(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏対向する２つの面を第１の面及び第２の面として有する筐体と、
前記第１の面に設けられ、当該第１の面上の所定の座標検出空間に対してユーザにより指示された座標の検出を行う検出部を含む第１の操作入力部と、
前記第２の面に設けられた第２の操作入力部と、
前記第１の面側から前記第１の操作入力部に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の第１の姿勢と、前記第１の姿勢に対して前記座標検出空間の縦横の向きを回転させて前記第２の面側から前記第１の操作入力部に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の第２の姿勢を判定する判定部と、
前記第１の姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を前記第１の操作入力部の出力情報とし、前記第２の姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換して前記第１の操作入力部の出力情報とする制御部と
を具備する操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記検出部により検出された座標を（Ｘ，Ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での検出座標を（Ｘ'，Ｙ'）、前記座標検出空間のＹ軸方向の長さをα、前記座標検出空間のＸ軸方向の長さをβとして、
Ｘ'＝α−Ｙ
Ｙ'＝β−Ｘ
の計算式により変換を行う
操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置であって、
前記第１の操作入力部は、前記検出部とともに１以上のキー操作部を有し、
前記制御部は、前記第２の姿勢が判定されたとき、前記キー操作部の操作の検出を停止状態にする
操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記検出部から情報が出力されているとき、前記判定部による前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記第２の操作入力部が操作されているとき、前記判定部による前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
【請求項６】
請求項５に記載の操作装置であって、
前記第１の面及び前記第２の面のいずれか一方の正面側を撮影可能な撮像部をさらに具備し、
前記判定部は、前記撮像部により撮像された画像をもとに前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢を判定する
操作装置。
【請求項７】
請求項１に記載の操作装置であって、
前記検出部は、前記座標検出空間に対するユーザの操作による移動情報を検出し、
前記制御部は、
前記検出部により検出された前記移動情報を（ｘ，ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での移動情報を（ｘ'，ｙ'）として、
ｘ'＝−ｙ
ｙ'＝−ｘ
の計算式により変換を行う
操作装置。
【請求項８】
判定部が、所定の座標検出空間に対してユーザにより指示された座標の検出を行う検出部を含む第１の操作入力部が設けられた第１の面と、第２の操作入力部が設けられ、前記第１の面に表裏対向する第２の面を有する筐体の、前記第１の面側から前記第１の操作入力部に対するユーザの操作が行われるときの第１の姿勢と、前記第１の姿勢に対して前記座標検出空間の縦横の向きを回転させて前記第２の面側から前記第１の操作入力部に対するユーザの操作が行われるときの第２の姿勢を判定し、
制御部が、前記第１の姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を前記第１の操作入力部の出力情報とし、前記第２の姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換して前記第１の操作入力部の出力情報とする
操作装置の情報処理方法。
【請求項９】
表裏対向する２つの面を第１の面及び第２の面として有する筐体と、
前記第１の面に設けられ、当該第１の面上の所定の座標検出空間に対してユーザにより指示された座標の検出を行う検出部を含む第１の操作入力部と、
前記第２の面に設けられた第２の操作入力部と、
前記第１の面側から前記第１の操作入力部に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の第１の姿勢と、前記第１の姿勢に対して前記第１の姿勢に対して前記座標検出空間の縦横の向きを回転させて前記第２の面側から前記第１の操作入力部に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の第２の姿勢を判定する判定部と、
前記第１の姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を前記第１の操作入力部の出力情報とし、前記第２の姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換して前記第１の操作入力部の出力情報とする制御部と
を具備する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、テレビジョン受像機などの情報処理装置を遠隔操作する操作装置、その情報処理方法及び、操作装置の制御対象である情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機などの情報処理装置をリモートコントロールする無線操作端末は、赤外線通信を利用する赤外線リモコンが主流とされてきた。しかし、赤外線リモコンでは、赤外線の指向性が強いために、リモコンを被制御機器の方向へ赤外線の発光部を向ける必要があった。これに対し、電波の指向性は比較的弱いため、近年では、高周波電波を用いたＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）リモコンが開発されて主流となりつつある。また、ＲＦリモコンの規格を標準化するための試みが各団体によってなされている。
