(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信可能で、かつ前記携帯端末から送信される当該携帯端末のＧＰＳ電波を利用する位置情報に基づき、当該携帯端末の対象施設に関する情報を処理する端末情報処理装置であって、
前記携帯端末から送信された位置情報を記録する記憶部と、
前記記憶部に記録された位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する位置判定部と、
前記位置判定部で前記対象施設の位置情報に含まれると判定された位置情報のうち、最初に送信された位置情報に係る時刻と、前記時刻後において、前記位置判定部で前記対象施設の位置情報に含まれないと判定された最初の位置情報に係る時刻との時間差を算出し、算出した時間差が予め定めた時間以上であり、かつ前記位置判定部が前記携帯端末から送信される位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるとの判定を連続して少なくとも２回行ったことを条件に、前記携帯端末の所持者を前記対象施設の利用者と判定する施設利用判定部と、を有する端末情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された端末情報処理装置において、
前記位置判定部は、前記対象施設の指定に基づき前記対象施設を特定し、前記記憶部に記録された位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する端末情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された端末情報処理装置において、
前記携帯端末から送信される前記位置情報、測位時刻及び前記携帯端末の端末ＩＤに基づき、前記位置情報及び測位時刻を前記端末ＩＤ毎に記録する位置履歴情報テーブルを備えた記憶部を有する端末情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された端末情報処理装置において、
前記施設利用判定部で判定した対象施設の利用者情報についての出力データを出力する出力部を有する端末情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された端末情報処理装置において、
前記施設利用判定部で当該対象施設の利用者と判定された利用者の種別を更に判定する利用者種別判定部を備えた端末情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された端末情報処理装置と、前記端末情報処理装置に通信可能に接続された携帯端末からなる端末情報処理システム。
【請求項７】
携帯端末と通信可能で、かつ前記携帯端末から送信される当該携帯端末のＧＰＳ電波を利用する位置情報に基づき、当該携帯端末の対象施設に関する情報を処理する端末情報処理装置における情報処理方法であって、
前記携帯端末から送信された位置情報を記憶部に記録する工程と、
前記記憶部に記録された前記位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する位置判定工程と、
前記位置判定工程で前記対象施設の位置情報に含まれると判定された位置情報のうち、最初に送信された位置情報に係る時刻と、前記時刻後において、前記位置判定工程で前記対象施設の位置情報に含まれないと判定された最初の位置情報に係る時刻との時間差を算出し、算出した時間差が予め定めた時間以上であり、かつ前記位置判定工程において前記携帯端末から送信される位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるとの判定を連続して少なくとも２回行ったことを条件に、前記携帯端末の所持者を前記対象施設の利用者と判定する施設利用判定工程と、を有する端末情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末から送信される位置情報に基づき、対象施設の利用者情報を取得するための端末情報処理装置、端末情報処理システム及び端末情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）電波等を利用して位置情報を取得する機能を備えた携帯端末が広く普及している。また、これに伴って携帯端末の位置情報取得機能を利用したサービスも種々提供されている。
例えば、現在位置情報と目的地情報に基づき、地図上に携帯端末の所持者（以下、ユーザという）の設定した条件に合致した経路を表示して、ユーザを目的地に誘導するナビゲーションシステムが知られている。
【０００３】
