(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水部と前記貯水部内の液体を加熱するように配置されたヒータとを備えた本体部と、
前記本体部の外殻に固着された把手と、
前記本体部における前記把手とは径方向反対側の上端部に形成された注口部と、
前記本体部の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体とを備え、
前記蓋体に、前記貯水部内の液体を前記注口部へと導く給湯経路と、前記貯水部内の蒸気を外部に放出する蒸気経路とが形成されていて、
給湯スイッチに連動して前記給湯経路を開閉する可動閉塞部材の、前記把手を下側にして前記本体部が転倒した場合に最高水面位置よりも高くなる部分に、前記貯水部と前記注口部とを空間的に接続する圧抜き孔が形成されていて、
前記圧抜き孔を開閉可能に覆う圧抜き弁が配置され、
前記可動閉塞部材の周辺部上面を覆う栓パッキンが、前記圧抜き弁を兼ねることを特徴とする液体加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源台に着脱自在に載置される本体部でお湯を沸かすことができる電気ケトルなど、液体加熱容器に関し、特に、転倒時に蒸気経路からお湯がこぼれない構造を備えた液体加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及が進んでいる液体加熱容器の一例として、使いたいときに少量のお湯を素早く沸かしたいというユーザのニーズに応え、電源台に着脱自在に載置される本体部を備えた電気ケトルがある。
【０００３】
電気ケトルは、０．１５リットルから１．２リットルぐらいの比較的小容量のものであり、本体部内の貯水部に水を入れて電源台上に載置すると、電源台を通じて本体部内のヒータに通電されて、１〜３分程度の短時間で沸騰したお湯を沸かすことができる。ほとんどの電気ケトルは、電気ポットのような保温機能を有しておらず、また、お湯が沸くと、電源台から本体部だけを持ち上げて、従来のやかんでお湯を注ぐように本体部を傾けて注口部からコーヒーカップなどにお湯を注ぐことができる。
【０００４】
このような電気ケトルとして、沸騰したお湯を取り扱うことから安全性が考慮され、貯水部の上部を覆う蓋体に、お湯を注ぐ際に本体部の内部から注口部への通路を開通させる給湯スイッチを備えて、使用時以外は注口部が下側となるように傾けてもお湯が出ないようにする機能を備えたものがある。また、誤って電気ケトルの本体部を転倒させてしまった場合でも、蓋体に設けられた蒸気の排出口からお湯がこぼれてしまうことを防止する機能を備えたものが知られている。
【０００５】
このような安全性を高めた構成の蓋体を備えた電気ケトルの一例として、給湯スイッチと転倒時止水機能を果たす止水弁とを備え、給湯スイッチにより注湯量を調節できるものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−  ６９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の転倒時止水機能を備えた電気ケトルは、貯水部から蓋体の上面に設けられた蒸気放出口に繋がる蒸気経路内に止水弁が配置されていて、本体部が転倒した場合には、止水弁が蒸気経路を閉塞して貯水部と蒸気放出口との間を閉塞することで、貯水部内部の熱湯が蒸気放出口から流出することを防ぐものである。
【０００８】
しかし、止水弁により蒸気経路が閉塞されるため、本体部が転倒している状態では蒸気経路からの蒸気の放出ができない。この状態で時間が経過すると、貯水部内部の圧力が上昇して湯漏れが生じるなどの危険な状態となることがあった。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、本体部が転倒した際に蒸気経路が閉塞された場合でも、貯水部内の圧力が上昇しすぎないようにした、安全性の高い液体加熱容器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の液体加熱容器は、貯水部と前記貯水部内の液体を加熱するように配置されたヒータとを備えた本体部と、前記本体部の外殻に固着された把手と、前記本体部における前記把手とは径方向反対側の上端部に形成された注口部と、前記本体部の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体とを備え、前記蓋体に、前記貯水部内の液体を前記注口部へと導く給湯経路と、前記貯水部内の蒸気を外部に放出する蒸気経路とが形成されていて、給湯スイッチに連動して前記給湯経路を開閉する可動閉塞部材の、前記把手を下側にして前記本体部が転倒した場合に最高水面位置よりも高くなる部分に、前記貯水部と前記注口部とを空間的に接続する圧抜き孔が形成されていて、前記圧抜き孔を開閉可能に覆う圧抜き弁が配置され、前記可動閉塞部材の周辺部上面を覆う栓パッキンが、前記圧抜き弁を兼ねることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液体加熱容器は、貯水部から注口部への給湯経路を開閉する可動閉塞部材の、転倒時に最高水面位置よりも高くなる部分に、貯水部と注口部とを空間的に接続する圧抜き孔が形成されている。このため、本体部が転倒して蒸気経路が塞がれた場合でも、貯水部内の圧力が高くなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの蓋体に設けられた中子の構成を示す斜視図である。
