(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＡＮに接続するために利用する情報を含む接続情報を記憶する接続情報記憶部と、
前記接続情報記憶部に記憶された接続情報に基づいて、有線ＬＡＮに接続され、当該有線ＬＡＮに接続されたルータを介して、有線で構築されたＷＡＮに接続するための制御を行う第１接続制御部と、
前記接続情報記憶部に記憶された接続情報に基づいて、無線で構築されたＷＡＮに接続するための制御を行う第２接続制御部と、
通信相手としての中継サーバとＶＰＮにより通信を行うＶＰＮ制御部と、
前記第２接続制御部によりＷＡＮに接続された場合は、前記第１接続制御部による前記有線ＬＡＮへの接続を有効としつつ、前記ルータを介してのＷＡＮへの接続を禁止し、前記第１接続制御部によりＷＡＮに接続された場合は、前記第２接続制御部によるＷＡＮへの接続を禁止する排他制御部と、
を備えたことを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の中継サーバであって、
ＬＡＮケーブルを装着可能であるとともに、前記第１接続制御部によって当該ＬＡＮケーブルと前記ルータを介してＷＡＮに接続される第１通信インタフェースと、
無線で通信が可能なデータ通信カードを装着可能であるとともに、前記第２接続制御部によって当該データ通信カードを介してＷＡＮに接続される第２通信インタフェースと、
を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の中継サーバであって、
前記第１通信インタフェースに前記ＬＡＮケーブルが装着されているか否かを検出する第１検出部と、
前記第２通信インタフェースに前記データ通信カードが装着されているか否かを検出する第２検出部と、
を備え、
前記第１検出部と前記第２検出部の検出結果に基づいて、前記第１接続制御部及び前記第２接続制御部の何れが最初にＷＡＮに接続する制御を行うかを決定することを特徴とする中継サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の中継サーバであって、
前記第１接続制御部及び前記第２接続制御部の双方によりＷＡＮに接続できない場合に、前記第１通信インタフェースへの前記ＬＡＮケーブルの装着又は前記第２通信インタフェースへの前記データ通信カードの装着を検出するまで待機することを特徴とする中継サーバ。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の中継サーバであって、
前記第１接続制御部及び前記第２接続制御部の何れが最初にＷＡＮに接続する制御を行うかの指示である選択指示を記憶する選択指示記憶部を備え、
前記選択指示で選択された方の接続制御部が初めにＷＡＮに接続する制御を行うことを特徴とする中継サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の中継サーバであって、
ＬＡＮを介して前記選択指示を受信する選択指示受信部を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項７】
請求項１から４までの何れか一項に記載の中継サーバであって、
常に前記第２接続制御部が前記第１接続制御部よりも先にＷＡＮに接続する制御を行うことを特徴とする中継サーバ。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の中継サーバであって、
ＷＡＮを介して行う通信において利用可能な通信プロトコルを制限するプロトコル制限部を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項９】
請求項８に記載の中継サーバであって、
前記プロトコル制限部は、利用可能な通信プロトコルをＩＰｖ４−ｖ６トンネリングに制限することを特徴とする中継サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、異なるＬＡＮに接続されている端末間の通信を可能とする中継サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＶＰＮ）と呼ばれる通信技術が知られている。ＶＰＮを利用することにより、公衆回線を介して接続された他のＬＡＮを、あたかも直接接続されているネットワークであるかのように使用することができる。
【０００３】