また、ユーザに日常的な情報を提供するため、位置情報をユーザ毎に蓄積し、当該ユーザの行動範囲、行動パターンを予測する日常圏設定システムも知られている（特許文献１参照）。
この日常圏設定システムでは、携帯端末の位置情報を継続的に蓄積して、その位置情報を時系列で取り出すと共に、地図を緯度・経度に基づいてメッシュ状に分割した、対象エリアのメッシュ状の分割領域（メッシュ領域）におけるユーザの測位回数、滞在時間、滞在日数を集計して、ユーザが日常的に立ち入る領域つまり日常生活圏を決定している。
【０００４】
この日常圏設定システムは、その目的のとおり、ユーザの日常生活圏を考慮した上で、例えば当該ユーザの現在位置に応じた適切な情報等を提供するためには適したものである。
しかし、例えば、前記日常圏設定システムでは、定期的になされる測位に基づき、あるメッシュ領域における第１測位点と、時間軸上で第１測位点の次に来る第２測位点との間の測定点間の時間差からユーザの移動時間を減算し、得られた移動時間減算済み時間を、第１測位点のメッシュ領域の滞在時間とみなし、かつ減算した移動時間を移動経路上にある他のメッシュ領域にも滞在時間として割り振っている。そのため、当該メッシュ領域を高速で通過するだけでも当該メッシュ領域に滞在したことになるため、対象施設に対応してメッシュ領域を設定したとしても、ユーザが当該対象施設を実際に利用したか否かは分かり難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１―２３４０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の情報提供システムに鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯端末から得られる位置情報に基づき、任意の対象施設における精度の高い利用者情報が得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯端末と通信可能で、かつ前記携帯端末から送信される当該携帯端末のＧＰＳ電波を利用する位置情報に基づき、当該携帯端末の対象施設に関する情報を処理する端末情報処理装置であって、前記携帯端末から送信された位置情報を記録する記憶部と、前記記憶部に記録された位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する位置判定部と、前記位置判定部で前記対象施設の位置情報に含まれると判定された位置情報のうち、最初に送信された位置情報に係る時刻と、前記時刻後において、前記位置判定部で前記対象施設の位置情報に含まれないと判定された最初の位置情報に係る時刻との時間差を算出し、算出した時間差が予め定めた時間以上であり、かつ前記位置判定部が前記携帯端末から送信される位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるとの判定を連続して少なくとも２回行ったことを条件に、前記携帯端末の所持者を前記対象施設の利用者と判定する施設利用判定部と、を有する端末情報処理装置である。
また、本発明は、携帯端末と通信可能で、かつ前記携帯端末から送信される当該携帯端末のＧＰＳ電波を利用する位置情報に基づき、当該携帯端末の対象施設に関する情報を処理する端末情報処理装置における情報処理方法であって、前記携帯端末から送信された位置情報を記憶部に記録する工程と、前記記憶部に記録された前記位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する位置判定工程と、前記位置判定工程で前記対象施設の位置情報に含まれると判定された位置情報のうち、最初に送信された位置情報に係る時刻と、前記時刻後において、前記位置判定工程で前記対象施設の位置情報に含まれないと判定された最初の位置情報に係る時刻との時間差を算出し、算出した時間差が予め定めた時間以上であり、かつ前記位置判定工程において前記携帯端末から送信される位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるとの判定を連続して少なくとも２回行ったことを条件に、前記携帯端末の所持者を前記対象施設の利用者と判定する施設利用判定工程と、を有する端末情報処理方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末から得られる位置情報に基づき、任意の対象施設における精度の高い利用者情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る端末情報処理システムを概略的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る端末情報処理システムを構成する携帯端末と端末情報処理サーバの構成を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る端末情報処理サーバの機能ブロック図である。