【０００３】
例えば、近距離無線通信規格ＩＥＥＥ（登録商標）（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１５．４に準拠し、ＩＥＥＥ（登録商標）８０２．１５．４の上位に相当するネットワーク層、セキュリティ層、アプリケーション層の仕様としてＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が標準化されている。さらに、ＩＥＥＥ（登録商標）８０２．１５．４をもとに、業界団体によってＲＦリモコン規格ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＲＦ４ＣＥ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｆｏｒ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）が標準化されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＲＦ４ＣＥなどのＲＦ無線信号を用いてテレビジョン受像機などの情報処理装置をコントロールする操作端末に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、６面直方体からなる筐体の２つの主面に操作用のキーを設けたリモートコントロール装置が開示されている。このリモートコントロール装置は、さらに２つの主面のどちらを表にした姿勢となっているかを検出し、裏側の主面の操作キーを無効することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０３４２９４号公報
【特許文献２】特開平６−８９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、情報処理装置の多機能化は目覚しく、例えば、インターネットに接続して、インターネット上の様々なサービスを利用することが可能なテレビジョン受像機なども登場している。したがって、このように多機能の情報処理装置を遠隔操作するための操作装置においても、タッチパッドなどのポインティングデバイスやキーボードの必要性が増大してきている。しかし、ポインティングデバイスやキーボードはある程度の面サイズを要するため搭載場所をとり、操作装置のサイズを大きくする要因となる。そこで、キーボードとタッチパッドなどを操作装置の表裏対向する２つの面に配置することが検討されている。このような構成を採った場合、操作性を高めるための様々な改良が期待されている。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、操作性の向上を図ることのできる操作装置、その操作装置の情報処理方法及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本技術に係る一形態である操作装置は、表裏対向する２つの面を第１の面及び第２の面として有する筐体と、前記第１の面に設けられ、当該第１の面上の所定の座標検出空間に対するユーザの操作の検出を行う検出部を含む第１の操作入力部と、前記第２の面に設けられた第２の操作入力部と、前記第２の面側から前記検出部の前記座標検出空間に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の姿勢を判定する判定部と、前記姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換する変換部とを具備する。
【０００９】
前記検出部は、前記座標検出空間に対してユーザにより指示された座標を検出し、前記変換部は、前記検出部により検出された座標を（Ｘ，Ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での検出座標を（Ｘ’，Ｙ’）、前記座標検出空間のＹ軸方向の長さをα、前記座標検出空間のＸ軸方向の長さをβとして、
Ｘ’＝α−Ｙ
Ｙ’＝β−Ｘ
の計算式により変換を行うものであってよい。
【００１０】
上記の操作装置において、前記第１の操作入力部は、前記検出部とともに１以上のキー操作部を有し、前記姿勢が判定されたとき、前記キー操作部の操作の検出を停止状態にする制御部をさらに具備するものであってよい。
【００１１】
前記制御部は、前記検出部から情報が出力されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にするものであってよい。
前記制御部は、前記第２の操作入力部が操作されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にするものであってもよい。
【００１２】
本技術に係る操作装置は、前記第１の面及び前記第２の面のいずれか一方の正面側を撮影可能な撮像部をさらに具備し、前記判定部は、前記撮像部により撮像された画像をもとに前記姿勢を判定するものであってよい。
【００１３】
前記変換部は、前記座標検出部の座標系で得た検出座標を（Ｘ，Ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での検出座標を（Ｘ’，Ｙ’）、前記座標検出部の検出空間のＹ軸方向の長さをαとして、
Ｘ’＝α−Ｘ
Ｙ’＝Ｙ
の計算式により変換を行うものであってもよい。
【００１４】
前記検出部は、前記座標検出空間に対するユーザの操作による移動情報を検出し、
前記変換部は、
前記座標検出部の座標系により検出された前記移動情報を（ｘ，ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での移動情報を（ｘ’，ｙ’）として、
ｘ’＝−ｙ
ｙ’＝−ｘ
の計算式により変換を行うものであってもよい。
【００１５】
前記検出部は、前記座標検出空間に対するユーザの操作による移動情報を検出し、前記変換部は、前記座標検出部の座標系で得た移動情報を（ｘ，ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での移動情報を（ｘ’，ｙ’）として、
ｘ’＝−ｘ
ｙ’＝ｙ
の計算式により変換を行うものであってもよい。
【００１６】
