(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいてステーション（ＳＴＡ）により連携を行う方法であって、
前記ステーション（ＳＴＡ）からアクセスポイント（ＡＰ）に連携要請フレームを送信することと、
前記連携要請フレームに応答して前記アクセスポイント（ＡＰ）から連携応答フレームを受信することと
を含み、
前記連携要請が前記アクセスポイント（ＡＰ）によって受容される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含み、
前記連携カムバック時間は、連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外のフレームを受信するための時間間隔である、方法。
【請求項２】
前記ステーション（ＳＴＡ）は、前記連携カムバック時間に基づいて起床して、前記ＡＰからのＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）クエリー要請フレームの受信を試みる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＴＡは、前記連携カムバック時間により示される所定の時間と同一又は短い時間間隔で起床して、前記ＳＡクエリー要請フレームの受信を試みる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＰから前記ＳＡクエリー要請フレームを受信すると、前記ＳＴＡは前記ＡＰにＳＡクエリー応答フレームを送信する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＡクエリー要請フレームの受信又は前記ＳＡクエリー応答フレームの送信によって前記ＳＴＡの有効なＳＡ状態が維持される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連携カムバック時間に基づいてＳＡクエリー過程のタイムアウト値が設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＳＡクエリー過程のタイムアウト値は、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔパラメータの値に設定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記連携要請が前記ＡＰによって受容される場合に、前記連携応答フレームの状態コードは、０に設定され、
前記状態コード‘０’は“ＳＵＣＣＥＳＳ”を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記連携要請が前記ＡＰによって拒絶される場合に、前記連携応答フレームは前記連携カムバック時間に関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記連携要請が前記ＡＰによって拒絶される場合に、前記連携応答フレームの状態コードは、３０に設定され、
前記状態コード‘３０’は、“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｊｅｃｔｅｄ  ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ；ｔｒｙ  ａｇａｉｎ  ｌａｔｅｒ”を示す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＴＡは、ＰＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ）モードで動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステーション（ＳＴＡ）は、前記連携要請フレームを送信する前に前記アクセスポイント（ＡＰ）とのＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）状態を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいてアクセスポイント（ＡＰ）によりステーション（ＳＴＡ）の連携を支援する方法であって、
前記ステーション（ＳＴＡ）から連携要請フレームを受信することと、
前記連携要請フレームに応答して前記ステーション（ＳＴＡ）に連携応答フレームを送信することと
を含み、
前記連携要請が前記アクセスポイント（ＡＰ）によって受容される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含み、
前記連携カムバック時間は、連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外のフレームを送信するための時間間隔である、方法。
【請求項１４】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいて連携を行うステーション（ＳＴＡ）装置であって、
送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、アクセスポイント（ＡＰ）に連携要請フレームを、前記送受信器を用いて送信することと、前記連携要請フレームに応答して前記アクセスポイント（ＡＰ）から連携応答フレームを受信することとを実行し、
前記連携要請が前記アクセスポイント（ＡＰ）によって受容される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含み、
前記連携カムバック時間は、連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外のフレームを送信するための時間間隔である、ＳＴＡ装置。
【請求項１５】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいてステーション（ＳＴＡ）の連携を支援するアクセスポイント（ＡＰ）装置であって、
送受信器と、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、前記ステーション（ＳＴＡ）から連携要請フレームを前記送受信器を用いて受信することと、前記連携要請フレームに応答して前記ステーション（ＳＴＡ）に連携応答フレームを前記送受信器を用いて送信することとを実行し、
前記連携要請が前記アクセスポイント（ＡＰ）によって受容される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含み、
前記連携カムバック時間は、連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外のフレームを送信するための時間間隔である、ＡＰ装置。
【請求項１６】
連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外の前記フレームは、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）クエリー要請フレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外の前記フレームは、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）クエリー要請フレームである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外の前記フレームは、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）クエリー要請フレームである、請求項１４に記載のステーション装置。
【請求項１９】
連携要請フレームおよび連携応答フレーム以外の前記フレームは、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）クエリー要請フレームである、請求項１５に記載のアクセスポイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいて連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を維持するための方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の急速の発展に伴って様々な無線通信技術システムが開発されてきている。無線通信技術のうち、ＷＬＡＮ技術は、無線技術に基づいてＰＤＡ、ノートパソコン、ＰＭＰなどのような無線端末を使用可能な家庭内、事務室及び特定地域でインターネット接続を可能にする。
【０００３】
ＷＬＡＮの長所の一つてある通信速度が制限されることを避けるために、近年、技術標準は、無線ネットワークのカバレッジを広めると同時にネットワークの速度及び信頼度を増加させ得る発展したシステムを提案している。例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｎは、５４０Ｍｂｐｓの最大の高速処理率（ｈｉｇｈ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ：ＨＴ）を支援するためのデータ処理速度を提供する。また、送信誤りを減少させると同時にデータ送信率を増加させるために多重アンテナ技術（ＭＩＭＯ）が送信機と受信機の両方に適用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器間通信（Ｍ２Ｍ）技術は、次世代通信技術として論議されてきた。ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＷＬＡＮにおいてＭ２Ｍ通信を支援するための標準としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｈが開発された。Ｍ２Ｍ通信は、多数の装置を含む環境で低い速度で少量のデータを通信できるシナリオと見なすことができる。
【０００５】
本発明では、ステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）との連携を正しく維持（ｍａｉｎｔａｉｎ）するための方案を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的課題は以上に言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以降の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る、無線ＬＡＮシステムにおいてステーション（ＳＴＡ）が連携を行う方法は、前記ＳＴＡからアクセスポイント（ＡＰ）に連携要請フレームを送信するステップと、前記連携要請フレームに応答して前記ＡＰから連携応答フレームを受信するステップと、を含み、前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含むことができる。
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る、無線ＬＡＮシステムにおいてアクセスポイント（ＡＰ）がステーション（ＳＴＡ）の連携を支援する方法は、前記ＳＴＡから連携要請フレームを受信するステップと、前記連携要請フレームに応答して前記ＳＴＡに連携応答フレームを送信するステップと、を含み、前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含むことができる。
【０００９】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る、無線ＬＡＮシステムにおいて連携を行うステーション（ＳＴＡ）装置は、送受信器と、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、アクセスポイント（ＡＰ）に連携要請フレームを前記送受信器を用いて送信し；前記連携要請フレームに応答して前記ＡＰから連携応答フレームを前記送受信器を用いて受信するように設定され、前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含むことができる。
【００１０】
上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る、無線ＬＡＮシステムにおいてステーション（ＳＴＡ）の連携を支援するアクセスポイント（ＡＰ）装置は、送受信器と、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記ＳＴＡから連携要請フレームを前記送受信器を用いて受信し；前記連携要請フレームに応答して前記ＳＴＡに連携応答フレームを前記送受信器を用いて送信するように設定され、前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含むことができる。
【００１１】
上記の本発明に係る実施例において以下の事項を共通に適用することができる。
【００１２】
前記ＳＴＡは、前記ＡＰと有効な保安連携（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；ＳＡ）状態（ｓｔａｔｕｓ）を有することができる。
【００１３】
前記ＳＴＡは、前記連携カムバック時間に基づいて起床して、前記ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームの受信を試みることができる。
【００１４】