【図４】データベースに設けた位置履歴情報テーブルの具体的構造を示す図である。
【図５】データベースに設けた施設情報テーブルの具体的構造を示す図である。
【図６】携帯端末における測位情報送信のための処理手順を示すフロー図である。
【図７】図７Ａは端末情報処理サーバ側の処理手順のうち、携帯端末から送信される測位情報を記録する処理手順を示すフロー図であり、図７Ｂは、位置履歴情報テーブルに蓄積された各携帯端末のデータに基づき、指定する対象施設の利用者情報についての各種統計データを出力するまでの処理手順を示すフロー図である。
【図８】対象施設に特定の携帯端末のユーザが立ち寄りその後当該対象施設から出たことを、位置履歴情報テーブルの記録に基づいて再現した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る端末情報処理システムを概略的に示す図である。
端末情報処理システム１は、図示のように、基地局３００と公衆網Ｎを介して互いに通信可能に接続された携帯端末１００と、端末情報処理装置である端末情報処理サーバ２００とから成っている。
【００１１】
本発明の実施形態に係る端末情報処理システム１は、ユーザの移動に伴ってユーザが所持する携帯端末から送信される当該携帯端末１００の位置情報と、前記位置情報の測位時刻などを取得して記録（又は登録）する機能と、記録した携帯端末１００の位置情報と測位時刻に基づき、任意に指定した対象施設におけるユーザ（の所持する携帯端末１００）の滞在時間を求める機能と、その滞在時間により当該携帯端末１００のユーザが前記対象施設の利用者か非利用者かを判別し、当該対象施設の利用者に関する種々の統計データを出力する機能を有している。
【００１２】
ここで、用語「対象施設」は、その位置情報（経度・緯度など）を指定できるものであればとくに人工物のみに限定されるものではなく、例えば駅、公園、テーマパークなどの公共的施設、或いはデパート、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの商用施設、オフィス等のビジネス施設、その他、特定の建物、さらに特定の場所等自然物が存在する区域（エリア）を総称する用語として使用する。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る端末情報処理システム１を構成する携帯端末１００と端末情報処理サーバ２００の構成を説明する図である。
まず、携帯端末１００について説明する。
携帯端末１００は、ここでは、移動して使用可能な情報処理装置一般を指し、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）、その他の周知の情報処理用機器であり、必ずしも文字通りの意味でユーザが携帯するものでなくともよい。
本携帯端末１００は、例えばＧＰＳ等により位置情報を取得して、取得した位置情報を含む測位情報を端末情報処理サーバ２００へ送信する機能を有し、図２に示すように、制御部１１０、無線通信部１２０、入力部１３０、表示部１４０、及びセンサ部１５０を備えている。
なお、ここで測位情報は、携帯端末１００の現在位置の位置情報（経度・緯度）と、測位時刻と、携帯端末１００に一意的に割り当てられた端末識別情報（端末ＩＤという）とを含む。
【００１４】
ここで、制御部１１０は、携帯端末１００における各種処理を実行制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１及びメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）１１３を含み、メモリ（ＲＯＭ）１１３に各種アプリケーション等のプログラムを格納する処理を行う。
ＣＰＵ１１１は前記アプリケーション等のプログラムを実行することにより、携帯端末１００が有する各種機能を実現する。ＣＰＵ１１１は、例えば、ＧＰＳ受信機１５３で受信したＧＰＳ電波に基づき位置情報を算出し、算出した位置情報を含む測位情報を作成して無線通信部１２０を介して端末情報処理サーバ２００へ送信する一連の処理を実行する。
【００１５】
無線通信部１２０は、基地局３００及び公衆網Ｎを介して端末情報処理サーバ２００などの情報処理装置との間でデータを送受信する。
入力部１３０は、携帯端末１００に対するユーザからの入力を受け付ける手段であり、入力キーやタッチパネル等を含む。入力部１３０は、ユーザからの音声を受け付けて入力情報として制御部１１０へ出力する機能を備えるものであってもよい。
表示部１４０は、各種情報を表示してユーザに提示するための、例えばＬＣ（液晶）或いはＥＬ(Electro Luminescence)等周知の表示手段を備えた表示装置である。