特許文献１の中継通信システムは複数のＬＡＮから構成されており、それぞれのＬＡＮには、中継サーバ及びクライアント端末が配置されている。この中継通信システムでは、これらの中継サーバによってＬＡＮ同士が接続されることでＶＰＮが構築されている。この構成により、異なるＬＡＮに接続されたクライアント端末同士で直接的に通信を行うことができる。また、特許文献２は、携帯電話をＰＣに接続することで、携帯電話通信網を利用してＶＰＮを行う構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７８２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２１９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＶＰＮを構成する中継サーバは、一般的にはＬＡＮケーブルを介して、メタリックケーブル又は光ファイバー等の有線で構築されたＷＡＮに接続される。また、この中継サーバは、例えば特許文献２のように携帯電話通信網等の無線で構築されたＷＡＮ（ワイヤレスＷＡＮ）に接続することも可能である。
【０００６】
中継サーバが有線及び無線の２つのＷＡＮに接続可能な場合、当該中継サーバは、両方のＷＡＮに同時に接続されることが考えられる。この状況では、何れのＷＡＮを利用するかを設定しない限り、ＶＰＮによる通信を適切に行うことができない。この点、特許文献２の構成は携帯電話通信網を利用する構成を開示するにとどまり、２つのＷＡＮに接続可能な機器までは開示していない。従って、何れのＷＡＮを利用するかを決定するための仕組みの構築が望まれていた。
【０００７】
また、中継サーバは、両方のＷＡＮに接続できない場合、通常はエラーを通知するとともにＶＰＮの開始処理を終了してしまう。そのため、エラーの通知を受けたユーザがネットワークの修復を行ってＷＡＮに接続可能となった場合、中継サーバは、ＶＰＮを開始する処理を最初からやり直していた。従って、ＶＰＮを開始するまでに時間が掛かってしまうことがあった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、ＶＰＮによる通信を行うために、有線及び無線で構築されたＷＡＮに接続可能であるとともに、利用する通信経路を定めることができる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の中継サーバが提供される。即ち、この中継サーバは、接続情報記憶部と、第１接続制御部と、第２接続制御部と、ＶＰＮ制御部と、排他制御部と、を備える。前記接続情報記憶部は、ＷＡＮに接続するために利用する情報を含む接続情報を記憶する。前記第１接続制御部は、前記接続情報記憶部に記憶された接続情報に基づいて、有線ＬＡＮに接続され、当該有線ＬＡＮに接続されたルータを介して、有線で構築されたＷＡＮに接続するための制御を行う。前記第２接続制御部は、前記接続情報記憶部に記憶された接続情報に基づいて、無線で構築されたＷＡＮに接続するための制御を行う。前記ＶＰＮ制御部は、通信相手としての中継サーバとＶＰＮにより通信を行う。前記排他制御部は、前記第２接続制御部によりＷＡＮに接続された場合は、前記第１接続制御部による前記有線ＬＡＮへの接続を有効としつつ、前記ルータを介してのＷＡＮへの接続を禁止し、前記第１接続制御部によりＷＡＮに接続された場合は、前記第２接続制御部によるＷＡＮへの接続を禁止する。
【００１１】
これにより、中継サーバが２つの通信経路で同時にＷＡＮに接続される状態を防止できるため、利用する通信経路が定まらなくなることを回避することができる。また、例えば一方の通信経路でＷＡＮに接続できないときに他方の通信経路でＷＡＮに接続を試みることで、ＷＡＮに接続可能な通信経路を自動的に選択してＶＰＮを利用することができる。
【００１２】
前記の中継サーバにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この中継サーバは、第１通信インタフェースと、第２通信インタフェースと、を備える。前記第１通信インタフェースは、ＬＡＮケーブルを装着可能であるとともに、前記第１接続制御部によって当該ＬＡＮケーブルと前記ルータを介してＷＡＮに接続される。前記第２通信インタフェースは、無線で通信が可能なデータ通信カードを装着可能であるとともに、前記第２接続制御部によって当該データ通信カードを介してＷＡＮに接続される。
【００１３】
これにより、第１通信インタフェースを備えることで、ＬＡＮケーブルを介して有線で構築されたＷＡＮに接続することができるので、安定した通信が可能となる。また、第２通信インタフェースを備えることで、無線で構築されたＷＡＮ（携帯電話通信網等）に接続するためのアンテナ等を中継サーバに内蔵する必要がなくなるので、中継サーバのコストを安くすることができる。
【００１４】
前記の中継サーバにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この中継サーバは、第１検出部と、第２検出部と、を備える。前記第１検出部は、前記第１通信インタフェースに前記ＬＡＮケーブルが装着されているか否かを検出する。前記第２検出部は、前記第２通信インタフェースに前記データ通信カードが装着されているか否かを検出する。中継サーバは、前記第１検出部と前記第２検出部の検出結果に基づいて、前記第１接続制御部及び前記第２接続制御部の何れが最初にＷＡＮに接続する制御を行うかを決定する。
