(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器から出力される音を増幅する携帯機器出力音増幅器であって、
前記携帯機器を収容する収容本体部を備え、
前記収容本体部は、
前記携帯機器が挿入されて前記携帯機器を収容する収容空間と、
前記収容空間を画定する内壁面を有する壁部と、
前記携帯機器が前記収容空間に挿入される挿入方向における前記壁部の一端側に形成されて、前記携帯機器が挿入される挿入用開口部とを備え、
前記収容空間は、前記挿入方向に延ばされて形成されており、
前記内壁面は、複数の音反射面を備え、
前記複数の音反射面は、前記挿入用開口部から見たときに多角形の頂点を結ぶように設けられ、
前記多角形の各辺が互いに非平行となるように前記複数の音反射面が非平行配置されている携帯機器出力音増幅器。
【請求項２】
前記多角形の角数は、奇数である請求項１記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項３】
前記多角形は、五角形又は七角形である請求項１又は請求項２記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項４】
前記音反射面は、平面である請求項１から請求項３のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項５】
前記壁部が透明部材によって形成されており、
前記壁部の外壁面が平坦形状とされ、前記複数の音反射面が前記収容空間の内方に凸とされた凸面形状である請求項１から請求項３のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項６】
前記壁部は、隣り合う前記頂点の間の中心位置における厚さ寸法が、前記頂点により近い位置における厚さ寸法よりも厚い請求項１から請求項４のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項７】
前記壁部は、前記頂点において、前記壁部の外壁面に沿って延び前記収容本体部の外方に突出する角補強部を備える請求項１から請求項６のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項８】
前記収容本体部は、
前記挿入方向における前記壁部の他端側に設けられた収容本体底部を備え、
前記収容本体底部は、前記収容空間を画定する内底面を備え、
前記内底面は前記壁部における前記他端側の先端よりも前記一端側に近い位置に形成されていて、前記他端側の先端から前記内底面に向かって凹部が形成されている請求項１から請求項７のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項９】
前記挿入方向における前記壁部の他端側の先端面は、前記収容本体部の外方に凸とされた曲面である請求項１から請求項８のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項１０】
前記収容本体部は、前記挿入方向における前記壁部の他端側に収容本体底部を備え、
前記収容本体底部は、
前記収容空間を画定する内底面と、
前記携帯機器を保持する携帯機器保持部とを備え、
前記携帯機器保持部は、前記携帯機器と前記内底面との間に所定の空間を保持するように、前記内底面よりも前記壁部の前記一端側に近い位置に形成されている請求項１から請求項９のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項１１】
前記壁部の前記外壁面との間に、音質調整用空間を画定し、前記壁部に沿って延びる音質調整用外壁部を備える請求項１から請求１０のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【請求項１２】
前記収容本体部を収容する外側容器部を備え、
前記収容本体部は、前記挿入方向における前記壁部の他端側に収容本体底部を備え、
前記収容本体底部は、前記収容空間を画定する内底面を備え、前記壁部の前記他端側の先端から前記内底面に向かって凹部が形成されており、
前記外側容器部は、前記壁部の前記他端側が嵌め込まれる嵌め込み用空間を備える請求項１から請求項１１のいずれか１項記載の携帯機器出力音増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器から出力される音を増幅する携帯機器出力音増幅器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器から出力される音の音質及び音量を高める器具が知られている（例えば、特許文献１）。このような器具の中には、音質及び音量を高めるための電気的な処理部を有しておらず、電力を不要としたものがある。このような器具によれば、電力を使用しないことによって、電源が不要となり、器具の携帯性を高めることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯機器の出力音について、音質をより向上させる器具が求められている。そこで、本発明の目的は、携帯機器から出力される音の音量を増幅させると共に、音質をより向上させる器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に開示される携帯機器出力音増幅器は、携帯機器から出力される音を増幅する携帯機器出力音増幅器である。携帯機器出力音増幅器は、携帯機器を収容する収容本体部を備えている。収容本体部は、携帯機器が挿入されて携帯機器を収容する収容空間と、収容空間を画定する内壁面を有する壁部と、携帯機器が収容空間に挿入される挿入方向における壁部の一端側に形成されて、携帯機器が挿入される挿入用開口部とを備えている。収容空間は、挿入方向に延ばされて形成されており、内壁面は、多角形の頂点を結ぶ複数の音反射面を備え、多角形の各辺が互いに非平行となるように複数の音反射面が非平行配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本願に開示される携帯機器出力音増幅器において、内壁面は、多角形の頂点を結ぶ複数の音反射面を備え、多角形の各辺が互いに非平行となるように複数の音反射面が非平行配置されている。したがって、音反射面が互いに平行配置されている場合よりも、音反射面に対する音の反射回数が少なくなる。また、音反射面の非平行配置によって音波同士の干渉及び定常波が軽減する。よって、本願に開示される携帯機器出力音増幅器によれば、携帯機器から出力される音の音量を増幅させると共に、音質をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器において携帯機器を収容した状態を示す平面図である。
【図２】図１の位置Ｐからみた側面図である。
【図３】携帯機器を収容していない状態における図１のＡ−Ａ´線断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の底面側部分拡大斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器において携帯機器を収容した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）第３の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の平面図である。（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ´線断面図である。