【００１６】
センサ部１５０は、携帯端末１００のユーザの移動状態に応じて変化する検出信号等を出力し、歩数計（加速度センサを備えユーザの歩数を検出する）１５１、ＧＰＳ受信機１５３を含み、センサ部１５０から出力される検出信号には、ＧＰＳ受信機１５３から出力される携帯端末１００の現在位置を示す位置情報及び歩数計から出力されるユーザの歩数情報が含まれる。
【００１７】
本実施形態における携帯端末１００は、消費電力セーブ等の理由により、所定距離、例えば５０ｍ移動したとき或いは移動時に通信エリアが別の基地局３００の通信エリアに変わったときのみ、端末情報処理サーバ２００に位置情報を送信するよう設定されている。したがって、携帯端末１００は一定時間例えば５分間隔で受信するＧＰＳ電波に基づき現在位置を算出し、その結果を測位時刻とともにメモリ（ＲＡＭ）１１３に保存しておく。携帯端末１００の前記所定距離は、歩数計（歩数計以外の手段、例えば、位置情報に基づき算出してもよい）で計測され、かつその所定距離の設定は任意である。
なお、ユーザが５０ｍ進んだタイミングで次のＧＰＳ電波の受信タイミングに到達していないときは、ユーザの携帯端末１００が次のＧＰＳ電波を受信したとき、ＧＰＳ電波に基づき位置情報を算出し、そのタイミングで端末情報処理サーバ２００に位置情報を含む測位情報を送信する。
【００１８】
携帯端末１００は、ユーザが移動中のみ所定の送信時間間隔（例えば５分）で測位情報を端末情報処理サーバ２００へ送信するようにしてもよい。いずれにしても、本実施形態では、携帯端末１００からの測位情報はユーザが通信電波圏内で移動したときに送信される。
なお、携帯端末１００からの測位情報は、消費電力等を考慮しなければ、ＧＰＳ電波を受信したとき、その都度送信するようにしてもよい。
【００１９】
次に、本端末情報処理システム１を構成する端末情報処理サーバ２００について説明する。
端末情報処理サーバ２００は、図２に示すように、制御部２１０、通信部２２０、及びデータベース（ＤＢ）２４０を備えている。
制御部２１０は、演算装置であるＣＰＵ２１１及びメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）２１３を備えている。制御部２１０は、メモリ（ＲＯＭ）２１３に記憶されたプログラムにより、端末情報処理サーバ２００における後述する各種処理を実行する。
【００２０】
制御部２１０は、通信部２２０で受信した携帯端末１００の測位情報を記憶部であるデータベース２４０の位置履歴情報テーブル２４１に記録し、記録した前記測位情報が対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する処理、対象施設の利用者に関する統計データを作成する等の処理を行う。
【００２１】
通信部２２０は、携帯端末１００と通信するための通信インタフェースであり、例えば、携帯端末１００からの測位情報の受信等を行う。
データベース２４０は情報管理モジュールであり、位置履歴情報を記憶する位置履歴情報テーブル２４１と、対象施設の位置等に係る対象施設情報を記憶する施設情報テーブル２４３等を備える。ここで、位置履歴情報テーブル２４１には、端末情報処理サーバ２００が各携帯端末１００から受信した測位情報に基づき、その位置情報（緯度・経度）と、携帯端末１００の測位時刻及び端末ＩＤが対応付けて記憶される。
【００２２】
次に、端末情報処理サーバ２００のソフトウェアの機能構成を、図３に示す端末情報処理サーバ２００の機能ブロック図を参照して説明する。
端末情報処理サーバ２００には、制御部２１０で動作するプログラムによる機能実現手段として、測位情報受信部２１５、データ抽出部２１６、施設利用判定部２１７及びデータ出力部２１８、及び利用者種別判定部２１９が備えられている。
【００２３】
データ抽出部２１６は、データ出力部２１８が作成する統計データを作成する際の基になるデータ（位置情報、測位時刻等）を、位置履歴情報テーブル２４１から抽出する。なお、データ抽出部２１６はデータ抽出に際し、読込部２１６Ａにより位置履歴情報テーブル２４１から位置情報、測位時刻等を読み込み、後述の位置判定部２１６Ｂを用いて、当該位置情報が対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定し、さらに、施設利用判定部２１７で当該対象施設の利用者の携帯端末１００と判定された携帯端末１００（端末ＩＤ）を抽出する等の処理を行う。
【００２４】