本技術に係るその他の形態である操作装置の情報処理方法は、所定の座標検出空間に対するユーザの操作の検出を行う検出部を含む第１の操作入力部が設けられた第１の面と、第２の操作入力部が設けられ、前記第１の面に表裏対向する第２の面を有する筐体の、前記第２の面側から前記検出部の前記座標検出空間に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の姿勢を判定し、前記姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換する、というものである。
【００１７】
本技術に係るその他の形態である情報処理装置は、表裏対向する２つの面を第１の面及び第２の面として有する筐体と、前記第１の面に設けられ、当該第１の面上の所定の座標検出空間に対するユーザの操作の検出を行う検出部を含む第１の操作入力部と、前記第２の面に設けられた第２の操作入力部と、を具備する操作装置の、前記第２の面側から前記検出部の前記座標検出空間に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の姿勢を判定する判定部と、前記姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換する変換部とを具備する。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本技術によれば、操作性の高い操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術に係る第１の実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１の操作装置のリモコン面側の外観図である。
【図４】図１の操作装置のキーボード面側の外観図である。
【図５】図１の操作装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図１の操作装置のタッチパッド操作姿勢を示す図である。
【図７】図１の操作装置のキーボード操作姿勢を示す図である。
【図８】図１の操作装置のキーボード面をユーザ側に向けたままその裏側面にあるタッチパッドを操作するときの状態を示す図である。
【図９】図１の操作装置のタッチパッドの座標系を説明するための図である。
【図１０】図１の操作装置においてキーボード面側からタッチパッドの座標検出空間を透視した座標系を説明するための図である。
【図１１】変形例１の操作装置の第２のタッチパッド操作姿勢を示す図である。
【図１２】変形例１の操作装置のタッチパッド操作姿勢を示す図である。
【図１３】変形例４の操作装置による姿勢検出の方法を説明するための図である。
【図１４】同じく変形例４の操作装置による姿勢検出の方法を説明するための図である。
【図１５】変形例５の操作装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
本実施形態は、例えばテレビジョン受像機、ゲーム機、録画装置、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を、例えばケーブル伝送信号、Ｉｒ信号、ＲＦ信号、無線ＬＡＮなどの伝送路を用いて遠隔操作する操作装置に関するものである。
【００２１】
近年、情報処理装置の多機能化は目覚しく、例えば、インターネットに接続して、インターネット上の様々なサービスを利用することが可能なテレビジョン受像機なども登場している。そこで、例えばパーソナルコンピュータ用のキーボードなどに採用された標準的なキー配列を備えたＱＷＥＲＴＹキーボードや、タッチパッドなどを搭載した遠隔操作装置も登場してきている。また、ＱＷＥＲＴＹキーボードとタッチパッドなどをユーザから見て１つの面に搭載するとなると、操作装置の面サイズが大きくなり、操作装置の大型化を招くことになる。そこで、ＱＷＥＲＴＹキーボードとタッチパッドなどのポインティングデバイスを操作装置の表裏対向する２つの面に配置することが検討されている。
【００２２】
ＱＷＥＲＴＹキーボードとタッチパッドなどを操作装置の表裏対向する２つの面に配置した場合、タッチパッドなどの操作の形態として、ＱＷＥＲＴＹキーボードの搭載された面をユーザ側に向けたまま、タッチパッドなどを操作する、といった形態が考えられる。ＱＷＥＲＴＹキーボードの搭載された面をユーザ側に向けたまま裏側面にあるタッチパッドを操作する際には、ユーザはタッチパッドの座標系を裏側から見ていることを意識しながらの操作を行う必要があり、直感的な操作ができなくなることで、操作性が著しく低下する。
【００２３】
本実施形態の操作装置は、姿勢を検知するために必要な加速度センサなどの検出部を内蔵する。この操作装置は、検出部の検出値をもとに姿勢を検出し、タッチパッドが配置された第１の面とＱＷＥＲＴＹキーボードが配置された第２の面とで、どちらの面がユーザに面しているかかを判定するとともに、操作装置の縦横の姿勢の向きを判定する。操作装置は、判定した結果をもとに、必要に応じて、タッチパッドにより検出された座標などの情報を、第２の面側からタッチパッドの座標検出空間を透視した座標系の情報に変換するものである。
【００２４】
以下、本実施形態の操作装置を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本技術に係る第１の実施形態の情報処理システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の情報処理システム１００は、操作対象である情報処理装置２００と、情報処理装置２００を遠隔操作する操作装置３００とを有する。情報処理装置２００は、例えば、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータ、レコーダ、プレーヤ、ゲーム機など、基本的なコンピュータのハードウェア構成を含むものであれば何であってもよい。また、情報処理装置２００は、インターネットなどのネットワークに接続して、ウェブページなどの閲覧を行うことが可能な機器であってもよい。
【００２５】
［情報処理装置２００の構成］
図２は情報処理装置２００のハードウェア構成を示す図である。
本実施形態では、情報処理装置２００としてテレビジョン受像機を用いた場合を説明する。
【００２６】
