(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィン部を備える吸熱用又は放熱用のエレメントに伝熱管を貫通させて前記エレメントと前記伝熱管とを一体化し、
この伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
縦姿勢に配置した前記エレメントの全長にわたらせて前記伝熱管を貫通させるとともに、
縦姿勢の前記エレメントをその下端部において支持する一対のエレメント下部支持フレームを設け、
縦姿勢の前記エレメントをその上端部において支持する一対のエレメント上部支持フレームを設け、
前記エレメントの下端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント下部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント下部支持フレームどうしの間の隙間に挿通させた状態で、前記エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその下端部において前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してあり、
前記エレメントの上端から突出する前記伝熱管を前記エレメント上部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント上部支持フレームどうしの間の隙間に挿通した状態で、前記エレメントの上端部を前記一対のエレメント上部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその上端部において前記一対のエレメント上部支持フレームにより支持してあり、
縦姿勢の前記エレメントをその下方から前記一対のエレメント下部支持フレームにより受け止め支持するのに対し、
前記エレメントの上端部は、前記一対のエレメント上部支持フレームの夫々に対して、前記エレメントの上下方向での熱伸縮を許す状態に固定してある空調装置。
【請求項２】
前記エレメントを伝って流下する結露水を受け入れるドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント上部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント上部支持フレームどうしの間の前記隙間の側に寄る傾斜下面にしてある請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記エレメントを伝って流下する結露水を受け入れるドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント下部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント下部支持フレームどうしの間の前記間隙の側に寄る傾斜下面にしてある請求項１又は２に記載の空調装置。
【請求項４】
ドレン受具を、前記一対のエレメント下部支持フレームに跨らせた状態で、それらエレメント下部支持フレームに載置し、
前記エレメントの下端を前記ドレン受具に載せ置いた状態で、そのドレン受具を介して前記エレメントを前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してある請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項５】
前記エレメント下部支持フレームと前記エレメント上部支持フレームとを、共通フレーム材により形成し、
前記エレメント下部支持フレームとして使用する前記共通フレーム材と、前記エレメント上部支持フレームとして使用する前記共通フレーム材とは、横断面視の姿勢を互いに異ならせた状態で前記エレメントに対する夫々の支持位置に配設してある請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調装置。
【請求項６】
フィン部を備える吸熱用又は放熱用のエレメントに伝熱管を貫通させて前記エレメントと前記伝熱管とを一体化し、
この伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
縦姿勢に配置した前記エレメントの全長にわたらせて前記伝熱管を貫通させるとともに、
縦姿勢の前記エレメントをその下端部において支持する一対のエレメント下部支持フレームを設け、
縦姿勢の前記エレメントをその上端部において支持する一対のエレメント上部支持フレームを設け、
前記エレメントの下端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント下部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント下部支持フレームどうしの間の隙間に挿通させた状態で、前記エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその下端部において前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してあり、
前記エレメントの上端から突出する前記伝熱管を前記エレメント上部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント上部支持フレームどうしの間の隙間に挿通した状態で、前記エレメントの上端部を前記一対のエレメント上部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその上端部において前記一対のエレメント上部支持フレームにより支持してあり、
前記エレメントを伝って流下する結露水を受け入れるドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント上部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント上部支持フレームどうしの間の前記隙間の側に寄る傾斜下面にしてある空調装置。
【請求項７】
フィン部を備える吸熱用又は放熱用のエレメントに伝熱管を貫通させて前記エレメントと前記伝熱管とを一体化し、
この伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
縦姿勢に配置した前記エレメントの全長にわたらせて前記伝熱管を貫通させるとともに、
縦姿勢の前記エレメントをその下端部において支持する一対のエレメント下部支持フレームを設け、
前記エレメントの下端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント下部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント下部支持フレームどうしの間の隙間に挿通させた状態で、前記エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその下端部において前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してあり、
前記エレメントを伝って流下する結露水を受け入れるドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント下部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント下部支持フレームどうしの間の前記間隙の側に寄る傾斜下面にしてある空調装置。
【請求項８】
フィン部を備える吸熱用又は放熱用のエレメントに伝熱管を貫通させて前記エレメントと前記伝熱管とを一体化し、
この伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