【図４】満水状態の本体部が転倒して把手が下側となった場合の水面位置を説明するための図である。図４（ａ）が蓋体側から見て右側に把手が来た状態を示す図、図４（ｂ）が蓋体側から見て左側に把手が来た状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの蓋体に設けられた中子に圧抜き弁が形成された状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの蓋体に設けられた中子の変形例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの蓋体に設けられた中子の圧抜き弁の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの蓋体の変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の液体加熱容器は、貯水部と前記貯水部内の液体を加熱するように配置されたヒータとを備えた本体部と、前記本体部の外殻に固着された把手と、前記本体部における前記把手とは径方向反対側の上端部に形成された注口部と、前記本体部の開口部を開閉可能に封鎖する蓋体とを備え、前記蓋体に、前記貯水部内の液体を前記注口部へと導く給湯経路と、前記貯水部内の蒸気を外部に放出する蒸気経路とが形成されていて、給湯スイッチに連動して前記給湯経路を開閉する可動閉塞部材の、前記把手を下側にして前記本体部が転倒した場合に最高水面位置よりも高くなる部分に、前記貯水部と前記注口部とを空間的に接続する圧抜き孔が形成されている。
【００１４】
本発明の液体加熱容器は、上記構成を備えることで、本体部が転倒した場合に蒸気通路が塞がれても、給湯経路を開閉する可動閉塞部材の本体部が転倒した場合の最高水面位置よりも高くなる部分に設けられた圧抜き孔によって、貯水部内部と注口部とが空間的に接続されている。このため、貯水部内部の圧力が高くなって生じる不所望な湯こぼれを防止することができる、安全面に高い配慮がなされた液体加熱容器を得ることができる。
【００１５】
上記本発明にかかる液体加熱容器において、前記圧抜き孔は、前記可動閉塞部材の中心と前記注口部側の端部とを結ぶ線上に形成されていることが好ましい。また、前記圧抜き孔は、前記可動閉塞部材の中心と前記注口部側の端部とを結ぶ線に対して互いに線対称となる位置に少なくとも一対形成され、前記一対の圧抜き孔の内の少なくともいずれか一方が、前記本体部が転倒した状態における前記最高水面位置よりも高くなる部分に形成されていることが好ましい。このようにすることで、可動閉塞部材の転倒時の最高水面位置よりも高くなる部分に圧抜き孔を位置させることができる。
【００１６】
また、前記圧抜き孔を開閉可能に覆う圧抜き弁が配置されていることが好ましい。このようにすることで、給湯スイッチがオフとなっている状態で本体部を注口部側に傾けた場合に、注口部からお湯が出てしまうことを防止することができる。
【００１７】
この場合において、前記可動閉塞部材の周辺部上面を覆う栓パッキンが、前記圧抜き弁を兼ねることが好ましい。このようにすることで、部材の追加なく圧抜き弁を形成することができる。
【００１８】
また、上記本発明にかかる液体加熱容器において、前記注口部が前記貯水部内の蒸気を外部に放出する蒸気放出口を兼ねていることが好ましい。このようにすることで、蓋体の上部に高温の蒸気を放出する蒸気放出口を形成する必要がなく、転倒時に貯水部内部のお湯が漏れ出ることを効果的に防止することができるため、安全性の高い液体加熱容器を得ることができる。
【００１９】
また、上記本発明にかかる液体加熱容器において、前記蓋体に前記貯水部内の蒸気を外部に放出する蒸気放出口が形成され、前記本体部が転倒した場合に前記蒸気経路を閉塞する転倒時止水機構が設けられていることが好ましい。このようにすることで、転倒時に蒸気放出口から貯水部内部のお湯が漏れ出ることを防止することができ、安全性の高い液体加熱容器を得ることができる。
【００２０】
以下、本発明にかかる液体加熱容器の実施形態として、電気ケトルを例示して説明する。本実施形態で説明する電気ケトルは、本体部内部に貯水部としての金属製の内容器を備えた構成のものである。また、本実施形態で説明する電気ケトルは、本体部の開口部を封鎖する蓋体に、注口部からお湯を注ぐときに給湯経路の開閉を制御する給湯スイッチに連動した可動閉塞部材を備え、さらに、転倒時に蒸気経路からの湯こぼれを防ぐ構成を備えたものである。