【図７】（ａ）第４の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の平面図である。（ｂ）第４の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の正面図である。
【図８】（ａ）第５の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器において携帯機器を収容した状態を示す挿入用開口側の側面図である。（ｂ）第５の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の正面図である。
【図９】第６の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の正面側斜視図である。
【図１０】（ａ）第６の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の平面図である。（ｂ）第６の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の背面側斜視図である。
【図１１】（ａ）第７の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の平面図である。（ｂ）第７の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の正面側斜視図である。
【図１２】（ａ）第８の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の正面図である。（ｂ）第８の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器の上端部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。なお、「上」、「下」、「外」、「内」、「横」、「縦」、「左」、「右」、「正面」、「背面」、「上面」、「底面」等の方向を示す語は、図面の状態に基づく便宜上のものであり、実際の方向はこれに限定されるものではない。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１に第１の実施形態に係る携帯機器出力音増幅器（以下、「増幅器」という。）１の平面図を示し、図２に増幅器１の側面図を示す。増幅器１は、スマートフォン等の携帯機器２から出力される音を増幅するものである。
増幅器１は、携帯機器２を収容する収容本体部３を備えている。携帯機器２の下端には、音を出力する音出力部４が設けられている。また、携帯機器２の主面には、携帯機器表示部２ｅが設けられている。携帯機器表示部２ｅとは、例えば、スマートフォン等の表示画面である。
図１及び図２において、収容本体部３に収容される携帯機器２は、説明のため、二点鎖線の仮想線で図示している。また、図２において、収容本体部３の内側の構成要素を点線で示している。
【００１０】
収容本体部３は、収容空間５と、壁部６と、挿入用開口部７を備えている。収容空間５は、挿入された携帯機器２を収容する空間である。壁部６は、収容空間５を画定する内壁面９を有している。挿入用開口部７は、携帯機器２が挿入される開口部である。挿入用開口部７は、図２及び図３に示すように、携帯機器２が収容空間５に挿入される挿入方向Ｙにおける壁部６の一端側６ａに形成されている。「挿入方向」とは、携帯機器２を正面視したときに、携帯機器２が増幅器１に対して接近又は離隔する方向をいう。また、各図において、収容本体部３の幅方向を幅方向Ｘとして図示している。
【００１１】
図３に示すように、挿入用開口部７は、収容本体部３の上面１０に形成されていて、収容空間５に通じている。このように、挿入用開口部７が収容本体部３の上面１０側に位置するように、増幅器１を縦置きした場合には、挿入方向Ｙは、収容本体部３の高さ方向になる。
図１に示すように壁部６は、横断面において多角形の頂点１２ａ〜１２ｅを結ぶ複数の側壁部８ａ〜８ｅを備えている。図２に示すように、壁部６の長さ寸法は、携帯機器２を収容した状態において、携帯機器２全体を覆う寸法である。したがって、携帯機器２を収容した状態において、携帯機器２の上端２ｂの高さ位置は、収容本体部３の上面１０の高さ位置よりも低い。
【００１２】
また、内壁面９は、多角形の頂点１２ａ〜１２ｅを結ぶ複数の音反射面１４ａ〜１４ｅを備えている。各側壁部８ａ〜８ｅの内壁面９が各音反射面１４ａ〜１４ｅを構成している。本実施形態において、多角形の角数は５である。第１の頂点１２ａと第２の頂点１２ｂの間には、第１の音反射面１４ａが設けられ、第２の頂点１２ｂと第３の頂点１２ｃの間には、第２の音反射面１４ｂが設けられている。さらに、第３の頂点１２ｃと第４の頂点１２ｄの間には、第３の音反射面１４ｃが設けられ、第４の頂点１２ｄと第５の頂点１２ｅの間には、第４の音反射面１４ｄが設けられ、第５の頂点１２ｅと第１の頂点１２ａの間には、第５の音反射面１４ｅが設けられている。本実施形態では、図１に示すように、各音反射面１４ａ〜１４ｅの幅寸法Ｗ１は同一であり、各頂点１２ａ〜１２ｅを結ぶ形状は正五角形である。
【００１３】
音反射面１４ａ〜１４ｅは、頂点１２ａ〜１２ｅによって画定される多角形の各辺１３ａ〜１３ｅが互いに非平行となるように、非平行配置されている。例えば、図１に示すように、第１の音反射面１４ａに向き合う第３の音反射面１４ｃ及び第４の音反射面１４ｄは、第１の音反射面１４ａに対して、平行にならないように配置されている。すなわち、収容空間５を幅方向Ｘに横断する同一平面上において、第１の音反射面１４ａにおける頂点１２ａと頂点１２ｂを結ぶ辺１３ａに対して、第３の音反射面１４ｃにおける頂点１２ｃと頂点１２ｄを結ぶ辺１３ｃと、第４の音反射面１４ｄにおける頂点１２ｄと頂点１２ｅを結ぶ辺１３ｄは非平行に位置している。また、図１の例では、第１の音反射面１４ａから、第３の音反射面１４ｃ及び第４の音反射面１４ｄまでの距離において、第１の音反射面１４ａから、第３の音反射面１４ｃと第４の音反射面１４ｄとの接合部３６までの距離が最も長くなるように、第３の音反射面１４ｃと第４の音反射面１４ｄは、第１の音反射面１４ａに対して傾斜して延びている。
【００１４】
図１及び図３に示すように、各音反射面１４ａ〜１４ｅは平面である。また、図１に示すように、壁部６において、隣り合う頂点１２ａ〜１２ｅの間の中心位置１５における厚さ寸法Ｔ１が、頂点１２ａ〜１２ｅにより近い位置１６における厚さ寸法Ｔ２よりも厚い。図１に示す例では、壁部６の横断面における外縁形状は頂点１２ａ〜１２ｅを経由する円形状になっている。
【００１５】
さらに、壁部６は、頂点１２ａ〜１２ｅにおいて、壁部６の外壁面１８に沿って延び収容本体部３の外方に突出する角補強部１９を備えている。図２の例において、角補強部１９は、外壁面１８において挿入方向Ｙに沿って延びている。角補強部１９の横断面形状は略二等辺三角形である。すなわち、図１に示すように、二等辺三角形の底面が壁部６の外壁面１８であり、上記二等辺三角形の頂点は、収容本体部３の径方向外方を向いている。
【００１６】