縦姿勢に配置した前記エレメントの全長にわたらせて前記伝熱管を貫通させるとともに、
縦姿勢の前記エレメントをその下端部において支持する一対のエレメント下部支持フレームを設け、
前記エレメントの下端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント下部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント下部支持フレームどうしの間の隙間に挿通させた状態で、前記エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその下端部において前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してあり、
ドレン受具を、前記一対のエレメント下部支持フレームに跨らせた状態で、それらエレメント下部支持フレームに載置し、
前記エレメントの下端を前記ドレン受具に載せ置いた状態で、そのドレン受具を介して前記エレメントを前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してある空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィン部を備える吸熱用又は放熱用のエレメントに伝熱管を貫通させてエレメントと伝熱管とを一体化し、この伝熱管に熱媒を通過させてエレメントを冷却又は加熱することで、エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空調装置において、フィン部を備える吸熱用又は放熱用のエレメントには種々の形状、構造のものが採用されるが、いずれにしても、伝熱管とエレメントとの一体化物を支持するには、エレメントとは別の専用支持具を伝熱管に対して直接的に連結し、この専用支持具を介して伝熱管とエレメントとの一体化物を支持する構造を採っていた。（例えば、特許文献１，２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−９７１１５号
【特許文献２】特開２００６−２０７８５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、伝熱管には一般に熱伝導性の高い銅管やアルミニウム管が用いられるが、これら銅管やアルミニウム管は軟質で低強度であるため、伝熱管に対して直接的に連結した専用支持具を介して伝熱管とエレメントとの一体化物を支持する上記従来の支持構造では、伝熱管とエレメントとの一体化物に対する支持強度が伝熱管の強度により支配されて制約されてしまい、この為、伝熱管とエレメントとの一体化物に対する十分な支持強度を確保する面で、装置の設計が難しくなる問題があった。
【０００５】
また、上記した従来の支持構造では、伝熱管に冷熱媒を通過させて冷房装置とする場合、管内を通過する冷熱媒により冷却される伝熱管に対して専用支持具を直接的に連結するため、伝熱管の冷却に伴う専用支持具の冷却により、吸熱用のエレメントの表面での結露水発生のみならず、専用支持具の表面においても多量の結露水が発生し、この為、発生結露水による漏水トラブルを防止する上で、吸熱用エレメントでの発生結露水に対する対応のみならず、専用支持具での発生結露水に対する十分な対応も必要になり、その分、装置の設計が難しくなる問題もあった。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な支持構造を採ることで上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、
フィン部を備える吸放用又は放熱用のエレメントに伝熱管を貫通させて前記エレメントと前記伝熱管とを一体化し、
この伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
縦姿勢に配置した前記エレメントの全長にわたらせて前記伝熱管を貫通させるとともに、
縦姿勢の前記エレメントをその下端部において支持する一対のエレメント下部支持フレームを設け、
前記エレメントの下端から突出する前記伝熱管を、前記一対のエレメント下部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント下部支持フレームどうしの間の隙間に挿通させた状態で、前記エレメントの下端部を前記一対のエレメント下部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその下端部において前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してある点にある。
【０００８】
この構成によれば、吸熱用又は放熱用のエレメントの下端からの突出伝熱管を、一対のエレメント下部支持フレームとは非接触にした状態で、エレメントをその下端部において一対のエレメント下部支持フレームにより支持するから、伝熱管に対してエレメントとは別に直接的に連結する専用支持具を無くした状態で、一対のエレメント下部支持フレームのエレメント下端部に対する支持機能をもって、伝熱管とエレメントとの一体化物を支持することができる。
【０００９】
換言すれば、伝熱管と一体化する吸熱用又は放熱用のエレメントを支持具に利用した状態で、伝熱管とエレメントとの一体化物を、エレメントを介して一対のエレメント下部支持フレームにより支持することができ、これにより、伝熱管として銅管やアルミニウム管などの軟質な低強度の管を用いるにしても、伝熱管とエレメントとの一体化物の支持において、その支持荷重（特に重力荷重）がエレメント下端からの突出伝熱管に掛かることも回避することができる。
【００１０】
また、伝熱管に冷熱媒を通過させる冷房装置とする場合には、吸熱用のエレメントでの結露水の発生は本来的にあるとしても、上記の如き専用支持具での結露水発生のない状態で、伝熱管とエレメントとの一体化物を一対のエレメント下部支持フレームにより支持することができる。
【００１１】
これらのことから、上記構成によれば、先述した従来の支持構造に比べ、伝熱管とエレメントとの一体化物に対する支持強度を十分に確保する面で、装置の設計を容易にするとともに、冷房装置とする場合では、発生結露水に対する対応面でも装置の設計を容易にすることができ、ひいては、製作面やコスト面、並びに、安全性の面や耐久性の面で一層優れた空調装置にすることができる。
【００１２】
なお、上記構成において、吸熱用又は放熱用のエレメントの下端部をエレメント下部支持フレームに固定するとは、エレメントの下端部をエレメント下部支持フレームに対して一体的に連結する場合に限らず、エレメント下部支持フレームに対するエレメント下端部の移動を少なくとも所要一方向について制限することを言う。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、
縦姿勢の前記エレメントをその上端部において支持する一対のエレメント上部支持フレームを設け、
前記エレメントをその下端部において前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持するとともに、
前記エレメントの上端から突出する前記伝熱管を前記エレメント上部支持フレームとは非接触にして、それらエレメント上部支持フレームどうしの間の隙間に挿通した状態で、前記エレメントの上端部を前記一対のエレメント上部支持フレームの夫々に固定して、前記エレメントをその上端部において前記一対のエレメント上部支持フレームにより支持してある点にある。
【００１４】
この構成によれば、吸熱用又は放熱用のエレメントの上端からの突出伝熱管を、一対のエレメント上部支持フレームとは非接触にした状態で、エレメントをその上端部において一対のエレメント上部支持フレームにより支持するから、伝熱管に対してエレメントとは別に直接的に連結する専用支持具を無くした状態で、一対のエレメント上部支持フレームのエレメント上端部に対する支持機能をもって、伝熱管とエレメントとの一体化物を支持することができる。