前記ＳＴＡは、前記連携カムバック時間が示す時間間隔と同一又は短い時間間隔で起床して、前記ＳＡクエリー要請フレームの受信を試みることができる。
【００１５】
前記ＡＰから前記ＳＡクエリー要請フレームを受信すると、前記ＳＴＡは前記ＡＰにＳＡクエリー応答フレームを送信することができる。
【００１６】
前記ＳＡクエリー要請フレームの受信及び前記ＳＡクエリー応答フレームの送信によって前記ＳＴＡの有効なＳＡ状態が維持されてもよい。
【００１７】
前記連携カムバック時間に基づいてＳＡクエリー過程に対するタイムアウト（ｔｉｍｅｏｕｔ）値が設定されてもよい。
【００１８】
前記ＳＡクエリー過程に対するタイムアウト値はｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔパラメータの値に設定されてもよい。
【００１９】
前記連携要請が前記ＡＰによって受容される場合の前記連携応答フレームの状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）の値は０であり、前記状態コード０は“ＳＵＣＣＥＳＳ”を示すことができる。
【００２０】
前記連携要請が前記ＡＰによって拒絶（ｒｅｊｅｃｔ）される場合に、前記連携応答フレームは前記連携カムバック時間に関する情報を含むことができる。
【００２１】
前記連携要請が前記ＡＰによって拒絶される場合の前記連携応答フレームの状態コードの値は３０であり、前記状態コード３０は、“Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｊｅｃｔｅｄ  ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ；ｔｒｙ  ａｇａｉｎ  ｌａｔｅｒ”を示すことができる。
【００２２】
前記ＳＴＡは、節電（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ）モードで動作することができる。
【００２３】
本発明について前述した一般的な説明と後述する詳細な説明はいずれも例示的なものであり、請求項に記載の発明についての更なる説明のためのものである。
実施形態において、本発明は、例えば、下記の項目を提供する。
（項目１）
無線ＬＡＮシステムにおいてステーション（ＳＴＡ）が連携を行う方法であって、
前記ＳＴＡからアクセスポイント（ＡＰ）に連携要請フレームを送信するステップと、
前記連携要請フレームに応答して前記ＡＰから連携応答フレームを受信するステップと、
を含み、
前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含む、連携実行方法。
（項目２）
前記ＳＴＡは、前記ＡＰと有効な保安連携（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；ＳＡ）状態（ｓｔａｔｕｓ）を有する、項目１に記載の連携実行方法。
（項目３）
前記ＳＴＡは、前記連携カムバック時間に基づいて起床して、前記ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームの受信を試みる、項目２に記載の連携実行方法。
（項目４）
前記ＳＴＡは、前記連携カムバック時間が示す時間間隔と同一又は短い時間間隔で起床して前記ＳＡクエリー要請フレームの受信を試みる、項目３に記載の連携実行方法。
（項目５）
前記ＡＰから前記ＳＡクエリー要請フレームを受信すると、前記ＳＴＡは前記ＡＰにＳＡクエリー応答フレームを送信する、項目２に記載の連携実行方法。
（項目６）
前記ＳＡクエリー要請フレームの受信及び前記ＳＡクエリー応答フレームの送信によって前記ＳＴＡの有効なＳＡ状態が維持される、項目５に記載の連携実行方法。
（項目７）
前記連携カムバック時間に基づいてＳＡクエリー過程に対するタイムアウト（ｔｉｍｅｏｕｔ）値が設定される、項目１に記載の連携実行方法。
（項目８）
前記ＳＡクエリー過程に対するタイムアウト値は、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔパラメータの値に設定される、項目７に記載の連携実行方法。
（項目９）
前記連携要請が前記ＡＰによって受容される場合の前記連携応答フレームの状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）の値は０であり、
前記状態コード０は”ＳＵＣＣＥＳＳ”を示す、項目１に記載の連携実行方法。
（項目１０）
前記連携要請が前記ＡＰによって拒絶される（ｒｅｊｅｃｔ）場合に、前記連携応答フレームは前記連携カムバック時間に関する情報を含む、項目１に記載の連携実行方法。
（項目１１）
前記連携要請が前記ＡＰによって拒絶される場合の前記連携応答フレームの状態コードの値は３０であり、
前記状態コード３０は、”Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｒｅｑｕｅｓｔ ｒｅｊｅｃｔｅｄ ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ；ｔｒｙ ａｇａｉｎ ｌａｔｅｒ”を示す、項目１０に記載の連携実行方法。
（項目１２）
前記ＳＴＡは、節電（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ）モードで動作する、項目１に記載の連携実行方法。
（項目１３）
無線ＬＡＮシステムにおいてアクセスポイント（ＡＰ）がステーション（ＳＴＡ）の連携を支援する方法であって、
前記ＳＴＡから連携要請フレームを受信するステップと、
前記連携要請フレームに応答して前記ＳＴＡに連携応答フレームを送信するステップと、
を含み、
前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含む、連携支援方法。
（項目１４）
無線ＬＡＮシステムにおいて連携を行うステーション（ＳＴＡ）装置であって、
送受信器と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、アクセスポイント（ＡＰ）に連携要請フレームを、前記送受信器を用いて送信し；前記連携要請フレームに応答して前記ＡＰから連携応答フレームを前記送受信器を用いて受信するように設定され、
前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含む、連携実行ＳＴＡ装置。
（項目１５）
無線ＬＡＮシステムにおいてステーション（ＳＴＡ）の連携を支援するアクセスポイント（ＡＰ）装置であって、
送受信器と、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記ＳＴＡから連携要請フレームを前記送受信器を用いて受信し；前記連携要請フレームに応答して前記ＳＴＡに連携応答フレームを前記送受信器を用いて送信するように設定され、
前記連携要請が前記ＡＰによって受容（ａｃｃｅｐｔ）される場合に、前記連携応答フレームは連携カムバック時間に関する情報を含む、連携支援ＡＰ装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ステーション（ＳＴＡ）がアクセスポイント（ＡＰ）との連携を正しく維持するための方案を提供することができる。
【００２５】
本発明で得られる効果は以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以降の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本明細書に添付される図面は、本発明に関する理解を提供するためのもので、本発明の様々な実施の形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【００２７】
【図１】図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの更に他の例示的な構造を示す図である。
【図４】図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。
【図５】図５は、無線ＬＡＮシステムにおけるリンクセットアップ過程を説明するための図である。
【図６】図６は、電力管理動作を説明するための図である。
【図７】図７は、保安連携（ＳＡ）クエリー要請フレーム及び保安連携（ＳＡ）クエリー応答フレームの例示的なフォーマットを示す図である。
【図８】図８は、ＳＡクエリー過程の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、ＳＡクエリー過程の他の例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、ＳＡクエリー過程の更に他の例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、保安（ｓｅｃｕｒｅ）ＰＳ−Ｐｏｌｌ過程に関する本発明の様々な実施例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の一例による連携維持方法を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明の唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、このような具体的な細部事項なしにも本発明が実施され得るということが当業者には理解される。
【００２９】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、特別の言及がない限り、選択的なものと考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合していない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００３０】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３１】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示されることもある。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素には同一の図面符号を付して説明する。
【００３２】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、並びに３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３３】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線アクセスシステムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。明確性のために、以下では３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００３４】
ＷＬＡＮシステムの構造
【００３５】
図１は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの例示的な構造を示す図である。
【００３６】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１構造は複数個の構成要素を含むことができ、それら構成要素の相互作用によって上位層に対してトランスペアレントなＳＴＡ移動性を支援するＷＬＡＮを提供することができる。基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＢＳＳ）はＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおける基本的な構成ブロックに該当し得る。図１では、２個のＢＳＳ（ＢＳＳ１及びＢＳＳ２）が存在し、それぞれのＢＳＳのメンバーとして２個のＳＴＡが含まれること（ＳＴＡ１及びＳＴＡ２はＢＳＳ１に含まれ、ＳＴＡ３及びＳＴＡ４はＢＳＳ２に含まれる）を例示的に示している。図１で、ＢＳＳを示す楕円は、当該ＢＳＳに含まれたＳＴＡが通信を維持するカバレッジ領域を示すものと理解してもよい。この領域をＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）と称することができる。ＳＴＡがＢＳＡの外へ移動すると、当該ＢＳＡ内の他のＳＴＡと直接通信できなくなる。
【００３７】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮにおいて最も基本的なタイプのＢＳＳは、独立したＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ；ＩＢＳＳ）である。例えば、ＩＢＳＳは、２個のＳＴＡだけで構成された最小の形態を有することができる。また、最も単純な形態であるとともに他の構成要素が省略されている図１のＢＳＳ（ＢＳＳ１又はＢＳＳ２）がＩＢＳＳの代表的な例示に該当する。このような構成は、ＳＴＡ同士が直接通信できる場合に可能である。また、このような形態のＬＡＮは、あらかじめ計画して構成されるものではなく、ＬＡＮが必要な場合に構成され、これをアド−ホック（ａｄ−ｈｏｃ）ネットワークと呼ぶこともできる。
【００３８】
