１側の係合に関しては、間隙部１２９の方が、内壁面２１と対向する天面１１の長さが、間隙部１３０よりも小さくなる。間隙部１２９では、側面２９ｂが内壁面２１と面一ではないのに対して、間隙部１３０では、側面２９ｂが内壁面２１と面一に構成されているからである。
よって、間隙部１２９の方が、間隙部１３０よりも天面１１及び内壁面２１の誤差が吸収されやすい。
【００７０】
また、間隙部１３０には、成形の際に回転砥石２００を挿入しにくいという問題がある。
さらに、図７（ｃ）に示す間隙部１３０の先端から可動部基部１７の側面１７ｆまでの長さＬ９は、図７（ｂ）に示す間隙部１２９の先端から可動部基部１７の側面１７ｆまでの長さＬ８よりも小さくなる。したがって、間隙部１３０の方が間隙部１２９よりも、長さＬ９における可動部基部１７の厚みが薄くなるため、間隙部１２９よりも強度が低下するという問題がある。
【００７１】
これに対して、本実施形態に係る第２の間隙部２９では、図７（ａ）に示すように、可動部基部１７の底面１７ｂに対して、間隙部１２９の角度と間隙部１３０の角度の間の角度を採用している。
本実施形態では、本体部斜面１２と接触する可動部斜面２２の長さＬ３は、間隙部１２９を設けた場合の長さＬ４より小さい。本実施形態に係る第２の間隙部２９では、間隙部１３０と同様に、側面２９ｃが可動部斜面２２と面一ではないからである。
したがって、第２の間隙部２９によれば、本体部斜面１２及び可動部斜面２２における寸法等の誤差が吸収されやすくなる。
【００７２】
加えて、第２の間隙部２９によれば、間隙部１２９と同様に、側面２９ｂと内壁面２１は面一ではない。したがって、本体部２の天面１１及び可動部３の内壁面２１の誤差が吸収されやすくなる。なお、本実施形態にかかるバイス１では、内壁面２１と天面１１の間に、空間４７（図４）が保持されているが、間隙部２９が内壁面２１及び可動部斜面２２に対して傾斜して設けられていることにより、誤差の吸収効果がより高まっている。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る第２の間隙部２９によれば、回転砥石２００を内壁面２１に沿わせる必要がないため、第２の間隙部２９の成形が間隙部１３０よりも容易になる。
また、第２の間隙部２９の先端から可動部基部１７の側面１７ｆまでの長さＬ７（図７（ａ））が、間隙部１３０を形成した場合における長さＬ９（図７（ｃ））よりも長い。よって、本実施形態に係る第２の間隙部２９によれば、図７（ｃ）に示す間隙部１３０よりも、可動部３の強度が維持されることになる。
【００７４】
前述のように、第１の間隙部１６は、一方の主面２ａに沿って形成され、第２の間隙部２９は、可動部斜面２２及び内壁面２１に対して傾斜して形成されている。したがって、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９は、それぞれ、異なる方向に延びている。このように、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９の向きが異なるため、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９に油を差すと、油が拡散しやすくなる。
【００７５】
また、本実施形態に係るバイス１では、本体部角部１５の角度θ１は、５５度から６５度である。
角度θ１が急であると、可動部３の傾きを抑止する力がより高まるものの、本体部角部１５の厚さが薄くなり強度が低下するという問題がある。本体部角部１５の角度θ１を、５５度から６５度とすることによって、可動部３の傾きを抑止する力を維持しつつ、本体部角部１５の強度が保持されることになる。
【００７６】
また、バイス１では、凹部１９の深さ寸法Ｄ１が、凸部９の高さ寸法Ｈ１より短い。したがって、前述のように、本体部２の一方の主面２ａと可動部基部１７の底面１７ｂとの間には、空間３９が保持され、一方の主面２ａと底面１７ｂが接触しない。したがって、一方の主面２ａと底面１７ｂにおける寸法等の誤差が吸収しやすくなる。また、一方の主面２ａと底面１７ｂに摩擦が生じないため、可動部３を本体部２に対して摺動させやすくなる。
さらに、本実施形態では、内壁突出面２６が設けられているため、空間３９がより確実に確保されている。
【００７７】
前述のように、内壁突出面２６は、内壁面２１から突出しているため、内壁面２１の幅方向Ｗの両端部２１ｃにおいて、内壁面２１と凸部９の天面１１との間に所定の空間４７が保持されている。したがって、内壁面２１の両端部２１ｃにおいて、内壁面２１と天面１１は接触しない。これにより、内壁面２１と天面１１の寸法等の誤差が吸収されることになる。また、内壁面２１と天面１１の接触領域が小さくなるため、可動部３を本体部２に対して摺動させやすくなる。
