(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を駆動するための動力源となるモータと、
前記モータからの回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構と、
前記駆動力変換機構から得られる往復駆動力によって前後方向に往復直線運動するとともに、前記工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部を備える伝達部と、
前記工具を挿通可能なガイド孔を備えるとともに、前後方向における前記工具に対する相対位置を調整自在な工具ガイドと、
を有する電動工具において、
前記ガイド孔と当該ガイド孔に挿通する前記工具との間に存在する左右方向の隙間の少なくとも一部の領域が、狭幅となるように形成されており、さらに、左右方向における前記工具と前記ガイド孔との相対位置を調整するための調整手段が、前記伝達部に設けられていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記調整手段が、
前記伝達部の動きを規制する軸受けと、
前記軸受けに接して設けられ、ネジ込み量を調整することで前記軸受けの左右方向の位置を調整可能な調整ネジと、
を備えて構成されることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃物や鋸刃などの先端工具が往復直線運動することで加工を行う電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動モータ等の動力源からの動力によって先端工具を往復直線運動させる電動工具として種々のものが提供されている。この種の電動工具は、作業者が手で把持可能な把持部が形成されたハウジングを有しており、このハウジングの先端部には工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部が、ハウジングの内部には工具を駆動するための動力源となるモータや、モータによって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構や、この駆動力変換機構によって得られる往復駆動力を工具取付部に伝達する伝達部などが収納配置されていた。これにより、従来の電動工具では、動力源であるモータからの動力によって先端工具（例えば、刃物や鋸刃など）を往復直線動作させる際に、作業者が手で電動工具を持った状態で加工作業を行うことができるように構成されていた。なお、この種の電動工具を開示した先行技術文献として、例えば、下記特許文献１等が存在している。
【０００３】
ところで、上掲した特許文献１等に代表される従来の電動工具には、操作性の向上や安全対策などを目的として、工具ガイドが設けられていた（例えば、下記特許文献２における「シュー９」参照）。そして、この種の工具ガイドは、工具が挿通される開口孔を有しており、この開口孔は、工具に対して十分に広く形成されているので、工具と工具ガイドの位置関係が多少ずれたとしても、開口孔に対して工具が摺接するような形態のものは存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−８２７０１号公報
【特許文献２】特開２００５−４６９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明者は、工具ガイドに形成される開口孔の大きさを極力小さくし、工具とこの工具が挿通される開口孔との間に存在する隙間を狭幅に形成することで、開口孔に対して工具を摺接させることを創案した。そのような着想を得た理由としては、例えば、工具がカッター刃などのように湾曲し易いものの場合、切断作業時の負荷で工具が容易に湾曲する場合があるが、湾曲した工具を開口孔に摺接させることができれば、工具ガイドが工具の補強になると考えたからである。
【０００６】
ただし、工具が湾曲していない状態においては、工具と開口孔とが摺接すると異音が発生する場合があるので、上述のような電動工具を実現するには、工具と開口孔を有する工具ガイドとの位置関係を精度よく調整することのできる構成の採用が必須である。
【０００７】
しかしながら、従来の電動工具の技術分野では、そもそも開口孔に対して工具を摺接させることを想定したものは存在していなかったので、当然ながら、工具と開口孔を有する工具ガイドとの位置関係を精度よく調整することのできる構成については、これまで提案されていなかった。