【００２１】
図１は、本実施形態の電気ケトルの外観を示す斜視図である。
【００２２】
この電気ケトルは、本体部１と、本体部１の外殻に固着された把手２と、本体部１の上部の開口部を開閉自在に封鎖する蓋体３とを備え、本体部１は電源台４に着脱可能に載置される。
【００２３】
本実施形態の電気ケトルは、本体部１において、把手２とは径方向反対側の側面の上端部に形成された、水やこの水を沸騰させたお湯などの本体部１内に貯水された液体をコーヒーカップなどに注ぐための注口部５を備えている。なお、通常は、電気ケトル内に貯水する液体は水であり、この水を沸かしてお湯とすることから、本明細書では注口部５から注がれる液体の例として、基本的にはお湯を用いて説明を進める。
【００２４】
また、本実施形態の電気ケトルは、蓋体３が、本体部１の上方から挿入されることによって、本体部１の開口部を封鎖する構造となっていて、蓋体３には、本体部１に蓋体３を固着しているバネ機構を解除するための着脱レバー６、本体部１の内部に貯水されているお湯などを注ぐ際に、本体部１の内部から注口部５への給湯通路を開通させる給湯スイッチ７が設けられている。なお、本実施形態で説明する電気ケトルは、貯水部内の液体を注ぎ出す注口部５が、蒸気を放出する蒸気経路の蒸気放出口を兼ねる構成のものであるため、蓋体３上面の把手２側に配置されることが多い蒸気放出口は形成されていない。また、蓋体３の注口部５側の端部には、注口部５の上面を部分的に覆う張り出し部８が形成されている。
【００２５】
把手２には、本体部１内部に貯水された水などの液体を加熱して沸騰させることができる、加熱ヒータへの通電を開始させる電源スイッチ９が設けられている。この電源スイッチ９は、本体部１内部のお湯が沸いたことを検出して、自動的にヒータへの通電を停止して空だきを防止する機能を備えている。
【００２６】
この電気ケトルの内部構造を図２に示す。
【００２７】
図２は、本実施形態の電気ケトルを注口部５と把手２とを結ぶ直線の側方から見た断面図である。
【００２８】
電気ケトルの本体部１は、貯水部であるステンレス鋼などよりなる金属製の内容器１０を外殻である樹脂製の外装ケース１１に収容して構成されている。本体部１の下部には内容器１０に接してヒータ１２が配置され、内容器１０に貯蔵された水をヒータ１２により加熱して湯沸かしを行うことができる。
【００２９】
蓋体３には、内容器１０内に貯水された液体を注口部５から注出させる際の通路である図２に実線矢印で示す給湯経路１３と、内容器１０内の蒸気を外部に放出するための図２に点線矢印で示す蒸気経路１４とが形成されている。
【００３０】
給湯経路１３は、内容器１０内の貯水空間１０ａから、蓋体３底面の注口部５側に形成された注水口１５、蓋体３内部に広がる注水空間１６を経て、注口部５に連なる注出路１７によって構成される経路である。注水空間１６内には、給湯経路１３を開閉する可動閉塞部材である中子１８が配置されている。
【００３１】
中子１８は、円板状の本体部１８ａと本体部１８ａの中央部上面に配置された柱状の突出部１８ｂとから構成されていて、突出部１８ｂの先端部が蓋体３の上面に露出している給湯スイッチ７の下面部に取り付けられている。給湯スイッチ７は、中子１８の突出部１８ｂの周囲に配置されたバネ部材２０によって蓋体３の上面側に押しつけられていて、給湯スイッチ７が押し下げられていない状態では、中子１８の本体部１８ａの周辺部分が注水空間１６の上部開口１６ａに押しつけられてこれを封鎖し、給湯経路１３を閉塞する。一方、給湯スイッチ７が押し下げられた状態でロックされると、中子１８の本体部１８ａ周辺と注水空間１６の上部開口１６ａとの間にすき間が生じて、注水空間１６と注出路１７とが接続され、貯水空間１０ａ内のお湯を注口部５から注ぐことができるようになる。なお、中子１８の本体部１８ａ周辺部には、注水空間１６の上部開口１６ａとの密着性を高めるための栓パッキン１９が配置されている。
【００３２】
中子１８の本体部１８ａにおいて、中心部である突出部１８ｂが形成されている部分と注口部５側の端部との間には、本体部１８ａを貫通する圧抜き孔２１が形成されている。この圧抜き孔２１によって、内容器１０の貯水空間１０ａと注口部５が空間的に接続されて、本体部１が転倒した場合に貯水空間１０ａ内部の圧力を注口部５から外部へ放出することができる。なお、図２に示すように、貯水空間１０ａの圧力が高くない状態では、圧抜き弁２２が圧抜き孔２１を塞いでいる。中子１８の詳細な形状と圧抜き孔２１の役割については、図３以下を用いて後に詳述する。
【００３３】
