(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の枚葉体をその一側辺で綴じた綴じ体を、当該綴じ体の何れかの辺を断裁して冊子とする製本装置であって、
前記綴じ体の断裁箇所に応じて対応数の断裁刃を備える断裁部と、
前記断裁部の設けられた位置に少なくとも綴じ体の搬送を行う搬送機構を設けずに、当該綴じ体を載置状態で断裁位置に導く進行ガイド部と、
前記進行ガイド部上で進行する前記綴じ体を前記断裁部の断裁位置に停止させ、断裁後に送り出させる可動ストッパーと、
前記可動ストッパーより所定距離で所定数設けられるもので、綴じ体が通過するときには当該綴じ体で下方に可動され、綴じ体の通過後に当該進行ガイド部の載置面上へ突出状態に可動して当該綴じ体の可動ストッパーに衝突したときの戻りを規制する可動戻り規制体と、
を有することを特徴とする製本装置。
【請求項２】
請求項１記載の製本装置であって、前記可動戻り規制体は、前記綴じ体を規制する規制面の上部にテーパ部が形成されることを特徴とする製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に綴じ体を最終段階で不必要な周辺部分などを断裁して冊子とする製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば冊子を作製するに際して、複数の枚葉体をのり付けして綴じた後の綴じ体に対して不要な周囲を断裁したり、切り揃えることが行われる。連続する工程の中で高速で進行する綴じ体の断裁加工を、その加工位置を確実とさせることが必要となる。
【０００３】
従来、冊子作製を対象とした断裁装置が以下の特許文献などで知られている。特許文献１には、プレス断裁装置についてのもので、断裁する際の重ねられた各シート状ワークのプレスを迅速かつ精度よく行うものとして記載されている。すなわち、搬送されてくる各シート状ワークをプレス位置の前段階で一旦重ねて所定量に達したときに送出装置でプレス位置の位置決め機構まで押し込んで位置決めしてからプレスを行い、天のり付部を断裁するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−３２７９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のプレス断裁装置においては、所定量のシート状ワークを送出装置が水平進行路上で断裁位置まで押し込み、断裁後にさらに送出装置でバッファに排出するものであり、断裁が終了し、バッファに排出して送出装置がデフォルト位置に戻るまで次の断裁対象のシート状ワークをスタック部に送り込むことができず、更なる高速化を図ることが困難である。
【０００６】
一方、綴じ体（シート状ワーク）を断裁位置に送り出す機構のものとして、断裁位置には送り機構を設けずに綴じ体の進行路を下降傾斜させ、上流側からの送り力及び自重の進行力を利用してストッパ位置（断裁位置）まで送り込むことも知られている。この手法は、綴じ体を断裁位置への送り込みと断裁後の冊子の排出を滞らせることなく常に装置を稼働状態とさせることができるものである。
【０００７】
しかしながら、綴じ体を断裁位置に送り込んでストッパで位置決めする際、当該綴じ体がストッパと当たったときに戻りを生じ、この状態で断裁が行われると戻りで傾きを生じて断裁箇所を正確に断裁できずに歩留まりを低下させる原因となる。このことは、綴じ体の進行路を傾斜させずに水平とし、かつ、断裁位置に搬送機構を設けずに上流側からの送り力のみで綴じ体を断裁位置のストッパまで送り込む場合であっても同様である。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、綴じ体を断裁位置で位置決めする際に戻りを防止して正確な断裁を可能とする製本装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、複数の枚葉体をその一側辺で綴じた綴じ体を、当該綴じ体の何れかの辺を断裁して冊子とする製本装置であって、前記綴じ体の断裁箇所に応じて対応数の断裁刃を備える断裁部と、前記断裁部の設けられた位置に少なくとも綴じ体の搬送を行う搬送機構を設けずに、当該綴じ体を載置状態で断裁位置に導く進行ガイド部と、前記進行ガイド部上で進行する前記綴じ体を前記断裁部の断裁位置に停止させ、断裁後に送り出させる可動ストッパと、前記可動ストッパより所定距離で所定数設けられるもので、綴じ体が通過するときには当該綴じ体で下方に可動され、綴じ体の通過後に当該進行ガイド部の載置面上へ突出状態に可動して当該綴じ体の可動ストッパに衝突したときの戻りを規制する可動戻り規制体と、を有する構成とする。
請求項２の発明では、前記可動戻り規制体は、前記綴じ体を規制する規制面の上部にテーパ部が形成される構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断裁位置に搬送機構を設けない進行ガイド部上を進行して可動ストッパの断裁位置で停止される綴じ体に対し、可動戻り規制体で綴じ体が通過するときには当該綴じ体で下方に可動され、綴じ体の通過後に当該進行ガイド部の載置面上へ突出状態に可動して当該綴じ体の可動ストッパに衝突したときの戻りを規制させる構成とすることにより、戻り規制された綴じ体の断裁位置を正確とさせ、また、綴じ体を載置状態で進行させる進行ガイド部に可動戻り規制体を配置させることで綴じ体の厚さに拘わらず断裁位置での戻りを確実に規制させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る製本装置の概略構成図である。