そこで、本発明者は、鋭意努力の結果、工具と開口孔を有する工具ガイドとの位置関係を精度よく調整することの可能な、従来にはない新たな構成を具体化したのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、上述した従来にはない新たな構成を具体化するために成されたものであり、その目的は、たとえ使用時に工具が湾曲した場合であっても、湾曲した工具を開口孔に摺接させる事で工具ガイドが工具の補強として機能するとともに、工具が湾曲していない通常状態の場合には不要な騒音が発生することのない、新たな構成を備えた電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明に係る電動工具（１０）は、工具（１２）を駆動するための動力源となるモータ（２１）と、前記モータ（２１）からの回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構（３１）と、前記駆動力変換機構（３１）から得られる往復駆動力によって前後方向に往復直線運動するとともに、前記工具（１２）を着脱自在に取り付け可能な工具取付部（５１）を備える伝達部（４１）と、前記工具（１２）を挿通可能なガイド孔（７２）を備えるとともに、前後方向における前記工具（１２）に対する相対位置を調整自在な工具ガイド（７１）と、を有する電動工具（１０）であって、前記ガイド孔（７２）と当該ガイド孔（７２）に挿通する前記工具（１２）との間に存在する左右方向の隙間の少なくとも一部の領域が、狭幅となるように形成されており、さらに、左右方向における前記工具（１２）と前記ガイド孔（７２）との相対位置を調整するための調整手段（４４，４４ａ、４４，９１，９２）が、前記伝達部（４１）に設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る電動工具（１０）では、前記調整手段（４４，４４ａ）が、前記伝達部（４１）の動きを規制する軸受け（４４）と、前記軸受け（４４）に接して設けられ、ネジ込み量を調整することで前記軸受け（４４）の左右方向の位置を調整可能な調整ネジ（４４ａ）と、を備えて構成されることとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、たとえ使用時に工具が湾曲した場合であっても、湾曲した工具を開口孔に摺接させる事で工具ガイドが工具の補強として機能するとともに、工具が湾曲していない通常状態の場合には不要な騒音が発生することのない、新たな構成を備えた電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観右側面図である。
【図２】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観上面図である。
【図３】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの縦断面側面図である。
【図４】図３において符号Ａで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図である。
【図５】図３において符号Ｂで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図である。
【図６】図３において符号Ｃ−Ｃで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図７】図３において符号Ｄで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図８】図３において符号Ｅで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図９】図３において符号Ｆで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１０】図３において符号Ｇで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１１】図３において符号Ｈで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１２】図３において符号Ｊで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観下面図である。
【図１４】工具ガイドを引き出した状態での本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの縦断面側面図である。
【図１５】本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観正面図である。
【図１６】本発明が取り得る本実施形態とは別の形態例を示す縦断面図である。