【００１５】
換言すれば、伝熱管と一体化する吸熱用又は放熱用のエレメントを支持具に利用した状態で、伝熱管とエレメントとの一体化物を、エレメントを介して一対のエレメント上部支持フレームにより支持することができ、これにより、伝熱管として銅管やアルミニウム管などの軟質な低強度の管を用いるにしても、伝熱管とエレメントとの一体化物の支持において、その支持荷重（特に水平方向成分を持つ荷重）がエレメント上端からの突出伝熱管に掛かることも回避することができる。
【００１６】
また、伝熱管に冷熱媒を通過させる冷房装置とする場合には、吸熱用のエレメントでの結露水の発生は本来的にあるとしても、上記の如き専用支持具での結露水発生のない状態で、伝熱管とエレメントとの一体化物を一対のエレメント上部支持フレームにより支持することができる。
【００１７】
これらのことから、上記構成によれば、前述した第１特徴構成と相俟って、伝熱管とエレメントとの一体化物に対する支持強度を十分に確保する面で、装置の設計を一層容易にするとともに、冷房装置とする場合では、発生結露水に対する対応面でも装置の設計を一層容易することができる。
【００１８】
なお、上記構成において、吸熱用又は放熱用のエレメントの上端部をエレメント上部支持フレームに固定するとは、エレメントの上端部をエレメント上部支持フレームに対して一体的に連結する場合に限らず、エレメント上部支持フレームに対するエレメント上端部の移動を少なくとも所要一方向について制限することを言う。
【００１９】
本発明の第３特徴構成は、
縦姿勢の前記エレメントをその下方から前記一対のエレメント下部支持フレームにより受け止め支持するのに対し、
前記エレメントの上端部は、前記一対のエレメント上部支持フレームの夫々に対して、前記エレメントの上下方向での熱伸縮を許す状態に固定してある点にある。
【００２０】
この構成によれば、縦姿勢にした吸熱用又は放熱用のエレメントの熱伸縮（特に熱伸張）によりエレメント下部支持フレームやエレメント上部支持フレームに無理な力が作用するのを回避することができ、これにより、装置の耐久性を一層高めるとともに、上記の無理な力に原因するきしみ音などの異音発生も効果的に抑止することができる。
【００２１】
本発明の第４特徴構成は、
前記エレメントを伝って流下する結露水を受け入れるドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント上部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント上部支持フレームどうしの間の前記隙間の側に寄る傾斜下面にしてある点にある。
【００２２】
この構成によれば、伝熱管に冷熱媒を通過させる冷房装置とする場合に、伝熱管の冷却に伴いエレメント上部支持フレームの表面で結露水の発生が生じたとしても、その結露水をエレメント上部支持フレーム夫々の上記傾斜下面に伝わらせて一対のエレメント上部支持フレームどうしの間の間隙の側に寄せた状態（即ち、上記ドレンパンに受け入れられ易い側に寄せた状態）で流下させることができ、これにより、発生結露水による漏水トラブルの発生をより確実に防止することができる。
【００２３】
本発明の第５特徴構成は、
前記エレメントを伝って流下する結露水を受け入れるドレンパンを前記一対のエレメント下部支持フレームの下方に配置し、
前記一対のエレメント下部支持フレーム各々の下面を、その下側ほど前記一対のエレメント下部フレームどうしの間の前記間隙の側に寄る傾斜下面にしてある点にある。
【００２４】
この構成によれば、伝熱管に冷熱媒を通過させる冷房装置とする場合に、伝熱管の冷却に伴いエレメント下部支持フレームの表面で結露水の発生が生じたとしても、その結露水をエレメント下部支持フレーム夫々の上記傾斜下面に伝わらせて一対のエレメント下部支持フレームどうしの間の側に寄せた状態で（即ち、上記ドレンパンに受け入れられ易い側に寄せた状態）で流下させることができ、これにより、発生結露水による漏水トラブルの発生をより確実に防止することができる。
【００２５】
本発明の第６特徴構成は、
ドレン受具を、前記一対のエレメント下部支持フレームに跨らせた状態で、それらエレメント下部支持フレームに載置し、
前記エレメントの下端を前記ドレン受具に載せ置いた状態で、そのドレン受具を介して前記エレメントを前記一対のエレメント下部支持フレームにより支持してある点にある。
【００２６】
この構成によれば、伝熱管に冷熱媒を通過させる冷房装置とする場合に、吸熱用のエレメントの下端をエレメント下部支持フレームに対して直接に載せ置く支持形態を採るのに比べ、上記ドレン受具の介在により、エレメントとエレメント下部支持フレームとの直接的な接触に原因するエレメント下部支持フレームでの結露水の発生を効果的に防止することができ、これにより、発生結露水による漏水トラブルの発生を一層確実に防止することができる。
【００２７】
本発明の第７特徴構成は、
前記エレメント下部支持フレームと前記エレメント上部支持フレームとを、共通フレーム材により形成し、
前記エレメント下部支持フレームとして使用する前記共通フレーム材と、前記エレメント上部支持フレームとして使用する前記共通フレーム材とは、横断面視の姿勢を互い異ならせた状態で前記エレメントに対する夫々の支持位置に配設してある点にある。
【００２８】
この構成によれば、エレメント下部支持フレームとエレメント上部支持フレームとの異なるフレーム材で形成するのに比べ、装置の製作に要するフレーム材種を少なくすることができ、これにより、装置コストを低減し得るとともに、装置の製作を一層容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】空調装置における室内機の斜視図
【図２】室内機の分解斜視図
【図３】室内機の側面視断面図
【図４】下ケース部の側面視断面図
【図５】上ケース部の側面視断面図
【図６】室内機の平面視断面図
【図７】上ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図８】下ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図９】吸放熱エレメントの並置群周りの分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は自然対流式の空調装置における室内機１を示し、この室内機１は機体前方へ向けて開放させたエレメント収容部２を備え、このエレメント収容部２は、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂと、それら上下ケース部１Ａ，１Ｂにわたる左右一対の側柱ケース部１Ｃとにより囲んだ矩形空間領域にしてある。
【００３１】
図１，図２に示すように、エレメント収容部２には、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂとにわたる縦姿勢の複数本（本例では７本）の吸放熱エレメント３を、平行姿勢で室内機１の左右幅方向に等間隔に並べて配置してあり、各々の吸放熱エレメント３の縦中心軸部には、図６，図９に示す如く、伝熱管４の直管部４ａを吸放熱エレメント３の全長にわたらせて貫通させてある。
【００３２】
吸放熱エレメント３及び伝熱管４はいずれも熱良導材で形成してあり、本例では吸放熱エレメント３をアルミニウム製にし、伝熱管４には銅管を用いてある。
【００３３】
図７，図９に示すように、伝熱管４は、各々の吸放熱エレメント３に貫通させた直管部４ａにおける上側突出部の隣接対を一対置きに上側ベンド管４ｂにより接続するとともに、下側突出部の隣接対を上側とは交互の一対置きに下側ベンド管４ｃにより接続することで、それら直管部４ａを上下のベンド管４ｂ，４ｃにより直列に接続して形成した蛇行管にしてある。
【００３４】