位置判定部２１６Ｂは、携帯端末１００から受信した位置情報が、対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する。即ち、位置判定部２１６Ｂは、読込部２１６Ａで、位置情報の入力により指定されるか又は入力された施設名で指定され施設情報テーブル２４３から読み込んだ対象施設の位置情報（位置座標）を特定し、位置履歴情報テーブル２４１に記録された位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるか否かを判定する。
【００２５】
施設利用判定部２１７は、位置判定部２１６Ｂの判定結果に基づき、位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれると判定した携帯端末１００の測位時刻のうち、最も早い測位時刻ｔと、その後において、当該携帯端末１００の位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれないと最初に判定されたときの測位時刻ｔｎとに基づき、当該携帯端末１００の前記対象施設における滞在時間（ｔｎ−ｔ）を算出し、次にその滞在時間が予め定めた所定時間をｔａとするとき、ｔｎ−ｔ≧ｔａであるか否かを判定する。ここでｔｎ−ｔ≧ｔａであれば、施設利用判定部２１７は、当該携帯端末１００の所持者を対象施設の利用者と判定する。
なお、端末情報処理サーバ２００が携帯端末１００から測位情報を取得した時刻、或いは携帯端末１００が測位情報を発信したときの時刻を記録しておき、前記判定に用いる測位時刻をこれらの時刻のいずれかに代えてもよく、ここではそれらの時刻も含め位置情報に係る時刻という。
【００２６】
データ出力部２１８は、データ抽出部２１６により抽出された対象施設の利用者が所持する携帯端末１００の測位情報を集計して出力データを作成する。
利用者種別判定部２１９は、後述するように、出力（統計）データに基づき対象施設の勤務者などの施設関係者や施設利用者等を判別する。
また、端末情報処理サーバ２００は、図示していないが対象施設の指定やデータ出力部２１８が作成する統計データの作成対象期間（例えば、１年間、１ケ月間、任意の期間、時間帯）等を入力するため、図示しない入力インタフェースや入力処理部を備えている。
【００２７】
次に、端末情報処理サーバ２００のデータベース２４０の位置履歴情報テーブル２４１及び施設情報テーブル２４３の構造を図４及び図５を参照して説明する。
図４は、データベース２４０に設けた位置履歴情報テーブル２４１の具体的構造を示す図である。
位置履歴情報テーブル２４１は、携帯端末１００から例えば５０ｍ移動したときに送信して来る測位情報を、測位情報受信部２１５で受信して逐次記録（蓄積）する。
【００２８】
位置履歴情報テーブル２４１は、図４に示すように各携帯端末１００に対して一意に割り当てられた端末ＩＤと、その端末ＩＤの位置情報（緯度・経度）と、当該位置情報を測位した測位時刻とを対応付けて、例えば時刻順に並べて記録する。位置履歴情報テーブル２４１に記録されるデータは、携帯端末１００から送信される測位情報に基づき常に更新されていく。
【００２９】
図５は、施設情報テーブル２４３の具体的構造を示す図である。
施設情報テーブル２４３には、少なくとも対象となる対象施設の名称及び位置情報を含む。図５に示す例では、対象施設の名称と共にその位置情報（緯度・経度）が登録されている。
なお、施設情報テーブル２４３には対象施設を必ずしも予め登録しておく必要はない。つまり、位置履歴情報テーブル２４１に蓄積されたデータから利用者情報を得ようとするときに対象施設を指定すればよい。対象施設が指定されたときは、端末情報処理サーバ２００の制御部２１０は、対象施設の位置情報を設定する。
なお、対象施設とその位置情報を施設情報テーブル２４３に予め登録しておけば、ユーザなどは、例えば対象施設名を入力するだけで、位置情報を入力しなくとも自動で対象施設の指定ができ、当該対象施設についての各種の利用者情報を容易に取得することができる。
【００３０】
次に、以上で説明した携帯端末１００及び端末情報処理サーバ２００における処理手順を説明する。
図６は、携帯端末１００における測位情報送信のための処理手順を示すフロー図である。
まず、携帯端末１００の処理手順について説明する。携帯端末１００は、ＧＰＳ受信機１５３を使用して、定期的にＧＰＳ電波を受信し、現在位置に係る位置情報を算出して取得し（Ｓ１０１）、測位時刻と共にメモリ（ＲＡＭ）１１３に保存する（Ｓ１０２）。携帯端末１００が前回の測位情報取得地点から所定の距離、例えば５０ｍ進んだタイミング（或いは基地局３００の通信エリアが変わったタイミング）、で（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、携帯端末１００は、測位時刻と、位置情報と、自身の端末ＩＤ等とを含む測位情報を生成し（Ｓ１０４）、無線通信部１２０から端末情報処理サーバ２００へ送信する（Ｓ１０５）。