【００７８】
また、本体部角部１５の先端には、平坦な本体部角部端面３５が形成されている。したがって、本体部角部１５と可動部角部２８との間に空間が保持されることになる。よって、本体部角部１５及び可動部角部２８における誤差が吸収されると共に、ゴミ詰まりが抑止され、油差し等のメンテナンスが容易になる。
なお、本実施形態では、可動部角部２８に第２の間隙部２９を設けているため、本体部角部１５と可動部角部２８との間には、より広い空間４６が保持されている。
【００７９】
本実施形態に係るバイス１では、溝部１４の幅寸法Ｗ２が、天面１１の幅寸法Ｗ１の１０〜４０％の寸法である。ここで、溝部１４の幅寸法Ｗ２は、溝部１４の幅方向Ｗの全長であり、天面１１の幅寸法Ｗ１は、天面１１の幅方向Ｗの全長である。
溝部１４の幅寸法Ｗ２が大きくなり、天面１１の側縁１１ａから溝部１４までの幅寸法Ｗ３が小さくなると、天面１１の強度が低下してしまう。一方、溝部１４の幅寸法Ｗ２が小さいと加工の難度が高くなり製造コストも上がってしまう。
溝部１４の幅寸法Ｗ２を天面１１の幅寸法Ｗ１の１０〜４０％の寸法とすることにより、溝部１４の加工難度を高めることなく、天面１１の強度が維持されることになる。
【００８０】
また、天面１１の幅寸法Ｗ１に対して溝部１４の幅寸法Ｗ２が大きいと、被加工物を固定する際に、被加工物が溝部１４に落ちたり、被加工物の一部が溝部１４に嵌ったりして被加工物を安定的に固定できない可能性が考えられる。しかしながら、溝部１４の幅寸法Ｗ２を天面１１の幅寸法Ｗ１の１０〜４０％の寸法とすることにより、被加工物が溝部１４に落ちたり嵌ったりする可能性が低減され、被加工物が安定的に固定されることになる。
なお、通常、被加工物の大きさに対応した大きさのバイス１が使用されるため、天面１１の幅寸法Ｗ１に対する溝部１４の相対的な幅寸法Ｗ２を上記のように構成することによって、被加工物が安定的に固定されることになる。
【００８１】
さらに、溝部１４の幅寸法Ｗ２を天面１１の幅寸法Ｗ１の２０〜２８％の寸法とすることにより、天面１１の強度維持及び被加工物を固定する際の安定性と、溝部１４の加工のしやすさとのバランスがより高まる。
【００８２】
本実施形態では、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１が０．０４ｍｍ／ｇ〜０．０８ｍｍ／ｇとなるように構成している。被加工物を固定する際の安定性を高めて作業効率を上げるためには、天面１１の幅寸法Ｗ１が大きい方が望ましい。一方、天面１１の幅寸法Ｗ１を大きくすると、それに対応する可動部３の幅寸法も大きくなる。可動部３が大きくなると可動部３が重くなり、被加工物からの反力をより受けやすくなる。よって、可動部斜面２２と本体部斜面１２の接触領域を大きくして可動部３の傾き抑止力を強化する必要がある。
可動部斜面２２と本体部斜面１２の接触領域を大きくすると、凹部１９の深さ寸法Ｄ１が大きくなる。よって、天面１１の幅寸法Ｗ１を大きくすると、可動部３の傾き抑制力を保持するために、凹部１９の深さ寸法Ｄ１を大きくする必要がでてくる。
【００８３】
一方、互いに傾斜している可動部斜面２２と本体部斜面１２の長さを伸ばして、凹部１９の深さ寸法Ｄ１を大きくすると、凸部９の基端部９ｂの幅寸法が小さくなる。凸部９の基端部９ｂの幅寸法が小さくなると、凸部９の強度が低下してしまう。このように、凸部９の強度を維持するためには、凹部１９の深さ寸法Ｄ１をあまり大きくできないという制約がある。
【００８４】
しかしながら、本実施形態のように、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１が０．０４ｍｍ／ｇ〜０．０８ｍｍ／ｇとなるように構成することによって、作業効率の向上のために、天面１１の幅寸法Ｗ１を広くした場合であっても、可動部３の傾き抑制力及び凸部９の強度が保持されることになる。
さらに、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１が０．０５ｍｍ／ｇ〜０．０７ｍｍ／ｇとなるように構成することによって、天面１１の幅寸法Ｗ１に対して、可動部３の傾き抑制力及び凸部９の強度保持のバランスがより高まることになる。
【００８５】
また、前述のように本体部基部５の各面５ａ，５ｂ，５ｃ等が互いに接する各角部と、固定部７の各面７ａ，７ｂ，７ｃ等が互いに接する各角部と、可動部基部１７の各面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ等が互いに接する各角部とが面取りされているため、各角部の強度及び安全性が高くなっている。