この蛇行伝熱管４の一端は、断熱材被覆の液側渡り冷媒管５ａを介して屋外設置の室外機（図示省略）に接続し、蛇行伝熱管４の他端は、同じく断熱材被覆の気体側渡り冷媒管５ｂを介して同室外機に接続する。
【００３５】
屋外設置の室外機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、四方弁を備えており、冷房運転では、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を蒸発器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００３６】
また、暖房運転では、四方弁により冷媒経路を切り替えることで、逆に室外熱交換器を蒸発器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を凝縮器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００３７】
つまり、冷房運転では、蒸発器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの蒸発に伴う気化熱の奪取により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を冷却することで、吸放熱エレメント３周りの室内空気を冷却して、その冷却空気を温度差による比重差により自然降下させ、これにより、冷気をエレメント収容部２の下部から室内機設置室へ前方斜め下向きに流出させて、その冷気流出に伴い室内空気の大きな対流を室内機設置室において生じさせる形態で、その室内を冷房する。
【００３８】
また、暖房運転では、凝縮器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの凝縮に伴う凝縮熱の放出により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を加熱することで、吸放熱エレメント３の表面から熱輻射させるとともに、吸放熱エレメント３周りの室内空気を加熱して、その加熱空気を温度差による比重差により自然上昇させ、これにより、暖気をエレメント収容部２の上部から室内機設置室へ前方斜め上向きに流出させて、その暖気流出に伴い室内空気の大きな対流（冷房運転時とは逆回りの対流）を室内機設置室において生じさせる形態で、上記熱輻射との協働をもって、その室内を暖房する。
【００３９】
なお、本例では、図９に示すように、エレメント収容部２における左右一側の下部に位置する蛇行伝熱管４の一端に液側の渡り冷媒管５ａを接続し、エレメント収容部２における左右他側の上部に位置する蛇行伝熱管４の他端に気体側の渡り冷媒管５ｂを接続してある。
【００４０】
図６に示すように、吸放熱エレメント３の前面側及び後面側には、吸放熱エレメント３の全長にわたって縦方向（即ち、吸放熱エレメント３の長手方向）に延びる複数のフィン部３ａ，３ｂ（換言すれば、ひだ状部）を一体形成してあり、具体的は図６における拡大図部分に示す如く、吸放熱エレメント３には、その横断面視において、柱状の芯部３ｃと、その芯部３ｃから左右外方に向かって延びる基板部３ｄとを備えさせ、複数の前面側フィン部３ａを、平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから前方に延出させてある。
【００４１】
また、同様に、前面側フィン部３ａと同数の後面側フィン部３ｂを、前面側フィン部３ａと対応位置させて平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから後方に延出させてある。
【００４２】
芯部３ｃには伝熱管４を貫通させる管挿通孔３ｅを形成してあり、前面側フィン部３ａのうち芯部３ｃから延出させた前面側の中央フィン部３ａ′、及び、後面側フィン部３ｂのうち芯部３ｃから延出させた後面側の中央フィン部３ｂ′には、それらの前後途中部分に配置してエレメント固定用の止め具挿通孔３ｆを形成してある。
【００４３】
即ち、これら縦姿勢の多数のフィン部３ａ，３ｂを吸放熱エレメント３に備えさせることで、吸放熱エレメント３の周囲空気に対する伝熱面積及び熱輻射面積を大きく確保するのに止まらず、冷房運転では、吸放熱エレメント３周りの冷却空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて円滑に自然降下させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未冷却の室内空気が円滑に誘引されるようにするとともに、吸放熱エレメント３の表面に生じる結露水を吸放熱エレメント３の表面に伝わらせて円滑に自然流下させ、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（換言すれば、熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の下部からの室内への冷気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００４４】
また同様に、暖房運転では、吸放熱エレメント３周りの加熱空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて所謂煙突効果を伴う状態で円滑に自然上昇させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未加熱の室内空気が円滑に誘引されるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の上部からの室内への暖気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００４５】
図２，図６に示すように、エレメント収容部２の後面部と左右側面部とは、平面視の断面形状が偏平「コ」の字状の閉塞板６により閉塞してあり、この閉塞板６は、内面側を光沢前面を有する熱良導性の板材６ａ（本例ではアルミニウム板）により形成し、かつ、外面側を断熱材６ｂ（本例では発泡スチロール）により形成した２層構造にしてある。
【００４６】
即ち、冷房運転時における吸放熱エレメント３の冷却に伴い室内機背面側の室壁Ｋが冷却されて、その背面側室壁Ｋの表面に結露が生じることを、閉塞板６による冷気の遮断と、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、外面側断熱材６ｂによる冷熱断熱とで確実に防止する。
【００４７】
また、冷房運転では、上記の如き内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に低温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気冷却に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気冷却が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気冷却を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の下部からの冷気流出を一層促進するとともに、その冷気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００４８】
同様に、暖房運転では、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な温熱伝導により、内面側板材６ａをその板面方向で均一に高温化させて、吸放熱エレメント３周りでの空気加熱に伴い、閉塞板６における内面側板材６ａの前面側でも、その面方向において均一な状態で付随的な空気加熱が生じるようにし、これにより、エレメント収容部２での空気加熱を、吸放熱エレメント３の所定間隔での並列配置に対しエレメント収容部２の左右幅方向について一層均一化するとともに一層効率化して、エレメント収容部２の上部からの暖気流出を一層促進するとともに、その暖気流出のエレメント収容部左右幅方向での均一性も高める。