【図１７】本発明が取り得る本実施形態とはさらに別の形態例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、以下の実施形態は、本発明に係る電動工具がレシプロソーとして構成される場合を例示して説明するが、本発明が適用可能な電動工具はレシプロソーに限られるものではなく、ジグソー等の工具が往復直線運動を行うあらゆる種類の電動工具に適用可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観右側面図であり、図２は、本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観上面図である。また、図３は、本実施形態に係るレシプロソーの縦断面側面図である。さらに、図４は、図３において符号Ａで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図であり、図５は、図３において符号Ｂで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図であり、図６は、図３において符号Ｃ−Ｃで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図７は、図３において符号Ｄで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図８は、図３において符号Ｅで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図９は、図３において符号Ｆで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図１０は、図３において符号Ｇで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図１１は、図３において符号Ｈで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図１２は、図３において符号Ｊで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。なお、図３〜図１２については、説明の便宜のために、部分的に透視図として描かれている箇所がある。また、本明細書では、説明の便宜のために、レシプロソー１０の方向を図１及び図２で示すように定義した。すなわち、本実施形態に係るレシプロソー１０を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るレシプロソー１０は、外郭形状を構成するハウジング１１と、このハウジング１１の前方先端部に着脱自在な状態で取り付けられる工具１２とを有して構成されている。なお、本実施形態の工具１２には、片刃のカッター刃を有する刃物工具が用いられる場合が例示されている。
【００１７】
本実施形態のハウジング１１は、工具１２の取り付け位置の後方近傍に左右方向に抜ける開口孔１３を有している。この開口孔１３の上方に位置する部位には、前方側にトリガースイッチ１４が設置されており、また、トリガースイッチ１４の後方側には、作業者が把持するための把持部１１ａが形成されている。したがって、作業者は、手指で把持部１１ａを握るとともに、指でトリガースイッチ１４を上方に向けて押し込んだり開放したりすることで、レシプロソー１０のオン・オフ制御を行うことができるようになっている。このように、本実施形態のハウジング１１は、工具１２と把持部１１ａとの距離が非常に近接して構成されているので、作業者はダイレクトな感覚を持って操作力を工具１２に及ぼすことができるようになっている。よって、本実施形態に係るレシプロソー１０は、従来技術に比べて操作性を飛躍的に向上させた外郭構成が採用されている。また、本実施形態の装置構成の場合には、工具と把持部とが近接しているので、工具を被加工材に強く押し当てることが容易に可能となっている。なお、ハウジング１１の後方には、レシプロソー１０に対して電力を供給するための電源コード１５が取り付けられており、不図示の外部電源からの電力をレシプロソー１０に対して好適に取り込むことができるようになっている。
【００１８】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０の外郭構成について説明した。次に、図３〜図１２を参照して、本実施形態に係るレシプロソー１０の内部構造について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係るレシプロソー１０は、工具１２を駆動するための動力源となるモータ２１と、モータ２１によって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構３１と、工具１２を着脱自在に取り付け可能な工具取付部５１と、駆動力変換機構３１によって得られる往復駆動力を工具取付部５１に伝達する伝達部として機能するブレードアーバー４１と、を有して構成されている。
【００２０】
本実施形態のモータ２１は、モータ軸２１ａを縦（上下）方向に向けて設置されており、ハウジング１１内での設置スペースが最小限に抑えられている。すなわち、本実施形態の様にモータ２１を縦置きにした方が、モータを横方向で配置する場合に比べてハウジング１１の後方側のスペースを小さくすることができるので、レシプロソー１０のコンパクト化を実現することができている。なお、電源コード１５によってレシプロソー１０内に供給された不図示の外部電源からの電力は、トリガースイッチ１４の上方に設置されたスイッチ装置１４ａに送られており、トリガースイッチ１４の押し込み・開放動作に応じてスイッチ装置１４ａのオン・オフ制御が行われ、スイッチ装置１４ａがオンとなったときに電力がモータ２１へ供給されることで、モータ軸２１ａの回転駆動が実施されるようになっている。