図３に示すように、内壁面９によって画定された収容空間５は、挿入方向Ｙに延ばされて形成されている。前述のように、各頂点１２ａ〜１２ｅを結ぶ形状は正五角形であるため、収容空間５の横断面形状は、正五角形である。また、本実施形態では、収容本体部３の収容空間５の横断面積が壁部６の他端側６ｂから一端側６ａに向かうにつれて増加するように、収容本体部３の仮想中心軸Ｃ（図３）に対して、内壁面９が傾斜して設けられている。なお、仮想中心軸Ｃは、上記頂点１２ａ〜１２ｅによって形成された正五角形の中心に延びる仮想線である。
第１の実施形態においては、音反射面１４ａ〜１４ｅによって画定された収容空間５の上端が開放されているため、挿入用開口部７における開口形状は、図１に示すように正五角形である。
【００１７】
収容本体部３は、壁部６の挿入方向Ｙにおける他端側６ｂに収容本体底部２１を備えている。収容本体底部２１には、収容空間５を画定する内底面２２が形成されている。内底面２２は、壁部６における他端側６ｂの先端６ｃよりも一端側６ａに近い位置に形成されている。また、収容本体底部２１は、段差部２３を備えている。段差部２３は、内壁面９に沿って且つ内壁面９から収容空間５に突出して形成されている。段差部２３は、内壁面９に沿って形成された階段状の段差であり、その上面には段差部端面２３ａが形成されている。図１に示すように収容本体部３の平面側をみたとき、段差部端面２３ａは、内壁面９の全周に沿って同一幅で形成されていて、段差部端面２３ａの内縁２３ｂは正五角形を構成している。段差部端面２３ａの幅寸法は、一例として、５ｍｍである。
【００１８】
携帯機器２が収容本体部３に挿入されると、携帯機器２の下端２ａにおける幅方向の両端部２ｇ，２ｈが段差部２３の段差部端面２３ａに載置されることになる。すなわち、本実施形態では、段差部端面２３ａが、携帯機器２と接する携帯機器保持部である。段差部端面２３ａは、内底面２２よりも壁部６の一端側６ａに近い位置に形成されている。よって、段差部端面２３ａの高さ位置は、内底面２２の高さ位置よりも高い。したがって、携帯機器２が収容本体部３に収容されたときに、携帯機器２と内底面２２との間に所定の空間２４が形成されることになる。所定の空間２４の高さ寸法は、一例として、２．５ｍｍ〜３ｃｍである。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、段差部端面２３ａが内壁面９に接する辺２７において、周方向に隣り合う頂点１２ａ〜１２ｅを結ぶ辺２７の中点を頂点間中点２８とすると、互いに向き合う音反射面１４ａ〜１４ｅにおける頂点間中点２８を結ぶ距離が、携帯機器２の幅寸法Ｗ２と等しい。なお、段差部端面２３ａが内壁面９に接する辺２７は、段差部端面２３ａの高さ位置における音反射面１４ａ〜１４ｅの幅に対応している。
【００２０】
図３に示すように、収容本体底部２１において、壁部６における他端側６ｂの先端６ｃから内底面２２に向かって凹部３１が形成されている。内底面２２と凹部３１を画定する底板部２６の中央部の厚さは、一例として、５ｍｍである。
壁部６の先端６ｃの縦断面形状は弧状に形成されている。先端面３２は、収容本体部３の外方に凸とされた曲面である。壁部６の厚さ方向Ｄにおいて、先端面３２の中央部が最も突出している。また、図４に示すように、各側壁部８ａ〜８ｅの幅方向において、先端面３２の中央部が最も突出している。このように、先端面３２の中央部には最突出部３４が形成されている。
この最突出部３４は、収容本体底部２１が収容本体部３の下方に位置するように増幅器１を載置したときに、すなわち、増幅器１を縦置きしたときに、載置面３５に接触する部分である。
【００２１】
本実施形態において、増幅器１を構成する各構成部は、透明部材によって形成されている。本実施形態では、透明部材としてガラスを採用している。ガラスは密度が高いことから、低音域から高音域まで均一な反射率を持っている。したがって、反射音に特異な影響が出にくい。
【００２２】
次に、増幅器１の作用について説明する。
図２及び図３に示すように、増幅器１を載置面３５に縦置きして、音を出力している携帯機器２を増幅器１の挿入用開口部７から収容空間５に挿入すると、携帯機器２の下端２ａにおける幅方向の両端部２ｇ，２ｈが段差部端面２３ａに接する。これにより、携帯機器２の両端部２ｇ，２ｈが段差部端面２３ａによって支持される。よって、携帯機器２は、内底面２２と接触せずに空間２４を空けて、収容空間５内に保持される。また、図２に示すように、収容された携帯機器２は自重によって傾き、携帯機器２の上端２ｂが内壁面９と接触して壁部６によって支持される。
【００２３】
携帯機器２から出力された音は複数の音反射面１４ａ〜１４ｅに反射して増幅され、挿入用開口部７から増幅器１の外部に出力される。なお、このように、第１の実施形態においては、挿入用開口部７は、増幅された音を増幅器１の外部に出力する出力口としての機能を備えている。
【００２４】
前述のように、第１の実施形態に係る増幅器１は複数の音反射面１４ａ〜１４ｅを備えている。したがって、携帯機器２から出力された音が複数方向に発散すると、複数の音反射面１４ａ〜１４ｅがこれらの音を反射して、挿入用開口部７に導く。これにより、携帯機器２から出力された音を増幅して増幅器１の外部に出力することができる。
【００２５】
また、増幅器１において、内壁面９は、多角形の頂点１２ａ〜１２ｅを結ぶ複数の音反射面１４ａ〜１４ｅを備え、多角形の各辺１３ａ〜１３ｅが互いに非平行となるように複数の音反射面１４ａ〜１４ｅが非平行配置されている。したがって、音反射面１４ａ〜１４ｅが互いに平行配置されている場合よりも、音反射面１４ａ〜１４ｅに対する音の反射回数が少なくなる。また、音反射面１４ａ〜１４ｅの非平行配置によって音波同士の干渉及び定常波が軽減する。よって、増幅器１によれば、携帯機器２から出力される音質をより向上させることができる。
【００２６】
さらに、増幅器１のように、多角形の頂点１２ａ〜１２ｅの数を奇数とすることによって、幅寸法Ｗ１が同一である音反射面１４ａ〜１４ｅを互いに非平行に配置することができる。また、第１の音反射面１４ａから第５の音反射面１４ｅによって画定される収容空間５の横断面形状は五角形である。ここで、増幅器１を収容空間５の横断面形状が三角形の場合と比較する。横断面形状が三角形の場合、各音反射面の前面の空間は、対向する頂点に向かって狭くなっている。これに対して、本実施形態における増幅器１では、横断面形状が五角形であるため、各音反射面１４ａ〜１４ｅの前面の空間は、仮想中心軸Ｃに向かって広がっている。したがって、増幅器１によれば、音の広がりに必要な空間が十分に確保されるため、音質向上効果をより高めることができる。
【００２７】
また、音の反射面に凹凸が形成されている場合、特定の部分に音の焦点が生じ、反射面上の反射位置に応じて音圧に強弱が生じてしまうという問題がある。これに対して、増幅器１では、音反射面１４ａ〜１４ｅが平面である。したがって、音反射面１４ａ〜１４ｅに反射する音の音圧を一定にすることができる。
【００２８】
増幅器１において、壁部６は、隣り合う頂点１２ａ〜１２ｅの間の中心位置１５における厚さ寸法Ｔ１が、頂点１２ａ〜１２ｅにより近い位置１６における厚さ寸法Ｔ２よりも厚い。音反射面１４ａ〜１４ｅ自体が音によって振動すると、音量増大及び音質向上に悪影響を与える可能性がある。各音反射面１４ａ〜１４ｅの中央部は、縁部よりも振動しやすい。増幅器１では、前述のように、各音反射面１４ａ〜１４ｅの中央部における壁部６の厚さ寸法Ｔ１を縁部の厚さ寸法Ｔ２よりも厚くしているため、各音反射面１４ａ〜１４ｅの振動を効率的に軽減させることができる。
【００２９】