【００１５】
これにより、中継サーバは、それぞれのインタフェースにＬＡＮケーブル又はデータ通信カードが装着されているか否かに基づいて、ＷＡＮに接続できる可能性があるインタフェースを特定することができる。従って、中継サーバは、何れのインタフェースを用いてＷＡＮへの接続を試みるかについて合理的な判断を行うことができる。
【００１６】
前記の中継サーバにおいては、前記第１接続制御部及び前記第２接続制御部の双方によりＷＡＮに接続できない場合に、前記第１通信インタフェースへの前記ＬＡＮケーブルの装着又は前記第２通信インタフェースへの前記データ通信カードの装着を検出するまで待機することが好ましい。
【００１７】
これにより、何れかの通信インタフェースでＷＡＮ接続に失敗した場合であっても、他の通信インタフェースが装着されるまで待機するので、ＶＰＮの開始処理をやり直さなくても良い。従って、ＷＡＮに接続可能となったときに自動的にＶＰＮを開始することができる。
【００１８】
前記の中継サーバにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この中継サーバは、前記第１接続制御部及び前記第２接続制御部の何れが最初にＷＡＮに接続する制御を行うかの指示である選択指示を記憶する選択指示記憶部を備える。中継サーバは、前記選択指示で選択された方の接続制御部が初めにＷＡＮに接続する制御を行う。
【００１９】
これにより、例えば回線の品質が高い方の通信経路を予め指定しておくことで、当該通信経路を優先的に利用することができる。
【００２０】
前記の中継サーバにおいては、ＬＡＮを介して前記選択指示を受信する選択指示受信部を備えることが好ましい。
【００２１】
これにより、ユーザは、簡単に選択指示を行うことができる。
【００２２】
前記の中継サーバにおいては、常に前記第２接続制御部が前記第１接続制御部よりも先にＷＡＮに接続する制御を行うように構成することもできる。
【００２３】
これにより、無線で構築されたＷＡＮを優先的に利用することができる。また、有線で構築されたＷＡＮに接続できない場合は、有線で構築されたＷＡＮへの接続を試行する処理（実質的に意味の無い処理）が行われることを防止することができる。
【００２４】
前記の中継サーバにおいては、ＷＡＮを介して行う通信において利用可能な通信プロトコルを制限するプロトコル制限部を備えることが好ましい。
【００２５】
これにより、ＶＰＮを利用して行う通信に必要なプロトコル以外を制限することで、セキュリティを向上させることができる。
【００２６】
前記の中継サーバにおいては、前記プロトコル制限部は、利用可能な通信プロトコルをＩＰｖ４−ｖ６トンネリングに制限することが好ましい。
【００２７】
これにより、例えばＶＰＮを利用して通信を行う機器同士がＩＰｖ４ネットワークのＷＡＮを介してＩＰｖ６通信を行う場合、不正なアクセスを行う機器が上記と異なる方式で通信を行う構成であれば、当該アクセスをブロックすることができる。従って、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】中継通信システムの構成を概略的に示す説明図。
【図２】中継サーバの構成を示すブロック図。
【図３】接続情報記憶部に記憶される接続情報の内容を示す図。
【図４】ＶＰＮの開始処理の前半部を示すフローチャート。
【図５】ＶＰＮの開始処理の後半部を示すフローチャート。
【図６】ＩＰｖ６アドレスを取得するときの通信の流れを示す説明図。
【図７】マネージメントサーバへのＩＰｖ６アドレスの登録を行うときの通信の流れを示す説明図。
【図８】ＶＰＮを利用するときの通信の流れを示す説明図。
【図９】ＶＰＮの開始処理の変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。初めに、図１を参照して、本実施形態の中継通信システム１００の概略について説明する。図１は、中継通信システム１００の構成を概略的に示す説明図である。
【００３０】
中継通信システム１００は、中継サーバ１，２，３と、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５と、マネージメントサーバ６と、を主要な構成として備えている。
【００３１】
中継サーバ１は、ＬＡＮケーブル３１によってＬＡＮ３０に接続されている。このＬＡＮ３０には、中継サーバ１以外に、ルータ３２及びＰＣ３３が接続されている。ルータ３２は、ＬＡＮ３０に接続される機器を公衆有線通信網４１に接続する処理を行う。公衆有線通信網４１は、メタリックケーブル又は光ファイバー等の有線で構築されたＷＡＮである。
【００３２】