加えて、本体部基部５の各面５ａ，５ｂ，５ｃ等と、固定部７の各面７ａ，７ｂ，７ｃ等と、可動部基部１７の各面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ等とが研磨されているため、バイス１の美観が高まっている。
また、天面１１、内壁面２１、本体部斜面１２及び可動部斜面２２が研磨されていることにより、天面１１と内壁面２１の接触領域及び本体部斜面１２と可動部斜面２２の接触領域において、摩擦が軽減される。また、天面１１と内壁面２１の接触、及び、本体部斜面１２と可動部斜面２２の接触が、より精密に実現されることになる。
【００８６】
なお、本実施形態に係るバイス１について、デジタル測長機を使用して平行度および垂直度の測定を行った結果、平行度が１μｍ以下、垂直度が１から２μｍという高精度を実現している。
【００８７】
加えて、可動部挟持面１７ａには、十字形に構成された十字形溝部１８が形成されている。これにより、被加工物がより強固に挟持されることになる。また、棒状の被加工物を縦溝１８ｂ又は横溝１８ａに嵌め込んで固定することによって、これらの棒状の被加工物が安定的に固定されることになる。
【００８８】
このように、本実施形態に係るバイス１によれば、天面１１の両側縁１１ａから一方の主面２ａに向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の本体部斜面１２と、内壁面２１の両側縁２１ａから一方の主面２ａに向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の可動部斜面２２とが設けられているため、可動部３が被加工物からの反力を受けた場合であっても、可動部３の傾きを抑止することができる。
【００８９】
また、バイス１には第１の間隙部１６が設けられている。したがって、本体部斜面１２及び可動部斜面２２における寸法等の誤差を吸収することができる。
加えて、バイス１は、第２の間隙部２９を備えている。したがって、本体部斜面１２及び可動部斜面２２における誤差と、内壁面２１及び天面１１における誤差を吸収することができる。
よって、本実施形態に係るバイスによれば、被加工物を所望の位置に高精度に保持することができる。
【００９０】
さらに、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９によって、前述のように、製品における寸法等の誤差を吸収することができるため、製品の歩留まりを高めることができる。したがって、バイス１の製造コストを低減することができる。
また、前述のように、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９によって、ゴミ詰まりを防止でき、油差し等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００９１】
本実施形態において、第１の間隙部１６の横断面形状は、四角形である。したがって、ゴミが角部３１，３２に集積されるため、ゴミを容易に除去することができる。
また、第２の間隙部２９の横断面形状も、四角形である。したがって、第１の間隙部１６と同様に、ゴミが角部４４，４５に集積されるため、ゴミを容易に除去することができる。
【００９２】
本実施形態に係るバイス１では、第１の間隙部１６が、一方の主面２ａに沿って形成され、一方の主面２ａと平行に延びている。したがって、図６を参照して前述したように、可動部斜面２２と本体部斜面１２における寸法等の誤差を吸収しやすくすることができる。また、加工カスや塵埃等のゴミを第１の間隙部１６に溜まりにくくすることができる。
【００９３】
本実施形態に係るバイス１では、第２の間隙部２９が、可動部角部２８において、内壁面２１及び可動部斜面２２に対して傾斜して設けられている。したがって、図７を参照して前述したように、本体部斜面１２及び可動部斜面２２における寸法等の誤差と、内壁面２１及び天面１１における寸法等の誤差とを、どちらも吸収しやすくすることができる。また、加工の難度を高めることなく第２の間隙部２９を形成することができる。さらに、前述のように、可動部３の強度を維持することもできる。
【００９４】
また、本実施形態では、第２の間隙部２９は、可動部角部２８において、対向面に対して４５度の角度で傾斜して延びる仮想線Ｚ２上に設けられている。これにより、加工の難度を高めることなく、本体部斜面１２及び可動部斜面２２における誤差と、内壁面２１及び天面１１における誤差をよりバランスよく吸収することができる。
【００９５】
前述のように、第１の間隙部１６は、一方の主面２ａに沿って形成され、第２の間隙部２９は、可動部斜面２２及び内壁面２１に対して傾斜して形成されている。このように、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９の向きが異なるため、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９に油を差すと、油が拡散しやすくすることができる。
