(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有し、ＴＦＴ基板を含む液晶表示パネルと、
前記表示領域に光を入射させるように、前記液晶表示パネルに重ねて配置されたバックライトと、
前記バックライトの発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に配置された熱電変換素子とを備え、
前記ＴＦＴ基板は、液晶層に面する側の表面に、半導体層を含む薄膜トランジスタ素子を備え、前記熱電変換素子は、前記半導体層を形成する際に同時に形成された半導体部を含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記熱電変換素子で発生した電気を前記液晶表示パネルの駆動に用いることができるように前記熱電変換素子と前記液晶表示パネルとが電気的に接続されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示パネルを駆動するための電力を供給する外部電源を備え、前記熱電変換素子で発生した電気を用いて前記外部電源を充電することができるように前記熱電変換素子と前記外部電源とが電気的に接続されている、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶表示パネルは、液晶層を挟みこむように互いに貼り合わせられた前記ＴＦＴ基板とＣＦ基板とを含み、
前記ＴＦＴ基板は、前記ＣＦ基板より張り出して延在する張出部を有し、
前記熱電変換素子は、前記張出部に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライトは、第１の辺と前記第１の辺に対向する第２の辺とを有し、前記バックライトは、前記第１の辺に沿って配置された光源と、前記光源に隣接しつつ前記第２の辺に向かって延在して配置された導光板とを含み、
前記熱電変換素子は、前記第１の辺と前記第２の辺とにまたがるように配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記バックライトは、第１の辺と前記第１の辺に対向する第２の辺とを有し、前記バックライトは、前記第１の辺に沿って配置された第１の光源と、前記第２の辺に沿って配置された第２の光源と、前記第１の光源および前記第２の光源に隣接しつつ前記第１の辺と前記第２の辺の間に配置された導光板とを含み、
前記熱電変換素子は、前記第１の辺と前記第２の辺とにまたがるように配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
表示領域を有する自発光表示パネルと、
前記自発光表示パネルの発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に配置された熱電変換素子とを備え、
前記自発光表示パネルは、発光層と、前記発光層を挟み込むように配置された第１基板および第２基板とを含み、前記第１基板は、前記第２基板より張り出して延在する張出部を有し、前記熱電変換素子は、前記張出部に配置されている、表示装置。
【請求項８】
前記熱電変換素子で発生した電気を前記自発光表示パネルの駆動に用いることができるように前記熱電変換素子と前記自発光表示パネルとが電気的に接続されている、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記自発光表示パネルを駆動するための電力を供給する外部電源を備え、前記熱電変換素子で発生した電気を用いて前記外部電源を充電することができるように前記熱電変換素子と前記外部電源とが電気的に接続されている、請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記熱電変換素子は、前記自発光表示パネルの前記表示領域とは反対側の表面に、配置されている、請求項７から９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１基板は、前記発光層に面する側の表面に、半導体層を含む薄膜トランジスタ素子を備え、前記熱電変換素子は、前記半導体層を形成する際に同時に形成された半導体部を含む、請求項７から９のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置および表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶表示パネルとバックライトとを備える。液晶表示パネルは、各画素ごとに液晶分子の配向により光を透過させるか否かを決定するものであるので、ユーザにとって画像または映像を視認可能とするためには、背後から光を照射することが必要である。バックライトはそのための光を供給している。
【０００３】