この情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０１、バス２０２、メモリ２０３、ストレージ２０４、ネットワークＩ／Ｆ２０６、無線通信部２０７を有する。情報処理装置２００は、また、アンテナ２０９、チューナ２１０、デスクランブラ２１１、デマルチプレクサ２１２、Ａｕｄｉｏデコーダ２１３、Ｖｉｄｅｏデコーダ２１４、音声処理回路２１５、スピーカ２１６、ＧＵＩ重畳器２１７、映像処理回路２１８、ディスプレイ２１９を有している。
【００２７】
この情報処理装置２００では、ＣＰＵ２０１が、バス２０２を介して接続されたメモリ２０３又はストレージ２０４に記憶されているプログラムに従って各種処理を実行する。
【００２８】
無線通信部２０７は、操作装置３００との間で無線による双方向の信号の通信を行う。無線通信の方式としては、例えば、ＩＲ（赤外線）方式、家電用ＲＦリモコンの国際規格であるＲＦ４ＣＥ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｆｏｒ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）などのＲＦ方式、ＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ規格などに準拠した無線ＬＡＮなどが挙げられる。
【００２９】
アンテナ２０９は、デジタル放送信号などを受信してチューナ２１０に入力する。
【００３０】
チューナ２１０は、デジタル放送信号から所定のチャンネルの放送信号を抽出する。チューナ２１０は、この抽出した放送信号に対して復調処理を施して得た所定のチャンネルのトランスポートストリームをデスクランブラ２１１に出力する。
【００３１】
デスクランブラ２１１は、情報処理装置２００に装着された所定のＩＣカード（図示せず）にあらかじめ記憶されている解除キーを用いて、チューナ２１０から入力されたトランスポートストリームのスクランブルを解除する。デスクランブラ２１１は、このスクランブル解除済のトランスポートストリームをデマルチプレクサ２１２に出力する。
【００３２】
デマルチプレクサ２１２は、デスクランブラ２１１から入力されたスクランブル解除済のトランスポートストリームからオーディオデータとビデオデータとを分離する。デマルチプレクサ２１２は、分離したオーディオデータをＡｕｄｉｏデコーダ２１３に出力し、分離したビデオデータをＶｉｄｅｏデコーダ２１４に出力する。
【００３３】
Ａｕｄｉｏデコーダ２１３は、デマルチプレクサ２１２から入力されたオーディオデータをデコードし、得られた音声データを、音声処理回路２１５に出力する。
音声処理回路２１５は、Ａｕｄｉｏデコーダ２１３から入力された音声データに対してＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換、増幅処理などを施し、得られた音声信号をスピーカ２１６に出力する。
【００３４】
Ｖｉｄｅｏデコーダ２１４は、デマルチプレクサ２１２から入力されたビデオデータをデコードし、得られた映像データを、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）重畳器２１７に出力する。
【００３５】
ＧＵＩ重畳器２１７は、Ｖｉｄｅｏデコーダ２１４から入力された映像データに対して、ＯＳＤ（Ｏｎ Ｓｃｒｅｅｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）などのグラフィックデータを重畳して、映像処理回路２１８に出力する。
【００３６】
映像処理回路２１８は、ＧＵＩ重畳器２１７から入力された映像データに対して、所定の画像処理、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などを施し、得られた映像信号をディスプレイ２１９に出力する。
【００３７】
また、ＣＰＵ２０１は、操作装置３００からの録画に関する操作信号、あるいはメモリ２０３に設定された録画予約のための情報をもとに、デジタル放送を受信し、所定のチャンネルのトランスポートストリームを得て、これを番組の映像音声データとして、ストレージ２０４に保存することができる。
【００３８】
このようにして、情報処理装置２００は、デジタル放送を受信して、その番組を視聴可能なようにディスプレイ２１９およびスピーカ２１６を通じて出力したり、ストレージ２０４に録画したりすることができる。また、ＣＰＵ２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０６を通じてインターネットにアクセスし、取得したウェブページをディスプレイ２１９に表示させたりすることもできる。
【００３９】
［操作装置３００の構成］
次に、操作装置３００の構成を説明する。
図３は操作装置３００のリモコン面側の外観図である。図４は操作装置３００のキーボード面側の外観図である。
【００４０】
図３及び図４に示すように、操作装置３００は、表裏対向する長方形の２つの面を主面３１，３２として有し、主面３１，３２の２軸方向のサイズに対して、それらの２軸に対して直交する軸方向（奥行き方向）のサイズが十分小さい計６面体の直方体形状の筐体３３を有する。表裏対向する２つの主面はどちらもユーザにとっての操作面となっている。すなわち、一方の主面３１（「リモコン面３１」とも呼ぶ。）には、タッチパッド３４と、カーソルキー３５などのキーが第１の操作入力部として設けられている。タッチパッド３４は一方の主面３１においてほぼ中央の領域に配置されている。これは、キーボード操作姿勢（後述する。）での操作時にユーザにとってタッチパッド３４の操作はブラインド操作となることから、リモコン面３１の中心とタッチパッド３４の中心座標とを一致もしくはほぼ一致させることで、タッチパッド３４のブラインドによる一定の操作性を確保できる。筐体３３のリモコン面３１に対して表裏対向する関係にある他方の主面３２（「キーボード面３２」とも呼ぶ。）には、ＱＷＥＲＴＹキーボードなどのキーボード３８が第２の操作入力部として設けられている。筐体３３のリモコン面３１及びキーボード面３２以外の４面（以下これらをそれぞれ「側面」と呼ぶ。）のうち少なくとも１つの側面３６には、例えば、音量調整、選局など、例えば使用頻度の高い複数のキー３７が設けられている。
【００４１】