本実施形態の電気ケトルの蒸気経路１４は、蓋体３底面の把手２側に形成された蒸気口２３から蓋体３内を経由して把手２の上方に配置された沸騰検出部２４に向い、沸騰検出部２４から再び蓋体３内部に戻って、蓋体３内部を把手２側から注口部５側に向かって略水平方向に貫通する蒸気通路２５を経て、給湯経路１３の注水空間１６の上部に形成された上部空間２６に接続される。上部空間２６は、給湯経路１３の一部でもある注出路１７に接続されていて、注出路１７を経て蒸気経路１４が注口部５に至ることとなる。このように、本実施形態の電気ケトルでは、貯水空間１０ａと注口部５とを接続する蒸気経路１４が常時開放されていることで、湯沸かし時およびそれ以降に発生する蒸気を外部に放出することができ、本体部１内の貯水空間１０ａの圧力が上昇することを防止する。本実施形態の電気ケトルでは、蒸気通路１４の出口が蒸気放出口として蓋体３の上面に形成されずに、給湯に用いられる注口部５となっているため、ユーザが給湯スイッチ７を操作するなどの場合に手を触れやすい蓋体３上面が熱くならず、また、蒸気放出口から排出される蒸気に直接触れてしまったりする危険性を回避することができる。
【００３４】
把手２の上部に設けられた電源スイッチ９の下側には、電源スイッチ９に連動してヒータ１２への通電を制御する接点部２７が配置されている。また、本実施形態の電気ケトルでは、蒸気経路１４が把手２内部を経由して沸騰検出部２４に導入されている。沸騰検出部２４には、例えば温度によりその形状が変化するバイメタルスイッチが配置されていて、蒸気経路１４を経て所定の温度以上の蒸気が沸騰検出部２４に到達するとバイメタルスイッチが動作し、ヒータ１２への通電を停止する。このようにして、内容器１０内のお湯が沸いた後に必要以上の電力を消費しないようになっている。
【００３５】
本体部１が載置される電源台４は、本体部１底部の下面２８に対応した形状の定置面２９を有している。そして、この定置面２９に本体部１の下面２８が載置された際に、本体部１の電源プラグ３０が電源台４の電源ソケット３１に嵌合するようになっている。このように、本体部１が電源台４上に載置されることで、商用電源に差し込まれる図示しない電源ケーブルを介して電源台４に供給される電力が、本体部１の下部に配置されたヒータ１２に供給可能となる。
【００３６】
このように、本実施形態の電気ケトルは、本体部１が電源台４の定置面２９上に載置された状態で内容器１０に貯水された水を温めてお湯を沸かし、湯沸かし完了後は、電源台４から本体部１を取り外して把手２により持ち運ぶことができる。そして、把手２を持って本体部１を傾けることで、本体部１内の貯水部１０で沸かしたお湯をコーヒーカップなどに注ぐことができるとともに、本体部１をテーブル上などの所望の位置に単独で定置することもできる。
【００３７】
さらに、本実施形態の電気ケトルは、蓋体３に形成された給湯経路１３内に、給湯スイッチ７に連動してこれを開閉可能な可動閉塞部材である中子１８が配置されているため、蓋体３によって本体部１の上面を閉じ、給湯スイッチ７により中子１８を押し下げたときに内容器１０内のお湯を注口部５から注出できる。一方、ユーザが給湯スイッチ７を操作していない湯沸かし時を含む非注出時に本体部１が転倒しても、給湯経路１３を中子１８が閉塞しているために、お湯など貯水空間１０ａ内の液体が注口部５から流出してしまうことを防げることができる。
【００３８】
なお、本実施形態の電気ケトルの上記した全体の構成は従来公知のものであり、本発明にかかる電気ケトルの具体的構成の一例を示すものに過ぎない。このため、本発明の電気ケトルとしては、例えば本体部内に貯水部としての内容器を有さずに、外殻と内容器とを兼ねる１層構造の本体部内に直接貯水することができる構成としてもよい。また、蒸気を放出する蒸気経路の具体的な構成、電源スイッチの位置やその構成なども、上記図示した以外のさまざまな構成を適宜採用することができる。
【００３９】
図３は、本実施形態の電気ケトルの蓋体３内部において、給湯スイッチ７に連動して給湯経路１３を開閉する可動閉塞部材である中子１８の形状を示す斜視図である。
【００４０】
図３に示すように、中子１８は、円板状の本体部１８ａと本体部１８ａの中心から上方に突出した柱状の突出部１８ｂとから構成されている。
【００４１】
本実施形態として例示する中子１８の本体部１８ａは、周辺部１８ｃの厚さが中央部１８ｄよりも薄く形成されていて、この周辺部１８ｃに図２に示した栓パッキン１９がはめ込まれることで、中子１８の上面側と注水空間１６の上部開口１６ａとの間がしっかりとシールできるようになっている。
【００４２】
中央部１８ｄの上面には突出部１８ｂを挟むようにして一対の規制ピン１８ｅが配置されている。規制ピン１８ｅは蓋体３内の図２では図示しない規制孔と嵌合して、突出部１８ｂの上端に接触して配置される給湯スイッチ７が上下に移動する際に、中子１８が不所望に回転したり、給湯スイッチ７に対して中心線がずれてしまったりして、スムーズな給湯経路１３の開閉動作が行われなくなってしまう事態を回避する。
【００４３】
なお、上記は中子の１８の基本形態の一例を示すものに過ぎず、本体部の周囲に薄肉部が形成されていることや、突出部を挟むように規制ピンが形成されていることは、中子の必須の要件ではない。
【００４４】