さらに、図１に示す例では、壁部６の横断面における外縁形状が円形状であるため、外壁面１８が凸面になっている。また、壁部６は、透明部材によって形成されている。したがって、収容本体部３の外側から壁部６を介して携帯機器表示部２ｅを見ると、携帯機器表示部２ｅに映し出された映像が拡大されて見える。加えて、角補強部１９の横断面形状は略二等辺三角形であるため、各側壁部８ａ〜８ｅの外壁面１８から見える映像が角補強部１９によって額縁を付したように区画されて見える。したがって、収容本体部３をどの方向から見るかによって、様々に変化して見える映像の視覚効果を楽しむことができる。
【００３０】
また、壁部６は、頂点１２ａ〜１２ｅにおいて、壁部６の外壁面１８に沿って延び収容本体部３の外方に突出する角補強部１９を備えている。前述のように、頂点１２ａ〜１２ｅにおいては、周方向に隣り合う音反射面１４ａ〜１４ｅが接合されているため、各音反射面１４ａ〜１４ｅの中央部よりも振動しにくい。但し、隣り合う音反射面１４ａ〜１４ｅの接合部３６に対して垂直に入射する音の振動に対しては、頂点１２ａ〜１２ｅにおいても、壁部６が振動してしまう可能性が考えられる。増幅器１では、角補強部１９によって、音反射面１４ａ〜１４ｅの接合部３６を補強しているため、この接合部３６における振動が軽減する。よって、音量増大及び音質向上効果に、壁部６の振動が与える悪影響をさらに抑制することができる。
【００３１】
増幅器１において、内底面２２は、壁部６における他端側６ｂの先端６ｃよりも一端側６ａに近い位置に形成されていて、他端側６ｂの先端６ｃから内底面２２に向かって凹部３１が形成されている。したがって、増幅器１の載置面３５から収容本体底部２１に伝わる振動が軽減される。これにより、載置面３５の振動による音量及び音質への悪影響を抑制することができる。
【００３２】
また、壁部６の他端側６ｂにおける先端面３２は、収容本体部の外方に凸とされた曲面である。したがって、増幅器１は曲面の頂点（最突出部）３４が載置面３５と点接触する。これにより、増幅器１全体の振動が直接載置面３５に伝達されることが抑制され、音のぼやけを防止することができる。
【００３３】
増幅器１において、収容本体部３は、携帯機器２と接する段差部端面２３ａ（携帯機器保持部）を有し、段差部端面２３ａは、携帯機器２と内底面２２との間に所定の空間２４を保持するように、内底面２２よりも壁部６の一端側６ａに近い位置に形成されている。携帯機器２の音出力部４が携帯機器２の下端２ａに設けられている場合、携帯機器２の下端２ａが内底面２２に接すると、内底面２２に低音が強く反射されて低音過多となり音がこもってしまう可能性がある。増幅器１では、段差部端面２３ａ（携帯機器保持部）によって携帯機器２と内底面２２との間に所定の空間２４が保持されるため、上記のように音がこもってしまう現象を抑制することができる。
【００３４】
また、携帯機器２の充電ケーブル接続口が携帯機器２の下端２ａに設けられている場合であっても、充電ケーブルを上記の空間２４に収容することができるため、携帯機器２の充電を行いながら、増幅器１を使用することができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図５に、第２の実施形態に係る増幅器５０の平面図を示す。前述した第１の実施形態に係る増幅器１と第２の実施形態に係る増幅器５０の基本的構成は同じであり、ここでは主として異なる点について説明する。
収容本体部５３は、携帯機器２を収容する収容空間５５と、壁部５６と、挿入用開口部５７を備えている。
【００３６】
壁部５６の内壁面５９は、多角形の頂点５２ａ〜５２ｇを結ぶ複数の音反射面５４ａ〜５４ｇを備えている。本実施形態において、多角形の角数は７である。第１の頂点５２ａと第２の頂点５２ｂの間には、第１の音反射面５４ａが設けられ、第２の頂点５２ｂと第３の頂点５２ｃの間には、第２の音反射面５４ｂが設けられている。第３の頂点５２ｃと第４の頂点５２ｄの間には、第３の音反射面５４ｃが設けられ、第４の頂点５２ｄと第５の頂点５２ｅの間には、第４の音反射面５４ｄが設けられている。第５の頂点５２ｅと第６の頂点５２ｆの間には、第５の音反射面５４ｅが設けられ、第６の頂点５２ｆと第７の頂点５２ｇの間には、第６の音反射面５４ｆが設けられ、第７の頂点５２ｇと第１の頂点５２ａの間には、第７の音反射面５４ｇが設けられている。第２の実施形態では、各頂点５２ａ〜５２ｇを結ぶ形状は正七角形である。
【００３７】
音反射面５４ａ〜５４ｇは、頂点５２ａ〜５２ｇによって画定される多角形の各辺５１ａ〜５１ｇが互いに非平行となるように、非平行配置されている。例えば、図５に示すように、第１の音反射面５４ａに向き合う第４の音反射面５４ｄ及び第５の音反射面５４ｅは、第１の音反射面５４ａに対して、平行にならないように配置されている。すなわち、収容空間５５を幅方向Ｘに横断する同一平面上において、第１の音反射面５４ａにおける頂点５２ａと頂点５２ｂを結ぶ辺５１ａに対して、第４の音反射面５４ｄにおける頂点５２ｄと頂点５２ｅを結ぶ辺５１ｄと、第５の音反射面５４ｅにおける頂点５２ｅと頂点５２ｆを結ぶ辺５１ｅは非平行に位置している。
第１の実施形態と同様に、音反射面５４ａ〜５４ｇによって画定された収容空間５５の上端が開放されているため、挿入用開口部５７における開口形状は、正七角形である。
【００３８】
また、増幅器１と同様に、内壁面５９に沿って且つ内壁面５９から収容空間５５に突出する段差部６３及び段差部端面６３ａが設けられている。本実施形態では、図５に示すように収容本体部５３の平面側をみたとき、段差部端面６３ａは、内壁面５９の全周に沿って同一幅で形成されていて、段差部端面６３ａの内縁６３ｂは正七角形を構成している。増幅器５０を構成する各構成部は、ガラス等の透明部材によって形成されている。
増幅器５０においても、多角形の各辺５１ａ〜５１ｇが互いに非平行となるように複数の音反射面５４ａ〜５４ｇが非平行配置されている。したがって、増幅器５０によれば、前述の増幅器１と同様、携帯機器２から出力される音の音量を増幅させると共に、音質をより向上させることができる。また、増幅器５０は、前述した増幅器１の各利点と同様の利点を有している。
【００３９】
なお、多角形の角数が多くなるほど、収容空間５５の横断面が円又は楕円に近づいていく。収容空間５５の横断面が円又は楕円の場合には、音反射面５４ａ〜５４ｇに音が反射したとき、打消し合う音が多くなってしまうという問題がある。増幅器１又は増幅器５０のように、多角形の角数を７以下とすることによって、上記の打消し合う音の発生を軽減させることができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
図６に、第３の実施形態に係る増幅器７０を示す。増幅器７０は、第１の実施形態に係る増幅器１と第２の実施形態に係る増幅器５０とを組み合わせることによって構成されている。
図６に示すように、増幅器１の収容本体部３は、増幅器５０の収容空間５５に収容されている。ここで、増幅器５０は、収容本体部３を収容する外側容器部である。図６（ａ）に示すように、増幅器１の頂点１２ａ〜１２ｅが増幅器５０の周方向に隣り合う頂点５２ａ〜５２ｇの間に位置するように、増幅器１が増幅器５０に収容されている。収容本体部３は、収容空間５５内において周方向に回転可能であるため、増幅器５０に対する増幅器１の位置関係は適宜変化させることができる。
【００４１】