図５は、操作装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。
操作装置３００は、制御部３０１、無線通信部３０２、タッチパッド３４、加速度センサ３０４、リモコン面キーマトリクス３０５、側面キーマトリクス３０６、キーボード面キーマトリクス３０７を有する。
【００４２】
制御部３０１は、操作装置３００を構成する各ブロックの全体的な制御、各種の演算処理、各ブロック間でのデータのやりとりを制御する。
【００４３】
無線通信部３０２は、情報処理装置２００との間で無線による双方向の信号の通信を行う。無線通信の方式としては、例えば、ＩＲ（赤外線）方式、家電用ＲＦリモコンの国際規格であるＲＦ４ＣＥ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｆｏｒ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）などのＲＦ方式、ＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ規格などに準拠した無線ＬＡＮなどが挙げられる。
【００４４】
タッチパッド３４は、ユーザがタッチした位置の座標を検出するデバイスである。タッチパッド３４は、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式などのタッチセンサなどにより構成される。
【００４５】
加速度センサ３０４は、３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の加速度を検出するセンサである。加速度センサ３０４の検出信号は制御部３０１に供給され、操作装置３００の姿勢を検出するための情報として処理される。なお、操作装置３００の姿勢を検出する手段としては、加速度センサ３０４の他に、重力方向に対する角度を検出するジャイロセンサなどがある。あるいは、図示しないカメラにより操作装置３００から見た周辺の映像を撮像し、操作装置３００内の制御部３０１あるいは情報処理装置２００内のＣＰＵ２０１などにおいて、その撮影画像を解析して、操作装置３００の姿勢を検出する方法などもある。
【００４６】
リモコン面キーマトリクス３０５は、リモコン面３１に設けられたカーソルキー３５などのキーに対する操作を検出して制御部３０１に通知する。
側面キーマトリクス３０６は、筐体３３の側面３６に設けられたキー３７に対する操作を検出して制御部３０１に通知する。
キーボード面キーマトリクス３０７は、キーボード３８に対する操作を検出して制御部３０１に通知する。
【００４７】
＜動作の説明＞
次に、本実施形態の操作装置３００の動作を説明する。
【００４８】
操作装置３００の制御部３０１は、予め組み込まれたタッチパッド検出情報の変換用プログラムに基づいて次のような制御を行う。
【００４９】
操作装置３００の制御部３０１は、加速度センサ３０４によって得られた検出結果をもとに操作装置３００の操作姿勢を判定する（判定部）。
【００５０】
本実施形態の操作装置３００を操作する際の姿勢には少なくとも次の２種類の基本姿勢がある。
１．リモコン面３１をユーザに向けて縦向きの姿勢（以下「タッチパッド操作姿勢」と呼ぶ。）（図６参照）。
２．キーボード面３２をユーザに向けて横向きの姿勢（図７参照）（以下「キーボード操作姿勢」と呼ぶ。）。横向きに使用されるのは、ＱＷＥＲＴＹキーボードなどのキーボード３８のキー配列が横長であるためである。ユーザは操作装置３００の両端部分を両手で持って両手の指を使ってキー入力を行うことになる。また、この姿勢での操作の際に、図８に示すように、ユーザは背面側（リモコン面３１側）に指を廻してタッチパッド３４の操作を行うこともできる。
【００５１】
加速度センサ３０４によって得られた検出結果をもとに操作装置３００の操作姿勢を判定する方法としては、例えば、以下がある。
１．制御部３０１が、加速度センサ３０４の出力をもとにリモコン面３１とキーボード面３２のどちらが、より重力方向を向いているかを判定する。制御部３０１が、リモコン面３１の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはキーボード操作姿勢にあることを判定し、キーボード面３２の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはタッチパッド操作姿勢にあることを判定する。
２．操作装置３００の長手方向と短手方向のどちらが、より重力方向を向いているかを判定する。制御部３０１が、操作装置３００の長手方向の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはタッチパッド操作姿勢にあることを判定し、短手方向の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはキーボード操作姿勢にあることを判定する。
３．上記の２つの判定方法を併用する。すなわち、制御部３０１が、リモコン面３１の方がより重力方向を向き、かつ短手方向の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはキーボード操作姿勢にあることを判定する。また、制御部３０１は、キーボード面３２の方がより重力方向を向き、かつ長手方向の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはタッチパッド操作姿勢にあることを判定する。その他の場合には無視する。
【００５２】
制御部３０１は、タッチパッド操作姿勢を判定したとき、タッチパッド３４の出力情報をそのまま有効とする。ここで、タッチパッド３４の座標検出空間の座標系は、図９に示すように、タッチパッド３４の左下端の点ｃを基準座標（Ｘ＝０，Ｙ＝０）として、左右方向をＸ軸方向、上下方向をＹ軸方向としたものである。
【００５３】
これに対し、図１０に示すように、キーボード操作姿勢にあるとき、タッチパッド３４の座標検出空間の座標系と、キーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系とは鏡面対称かつ９０度回転対称の関係となる。そこで制御部３０１は、キーボード操作姿勢が判定されたとき、タッチパッド３４により検出された座標（Ｘ，Ｙ）をキーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系の座標（Ｘ'，Ｙ'）に下記の計算によって変換する。