バックライトからの光が液晶表示パネルを透過してユーザの目に入ることで画像または映像がユーザに認識される。このような液晶表示装置の一例が特開２００５−２３４５６２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
バックライトの光源としては、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などが用いられている。光源としてこれらが用いられている場合であっても、ある程度の熱は発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術に基づく液晶表示装置においては、バックライトに供給される電気エネルギーのうち、実際に表示に寄与する光のエネルギーはごくわずかである。ここでいう「表示に寄与する光」とは、液晶表示装置からユーザに向かって出射する光のことである。
【０００７】
バックライトに供給される電気エネルギーのうち、表示に寄与する光のエネルギーは、比率でいえば約１％に過ぎない。言い換えれば、表示に寄与しない無駄なエネルギーが大部分である。
【０００８】
特許文献１では、バックライトにおいて電気から光に変換されたエネルギーのうちそのままでは無駄となるものを利用して電気に再度変換しようとしている。しかし、バックライトにおいては、印加された電気エネルギーは光だけでなく熱にも変換されている。バックライトにおいて熱に変換されたエネルギーは、その後何の役にも立たずに周辺に放出されていた。特許文献１に記載された技術を適用したとしても、バックライトにおいて生じる熱は何ら活用されることはなかった。
【０００９】
従来技術に基づく液晶表示装置の斜視図を図２１に示す。この液晶表示装置１００は、液晶表示パネル１とバックライト２とを備える。バックライト２には、電源４が接続されている。電源４からバックライト２へと供給する電力のうちの大半は熱８１として無駄に周囲に放出されていた。従来技術に基づく液晶表示装置１００では、このようなエネルギーの歩留まりの悪さを見越して、本来表示に必要なエネルギーに比べて相当多くの電力を供給する必要があった。
【００１０】
また、液晶表示装置に限らず、自発光表示パネルを備える表示装置においても無駄に周囲に放出されている熱があると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、供給される電気エネルギーのうち無駄になるエネルギーの比率を低減することができる液晶表示装置および表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に基づく液晶表示装置は、表示領域を有する液晶表示パネルと、上記表示領域に光を入射させるように、上記液晶表示パネルに重ねて配置されたバックライトと、上記バックライトの発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に配置された熱電変換素子とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、バックライトの発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に熱電変換素子が配置されているので、バックライトから発熱があったときには温度差により熱電変換素子３で起電力が発生する。この起電力を取り出して利用することによりバックライトに供給される電気エネルギーのうち無駄になるエネルギーの比率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一般的な熱電変換素子の概念図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１における液晶表示装置の斜視図である。
【図３】本発明に基づく実施の形態１における液晶表示装置の断面図である。
【図４】本発明に基づく実施の形態１における液晶表示装置の変形例の断面図である。
【図５】本発明に基づく実施の形態２における液晶表示装置の断面図である。
【図６】本発明に基づく実施の形態２における液晶表示装置の平面図である。
【図７】本発明に基づく実施の形態２において、第１の液晶表示装置の厚みを示す説明図である。
【図８】本発明に基づく実施の形態２において、第２の液晶表示装置の厚みを示す説明図である。
【図９】本発明に基づく実施の形態２における液晶表示装置の変形例の断面図である。
【図１０】本発明に基づく実施の形態３における液晶表示装置が備えるバックライトの斜視図である。
【図１１】本発明に基づく実施の形態３における液晶表示装置の断面図である。
【図１２】本発明に基づく実施の形態３における液晶表示装置が備えるＴＦＴ基板およびその表面に形成された熱電変換素子などの平面図である。
【図１３】図１２に示したＴＦＴ基板およびその表面に形成された熱電変換素子などの具体的な構造の第１の例の平面図である。