【図２】図１の可動戻り規制体の説明図である。
【図３】綴じ体の進行に対する可動戻り規制体の動作説明図（１）である。
【図４】綴じ体の進行に対する可動戻り規制体の動作説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明に係る製本装置の概略構成図を示す。まず、図１（Ａ）において冊子作製形態を簡単に説明すると、枚葉体１１Ａが順次搬送され、一側片にのりが塗布された対応の枚葉体１１Ａとが重ね合わされて綴じ体１１とされるもので、のり付けされた部分が綴じ部１２となる。この綴じ体１１は、綴じ部１２の対向辺が第１断裁ラインで断裁されて綴じ部対向排除部１４が排除される。その後、綴じ体１１は、綴じ部１２の両側辺がそれぞれ第２断裁ライン１５Ａ，１５Ｂで断裁されて綴じ部両側排除部１６Ａ，１６Ｂが排除されることで冊子１７とされるものである。なお、断裁ラインは、上記の位置に限らず、例えば綴じ部１２の端辺を断裁させる場合であってもよいもので、綴じ体１１の何れかの辺を対象とするものである。
【００１３】
上記各工程を製本装置の一部として説明すると、図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、ベルト搬送部２１Ａ、２１Ｂで挟持された状態で綴じ体１１が搬送され、その搬送力で搬送方向変更ローラ２２で進路変更されて進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂに送り出される。進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂは、下方に傾斜された状態で配置され、少なくとも後述の第２断裁位置に搬送機構が設けられずに、綴じ体１１の自重を主とし、適宜ベルト搬送部２１Ａ，２１Ｂによる搬送力（いわゆる飛ばし）で当該進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂ上で綴じ体１１を導いて進行させるものである。ここで、搬送機構とは、機械力で搬送駆動させる機構のことをいい、フリー回転のコロロールなどを搬送機構として含まない意味である。
【００１４】
進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの進入先端部分には単一の第１断裁部である断裁刃２４が綴じ体１１に対して往復動可能に配置される。また、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの進入先端部分から所定距離に第１可動ストッパ２５が備えられる。当該所定距離は、綴じ体１１における進行方向の先端部分（綴じ部１２の先端部分）から必要な長さ（残す長さ）の距離となる。
【００１５】
そして、綴じ体１１の第１可動ストッパ２５で停止させられた位置が第１断裁の断裁位置となり、進行ガイド部２３Ａ，２３の進入先端部分が図１（Ａ）に示す第１断裁ライン１３であり、当該綴じ体１１における進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂからはみ出た部分が上記綴じ部対向排除部１４となる。したがって、上記断裁刃２４は、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの進入先端部分に刃合わせされて配置されるものである。また、第１可動ストッパ２５は、断裁刃２４で断裁を行う際には、綴じ体１１を停止させるべく進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂにおける載置面の上方に突出され、この断裁位置から送り出す際には進行ガイド部２３Ａ，２３の下方に引き込ませる動作である。
【００１６】
上記第１可動ストッパ２５の下流側であって、上記進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂのそれぞれの両側には図１（Ｃ）に示す回動軸ピン３０Ａ，３０Ｂが形成され、また、その下流側に回動ガイドピン３１Ａ，３１Ｂが形成される。それぞれの回動軸ピン３０Ａ，３０Ｂにそれぞれ可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂが軸支される。当該可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂについては図２で説明する。
【００１７】
上記進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの上記可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂの下流側に、当該可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂの戻り規制面（図２で説明する）から所定距離に第２可動ストッパ２７が備えられる。当該所定距離は、綴じ体１１における進行方向の長さに微小長さ（図４（Ｂ）のＲ参照）の遊び（例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍ）を加味した距離となる。当該第２可動ストッパ２７は、断裁刃２８Ａ，２８Ｂで断裁を行う際には、綴じ体１１を停止させるべく進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂにおける載置面の上方に突出され、断裁後に冊子１７とされた状態で排出搬送部２９に送り出す際には進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの下方に引き込ませる動作である。当該第２可動ストッパ２７は、図１（Ｃ）に示すように進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂ間に単数設けた場合を示しているが、その両側に複数設けてもよい。