なお、既に述べたように、ステップＳ１０３で、ユーザが５０ｍ進んだタイミングで次のＧＰＳ電波の受信タイミングに達していないときは、次のＧＰＳ電波を受信したとき、測位時刻と共にメモリ（ＲＡＭ）１１３に保存すると共に、現在位置に係る位置情報を算出して取得し、ステップＳ１０４以下の処理を行う。
【００３１】
次に、端末情報処理サーバ２００側の処理手順のうち、携帯端末１００から送信される測位情報を記録する処理手順を図７Ａのフロー図を参照して説明する。
既に説明したとおり、端末情報処理サーバ２００（通信部２２０）は、携帯端末１００からその測位情報を受信すると（Ｓ２０１）、制御部２１０は受信した測位情報に含まれる端末ＩＤ毎にその位置情報と測位時刻を位置履歴情報テーブル２４１に記録（蓄積）する（Ｓ２０２）。
つまり、端末情報処理サーバ２００側で記録される携帯端末１００の測位情報は対象施設とは関係なく、また、その範囲もＧＰＳ電波を受信できるエリアであれば何処でも、携帯端末１００のユーザが移動するのに伴ってその測位情報が記録されていく。
【００３２】
次に、このようにして位置履歴情報テーブル２４１に蓄積された各携帯端末１００のデータに基づき、指定する対象施設の利用者についての各種統計データを出力するまでの処理手順について図７Ｂを参照して説明する。
【００３３】
位置履歴情報テーブル２４１に蓄積した各携帯端末１００のデータから対象施設の利用者情報を取得するには、まず、ユーザ又はシステムの管理者などが、対象施設及び作成対象期間を携帯端末１００の入力部１３０又は端末情報処理サーバ２００の前記入力インタフェースや入力処理部を介して指定する（Ｓ３０１）。この場合、対象施設は既に述べたように位置情報が得られるものであればとくに制限はない。
【００３４】
対象施設の指定は対象施設の名称又は対象施設の位置情報を入力することにより行う。対象施設の位置情報（位置座標）は、例えば、対象施設を四角形に近似した場合は、対角線上にある２点（例えば、対象施設が北西、北東、南東、南西に頂点を持つ四角形に近似できる場合には、北西の角と南東の角、又は北東の角と南西の角の位置情報）でよい。
なお、対象施設の位置情報の入力方法はこれに限るものではなく、対象施設の形状に合わせて円、楕円多角形を入力する（複数の直線でエリアを囲み各直線の交点座標で当該エリアの座標を入力する）。入力した対象施設の位置情報は対象施設の名称と共に施設情報テーブル２４３に登録する。
また、その範囲（大きさ）は、特定地域のように大きなエリアから特定の建物（例えばデパート）に合わせた小さなエリアまで自由に指定可能である。
【００３５】
対象施設の指定は、位置情報（位置座標）を入力するか対象施設名を入力するとことで行う。位置判定部２１６Ｂは、その位置情報に基づき対象施設の位置情報（位置座標）を特定する。
【００３６】
対象施設（の位置情報）及び作成対象期間が指定されると、次に、データ抽出部２１６はその指定に従って、位置履歴情報テーブル２４１に記録（蓄積）された測位情報のうち、携帯端末１００から作成対象期間内に送信された測位情報（データ）から、対象施設の位置情報に含まれる位置情報を送信した携帯端末１００（の端末ＩＤ）を全て抽出する（Ｓ３０２）。
【００３７】
次に、制御部２１０の施設利用判定部２１７は、抽出した携帯端末１００の位置情報に基づき、当該携帯端末１００が送信した対象施設の位置情報に含まれる位置情報の内、最初の位置情報の測位時刻ｔと、測位時刻ｔ後において、当該携帯端末１００が送信した対象施設の位置情報に含まれない最初の位置情報の測位時刻ｔｎに基づき、当該対象施設の滞在時間（ｔｎ−ｔ）を算出し、次にその滞在時間が予め定めた所定時間をｔａとするとき、ｔｎ−ｔ≧ｔａであるか否かを判定する（Ｓ３０３）。ここでｔｎ−ｔ≧ｔａであれば（Ｓ３０３、ＹＥＳ）、当該携帯端末の所持者を当該対象施設の利用者として判定し、データ抽出部２１６は、当該携帯端末１００（端末ＩＤ）を抽出する（Ｓ３０４）。
【００３８】
データ出力部２１８は、例えばステップＳ３０２で抽出した全ての携帯端末１００の測位時刻に基づき各種統計データを作成して（Ｓ３０５）、作成した統計データを出力する（Ｓ３０６）。作成する統計データとしては、例えば当該対象施設利用者数の時間別、曜日別、月別、年別、時間帯別、或いは滞在時間別データなどである。また出力形態は用紙に印刷する或いは記憶手段に記憶するなど任意である。
【００３９】
図８は、図７のフロー図で示す処理手順の説明に関連して、指定した対象施設Ｍを特定の携帯端末１００のユーザが立ち寄りその後当該対象施設から出たことを、位置履歴情報テーブル２４１の記録に基づいて再現した図である。
ここでは対象施設Ｍの位置を設定するエリアのサイズをその対象施設Ｍ（例えば建物）に合わせたサイズとしている。