【図１４】図１２に示したＴＦＴ基板およびその表面に形成された熱電変換素子などの具体的な構造の第２の例の平面図である。
【図１５】本発明に基づく実施の形態４における液晶表示装置が備えるバックライトの斜視図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態４における液晶表示装置の断面図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態５における表示装置の斜視図である。
【図１８】本発明に基づく実施の形態５における液晶表示装置の断面図である。
【図１９】本発明に基づく実施の形態５における液晶表示装置の変形例の断面図である。
【図２０】本発明に基づく実施の形態６における液晶表示装置の断面図である。
【図２１】従来技術に基づく液晶表示装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、熱電変換の原理について説明する。２種類の金属または半導体を接合してループを作り、その接合部同士を互いに異なった温度に保つと起電力が発生する。「熱電変換素子」とは、図１に示すように、この現象を利用して温度差から起電力を生み出すことができる素子である。
【００１６】
（実施の形態１）
（構成）
図２を参照して、本発明に基づく実施の形態１における液晶表示装置について説明する。本実施の形態における液晶表示装置１０１は、表示領域１ａを有する液晶表示パネル１と、表示領域１ａに光を入射させるように、液晶表示パネル１に重ねて配置されたバックライト２と、バックライト２の発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に配置された熱電変換素子３とを備える。図２に示した例では、液晶表示パネル１および熱電変換素子３は電源４に接続されている。
【００１７】
（作用・効果）
液晶表示装置１０１の動作に伴い、バックライト２が発光したときには、バックライト２が発熱する。本実施の形態では、バックライト２の発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に熱電変換素子３が配置されているので、バックライト２から発熱があったときには、バックライト２の発熱によって高温となる部位とそうでない部位との間の温度差により、熱電変換素子３で起電力が発生する。この起電力は取り出して有効に利用することが可能であるので、バックライト２に供給される電気エネルギーのうち無駄になるエネルギーの比率を低減することができる。
【００１８】
バックライト２が発光している間に、バックライト２が高温側となり、熱電変換素子３のバックライト２とは反対の側が低温側となることによって熱電変換素子３における発電が行なわれるだけでなく、バックライト２が消灯した後においても、モジュールの残熱により温度差が生じていれば熱電変換素子３は発電することができる。モジュールの残熱がなくなった後は、熱電変換素子３は周辺環境に漂う排熱を取り込んで発電することができる。
【００１９】
なお、本実施の形態では、たとえば図３に示すように、熱電変換素子３で発生した電気を液晶表示パネル１の駆動に用いることができるように熱電変換素子３と液晶表示パネル１とが電気的に接続されていることが好ましい。図３に示した例では、液晶表示パネル１と熱電変換素子３とが導線５によって電気的に接続されている。
【００２０】
あるいは、図４に示すように、液晶表示パネル１を駆動するための電力を供給する外部電源１３を備え、熱電変換素子３で発生した電気を用いて外部電源１３を充電することができるように前記熱電変換素子３と外部電源１３とが電気的に接続されている構成であってもよい。この構成を採用することにより、液晶表示パネルが駆動されていない時間帯においても、液晶表示パネルのバックライトの残熱により発電が可能であり、発電された電気を外部電源の充電に有効活用することができる。
【００２１】
図３、図４に示したように、熱電変換素子３は、バックライト２の、液晶表示パネル１とは反対側の表面に、配置されていることが好ましい。
【００２２】
なお、液晶表示装置１０１は透過型の液晶表示パネル１にバックライト２を組み合わせたものとして説明したが、本発明は、自発光型の表示装置に対しても同様に適用することができる。自発光型の表示装置であってバックライトを備えない構造のものであっても、表示装置自体が発光によって発熱するからである。
【００２３】
（実施の形態２）
（構成）