【００２１】
また、本実施形態のモータ２１が有するモータ軸２１ａの軸先端には、ピニオン２２が設置されている。このピニオン２２は、後述する駆動力変換機構３１が有する駆動ギア３２と噛み合っており、モータ２１によって得られる回転駆動力を駆動力変換機構３１へと伝達できるように構成されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、モータ軸２１ａの軸先端に設置されたピニオン２２が金属材料によって形成される一方、駆動ギア３２は樹脂材料によって形成されている。駆動ギア３２を絶縁材料である樹脂材料によって形成することで、電力を供給されるモータ２１と工具１２との電気的な絶縁状態が実現するので、本実施形態に係るレシプロソー１０の安全性が担保される。
【００２３】
本実施形態の駆動力変換機構３１は、モータ２１からの回転駆動力を受ける回転体である駆動ギア３２の回転を、駆動ギア３２及び偏心カム３４を介して後述するブレードアーバー４１の往復直線運動に変換するように構成される機構である。この駆動力変換機構３１は、軸３３と、駆動ギア３２と、偏心カム３４とを有して構成されている。そして、モータ軸２１ａから前方に距離を取った箇所に対して、軸３３が縦（上下）方向に軸線方向を向けた状態で設置されている。この軸３３は、上方側の軸端がハウジング１１に固定されるとともに、下方側の軸端がアーバーメタル１１ｂに形成された孔に挿嵌されているので、ハウジング１１内で固定された状態で設置された軸体である。また、この軸３３には、駆動ギア３２及び偏心カム３４が軸３３の軸周りを回動可能な状態で嵌合されている。なお、駆動ギア３２と偏心カム３４とは、互いの接合面に形成されたセレーションによって一体的に結合されている。そして、モータ軸２１ａのピニオン２２と、軸３３に対して回動可能に設置された駆動ギア３２とは、噛み合い状態となるように構成されているので、モータ２１の駆動によってモータ軸２１ａ及びピニオン２２に生じる回転駆動力は、駆動ギア３２に伝達されるとともに、駆動ギア３２との噛み合いによって減速するようになっている。
【００２４】
さらに、本実施形態の偏心カム３４は、駆動ギア３２の上方側に配置される上方側偏心カム３４ａと、駆動ギア３２の下方側に配置される下方側偏心カム３４ｂとの２つで構成されており、これら２つの偏心カム３４ａ，３４ｂは、図８にて示されるように、軸３３の軸中心から各偏心カム３４ａ，３４ｂのカム面外周のうちの最も長い距離の箇所が１８０度異なる方向を向くように配置されている。すなわち、本実施形態に係る２つの偏心カム３４ａ，３４ｂは、駆動ギア３２に対してカム面の長辺が逆側となるように設置されているのである。そして、駆動ギア３２の下方側に配置される下方側偏心カム３４ｂにはブレードアーバー４１が、駆動ギア３２の上方側に配置される上方側偏心カム３４ａにはバランスウエイト４５に接続するウエイト保持プレート４６が接続されている。
【００２５】
本実施形態において伝達部として機能するブレードアーバー４１は、特に図３及び図４に示すように、横方向に延びて形成された長尺の板材であり、ハウジング１１内の下方の位置で前後方向に伸びるように配置されている。このブレードアーバー４１の後方側の端部の左右側面は、ハウジング１１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されている。アーバーメタル１１ｂと接触するブレードアーバー４１の左右側面の形状は、丸みを帯びた円弧形状を有する突状で形成されているので、ブレードアーバー４１が前後方向でスムーズなスライド運動ができるようになっている。
【００２６】
また、ブレードアーバー４１の後方側の端部には、カム溝４１ａが形成されている。このカム溝４１ａには、上述した下方側偏心カム３４ｂが転動可能な状態で設置されている。これにより、モータ２１の回転駆動によってピニオン２２が回転すると、軸３３に対して回動可能に設置された駆動ギア３２にその回転駆動力が伝達され、駆動ギア３２と一緒に偏心カム３４（下方側偏心カム３４ｂ）が回転運動を行う。すると、下方側偏心カム３４ｂとカム溝４１ａとの摺接作用によって、ブレードアーバー４１が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、ブレードアーバー４１は、アーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されているので、ブレードアーバー４１は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。
【００２７】