図６（ｂ）に示すように、増幅器５０の内壁面５９と、収容本体部３の外壁面１８との間には、音質調整用空間７３が保持されている。増幅器５０の外壁面５８には、音質調整ゲージ７２が設けられている。音質調整ゲージ７２は、音質調整用空間７３における高さ位置を示す目盛りであり、角補強部６９において高さ方向に均等間隔に刻んだ凹部により構成されている。本実施形態では、増幅器５０の壁部５６が音質調整用外壁部を構成している。
また、増幅器１における壁部６の上端側先端面６ｄの高さ位置は、増幅器５０における上端側先端面５６ａの高さ位置よりも高い。
【００４２】
外側容器部（ここでは、増幅器５０）は、壁部６の他端側６ｂが嵌め込まれる嵌め込み用空間６５を備えている。嵌め込み用空間６５は、段差部６３の内壁面６３ｃと増幅器５０の内底面６２によって画定されている。増幅器１における壁部６の他端側６ｂは、嵌め込み用空間６５に嵌め込まれていて、段差部端面６３ａの内縁６３ｂが収容本体部３の外壁面１８と部分的に接している。
増幅器１の先端面３２は、最突出部３４において増幅器５０の内底面６２に接している。したがって、壁部６の他端側６ｂが嵌め込み用空間６５に嵌め込まれたときに、増幅器１の内底面２２と増幅器５０の内底面６２との間に、凹部３１によって画定される空間が形成されることになる。
また、増幅器５０には、第１の実施形態と同様に、内底面６２と最突出部６４の間に凹部６１が形成されていて、最突出部６４が載置面３５に接している。
【００４３】
本実施形態に係る増幅器７０は、音質調整用空間７３を備えている。音質調整用空間７３に水又はガラスビーズを入れることによって、音質が変化する。したがって、増幅器１について前述した利点に加えて、音質調整用空間７３に入れる水又はガラスビーズの量を調整することによって、音質を調整することができる。また、音質調整ゲージ７２が設けられているため、音質調整用空間７３に入れる水又はガラスビーズの量を容易に把握することができる。
加えて、音質調整用空間７３に水又はガラスビーズを入れることによって、増幅器７０の振動をより多く吸収することができる。
【００４４】
また、増幅器７０では前述のように、壁部６の他端側６ｂが嵌め込み用空間６５に嵌め込まれていて、増幅器１の内底面２２と増幅器５０の内底面６２との間に、凹部３１によって画定される空間が形成されている。よって、音質調整用空間７３に水又はガラスビーズを入れたとき、凹部３１には空気が留まることになる。これにより、載置面３５によって伝達される振動の遮断効果をより高めることができ、振動が音量増大及び音質向上に与える悪影響を抑制することができる。
【００４５】
なお、音質調整用空間７３に水又はガラスビーズを入れた場合、内壁面６３ｃと外壁面１８との間に形成される隙間７５には、水又はガラスビーズが流入する。しかしながら、隙間７５から凹部３１に流入する水又はガラスビーズの量は微量であるため、凹部３１に空気は保持される。
また、壁部６の上端側先端面６ｄの高さ位置が、壁部５６の上端側先端面５６ａの高さ位置よりも高いため、音質調整用空間７３に入れた水又はガラスビーズが音質調整用空間７３から溢れて収容空間５に流れ込んでしまう事態を防止することができる。
【００４６】
［第４の実施形態］
図７に、第４の実施形態に係る増幅器８０を示す。増幅器８０は、第１の実施形態に係る増幅器１に反射板８１を付属させたものである。反射板８１は、収容本体部３の上端４１に設置される。反射板８１は、収容本体部３の幅方向Ｘに延びる基板部８２と、基板部８２から上方へ立ち上がる板状の反射部８４を備えている。基板部８２の端部８２ａには、下方に突出するストッパー部８５が形成されている。反射部８４は、上端４１と向き合う側に反射面８４ａを備えている。反射部８４の短手側縁部８４ｂには、下方に延びるストッパー部８６が形成されている。ストッパー部８５及びストッパー部８６は、反射板８１を上端４１に係止させるためのものである。
反射板８１はポリカーボネード又はアクリル等のプラスチックで成形されている。
【００４７】
収容本体部３に携帯機器２を収容した後に、反射板８１を収容本体部３の上端４１に載置すると、携帯機器２から出力され音反射面１４ａ〜１４ｅへの反射によって増幅された音が、反射板８１の反射面８４ａによってさらに反射され、上端４１に対する反射面８４ａの角度θに応じて、所定の方向へ伝達されていく。
したがって、増幅器８０によれば、増幅器１について前述した利点に加えて、携帯機器２の音を一定方向へ、また、より遠くまで伝達することができる。
なお、音をより遠くに伝達させるためには、反射面８４ａの角度θを４５度とすることが望ましく、音をより広く拡散させるためには、反射面８４ａの角度θを６０度とすることが望ましい。
【００４８】
［第５の実施形態］
図８に、第５の実施形態に係る増幅器９０を示す。前述した第１の実施形態に係る増幅器１と第５の実施形態に係る増幅器９０の基本的構成は同じであり、ここでは主として異なる点について説明する。また、第１の実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付している。
【００４９】
収容本体部９３は、携帯機器２を収容する収容空間５と、壁部９６と、挿入用開口部７を備えている。壁部９６はガラス等の透明部材によって形成されている。本実施形態では、壁部９６は複数の平凸面レンズ９８によって構成されている。例えば、平凸面レンズ９８は、平凸面シリンドリカルレンズである。壁部９６において、平凸面レンズ９８の平面が外壁面９８ａを構成し、平凸面レンズ９８の凸面が内壁面９８ｂを構成している。すなわち、壁部９６の外壁面９８ａが平坦形状とされ、多角形の頂点１２ａ〜１２ｃを結ぶ複数の音反射面９４ａ〜９４ｅは、収容空間５の内方に凸とされた凸面形状である。
【００５０】
増幅器９０においても、上記多角形の各辺９１ａ〜９１ｅが互いに非平行となるように、複数の音反射面９４ａ〜９４ｅは互いに非平行配置されている。例えば、図８に示すように、第１の音反射面９４ａに向き合う第３の音反射面９４ｃ及び第４の音反射面９４ｄは、第１の音反射面９４ａに対して、平行にならないように配置されている。すなわち、収容空間５を幅方向Ｘに横断する同一平面上において、第１の音反射面９４ａにおける頂点１２ａと頂点１２ｂを結ぶ辺９１ａに対して、第３の音反射面９４ｃにおける頂点１２ｃと頂点１２ｄを結ぶ辺９１ｃと、第４の音反射面９４ｄにおける頂点１２ｄと頂点１２ｅを結ぶ辺９１ｄは非平行に位置している。
【００５１】
なお、本実施形態においては、隣り合う平凸面レンズ９８が接合する角部９７において、角補強部１９の一部が収容本体部３の内方に突出して内壁面９８ｂの一部と一体化しているものの、複数の音反射面９４ａ〜９４ｅが多角形の頂点１２ａ〜１２ｃを結んでいるという技術的思想は、第１の実施形態に係る増幅器１と同様である。また、図８（ａ）に示す例では、各頂点１２ａ〜１２ｃが周方向に隣り合う外壁面９８ａの接合点と一致しているが、外壁面９８ａと収容空間５の間において、各頂点１２ａ〜１２ｃをより内径側に設定してもよい。
【００５２】
また、増幅器９０は、携帯機器２の位置を調整するための位置調整ボール９９を備えている。位置調整ボール９９は収容本体部９３とは別個に形成された球体である。
図８の例では、増幅器９０が載置面３５に横置きされていて、壁部９６に形成された角補強部１９が載置面３５に接している。このように、挿入用開口部７が収容本体部３の側面側に位置するように、増幅器１を横置きした場合には、挿入方向Ｙは、載置面３５に対して平行又は略平行となる。
本実施形態では、角補強部１９の横断面形状を円形状に構成している。
【００５３】