【００５４】
Ｘ’＝α−Ｙ
Ｙ’＝β−Ｘ
但し、αはタッチパッド３４のＹ軸方向の長さ、βはタッチパッド３４のＸ軸方向の長さである。
なお、ここでは、タッチパッド３４のＸ軸方向とＹ軸方向の長さが同一であることを想定した。これに対し、Ｘ軸方向とＹ軸方向の長さが異なる場合（タッチパッド３４の座標検出空間が長方形である場合）には、上記の変換のとき、縦横比に応じて、これらの計算式に採用するＹ、Ｘの値をスケール変換、センター補正、あるいはその両方などによって調整すればよい。
【００５５】
このようにキーボード操作姿勢でのタッチパッド３４の操作に対して検出された座標を、キーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系の座標に変換することで、キーボード操作姿勢でのタッチパッド３４の操作をユーザの座標系の感覚通りに行うことができる。
【００５６】
ところで、上記のように筐体３３の裏表に操作入力部をそれぞれ設けた場合、ユーザから見て裏側の操作入力部のキーなどを誤って操作してしまう可能性がある。そこで、本実施形態の操作装置３００において、制御部３０１は、加速度センサ３０４の出力をもとに判定された操作姿勢に応じて、ユーザから見て裏側の面に設けられた操作入力部を停止状態にするように制御を行う。例えば、キーボード操作姿勢が判定された場合には、制御部３０１は、リモコン面３１に設けられたカーソルキー３５などのキーの操作に対する検出を停止状態にするように制御を行う。これによりユーザから見て裏側の面に設けられた操作入力部の誤操作を防止することができる。
【００５７】
＜変形例１＞
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
本変形例の操作装置３００Ａは、操作時の２種類の基本姿勢が上記の実施形態と異なる。
１ａ．リモコン面３１をユーザに向けて横向きの姿勢（以下「第２のタッチパッド操作姿勢」と呼ぶ。）（図１１参照）。
２ｂ．キーボード面３２をユーザに向けて横向きの姿勢（図１２参照）（以下「キーボード操作姿勢」と呼ぶ。）。このキーボード操作姿勢は、上記の実施形態と同じである。
【００５８】
図１１に示すように、第２のタッチパッド操作姿勢が判定されたとき、制御部３０１は、タッチパッド３４の出力情報をそのまま有効とする。これに対し、図１２に示すように、キーボード操作姿勢にあるとき、タッチパッド３４の座標系と、キーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系とは鏡面対称の関係となる。そこで操作装置３００Ａの制御部３０１は、キーボード操作姿勢が判定されたとき、タッチパッド３４により検出された座標（Ｘ，Ｙ）をキーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系の座標（Ｘ’，Ｙ’）に下記の計算によって変換する。
【００５９】
Ｘ’＝α−Ｘ
Ｙ’＝Ｙ
但し、αはタッチパッド３４のＹ軸方向の長さである。
【００６０】
なお、本変形例１においては、加速度センサ３０４によって得られた検出結果をもとに、例えば以下のようにして操作装置３００Ａの操作姿勢を判定する。
１．制御部３０１が、加速度センサ３０４の出力をもとにリモコン面３１とキーボード面３２のどちらが、より重力方向を向いているかを判定する。制御部３０１が、リモコン面３１の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはキーボード操作姿勢にあることを判定し、キーボード面３２の方がより重力方向を向いていることを判定した場合にはタッチパッド操作姿勢にあることを判定する。
【００６１】
このようにしてキーボード操作姿勢でのタッチパッド３４の操作に対して検出されたタッチパッド３４の座標系での座標を、キーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系の座標に変換することで、キーボード操作姿勢でのタッチパッド３４の操作をユーザの座標系の感覚通りに行うことができる。
【００６２】
＜変形例２＞
次に、上記実施形態の変形例２を説明する。
以上の説明では、タッチパッド３４により検出された座標を変換処理する場合について説明した。
【００６３】
本変形例２は、座標ではなく移動情報（移動量及び移動方向）、より具体的には単位時間当たりに移動した指などの検出子の２点間の座標の差分を変換処理対象としたものである。
【００６４】
この場合、タッチパッド３４により検出された移動情報（ｘ，ｙ）を、キーボード面３２からタッチパッド３４の座標検出空間３４Ｓを透視した座標系での移動情報（ｘ’，ｙ’）に変換するための計算式は以下のようになる。
リモコン面３１をユーザに向けて縦向きの姿勢と、キーボード面３２をユーザに向けて横向きの姿勢とを操作時の基本姿勢とする場合、
ｘ’＝−ｙ
ｙ’＝−ｘ
【００６５】
また、リモコン面３１をユーザに向けて横向きの姿勢と、キーボード面３２をユーザに向けて横向きの姿勢を操作時の基本姿勢とする場合、
ｘ’＝−ｘ
ｙ’＝ｙ
なお、ここでは、タッチパッド３４のＸ軸方向とＹ軸方向の長さが同一であることを想定した。これに対し、Ｘ軸方向とＹ軸方向の長さが異なる場合（タッチパッド３４の座標検出空間が長方形である場合）には、上記の変換のとき、縦横比に応じて、これらの計算式に採用するｘ、ｙの値をスケール変換、センター補正、あるいはその両方などによって調整すればよい。
【００６６】
＜変形例３＞
上記の実施形態及び変形例の座標の変換や、キーの検出停止などの制御は、操作装置３００の制御部３０１によってではなく、操作装置３００の制御対象である情報処理装置２００のＣＰＵ２０１（図２）にて行うようにしてもよい。操作装置３００と情報処理装置２００とがＲＦ信号、無線ＬＡＮなど、比較的高速な無線通信を可能とする場合には、情報処理装置２００のＣＰＵ２０１による制御によっても、実用上十分なリアルタイム性が得られる。
【００６７】
＜変形例４＞
上記の実施形態では、加速度センサ３０４を用いて操作装置３００の姿勢を判定することとしたが、操作装置３００に設けられたカメラによって撮影された画像をもとに操作装置３００の姿勢を判定するようにしてもよい。