一方、本実施形態のウエイト保持プレート４６は、特に図３及び図５に示すように、横方向に延びて形成された長尺の板材であり、その前方にバランスウエイト４５を備えるとともに、ハウジング１１内におけるブレードアーバー４１の上方の位置で前後方向に伸びるように配置されている。このウエイト保持プレート４６の後方側の端部近傍には長孔４６ｂが形成されており、この長孔４６ｂは、ウエイト保持プレート４６の前後方向での往復直線運動に沿った方向に延びて開口している。また、長孔４６ｂには、ハウジング１１内に固定設置されたガイドピン３５が挿入設置されており（図７参照）、ウエイト保持プレート４６の前後方向での往復直線運動を案内する機能を発揮している。したがって、ウエイト保持プレート４６は、ハウジング１１内に固定配置されたガイドピン３５によって左右方向の動きを規制されている。
【００２８】
さらに、ウエイト保持プレート４６の前後方向中央部には、カム溝４６ａが形成されている。このカム溝４６ａには、上述した上方側偏心カム３４ａが転動可能な状態で設置されている。これにより、モータ２１の回転駆動によってピニオン２２が回転すると、軸３３に対して回動可能に設置された駆動ギア３２にその回転駆動力が伝達され、駆動ギア３２と一緒に偏心カム３４（上方側偏心カム３４ａ）が回転運動を行う。すると、上方側偏心カム３４ａとカム溝４６ａとの摺接作用によって、ウエイト保持プレート４６が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、ウエイト保持プレート４６は、自身に形成された長孔４６ｂとハウジング１１内に固定配置されたガイドピン３５との協働作用によって左右方向の動きを規制されているので、ウエイト保持プレート４６は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。
【００２９】
なお、以上のように上下配置されるブレードアーバー４１とウエイト保持プレート４６であるが、ウエイト保持プレート４６の前方に設置されるバランスウエイト４５の設置箇所では、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、同一の平面内で重畳するように設けられている。すなわち、ブレードアーバー４１の中間の位置には、上下方向に開口した貫通孔４１ｂが形成されており、この貫通孔４１ｂ内には、その孔内周面に摺接可能な状態で当接するバランスウエイト４５が配置されている。
【００３０】
上述したように、ブレードアーバー４１は、カム溝４１ａを介して下方側偏心カム３４ｂに取り付けられており、バランスウエイト４５を備えるウエイト保持プレート４６は、カム溝４６ａを介して上方側偏心カム３４ａに取り付けられている。したがって、モータ２１が回転駆動を行うと、カム面の長辺が逆側で配置された２つの偏心カム３４ａ，３４ｂの作用によって、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは前後逆方向での往復直線運動を行うように構成されている。すなわち、ブレードアーバー４１が装置前方に突出するとバランスウエイト４５は装置後方に移動し、ブレードアーバー４１が装置後方に向けて移動するとバランスウエイト４５は装置前方に移動することとなる。ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、このような駆動配置関係とされることで、ブレードアーバー４１の前後方向での往復直線運動に基づく重心位置の移動がバランスウエイト４５によって打ち消され、ブレードアーバー４１の往復直線運動による振動が低減することとなる。また、本実施形態では、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、同一の平面内で重畳するように設けられているので、装置自体のコンパクト化が実現している。かかる効果は、作業者に与える疲労感を極小化できることにもつながるものである。
【００３１】
なお、バランスウエイト４５と貫通孔４１ｂとが接触する面は、平滑面として形成されている。これにより、駆動ギア３２の回転とともに２つの偏心カム３４ａ，３４ｂが回転するときに、互いに逆方向に往復直線運動を行うブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは、互いの平滑面で摺接して案内されることになるので、ブレードアーバー４１の駆動時の振動が低減することとなる。
【００３２】
また、図９と図１０の比較に表われるように、ウエイト保持プレート４６におけるバランスウエイト４５が設置された箇所の一部の領域は、ブレードアーバー４１との距離を縮めるように曲げ加工が施されている（図１０参照）。この曲げ加工により、ウエイト保持プレート４６とバランスウエイト４５とでブレードアーバー４１を挟み込むような形状が形成されるので、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは安定して逆向きの往復直線運動を行うことが可能となる。
【００３３】
なお、図９及び図１０に示されるように、バランスウエイト４５におけるブレードアーバー４１との摺接箇所の下方側は、左右に延びる鍔状の形状として形成されている。かかる鍔状形状は、狭いスペースにバランスウエイト４５を収納することで、必要となるウエイトを効率良く確保することを目的として採用されたものである。かかる形状の採用によっても、装置自体のコンパクト化が実現するので、本実施形態によれば、作業者に与える疲労感を極小化することが可能な電動工具を提供することが可能となる。