図５、図６を参照して、本発明に基づく実施の形態２における液晶表示装置について説明する。図５に示すように、本実施の形態における液晶表示装置１０２は、液晶表示パネル１と、バックライト２と、熱電変換素子３とを備える。液晶表示装置１０２を、図５における上側から見たところを図６に示す。液晶表示パネル１は、液晶層（図示せず）を挟みこむように互いに貼り合わせられた第１基板としてのＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板１１と第２基板としてのＣＦ（Color Filter）基板１２とを含む。第１基板は、第２基板より張り出して延在する張出部を有する。図５に示す例においては、ＴＦＴ基板１１は、ＣＦ基板１２より張り出して延在する張出部１０を有する。熱電変換素子３は、張出部１０に配置されている。張出部１０にはたとえばドライバ６が配置されている。張出部１０からさらに外側に向かってＦＰＣ（Flexible printed circuits）７が取り付けられている。バックライト２は、ＴＦＴ基板１１のＣＦ基板１２と反対側の面に重なるように配置されている。
【００２４】
（作用・効果）
本実施の形態では、張出部１０に熱電変換素子３が配置されているので、張出部１０が存在する側の基板すなわちＴＦＴ基板１１を介して伝搬するバックライト２の発熱によって生じる温度差から発電することができる。
【００２５】
実施の形態１で示した液晶表示装置１０１に比べて、本実施の形態における液晶表示装置１０２では、熱電変換素子３は張出部１０に配置されているので、熱電変換素子３を搭載したことによる全体の厚みをゼロまたはきわめて小さくすることができる。たとえば、図７に示す液晶表示装置１０１の全体の厚みＡに比べて、図８に示す液晶表示装置１０２の全体の厚みＢの方が小さくなっている。
【００２６】
なお、図９に示すように、液晶表示装置１０２が備えるバックライト２は、一方の端にＬＥＤ光源１８を備える構造であってもよい。この例では、バックライト２は、ＬＥＤ光源１８と、ＬＥＤ光源１８に隣接して配置された導光板１９とを含んでいる。このような構造のバックライトは、一般にエッジライト型と呼ばれる。モバイル機器向けの液晶表示装置においてはエッジライト型のバックライトはしばしば採用される。本実施の形態で説明したように、熱電変換素子３を張出部１０に配置した構造では、熱電変換素子３の搭載面積が小さくなりがちであるが、図９に示したようにエッジライト型である場合には、バックライト２の中で特に発熱するＬＥＤ光源１８は一方の端に配置されているので、熱電変換素子３の位置とＬＥＤ光源１８の位置とをほぼ重ねることができ、ＬＥＤ光源１８から発せられる熱によって生じる温度差を効率良く発電に利用することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態における液晶表示装置が備えるバックライトは、光源を両側に配置したエッジライト型であってもよい。エッジライト型の代わりにコーナライト型であってもよい。
【００２８】
（実施の形態３）
（構成）
図１０〜図１２を参照して、本発明に基づく実施の形態３における液晶表示装置について説明する。本実施の形態における液晶表示装置が備えるバックライトを単独で取り出したところを図１０に示す。このバックライト２は、互いに対向する第１の辺２ａと第２の辺２ｂとを有する。このバックライト２はＬＥＤ光源１８と、導光板１９とを含んでいる。ＬＥＤ光源１８は、第１の辺２ａに沿って配置されている。
【００２９】
本実施の形態における液晶表示装置を図１１に示す。この液晶表示装置１０３は、ＴＦＴ基板１１とＣＦ基板１２とバックライト２とを備える。液晶表示装置１０３に含まれるＴＦＴ基板１１、その表面に形成された熱電変換素子３およびこれに連なる導線５を取り出して平面的に見たところを図１２に示す。熱電変換素子３は、ＴＦＴ基板１１の一方の辺に沿って線状に配置された基礎部３ａと、基礎部３ａの両端からＴＦＴ基板１１の外形線に沿ってそれぞれ延在する枝部３ｂ１，３ｂ２とを含む。２本の枝部３ｂ１，３ｂ２は互いに対向する２辺にそれぞれ沿って延在し、２本の枝部３ｂ１，３ｂ２の各先端は、基礎部が配置された辺とは反対側の辺にまで達している。図１２に示した例では、２本の枝部３ｂ１，３ｂ２の各先端は前記反対側の辺に達した後にＴＦＴ基板１１の辺に沿って折れ曲がってさらに先端部３ｃ１，３ｃ２として一定距離だけ延在している。先端部３ｃ１，３ｃ２同士は互いに離隔して対向している。基礎部３ａが配置された辺がバックライト２の第１の辺２ａに対応し、２本の枝部３ｂ１，３ｂ２の先端が達している辺がバックライト２の第２の辺２ｂに対応する。
【００３０】
図１２に示した例では、熱電変換素子３は、基礎部３ａが第１の辺２ａに沿って配置されている一方で、先端部３ｃ１，３ｃ２は第２の辺２ｂに沿って配置されているので、バックライト２の第１の辺２ａと第２の辺２ｂとにまたがるように配置されているといえる。
【００３１】
液晶表示装置１０３においては、バックライト２は、第１の辺２ａと第１の辺２ａに対向する第２の辺２ｂとを有する。バックライト２は、第１の辺２ａに沿って配置された光源としてのＬＥＤ光源１８と、この光源に隣接しつつ第２の辺２ｂに向かって延在して配置された導光板１９とを含む。熱電変換素子３は、第１の辺２ａと第２の辺２ｂとにまたがるように配置されている。図１１では、熱電変換素子３はＴＦＴ基板１１のＣＦ基板１２側の表面に配置されているものとして示したが、熱電変換素子３はＴＦＴ基板１１のＣＦ基板１２とは反対側の表面に配置されているものとしてもよい。
