(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場に指令を出す指令局と、
前記指令局から制御信号を受信して、当該制御信号を、公衆無線回線を利用して出力する基地局と、
隊員が携帯する隊員携帯機と、
前記指令局と専用無線回線により通信すると共に、前記隊員携帯機と専用無線回線により通信し、かつ、前記基地局から前記制御信号を受信して、当該制御信号が前記指令局と前記隊員携帯機との直接通信を指示する場合には、前記指令局と前記隊員携帯機との通信路を形成する車両搭載ユニットと、
を備え、
前記車両搭載ユニットは、
前記指令局と通信する指令側通信機と、
前記隊員携帯機と通信する隊員側通信機と、
前記指令側通信機と前記隊員側通信機との通信路の開閉を行う中継器と、
前記基地局から前記制御信号を受信して、当該制御信号に基づき前記中継器を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記指令局が複数の前記車両搭載ユニットを支配下におき、前記車両搭載ユニット毎に前記指令局と前記隊員携帯機との通信路を形成することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
現場に指令を出す指令局と、
前記指令局から制御信号を受信して、当該制御信号を、公衆無線回線を利用して出力する基地局と、
隊員が携帯する隊員携帯機と、
前記指令局と専用無線回線により通信すると共に、前記隊員携帯機と専用無線回線により通信し、かつ、前記基地局から前記制御信号を受信して、当該制御信号が前記指令局と前記隊員携帯機との直接通信を指示する場合には、前記指令局と前記隊員携帯機との通信路を形成する車両搭載ユニットと、
を備える通信システムであって、
前記車両搭載ユニットは、
前記指令局と通信する指令側通信機と、
前記指令局と通信して、支配下車両の運行状況を当該指令局に通知するＡＶＭ端末と、
前記隊員携帯機と通信する隊員側通信機と、
前記指令側通信機と前記隊員側通信機との通信路の開閉を行う中継器と、
前記指令局から前記ＡＶＭ端末が受信した信号に制御信号が含まれるか否かを判断し、前記制御信号が含まれている場合には当該制御信号に基づき前記中継器を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記公衆無線回線の通信方式はＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸのいずれか１つであることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
指令局から制御信号を受信して、当該制御信号を基地局から公衆無線回線を利用して出力する手順と、
前記指令局と専用無線回線により通信すると共に、隊員が携帯する隊員携帯機と専用無線回線により通信し、かつ、前記基地局から前記制御信号を受信する手順と、
前記制御信号が前記指令局と前記隊員携帯機との直接通信を指示するか否かを判断し、直接通信を指示する場合には、前記指令局と前記隊員携帯機との通信路を形成する通信路形成手順と、
を含む通信方法であって、
前記通信路形成手順は、
前記指令局と指令側通信機とを通信させる手順と、
前記隊員携帯機と隊員側通信機とを通信させる手順と、
前記基地局から前記制御信号を受信して、当該制御信号に基づき前記指令側通信機と前記隊員側通信機との通信路の開閉を中継器に行わせる手順と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
指令局から制御信号を受信して、当該制御信号を基地局から公衆無線回線を利用して出力する手順と、
前記指令局と専用無線回線により通信すると共に、隊員が携帯する隊員携帯機と専用無線回線により通信し、かつ、前記基地局から前記制御信号を受信する手順と、
前記制御信号が前記指令局と前記隊員携帯機との直接通信を指示するか否かを判断し、直接通信を指示する場合には、前記指令局と前記隊員携帯機との通信路を形成する通信路形成手順と、
を含む通信方法であって、
前記通信路形成手順は、
前記指令局と指令側通信機とを通信させる手順と、
前記指令局と通信して、支配下車両の運行状況をＡＶＭ端末に通知させる手順と、
前記隊員携帯機と隊員側通信機とを通信させる手順と、
前記指令局から前記ＡＶＭ端末が受信した信号に制御信号が含まれるか否かを判断し、当該制御信号が含まれている場合には前記制御信号に基づき前記指令側通信機と前記隊員側通信機との通信路の開閉を中継器に行わせる手順と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の通信方法であって、
前記公衆無線回線の通信方式はＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸのいずれか１つであることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急無線通信等の通信システムに関する提案は、種々行われている。例えば、特開２００７−９６７５９号公報においては、指令部と、この指令部からの通信内容を管理する管理装置と、基地局と、無線端末装置と、指令部からの情報を基地局と管理装置とに送信するための回線制御装置とを備えた無線通信システムが開示されている。そして、管理装置は、指令部より送信された情報の内容を記憶し、指令部若しくは無線端末装置からの要求に応じて、所定の情報を読み出し、出力している。