【００３４】
さらに、ブレードアーバー４１の前方側の端部には、工具１２を着脱自在に取り付け可能な工具取付部５１が止めネジ５２によって着脱自在に連結されており、ブレードアーバー４１と工具取付部５１とは、前後方向で一体的に往復直線運動できるようになっている。
【００３５】
またさらに、図３、図４及び図１２に示すように、ブレードアーバー４１の前方側における工具取付部５１の取り付け位置直後の位置には、ブレードアーバー４１を支承するための軸受け４４が設置されている。この軸受け４４は、特に図１２に示されるように、ブレードアーバー４１の全周を取り囲んで設置される部材である。また、この軸受け４４の左右両側には、左右方向に軸線方向を向けて取り付けられる調整ネジ４４ａが設置されている。この調整ネジ４４ａの左右方向でのネジ込み量を調整することで、軸受け４４の左右方向での位置が微調整される。つまり、調整ネジ４４ａの作用によって、ブレードアーバー４１の左右方向での取り付け位置、すなわち、工具１２の左右方向での取り付け角度を調整することが可能となっている。
【００３６】
さらにまた、図３及び図１１に示すように、ブレードアーバー４１における軸受け４４の取り付け位置の後方側には、焼入れプレート４７が設置されている。この焼入れプレート４７は、ハウジング１１内で上面を開放状態で設置される部材であり、その上面でブレードアーバー４１の下面側を支える役割を担っている。
【００３７】
そして、本実施形態に係るレシプロソー１０では、後述する工具取付部５１に取り付けられる工具１２を利用して加工を行う場合、工具１２には、下方側から上方に向けて力が加わるので、その加工の際の外力は、ブレードアーバー４１を上方に向けて押し付ける力となって作用することとなる。このとき、工具取付部５１の設置位置後方近傍であり、かつ、工具取付部５１とバランスウエイト４５との設置位置の中間に配置された軸受け４４と焼入れプレート４７とが機能することで、ブレードアーバー４１に加わる外力を軸受け４４と焼入れプレート４７とが支承し、バランスウエイト４５設置位置への外力の影響をほぼなくすことが可能となる。つまり、軸受け４４と焼入れプレート４７との作用によって、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５との逆方向でのスムーズな往復直線運動が維持されるので、レシプロソー１０の制振化や静音化が実現されることとなる。
【００３８】
本実施形態の工具取付部５１は、工具取り付け箇所として機能する取付軸５３と、工具１２を固定するための工具固定ネジ５４を有して構成されている。本実施形態では、工具１２側に対して取付軸５３に嵌め込むことのできる孔が予め形成されており、この孔を利用して工具１２を取付軸５３に嵌め込んだ状態で工具固定ネジ５４を締め込むことにより、図３に示すように、工具１２が取付軸５３と工具固定ネジ５４と工具取付部５１の壁面とで３点支持され、工具取付部５１に対する工具１２の固定が実現するように構成されている。なお、工具１２を取り付けるための工具取付部の機構については、図示のものには限られず、従来公知のあらゆる工具固定機構を採用することが可能である。
【００３９】
さて、本実施形態に係る電動工具であるレシプロソー１０は、上述したように種々の有意な形態を有する装置であるが、さらに、従来技術にはない特徴的な構成を備えている。すなわち、本実施形態に係るレシプロソー１０は、ハウジング１１の最下方において前後方向で往復直線運動可能な工具ガイド７１を備えている。そこで次に、図１３〜図１５を参照図面に加えて、本実施形態に係る工具ガイド７１の具体的構成を説明する。なお、図１３は、本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観下面図であり、図１４は、工具ガイドを引き出した状態での本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの縦断面側面図であり、図１５は、本実施形態に係る電動工具としてのレシプロソーの外観正面図である。
【００４０】
本実施形態に係る工具ガイド７１は、ハウジング１１の最下方の位置に形成されたガイド溝１１ｃの内部に収納された長尺の部材である。工具ガイド７１は、後方側から前方に向けて縦断面Ｕ字形をした部材であるとともに（図９〜図１２参照）、前方側が上方に向けて湾曲した形状を有している（図３及び図１４参照）。工具ガイド７１の前方側に形成された湾曲形状７１ａは、工具ガイド７１を工具１２の前方に引き出したときには工具１２の前方及び上方を覆うことができるように形成されている。
【００４１】
また、湾曲形状７１ａの前方面には、図１５にて示すように、工具１２を挿通することが可能なガイド孔７２が形成されている。
【００４２】