また、中継サーバ１は、データ通信カード３５を装着（挿入）可能に構成されている。データ通信カード３５は、契約している携帯電話会社等の基地局と電波による無線通信を行うことで、公衆無線通信網４２に接続することができる。公衆無線通信網４２は、携帯電話通信網又はＷｉＭＡＸ等の無線で構築されたＷＡＮである。この公衆無線通信網４２と上記の公衆有線通信網４１とは、図略の他の通信網等とともにインターネット４０を構成している。
【００３３】
中継サーバ２，３は、図示は省略しているが、中継サーバ１と同様に、それぞれＬＡＮに接続されており、当該ＬＡＮにはルータ及びＰＣ等が接続されているものとする。また、各中継サーバが接続しているＬＡＮは、物理的に離れた位置に配置されている。そして、この中継通信システム１００では、ＶＰＮを利用することで、それぞれのＬＡＮに接続されているＰＣ同士が、あたかも同じＬＡＮに接続されているかのように通信を行うことができる。なお、中継サーバ１等の詳細な構成及びＶＰＮを利用した通信を行うときに行う処理等については後述する。
【００３４】
ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５は、中継サーバ１，２，３にＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを付与するサーバである。なお、中継サーバ１，２，３は、それぞれＩＰｖ４−ｖ６トンネリングと呼ばれる仕組みにより通信を行っている。ＩＰｖ４−ｖ６トンネリングとは、ＩＰｖ４ネットワーク（インターネット４０）を経由してＩＰｖ６の通信を行う仕組みである。従って、本実施形態では、中継サーバ１，２，３、ルータ３２、ＰＣ３３等は、ＩＰｖ６に対応したソフトウェア及びハードウェアから構成されている。
【００３５】
マネージメントサーバ６は、中継通信システム１００を構成する中継サーバ１，２，３等に付与されたＩＰｖ６形式のＩＰアドレス等を記憶する。マネージメントサーバ６は、例えば中継サーバ１，２，３の識別情報と、上記ＩＰｖ６アドレスと、を対応付けて記憶する。これにより、中継サーバ１，２，３は、マネージメントサーバ６にアクセスして通信相手の中継サーバのＩＰｖ６アドレスを取得することができる。なお、ＩＰｖ４形式のＩＰアドレスについても同様にマネージメントサーバ６に登録される。以上により、中継サーバ１，２，３は、互いに通信を行うことができる。
【００３６】
次に、中継サーバ１，２，３の構成について、図２及び図３を参照して説明する。なお、中継サーバ１，２，３は、それぞれ略同一の構成であるため、代表して中継サーバ１について説明する。図２は、中継サーバ１の構成を示すブロック図である。図３は、接続情報記憶部１６に記憶される接続情報の内容を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、中継サーバ１は、全体制御部１０と、ＬＡＮ側接続部１１と、ＵＳＢ側接続部１２と、排他制御部１３と、選択指示受信部１４と、選択指示記憶部１５と、接続情報記憶部１６と、ＶＰＮ制御部１７と、通信カード情報記憶部１８と、を備えている。
【００３８】
全体制御部１０は、中継サーバ１全体の制御を行う。例えば、全体制御部１０は、ある制御部が行った処理に関する情報を他の制御部へ送信する制御を行う。
【００３９】
ＬＡＮ側接続部１１は、ＬＡＮケーブル３１を介した接続に関係する部分であり、ＬＡＮインタフェース（第１通信インタフェース）５１と、第１検出部５２と、第１接続制御部５３と、第１プロトコル制限部５４と、を備えている。
【００４０】
ＬＡＮインタフェース５１は、ＬＡＮケーブル３１を装着（挿入）可能に構成されている。ＬＡＮインタフェース５１は、ＬＡＮケーブル３１の端子を保持可能であるとともに、ＬＡＮケーブル３１を流れる信号を受信可能に構成されている。ＬＡＮインタフェース５１が受信した信号は、第１接続制御部５３へ出力される。
【００４１】
第１検出部５２は、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されているか否かを検出可能である。第１検出部５２の検出結果は、排他制御部１３へ出力される。
【００４２】
第１接続制御部５３は、ＬＡＮケーブル３１及びルータ３２等を介して中継サーバ１を公衆有線通信網４１に接続するための制御を行う。また、第１接続制御部５３は、ＬＡＮケーブル３１及び公衆有線通信網４１等を介して、他の中継サーバ２，３と通信する制御を行う。なお、中継サーバ１がＬＡＮケーブル３１及び公衆有線通信網４１等を介して中継サーバ２，３と通信する際に使用可能なプロトコルは、第１プロトコル制限部５４によって制限されている。
【００４３】