ＳＴＡがついたり消えたりすること、ＳＴＡがＢＳＳ領域に／から入ったり出たりすることなどによって、ＢＳＳにおいてＳＴＡのメンバーシップが動的に変更することがある。ＢＳＳのメンバーになるためには、ＳＴＡは同期化過程を用いてＢＳＳにジョインすればよい。ＢＳＳ基盤構造の全てのサービスにアクセスするためには、ＳＴＡはＢＳＳに連携されなければならない。このような連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は動的に設定され、分配システムサービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＤＳＳ）の利用を含んでもよい。
【００３９】
図２は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムの他の例示的な構造を示す図である。図２は、図１の構造において、分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＤＳ）、分配システム媒体（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＤＳＭ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）などの構成要素が追加された形態である。
【００４０】
ＬＡＮにおいて直接的なステーション−対−ステーションの距離はＰＨＹ性能によって制限されることがある。このような距離の限界が充分な場合もあれば、より遠い距離のステーション間の通信が必要な場合もある。拡張されたカバレッジを支援するために分配システム（ＤＳ）を構成することができる。
【００４１】
ＤＳは、ＢＳＳ同士が相互接続される構造を意味する。具体的に、図１のようにＢＳＳが独立して存在する代わりに、複数個のＢＳＳで構成されたネットワークの拡張された形態の構成要素としてＢＳＳが存在してもよい。
【００４２】
ＤＳは論理的な概念であり、分配システム媒体（ＤＳＭ）の特性によって特定することができる。これと関連して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準では無線媒体（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｕｍ；ＷＭ）と分配システム媒体（ＤＳＭ）とを論理的に区別している。それぞれの論理的媒体は互いに異なる目的のために使用され、互いに異なる構成要素によって使用される。ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の定義では、このような媒体を互いに同一なものとも、互いに異なるものとも制限しない。このように複数個の媒体が論理的に互いに異なるという点で、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造（ＤＳ構造又は他のネットワーク構造）の柔軟性を説明することができる。すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＬＡＮ構造は様々に具現することができ、それぞれの具現例の物理的な特性によって独立的に当該ＬＡＮ構造を特定することができる。
【００４３】
ＤＳは複数個のＢＳＳのシームレス（ｓｅａｍｌｅｓｓ）な統合を提供し、あて先へのアドレスを扱うために必要な論理的サービスを提供することによって移動機器を支援することができる。
【００４４】
ＡＰとは、連携されているＳＴＡに対してＷＭを介してＤＳへのアクセスを可能にし、且つＳＴＡ機能性を有するエンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）を意味する。ＡＰを介してＢＳＳ及びＤＳ間のデータ移動が行われてもよい。例えば、図２に示すＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、ＳＴＡの機能性を有するとともに、連携されているＳＴＡ（ＳＴＡ１及びＳＴＡ４）をＤＳにアクセスさせる機能を持つ。また、いかなるＡＰも基本的にＳＴＡに該当するため、ＡＰはいずれもアドレス可能なエンティティである。ＷＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスとＤＳＭ上での通信のためにＡＰによって用いられるアドレスは必ずしも同一である必要はない。
【００４５】
ＡＰに連携されているＳＴＡのいずれか一つから当該ＡＰのＳＴＡアドレスに送信されるデータは、常に非制御ポート（ｕｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）で受信され、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘポートアクセスエンティティによって処理されてもよい。また、制御ポート（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｒｔ）が認証されると、送信データ（又は、フレーム）はＤＳに伝達されてもよい。
【００４６】
図３は、本発明を適用できるＩＥＥＥ  ８０２．１１システムのさらに他の例示的な構造を示す図である。図３では、図２の構造にさらに広いカバレッジを提供するための拡張されたサービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ；ＥＳＳ）を概念的に示す。
【００４７】
任意の（ａｒｂｉｔｒａｒｙ）大きさ及び複雑度を有する無線ネットワークがＤＳ及びＢＳＳで構成されてもよい。ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムではこのような方式のネットワークをＥＳＳネットワークと称する。ＥＳＳは、一つのＤＳに接続されたＢＳＳの集合に該当し得る。しかし、ＥＳＳはＤＳを含まない。ＥＳＳネットワークはＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層でＩＢＳＳネットワークとして見える点が特徴である。ＥＳＳに含まれるＳＴＡは互いに通信することができ、移動ＳＴＡはＬＬＣにトランスペアレントに一つのＢＳＳから他のＢＳＳに（同一ＥＳＳ内で）移動することができる。
【００４８】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、図３におけるＢＳＳの相対的な物理的位置について何ら仮定しておらず、次のようないずれの形態も可能である。ＢＳＳは部分的に重なってもよく、これは、連続したカバレッジを提供するために一般に利用される形態である。また、ＢＳＳは物理的に接続していなくてもよく、論理的にはＢＳＳ同士間の距離に制限はない。また、ＢＳＳ同士は物理的に同一位置に位置してもよく、これはリダンダンシーを提供するために用いることができる。また、一つ（又は、一つ以上の）ＩＢＳＳ又はＥＳＳネットワークが一つ（又は一つ以上の）ＥＳＳネットワークとして同一空間に物理的に存在してもよい。これは、ＥＳＳネットワークが存在する位置にアド−ホックネットワークが動作する場合、互いに異なる機関（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）によって物理的に重なるＩＥＥＥ  ８０２．１１ネットワークが構成される場合、又は、同一位置で２つ以上の互いに異なるアクセス及び保安政策が必要な場合などにおける、ＥＳＳネットワーク形態に該当し得る。
【００４９】
図４は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。図４では、ＤＳを含む基盤構造ＢＳＳの一例が示されている。
【００５０】
図４の例示で、ＢＳＳ１及びＢＳＳ２がＥＳＳを構成する。無線ＬＡＮシステムにおいてＳＴＡはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ／ＰＨＹ規定に従って動作する機器である。ＳＴＡはＡＰ  ＳＴＡ及び非−ＡＰ（ｎｏｎ−ＡＰ）ＳＴＡを含む。Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、ラップトップコンピュータ、移動電話機のように、一般にユーザが直接扱う機器に該当する。図４の例示で、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４はｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡに該当し、ＳＴＡ２及びＳＴＡ５はＡＰ  ＳＴＡに該当する。
【００５１】
以下の説明で、ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶことができる。また、ＡＰは、他の無線通信分野における基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する概念である。
【００５２】
階層構造
【００５３】
本発明で説明する無線ＬＡＮシステムで動作するＡＰ及び／又はＳＴＡの動作は、階層（ｌａｙｅｒ）構造の観点で説明することができる。装置構成の側面において階層構造は、プロセッサによって具現することができる。ＡＰ又はＳＴＡは複数個の階層構造を有することができる。例えば、８０２．１１標準文書で扱う階層構造は主に、ＤＬＬ（Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ）上のＭＡＣサブ層（ｓｕｂｌａｙｅｒ）及び物理（ＰＨＹ）層である。ＰＨＹは、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）個体、ＰＭＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）個体などを含むことができる。ＭＡＣサブ層及びＰＨＹはそれぞれ、ＭＬＭＥ（ＭＡＣ  ｓｕｂｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）及びＰＬＭＥ（（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と呼ばれる管理個体を概念的に含む。これらの個体は、階層管理機能が作動する階層管理サービスインターフェースを提供する。
【００５４】
正確なＭＡＣ動作を提供するために、ＳＭＥ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）がそれぞれのＡＰ／ＳＴＡ内に存在する。ＳＭＥは、別途の管理プレーン内に存在したり、又は別に離れている（ｏｆｆ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｓｉｄｅ）ものと見え得る、階層独立的な個体である。ＳＭＥの正確な機能は、本文では具体的に説明しないが、一般には、様々な階層管理個体（ＬＭＥ）から階層−従属的な状態を収集し、階層−特定パラメータの値を類似に設定するなどの機能を担当するものと見え得る。ＳＭＥは、一般に、一般システム管理個体を代表してこのような機能を果たし、標準管理プロトコルを具現することができる。
【００５５】
前述した個体は様々な方式で相互作用する。例えば、個体間にはＧＥＴ／ＳＥＴプリミティブ（ｐｒｉｍｉｔｉｖｅ）を交換することによって相互作用することができる。ＸＸ−ＧＥＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブは、与えられたＭＩＢ  ａｔｔｒｉｂｕｔｅ（管理情報基盤属性情報）の値を要請するために用いる。ＸＸ−ＧＥＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブは、Ｓｔａｔｕｓが「成功」である場合には適切なＭＩＢ属性情報値をリターンし、そうでないとＳｔａｔｕｓフィールドでエラー指示をリターンするために用いる。ＸＸ−ＳＥＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブは、指示されたＭＩＢ属性が、与えられた値に設定されるように要請するために用いる。ＭＩＢ属性が特定動作を意味する場合、ＸＸ−ＳＥＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブは、当該動作が行われることを要請するものである。そして、ＸＸ−ＳＥＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブは、ｓｔａｔｕｓが「成功」である場合に、指示されたＭＩＢ属性が、要請された値に設定されたことを確認させ、そうでないと、ｓｔａｔｕｓフィールドでエラー条件をリターンするために用いる。ＭＩＢ属性が特定動作を意味する場合、これは、当該動作が行われたことを確認させる。
【００５６】
また、ＭＬＭＥ及びＳＭＥは、様々なＭＬＭＥ＿ＧＥＴ／ＳＥＴプリミティブをＭＬＭＥ＿ＳＡＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を通して交換することができる。また、様々なＰＬＭＥ＿ＧＥＴ／ＳＥＴプリミティブを、ＰＬＭＥ＿ＳＡＰを通してＰＬＭＥとＳＭＥ間で交換でき、ＭＬＭＥ−ＰＬＭＥ＿ＳＡＰを通してＭＬＭＥとＰＬＭＥ間で交換することができる。
【００５７】
リンクセットアップ過程
【００５８】
図５は、一般のリンクセットアップ（ｌｉｎｋ  ｓｅｔｕｐ）過程を説明するための図である。
【００５９】
ＳＴＡがネットワークに対してリンクをセットアップし、データを送受信するためには、まず、ネットワークを発見（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）し、認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を行い、連携（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）し、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）のための認証手順などを行わなければならない。リンクセットアップ過程をセッション開始過程、セッションセットアップ過程と呼ぶこともできる。また、リンクセットアップ過程における発見、認証、連携、保安設定の過程を総称して連携過程と呼ぶこともできる。