図８は、携帯端末１００（端末ＩＤ０００１）を所持するユーザが他の領域から移動して来て最初に対象施設Ｍに入り、位置Ｅ１の位置情報、測位時刻（２０１２年５月１０日午前１０時１０分）を含む測位情報が当該対象施設内において最初に発信されたことを示している。
【００４０】
また図８から、ユーザが対象施設Ｍ内において位置Ｅ２〜Ｅ３へ移動し、その後対象施設Ｍから出て、位置Ｅ４における対象施設Ｍ外の最初の測位情報を発信したことが分かる（その時の測位時刻は２０１２年５月１０日午前１０時４０分である）。ここで滞在時間は、位置Ｅ４、Ｅ１における測位時刻の差として算出するから３０分である。
この３０分は例えばこの対象施設Ｍに対して設定された前記所定時間ｔａを２０分とすると、この携帯端末１００（端末ＩＤ０００１）のユーザ（所持者）は当該対象施設Ｍの利用者と判定される。
【００４１】
本実施形態では、以上のようにして作成した統計データに基づき、更に利用者の種別を特定して利用者情報の精度を向上することができる。即ち、利用者種別判定部２１９（図３）は、所定期間、例えば１ヶ月の利用データに基づき、その出現日数が所定の日数、例えば２０日を上回る利用者を当該対象施設の関係者と判定し、当該利用者をその携帯端末ＩＤに基づき利用者統計から除外することで、当該対象施設の利用客に関する精度の高い統計が得られる。
更に、関係者のうち、１日の平均滞在時間が所定時間、例えば５時間以上の利用者を当該施設の勤務者と判定する等、その利用者種別を判定し、利用客以外に勤務者の統計を得るなどが可能である。
また、利用者種別情報が得られれば、それに基づき各種別毎の利用者の動向、つまり、各種別毎の利用者（利用客）がどの地域からどの経路を利用して当該対象施設に集まってくるか等の統計を、位置情報などのデータを時系列的に集計することで容易に得ることができる。
【００４２】
なお、以上の実施形態では、端末情報処理サーバ２００の制御部２１０は、ユーザの携帯端末１００から最初に送信された対象施設の位置情報により、当該ユーザが前記対象施設に入った（滞在を開始した）と判定している。しかし、実際には、現在のＧＰＳ電波による測位では誤差があるため、ユーザが対象施設の近傍に滞在しただけで対象施設内に入っていないことが起こり得る。そこで、そのような測位誤差に基づく誤判定を回避するために、施設利用判定部２１７は、同じ携帯端末１００からの位置情報として、位置判定部２１６Ｂが前記携帯端末から送信される位置情報が前記対象施設の位置情報に含まれるとの判定を、連続して少なくとも２回行ったこと、具体的には、同じ対象施設の位置情報に含まれる位置情報が位置履歴情報テーブル２４１に少なくとも２回記録されていること（図８の地点Ｅ１、Ｅ２からの測位情報がこれに当たる）を条件に、前記施設利用判定部の前記対象施設の利用者を判定する処理を行うことが好ましい。
【００４３】
このように、対象施設Ｍの滞在者を連続する少なくとも２回の位置情報で判定を行うことにより、当該対象施設の近傍を通っただけのユーザ、つまり実際には当該対象施設を利用しないユーザを利用者統計から除外することができる。そのため、より高い精度で利用者を抽出することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、前記所定時間ｔａを指定する対象施設の利用実態に応じて適宜変更する（例えば予めサンプル調査に基づき設定する）ことで、対象施設毎に当該対象施設の単なる滞在者と利用者とを高い精度で区別してその情報を記録（蓄積）できる。さらに、利用者についても、対象施設の関係者を判別して利用者統計から除外することで、実体により近い利用者統計を得ることができる。
しかも、その対象施設の指定はその大小に関わらず自由にできるから、ユーザは、任意の施設について、過去及び現在の精度の高い利用者情報を何時でも自由に取得することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・端末情報処理システム、１００・・・携帯端末、１１０・・・制御部、１２０・・・無線通信部、１５０・・・センサ部、１５１・・・歩数計、１５３・・・ＧＰＳ受信機、２００・・・端末情報処理サーバ、２１０・・・制御部、２１１・・・ＣＰＵ、２１３・・・メモリ、２１５・・・測位情報受信部、２１６・・・データ抽出部、２１６Ａ・・・読込部、２１６Ｂ・・・位置判定部、２１７・・・施設利用判定部、２１８・・・データ出力部、２１９・・・利用者種別判定部、２２０・・・通信部、２４０・・・データベース（記憶部）、２４１・・・位置履歴情報テーブル、２４３・・・施設情報テーブル、３００・・・基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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