中子１８の本体部１８ａの中心１８ｆと、中子１８の本体部１８ａの注口部５側の端部１８ｇとを結ぶ線１８ｈ上には、本体部１８ａを貫通する圧抜き孔２１が２つ形成されている。前述のように、圧抜き孔２１によって内容器１０内の貯水空間１０ａと注口部５が空間的に接続される。圧抜き孔２１の周囲には、圧抜き孔２１を塞ぐ圧抜き弁２２を配置、固定するための開口３２が２つの圧抜き孔２１の中間部分に形成されている。なお、図３に例示する中子１８の構成では、圧抜き孔２１と開口３２とが形成されている本体部１８ａの注口部５側の部分が、周辺部１８ｃと同じく薄肉部分となっていて、後述する圧抜き弁２２が配置されたときに、圧抜き弁２２が中子１８の本体部１８ａの上側に大きく突出することを防ぐ構成となっている。また、図３では、圧抜き孔２１を本体部１８ａの中心１８ｆと注口部５側の端部１８ｇとの中間部分に２つ設けた例を示したが、圧抜き孔２１は、１つでもよく、また、その配置位置も本体部１８ａの中心１８ｆと注口部５側の端部１８ｇとを結ぶ線１８ｈ上であれば、中心１８ｆに近い部分に設けることができ、また、注口部５側の端部１８ｇに近い部分に設けることもできる。
【００４５】
本実施形態の電気ケトルでは、可動閉塞部材である中子１８の、中心１８ｆと注口部５側の端部１８ｇとを結ぶ線１８ｈ上に圧抜き孔２１が形成されることで、本体部１が転倒した際に、貯水部１０の内部の圧力が不所望に上昇することを防止することができる。以下、その理由について説明する。
【００４６】
図４は、本体部１が転倒した場合の状態を示す図である。図４(ａ)および図４(ｂ)は、いずれも転倒した本体部１を蓋体３側から見た状態を示していて、図４(ａ)が蓋体側から見て把手２が右側に位置している場合を、図４(ｂ)が蓋体側から見て把手２が左側に位置している場合を、それぞれ示している。
【００４７】
電気ケトルでは、一般的に略円筒状の本体部の、注口部とは反対の側の側面から張り出すように把手が配置される。この把手部分が一定の重さを有するために、転倒した本体部は、把手が下側になり注口部が上側になる姿勢で安定する。すなわち、載置面に本体部１と把手２の一方の側面２ａとが接触した図４(ａ)に示す状態、もしくは、載置面に本体部１と把手２の他方の側面２ｂとが接触した図４(ｂ)に示す状態のいずれかとなる。
【００４８】
本体部が転倒した場合に、本体部の内部の内容器に貯水されていた液体の水面は、水平状態となる。そして、内容器が満水状態であった場合の水面位置が、転倒時において水面の位置が最も高くなる最高水面位置ＨＬとなる。
【００４９】
図４(ａ)に示す状態で転倒した本体部１内の最高水面位置を線ＨＬ１と、図４(ｂ)に示す状態で転倒した本体部１内の最高水面位置を線ＨＬ２として、それぞれの図中に表す。内容器の内部に貯蔵された液体を沸かす際に、液体が沸騰して吹きこぼれが生じないように、内容器に入れることができる液体の上限水位は、内容器の上端に対して所定の裕度を持って少し下側の位置に設定されている。このため、図４(ａ)および図４(ｂ)に示す最高水面位置ＨＬ１およびＨＬ２は、貯水空間の内、転倒時に最も上側に位置する部分である内容器側面の内壁位置よりも下側に位置することになる。本実施形態の電気ケトルの場合には、図４(ａ)および図４（ｂ）に示すように、最高水面位置ＨＬ１、ＨＬ２がちょうど給湯スイッチ７の中心部分近傍を通っていて、把手２が転倒した本体部１の左右どちらの方向にある場合でも、注口部５は常に最高水面位置ＨＬ１、ＨＬ２よりも高い位置に来る。本実施形態の電気ケトルでは、図２を用いて説明したように注口部５が蒸気経路１４の出口である蒸気放出口を兼ねる構成となっているが、上記のように本体部１が転倒した状態で注口部５は常に最高水面位置ＨＬ１、ＨＬ２よりも高い位置に来るため、本体部１が転倒して図４(ａ)および図４(ｂ)のいずれの状態となった場合でも、蒸気経路１４の出口である注口部５から内容器内部のお湯が漏出することを防ぐことができる。
【００５０】
しかし、本体部１が転倒した状態では蒸気経路１４内にお湯が入り込むために、給湯スイッチ７を閉じている場合には内容器１０内部の貯水空間１０ａが外部から遮断される。このため、貯水空間１０ａの圧力が上昇した場合には、その圧力によって蒸気経路１４内のお湯が注口部５から押し出されたり、蓋体３が本体部１の上部に正しく固定されていない場合には蓋体３が外れたり、蓋体３と本体部１とに隙間がある場合には、その隙間からお湯がしみ出したりするなどの問題が生じるおそれがある。本実施形態の電気ケトルでは、本体部が転倒した場合に最高水面位置よりも高い位置となる部分に圧抜き孔が設けられているため、本体部が転倒している状態でも、貯水空間１０ａと注口部とが接続されるため、貯水空間１０ａ内部の圧力が高くなることを防止することができる。
【００５１】
図４(ａ)および図４（ｂ）から、本実施形態の電気ケトルの場合には、注口部５と把手２とを結ぶ蓋体３の中心線ＣＬとＨＬ１とが給湯スイッチ７の中心部分において角度αで交差し、また、ＣＬとＨＬ２とが給湯スイッチ７の中心部分において角度βで交差していることがわかる。すなわち、給湯スイッチ７の中心から注口部５に向かって中心角がα＋βの扇形の部分は、本体部１が転倒した場合に常に最高水面位置よりも高い位置となることがわかる。したがって、可動閉塞部材である中子１８のこの扇形部分に相当する位置に圧抜き孔を設ければよい。なお、本実施形態の電気ケトルの場合は、角度α＝角度βである。