【００９６】
また、本実施形態に係るバイス１では、本体部角部１５の角度θ１は、５５度から６５度である。これにより、可動部３の傾きを抑止する力を維持しつつ、本体部角部１５の強度を保持することができる。
【００９７】
また、バイス１では、凹部１９の深さ寸法Ｄ１が、凸部９の高さ寸法Ｈ１より短い。これにより、一方の主面２ａと底面１７ｂにおける寸法等の誤差を吸収しやすくすることができる。また、本体部２の一方の主面２ａと可動部基部１７の底面１７ｂに摩擦が生じないため、可動部３を本体部２に対して摺動させやすくすることができる。
【００９８】
前述のように、内壁面２１は、内壁突出面２６を備えている。これにより、内壁面２１と天面１１の寸法等の誤差を吸収しやすくすることができる。また、可動部３を本体部２に対して摺動させやすくすることができる。
【００９９】
本体部角部１５には、本体部角部端面３５が設けられていて、本体部角部１５の先端は、平坦面に形成されている。これにより、本体部角部１５及び可動部角部２８における寸法等の誤差を吸収できる。また、前述のように、ゴミ詰まりを抑止できる。加えて、油差し等のメンテナンスを容易にすることができる。
【０１００】
本実施形態に係るバイス１では、天面１１の幅方向Ｗの全長における溝部１４の幅方向Ｗの全長の比が、１０〜４０％である。
これにより、溝部１４の加工難度を高めることなく、天面１１の強度を維持することができる。また、被加工物を安定的に固定することができる。
さらに、天面１１の幅方向Ｗの全長における溝部１４の幅方向Ｗの全長の比を２０〜２８％とすることにより、天面１１の強度維持及び被加工物を固定する際の安定性向上と、溝部１４の加工のしやすさとのバランスをより高めることができる。
【０１０１】
バイス１において、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１が０．０４ｍｍ／ｇ〜０．０８ｍｍ／ｇである。
これにより、作業効率の向上のために天面１１の幅寸法Ｗ１を大きくした場合であっても、可動部３の傾き抑制力及び凸部９の強度を保持することができる。
さらに、可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１が０．０５ｍｍ／ｇ〜０．０７ｍｍ／ｇとなるように構成することによって、天面１１の幅寸法Ｗ１に対して、可動部３の傾き抑制力及び凸部９の強度保持のバランスをより高めることができる。
【０１０２】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、各種の変形及び変更が可能である。
例えば、所望の加工に応じて、バイス１を様々な向きに設置してもよい。図２に示すように、バイス１が本体部基部５の底面５ｂが載置面に接するように設置してもよい。また、固定部７の背面７ｂと本体部基部５の背面５ｆが設置面に接するように、バイス１を用いてもよい。すなわち、バイス１を縦置きして使用してもよく、この場合、可動部３及びガイドレール部６はバイス１の側面側に位置することになる。
【０１０３】
既述の実施形態において、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９の横断面形状は四角形であるが、横断面形状を他の形状としてもよい。例えば、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９の空間３４，４６を画定する壁面を曲面に構成してもよい。また、第１の間隙部１６と第２の間隙部２９の横断面形状を互いに異なる形状にしてもよい。
【０１０４】
前述の実施形態において、第１の間隙部１６は、一方の主面２ａに沿って形成され、一方の主面２ａと平行に延びているが、他の向きに構成してもよい。例えば、第１の間隙部１６が一方の主面２ａに対して傾斜する方向に延びるように構成してもよい。
第２の間隙部２９は、可動部角部２８において、内壁面２１及び可動部斜面２２に対して傾斜して設けられているが、他の向きに構成してもよい。例えば、内壁面２１に対して平行に延びるように構成してもよく、可動部斜面２２に対して平行に延びるように構成してもよい。
【０１０５】
また、第２の間隙部２９は、可動部角部２８において、可動部基部１７の底面１７ｂに対して４５度の角度で傾斜して延びる仮想線Ｚ２上に設けられているが、他の角度で延びる仮想線上に設けられていてもよい。例えば、可動部基部１７の底面１７ｂに対して３０度の角度で傾斜して延びる仮想線上に設けられていてもよいし、可動部基部１７の底面１７ｂに対して本体部角部１５の角度θ１の半分の角度で傾斜して延びる仮想線上に設けられていてもよい。