【００６０】
図５を参照して例示的なリンクセットアップ過程について説明する。
【００６１】
段階Ｓ５１０で、ＳＴＡはネットワーク発見動作を行うことができる。ネットワーク発見動作はＳＴＡのスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）動作を含むことができる。すなわち、ＳＴＡがネットワークにアクセスするためには、参加可能なネットワークを探さなければならない。ＳＴＡは無線ネットワークに参加する前に互換可能なネットワークを識別しなければならないが、特定領域に存在するネットワーク識別過程をスキャニングという。
【００６２】
スキャニング方式には、能動的スキャニング（ａｃｔｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）と受動的スキャニング（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）がある。
【００６３】
図５では例示として能動的スキャニング過程を含むネットワーク発見動作を示す。能動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながら周辺にどのＡＰが存在するかを探索するためにプローブ要請フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）を送信して、それに対する応答を待つ。応答者（ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）は、プローブ要請フレームを送信したＳＴＡに、プローブ要請フレームに対する応答としてプローブ応答フレーム（ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）を送信する。ここで、応答者は、スキャニングされているチャネルのＢＳＳで最後にビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）を送信したＳＴＡであってもよい。ＢＳＳでは、ＡＰがビーコンフレームを送信するため、ＡＰが応答者となり、ＩＢＳＳでは、ＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信するため、応答者が一定でない。例えば、１番チャネルでプローブ要請フレームを送信し、１番チャネルでプローブ応答フレームを受信したＳＴＡは、受信したプローブ応答フレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネル（例えば、２番チャネル）に移動して同一の方法でスキャニング（すなわち、２番チャネル上でプローブ要請／応答の送受信）を行うことができる。
【００６４】
図５には示していないが、スキャニング動作は受動的スキャニング方式で行われてもよい。受動的スキャニングにおいて、スキャニングを行うＳＴＡはチャネルを移りながらビーコンフレームを待つ。ビーコンフレームは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１において管理フレーム（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）の一つであり、無線ネットワークの存在を知らせ、スキャニングを行うＳＴＡが無線ネットワークを探して無線ネットワークに参加できるように、周期的に送信される。ＢＳＳでＡＰがビーコンフレームを周期的に送信する役割を担い、ＩＢＳＳではＩＢＳＳ内のＳＴＡが交互にビーコンフレームを送信する。スキャニングを行うＳＴＡはビーコンフレームを受信すると、ビーコンフレームに含まれたＢＳＳに関する情報を保存し、他のチャネルに移動しながら各チャネルでビーコンフレーム情報を記録する。ビーコンフレームを受信したＳＴＡは、受信したビーコンフレームに含まれたＢＳＳ関連情報を保存し、次のチャネルに移動して同一の方法で次のチャネルでスキャニングを行うことができる。
【００６５】
能動的スキャニングと受動的スキャニングとを比較すれば、能動的スキャニングが受動的スキャニングに比べてディレー（ｄｅｌａｙ）及び電力消耗が小さいという利点がある。
【００６６】
ＳＴＡがネットワークを発見した後に、段階Ｓ５２０で認証過程を行うことができる。このような認証過程は、後述する段階Ｓ５４０の保安セットアップ動作と明確に区別するために、第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程と呼ぶことができる。
【００６７】
認証過程は、ＳＴＡが認証要請フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、これに応答してＡＰが認証応答フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。認証要請／応答に用いられる認証フレーム（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）は管理フレームに該当する。
【００６８】
認証フレームは、認証アルゴリズム番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｎｕｍｂｅｒ）、認証トランザクションシーケンス番号（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ）、状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）、検問テキスト（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ｔｅｘｔ）、ＲＳＮ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有限循環グループ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｇｒｏｕｐ）などに関する情報を含むことができる。これは、認証要請／応答フレームに含まれ得る情報の一例示に過ぎず、他の情報に置き換わったり、追加の情報がさらに含まれたりしてもよい。
【００６９】
ＳＴＡは認証要請フレームをＡＰに送信することができる。ＡＰは、受信された認証要請フレームに含まれた情報に基づいて、当該ＳＴＡに対する認証を許容するか否かを決定することができる。ＡＰは認証処理の結果を認証応答フレームを用いてＳＴＡに提供することができる。
【００７０】
ＳＴＡが成功的に認証された後に、段階Ｓ５３０で連携過程を行うことができる。連携過程は、ＳＴＡが連携要請フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ）をＡＰに送信し、それに応答してＡＰが連携応答フレーム（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ）をＳＴＡに送信する過程を含む。
【００７１】
例えば、連携要請フレームは、様々な能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報、ビーコン聴取間隔（ｌｉｓｔｅｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ＳＳＩＤ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、支援レート（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｒａｔｅｓ）、支援チャネル（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌｓ）、ＲＳＮ、移動性ドメイン、支援オペレーティングクラス（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｌａｓｓｅｓ）、ＴＩＭ放送要請（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）、相互動作（ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）サービス能力などに関する情報を含むことができる。
【００７２】
例えば、連携応答フレームは、様々な能力に関する情報、状態コード、ＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）、支援レート、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）パラメータセット、ＲＣＰＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＮＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、移動性ドメイン、タイムアウト間隔（連携カムバック時間（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｃｏｍｅｂａｃｋ  ｔｉｍｅ））、重畳（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）ＢＳＳスキャンパラメータ、ＴＩＭ放送応答、ＱｏＳマップなどの情報を含むことができる。
【００７３】
これは連携要請／応答フレームに含まれ得る情報の一例に過ぎず、他の情報に置き換わったり、追加の情報がさらに含まれたりしてもよい。
【００７４】
ＳＴＡがネットワークに成功的に連携された後に、段階Ｓ５４０で保安セットアップ過程を行うことができる。段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、ＲＳＮＡ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）要請／応答を通じた認証過程ということもでき、上記の段階Ｓ５２０の認証過程を第１の認証（ｆｉｒｓｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）過程とし、段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程を単純に認証過程と呼ぶこともできる。
【００７５】
段階Ｓ５４０の保安セットアップ過程は、例えば、ＥＡＰＯＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ＬＡＮ）フレームを通じた４−ウェイ（ｗａｙ）ハンドシェーキングを通じて、プライベートキーセットアップ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ  ｓｅｔｕｐ）をする過程を含むことができる。また、保安セットアップ過程は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準で定義しない保安方式によって行われてもよい。
【００７６】
ＷＬＡＮの進化
【００７７】
無線ＬＡＮで通信速度の限界を克服するために比較的最近に制定された技術標準としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎがある。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、ネットワークの速度と信頼性を増大させ、且つ無線ネットワークの運営距離を拡張することに目的がある。より具体的に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ；ＨＴ）を支援するとともに、送信エラーを最小化し、データ速度を最適化するために送信端と受信端の両方とも多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術に基づいている。
【００７８】
次世代無線ＬＡＮシステムは、無線チャネルを效率的に用いるために複数のＳＴＡが同時にチャネルにアクセスするＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式の送信を支援する。ＭＵ−ＭＩＭＯ送信方式によれば、ＡＰが、ＭＩＭＯペアリング（ｐａｉｒｉｎｇ）された一つ以上のＳＴＡに同時にパケットを送信することができる。
【００７９】
また、ホワイトスペース（ｗｈｉｔｅｓｐａｃｅ）で無線ＬＡＮシステム動作を支援することが議論されている。例えば、アナログＴＶのデジタル化による遊休状態の周波数帯域（例えば、５４〜６９８ＭＨｚ帯域）のようなＴＶホワイトスペース（ＴＶ  ＷＳ）における無線ＬＡＮシステムの導入は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ標準として議論されている。しかし、これは例示に過ぎず、ホワイトスペースは、許可されたユーザ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｕｓｅｒ）が優先的に使用できる許可された帯域といえる。許可されたユーザは、許可された帯域を使用するように許可されたユーザを意味し、許可された装置（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、プライマリユーザ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｕｓｅｒ）、優先的ユーザ（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  ｕｓｅｒ）などと呼ぶこともできる。