【０００３】
また、このような緊急無線通信として消防隊員が火災現場に携帯した通信機（以下、隊員携帯機）と、消防自動車に搭載された通信機（以下、隊員側通信機）とが通信し、指令局と消防自動車に搭載した通信機（以下、指令側通信機）とが通信できるようにした製品も市場に登場している。
【０００４】
この製品では、さらに指令局と隊員とが直接通信できるように、指令側通信機と隊員側通信機とを中継接続する中継器を設ける提案もなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、指令側通信機と隊員側通信機とを中継接続する中継器の制御は、作業員が人手で行っているため、指令局は中継器の状態を知ることができない問題がある。
【０００７】
また、中継器の制御が手動であるため、複数の隊員に対して一斉に指令を発する場合には、各隊員携帯機からの応答を待つ必要があり、実際に指令を出すまでにデッドタイムが発生して、迅速な指示が行えない場合があった。
【０００８】
そこで、本発明の主目的は、指令局から中継器が制御できるようにした通信システム及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、通信システムにかかる発明は、現場に指令を出す指令局と、指令局から制御信号を受信して、公衆無線回線を利用して制御信号を出力する基地局と、隊員が携帯する隊員携帯機と、指令局と専用無線回線により通信すると共に、隊員携帯機と専用無線回線により通信し、かつ、基地局から制御信号を受信して、当該制御信号が指令局と隊員携帯機との直接通信を指示する場合には、指令局と隊員携帯機との通信路を形成する車両搭載ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、通信方法にかかる発明は、指令局から制御信号を受信して、当該制御信号を基地局から公衆無線回線を利用して出力する手順と、隊員が携帯する隊員携帯機と、指令局と専用無線回線により通信すると共に、隊員が携帯する隊員携帯機と専用無線回線により通信し、かつ、基地局から制御信号を受信する手順と、制御信号が指令局と隊員携帯機との直接通信を指示するか否かを判断し、直接通信を指示する場合には、指令局と隊員携帯機との通信路を形成する通信路形成手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、指令局からの制御信号により中継器を制御するので、人手によらず、迅速、確実に指令局と隊員とが、直接通信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】通信手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す通信システムに代わる他の構成の通信システムのブロック図である。
【図４】第２実施形態にかかる通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明の実施形態を説明する。なお、この通信システムとして、消防署等に設置された指令局が消防自動車に搭載された通信機器や消防隊員が携帯する隊員携帯機と通信する場合を例に説明するが、かかる場合に限定するものではない。例えば、警察やタクシー会社等において用いられる通信システムに適用しても良い。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる通信システム２Ａのブロック図である。この通信システム２Ａは、指令局３、基地局５、隊員携帯機７、車両搭載ユニット１０を主要構成とする。
【００１５】
指令局３は、消防署等に設置されて、車両搭載ユニット１０や基地局５と通信する。隊員携帯機７は、消防隊員が現場に携帯する通信機である。
【００１６】
また、車両搭載ユニット１０は、指令局３と通信する指令側通信機１１、隊員携帯機７と通信する隊員側通信機１３、指令側通信機１１と隊員側通信機１３との通信路の開閉を行う中継器１２、この中継器１２に接続されて基地局５と通信する制御部１５を含んで、消防自動車等の車両に搭載されている。
【００１７】
なお、以下においては、基地局５を既存の設備とし、当該通信システム２Ａはこれを利用する形態について説明するが、専用の基地局５を設けることを妨げるものではない。また、車両搭載ユニット１０は消防自動車に搭載されている場合を例に説明するが、救急車等であっても良い。
【００１８】
指令局３と指令側通信機１１とは、周波数ｆａの専用無線回線を用いて通信し、指令局３と基地局５とは有線接続されて通信する。また、基地局５と制御部１５とは周波数ｆｃの公衆無線回線を用いて通信し、隊員側通信機１３と隊員携帯機７とは周波数ｆｂの専用無線回線を用いて通信する。
【００１９】
中継器１２は、指令側通信機１１と隊員側通信機１３との通信路の開閉を切り替えるために設けられて、中継ＯＮの時は指令側通信機１１と隊員側通信機１３とが通信可能になり、中継ＯＦＦの時は当該通信を遮断する。このときの中継器１２の制御（中継制御）は、基地局５を介して受信した制御信号に基づき制御部１５が行う。なお、指令側通信機１１と隊員側通信機１３との信号方式が異なる場合には、中継器１２は、信号路の開閉処理に加えて、信号方式の変換処理も併せて行うこともある。
【００２０】