【００５２】
上記図４を用いて説明したように、本実施形態の電気ケトルの場合、本体部１が転倒した場合に常に最高水面位置ＨＬ１、ＨＬ２よりも高い位置となる部分は、給湯スイッチ７の中心から注口部５側を見込んだ中心角α＋βの扇形部分である。給湯スイッチ７の中心部分は、中子１８の本体部１８ａの中心と一致するため、図４(ａ)および図４(ｂ)に示した最高水面位置ＨＬ１とＨＬ２とを、図３上に表すことができる。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態の電気ケトルに用いられる中子１８では、本体部１８ａの中心１８ｆと注口部５側の端部１８ｇとを結ぶ線１８ｈ上に圧抜き孔２１が形成されている。この圧抜き孔２１が形成された、本体部１８ａの中心１８ｆと注口部５側の端部１８ｇとを結ぶ線１８ｈ上の位置は、ＨＬ１およびＨＬ２で区切られた本体部１が転倒した場合に常に最高水面位置よりも高い位置となる部分である。このため、本実施形態の中子１８に形成された圧抜き孔２１は、本体部１が転倒した場合でも内容器１０内に貯水されていた液体で塞がれることがなく、貯水空間１０ａの圧力が高くなった場合にはこの圧力を注口部５から開放することができる。
【００５４】
次に、中子に形成された圧抜き孔を開閉可能に覆う圧抜き弁について説明する。
【００５５】
図５は、本実施形態の中子１８に取り付けられた圧抜き弁２２を説明するための斜視図である。図５に示すように、中子１８の本体部１８ａにおける、注口部５側の端部１８ｇ側の薄肉部分には、圧抜き孔２１を覆って圧抜き弁２２が配置されている。
【００５６】
圧抜き弁２２は、中子１８が蓋体３内部の所定位置に取り付けられている状態で、中子１８の下側に位置する貯水空間１０ａの圧力と中子１８の上側に位置する注出路１７側の圧力が同じである場合には、圧抜き孔２１を閉塞している。一方、本体部１が転倒して蒸気経路１４が塞がれてしまい、貯水空間１０ａ内部の圧力が注出路１７側の圧力よりも高くなった場合には、圧抜き弁２２が注出路１７側に押し上げられて開き、圧抜き孔２１によって貯水空間１０ａと注口部５とを空間的に接続して、貯水空間１０ａ内部の圧力を注口部５から外部へと逃がす構成となっている。このため、圧抜き弁２２は、例えば、弁部分の厚さが０．５ｍｍの、シリコーンゴムなどの比較的柔軟な樹脂部材により構成されている。
【００５７】
図５では図示していないが、圧抜き弁２２の裏側中央部分には係持用突起２２ｂ(図２参照)が形成されていて、この係持用突起２２ｂが図３に示した開口３２に嵌合することで、中子１８の本体部１８ａに変形可能に固定されている。なお、図５に図示する圧抜き弁２２は円形の板状であるが、中子１８の本体部１８ａに変形可能に固着することができて圧抜き孔２１を開閉可能に塞ぐことができれば、圧抜き弁２２の形状は図示されたものに限られない。
【００５８】
次に、図６を用いて、本実施形態の電気ケトルに使用される可動閉塞部材である中子の変形例について説明する。
【００５９】
図６は、変形例の中子３３を示す斜視図である。変形例の中子３３も、図３で示した中子１８と同様に、円板状の本体部３３ａと本体部３３ａの中心から上方に突出した柱状の突出部３３ｂとから構成されている。また、本体部３３ａの周辺部３３ｃは、図２に示した栓パッキン１９がはめ込まれる薄肉部分となっていて、厚肉部分である中央部３３ｄに突出部３３ｂを挟むようにして一対の規制ピン３３ｅが配置されている。
【００６０】
変形例の中子３３では、本体部３３ａの注口部５側端部３３ｇ側に位置する薄肉部分に、本体部３３ａの中心３３ｆと注口部５側の端部３３ｇとを結ぶ線３３ｈに対して線対称となる位置に、一対の圧抜き孔３４ａと３４ｂとが形成されている。
【００６１】
図６においても、図３と同様に、図４(ａ)および図４(ｂ)で示した最高水面位置ＨＬ１とＨＬ２とを図示している。図６に示すように、変形例の中子３３の本体部３３ａに形成された一対の圧抜き孔３４ａ、３４ｂは、いずれも本体部３３ａの中心３３ｆから注口部５側の端部３３ｇ側を見込む、中心角がα＋βの扇形部分には存在していない。このため、変形例の中子３３の場合には、図３に示した中子１８の圧抜き孔２１のように、本体部１が転倒した場合に圧抜き孔３４ａ、３４ｂが常に最高水面位置よりも高い位置に位置するということはない。しかし、最高水面位置がＨＬ１となっている場合には圧抜き孔３４ｂが、また、最高水面位置がＨＬ２となっている場合には圧抜き孔３４ａが、それぞれ最高水面位置よりも高い位置に位置することになり、一対の圧抜き孔３４ａ３４ｂの内の少なくともいずれか一方が、貯水空間１０ａと注口部５とを空間的に接続することができる。
【００６２】