【００８０】
例えば、ＷＳで動作するＡＰ及び／又はＳＴＡは、許可されたユーザに対する保護（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）機能を提供しなければならない。例えば、ＷＳ帯域で特定帯域幅を有するように規約（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）上分割されている周波数帯域である特定ＷＳチャネルを、マイクロホン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）のような許可されたユーザが既に使用している場合、許可されたユーザを保護するためには、ＡＰ及び／又はＳＴＡは当該ＷＳチャネルに該当する周波数帯域を使用することができない。また、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、現在フレーム送信及び／又は受信のために使用している周波数帯域を許可されたユーザが使用するようになると、当該周波数帯域の使用を中止しなければならない。
【００８１】
このため、ＡＰ及び／又はＳＴＡは、ＷＳ帯域内の特定周波数帯域の使用が可能か、すなわち、許可されたユーザが当該周波数帯域にいるか否かを把握する手順を先行しなければならない。許可されたユーザが特定周波数帯域にいるか否かを把握することを、スペクトルセンシング（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ）という。スペクトルセンシングメカニズムとして、エネルギー探知（ｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式、信号探知（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式などが活用される。受信信号の強度が一定値以上であると、許可されたユーザが使用中であると判断したり、ＤＴＶプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）が検出されると、許可されたユーザが使用中であると判断したりすることができる。
【００８２】
また、次世代通信技術としてＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信技術が議論されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでもＭ２Ｍ通信を支援するための技術標準がＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｈとして開発されている。Ｍ２Ｍ通信は、一つ以上のマシン（Ｍａｃｈｉｎｅ）が含まれる通信方式を意味し、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）又は事物通信と呼ばれることもある。ここで、マシンとは、人間の直接的な操作や介入を必要としないエンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）を意味する。例えば、無線通信モジュールが搭載された検針機（ｍｅｔｅｒ）や自動販売機のような装置を含めて、ユーザの操作／介入無しで自動でネットワークに接続して通信を行うことができるスマートフォンのようなユーザ機器もマシンの例示に該当し得る。Ｍ２Ｍ通信は、デバイス間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信）、デバイスとサーバー（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ）間の通信などを含むことができる。デバイスとサーバー間の通信の例示としては、自動販売機とサーバー、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）装置とサーバー、電気、ガス又は水道検針機とサーバー間の通信が挙げられる。その他にも、Ｍ２Ｍ通信ベースのアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）には、保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、運送（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ）、ヘルスケア（ｈｅａｌｔｈ  ｃａｒｅ）などが含まれてもよい。このような適用例の特性を考慮すると、一般に、Ｍ２Ｍ通信は、数多くの機器が存在する環境でたまに少量のデータを低速で送受信することを支援できるものでなければならない。
【００８３】
具体的に、Ｍ２Ｍ通信は多数のＳＴＡを支援できるものでなければならない。現在定義されている無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに最大２００７個のＳＴＡが連携される場合を仮定するが、Ｍ２Ｍ通信ではそれよりも多い個数（約６０００個）のＳＴＡが一つのＡＰに連携される場合を支援する方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では低い送信速度を支援／要求するアプリケーションが多いと予想される。これを円滑に支援するために、例えば、無線ＬＡＮシステムでは、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）要素に基づいてＳＴＡが自身に送信されるデータの有無を認知できるが、ＴＩＭのビットマップサイズを減らす方案が議論されている。また、Ｍ２Ｍ通信では送信／受信間隔が非常に長いトラフィックが多いと予想される。例えば、電気／ガス／水道の使用量のように長い周期（例えば、１ケ月）ごとに大変少ない量のデータをやり取りすることが要求される。そのため、無線ＬＡＮシステムでは、一つのＡＰに連携され得るＳＴＡの個数が非常に多くなっても、一つのビーコン周期の間にＡＰから受信するデータフレームが存在するＳＴＡの個数が大変少ない場合を效率的に支援する方案が議論されている。
【００８４】
このように無線ＬＡＮ技術は急速に進化しつつあり、前述の例示に加えて、直接リンクセットアップ、メディアストリーミング性能の改善、高速及び／又は大規模の初期セッションセットアップの支援、拡張された帯域幅及び動作周波数の支援などのための技術が開発されている。
【００８５】
電力管理
【００８６】
前述したように、無線ＬＡＮシステムではＳＴＡが送受信を行う前にチャネルセンシングを行わなければならないが、チャネルを常にセンシングすることは、ＳＴＡの持続的な電力消耗を引き起こす。受信状態における電力消耗は送信状態における電力消耗と大差がないため、受信状態を持続することも、限定された電力を有する（すなわち、バッテリーによって動作する）ＳＴＡには大きな負担となる。したがって、ＳＴＡが持続的にチャネルをセンシングするために受信待機状態を維持すると、無線ＬＡＮ処理率の側面で特別な利点もなく電力を非効率的に消耗することになる。このような問題点を解決するために、無線ＬＡＮシステムではＳＴＡの電力管理（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＰＭ）モードを支援する。
【００８７】
ＳＴＡの電力管理モードは、アクティブ（ａｃｔｉｖｅ）モード及び節電（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｅ；ＰＳ）モードに区別される。ＳＴＡは基本的に、アクティブモードで動作する。アクティブモードで動作するＳＴＡは、アウェイク状態（ａｗａｋｅ  ｓｔａｔｅ）を維持する。アウェイク状態は、フレーム送受信やチャネルスキャニングなどの正常動作が可能な状態である。一方、ＰＳモードで動作するＳＴＡは、スリープ状態（ｓｌｅｅｐ  ｓｔａｔｅ）（又は、ドーズ（ｄｏｓｅ）状態）とアウェイク状態（ａｗａｋｅ  ｓｔａｔｅ）を切り替えしながら動作する。スリープ状態で動作するＳＴＡは、最小限の電力で動作し、フレーム送受信もチャネルスキャニングも行わない。
【００８８】
ＳＴＡがスリープ状態で長く動作するほど電力消耗は減り、ＳＴＡの動作期間が増加する。しかし、スリープ状態ではフレーム送受信が不可能なため、無条件に長く動作するわけにはいかない。スリープ状態で動作するＳＴＡがＡＰに送信するフレームを有すると、アウェイク状態に切り替わってフレームを送信することができる。一方、ＡＰがＳＴＡに送信するフレームがある場合、スリープ状態のＳＴＡはそれを受信できないことはもとより、受信するフレームが存在するということも認知できない。このため、ＳＴＡは。自身に送信されるフレームが存在するか否かを確認するために（また、存在するなら、それを受信するために）、特定の周期に従ってアウェイク状態に切り替わる動作を行うことができる。
【００８９】
図６は、電力管理動作を説明するための図である。
【００９０】
図６を参照すると、ＡＰ  ２１０は、一定の周期でビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）をＢＳＳ内のＳＴＡに送信する（Ｓ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１４、Ｓ２１５、Ｓ２１６）。ビーコンフレームには、ＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）が含まれる。ＴＩＭ情報要素は、ＡＰ  ２１０が、自身と連携されているＳＴＡに対するバッファされたトラフィックが存在し、フレームを送信することを知らせる情報を含む。ＴＩＭ要素には、ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）フレームを知らせるために用いられるＴＩＭと、マルチキャスト（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）又はブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）フレームを知らせるために用いられるＤＴＩＭ（ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｍａｐ）がある。
【００９１】
ＡＰ  ２１０は、３回のビーコンフレームを送信する度に１回ずつＤＴＩＭを送信することができる。ＳＴＡ１  ２２０及びＳＴＡ２  ２３０は、ＰＳモードで動作するＳＴＡである。ＳＴＡ１  ２２０及びＳＴＡ２  ２３０は、所定の周期のウェイクアップインターバル（ｗａｋｅｕｐ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）ごとにスリープ状態からアウェイク状態に切り替わって、ＡＰ  ２１０によって送信されたＴＩＭ要素を受信できるように設定することができる。それぞれのＳＴＡは、自身のローカルクロック（ｌｏｃａｌ  ｃｌｏｃｋ）に基づいてアウェイク状態に切り替わる時点を計算することができ、図９の例示ではＳＴＡのクロックがＡＰのクロックと一致すると仮定する。
【００９２】
例えば、所定のウェイクアップインターバルを、ＳＴＡ１  ２２０がビーコンインターバルごとにアウェイク状態に切り替わってＴＩＭ要素を受信できるように設定することができる。このため、ＳＴＡ１  ２２０は、ＡＰ  ２１０が最初にビーコンフレームを送信する時（Ｓ２１１）にアウェイク状態に切り替わり得る（Ｓ２２１）。ＳＴＡ１  ２２０は、ビーコンフレームを受信してＴＩＭ要素を取得することができる。取得したＴＩＭ要素が、ＳＴＡ１  ２２０に送信されるフレームがあることを示すと、ＳＴＡ１  ２２０は、ＡＰ  ２１０にフレーム送信を要請するＰＳ−Ｐｏｌｌ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ−Ｐｏｌｌ）フレームをＡＰ  ２１０に送信することができる（Ｓ２２１ａ）。ＡＰ  ２１０は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームに対応してフレームをＳＴＡ１  ２２０に送信することができる（Ｓ２３１）。フレーム受信を完了したＳＴＡ１  ２２０は、再びスリープ状態に切り替わって動作する。
【００９３】
ＡＰ  ２１０が二番目にビーコンフレームを送信する際、他の装置が媒体にアクセスするなどして媒体が占有された（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）状態であることから、ＡＰ  ２１０は、正確なビーコンインターバルに合わせてビーコンフレームを送信できず、遅延された時点に送信することがある（Ｓ２１２）。この場合、ＳＴＡ１  ２２０はビーコンインターバルに合わせて動作モードをアウェイク状態に切り替えるが、遅延送信されるビーコンフレームを受信できず、再びスリープ状態に切り替わる（Ｓ２２２）。
【００９４】