【００１８】
また、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの上方であって、可動戻り規制体２６Ａ，２６部分から第２可動ストッパ２７近傍に対応して、図１（Ａ）で示す第２断裁ライン１５Ａ，１５Ｂに対応する第２断裁部である断裁刃２８Ａ，２８Ｂが綴じ体１１に対して往復動可能に配置される。綴じ体１１が第２可動ストッパ２７で停止された位置が第２の断裁位置となる。
【００１９】
そして、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの最終端側に、断裁刃２８Ａ，２８Ｂで断裁したことによって作製された冊子１７をスタッカに搬送する排出搬送部２９が配置されたものである。なお、図１（Ｃ）に示す綴じ体１１の下方に位置する破線部分は、断裁刃２８Ａ，２８Ｂで断裁するための固定台である。
【００２０】
ところで、図１（Ｂ）において、断裁刃２４による断裁、及び、断裁刃２８Ａ，２８Ｂによる断裁において、図示しないが、断裁時に綴じ体１１を押圧固定する可動押圧部が設けられるものである。
【００２１】
ここで、図２に、図１の可動戻り規制体の説明図を示す。図２（Ａ）において、可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂは、上記進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂに形成された回動軸ピン３０Ａ，３０Ｂに対応する軸孔４１を中心とした扇状のもので、その円弧状の先端面が綴じ体１１の規制面となる。軸孔４１と先端面との間に上記回動ガイドピン３１Ａ，３１Ｂに対応する回動ガイド孔４２が形成されたものである。
【００２２】
また、可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂにおける規制面（先端面）の上部にはテーパ部４３が形成される。このテーパ部４３は、当該可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂが進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの載置面上より下方の位置から載置面上に突出させる際、すなわち綴じ体１１が通過する直後の回動をスムーズとさせることができるものである。そして、規制面の下部の近傍にはバネ受け孔４４が形成されたものである。
【００２３】
図２（Ｂ）において、可動戻り規制体２６Ａ（２６Ｂ）が進行ガイド部２３Ａ（２３Ｂ）に取り付けられる際、回動ガイド孔４２内に回動ガイドピン３１Ａ（３１Ｂ）を嵌めつつ、回動軸ピン３０Ａ（３０Ｂ）に軸孔４１を軸支させて回動自在とする。また、線状バネ５１Ａ（５１Ｂ）が、その先端が可動戻り規制体２６Ａ（２６Ｂ）のバネ受け孔４４に係合され、中間部分で回動軸ピン３０Ａ（３０Ｂ）に巻き付けられ、さらに回動ガイドピン３１Ａ（３１Ｂ）に係合させたものである。
【００２４】
上記線状バネ５１Ａ（５１Ｂ）により、図２（Ａ）に示すように、可動戻り規制体２６Ａ（２６Ｂ）の先端面が進行ガイド部２３Ａ（２３Ｂ）の載置面上に突出させた状態をデフォルト状態としている。当該線状バネ５１Ａ，５１Ｂの付勢力は、少なくとも２枚の枚葉体１１Ａで冊子を作製する場合の綴じ体１１の自重などにより可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂが下方に回動して綴じ体１１の進行を妨げないように設定されるものである。
【００２５】
そこで、図３及び図４に、綴じ体の進行に対する可動戻り規制体の動作説明図を示す。図３（Ａ）に示すように、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂ上を自重などで進行する綴じ体１１の先端が可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂにさしかかると、当該可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂが綴じ体１１により下方に押された状態となって可動し、回動軸ピン３０Ａ，３０Ｂを中心として回動する。これによって綴じ体１１は進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂ上を進行していく。
【００２６】