携帯機器２は、挿入用開口部７から収容空間５に挿入されて、携帯機器２が段差部２３の段差部端面２３ａと接するまで押し込まれる。位置調整ボール９９は角部９７において、挿入用開口部７の近傍と段差部端面２３ａの近傍の２カ所に設置されて、携帯機器２を支持している。これにより、携帯機器表示部２ｅが音反射面９４ｅを有する平凸面レンズ９８と平行に対向するように、携帯機器２の位置が調整されている。なお、平凸面レンズ９８の幅寸法は携帯機器表示部２ｅの幅寸法以上であることが望ましい。
【００５４】
増幅器９０では、壁部９６が平凸面レンズ９８によって構成されているため、壁部９６を介して、携帯機器表示部２ｅを視認することができる。図８（ａ）の例では、音反射面９４ｅを有する平凸面レンズ９８を介して、携帯機器表示部２ｅを視認できる。
【００５５】
増幅器９０においても、上記多角形の各辺９１ａ〜９１ｅが互いに非平行となるように複数の音反射面９４ａ〜９４ｅが非平行配置されている。したがって、増幅器９０によれば、前述の増幅器１と同様、携帯機器２から出力される音の音量を増幅させると共に、音質をより向上させることができる。
【００５６】
また、増幅器９０では、複数の音反射面９４ａ〜９４ｅが平凸面レンズ９８の凸面であるため、凸面に対向する携帯機器表示部２ｅを視認する場合、球面収差を減少させることができる。したがって、携帯機器表示部２ｅに表示された画像のぼやけを抑制し、より明瞭に画像を視認することができる。
【００５７】
加えて、角補強部１９の横断面形状が円形状であるため、横断面形状を三角形又四角形としてその一辺を平凸面レンズ９８に接合した場合と比較して、角補強部１９が平凸面レンズ９８に接合される部分の面積が少なくなる。したがって、角補強部１９を設けた場合であっても、平凸面レンズ９８の平面の幅寸法をより広く確保することができる。
また、増幅器９０を回転させることによって、携帯機器表示部２ｅを視認する方向を変化させることができる。
【００５８】
［第６の実施形態］
図９及び図１０に、第６の実施形態に係る増幅器１００を示す。前述した第１の実施形態に係る増幅器１と第６の実施形態に係る増幅器１００の基本的構成は同じであり、ここでは主として異なる点について説明する。また、第１の実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付している。増幅器１００は、室内又は浴槽等の壁面、鏡や窓等に取り付けて使用するタイプのものである。
【００５９】
収容本体部１０３は、携帯機器２を収容する収容空間５と、壁部１０６を備えている。壁部１０６の一端側１０６ａには挿入用開口部７が設けられている。
壁部１０６の内壁面１０９は、多角形の頂点１１２ａ〜１１２ｅを結ぶ複数の音反射面１１４ａ〜１１４ｅを備えている。
本実施形態において、多角形の角数は５である。第１の実施形態と異なり、各音反射面１１４ａ〜１１４ｅの幅寸法は同一ではない。したがって、各頂点１１２ａ〜１１２ｅを結ぶ形状は、図１０（ａ）に示すように、不等辺五角形である。また、挿入用開口部７における開口形状も、不等辺五角形である。
【００６０】
各音反射面１１４ａ〜１１４ｅは、上記多角形の各辺１１１ａ〜１１１ｅが互いに非平行となるように、非平行配置されている。例えば、図１０（ａ）に示すように、第１の音反射面１１４ａに向き合う第３の音反射面１１４ｃ及び第４の音反射面１１４ｄは、第１の音反射面１１４ａに対して、平行にならないように配置されている。すなわち、収容空間５を幅方向Ｘに横断する同一平面上において、第１の音反射面１１４ａにおける頂点１１２ａと頂点１１２ｂを結ぶ辺１１１ａに対して、第３の音反射面１１４ｃにおける頂点１１２ｃと頂点１１２ｄを結ぶ辺１１１ｃと、第４の音反射面１１４ｄにおける頂点１１２ｄと頂点１１２ｅを結ぶ辺１１１ｄは非平行に位置している。収容空間５を画定する音反射面１１４ａ〜１１４ｅは、すべて平面である。
【００６１】
壁部１０６には、正面側に開口部１２０が設けられていて、側面側には、開口部１２１，１２２が設けられている。開口部１２０の開口位置及び開口面積は、携帯機器２（図２）が収容されたときに、携帯機器表示部２ｅの位置に対応し、携帯機器表示部２ｅの面積と同一又はそれ以上であるように設計されている。また、開口部１２１，１２２の開口位置及び開口面積は、収容する携帯機器２の充電ケーブル接続口及びボリューム等の調整ボタンの位置及び大きさに対応するように設計されている。
また、壁部１０６の他端側１０６ｂにおいて、段差部１１３が設けられていて、増幅器１と同様に、段差部端面１１３ａに携帯機器２の下端２ａ（図２）を載置できるように構成されている。本実施形態では、段差部１１３は収納空間５の左右両端部に設けられている。また、収容本体部１０３の底部には開口部１２４が形成されている。
【００６２】
背面側の壁部１０６には、開口部１２３と、増幅器１００を壁面、鏡や窓等に取り付けるための貫通孔１２６が設けられている。増幅器１００は、軽量化を図るために、ポリカーボネード又はアクリル等のプラスチックで成形されている。なお、増幅器１とは異なり、増幅器１００の底部に凹部３１は設けられていない。また、携帯機器２から出力された音は、挿入用開口部７に加えて、他の開口部１２０，１２１，１２２，１２４からも、増幅器１００の外部に出力される。
【００６３】
図１０（ａ）に示すように、増幅器１００は、貫通孔１２６に嵌め込まれた吸盤等の取り付け部材１２８を介して、例えば、室内の壁面１２９に取り付けられる。
増幅器１００においても、多角形の各辺１１１ａ〜１１１ｅが互いに非平行となるように複数の音反射面１１４ａ〜１１４ｅが非平行配置されている。したがって、増幅器１００によれば、前述の増幅器１と同様、携帯機器２から出力される音の音量を増幅させると共に、音質をより向上させることができる。
【００６４】
また、増幅器１００では、開口部１２０が設けられているため、開口部１２０を介して、携帯機器表示部２ｅの視認又は操作を行うことができる。また、開口部１２１，１２２を介して、携帯機器２に充電ケーブルを接続させることができ、携帯機器２のボリューム等の調整ボタンを操作することもできる。また、開口部１２４を介して、下端２ａに充電ケーブル接続口が設けられた携帯機器２に、充電ケーブルを接続させることができる。
さらに、開口部１２４を設けることによって、携帯機器２の下端２ａに音出力部４が設けられている場合に、底面へ低音が強く反射するために生じる低音過多が抑止され、音がこもる現象を防ぐことができる。
【００６５】
また、複数の開口部１２０，１２１，１２２，１２３，１２４が形成されることによって、増幅器１００の軽量化を図ることができ、これにより、増幅器１００を壁面１２９等に取り付けたときの落下リスクを軽減させることができる。なお、開口部１２３は、増幅器１００を壁面１２９に取り付けたとき、取り付け箇所の壁面１２９によって塞がれることになる。これにより、開口部１２３から露出する壁面１２９も音反射面１１４ａと同様の機能を発揮することになる。
【００６６】
増幅器１００の取り付け部材１２８として、樹脂，ゴム等の素材で形成された柔軟性を有する吸盤を用いることによって、壁面１２９からの増幅器１００への振動の伝達、及び、増幅器１００から壁面１２９への振動の伝達が抑制される。これにより、音のぼやけをより軽減することができる。
【００６７】
［第７の実施形態］
図１１に、第７の実施形態に係る増幅器１３０を示す。前述した第６の施形態に係る増幅器１００と、第７の実施形態に係る増幅器１３０の基本的構成は同じである。ここでは主として、前述の増幅器１００と異なる点について説明する。また、第１の実施形態及び第６の実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付している。増幅器１３０は、増幅器１００と同様に、室内又は浴槽等の壁面、鏡や窓等に取り付けて使用するタイプのものである。