ＡＰ  ２１０が三番目にビーコンフレームを送信するとき、当該ビーコンフレームにはＤＴＩＭと設定されたＴＩＭ要素が含まれてもよい。ただし、媒体が占有された（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）状態であるから、ＡＰ  ２１０はビーコンフレームを遅延して送信する（Ｓ２１３）。ＳＴＡ１  ２２０は、ビーコンインターバルに合わせてアウェイク状態に切り替わって動作し、ＡＰ  ２１０によって送信されるビーコンフレームからＤＴＩＭを取得することができる。ＳＴＡ１  ２２０の取得したＤＴＩＭは、ＳＴＡ１  ２２０に送信されるフレームはなく、他のＳＴＡのためのフレームが存在することを示す場合を仮定する。この場合、ＳＴＡ１  ２２０は、自身の受信するフレームがないことを確認し、再びスリープ状態に切り替わって動作することができる。ＡＰ  ２１０は、ビーコンフレーム送信後に、フレームを該当のＳＴＡに送信する（Ｓ２３２）。
【００９５】
ＡＰ  ２１０は、四番目にビーコンフレームを送信する（Ｓ２１４）。ただし、ＳＴＡ１  ２２０は、その前の２回にわたるＴＩＭ要素受信から、自身に対するバッファされたトラフィックが存在するという情報を取得できなかったため、ＴＩＭ要素の受信のためのウェイクアップインターバルを調整してもよい。又は、ＡＰ  ２１０によって送信されるビーコンフレームにＳＴＡ１  ２２０のウェイクアップインターバル値を調整するためのシグナリング情報が含まれた場合、ＳＴＡ１  ２２０のウェイクアップインターバル値が調整されてもよい。本例示で、ＳＴＡ１  ２２０はビーコンインターバルごとにＴＩＭ要素受信のために運営状態を切り替えたが、この運営状態を３回のビーコンインターバルごとに１回起床する運営状態に変えるように設定してもよい。このため、ＳＴＡ１  ２２０は、ＡＰ  ２１０が四番目のビーコンフレームを送信し（Ｓ２１４）、五番目のビーコンフレームを送信する時点に（Ｓ２１５）スリープ状態を維持するため、ＴＩＭ要素を取得することができない。
【００９６】
ＡＰ  ２１０が六番目にビーコンフレームを送信する時（Ｓ２１６）、ＳＴＡ１  ２２０はアウェイク状態に切り替わって動作し、ビーコンフレームに含まれたＴＩＭ要素を取得することができる（Ｓ２２４）。ＴＩＭ要素は、ブロードキャストフレームが存在することを示すＤＴＩＭであるから、ＳＴＡ１  ２２０は、ＰＳ−ＰｏｌｌフレームをＡＰ  ２１０に送信しないで、ＡＰ  ２１０によって送信されるブロードキャストフレームを受信することができる（Ｓ２３４）。一方、ＳＴＡ２  ２３０に設定されたウェイクアップインターバルは、ＳＴＡ１  ２２０に比べて長い周期に設定することができる。このため、ＳＴＡ２  ２３０は、ＡＰ  ２１０が五番目にビーコンフレームを送信する時点（Ｓ２１５）にアウェイク状態に切り替わってＴＩＭ要素を受信することができる（Ｓ２４１）。ＳＴＡ２  ２３０は、ＴＩＭ要素から、自身に送信されるフレームが存在することがわかり、フレーム送信を要請するためにＡＰ  ２１０にＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信することができる（Ｓ２４１ａ）。ＡＰ  ２１０はＰＳ−Ｐｏｌｌフレームに対応してＳＴＡ２  ２３０にフレームを送信することができる（Ｓ２３３）。
【００９７】
図６のような節電モードの運営のために、ＴＩＭ要素には、ＳＴＡに送信されるフレームが存在するか否かを示すＴＩＭ、又はブロードキャスト／マルチキャストフレームが存在するか否かを示すＤＴＩＭが含まれる。ＤＴＩＭはＴＩＭ要素のフィールド設定によって具現することができる。
【００９８】
保安連携（ＳＡ）クエリー過程
【００９９】
図５で簡略に説明した通り、ＳＴＡは、ＡＰに連携要請フレーム（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信し、これに応答してＡＰはＳＴＡに連携応答フレーム（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）を送信することができる。連携要請フレーム及び連携応答フレームはいずれも管理フレーム（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）に該当する。連携要請フレームは、ＳＴＡの能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、ＳＳＩＤなどの情報を含むことができる。連携応答フレームは、ＡＰの能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報などを含むことができ、特に、連携を要請するＳＴＡに割り当てられる連携識別子（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ；ＡＩＤ）を含むことができる。
【０１００】
表１は、連携要請フレームボディー（ｂｏｄｙ）の例示的なフォーマットを示すものである。
【０１０１】
【表１】
0006055926.tif 000002
【０１０２】
表２は、連携応答フレームボディーの例示的なフォーマットを示すものである。
【０１０３】
［表２］
【表２−１】
0006055926.tif 000003
【表２−２】
0006055926.tif 000004
【０１０４】
本発明で提案する連携維持方案は、ＳＴＡがＡＰと結んでいる連携が切れる（ｄｅｓｔｒｏｙ）ことを防ぐ方案の他、ＳＴＡが既存に連携を結んだＡＰと連携に失敗（ｆａｉｌ）した場合、当該ＡＰと再び連携を結ぶときに連携過程にかかる時間を縮めるための方案も含む。ここで、ＳＴＡとＡＰとの連携に失敗する状況としては、例えば、ＳＴＡの電源の供給が瞬間的に中断する場合や、ＳＴＡの移動によって、既存に連結されたＡＰのサービス範囲から外れる場合などを仮定することができる。
【０１０５】
このような失敗から復旧されたＳＴＡはスキャニング過程を再び行い、スキャニングを通じて選択したＡＰに、連携要請フレームを送信する。ここで、スキャニングを通じて選択したＡＰが、ＳＴＡと既に連携を結んでいるＡＰであると、ＡＰは、当該ＳＴＡが正しく認証されたユーザであるか否かを確認する必要がある。このため、ＡＰに連携要請フレームを送信したＳＴＡが、当該ＡＰと保安連携（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ；ＳＡ）状態を維持している場合なら、ＡＰは、新しく受信した連携要請フレームに対して、連携要請に成功したと応答する前に、保安連携クエリー過程（ＳＡ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行う。
【０１０６】
ＳＡクエリー過程は、ＡＰとＳＡ状態にあるＳＴＡから連携要請フレームを受信する場合、当該ＳＴＡがＡＰとＳＡ状態にあるＳＴＡであることを確認するための過程といえる。
【０１０７】
具体的に、ＡＰは、ＳＴＡから連携要請フレームを受信すると、それに対する応答として連携応答フレームを送るが、該連携応答フレームの状態コード（ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ）フィールドの値を３０に設定することができる。状態コードフィールドの値３０は、“連携要請が一時的に拒絶される；後で再び試みること（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｊｅｃｔｅｄ  ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ；ｔｒｙ  ａｇａｉｎ  ｌａｔｅｒ）”の意味を有する。これに加えて、連携応答フレームのＴｉｍｅｏｕｔ  ＩｎｔｅｒｖａｌフィールドによってＳＴＡに連携カムバック時間（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｅｂａｃｋ  Ｔｉｍｅ）が指定される。連携カムバック時間値が指定されたＳＴＡは、連携カムバック時間が過ぎた後に、連携要請フレームを再びＡＰに送信することができる。連携カムバック時間は、デフォルト値として１秒に設定することができる。
【０１０８】
ＡＰは、ＳＴＡの連携要請フレームを拒絶した後、連携カムバック時間の間に、保安連携状態を維持しているＳＴＡとＳＡクエリー要請／応答フレームを交換することができる。ＳＡクエリー要請／応答フレームの交換は、ＡＰに保存されている保安連携状態が正常のものか、或いは有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）ものかを判断するために行うことができる。
【０１０９】
ＡＰは、ＳＡクエリー要請フレームをＳＴＡに送信することができる。ＳＡクエリー要請フレームを受信したＳＴＡは、保安連携状態が正常であることを知らせるためにＳＡクエリー応答フレームをＡＰに送信することができる。ＳＡクエリー要請フレームとＳＡクエリー応答フレームはいずれも、保護された管理フレーム（ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）に該当する。
【０１１０】
図７は、保安連携（ＳＡ）クエリー要請フレーム及び保安連携（ＳＡ）クエリー応答フレームの例示的なフォーマットを示す図である。
【０１１１】
図７（ａ）は、ＳＡクエリー要請フレームの例示的なフォーマットを示している。
【０１１２】
カテゴリー（ｃａｔｅｇｏｒｙ）フィールドは、ＳＡクエリーカテゴリーを示す値（例えば、８）に設定することができる。
【０１１３】
ＳＡクエリーアクション（ＳＡ  Ｑｕｅｒｙ  Ａｃｔｉｏｎ）フィールドは、ＳＡクエリー要請フレームを示す値（例えば、０）に設定することができる。
【０１１４】
トランザクション識別子（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールドは、ＳＡクエリー要請／応答トランザクションを識別する値に用いられる。トランザクション識別子の値は、ＳＡクエリー要請フレームを送信する側（例えば、ＡＰ）で設定することができ、１６ビットの負数以外（ｎｏｎ−ｎｅｇａｔｉｖｅ）のカウンター値に設定することができる。
【０１１５】
図７（ｂ）は、ＳＡクエリー応答フレームの例示的なフォーマットを示している。
【０１１６】
カテゴリー（ｃａｔｅｇｏｒｙ）フィールドは、ＳＡクエリーカテゴリーを示す値（例えば、８）に設定することができる。
【０１１７】
ＳＡクエリーアクション（ＳＡ  Ｑｕｅｒｙ  Ａｃｔｉｏｎ）フィールドは、ＳＡクエリー応答フレームを示す値（例えば、１）に設定することができる。
【０１１８】
トランザクション識別子（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールドは、対応するＳＡクエリー要請フレームに含まれたトランザクション識別子フィールドの値と同じ値に設定する。
【０１１９】
仮に、ＡＰがＳＡクエリー要請フレームを送信してから所定の時間（例えば、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔパラメータの値によって設定される時間区間）の間にＳＴＡから有効な（ｖａｌｉｄ）ＳＡクエリー応答フレームを受信できないと、ＡＰがその後に受信する連携要請フレームに対してはＳＡクエリー過程を行わない。
【０１２０】
ＳＡ過程に関連したＡＰ、ＳＴＡのＳＭＥ、ＭＬＭＥ動作について以下に説明する。
【０１２１】
ＡＰがＳＴＡに対して有効な（ｖａｌｉｄ）保安連携を有する場合に、ＡＰは、次のとおり動作することができる。ＡＰのＳＭＥは、結果コード（ＲｅｓｕｌｔＣｏｄｅ）が“連携要請が一時的に拒絶される；後で再び試みること（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｊｅｃｔｅｄ  ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ；  ｔｒｙ  ａｇａｉｎ  ｌａｔｅｒ）”を有するＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＥ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを生成することによって連携要請を拒絶する。ＡＰのＳＭＥは、ＭＬＭＥ−ＡＳＳＯＣＩＡＴＥ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブにＴｉｍｅｏｕｔ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）を含めることができる。ここで、Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ要素のＴｉｍｅｏｕｔ  ｉｎｔｅｒｖａｌタイプは、３（すなわち、連携カムバック時間）に設定することができ、Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｉｎｔｅｒｖａｌの値は、ＡＰが当該ＳＴＡとの連携を受容（ａｃｃｅｐｔ）する準備ができるカムバック時間を特定する。続いて、ＡＰのＳＭＥは、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＲｅｔｒｙＴｉｍｅｏｕｔ個の時間ユニット（ＴＵ）ごとに、ＳＴＡに向かうＭＬＭＥ−ＳＡＱｕｅｒｙ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを送信することができる。ここで、ＭＬＭＥ−ＳＡＱｕｅｒｙ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブの送信は、それに対応するＭＬＭＥ−ＳＡＱｕｅｒｙ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブが受信されるまで、又はＳＡクエリー過程が始まってｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ個のＴＵ分の時間が渡過するまで行われる。