【００６８】
図１３及び図１４は、操作装置３００Ｂに設けられたカメラによって撮影された画像をもとに操作装置３００Ｂの姿勢を判定する様子を示す図である。
操作装置３００Ｂにおいて、カメラのレンズ４１はリモコン面３１またはキーボード面３２のいずれか一方に設けられている。図の例では、カメラのレンズ４１はリモコン面側に設けられているものとする。
【００６９】
操作装置３００Ｂの制御部３０１は、カメラによって撮像されたユーザ５１の顔の画像のパターンマッチングなどによってユーザ５１を認識する。認識されたユーザ５１が予め登録されたユーザと一致する場合、制御部３０１は、操作装置３００Ｂがリモコン面３１をユーザ５１に向けた姿勢にあることを判定する（図１３参照）。逆に、登録されたユーザの顔が認識されなかった場合には、制御部３０１は、操作装置３００Ｂがキーボード面３２をユーザ５１に向けた姿勢にあることを判定する（図１４参照）。
【００７０】
また、このカメラによる姿勢の判定と、加速度センサ３０４による操作装置３００Ｂの横向き／縦向きの姿勢の判定結果とを組み合わせて、操作装置３００Ｂの姿勢の最終的な判定結果とすることもできる。
【００７１】
これにより、操作装置３００Ｂの姿勢をより精度良く判定することができる。例えば、操作装置３００Ｂは、ユーザ５１の目の高さよりも低い位置で操作される場合と、ユーザ５１の目の高さよりも高い位置で操作される場合がある。変形例３の方法によれば、そのいずれの状態においても、タッチパッド操作姿勢とキーボード操作姿勢を精度良く判定することが可能である。
【００７２】
＜変形例５＞
タッチパッド３４で指などの検出子が検出された状態においては、カメラの撮影画像や加速度センサ３０４の出力に基づくタッチパッド操作姿勢及びキーボード操作姿勢の判定を無効化するようにしてもよい。
【００７３】
図１５は、この制御の様子を示す図である。
タッチパッド操作姿勢（状態１）から操作装置３００Ｃの姿勢が、リモコン面３１がより重力方向を向くように変えられたとき（状態２）、制御部３０１は加速度センサ３０４の出力をもとに操作装置３００Ｃの姿勢がキーボード操作姿勢に変化したことを判定する。このときタッチパッド３４に指などが触れた状態にある場合（状態３）、すなわちタッチパッド３４から情報が出力されている場合には、制御部３０１はカメラの撮影画像や加速度センサ３０４の出力に基づくタッチパッド操作姿勢及びキーボード操作姿勢の判定を無効化する。これにより操作装置３００Ｃの姿勢はタッチパッド操作姿勢のままであるものとして制御が行われる
【００７４】
このようにすることによって、リモコン面３１での入力操作時に発生した姿勢の変化により、リモコン面３１に存在するキーの操作に対する検出がユーザの意に反して停止されることを防止することができる。
【００７５】
同様の原理で、キーボード操作姿勢でキーボード３８のキーが押されていることが検出された状態においては、カメラから得た撮影画像や加速度センサ３０４の出力に基づくタッチパッド操作姿勢及びキーボード操作姿勢の判定を無効化するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、リモコン面の操作ボタンが通常の操作時の頻度を考慮して決められた所定値以上の頻度で操作されている間は、加速度センサ３０４の出力に基づくタッチパッド操作姿勢及びキーボード操作姿勢の判定を無効化して、タッチパッド操作姿勢での制御を行うようにしてもよい。
【００７７】
同様に、キーボード３８のキーが通常の操作時の頻度を考慮して決められた所定値以上の頻度で操作されている間は、加速度センサ３０４の出力に基づくタッチパッド操作姿勢及びキーボード操作姿勢の判定を無効化して、キーボード操作姿勢での制御を行うようにしてもよい。
【００７８】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）  表裏対向する２つの面を第１の面及び第２の面として有する筐体と、
前記第１の面に設けられ、当該第１の面上の所定の座標検出空間に対するユーザの操作を検出を行う検出部を含む第１の操作入力部と、
前記第２の面に設けられた第２の操作入力部と、
前記第２の面側から前記検出部の前記座標検出空間に対するユーザの操作が行われるときの前記筐体の姿勢を判定する判定部と、
前記姿勢が判定されたとき、前記検出部により検出された情報を、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系の情報に変換する変換部と
を具備する操作装置。
（２）前記（１）に記載の操作装置であって、
前記検出部は、前記座標検出空間に対してユーザにより指示された座標を検出し、
前記変換部は、前記検出部により検出された座標を（Ｘ，Ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での検出座標を（Ｘ’，Ｙ’）、前記座標検出空間のＹ軸方向の長さをα、前記座標検出空間のＸ軸方向の長さをβとして、
Ｘ’＝α−Ｙ
Ｙ’＝β−Ｘ
の計算式により変換を行う
操作装置。
（３）前記（１）または（２）に記載の操作装置であって、
前記第１の操作入力部は、前記検出部とともに１以上のキー操作部を有し、
前記姿勢が判定されたとき、前記キー操作部の操作の検出を停止状態にする制御部をさらに具備する
操作装置。
（４）前記（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記判定部は、前記検出部から情報が出力されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（５）前記（１）から（４）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記第２の操作入力部が操作されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（６）前記（１）から（４）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記判定部は、
前記第１の面及び前記第２の面のいずれか一方の正面側を撮影可能な撮像部と、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された画像をもとに前記姿勢を判定する