可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂは、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂ上を進行している綴じ体１１と当接している間は下方に位置された状態となるが、線状バネ５１の付勢力で上方に回動しようとしている。当該綴じ体１１が通り過ぎる際には、図３（Ｂ）に示すように、当該綴じ体１１の後端部分がテーパ部４３に当接したときにこの傾斜部分で上方への可動が促され、当該テーパ部４３を通り過ぎた時点で先端面が弧状に回動して当該進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの載置面上へ突出状態となる（図２（Ｂ）のデフォルト状態）。
【００２７】
このとき、第２可動ストッパ２７は、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂ上に突出状態とされ、図４（Ａ）に示すように、綴じ体１１に対して進行停止させる。ところが、綴じ体１１は進行速度、自重の運動量によって、その先端部分が第２可動ストッパ２７と衝突する状態となり、当該衝突で進行方向と逆に戻ろうとする力が働く。
【００２８】
仮に、可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂを設けなかった場合、綴じ体１１が第２可動ストッパ２７との衝突で戻ったときに断裁のための押さえ機構で押させられると当該綴じ体１１が傾いた状態で断裁が行われることとなる。この可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂが進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの載置面上へ突出することで上記戻りのときに先端面で規制させるものである。
【００２９】
この場合、第２可動ストッパ２７と可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂの先端面との間隔を、図４（Ｂ）に示すように、上述の綴じ体１１における進行方向の長さに微小長さＲ＝０．５ｍｍ〜１ｍｍを加味した距離としている。Ｒ＝０としなかったのは、綴じ体１１が通過したときに当該可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂが回動しきれずに上記戻りによってテーパ部４３上を滑って規制できないことを考慮したものである。
【００３０】
このことは、仮に可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂの先端部分にテーパ部４３を形成させなかった場合（反対側の形状と同じ）にさらに顕著となる。一方で遊びＲを大きくとると、テーパ部４３を形成しなくとも突出回動はスムーズであるが、そのＲの分だけ戻りによる傾きが大きくなって正確な断裁ができなくなるというものである。
【００３１】
このように、可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂによって戻り規制された綴じ体１１の断裁位置を正確とさせ、また、綴じ体１１を載置状態で進行させる進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂにこの可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂを配置させる、すなわち進行する綴じ体１１の下側に配置させることで綴じ体１１の厚さに拘わらず断裁位置での戻りを確実に規制させることができるものである。
【００３２】
なお、上記実施形態では、上記進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂを下方に傾斜させた場合を示したが、これを水平とし、断裁位置に搬送機構を設けずに上流側からの搬送力を利用して進行させることとしてもよいものである。
【００３３】
また、上述の第２断裁部を、綴じ体１１の断裁箇所である第２断裁ライン１５Ａ，１５Ｂに応じた２つの断裁刃２９Ａ、２９Ｂを備える断裁部として説明したが、第１断裁部の断裁刃２４を第１断裁ライン１３に応じた単一の断裁刃２４を備える断裁部としてもよい。この場合、上述の可動戻り規制体２６Ａ，２６Ｂを、進行ガイド部２３Ａ，２３Ｂの進入先端部分とベルト搬送部２１Ａとの間に配置させることによって実現することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の製本装置は、冊子作製の段階で断裁加工を行う工程を含む製造装置の産業分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１１            綴じ体
１２            綴じ部
１３            第１断裁ライン
１５Ａ，１５Ｂ  第２断裁ライン
１７            冊子
２３Ａ，２３Ｂ  進行ガイド部
２４            第１断裁部である断裁刃
２５            第１可動ストッパ
２６Ａ，２６Ｂ  可動戻り規制体
２７            第２可動ストッパ
２８Ａ，２８Ｂ  第２断裁部である断裁刃
４３            テーパ部
４４            バネ受け孔
５１Ａ，５１Ｂ  線状バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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