【０１２２】
図８は、ＳＡクエリー過程の一例を説明するための図である。
【０１２３】
図８の例示で、ＡＰとＳＴＡが有効な保安連携状態を維持している状況で、当該ＳＴＡと同じＭＡＣアドレスを有する他のＳＴＡ（以下、攻撃者（ａｔｔａｃｋｅｒ）という。）からの新しい連携要請フレームをＡＰが受信することができる。この場合、ＡＰは、（実は攻撃者から送信された連携要請フレームであるが）有効なＳＡ状態のＳＴＡから送信された連携要請フレームであると認識し、この連携要請フレームを拒絶する連携応答フレームを攻撃者に送信しながら、連携応答フレームを用いて連携カムバック時間を攻撃者に知らせる。攻撃者は、連携カムバック時間が過ぎた後に再び連携を試みることができる。
【０１２４】
一方、ＡＰが攻撃者からの連携要請を拒絶した後に、ＡＰは当該ＳＴＡが有効な保安連携状態を維持しているかを確認するために、当該ＳＴＡにＳＡクエリー要請フレームを送信することができる。ＳＴＡは、ＳＡ状態を維持しているため、ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームに応答することができる。ＡＰは、ＳＡクエリー応答フレームを成功的に受信すると、当該ＳＴＡが相変らず有効なＳＡ状態を維持していると見なし、その後に攻撃者から受信される連携要請フレームを拒絶する。
【０１２５】
また、連携カムバック時間が満了する前に攻撃者から送信される連携要請フレームは拒絶される。
【０１２６】
図８の例示で、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ値は、連携過程を開始させる最初のＳＡクエリー要請のスケジューリングから、ＳＡクエリー応答が受信されない場合に追加のＳＡクエリー過程を開始しないでＡＰが待機し得る時間ユニット（ＴＵ）の個数に設定される。
【０１２７】
一般的にはｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ値と連携カムバック時間値とが同一に設定されるが、必要によって、連携カムバック時間がｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ値よりも大きく設定されてもよい。これは、連携要請フレームを拒絶し、ＳＡクエリー過程を開始するまでＭＡＣで処理する時間遅延が発生しうることを考慮したわけである。
【０１２８】
図９は、ＳＡクエリー過程の他の例を説明するための図である。
【０１２９】
図９の例示では、ＡＰと有効な保安連携状態を維持していたＳＴＡが失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）から回復（ｒｅｃｏｖｅｒ）される場合を示す。ＳＴＡに失敗が発生した場合、ＡＰとの保安連携（ＳＡ）状態に関する情報はＳＴＡから全て消える。このため、失敗から回復したＳＴＡは、ＡＰに対する連携過程を反復するようになり、そのために連携要請フレームをＡＰに再び送ることができる。
【０１３０】
一方、ＡＰは、当該ＳＴＡに対して相変らず保安連携（ＳＡ）状態を維持している。したがって、ＡＰは、有効なＳＡ状態を有するＳＴＡから連携要請フレームが受信されたことと認識すると、ＳＴＡからの連携要請を拒絶する状態コードの連携応答フレームを送信する。ここで、ＡＰは、連携要請フレームを用いて連携カムバック時間を所定の値（例えば、１秒又は１分）に設定してＳＴＡに提供することができる。
【０１３１】
一方、ＡＰがＳＴＡからの連携要請を拒絶した後に、ＡＰは、当該ＳＴＡにＳＡクエリー要請フレームを送信することができる。ＳＴＡは、失敗から回復した状態であり、前のＳＡ状態情報を全て失っているため、ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームに応答することができない。ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ時間の間にＳＴＡからの有効なＳＡクエリー応答フレームを受信できなかったＡＰは、当該ＳＴＡのＳＡ状態が有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）と見なす。したがって、ＡＰは、連携カムバック時間が過ぎた後にＳＴＡから送信される連携要請フレームは受容する。
【０１３２】
このように、ＳＡを結んでいたＳＴＡからの連携要請フレームは一応拒絶され、連携カムバック時間の間にＡＰはＳＴＡにＳＡクエリー動作を行い、ＳＴＡがＳＡクエリーに応答しない場合には連携カムバック時間後の連携要請を受容する。すなわち、ＳＴＡがＳＡクエリーに応答する場合には、最初の連携要請フレームは攻撃者からのものと判断し、連携カムバック時間後の連携要請を拒絶し、ＳＴＡがＳＡクエリーに応答しない場合には、攻撃者ではなく実際にＳＴＡが連携要請を送ったと判断し、連携カムバック時間後の連携要請を受容する。
【０１３３】
図１０は、ＳＡクエリー過程の更に他の例を説明するための図である。
【０１３４】
図１０では、図８の例示と同様に、ＳＴＡがＡＰと有効なＳＡ状態を維持しており、攻撃者がＳＴＡのＭＡＣアドレスを用いてＡＰに連携要請を送る場合を仮定する。ＡＰは、攻撃者の連携要請を拒絶する連携応答フレームを送信しながら、連携カムバック時間をＳＴＡに知らせることができる。
【０１３５】
ＡＰは、連携カムバック時間又はｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔの間にＳＴＡにＳＡクエリー要請／応答交換を試みることができる。
【０１３６】
例えば、ＳＴＡが１ＧＨｚ以下の帯域で、センサー、スマートグリッド、Ｍ２Ｍ通信などのアプリケーションを支援するために低電力状態を長時間維持できるＳＴＡ（例えば、ロング−スリープ（ｌｏｎｇ−ｓｌｅｅｐ）タイプＳＴＡ、又はＳ１Ｇ（Ｓｕｂ  １ＧＨｚ）ＳＴＡ）である場合には、ＳＴＡがｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔの間に続けてドーズ（ｄｏｚｅ）状態であってもよい。この場合には、ＳＴＡは、ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームに応答することができない。このため、ＡＰは、連携カムバック時間後に攻撃者の連携要請を受容し、結果として、正当なＳＴＡを正しく保護できない問題が生じうる。
【０１３７】
このように、既存のＳＡクエリー動作によれば、ＳＴＡの連携要請と攻撃者の連携要請とを区別できない問題が発生しうる。
【０１３８】
保安（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）問題の補完
【０１３９】
前述したようなＳＡクエリー過程によれば、正当なＳＴＡに送信されるべきフレームが不当な（ｍａｌｉｃｉｏｕｓ）ＳＴＡに伝達されることがある。特に、低電力ＳＴＡの場合には不当なＳＴＡの攻撃に脆弱であると考えられる。
【０１４０】
これを改善するために、ＳＡを結んでいたＳＴＡがＳＡクエリーに応答できず、ＡＰが連携カムバック時間後に受信されるあるＳＴＡからの連携要請を受容した場合に、ＳＡを結んでいたＳＴＡに送信されるべきフレームがＡＰにバッファされていると、ＡＰは当該フレームをバッファから全て削除しなければならない。これは、新しく連携を試みるＳＴＡが正当なＳＴＡなのか不当なＳＴＡなのかを確信できないためである。
【０１４１】
また、ＳＡを結んでいたＳＴＡがＳＡクエリーに応答できず、ＡＰが連携カムバック時間後に受信されるあるＳＴＡからの連携要請を受容した場合に、ＡＰと連携を結んだ当該ＳＴＡがバッファされたフレームをＡＰから受信するために、ＰＳ−ＰｏｌｌフレームをＡＰに送信することができる。この場合、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したＡＰは、バッファされたフレームを当該ＳＴＡに直ちに送らず、ＳＡクエリー要請フレームを当該ＳＴＡに送信してＳＡ状態情報をもう一度確認した後に送信することができる。これは、不当なＳＴＡが正当なＳＴＡのＳＡ状態情報をＡＰから削除させた場合に備えて、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信するＳＴＡが正常なＳＡ状態情報を有しているかを確認するための手順である。したがって、ＡＰが当該ＳＴＡからＳＡ状態情報を確認するための任意の保護された管理フレーム（ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）を受信した場合なら、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム後にＳＡクエリー要請フレームを送信しなくてもよい。
【０１４２】
図１１は、保安（ｓｅｃｕｒｅ）ＰＳ−Ｐｏｌｌ過程に関する本発明の様々な実施例を説明するための図である。
【０１４３】
図１１（ａ）の例示では、ＳＴＡからＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したＡＰは、ＳＡクエリー要請フレームを送信して、当該ＳＴＡのＳＡ状態情報を確認することを要請することができる。ＳＡクエリー要請フレームを受信したＳＴＡは、保護された管理フレームに該当するＳＡクエリー要請フレームが正常に暗号化（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）されたか確認した後、ＳＡクエリー応答フレームをＡＰに送信することができる。すなわち、ＡＰと当該ＳＴＡのＳＡ状態情報が同一であると、ＳＴＡはＳＡクエリー応答フレームを送信してデータフレーム伝達（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）に対する確認（ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）をＡＰに伝達することができる。一方、ＡＰと当該ＳＴＡのＳＡ状態情報が同一でないと、ＳＴＡはＳＡクエリー要請に対する無欠性検査（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）に失敗し、結果的にいかなる応答もしなくなる。ＳＡクエリー要請に対するＳＡクエリー応答がない場合、ＡＰは当該ＳＴＡにデータフレーム伝達を行わない。
【０１４４】
また、図１１（ａ）の例示で、ＳＴＡはＳＡクエリー要請に応答してＡＣＫフレームを送信し、所定の時間後にバックオフを経てＳＡクエリー応答フレームを送信することができる。ＳＡクエリー応答フレームを受信したＡＰは、ＡＣＫフレームを送信し、所定の時間後にバックオフを経てデータフレームを送信することができる。これに応答してＳＴＡはＡＣＫフレームを送信することができる。
【０１４５】
図１１（ｂ）の例示では、ＳＴＡからＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したＡＰは、ＳＡクエリー要請フレームを直ちに送信してもよいが、ＡＣＫフレームをまず送信した後にＳＡクエリー要請フレームを送信してもよい。
【０１４６】
図１１（ａ）のように、ＰＳ−Ｐｏｌｌに応答してＡＣＫフレーム無しでＳＡクエリー要請フレームを送信する方式を即時（Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）保安ＰＳ−Ｐｏｌｌ方式と称し、図１１（ｂ）のように、ＰＳ−Ｐｏｌｌに応答してＡＣＫフレームを送信した後にＳＡクエリー要請フレームを送信する方式を、延期された（Ｄｅｆｅｒｒｅｄ）保安ＰＳ−Ｐｏｌｌ方式と称する。
【０１４７】
また、図１１（ｃ）のように、ＳＡクエリー要請フレームに対する応答としてＳＡクエリー応答フレームを直ちに送る方式を、ＡＣＫ無し延期された保安ＰＳ−Ｐｏｌｌ政策（ｐｏｌｉｃｙ）と称することができる。
【０１４８】
仮にＰＳ−Ｐｏｌｌフレーム後に複数個のフレームの送信が許容される場合、図１１（ｄ）のように、ＰＳ−Ｐｏｌｌに対するＡＣＫフレーム後にＳＡクエリー要請フレームをＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間後に送信することができる。
【０１４９】
ＳＡクエリー要請フレームに対する応答としてＳＴＡからＳＡクエリー応答フレームを受信した場合に限って、ＡＰがバッファされたフレームをＳＴＡに伝達するようにプロトコルを定義することができる。これによって、正当なＳＴＡのためにバッファされたデータフレームを不当なＳＴＡが受信することを防止することができる。
【０１５０】
連携動作最適化
【０１５１】
本発明では、ＳＴＡが余計に連携を試みることを防止するために、連携カムバック時間が満了する前に、該当のＳＴＡの連携を受諾するか否かを知らせることを提案する。
【０１５２】
ＡＰが新しい連携要請を拒絶した後、連携カムバック時間が満了する前に、ＳＡクエリー要請に対するＳＡクエリー応答を成功的に受信した場合を仮定することができる。この場合、ＡＰは、ビーコンフレーム、プローブ応答フレームなどを用いて、該当のＳＴＡのＭＡＣアドレスに対して連携が拒絶されるという事実を知らせることができる。
【０１５３】
例えば、連携制御情報要素（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）をビーコンフレーム、プローブ応答フレームなどに含めることができる。連携制御情報要素には、連携要請が拒絶されるＳＴＡのＭＡＣアドレスに関する情報を含めることができる。