さらに、工具ガイド７１の後方側には、工具ガイド７１をガイド溝１１ｃの任意の位置で固定するために、固定ネジ７３が設置されている。すなわち、固定ネジ７３を緩めた状態では、工具ガイド７１はガイド溝１１ｃに沿って前後方向に往復直線運動できるようになっており、また、工具ガイド７１を移動させてガイド溝１１ｃの任意の位置で停止させた後、固定ネジ７３を締め込むことで、ハウジング１１に対して工具ガイド７１を固定することができるようになっている。
【００４３】
そして、本実施形態に係るガイド孔７２は、図１５にてより詳細に示されるように、ガイド孔７２と当該ガイド孔７２に挿通する工具１２との間に存在する隙間の少なくとも一部の領域が、狭幅となるように形成されている。したがって、本実施形態に係るガイド孔７２は、往復直線運動を繰り返す工具１２が僅かに湾曲した場合には、工具１２の側面に摺接可能となっている。よって、たとえ工具１２が作動時に湾曲した場合であっても、湾曲した工具はガイド孔７２に摺接して工具ガイド７１が工具１２の補強としての機能を発揮することになるので、工具１２を保護することができ、工具１２の破損などを防止することが可能となっている。つまり、本実施形態に係るガイド孔７２によって、安全上非常に好ましいレシプロソー１０を提供することが可能となっている。
【００４４】
なお、本実施形態に係るガイド孔７２は、図１５にて示されるように、工具１２の刃先側が位置する下方の部分に幅広部が形成されるとともに、この幅広部と上記狭幅の部分とがなだらかに接続した形状で形成されている。ガイド孔７２をこのような形状とすることで、例えば、本実施形態のようにカッター刃形状をした工具１２を利用する場合、工具ガイド７１のガイド孔７２を工具１２が挿通するとき、左右位置が多少ずれていても工具１２の先端が衝突せずにガイド孔７２に挿入できるという利点がある。また、ガイド孔７２に対して工具１２を挿通させる過程で上述したなだらかな形状部分が工具１２を案内するので、工具１２はスムーズにガイド孔７２に対して挿入され、特に、狭幅部に対してもスムーズに到達することが可能となっている。さらに、鋸刃のようにアサリがある工具を利用する場合にも、幅広部が寄与することで利用可能となる。すなわち、本実施形態に係るガイド孔７２は、様々な工具に対して上述した種々の好適な作用を発揮することが可能となっている。
【００４５】
また、本実施形態に係るレシプロソー１０は、図１２を用いて上述したように、調整ネジ４４ａの左右方向でのネジ込み量を調整することで、軸受け４４の左右方向での位置を微調整することができるようになっているので、ブレードアーバー４１の左右方向での取り付け位置、すなわち、工具１２の左右方向での取り付け角度を調整することが可能となっている。つまり、本実施形態に係るレシプロソー１０は、工具１２とガイド孔７２との相対位置を調整するための調整手段である調整ネジ４４ａ及び軸受け４４が、本実施形態に係る伝達部であるブレードアーバー４１に取り付けられているのである。したがって、本実施形態に係るレシプロソー１０には、工具１２とガイド孔７２を有する工具ガイド７１との位置関係を精度よく調整することのできる構成が採用されているので、例えば、工具１２が湾曲していない状態においては工具１２とガイド孔７２とが摺接することはなく、異音の発生などの不具合が生じ難くなっている。
【００４６】
なお、本実施形態において伝達部として機能するブレードアーバー４１については、上述したようにハウジング１１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されているが、アーバーメタル１１ｂと接触するブレードアーバー４１の左右側面の形状は、丸みを帯びた円弧形状を有する突状に形成されているので、調整ネジ４４ａの左右方向でのネジ込み量を変化させたとしても、この円弧形状を有する突状が発揮する形状作用によって、ブレードアーバー４１の左右方向での動きはスムーズなものとなるように構成されている。つまり、本実施形態に係る伝達部としてのブレードアーバー４１の形状についても、好適な形態が採用されている。
【００４７】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０の装置構成を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態では、工具１２とガイド孔７２との相対位置を調整するための調整手段（調整ネジ４４ａ及び軸受け４４）が、本実施形態に係る伝達部であるブレードアーバー４１に取り付けられている場合が例示されていた。しかしながら、本発明において、工具１２とガイド孔７２との相対位置を調整するための調整手段は、少なくとも伝達部又は工具ガイドのいずれか一方に設けられていればよい。したがって、図１６に示すように、工具ガイド７１の左右に調整ネジ８４ａを設けておき、ガイド溝１１ｃの内部に配置される工具ガイド７１の左右位置を調整することで、工具１２とガイド孔７２との相対位置を調整するようにしてもよい。また、調整ネジ８４ａは、工具ガイド７１の左右それぞれに複数設けてもよい。さらに、調整ネジ４４ａ，８４ａに公知の緩み止め機能を付加してもよい。