このように、変形例の中子３３によっても、本体部１が転倒して蒸気経路が塞がれた場合に貯水空間１０ａと注口部５とを空間的に接続することができる。なお、変形例の中子３３において、一対の圧抜き孔３４ａと３４ｂとを、本体部３３ａの中心３３ｆから注口部５側の端部３３ｇ側を見込む中心角がα＋βの扇形部分に形成することもできる。また、図６では、一対の圧抜き孔３４ａと３４ｂとを、本体部３３ａの中心部３３ｆと注口部５側の端部３３ｇとの間の略中間部分に配置した例を示したが、一対の圧抜き孔の配置位置は、本体部１が転倒した場合に、少なくともいずれか一方が最高水面位置よりも高くなる位置に配置されていれば、例えば、本体部３３ａの注口部５側の端部３３ｇ近傍に配置することもできる。
【００６３】
次に、図７を用いて、中子に形成された圧抜き孔を塞ぐ圧抜き弁の変形例について説明する。
【００６４】
図７は、本実施形態の電気ケトルに用いられる、変形例の圧抜き弁を備えた中子の形状を示す斜視図である。図７に示す変形例の圧抜き弁３５は、中子１８の周辺部を環状に覆うとともに、本体部の注口部側に配置された圧抜き弁をも覆う構成となっている。このようにすることで、中子と、蓋体の注水空間の上部開口との密着性を高める栓パッキンとしての作用と、圧抜き孔を閉塞する圧抜き弁としての作用とを、一つの部材を用いて果たすことができ、部品点数を低減することができる。また、中子への取り付け工数を減らすことができるため、電気ケトルの低コスト化を実現することができる。さらに、図５に示した圧抜き弁２２のように、中子１８の本体部１８ａに取り付けるための係持用突起を圧抜き弁に設けたり中子１８に係持用突起を嵌入させる開口３２を形成する必要がなくなる。
【００６５】
図７に示した変形例の圧抜き弁３５の場合には、図３に示した、中子１８本体部１８ａの中心１８ｆと注口部５側端部１８ｇとを結ぶ線１８ｈ上に形成された圧抜き孔２１の場合でも、図６に示した、中子３３本体部３３ａの中心３３ｆと注口部５側端部３３ｇとを結ぶ線３３ｈに対して線対称となる位置に配置された一対の圧抜き孔３４ａ、３４ｂの場合でも、同じ一つの形態の圧抜き弁でいずれの形態の圧抜き孔をも覆うことができる。特に、図６に示した、一対の圧抜き孔３４ａ、３４ｂの場合には、圧抜き孔３４の配置場所が離れているために、図６に示した圧抜き弁２２のように、中子の本体部に開口を形成して貫通させて固着する形状のものと比較して、容易に一対の圧抜き孔の両方を同時に覆う構成を実現することができる。
【００６６】
次に、本実施形態の電気ケトルにおける、蓋体の構成の変形例について説明する。
【００６７】
上記図２に断面構成を示した蓋体３では、蓋体３に形成された蒸気経路１４の出口を注口部５が兼ねていた。しかし、本発明の電気ケトルに用いられる蓋体の構成としては、図２に例示した構成に限られず、本体部が転倒したときに蒸気経路からの湯漏れを防ぐために、蒸気経路を閉塞する他の構成を備えた蓋体を用いることができる。
【００６８】
図８は、本実施形態の電気ケトルに採用可能な、変形例の蓋体の構成を示す断面図である。図８においても、図２と同様に、電気ケトルの注口部と把手とを結ぶ線に沿って分割した状態の断面構成を示している。
【００６９】
図８に示すように、変形例の蓋体４０は、図２に示した蓋体３と同様に、蓋体４０の上面の注口部側に給湯スイッチ４１を備えている。また、注口部の上部を覆う張り出し部４３が形成されている。一方、変形例の蓋体４０は、給湯スイッチ４１の把手側に蒸気放出口４２を備えている点が、図２に示した蓋体３と異なる。
【００７０】
図８に示す変形例の蓋体４０においても、内容器内部の貯水空間と注口部とをつなぐ、図中実線矢印で示す給湯経路４４と、内容器内部の貯水空間と蒸気放出口４２とをつなぐ、図中点線矢印で示す蒸気経路４５とが形成されている。
【００７１】
蓋体４０における給湯経路４４は、蓋体４０底面の注口部側に形成された注水口４６、注水口４６から蓋体３内部に広がる注水空間４７を経て、注口部に連なる注出路４９によって構成されている。注水空間４７内には、給湯経路４４を開閉する可動閉塞部材である中子４８が配置されている。中子４８は、円板状の本体部４８ａと本体部４８ａの中央部上面に配置された柱状の突出部４８ｂとから構成されていて、突出部４８ｂの先端部が蓋体４０の上面に露出している給湯スイッチ４１の下面部に取り付けられている。給湯スイッチ４１が押し下げられていない状態では、中子４８の本体部４８ａの周辺部分が注水空間４７の上部開口４７ａに押しつけられてこれを封鎖し、給湯経路４４を閉塞する。一方、給湯スイッチ４１が押し下げられた状態でロックされると、中子４８の本体部４８ａ周辺と注水空間４７の上部開口４７ａとの間にすき間が生じて、注水空間４７と注出路４９とが接続されて、貯水空間内のお湯を注口部から注ぐことができるようになる。なお、中子４８の本体部４８ａ周辺部には、注水空間４７の上部開口４７ａとの密着性を高めるための栓パッキン５０が配置されている。このように、変形例の蓋体４０においても、例示している注口部形状の違いにより注出路４９の角度や長さが異なるものの、給湯経路４４は図２に示した蓋体３と同じ構成となっている。