【００６８】
収容本体部１３３は、携帯機器２（図２）を収容する収容空間５と、壁部１３６と、挿入用開口部７を備えている。壁部１３６の内壁面１３９は、多角形の頂点１４２ａ〜１４２ｇを結ぶ複数の音反射面１４４ａ〜１４４ｇを備えている。
本実施形態において、上記多角形の角数は７であり、各音反射面１４４ａ〜１４４ｇの幅寸法は同一ではない。したがって、各頂点１４２ａ〜１４２ｇを結ぶ形状は、図１１（ａ）に示すように、不等辺七角形である。また、挿入用開口部７における開口形状も、不等辺七角形である。増幅器１００と同様に、各音反射面１４４ａ〜１４４ｅは、上記多角形の各辺１４１ａ〜１４１ｇが互いに非平行となるように、非平行配置されている。
【００６９】
増幅器１３０は、壁部１３６の外壁面１３８から外方に突出する取り付け突起部１４８を備えている。取り付け突起部１４８には、貫通孔１４９が形成されている。この貫通孔１４９に吸盤等の取り付け部材１２８を嵌め込み、取り付け部材１２８を介して、壁面１２９等に増幅器１３０を取り付けることができる。
【００７０】
増幅器１３０は、前述した増幅器１００の各利点と同様の利点を有している。また、増幅器１３０では、取り付け突起部１４８が外壁面１３８から収容本体部１３３の外方に突出しているため、増幅器１３０を壁面１２９に取り付けた際に、開口部１２３から露出する壁面１２９に取り付け部材１２８が存在していない。したがって、開口部１２３から露出する壁面１２９上に、取り付け部材１２８によって覆われる被覆領域が形成されないため、その被覆領域分の音反射機能の低下を防止することができる。
【００７１】
［第８の実施形態］
図１２に、第８の実施形態に係る増幅器１５０を示す。増幅器１５０は、前述した増幅器１００に、携帯機器用ストッパー１５１と緩衝材１６０を設けたものである。図１２においては、説明のため、収容本体部１０３の内側構造を点線で示し、収容本体部１０３に収容された携帯機器２を二点鎖線で示している。
【００７２】
携帯機器用ストッパー１５１は、壁面１２９に吸着する吸盤部１５２と、吸盤部１５２から壁面１２９に対して垂直方向に延びるストッパー突出部１５３と、ストッパー突出部１５３から収容本体部１０３に向かって延びる押さえ部１５４を備えている。本実施形態において、携帯機器用ストッパー１５１は、樹脂，ゴム等によって形成された可撓性部材である。
携帯機器２を収容空間５に挿入して収容本体部１０３に収容したときに、押さえ部１５４の先端１５４ａが携帯機器２の上端側先端面２ｆと接するように、収容本体部１０３に対する吸盤部１５２の取り付け位置が決定される。また、本実施形態では、図１２（ａ）に示すように、携帯機器２における上端側先端面２ｆの幅方向中央部分に、押さえ部１５４が配置されている。
【００７３】
緩衝材１６０は、段差部端面１１３ａの上に設けられている。本実施形態では、段差部１１３が前述のように、収納空間５の左右両端部に設けられているため、緩衝材１６０は、２カ所の段差部端面１１３ａに各１個、すなわち、合計２個設置されている。
緩衝材１６０は、スポンジ，樹脂，ゴム等によって形成されている。緩衝材１６０の上方表面１６１は上方に突出した曲面となっている。携帯機器２を収容本体部１０３に収容したときに、携帯機器２の下端２ａにおける左右の両端部２ｇ，２ｈが、緩衝材１６０の上方表面１６１と接するように、緩衝材１６０の寸法及び設置位置を適宜選択している。
【００７４】
増幅器１５０に、携帯機器２を収容すると、携帯機器用ストッパー１５１の押さえ部１５４の先端１５４ａが携帯機器２の上端側先端面２ｆと接触して携帯機器２が挿入用開口部７側に移動することを妨げる。したがって、増幅器１５０によれば、収容本体部１０３が揺れた場合であっても、携帯機器２が挿入用開口部７から飛び出すことを防止することができる。また、携帯機器用ストッパー１５１は、可撓性部材によって形成されているため、吸盤部１５２を壁面１２９に吸着させ、且つ、収容本体部１０３を壁面１２９に取り付けた状態のままで、携帯機器２を収容本体部１０３に出し入れできる。
【００７５】
加えて、増幅器１５０に携帯機器２を収容すると、携帯機器２の下端２ａにおける左右の両端部２ｇ，２ｈが、段差部端面１１３ａに直接接触せずに、緩衝材１６０に接触する。したがって、増幅器１５０に伝達される携帯機器２自体の振動を軽減することができる。また、緩衝材１６０の上方表面１６１は曲面となっているため、携帯機器２の下端２ａにおける両端部２ｇ，２ｈは、上方表面１６１に点接触する。よって、緩衝材１６０が携帯機器２に接する部分が小さくなるため、上記の振動軽減効果をより高めることができる。
【００７６】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、第１の実施形態に係る増幅器１について、縦置きで使用する場合について説明したが、増幅器１を第５の実施形態に係る増幅器９０のように横置きで使用してもよい。
【００７７】
また、第１の実施形態から第８の実施形態に係る増幅器１等においては、収容本体部３等の挿入方向Ｙにおける長さ寸法が収容本体部３等の幅方向Ｘにおける幅寸法よりも長いが、これに限定されず、収容本体部３等の挿入方向Ｙにおける長さ寸法が容本体部３等の幅方向Ｘにおける幅寸法よりも短くてもよいし、同一でもよい。
【００７８】
また、図２に示す例では、携帯機器２の下端２ａに音出力部４が設けられているが、これに限定されない。例えば、携帯機器２の背面側上方部２ｃ（図２）又は背面側下方部２ｄ等に音出力部４が設けられていてもよい。
図１及び図２に示す例では、携帯機器２の幅寸法Ｗ２が、互いに向き合う音反射面１４ａ〜１４ｅにおける頂点間中点２８を結ぶ距離と等しいが、他の幅寸法Ｗ２を有する携帯機器２に対応するように増幅器１を形成してもよい。例えば、第１の音反射面１４ａから、第３の音反射面１４ｃと第４の音反射面１４ｄとの接合部３６までの距離が、収容する携帯機器２の幅寸法Ｗ２と等しくなるように設計してもよい。また、収容空間５に収容された携帯機器２は、図２に示すように、段差部端面２３ａに対して傾斜した状態で保持されてもよいし、段差部端面２３ａに対して垂直又は略垂直に保持されてもよい。
【００７９】
前述の各実施形態に係る増幅器１等において、上記多角形の角数は、奇数であるが、これに限定されず、上記多角形の角数が偶数であってもよい。例えば、四角形の各辺が互いに非平行となるように複数の音反射面を非平行配置してもよい。この場合、四角形の各内角は互いに異なる角度となる。
【００８０】
第１の実施形態から第８の実施形態に係る増幅器１等において、各構成部はどのような材質で形成してもよい。例えば、木製又は紙製であってもよい。また、各構成部を、透明又は透光性を有する部材によって形成してもよいし、透光性のない不透明な部材によって形成してもよい。
【００８１】
前述の増幅器１において、壁部６の厚さ寸法は、隣り合う頂点１２ａ〜１２ｅの間の中心位置１５における厚さ寸法Ｔ１が、頂点１２ａ〜１２ｅにより近い位置１６における厚さ寸法Ｔ２よりも薄くてもよいし、同一でもよい。角補強部１９の形状はどのような形状でもよく、角補強部１９を設けなくてもよい。また、前述の各実施形態に係る増幅器１等において、携帯機器保持部を設けなくてもよい。
【００８２】