ＵＳＢ側接続部１２は、データ通信カード３５を介した接続に関係する部分であり、ＵＳＢインタフェース（第２通信インタフェース）６１と、第２検出部６２と、第２接続制御部６３と、第２プロトコル制限部６４と、を備えている。なお、ＵＳＢ側接続部１２は、使用するインタフェースがＬＡＮではなくＵＳＢであること、及び、ケーブルではなく無線で直接的に（ＬＡＮ３０を介さずに）公衆無線通信網４２に接続可能であること以外はＬＡＮ側接続部１１と同等であるため、説明を省略する。以下では、ＬＡＮ側接続部１１及びＵＳＢ側接続部１２をまとめて、単に「接続部１１，１２」等と称することがある。
【００４４】
排他制御部１３は、接続部１１，１２の何れを用いてＷＡＮに接続するか指定する制御を行う。排他制御部１３は、指定した方の接続部にＷＡＮ接続を行わせるとともに、指定しなかった方の接続部によるＷＡＮ接続を禁止する。なお、排他制御部１３がどのような判断基準で接続部を指定するかの詳細は後述する。これにより、中継サーバ１が有線と無線の両方の通信経路で同時にインターネット４０に接続される状態を防止できるため、利用する通信経路が定まらない事態を回避することができる。
【００４５】
選択指示受信部１４は、「第１接続制御部５３、第２接続制御部６３の何れにＷＡＮ接続を行わせるかの指示」である選択指示をユーザから受信する。この選択指示は、ユーザがＰＣ３３を操作することで、ＬＡＮ３０を介して送信される。なお、ユーザによる選択指示の送信は、ＶＰＮの開始処理前に予め行われているものとする。このようにして送信された選択指示は、選択指示記憶部１５によって記憶される。
【００４６】
接続情報記憶部１６は、接続部１１，１２がＷＡＮ接続を行うための情報及びＷＡＮ接続によって通信する相手の情報等で構成される接続情報を記憶する。接続情報には、図３に示すように、自機（中継サーバ１）に関する情報、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５に関する情報、マネージメントサーバ６に関する情報、データ通信カード３５に関する情報等が含まれている。
【００４７】
自機に関する情報としては、自機のグローバルＩＰアドレス（ＩＰｖ４形式）が含まれる。中継サーバ１は、このグローバルＩＰアドレスを利用してＷＡＮを介した通信を行うことができる。
【００４８】
ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５に関する情報としては、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５のサーバ名、ＩＤ及びパスワード等が含まれる。サーバ名は、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５の識別情報である。中継サーバ１，２，３は、この識別情報を用いてマネージメントサーバ６から、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５のＩＰアドレスを取得することができる。このようにして、中継サーバ１，２，３は、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５にアクセスすることができる。ＩＤ及びパスワードはＩＰｖ６アドレス提供サーバ５からＩＰｖ６アドレスの付与を受けるために必要な情報である。なお、マネージメントサーバ６に関する情報としてのサーバ名等は、ＩＰｖ６アドレス提供サーバ５と同等の構成であるため、説明を省略する。
【００４９】
データ通信カード３５に関する情報としては、ダイヤル番号、パスコード等が含まれる。ダイヤル番号とは、データ通信カード３５をＷＡＮに接続するために必要な当該データ通信カード３５の識別番号である。パスコードは、データ通信カード３５を利用するために必要なパスワードである。これらは、データ通信カード３５に対応する文字列等が予め設定されており、ＰＣ３３等を介してユーザによって入力される。
【００５０】
ＶＰＮ制御部１７は、インターネット４０及び中継サーバ２，３等を介して、他のＬＡＮに接続されるＰＣ等とＶＰＮを利用して通信する制御を行う。ＶＰＮ制御部１７は、例えばリモートデスクトップを用いて、あるＬＡＮに接続されたＰＣで、異なるＬＡＮに接続されたＰＣを遠隔操作する制御を行うことができる。
【００５１】
通信カード情報記憶部１８には、対応しているデータ通信カード３５の製品コードが記憶されている。対応している製品コードとは、中継サーバ１が利用可能な（中継サーバ１に対応している）データ通信カード３５の製品コードの一覧である。
【００５２】
次に、中継サーバ１が行うＶＰＮの開始処理について図４から図８までを参照して説明する。図４及び図５は、ＶＰＮの開始処理を示すフローチャートである。図６から図８は、ＶＰＮの開始処理等に関する説明図である。
【００５３】
本実施形態では、中継サーバ１は、初めに接続部１１，１２の何れでＷＡＮ接続を行うかを決定し、決定した接続部１１，１２によるＷＡＮ接続を利用してＶＰＮによる通信を行う。
【００５４】