【００７２】
一方、変形例の蓋体４０における蒸気経路４５は、蓋体４０底面の把手側に形成された蒸気口５３から蓋体４０内を経由して、蓋体４０の上面に形成された蒸気放出口４２に向かう第１の蒸気経路４５ａと、把手の上方に配置された図示しない沸騰検出部へと向かう第２の蒸気経路４５ｂとに分かれる。蒸気経路４５の蒸気口５３上部には、転倒時止水機構５４が形成されていて、本体部が転倒したときに転倒時時止水機構５４内の転倒時止水弁５５が蒸気経路４５を塞ぐことで、本体部が転倒したときに、貯水空間内部のお湯が蒸気経路４５を経由して蒸気放出口４２から外部に漏れ出ることを防止するようになっている。
【００７３】
このように、変形例の蓋体４０では、蒸気経路４５中に設けられた転倒時止水機構５４によって、本体部が転倒した際に蒸気経路４５が閉塞されるため、図２に示した蓋体３を適用した場合と同様に、転倒時に貯水空間内部の圧力が高くなるという課題が生じる。このため、変形例の蓋体４０においても、可動閉塞部材である中子４８に、圧抜き孔５１とこれを覆う圧抜き弁５２とを設けて、安全性の高い電気ケトルを得ることができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態で説明した電気ケトルは、ユーザが給湯時に押下する給湯スイッチに連動して給湯経路を開閉する可動閉塞部材において、本体部が転倒した際の最高水面位置よりも高くなる部分に圧抜き孔が形成されているため、本体部が転倒したときに蒸気経路を閉塞する構成を採用しているために生じる、転倒時の貯水部内部の圧力の上昇を回避することができる。このため、本体部が転倒してしまった場合でも、給湯経路と蒸気経路からの湯漏れを防ぐとともに、貯水部の内部の圧力が上昇することによる湯漏れも防止することができる、安全性に高い配慮が為された電気ケトルを得ることができる。
【００７５】
なお、図４を用いて説明した転倒時の最高水面位置は、本体部の外殻に固着された把手の大きさや形状、本体部内部の貯水部である内容器の大きさ、内容器における満水位置の設定などによって変動する。このため、最高水面位置ＨＬ１、ＨＬ２は、図４に示した本実施形態の電気ケトルのように、常に給湯スイッチ７の中心を通るとは限らない。また、図４に示した、注口部５と把手２とを結ぶ蓋体３の中心線ＣＬと最高水面位置ＨＬ１との交差角度α、ＣＬとＨＬ２との交差角度βも、電気ケトルの設計によって都度異なる値となり、しかも、角度αと角度βとが異なる可能性もある。さらに、可動閉塞部材の形状も上記図３および図６を用いて示したような、本実施形態の電気ケトルの中子とは異なることが考えられる。
【００７６】
しかし、いずれの場合においても、給湯経路を開閉する可動閉塞部材において、転倒時の最高水面位置よりも高くなる部分に圧抜き孔を設けることによって、転倒時に生じる貯水部内での圧力の上昇による湯漏れなどの弊害を回避することができる。特に、電気ケトルが、把手を持って本体部を注口部側に傾けて貯水部内のお湯を注口部から注ぐ形態であるために、給湯経路は把手側よりも注口部側に設けられることになり、給湯経路を開閉する可動閉塞部材も、蓋体の中心部よりも注口部側に配置されている。このため、可動閉塞部材の注口部側の少なくとも一部は、本体部が転倒した状態で最高水面位置よりも上方に位置することになるため、可動閉塞部材は圧抜き孔を設ける部材として適切である。また、それ自体が独立した部材であり、かつ、特性上比較的薄い本体部を備える点においても、可動閉塞部材は圧抜き孔を設ける部材として好ましい。
【００７７】
なお、本発明の液体加熱容器としては、上記例示した電気ケトルの他にも、ヒータにより内部の液体を加熱することができる本体部を、給湯経路と蒸気経路とが形成された蓋体で覆う構成の、ハンディポット型の電気ポットなどにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の液体加熱容器は、本体部が転倒した場合でも貯水部内部の圧力の上昇を回避することができる安全性の高いものとして有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１    本体部
２    把手
３    蓋体
５    注口部
７    給湯スイッチ
１０    内容器（貯水部）
１１    外装ケース（外殻）
１２    ヒータ
１３    給湯経路
１４    蒸気経路
１８    中子（可動閉塞部材）
ＨＬ１、ＨＬ２  最高水面位置
２１    圧抜き孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005936053.tif 000006
【図６】
0005936053.tif 000007
【図７】
0005936053.tif 000008
【図８】
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