【００３２】
（作用・効果）
本実施の形態では、熱電変換素子３は、第１の辺２ａと第２の辺２ｂとにまたがるように配置されているが、第１の辺２ａと第２の辺２ｂとの間では温度差が特に大きくなるので、熱電変換素子３が発電する際に、バックライト２の光源の発熱に起因して生じる温度差を効率良く利用することができる。
【００３３】
なお、図１２に示した例では、熱電変換素子３は、ＴＦＴ基板１１の中央を避けて外縁近傍にのみ延在しているが、熱電変換素子３は表示領域を避けて外縁部に配置されることが好ましい。このようにすれば液晶表示パネル１の表示の妨げとなることを避けられるからである。
【００３４】
なお、図１２に示した熱電変換素子３の具体的な構造の第１例を図１３に示す。熱電変換素子３は、Ｎ型半導体部３ｎとＰ型半導体部３ｐと導電体部３ｃ１，３ｃ２，３ｄとを含む。ＴＦＴ基板１１の一方の辺を辺１１ａ、他方の辺を辺１１ｂとすると、Ｎ型半導体部３ｎは辺１１ａに沿った部分からＴＦＴ基板１１の外縁に沿って辺１１ｂに達するように延在している。Ｐ型半導体部３ｐも辺１１ａに沿った部分からＴＦＴ基板１１の外縁に沿って辺１１ｂに達するように延在している。Ｎ型半導体部３ｎとＰ型半導体部３ｐとはＴＦＴ基板１１の外縁のうちそれぞれ異なる区間に延在している。Ｎ型半導体部３ｎとＰ型半導体部３ｐとは導電体部３ｄを介して電気的に接続されている。
【００３５】
図１２に示した熱電変換素子３の具体的な構造の第２例を図１４に示す。この熱電変換素子３は、Ｎ型半導体部３ｎ１，３ｎ２，３ｎ３，３ｎ４とＰ型半導体部３ｐ１，３ｐ２，３ｐ３，３ｐ４と導電体部３ｄとを含む。これらのＮ型半導体部およびＰ型半導体部は、ＴＦＴ基板１１の外周に沿って平行に多重に配置されている。Ｎ型半導体部およびＰ型半導体部の各々は辺１１ａと辺１１ｂとを結ぶように配置されている。Ｎ型半導体部とＰ型半導体部とは、導電体部３ｄを介することによって交互に直列に接続されている。
【００３６】
第１基板がＴＦＴ基板１１である場合には、第１基板は液晶層に面する側の表面にＴＦＴ素子を当然に備える。ＴＦＴ基板１１を製造する際にはＴＦＴ素子の一部を構成する半導体膜を形成する工程が必要となるが、この半導体膜を形成する工程を利用して同時に熱電変換素子３のためのＮ型およびＰ型の半導体部を形成することが考えられる。
【００３７】
（実施の形態４）
（構成）
図１５、図１６を参照して、本発明に基づく実施の形態４における液晶表示装置について説明する。本実施の形態における液晶表示装置が備えるバックライトを単独で取り出したところを図１５に示す。このバックライト２ｗは、互いに対向する第１の辺２ａと第２の辺２ｂとを有する。このバックライト２はＬＥＤ光源１８ａ，１８ｂと、導光板１９とを含んでいる。ＬＥＤ光源１８ａは、第１の辺２ａに沿って配置されている。ＬＥＤ光源１８ｂは、第１の辺２ｂに沿って配置されている。
【００３８】
本実施の形態における液晶表示装置を図１６に示す。この液晶表示装置１０４は、ＴＦＴ基板１１とＣＦ基板１２とバックライト２ｗとを備える。液晶表示装置１０４に含まれるＴＦＴ基板１１、その表面に形成された熱電変換素子３およびこれに連なる導線５を取り出して平面的に見たところは図１２に示したものと同様である。
【００３９】
液晶表示装置１０４は、バックライト２ｗは、第１の辺２ａと第１の辺２ａに対向する第２の辺２ｂとを有する。バックライト２ｗは、第１の辺２ａに沿って配置された第１の光源としてのＬＥＤ光源１８ａと、第２の辺２ｂに沿って配置された第２の光源としてのＬＥＤ光源１８ｂと、第１の光源および第２の光源に隣接しつつ第１の辺２ａと第２の辺２ｂの間に配置された導光板１９とを含む。熱電変換素子３は、第１の辺２ａと第２の辺２ｂとにまたがるように配置されている。
【００４０】
（作用・効果）
本実施の形態における液晶表示装置は、実施の形態３における液晶表示装置に比べて、バックライトの光源が１辺のみならず互いに対向する２辺に配置されているという点で異なる。このような構成においても、上述のように、第１の辺２ａと第２の辺２ｂとにまたがるように熱電変換素子３を配置しておくことにより、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。すなわち、第１の辺２ａと第２の辺２ｂとの間では温度差が特に大きくなるので、熱電変換素子３が発電する際に、バックライト２ｗの光源の発熱に起因して生じる温度差を効率良く利用することができる。
【００４１】
液晶表示装置１０２，１０３，１０４は、半導体層を含む薄膜トランジスタ（以下「ＴＦＴ」という。）素子を備え、前記熱電変換素子は、半導体層を形成する際に同時に形成された半導体部を含むことが好ましい。この構成を採用することにより、半導体部の形成のために余分な成膜工程などを行なう必要がなくなり、製造のための工程数を減らすことができるからである。