具体的には、中継サーバ１は、初めに、選択指示記憶部１５を参照して、データ通信カード３５（ＵＳＢ側接続部１２）でＷＡＮ接続を行うように選択されたか否かを判断する（Ｓ１０１）。中継サーバ１は、データ通信カード３５でＷＡＮ接続を行うように選択されていない場合、ＬＡＮケーブル３１（ＬＡＮ側接続部１１）を介してＷＡＮ接続を行うように選択されているため、そのように設定する（Ｓ１０２）。また、中継サーバ１は、ＬＡＮ接続についてもＬＡＮケーブル３１を介して行うように設定する（Ｓ１０２）。そして、中継サーバ１の排他制御部１３は、データ通信カード３５でのＷＡＮ接続を禁止する（Ｓ１０３）。
【００５５】
一方、中継サーバ１は、データ通信カード３５でＷＡＮ接続を行うように選択されている場合（Ｓ１０１でＹｅｓの場合）、データ通信カード３５の製品コードを取得する（Ｓ１０４）。次に、中継サーバ１は、Ｓ１０４で取得した製品コードと、前記通信カード情報記憶部１８に記憶されているデータ通信カード３５の製品コードと、を比較することで、装着されたデータ通信カード３５が自機に対応している製品であるか否かの判断を行う（Ｓ１０５）。
【００５６】
中継サーバ１は、データ通信カード３５が自機に対応していない場合、その旨を通知するとともに、新たなデータ通信カード３５が装着されるまで待機する。一方、中継サーバ１は、データ通信カード３５が自機に対応していた場合、前記接続情報等を利用して、データ通信カード３５で公衆無線通信網４２に接続する処理を行う（Ｓ１０６）。
【００５７】
中継サーバ１は、公衆無線通信網４２に接続できなかった場合、公衆無線通信網４２への接続処理をいったん中止して（Ｓ１０７）、公衆無線通信網４２に接続できるまでＳ１０６の処理を行う。一方、中継サーバ１は、公衆無線通信網４２に接続できた場合、データ通信カード３５でＷＡＮ接続を行うように設定する（Ｓ１０８）。そして、中継サーバ１の排他制御部１３は、ＬＡＮケーブル３１を介したＷＡＮ接続を禁止する（Ｓ１０９）。
【００５８】
次に、中継サーバ１の第２プロトコル制限部６４は、ＷＡＮとの通信に用いるプロトコルをＩＰｖ４−ｖ６トンネルに制限する（Ｓ１１０）。そして、中継サーバ１は、データ通信カードを用いてＬＡＮに接続することはできないため、ＬＡＮ接続については、ＬＡＮケーブル３１を介して行うように設定する（Ｓ１１１）。
【００５９】
次に、中継サーバ１は、前記接続情報を利用してＩＰｖ６アドレス提供サーバ５へ接続し、ＩＤ及びパスワードを送信することで、ＩＰｖ６アドレスを取得する（図５のＳ１１２、図６）。中継サーバ１は、ＩＰｖ６アドレスの取得に成功した場合（Ｓ１１３）、前記接続情報を利用してマネージメントサーバ６へ接続し、ＩＤ及びパスワードを送信した後に、取得したＩＰｖ６アドレスを登録する（Ｓ１１４、図７）。なお、ＩＰｖ４形式のＩＰアドレスについては予めマネージメントサーバ６に登録されているものとする。
【００６０】
中継サーバ１は、ＩＰｖ６アドレスの登録に成功した場合（Ｓ１１５）、ＶＰＮを利用するアプリケーションを起動する（Ｓ１１６）。なお、中継サーバ２，３等もＩＰｖ４及びＩＰｖ６形式のＩＰアドレスを取得してマネージメントサーバ６への登録を行っており、中継サーバ１はそのアドレスを利用して通信を行うことができる。そして、当該ＩＰアドレスを利用して、例えば所定のアプリケーション（前述のリモートデスクトップ等）を実行することができる（図８を参照）。
【００６１】
なお、中継サーバ１は、Ｓ１１３及びＳ１１５の判断において処理が成功しなかった場合、ＶＰＮを利用できないので、ＶＰＮの接続処理を停止する制御を行う。
【００６２】
このように、本実施形態では、２つの通信経路のうちＷＡＮ接続が可能な通信経路が自動的に選択される。また、初めにどちらの通信経路についてＷＡＮ接続を行うかを指定可能であるので、通信経路に優先順位を付けることができる。
【００６３】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。図９は、ＶＰＮの開始処理の変形例を示すフローチャートである。なお、本変形例では、中継通信システム１００は上記実施形態と同じ構成であるものとする。
【００６４】
本変形例は、ＶＰＮの開始処理の前半部が上記実施形態と異なる構成である。本変形例では、第１検出部５２及び第２検出部６２の検出結果に基づいて、初めにＷＡＮ接続を試行する接続部が選択される。詳細には、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されていない場合及びＵＳＢインタフェース６１にデータ通信カード３５が装着されていない場合は、それぞれのインタフェースを利用してＷＡＮに接続できないことが明らかである。従って、ＬＡＮケーブル３１及びデータ通信カード３５が装着されている方の接続部１１，１２が初めにＷＡＮ接続を試行することで、ＷＡＮに接続できる可能性が無い場合にＷＡＮに接続する制御（無駄な制御）が行われることを避けることができる。