【０１５４】
また、特別な理由からＡＰがあるＳＴＡの連携要請を許容しようとする場合には、連携制御情報要素に、連携要請が受容されるＳＴＡのＭＡＣアドレスに関する情報を含めることもできる。この場合、該当のＳＴＡの連携が許容されるか拒絶されるかを識別する情報であるタイプフィールド（Ｔｙｐｅ  ｆｉｅｌｄ）が、ＳＴＡのＭＡＣアドレスを示す情報と併せて連携制御情報要素に含まれてもよい。
【０１５５】
連携維持方案
【０１５６】
前述した方案によって、正当なＳＴＡに送信されるべきフレームが不当なＳＴＡに誤伝達されることを防止することができる。ただし、これは、不当なＳＴＡがＡＰと連携を結び、正当なＳＴＡが連携を結べないという問題を根本的に解決するものではない。
【０１５７】
この問題を解決するためには、既存の連携カムバック時間設定に対する動作を修正する必要がある。例えば、ＳＴＡが１０分間低電力状態（例えば、スリープモード又はドーズ状態）にある場合には、ＳＡクエリー過程と関連する連携カムバック時間又はｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔも１０分以上と長く設定する必要がある。これは、ＡＰが最初の連携要請フレームを拒絶した後に、１０分程度はＳＡクエリー要請／応答フレームの交換を試みてこそ、１０分程度のスリープモード長を有するＳＴＡにＳＡクエリー応答送信の機会を与えることができるためである。すなわち、ＳＴＡが低電力状態にあるがためＳＡクエリー要請フレームに応答できないのか、それともＳＴＡに対するＳＡ状態が有効でないがためＳＡクエリー要請フレームに応答できないのかを判断するには、連携カムバック時間又はｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔを、ＳＴＡのスリープモード維持時間を考慮して長く設定することができる。
【０１５８】
本発明では、ＡＰがＳＴＡ類型に従って別々の連携カムバック時間を提供することを提案する。例えば、センサー、スマートグリッド、Ｍ２Ｍなどのアプリケーションを支援するＳＴＡタイプ（例えば、Ｓ１Ｇ（Ｓｕｂ  １ＧＨｚ）ＳＴＡ）の場合は、使用率（ｄｕｔｙ  ｃｙｃｌｅ）が低いため、連携カムバック時間を相対的に大きい値に設定することができる。その他の一般タイプのＳＴＡ（例えば、トラフィック指向（ｔｒａｆｆｉｃ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ）ＳＴＡ）の場合は、使用率が高いため、連携カムバック時間を相対的に小さい値に設定することができる。
【０１５９】
また、多数のＳＴＡが同時に失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）状態から回復する場合、同時に連携を試みて衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）頻度が高くなることもある。これを解決するために、ＳＴＡのタイプが同一であっても、連携カムバック時間をランダム化（ｒａｎｄｏｍｉｚｅ）してＳＴＡに提供することができる。最初に連携を試みる時点が同一であるＳＴＡに対して設定される連携カムバック時間がＳＴＡごとに異なると、各ＳＴＡが連携を再び試みるまで待つべき時間がそれぞれ異なってくるため、同時にチャネルアクセスする確率が低くなりうる。
【０１６０】
そのために、ＳＴＡが連携要請フレームを送信するに当たり、ＳＴＡタイプに関する情報を含めることができる。ＡＰは、連携要請フレームに含まれたＳＴＡのタイプに関する情報を受信すると、それに基づいて当該ＳＴＡに対する連携カムバック時間を決定することができる。
【０１６１】
ＡＰは、連携応答フレームを用いてＳＴＡに連携カムバック時間について知らせることができる。本発明によれば、ＳＴＡが初めてＡＰに連携を試みる場合にも、ＡＰは連携カムバック時間に関する情報を連携応答フレームに含めることができる。また、本発明によれば、ＳＴＡが連携を要請し、ＡＰが連携応答フレームの状態コードを成功（Ｓｕｃｃｅｓｓ）に設定して（すなわち、ｓｔａｔｕｓ  ｃｏｄｅ  ０）応答する場合にも、該連携応答フレームに連携カムバック時間に関する情報を含めることができる。
【０１６２】
すなわち、本発明の提案によれば、ＡＰが連携要請を拒絶する場合に連携カムバック時間をＳＴＡに知らせ、当該ＳＴＡが連携カムバック時間では連携を再び試みないようにする動作に加えて、ＳＴＡの連携要請をＡＰが受容する場合にも、連携応答フレームに連携カムバック時間を含めることができる。このため、ＳＴＡが保安連携状態を継続して維持したがる場合、連携カムバック時間間隔でＳＴＡがウェイクアップできるように、ＡＰはＳＴＡに必要な情報（例えば、ＳＴＡのウェイクアップインターバルを連携カムバック時間又はｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔに設定する情報など）を提供することができる。すると、ＳＴＡは、連携カムバック時間又はｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔインターバルに基づいて（例えば、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔよりも小さい時間間隔で）ウェイクアップしてＳＡクエリー要請フレームの受信を試みることができ、これによって、有効なＳＡ状態を維持することができる。
【０１６３】
また、ＡＰがＳＴＡに提供した連携カムバック時間を変更しようとする場合には、ビーコンフレーム、プローブ応答フレームなどを用いて、ＳＴＡに変更された連携カムバック時間値を知らせることができる。
【０１６４】
また、ＡＰがＳＴＡのタイプ別に連携カムバック時間値を異なるように設定する場合、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ値をＳＴＡタイプ別に（又は、同一タイプのＳＴＡであっても各ＳＴＡ別に）異なるように与えることができる。
【０１６５】
また、ＡＰが連携応答フレーム又は再−連携（Ｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）応答フレームを用いてＳＴＡに伝達する連携カムバック時間は、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔと同一に設定されてもよく、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔよりも大きい値に設定されてもよい。
【０１６６】
成功的に連携過程を終えたＳＴＡにＡＰから連携カムバック時間（又は、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ）が設定された場合、該ＳＴＡは、連携カムバック時間（又は、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ）のインターバルよりも小さい時間インターバルごとにウェイクアップして、ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームが存在するかを確認しなければならない。
【０１６７】
すなわち、ＳＴＡは、連携カムバック時間（又は、ｄｏｔ１１ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏＳＡＱｕｅｒｙＭａｘｉｍｕｍＴｉｍｅｏｕｔ）のインターバルよりも頻繁にウェイクアップして、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信したりビーコンフレームのＴＩＭ要素から、自身のためにバッファされたフレームがＡＰに存在するか否かを確認し、バッファされたフレームを受信する動作を行うことができる。
【０１６８】
図１２は、本発明の一例による連携を維持する方法を説明するための図である。
【０１６９】
段階Ｓ１１１０で、ＳＴＡはＡＰに連携要請フレームを送信することができる。ここで、ＳＴＡは、ＡＰと有効なＳＡ状態を有するＳＴＡである。また、ＳＴＡは、節電モードで動作可能なＳＴＡであってもよい。
【０１７０】
段階Ｓ１１２０で、ＡＰは、ＳＴＡの連携要請を受容する場合にも、連携応答フレームに連携カムバック時間情報を含めることができる。例えば、連携応答フレームに、状態コードを０（すなわち、Ｓｕｃｃｅｓｓ）に設定し、連携カムバック時間情報を含めることができる。
【０１７１】
これによって、ＳＴＡは、ＡＰの提供した連携カムバック時間に基づいて、そのインターバルと同一か又はより短い時間間隔で起床して、ＡＰからのＳＡクエリー要請フレームの受信を試み、ＳＡクエリー要請を受信すると、ＳＡクエリー応答をＡＰに送ることができる。これによって、ＳＴＡとＡＰとの有効なＳＡ状態を維持することができる。
【０１７２】
図１２で例示する本発明の連携維持方法において、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項は独立して適用されたり又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができる。
【０１７３】
図１３は、本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【０１７４】
ＡＰ  １０は、プロセッサ１１、メモリ１２、送受信器１３を備えることができる。ＳＴＡ  ２０は、プロセッサ２１、メモリ２２、送受信器２３を備えることができる。送受信器１３，２３は、無線信号を送信／受信することができ、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、送受信器１３，２３と接続されてＩＥＥＥ８０２システムに基づく物理層及び／又はＭＡＣ層を具現することができる。プロセッサ１１，２１は、前述した本発明の様々な実施例に係る動作を行うように構成することができる。また、前述した本発明の様々な実施例に係るＡＰ及びＳＴＡの動作を具現するモジュールは、メモリ１２，２２に記憶され、プロセッサ１１，２１によって実行されてもよい。メモリ１２，２２は、プロセッサ１１，２１の内部に設けられてもよく、プロセッサ１１，２１の外部に設けられてプロセッサ１１，２１と公知の手段によって接続されてもよい。
【０１７５】
図１３のＡＰ１０のプロセッサ１１は、ＳＴＡ ２０から連携要請フレームを送受信器１３を用いて受信することができる。また、プロセッサ１１は連携応答フレームをＳＴＡ ２０に送受信器１３を用いて送信することができる。ここで、連携要請を受容する場合にも、連携応答フレームに連携カムバック時間に関する情報が含まれる。
【０１７６】
図１３のＳＴＡ２０のプロセッサ２１はＡＰ １０に連携要請フレームを、送受信器２３を用いて送信することができる。また、プロセッサ２１は、連携応答フレームをＡＰ １０から送受信器２３を用いて受信することができる。ここで、連携要請がＡＰ１０によって受容される場合にも、連携応答フレームに連携カムバック時間に関する情報が含まれる。これによって、ＳＴＡ ２０のプロセッサ２１は、連携カムバック時間と同一の値又は短い値に設定されるウェイクアップインターバルに従って起床して、ＡＰ１０からのＳＡクエリー要請フレームの受信を試みることができ、ＳＡクエリー要請を受信すると、ＳＡクエリー応答をＡＰ １０に送信することができる。
【０１７７】
図１３のＡＰ１０及びＳＴＡ ２０の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１７８】
上述した本発明の実施例は様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１７９】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１８０】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１８１】
以上、開示された本発明の好適な実施の形態に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。上記では、本発明の好適な実施の形態を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者にとっては、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更してもよいということが理解できる。したがって、本発明は、ここに開示された実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えるためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
上述したような本発明の様々な実施の形態は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心に説明したが、その他様々な移動通信システムにも同様の方式で適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006055926.tif 000011
【図８】
0006055926.tif 000012
【図９】
0006055926.tif 000013
【図１０】
0006055926.tif 000014
【図１１】
0006055926.tif 000015
【図１２】
0006055926.tif 000016
【図１３】
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