【００４２】
（実施の形態５）
（構成）
図１７、図１８を参照して、本発明に基づく実施の形態５における表示装置について説明する。本実施の形態における表示装置２０１は、表示領域１４ａを有する自発光表示パネル１４と、自発光表示パネル１４の発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に配置された熱電変換素子３とを備える。図１７に示した例では、自発光表示パネル１４および熱電変換素子３は電源４に接続されている。表示装置２０１の断面図を図１８に示す。
【００４３】
（作用・効果）
表示装置２０１の動作に伴い、自発光表示パネル１４が発光したときには、自発光表示パネル１４は発熱する。本実施の形態では、自発光表示パネル１４の発熱によって生じる温度差を利用して発電可能な位置に熱電変換素子３が配置されているので、バックライト２から発熱があったときには、自発光表示パネル１４の発熱によって高温となる部位とそうでない部位との間の温度差により、熱電変換素子３で起電力が発生する。この起電力は取り出して有効に利用することが可能であるので、自発光表示パネル１４に供給される電気エネルギーのうち無駄になるエネルギーの比率を低減することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、たとえば図１８に示すように、熱電変換素子３で発生した電気を自発光表示パネル１４の駆動に用いることができるように熱電変換素子３と自発光表示パネル１４とが電気的に接続されていることが好ましい。
【００４５】
あるいは、図１９に示す表示装置２０１ｅのように、自発光表示パネル１４を駆動するための電力を供給する外部電源１３を備え、熱電変換素子３で発生した電気を用いて外部電源１３を充電することができるように熱電変換素子３と外部電源１３とが電気的に接続されている構成であってもよい。この構成を採用することにより、自発光表示パネルが駆動されていない時間帯においても、自発光表示パネルの残熱により発電が可能であり、発電された電気を外部電源の充電に有効活用することができる。
【００４６】
図１８、図１９に示したように、熱電変換素子３は、自発光表示パネル１４の表示領域１４ａとは反対側の表面に、配置されていることが好ましい。
【００４７】
（実施の形態６）
（構成）
図２０を参照して、本発明に基づく実施の形態６における表示装置について説明する。本実施の形態における表示装置２０２は、おおまかな構成は実施の形態５で説明した表示装置２０１，２０１ｅと共通しているが、以下の点が異なる。表示装置２０２においては、自発光表示パネル１４は、発光層２０と、発光層２０を挟み込むように配置された第１基板２１および第２基板２２とを含み、第１基板２１は、第２基板２２より張り出して延在する張出部１０ｉを有し、熱電変換素子３は、張出部１０ｉに配置されている。
【００４８】
（作用・効果）
本実施の形態では、張出部１０ｉに熱電変換素子３が配置されているので、張出部１０ｉが存在する側の基板を介して伝搬する熱によって生じる温度差から発電することができる。
【００４９】
実施の形態５，６における表示装置は、半導体層を含む薄膜トランジスタ素子を備え、前記熱電変換素子は、前記半導体層を形成する際に同時に形成された半導体部を含むことが好ましい。この構成を採用することにより、薄膜トランジスタ素子に含まれる半導体層を形成する際に、熱電変換素子のための半導体部も同時に形成することができるので、半導体部の形成のために余分な成膜工程などを行なう必要がなくなるからである。
【００５０】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  液晶表示パネル、１ａ，１４ａ  表示領域、２，２ｗ  バックライト、２ａ  第１の辺、２ｂ  第２の辺、３  熱電変換素子、３ａ  基礎部、３ｃ１，３ｃ２  先端部、３ｄ  導電体部、３ｎ，３ｎ１，３ｎ２，３ｎ３，３ｎ４  Ｎ型半導体部、３ｐ，３ｐ１，３ｐ２，３ｐ３，３ｐ４  Ｐ型半導体部、４  電源、５  導線、６  ドライバ、７  ＦＰＣ、１０，１０ｉ  張出部、１１  ＴＦＴ基板、１１ａ，１１ｂ  辺、１２  ＣＦ基板、１３  外部電源、１４  自発光表示パネル、１８，１８ａ，１８ｂ  ＬＥＤ光源、１９  導光板、２０  発光層、２１  第１基板、２２  第２基板、８１  熱、１００  （従来の）液晶表示装置、１０１，１０１ｅ，１０２，１０３，１０４  液晶表示装置、２０１，２０１ｅ，２０２  表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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