【００４９】
さらに、暖房運転では、吸放熱エレメント３の表面からの熱輻射のうち後方及び側方に向かうものを内面側板材６ａの光沢前面により反射させ、これにより、エレメント収容部２からの室内への熱輻射も一層促進するとともに、その熱輻射の均一性も高める。
【００５０】
図６に示すように、吸放熱エレメント３における前面側フィン部３ａは、左右方向中央側に位置するものほど前方への延出長さを大きくして、それら前面側フィン部３ａの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する尖頭状又は半円弧上の曲線になるようにしてあり、これにより、冷房運転時における流出冷気、並びに、暖房運転時における流出暖気及び熱輻射に室内機左右幅方向への拡がりを与える。
【００５１】
これに対し、吸放熱エレメント３における後面側フィン部３ｂは、後方への延出寸法が互いに等しくて、それら後面側フィン部３ｂの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が直線になるようにしてあり、これにより、閉塞板６における内面側板材６ａの熱良導性と相俟って、吸放熱エレメント３の冷却又は加熱に伴う内面側板材６ａの低温化又は高温化を面方向において一層均一なものにする。
【００５２】
吸放熱エレメント３は押し出し成型により製作してあり、この押し出し成型において吸放熱エレメント３に、フィン部３ａ，３ｂ、芯部３ｃ、基板部３ｄ、管挿通孔３ｅ，止め具挿通孔３ｆの夫々を同時に一体形成する。
【００５３】
この押し出し成型の際には、延出長さが互いに等しい後面側フィン部３ｂが下向き延出姿勢となる配置にして、それら後面側フィン部３ｂの先端群を送り具上に受け止めて案内する状態で押し出し成型を進めるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の複雑な横断面形状にかかわらず、成型過程の吸放熱エレメント３を安定姿勢に保った状態で押し出し成型を進められるようにして、成型過程での倒伏等による吸放熱エレメント３の成型不良を回避する。
【００５４】
吸放熱エレメント３の成型においては、管挿通孔３ｅの内径を伝熱管４の外径より多少大きくしておき、成型後、その管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを無理なく貫通させた状態で、直管部４ａの管内に油圧等の圧力を印加することにより伝熱管直管部４ａを拡径させ、これにより、管挿通孔３ｅの内面側に隙間が残ることを回避した状態で伝熱管４の直管部４ａと吸放熱エレメント３とを緊密に一体化して、伝熱管４と吸放熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保する。
【００５５】
なお、伝熱管直管部４ａの上記拡径加工は、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続するのに先立ち、それら直管部４ａごとに行なう方式、あるいは、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続して蛇行伝熱管４を形成した後に、それら複数の直管部４ａに対して同時に行なう方式のいずれを採用してもよい。
【００５６】
また、上記拡径加工においては、伝熱管直管部４ａのうち吸放熱エレメント３の端部からの突出部分や、それら突出部分に接続したベンド管４ｂ，４ｃを型具により挟圧保持することで、それら突出部分や接続ベンド管４ｂ，４ｃの拡径は阻止する。
【００５７】
図２，図３，図６に示すように、閉塞板６の背面（即ち、外面側断熱材６ｂの背面）には、室内機背面側の外装材として、上下２分割構造の背面パネル７を面接触状態で取り付けてあり、この背面パネル７の上端部及び下端部は上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の後面パネルになる。
【００５８】
左右の側柱ケース部１Ｃの外郭は、上下方向に延びて上端部及び下端部が上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の側面パネルとなる側柱パネル８と、エレメント収容部２の内側面となる閉塞板６の左右側面部とで形成してあり、これら側柱ケース部１Ｃの内部には、上下方向に延びる側柱フレーム９を、それに対して閉塞板６の左右側面部を面接触させる状態で配設してある。
【００５９】
図１、図２，図５，図７に示すように、上ケース部１Ａの外郭は、前面パネル１０と、上面パネル１１と、背面パネル７の上端部と、左右の側柱パネル８の上端部と、側柱パネル８の上端開口部を閉塞するキャップパネル８ａとで形成してあり、前面パネル１０の後方延出部１０ａ（即ち、エレメント収容部２の天井面を形成する部分）には、吸放熱エレメント３の上端部を挿通する複数の上部切欠き１０ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【００６０】
また、上ケース部１Ａにおける前面パネル１０の下側部分１０ｃは、下側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜下側部分１０ｃとそれに連なる後方延出部１０ａとにより、暖房運転時におけるエレメント収容部２の上部からの暖気流出を円滑にする。
【００６１】
上ケース部１Ａの内部には、前後一対の上部フレーム１２と、その下方における前後一対のエレメント上部支持フレーム１３とを配置してあり、上面パネル１１は、前後の上部フレーム１２にわたらせて取り付け、前面パネル１０と前後の上部フレーム１２と前後のエレメント上部支持フレーム１３とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００６２】
図１，図２、図４，図８に示すように、下ケース部１Ｂの外郭は、前面パネル１４と、閉塞板６の下端を受け止める後部上面パネル１５と、背面パネル７の下端部と、左右の側柱パネル８の下端部とで形成してあり、この前面パネル１４の後方延出部１４ａ（即ち、エレメント収容部２の底面を形成する部分）には、上ケース部１Ａの前面パネル１０における後方延出部１０ａと同様、吸放熱エレメント３の下端部を挿通する複数の下部切欠き１４ｂを左右に並べて波形状に形成し、これに対し、後部上面パネル１５には、その後方延出部１４ａにおける波形状部分の各頂部と係合連結させる係合突起１５ａを設けてある。
【００６３】
下ケース部１Ｂにおける前面パネル１４の上側部分１４ｃは、上側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜上側部分１４ｃとそれに連なる後方延出部１４ａとにより、上ケース部１Ａの前面パネル１０と同様に、冷房運転時におけるエレメント収容部２の下部からの冷気流出を円滑にする。
【００６４】
下ケース部１Ｂの内部には、前後一対の下部フレーム１６と、その上方における前後一対のエレメント下部支持フレーム１７とを配置してあり、前面パネル１４と後部上面パネル１５と前後の下部フレーム１６と前後のエレメント下部支持フレーム１７とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００６５】
下ケース部１Ｂの内部において前後の下部フレーム１６とその上方に位置する前後のエレメント下部支持フレーム１７との間には、冷房運転時において吸放熱エレメント３から流下する結露水を受け入れるドレンパン１８を配置してあり、これに付帯して、下ケース部１Ｂには、ドレンパン１８に受け入れた結露水を排水管１９を通じて外部へ排出するドレンポンプ２０を内装してある。
【００６６】
また、下ケース部１Ｂの下面部にはベース２１を取り付けてあり、このベース２１を介して室内機１を室内に設置する。
【００６７】