前述の増幅器７０においては、音質調整用空間７３に水又はガラスビーズを入れて音質を調整しているが、音質調整用空間７３に他の素材を入れて音質を調整してもよい。
また、図６に示す増幅器７０においては、互いに着脱可能な２個の増幅器１，５０を組み合わせているが、これに限定されず、収容本体部３が取り外しできない１個の増幅器として形成してもよい。例えば、図６（ｂ）に示す例において、嵌め込み用空間６５を設けなくてもよい。さらに、隙間７５及び凹部３１を形成せずに、増幅器１の内底面２２と増幅器５０の内底面６２とが同一となるように、増幅器７０を一体的に形成してもよい。
【００８３】
前述の各実施形態に係る増幅器１等において、挿入用開口部７を覆う蓋部を設けてもよい。
第１の実施形態から第８の実施形態に係る増幅器１等においては、収容本体部３等は、携帯機器２の全体を覆うように形成されていて、携帯機器２の上端２ｂは、挿入用開口部７等から収容本体部３等の外側に露出していない。しかしながら、携帯機器２の一部が収容本体部３等の外側に露出するように、前述の各実施形態に係る増幅器１等を形成してもよい。例えば、携帯機器２の下端２ａが収容空間５に収容されていて、携帯機器２の上端２ｂが収容空間５には収容されずに、挿入用開口７の外側に露出していてもよい。
各部の寸法は、すべて例示であり、既述した数値に限定されない。
【００８４】
以上の実施形態等に関し、さらに以下の付記を記す。
（付記１）
携帯機器から出力される音を増幅する携帯機器出力音増幅器であって、
前記携帯機器を収容する収容本体部を備え、
前記収容本体部は、
前記携帯機器が挿入されて前記携帯機器を収容する収容空間と、
前記収容空間を画定する内壁面を有する壁部と、
前記携帯機器が前記収容空間に挿入される挿入方向における前記壁部の一端側に形成されて、前記携帯機器が挿入される挿入用開口部とを備え、
前記収容空間は、前記挿入方向に延ばされて形成されており、
前記内壁面は、多角形の頂点を結ぶ複数の音反射面を備え、前記多角形の各辺が互いに非平行となるように前記複数の音反射面が非平行配置されている携帯機器出力音増幅器。
【００８５】
（付記２）
前記多角形の角数は、奇数である付記１記載の携帯機器出力音増幅器。
【００８６】
（付記３）
前記多角形は、五角形又は七角形である付記１又は付記２記載の携帯機器出力音増幅器。
【００８７】
（付記４）
前記音反射面は、平面である付記１から付記３のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００８８】
（付記５）
前記壁部が透明部材によって形成されており、
前記壁部の外壁面が平坦形状とされ、前記複数の音反射面が前記収容空間の内方に凸とされた凸面形状である付記１から付記３のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００８９】
（付記６）
前記壁部は、隣り合う前記頂点の間の中心位置における厚さ寸法が、前記頂点により近い位置における厚さ寸法よりも厚い付記１から付記４のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００９０】
（付記７）
前記壁部は、前記頂点において、前記壁部の外壁面に沿って延び前記収容本体部の外方に突出する角補強部を備える付記１から付記６のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００９１】
（付記８）
前記収容本体部は、
前記挿入方向における前記壁部の他端側に設けられた収容本体底部を備え、
前記収容本体底部は、前記収容空間を画定する内底面を備え、
前記内底面は前記壁部における前記他端側の先端よりも前記一端側に近い位置に形成されていて、前記他端側の先端から前記内底面に向かって凹部が形成されている付記１から付記７のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００９２】
（付記９）
前記挿入方向における前記壁部の他端側の先端面は、前記収容本体部の外方に凸とされた曲面である付記１から付記８のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００９３】
（付記１０）
前記収容本体部は、前記挿入方向における前記壁部の他端側に収容本体底部を備え、
前記収容本体底部は、
前記収容空間を画定する内底面と、
前記携帯機器を保持する携帯機器保持部とを備え、
前記携帯機器保持部は、前記携帯機器と前記内底面との間に所定の空間を保持するように、前記内底面よりも前記壁部の前記一端側に近い位置に形成されている付記１から付記９のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００９４】
（付記１１）
前記壁部の前記外壁面との間に、音質調整用空間を画定し、前記壁部に沿って延びる音質調整用外壁部を備える付記１から請求１０のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【００９５】
（付記１２）
前記収容本体部を収容する外側容器部を備え、
前記収容本体部は、前記挿入方向における前記壁部の他端側に収容本体底部を備え、
前記収容本体底部は、前記収容空間を画定する内底面を備え、前記壁部の前記他端側の先端から前記内底面に向かって凹部が形成されており、
前記外側容器部は、前記壁部の前記他端側が嵌め込まれる嵌め込み用空間を備える付記１から付記１１のいずれか１つに記載の携帯機器出力音増幅器。
【符号の説明】
【００９６】
１，５０，７０，８０，９０，１００，１３０，１５０  増幅器
２  携帯機器
３，５３，９３，１０３，１３３  収容本体部
４  音出力部
５，５５  収容空間
６，５６，９６，１０６，１３６  壁部
６ａ，１０６ａ  壁部の一端側
６ｂ，１０６ｂ  壁部の他端側
６ｃ  壁部の他端側の先端
７，５７  挿入用開口部
９，５９，９８ｂ，１０９，１３９  内壁面
１２ａ〜１２ｅ，５２ａ〜５２ｇ，１１２ａ〜１１２ｅ，１４２ａ〜１４２ｇ  頂点
１３ａ〜１３ｅ，５１ａ〜５１ｇ，１１１ａ〜１１１ｅ，１４１ａ〜１４１ｇ  頂点を結ぶ辺
１４ａ〜１４ｅ，５４ａ〜５４ｇ，１１４ａ〜１１４ｅ，１４４ａ〜１４４ｇ    音反射面
１８，５８，９８ａ，１３８  外壁面
１９，６９  角補強部
２１  収容本体底部
２２，６２  内底面
２３ａ，６３ａ，１１３ａ  段差部端面（携帯機器保持部）
３１，６１  凹部
６５  嵌め込み用空間
【要約】
【課題】携帯機器から出力される音の音量を増幅させると共に、音質をより向上させる器具を提供することである。
【解決手段】本願に開示される携帯機器出力音増幅器は、携帯機器から出力される音を増幅する携帯機器出力音増幅器である。携帯機器出力音増幅器は、携帯機器を収容する収容本体部を備えている。収容本体部は、携帯機器が挿入されて携帯機器を収容する収容空間と、収容空間を画定する内壁面を有する壁部と、携帯機器が収容空間に挿入される挿入方向における壁部の一端側に形成されて、携帯機器が挿入される挿入用開口部とを備えている。収容空間は、挿入方向に延ばされて形成されており、内壁面は、多角形の頂点を結ぶ複数の音反射面を備え、多角形の各辺が互いに非平行となるように複数の音反射面が非平行配置されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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