【００６５】
以下、具体的に説明する。初めに中継サーバ１は、第２検出部６２の検出結果に基づいて、ＵＳＢインタフェース６１にデータ通信カード３５が装着されているか否かの判断を行う（Ｓ２０１）。
【００６６】
中継サーバ１は、ＵＳＢインタフェース６１にデータ通信カード３５が装着されていると判断した場合、データ通信カード３５によるＷＡＮ接続を行う（Ｓ２０２）。そして、上記実施形態と同様に、ＬＡＮケーブルを介したＷＡＮ接続を禁止する（Ｓ２０３）。
【００６７】
一方、中継サーバ１は、ＵＳＢインタフェース６１にデータ通信カード３５が装着されてないと判断した場合は、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されているか否かの判断を行う（Ｓ２０４）。
【００６８】
中継サーバ１は、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されていると判断した場合、上記実施形態と同様に、データ通信カード３５でのＷＡＮ接続を禁止する（Ｓ２０５）。一方、中継サーバ１は、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されていないと判断した場合、所定時間だけ待機する（Ｓ２０６）。そして、所定時間の経過後に、再びＳ２０１の処理を行う。
【００６９】
ここで、仮にＬＡＮケーブル３１及びデータ通信カード３５の装着が双方とも検出できないときに中継サーバ１がＶＰＮの開始処理を終了する構成であれば、再びＶＰＮを開始する旨をユーザが指示する必要がある。この点、本変形例の構成は、所定時間の待機後に再びＷＡＮ接続を試みるので、ユーザの手間を省くことができる。
【００７０】
また、本変形例では、ＬＡＮケーブル３１及びデータ通信カード３５の装着が双方とも検出できないときに、ＬＡＮインタフェース５１へのＬＡＮケーブル３１の装着又はＵＳＢインタフェース６１へのデータ通信カード３５の装着まで待機する。これに代えて、ＵＳＢインタフェース６１でＷＡＮ接続に失敗した場合には、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されるまで待機するが、ＬＡＮインタフェース５１でＷＡＮ接続に失敗した場合には、ＵＳＢインタフェース６１へのデータ通信カード３５の装着を待たずにエラー終了するようにしても良い。また、ＵＳＢインタフェース６１に装着されたデータ通信カード３５の製品コードが、通信カード情報記憶部１８に記憶されている製品コードと一致しない場合には、ＬＡＮインタフェース５１へのＬＡＮケーブル３１の装着だけを待つようにしても良い。
【００７１】
以上に説明したように、中継サーバ１は、接続情報記憶部１６と、第１接続制御部５３と、第２接続制御部６３と、ＶＰＮ制御部１７と、排他制御部１３と、を備える。接続情報記憶部１６は、接続情報を記憶する。第１接続制御部５３は、公衆有線通信網４１に接続するための制御を行う。第２接続制御部６３は、公衆無線通信網４２に接続するための制御を行う。ＶＰＮ制御部１７は、通信相手としての中継サーバ２，３とＶＰＮにより通信を行う。排他制御部１３は、第２接続制御部６３によりＷＡＮ（インターネット４０）に接続された場合は、第１接続制御部５３によるＷＡＮへの接続を禁止し、第１接続制御部５３によりＷＡＮに接続された場合は、第２接続制御部６３によるＷＡＮへの接続を禁止する。
【００７２】
これにより、中継サーバが２つの通信経路で同時にＷＡＮに接続される状態を防止できるため、利用する通信経路が定まらなくなることを回避することができる。また、本実施形態は、一方の通信経路でＷＡＮに接続できないときに他方の通信経路でＷＡＮに接続を試みるため、ＷＡＮに接続可能な通信経路を自動的に選択してＶＰＮを利用することができる。
【００７３】
また、中継サーバ１は、ＬＡＮインタフェース５１と、ＵＳＢインタフェース６１と、を備える。ＬＡＮインタフェース５１は、ＬＡＮケーブル３１を装着可能であるとともに、第１接続制御部５３によって当該ＬＡＮケーブル３１を介してＷＡＮに接続される。ＵＳＢインタフェース６１は、データ通信カード３５を装着可能であるとともに、第２接続制御部６３によって当該データ通信カード３５を介してＷＡＮに接続される。
【００７４】
これにより、ＬＡＮインタフェース５１を備えることで、ＬＡＮケーブル３１を介して有線で構築されたＷＡＮに接続することができるので、安定した通信が可能となる。また、ＵＳＢインタフェース６１を備えることで、公衆無線通信網４２に接続するためのアンテナ等を中継サーバ１に内蔵する必要がなくなるので、中継サーバ１のコストを安くすることができる。
【００７５】