吸放熱エレメント３の支持については、図３，図４，図９に示すように、下ケース部１Ｂに配置する前後一対のエレメント下部支持フレーム１７を横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント下部支持フレーム１７は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の一辺部１７ａがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００６８】
また、前後のエレメント下部支持フレーム１７は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ１が形成される平行姿勢にして配置してあり、各エレメント下部支持フレーム１７における水平姿勢の一辺部１７ａには、左右方向に延びる浅器状の樹脂製ドレン受具２２をそれら前後の一辺部１７ａに跨らせた状態で、かつ、ドレン受具２２の下面に形成した一対の脚部２２ａを介して中空状に載置してある。
【００６９】
ドレン受具２２には、その長手方向（左右方向）の全長にわたらせて底部の前後中央箇所から下方に突出するスリット状の排水筒部２２ｂを形成してあり、ドレン受具２２を前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに載置することにおいて、ドレン受具２２におけるスリット状の排水筒部２２ｂは、上方からエレメント下部支持フレーム１７どうしの間の隙間Ｓ１に挿通して、下方のドレンパン１８にその直上方から臨ませてある。
【００７０】
吸放熱エレメント３は、その下端をドレン受具２２の底部に載せ置くことで、ドレン受具２２を介して前後のエレメント下部支持フレーム１７に受け止め支持させ、この受け止め支持において、吸放熱エレメント３の下端からの突出伝熱管である下側ベンド管４ｃは、その外径より大きい開口幅を有するドレン受具２２のスリット状排水筒部２２ｂに上方から挿通した状態にする。
【００７１】
吸放熱エレメント３の下端は、ドレン受具２２に載せ置いた状態において、止め具としてのエレメント固定ネジ２３を下方から前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａ及びドレン受具２２の底部（脚部２２ａ形成部分の底部）に貫通させて、そのエレメント固定ネジ２３の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの下端部にねじ込むことで、前後のエレメント下部支持フレーム１７に連結してある。
【００７２】
即ち、下側ベンド管４ｃ及び吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して直接には接触させない状態で、また、下側ベンド管４ｃに支持荷重（特に重力荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７により支持するようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく十分な強度で安定的に支持する。
【００７３】
ドレンパン１８の前後幅は前後のエレメント下部支持フレーム１７の配置領域の前後幅より大きくしてあり、また、前後のエレメント下部支持フレーム１７のＬ字状横断面形状における他辺部１７ｂの先端屈折部１７ｃは、上記の線対称配置において各エレメント下部支持フレーム１７の下部側に位置して下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、ドレン受具２２の排水筒部２２ｂを通じてドレンパン１８に受け入れる吸放熱エレメント３からの流下結露水とは別に、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント下部支持フレーム１７の他辺部１７ｂにおける傾斜姿勢の先端屈折部１７ｃ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて流下させることで、ドレンパン１８の内部へ確実に受け入れる。
【００７４】
一方、図３，図５，図９に示すように、上ケース部１Ａに配置する前後一対のエレメント上部支持フレーム１３も、エレメント下部支持フレーム１７と同様、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント上部支持フレーム１３は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の他辺部１３ｂにおける先端屈折部１３ｃがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００７５】
また、前後のエレメント上部支持フレーム１３は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ２が形成される平行姿勢にして配置してあり、吸放熱エレメント３の上端は、その上端からの突出伝熱管である上側ベンド管４ｂをその外径より大きい開口幅を有する上記隙間Ｓ２に下方から挿通した状態で、各エレメント上部支持フレーム１３における他辺部１３ｂの先端屈折部１３ｃに対し下方から対向させ、それら先端屈折部１３ｃの下面との間には融通隙間Ｓ３を設けてある。
【００７６】
そして、吸放熱エレメント３の上端は、各エレメント上部支持フレーム１３における水平姿勢の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３を介して下方から対向させた状態において、止め具としてのエレメント固定ピン２４を上方から前後のエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに貫通させて、そのエレメント固定ピン２４の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの上端部に挿入することで、前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。
【００７７】
即ち、吸放熱エレメント３の上端側についても、上側ベンド管４ｂ及び吸放熱エレメント３をエレメント上部支持フレーム１３に対して直接には接触させない状態で、また、上側ベンド管４ｂに支持荷重（特に水平方向成分を有する荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３の上端部を前後のエレメント上部支持フレーム１３により支持し、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく安定的に支持する。
【００７８】
前後のエレメント上部支持フレーム１３のＬ字状横断面形状における他辺部１３ｂは、上記の線対称配置において各エレメント上部支持フレーム１３の下部側に位置して、水平姿勢となる先端屈折部１３ｃを除き、下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント上部支持フレーム１３における傾斜姿勢の他辺部１３ｂ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて、極力前後内方側に寄せた状態（即ち、ドレン受具２２での受け止めを確実にした状態）で流下させる。
【００７９】
上記のエレメント支持構造では、エレメント固定ネジ２３及びエレメント固定ピン２４により吸放熱エレメント３の水平方向への変位及び縦軸芯周りでの回転を阻止し、また、吸放熱エレメント３の下端をエレメント固定ネジ２３によりエレメント下部支持フレーム１７に連結することで、吸放熱エレメント３の浮き上がりを阻止する。
【００８０】