【００４９】
また例えば、上述した実施形態では、工具１２とガイド孔７２との相対位置を調整するための調整手段に調整ネジ４４ａ，８４ａを用いた場合を例示して説明したが、本発明の調整手段には、ネジ以外の部材を採用することも可能である。すなわち、図１７に例示するように、ハウジング１１内に収納設置された軸受け４４の一方の側面側に圧縮コイルバネ９１を設けるとともに、軸受け４４の他方の側面側に調整カム９２を設けることで、圧縮コイルバネ９１の弾性力と調整カム９２のカム形状の作用を利用して、ハウジング１１内における軸受け４４の左右位置を調整することが可能である。圧縮コイルバネ９１と調整カム９２を組み合わせた調整手段を用いることでも、軸受け４４に設置された伝達部としてのブレードアーバー４１の左右方向での位置調整が可能となるので、その結果として、工具１２とガイド孔７２との相対位置の調整が実現できる。
【００５０】
また例えば、上述した実施形態では、駆動ギア３２に設置された２つの偏心カム３４ａ，３４ｂが、駆動ギア３２の異なるギア側面（すなわち、駆動ギア３２の上面と下面）にそれぞれ配置されていた。しかしながら、これら２つの偏心カムは、上述した実施形態の場合と同様の作用効果を発揮できるものであればどの様な配置関係であってもよい。すなわち、駆動ギア３２の上面側に対して両方の偏心カムを配置したり、駆動ギア３２の下面側に対して両方の偏心カムを配置したりするなどのように、いずれの偏心カムも駆動ギアのギア側面の一方側に配置されている形態を採用することができる。
【００５１】
また例えば、上述した実施形態では、工具１２としてカッター刃を有する刃物工具が用いられる場合が例示されており、この刃物工具の刃は下方を向いた状態で用いられるものであった。しかしながら、本発明に適用可能な工具については、その工具の方向を水平方向や斜め方向などの任意の方向に向けることが可能である。なお、このような変形形態を採用した場合には、上述した調整手段による調整方向を工具の向く方向に応じて変更すればよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、工具１２として片刃の刃物工具を利用した場合を例示したが、本発明に係る電動工具に適用可能な工具は、両刃の刃物工具であってもよい。
【００５３】
さらに、上述した実施形態では、工具として刃物工具を利用した場合を例示したが、本発明に係る電動工具に適用可能な工具は、刃物工具には限られない。本発明に係る工具は、鋸刃を有する工具やケレン作業を行うための工具、やすり工具など、往復直線運動で利用可能な工具であれば、どのようなものであってもよい。
【００５４】
またさらに、上述した実施形態では、電源コード１５を介して外部電源からの電力供給を受ける形式の電動工具が例示されていたが、本発明に係る電動工具は、バッテリを装着することで電力供給を受ける形式の電動工具として構成することも可能である。
【００５５】
さらにまた、上述した実施形態では、説明の便宜のために「前、後、上、下、左、右」の方向を定義して説明したが、この方向については、適宜変更が可能である。すなわち、上述した実施形態等では、工具１２が前後方向に往復直線運動する場合を例示したが、例えば、ジグソー等のように、工具が「上下」方向で往復直線運動を行うような形式の電動工具であっても、本発明を適用可能である。工具が「上下」方向で往復直線運動を行う電動工具の場合、上述した実施形態等で採用した「前、後、上、下、左、右」の方向は、それぞれ順に「下、上、前、後、左、右」の方向に置き換えることができる。したがって、明細書又は特許請求の範囲で規定される方向を表す用語については、本発明の技術思想に基づいて判断すべきものである。
【００５６】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  レシプロソー、１１  ハウジング、１１ａ  把持部、１１ｂ  アーバーメタル、１１ｃ  ガイド溝、１２  （刃物）工具、１３  開口孔、１４  トリガースイッチ、１４ａ  スイッチ装置、１５  電源コード、２１  モータ、２１ａ  モータ軸、２２  ピニオン、３１  駆動力変換機構、３２  駆動ギア、３３  軸、３４  偏心カム、３４ａ  上方側偏心カム、３４ｂ  下方側偏心カム、３５  ガイドピン、４１  ブレードアーバー、４１ａ  カム溝、４１ｂ  貫通孔、４４  軸受け、４４ａ  調整ネジ、４５  バランスウエイト、４６  ウエイト保持プレート、４６ａ  カム溝、４６ｂ  長孔、４７  焼入れプレート、５１  工具取付部、５２  止めネジ、５３  取付軸、５４  工具固定ネジ、７１  工具ガイド、７１ａ  湾曲形状、７２  ガイド孔、７３  固定ネジ、８４ａ  調整ネジ、９１  圧縮コイルバネ、９２  調整カム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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