操作装置。
（７）前記（１）に記載の操作装置であって、
前記検出部は、前記座標検出空間に対してユーザにより指示された座標を検出し、
前記変換部は、
前記座標検出部の座標系で得た検出座標を（Ｘ，Ｙ）、前記第２の面側から前記空間を透視した座標系での検出座標を（Ｘ’，Ｙ’）、前記座標検出部の検出空間のＹ軸方向の長さをαとして、
Ｘ’＝α−Ｘ
Ｙ’＝Ｙ
の計算式により変換を行う
操作装置。
（８）前記（７）に記載の操作装置であって、
前記第１の操作入力部は、前記検出部とともに１以上のキー操作部を有し、
前記姿勢が判定されたとき、前記キー操作部の操作の検出を停止状態にする制御部をさらに具備する
操作装置。
（９）前記（７）または（８）に記載の操作装置であって、
前記判定部は、前記検出部から情報が出力されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（１０）前記（７）から（９）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記第２の操作入力部が操作されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（１１）前記（７）から（１０）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記判定部は、
前記第１の面及び前記第２の面のいずれか一方の正面側を撮影可能な撮像部と、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された画像をもとに前記姿勢を判定する
操作装置。
（１２）前記（１）に記載の操作装置であって、
前記検出部は、前記座標検出空間に対するユーザの操作による移動情報を検出し、
前記変換部は、
前記座標検出部により検出された前記移動情報を（ｘ，ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での移動情報を（ｘ’，ｙ’）として、
ｘ’＝−ｙ
ｙ’＝−ｘ
の計算式により変換を行う
操作装置。
（１３）前記（１２）に記載の操作装置であって、
前記第１の操作入力部は、前記検出部とともに１以上のキー操作部を有し、
前記姿勢が判定されたとき、前記キー操作部の操作の検出を停止状態にする制御部をさらに具備する
操作装置。
（１４）前記（１２）または（１３）に記載の操作装置であって、
前記判定部は、前記検出部から情報が出力されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（１５）前記（１２）から（１４）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記第２の操作入力部が操作されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（１６）前記（１２）から（１５）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記判定部は、
前記第１の面及び前記第２の面のいずれか一方の正面側を撮影可能な撮像部と、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された画像をもとに前記姿勢を判定する
操作装置。
（１７）前記（１）に記載の操作装置であって、
前記検出部は、前記座標検出空間に対するユーザの操作による移動情報を検出し、
前記変換部は、
前記座標検出部の座標系で得た移動情報を（ｘ，ｙ）、前記第２の面側から前記座標検出空間を透視した座標系での移動情報を（ｘ’，ｙ’）として、
ｘ’＝−ｘ
ｙ’＝ｙ
の計算式により変換を行う
操作装置。
（１８）前記（１７）に記載の操作装置であって、
前記第１の操作入力部は、前記検出部とともに１以上のキー操作部を有し、
前記姿勢が判定されたとき、前記キー操作部の操作の検出を停止状態にする制御部をさらに具備する
操作装置。
（１９）前記（１７）または（１８）に記載の操作装置であって、
前記判定部は、前記検出部から情報が出力されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（２０）前記（１７）から（１９）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記制御部は、前記第２の操作入力部が操作されているとき、前記姿勢の判定を停止状態にする
操作装置。
（２１）前記（１７）から（２０）のうちいずれか１つに記載の操作装置であって、
前記判定部は、
前記第１の面及び前記第２の面のいずれか一方の正面側を撮影可能な撮像部と、
前記制御部は、前記撮像部により撮像された画像をもとに前記姿勢を判定する
操作装置。
【００７９】
なお、本技術は以上説明した実施の形態には限定されるものではなく、本技術の技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
３１…リモコン面
３２…キーボード面
３３…筐体
３４…タッチパッド
３４Ｓ…座標検出空間
３５…カーソルキー
３８…キーボード
１００…情報処理システム
２００…情報処理装置
２０１…ＣＰＵ
３００…操作装置
３０１…制御部
３０４…加速度センサ
３０５…リモコン面キーマトリクス
３０６…側面キーマトリクス
３０７…キーボード面キーマトリクス
【図１】
0005891659.tif 000002
【図２】
0005891659.tif 000003
【図３】
0005891659.tif 000004
【図４】
0005891659.tif 000005
【図５】
0005891659.tif 000006
【図６】
0005891659.tif 000007
【図７】
0005891659.tif 000008
【図８】
0005891659.tif 000009
【図９】
0005891659.tif 000010
【図１１】
0005891659.tif 000011
【図１３】
0005891659.tif 000012
【図１４】
0005891659.tif 000013
【図１５】
0005891659.tif 000014
【図１０】
0005891659.tif 000015
【図１２】
0005891659.tif 000016