さらに、吸放熱エレメント３の上端をエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３のある状態で対向させるとともに、吸放熱エレメント３の上端を止め具挿通孔３ｆに対するエレメント固定ピン２４の挿入によりエレメント上部支持フレーム１３に止め付けることで、冷却及び加熱による吸放熱エレメント３の熱伸縮を、その熱伸縮に伴いエレメント固定ピン２４と止め具挿通孔３ｆとを縦方向で相対摺動させる状態で許容し、これにより、吸放熱エレメント３の熱伸縮（特に熱伸張）が原因で各フレームに過度な荷重が作用することを回避する。
【００８１】
前後一対の上部フレーム１２は、横断面形状が上向きに開口するＣ字状の係合溝部１２ａを上部に備えるフレーム材で形成してあり、これら上部フレーム１２は、係合溝部１２ａの開口部が上ケース部１Ａにおける上面パネル１１の側縁に沿って室内に露呈する状態に配置してある。
【００８２】
そして、図１，図５に示すように、後側の上部フレーム１２には、ボルト頭を係合溝部１２ａの内部に入れることで外れ止めした２本のボルト２５を装着し、これら２本のボルト２５には、各ボルト２５に対するナット２６の螺着によりＬ字状横断面形状の倒伏防止具２７における横辺部２７ａを連結してある。
【００８３】
即ち、２本のボルト２５に対する連結により倒伏防止具２７の縦軸芯周りでの回転を阻止した状態で、倒伏防止具２７を２本のボルト２５とともに係合溝部１２ａに沿わせて横移動させることで、背面側室壁Ｋに対する倒伏防止具２７の適当な連結位置を背面側室壁Ｋの状況に応じて選択し、その適当連結位置において、各ボルト２５に対するナット２６の締め込みにより倒伏防止具２７を係合溝部１２ａに固定するとともに、倒伏防止具２７の縦辺部２７ｂを背面側室壁Ｋに対してネジ連結することで、地震等による室内機１の倒伏を防止するようにしてある。
【００８４】
一方、図４に示すように、前後一対の下部フレーム１６は、横断面形状が下向きに開口するＣ字状の係合溝部１６ａを下部に備えるフレーム材で形成してあり、これら下部フレーム１６における係合溝部１６ａの内部にボルト頭を入れることで外れ止めしたベース連結用のボルト２８と、そのボルト２８に対して螺着するナット２９とにより、ベース２１を下部フレーム１６に連結してある。
【００８５】
なお、倒伏防止具２７の連結及びベース２１の連結において、各ボルト２５，２８に対しナット２６，２９を締め込む際の各ボルト２５の供回りは、各ボルト２５，２８のボルト頭と係合溝部１２ａ，１６ａとの係合により阻止されるようにしてある。
【００８６】
横断面形状がＣ字状の係合溝部１２ａ，１６ａを備える上部フレーム１２と下部フレーム１６は共通のフレーム材により形成してあり、係合溝部１２ａ，１６ａを備える共通フレーム材を、その係合溝部１２ａ，１６ａがフレーム上部に位置する状態とフレーム下部に位置する状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材を上部フレーム１２と下部フレーム１６とに兼用する。
【００８７】
また同様に、横断面形状がＬ字状のエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７も共通のフレーム材で形成してあり、横断面形状がＬ字状の共通フレーム材を、そのＬ字状横断面形状における一辺部１３ａ，１７ａが水平姿勢になる状態と他辺部１３ｂ，１７ｂにおける先端屈折部１３ｃ，１７ｃが水平姿勢になる状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材をエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とに兼用する。
【００８８】
つまり、このように共通フレーム材を兼用することで、フレーム材の必要種数を少なくして室内機１の製作コストを低減する。
【００８９】
図２，図３，図４に示すように、下ケース部１Ｂの内部には、エレメント下部支持フレーム１７周り及びドレンパン１８を収容する空隙部を形成するとともに前面パネル１４の内面及び背面パネル７の内面に合致する外郭形状にした成型断熱材３０を充填してあり、この成型断熱材３０は前側分割部分３０ａと後側分割部分３０ｂとに２分割して、前側分割部分３０ａを前面パネル１４の内面に取り付け、後側分割部分３０ｂを背面パネル７の下端部内面に取り付けてある。
【００９０】
即ち、室内機１の組立において、下ケース部１Ｂの前面パネル１４及び背面パネル７を組み付けることで、下ケース部１Ｂの内部に成型断熱材３０が充填装備されるようにしてあり、そして、成型断熱材３０を設けることにより、エレメント収容部２からの降下冷気が下ケース部１Ｂの内部に侵入することを防止し、これにより、その冷気侵入に原因する前面パネル１４の外面での結露発生及び背面パネル７の下端部外面での結露発生を防止するとともに、併せて、受け入れ結露水に原因するドレンパン１８の外面での結露発生を防止する。
【００９１】
図６に示すように、左右の側柱ケース部１Ｃの内部には、側柱パネル８の内面及び側柱フレーム９の外側面に合致する外郭形状にした柱状の成型断熱材３１を、側柱パネル８と側柱フレーム９との間に介在させる状態で充填してあり、これにより、側柱パネル８の外面での結露発生を防止する。
【００９２】
また、閉塞板６の左右側面部における内面側板材６ａとそれに近接対向する側柱フレーム９の内側面との間に、閉塞板６の外面側断熱材６ｂを介在させることで、側柱フレーム９への冷熱伝導を抑止するのと併せて、図９に示す如く、前後一対のエレメント下部支持フレーム１７は、それらの両端部を側柱フレーム９との間に樹脂製の断熱スペーサ３２を介在させて側柱フレーム９に連結してあり、これにより、側柱フレーム９へのエレメント下部支持フレーム１７からの冷熱伝導も抑止して、側柱フレーム９での結露発生及び側柱パネル８の外面での結露発生を一層確実に防止する。
【００９３】
左右の側柱ケース部１Ｃにおける上記成型断熱材３１には、上下方向に延びる配管挿通用の切欠き３１ａを形成してあり、エレメント収容部２の下部で蛇行伝熱管４の一端に接続した渡り冷媒管５ａを左右一方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くとともに、ドレンパン１８からの排水管１９を左右他方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くようにしてある。
【００９４】
即ち、これら配管挿通用の切欠き３１ａを通じて上部に導いた渡り冷媒管５ａ及び排水管１９と、エレメント収容部２の上部で蛇行伝熱管４の他端に接続した渡り冷媒管５ｂとの三管を纏めた状態で上ケース部１Ａから機外に延出させ、これにより、一般の壁掛式エアコンで用いる室壁上部の配管用貫通孔を利用して、上記の三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させることができるようにしてある。
【００９５】
なお、室壁下部の配管用貫通孔を確保できる場合は、その室壁下部の配管用貫通孔を通じて上記三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させてもよい。
【００９６】
図３，図５に示すように、上ケース部１Ａの後面パネルとなる背面パネル７の上端部内面には、組み付け状態において閉塞板６の後面側断熱材６ｂに連なる断熱材６ｃを貼設してあり、この上ケース部１Ａには、図１に示すように、前面パネル１０に設けた運転ランプや異常ランプの点消灯操作、及び、前面パネル１０に設けた受信部で受けたリモコン発信信号の処理などを行なう制御器３３を内装してある。
【００９７】
また、図４に示すように、ドレンパン１８には、排水管１９へ排出する排水中の塵埃等異物を捕集するストレーナ３４をドレンパン深底部１８ａの排水口部（即ち、排水管１９の接続口部）に設けるとともに、ドレンパン内水位の変化によりオンオフ動作する第１及び第２のフロートスイッチ３５ａ，３５ｂを深底部１８ａとその近傍の底部とに各別に装備してあり、上記制御器３３は、これらフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づきドレンポンプ２０を発停するなどの排水制御も実行する。