また、中継サーバ１は、第１検出部５２と、第２検出部６２と、を備える。第１検出部５２は、ＬＡＮインタフェース５１にＬＡＮケーブル３１が装着されているか否かを検出する。第２検出部６２は、ＵＳＢインタフェース６１にデータ通信カード３５が装着されているか否かを検出する。上記変形例において、中継サーバ１は、第１検出部５２と第２検出部６２の検出結果に基づいて、第１接続制御部５３及び第２接続制御部６３の何れが最初にＷＡＮに接続する制御を行うかを決定する。
【００７６】
これにより、中継サーバ１は、何れのインタフェースを用いてＷＡＮへの接続を試みるかについて合理的な判断を行うことができる。また、ＷＡＮに接続できる可能性が無い場合にＷＡＮに接続する制御が行われることを避けることができるので、素早くＶＰＮを開始することができる。
【００７７】
また、上記変形例において、中継サーバ１は、第１接続制御部５３及び第２接続制御部６３の双方によりＷＡＮに接続できない場合に、ＬＡＮインタフェース５１へのＬＡＮケーブル３１の装着又はＵＳＢインタフェース６１へのデータ通信カード３５の装着を検出するまで待機する。
【００７８】
これにより、何れかの通信インタフェースでＷＡＮ接続に失敗した場合であっても、他の通信インタフェースが装着されるまで待機するので、ＷＡＮに接続可能となったときに自動的にＶＰＮを開始することができる。
【００７９】
また、上記実施形態において、中継サーバ１は、選択指示を記憶する選択指示記憶部１５を備える。本実施形態において、中継サーバ１は、選択指示で選択された方の接続制御部が初めにＷＡＮに接続する制御を行う。
【００８０】
これにより、例えば回線の品質が高い方の通信経路を予め指定しておくことで、当該通信経路を優先的に利用することができる。
【００８１】
また、上記実施形態において、中継サーバ１は、ＬＡＮを介して選択指示を受信する選択指示受信部１４を備える。
【００８２】
これにより、ユーザは、簡単に選択指示を行うことができる。
【００８３】
また、中継サーバ１は、ＷＡＮを介して行う通信において利用可能な通信プロトコルをＩＰｖ４−ｖ６トンネリング制限する第１プロトコル制限部５４及び第２プロトコル制限部６４を備える。
【００８４】
これにより、ＶＰＮを利用して行う通信に必要なプロトコル以外を制限することで、セキュリティを向上させることができる。なお、上記実施形態では、公衆無線通信網４２を介する場合は公衆有線通信網４１を介する場合と比較して、ルータ３２を介さない分だけセキュリティが低くなる。従って、上記実施形態では、第２プロトコル制限部６４のみがプロトコルを制限する例を示したが、第１プロトコル制限部５４が同様の処理を行っても良い。
【００８５】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００８６】
上記では、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６形式の通信を行う構成であるが、ＩＰｖ４形式の通信のみを行う構成であっても良い。
【００８７】
上記実施形態では、接続部１１，１２のうちどちらが最初にＷＡＮに接続する制御を行うかについて、選択指示に基づいて決定する構成であるが、何れか一方が最初にＷＡＮに接続する制御を行うように定めておく構成であっても良い。例えば公衆有線通信網４１が利用できない場所に中継サーバ１が設置されている場合、ＵＳＢ側接続部１２が最初にＷＡＮに接続する制御を行う旨を定めておくことで、有線で構築されたＷＡＮへの接続処理（実質的に意味の無い処理）が行われることを防止できる。逆に、中継サーバ１が公衆有線通信網４１を利用できる場合は、ＬＡＮ側接続部１１が初めにＷＡＮに接続する制御を行うように定めておくことで、安定性の高い公衆有線通信網４１を優先的に利用できる。
【００８８】
第１プロトコル制限部５４及び第２プロトコル制限部６４が制限するプロトコルは任意であり、ＩＰｖ４−ｖ６トンネリングに限定されない。
【００８９】
上記では、ＵＳＢで接続するタイプのデータ通信カードを例に挙げて説明したが、ＰＣカード等のＵＳＢ以外の規格で中継サーバに接続される構成であっても良い。また、公衆無線通信網４２との無線通信を行う機器を中継サーバが内蔵する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１，２，３  中継サーバ
１１  ＬＡＮ側接続部
１２  ＵＳＢ側接続部
１３  排他制御部
１４  選択指示受信部
１５  選択指示記憶部
１６  接続情報記憶部
１７  ＶＰＮ制御部
１８  通信カード情報記憶部
３１  ＬＡＮケーブル
３５  データ通信カード
５１  ＬＡＮインタフェース
５２  第１検出部
６１  ＵＳＢインタフェース
６２  第２検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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