前述の実施形態において、本体部角部１５の角度は、５５度から６５度であるが、他の角度を採用してもよい。例えば、本体部角部１５の角度は、４０度から７０度であってもよい。また、一例として、本体部角部１５の角度は、２５度から９０度未満であってもよい。
【０１０６】
既述の実施形態では、凹部１９の深さ寸法Ｄ１が、凸部９の高さ寸法Ｈ１より短いが、凹部１９の深さ寸法Ｄ１は、凸部９の高さ寸法Ｈ１に対してどのような寸法であってもよい。例えば、凹部１９の深さ寸法Ｄ１が、凸部９の高さ寸法Ｈ１と同じになるように構成してもよい。この場合、内壁面２１に内壁突出面２６を形成して、可動部基部１７の底面と一方の主面２ａが接触しないように構成してもよいし、内壁突出面２６設けずに、可動部基部１７の底面１７ｂと一方の主面２ａが接触するように構成してもよい。
【０１０７】
また、内壁面２１の中央部２１ｂには内壁突出面２６が形成されているが、この内壁突出面２６を形成しなくてもよく、内壁面２１の両端部２１ｃにおいても天面１１と内壁面２１が接触するように構成してもよい。
既述の実施形態では、本体部角部１５の先端が、平坦面に形成されているが、先端に平坦面を形成しなくてもよい。例えば、本体角部の先端を尖らした状態にしていてもよいし、曲面に構成してもよい。
【０１０８】
前述の実施形態では、天面１１に、可動部３を固定するための固定具２３を挿入する溝部１４が設けられているが、この溝部１４を設けずに、他の方法によって可動部３を固定するように構成してもよい。
また、溝部１４を設けた場合、溝部１４の幅寸法Ｗ２として既述の寸法以外の寸法を採用してもよい。
例えば、天面１１の幅寸法Ｗ１が６０ｍｍであり、溝部１４の幅寸法Ｗ２が７ｍｍであり、天面１１の側縁１１ａから溝部１４までの幅寸法Ｗ３が２６．５ｍｍであってもよい。また、天面１１の幅寸法Ｗ１が３８ｍｍであり、溝部１４の幅寸法Ｗ２が８ｍｍであり、天面１１の側縁１１ａから溝部１４までの幅寸法Ｗ３が１５ｍｍであってもよい。また、天面１１の幅寸法Ｗ１が２４ｍｍであり、溝部１４の幅寸法Ｗ２が９．５ｍｍであり、天面１１の側縁１１ａから溝部１４までの幅寸法Ｗ３が７．２５ｍｍであってもよい。
溝部１４の幅寸法は、天面１１の幅寸法に対してどのような比率であってもよい。
また、固定部７がガイドレール部６の一方の端部６ａに設けられるとしたが、これに限ることはなく、ガイドレール部６の中央部やその他の位置に設けられても良い。
【０１０９】
既述の実施形態において、一例として、可動部３の重さが５９ｇのときに凹部１９の深さ寸法Ｄ１は３ｍｍである。また、他の例として、可動部３の重さが７９ｇのときに凹部１９の深さ寸法Ｄ１は４ｍｍであり、又は、可動部３の重さが８０ｇのときに凹部１９の深さ寸法Ｄ１は５ｍｍである。また、さらに他の例として、可動部３の重さが１２２５ｇのときに凹部１９の深さ寸法Ｄ１は６ｍｍであってもよい。
可動部３の単位質量あたりの凹部１９の深さ寸法Ｄ１は、既述の寸法に限定されることなく、どのような寸法であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  バイス
２  本体部
３  可動部
６  ガイドレール部
７  固定部
９  凸部
１１  天面
１２  本体部斜面
１４  溝部
１５  本体部角部
１６  第１の間隙部
１７  可動部基部の底面（対向面）
１９  凹部
２１  内壁面
２２  可動部斜面
２６  内壁突出面
２８  可動部角部
２９  第２の間隙部
３５  本体部角部端面
【要約】
【課題】被加工物を所望の位置に高精度に保持することができるバイスを提供することである。
【解決手段】本発明に係るバイス１では、ガイドレール部６は、一方の主面２ａから突出する凸部９を備え、凸部９は、天面１１と、天面１１の両側縁１１ａから一方の主面２ａに向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の本体部斜面１２とを備え、一対の本体部斜面１２の基端部１２ａには、それぞれ、奥行方向Ｄに延びる第１の間隙部１６が設けられている。可動部３は、凸部９に係合する凹部１９を備え、凹部１９は、天面１１と対向する内壁面２１と、内壁面２１の両側縁２１ａから一方の主面２ａに向かって互いに近づくように傾斜して延びる一対の可動部斜面２２とを備え、内壁面２１と一対の可動部斜面２２によって形成される可動部角部２８に、それぞれ、奥行方向Ｄに延びる第２の間隙部２９が設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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