【００９８】
この排水制御について具体的には、第１及び第２フロートスイッチ３５ａ，３５ｂはいずれも、ドレンパン１８内の水位が各々のオンオフ水位より高くなるとオン動作し、水位が各々のオンオフ水位より低くなるとオフ動作するものであり、第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の発停でドレンパン１８内の貯留水が適切に排出される状況では、第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作することのないように、第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位を第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ水位より高くしてある。
【００９９】
制御器３３の具体的制御動作としては、水位上昇により第１フロートスイッチ３５ａがオン動作すると、制御器３３はドレンポンプ２０を起動してドレンパン１８からの排水を開始する。
【０１００】
そして、この排水開始による水位低下で第１フロートスイッチ３５ａがオフ動作すると、制御器３３は設定排水時間Ｔ１の計時を開始し、この計時において第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点から設定排水時間Ｔ１が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０を停止してドレンパン１８からの排水を停止する。
【０１０１】
即ち、冷房運転時においては結露水が連続してドレンパン１８に流入することに対し、上記の如き第１フロートスイッチ３５ａのオンオフ動作に基づくドレンポンプ２０の間欠的な運転により、ドレンパン１８内の水位を第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位より低位に保つ。
【０１０２】
一方、ドレンパン１８への結露水の流入に対し、第１フロートスイッチ３５ａの故障などによる排水不良で、ドレンパン１８内の水位が第２フロートスイッチ３５ｂのオンオフ水位より上昇して第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、制御器３３は、圧縮機を停止して冷媒Ｒの循環を停止するとともに、ドレンポンプ２０を起動してドレンパン１８からの排水を開始する。
【０１０３】
また、制御器３３は第２フロートスイッチ３５ｂがオン動作すると、設定保全時間Ｔ２の計時を開始し、この計時において第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作時点から設定保全時間Ｔ２が経過すると、制御器３３はドレンポンプ２０を停止する。
【０１０４】
即ち、排水不良の発生に対し、圧縮機を停止して以降の結露水の発生を無くした状態で、ドレンポンプ２０を設定保全時間Ｔ２にわたって運転することにより、水位上昇したドレンパン１８内の貯留水を迅速に排出し、これにより、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを防止する。
【０１０５】
なお、設定保全時間Ｔ２としては、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量をドレンポンプ２０の運転により排出するのに足りる時間を設定してある。
【０１０６】
ドレンパン１８の容量は、第２フロートスイッチ３５ｂのオン動作による圧縮機の停止後もドレンパン１８に流入する残留結露水の全量を受け入れ貯留することができる容量にしてあり、これにより、排水不良の原因がドレンポンプ２０そのものの不良であった場合でも、ドレンパン１８から貯留水がオーバーフローする漏水トラブルを回避できるようにしてある。
【０１０７】
また、本例では、設定排水時間Ｔ１として、第１フロートスイッチ３５ａのオフ動作時点における水位がドレンポンプ２０の運転による排水で排水口部（即ち、ドレンパン深底部１８ａの底面）まで低下するのに要する時間を設定してある。
【０１０８】
ドレンポンプ２０には逆止弁機能を備えるポンプを用いて、排水管１９からドレンパン１８に向う排水の逆流を防止するようにしてあり、また、ドレンポンプ２０は、ドレンパン１８から下方に延出させたる排水管１９のポケット配管部（即ち、水溜まり状態となる配管部分）に介装してあり、これにより、設定排水時間Ｔ１の上記の如き設定とも相俟って、異音発生やポンプ不良などの発生原因となるドレンポンプ２０の空運転（即ち、送水すべき水がポンプに存在しない状態でのポンプ運転）を防止する。
【０１０９】
〔別実施形態〕
次の本発明の別実施形態を列記する。
【０１１０】
上述の実施形態では、伝熱管４に通過させる熱媒として冷凍回路の循環冷媒Ｒを伝熱管４に通過させる例を示したが、伝熱管４に通過させる熱媒は、冷水、ブライン、氷水スラリー、温水、蒸気などであってもよい。
【０１１１】
吸熱用又は放熱用のエレメントの上端部を一対のエレメント上部支持フレーム１３の夫々に対してエレメントの上下方向での熱伸縮を許す状態に固定するのに、上述の実施形態では、吸熱用及び放熱用のエレメントの一例である吸放熱エレメント３の上端部をエレメント固定ピン２４によりエレメント上部支持フレーム１３に固定する例を示したが、ピン以外の係合構造や嵌合構造により、エレメントの上下方向での熱伸縮を許す状態にエレメントの上端部をエレメント上部支持フレーム１３に固定してもよい。
【０１１２】
また、エレメント３の上端部をコイルバネや柱状のゴム材などの弾性部材によりエレメント上部支持フレーム１３に固定し、これにより、エレメントの上下方向での熱伸縮を許すようにしてもよい。
【０１１３】
あるいはまた、エレメント上部支持フレーム１３の両端部を側柱フレーム９に形成の長穴に挿通するなどの連結構造によりエレメント上部支持フレーム１３を上下動可能にし、これにより、エレメント上部支持フレーム１３及びエレメント下部支持フレーム１７に固定したエレメントの上下方向での熱伸縮を許すようにしてもよい。
【０１１４】
エレメント下部支持フレーム１７及びエレメント上部支持フレーム１３夫々の横断面形状は、上述の実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１１５】
また、上述の実施形態ではエレメント収容部２を室内機１の前方に対してのみ開放させる例を示したが、閉塞板６を省略した形態で、エレメント収容部２を室内機１の前方及び後方の両方に対して開放させ、これにより、エレメント収容部２から冷気流出や暖気流出による冷暖房を室内機１の前方室内領域と後方室内領域とに施すようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
３ａ，３ｂ              フィン部
３                      エレメント
４                      伝熱管
Ｒ                      冷熱媒
１７                    エレメント下部支持フレーム
４ａ，４ｂ              突出伝熱管
Ｓ１                    隙間
１３                    エレメント上部支持フレーム
Ｓ２                    隙間
１８                    ドレンパン
１３ｂ                  傾斜下面
１７ｃ                  傾斜下面
２２                    ドレン受具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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