そして、通常時においては、中継器１２は指令側通信機１１と隊員側通信機１３とが通信できない中継ＯＦＦの状態に制御される。一方、非通常時には、中継器１２は指令側通信機１１と隊員側通信機１３とが通信できる中継ＯＮの状態に制御される。但し、いずれの状態においても、指令局３と指令側通信機１１とは通信可能であり、また隊員側通信機１３と隊員携帯機７とは通信可能である。
【００２１】
この様な構成で、指令局３の要員が、消防隊員と直接通信したい場合には、制御信号を出力する。この制御信号は、指令局３から基地局５を介して制御部１５に転送される。即ち、基地局５は制御信号を、公衆無線回線を利用して制御部１５に制御信号を出力する。
【００２２】
ここで、使用する公衆無線回線の通信方式としては、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：登録商標）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等が挙げられる。
【００２３】
次に、上述した通信システム２Ａの詳細な構成を、図２を参照して説明する。なお、図２は、中継制御手順を示すフローチャートである。
【００２４】
ステップＳ１：  先ず、指令局３は、中継ＯＦＦの制御信号を、基地局５を介して制御部１５に出力する。この制御信号に基づき制御部１５は中継器１２を中継ＯＦＦ状態に制御して、指令局３と隊員携帯機７との直接通信ができない通常状態にする。
【００２５】
なお、中継器１２（又は制御部１５）が起動すると、中継器１２（又は制御部１５）の初期状態として中継ＯＦＦ状態に設定するようにしても良い。この場合には、指令局３から中継ＯＦＦの制御信号は出力されないため、上述した制御手順が省略できる利点がある。
【００２６】
ステップＳ２：  その後、制御部１５は、指令局３からの直接通信の要求待ちとなる。この直接通信の要求は、中継ＯＮの制御信号の受信待ちを意味する。
【００２７】
ステップＳ３：  指令局３が中継ＯＮの制御信号を出力すると、この制御信号は基地局５から公衆無線回線を介して制御部１５に転送される。制御部１５は、中継ＯＮを指示する制御信号を受信すると、指令側通信機１１と隊員側通信機１３とが通信できるように、中継器１２の中継状態を切り替える。これにより、指令局３と隊員携帯機７とが中継器１２を介して通信可能になる。
【００２８】
ステップＳ４：  その後、指令局３と隊員携帯機７との直接通話が終了すると、指令局３は中継ＯＦＦの制御信号を、基地局５を介して制御部１５に出力する。制御部１５は、この制御信号を受信すると、指令側通信機１１と隊員側通信機１３との通信回路を遮断するように中継器１２を制御する。これにより中継器１２は通常状態に戻る。
【００２９】
なお、上記説明では、指令局３が通信する消防自動車は１台であったが、複数の消防自動車であってもよい。例えば、図３では、２台の車両搭載ユニット１０ａ，１０ｂが例示されている。この場合、指令局３は基地局５を介して２台の車両搭載ユニット１０ａ，１０ｂの制御部１５ａ，１５ｂに制御信号を送信することで、各中継器１２ａ，１２ｂの中継ＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００３０】
このように、中継器１２の中継制御を、人手を介することなく自動で行うため、隊員の応答を待つことなく迅速に、かつ、確実に指令局３と隊員携帯機７との間で通信が行えるようになる。
【００３１】
また、既存設備の基地局５を用いる場合には、新たに回線を構築する必要がないため、システムコストを抑制することが可能になる。
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。図４は、本実施形態にかかる通信システム２Ｂのブロック図である。第１実施形態にかかる通信システム２Ａに対して車両搭載ユニット１０にＡＶＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）端末１４が追設されている点が相違する。
【００３２】
ＡＶＭ端末１４は、業務用車両（本実施形態では、消防自動車）の位置、動態等の運行状況を指令局３が管理するために利用する端末であり、指令局３の支配下にある消防自動車数が多い場合には、概ね設置されている。即ち、ＡＶＭ端末１４は、公知、かつ、既設の端末で、指令局３の支配下車両の運行状況を、公衆回線を用いて基地局５を介して指令局３に通知する。
【００３３】
ただし、既設のＡＶＭ端末１４は、通信機能を備えているが中継器１２を制御する機能は備えていない。そこで、制御部１５を設けて、ＡＶＭ端末１４に入力した信号に制御信号が含まれているか否かを判断する。そして、制御信号が含まれている場合には、その制御信号に基づき中継器１２を制御するようにした。
【００３４】
これにより基地局と通信するための手段を別途設ける必要がなくなり、コストダウンを図りながら、中継器を自動制御することが可能になる。
【００３５】
また、制御部１５には基地局5と直接通信する無線回路は必要なくなるため、第１実施形態における制御部より構成が簡略化できる利点がある。
【符号の説明】
【００３６】
２Ａ，２Ｂ    通信システム
３    指令局
５    基地局
７    隊員携帯機
１０，１０ａ，１０ｂ    車両搭載ユニット
１１    指令側通信機
１２，１２ａ，１２ｂ    中継器
１３    隊員側通信機
１４  ＡＶＭ端末
１５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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