(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を有する情報処理装置であって、
ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる手段と、
前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知手段と、
前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを決定する決定手段と、
前記条件が成立したことを前記検知手段が検知した際に、前記決定手段により決定されたタイミングで前記記憶手段への電力供給を減少させる制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記経過時間は、前記記憶手段への電力供給が減少される度に前記基準時間が減算されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段によって入力されたジョブの処理を実行する実行手段を有し、
前記検知手段は、前記実行手段がジョブの処理を終了した後に引き続き処理すべきジョブが存在しない状態になった場合に、前記条件が成立したことを検知することを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基準時間は、前記情報処理装置に保証された前記情報処理装置が故障することなく動作する時間を前記記憶手段に保証された前記記憶手段が故障することなく動作するために前記記憶手段の電源をオン又はオフできる回数で割ることにより算出される時間であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる工程と、
前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知工程と、
前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを決定する決定工程と、
前記条件が成立したことを前記検知工程で検知した際に、前記決定工程により決定されたタイミングで前記記憶手段への電力供給を減少させる制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
記憶手段を有する情報処理装置であって、
ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる手段と、
前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知手段と、
前記条件が成立したことを前記検知手段が検知した際に、前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる工程と、
前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知工程と、
前記条件が成立したことを前記検知手段が検知した際に、前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
記憶手段を有する情報処理装置に、
ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる工程と、
前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知工程と、
前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを決定する決定する決定工程と、
前記条件が成立したことを前記検知工程で検知した際に、前記決定工程により決定されたタイミングで前記記憶手段への電力供給を減少させる制御工程とを実行させるためのプログラム。
【請求項９】
記憶手段を有する情報処理装置に、
ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる工程と、
前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知工程と、
前記条件が成立したことを前記検知手段が検知した際に、前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを制御する制御工程とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、電子機器の低消費電力化が求められている。これを実現するため、情報処理装置では、記憶手段等、装置内の各モジュールへの電力供給を必要に応じて停止して、省電力モードへと移行する手法を採用している。
【０００３】
単に消費電力を低く抑えることのみを考えると、各モジュールへの電力供給は必要があるときだけこまめに行う構成にすればよい。しかし、記憶手段は、オンオフ回数が多くなるほど、故障する可能性が高くなる。そのため、記憶手段のオンオフを頻繁に繰り返すと、記憶手段を搭載した情報処理装置の製品寿命が経過する前に記憶手段が故障し、結果として情報処理装置が製品寿命に満たないうちに使用できなくなる可能性が高くなってしまう。なお、記憶手段のオンオフ回数とは、記憶手段に保証された記憶手段が故障することなく動作するために記憶手段に対して電力供給を増加させられる回数又は減少させられる回数のことである。また、情報処理装置の製品寿命とは、情報処理装置に保証された情報処理装置が故障することなく動作する時間のことである。
【０００４】
これを回避するために、情報処理装置では、予め待機時間を設定しておき、記憶手段の起動を必要とするジョブの処理を終了した後その待機時間が過ぎてから記憶手段への電力供給を停止する方法が考えられている。
【０００５】
一般的に、記憶手段の待機時間は、情報処理装置の製品寿命と記憶手段に保証されたオンオフ回数から算出される。例えば、特許文献１に記載された発明では、装置の製品寿命を記憶手段に保証されたオンオフ回数で割った時間を待機時間として、装置はその待機時間が過ぎるまで記憶手段に対して電力供給を停止しないよう制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された発明では、装置の製品寿命が経過する前に記憶手段のオンオフ回数が一定回数を超えるのを防ぐことはできるものの、記憶手段に対して電力供給を停止しにくくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、記憶手段を有する情報処理装置であって、ジョブを入力する入力手段と、前記入力手段によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる手段と、前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知手段と、前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを決定する決定手段と、前記条件が成立したことを前記検知手段が検知した際に、前記決定手段により決定されたタイミングで前記記憶手段への電力供給を減少させる制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置は、記憶手段を有する情報処理装置であって、ジョブを入力する入力手段と、前記入力手段によるジョブの入力に応じて、前記記憶手段への電力供給を開始させる手段と、前記記憶手段への電力供給を減少させるための条件が成立したことを検知する検知手段と、前記条件が成立したことを前記検知手段が検知した際に、前記情報処理装置の電源をオンにしてからの経過時間から基準時間を減算した値と、ゼロより小さい所定値とに基づいて、前記記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、情報処理装置において、基準時間と経過時間と、ゼロより小さい所定値に基づき、記憶手段への電力供給を減少させるタイミングを適切に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態に係るプリンタ１０２の構成を示すブロック図
【図３】第１実施形態に係る制御部２０１の構成を示すブロック図
【図４】第１実施形態に係る電源部２０５の各構成に対する電力供給の状態とＣＰＵ３０１や電力供給制御部３０８の各構成に対する電力供給制御の構成を示す図
【図５】第１実施形態に係るプリンタ１０２の制御全体を示すフローチャート
【図６】第１実施形態に係るプリンタ１０２の電源をオンにした後の時間ｐと蓄積時間ｔａとの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００１３】
なお、記憶手段のオンオフ回数とは、記憶手段に保証された記憶手段が故障することなく動作するために記憶手段に対して電力供給を増加させられる回数又は減少させられる回数のことである。また、情報処理装置の製品寿命とは、情報処理装置に保証された情報処理装置が故障することなく動作する時間のことである。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
１０１は、ＰＣである。１０２は、プリンタである。１０３は、ＰＣ１０１とプリンタ１０２とを接続し、画像データ等のデータ伝送を行うためのネットワークである。なお、ＰＣ１０１とプリンタ１０２との接続は、ローカル接続であってもかまわない。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係るプリンタ１０２の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では情報処理装置としてプリンタを例に説明するが、情報処理装置としてはプリンタ以外の装置であってもかまわない。
【００１７】
２０１は制御部であり、プリンタ１０２の各構成２０２〜２０５を制御する。制御部２０１の詳細は、図３を用いて後述する。２０２は操作部であり、表示部と入力部とを有し、表示部によりユーザにプリンタ１０２の操作画面を提供するとともに、入力部によりユーザからプリンタ１０２に対する各種操作を受け付ける。２０３は読取部であり、原稿から画像データを読み取り、制御部２０１に入力する。２０４は印刷部であり、制御部２０１により画像処理を実行された画像データに基づいて、出力用紙に画像形成を実行する。２０６は電力供給部であり、プリンタ１０２の各構成２０１〜２０４に対して電力を供給する。
【００１８】
図３は、第１実施形態に係る制御部２０１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
３０１はＣＰＵであり、ＲＡＭ３０３に展開されたプログラムに基づき、プリンタ１０２の各構成２０２〜２０５や制御部２０１の各構成３０２〜３０８を制御する。３０２はＲＯＭ（ロム：不揮発性記憶媒体）であり、ＣＰＵ３０１が実行するブートプログラム等を記憶する。３０３はＲＡＭ（メモリ：揮発性記憶媒体）であり、ＣＰＵ３０１が実行するＯＳやアプリケーションのプログラム等がＨＤＤ３０４から展開される。３０４はＨＤＤ（ハードディスク：不揮発性記憶媒体）であり、ＣＰＵ３０１が実行するＯＳやアプリケーションのプログラム等を記憶する。３０５は画像プロセッサであり、画像メモリ３０６に記憶された画像データに対して各種画像処理を実行する。３０６は画像メモリ（揮発性記憶媒体）であり、読取部２０３やネットワークＩＦから入力された画像データを一時的に保持する。３０７はネットワークＩＦであり、ＰＣ１０１等の外部装置から画像データ等の入出力を行う。３０８は電力供給制御部であり、電源部２０５からプリンタ１０２の各構成２０１〜２０４や制御部２０１の各構成３０１〜３０７への電力供給状態を切り換える。
【００２０】
図４は、第１実施形態に係る電源部２０５の各構成に対する電力供給の状態とＣＰＵ３０１や電力供給制御部３０８の各構成に対する電力供給制御の構成を示す図である。図４において、実線の矢印は電力供給を示し、点線の矢印は電力供給制御を示す。
【００２１】
４０１はＡＣ電源であり、副電源４０２と主電源４０３に電力を供給する。４０２は副電源であり、電力供給制御部３０８の各構成に対して電力を供給する。４０３は主電源であり、オン／オフ切換スイッチ６０１を介して、ＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４に電力を供給する。なお、主電源４０３は、図示しないオン／オフ切換スイッチを介して、図示しないプリンタ１０２の各構成２０１〜２０５や制御部２０１の各構成３０１〜３０７にも電力を供給することとしてもよい。
【００２２】
５０１はトリガ検出部であり、操作部２０２や読取部２０３やネットワークＩＦ３０７によるデータの入力を検出し、オン／オフ切換スイッチ６０１をオンにする。５０２はタイマであり、プリンタ１０２が電源オンになった後の経過時間を計測する。なお、タイマ５０２は、プリンタ１０２が電源オンの間の時間を計測するものとしたが、図示しないバッテリ等を用いて、プリンタ１０２が電源オンでない間の時間も計測するものとしてもよい。また、タイマ５０２は、例えば、カレンダーＩＣのようなリアルタイムクロックや、ＯＳが保持するシステムタイマを使用すればよい。
【００２３】
６０１はオン／オフ切換スイッチであり、ＣＰＵ３０１とトリガ検出部５０１の制御により、主電源４０３からＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４への電力供給のオン／オフ切換を行う。
【００２４】
第１実施形態では、オン／オフ切換スイッチ６０１に対して、トリガ検出部５０１がオンの制御を行い、ＣＰＵ３０１がオフの制御を行う。その結果、オン／オフ切換スイッチ６０１のオン／オフに連動して、ＣＰＵ３０１とＨＤＤ３０４がオン／オフされる。
【００２５】
本実施形態において、プリンタ１０２が通常モードで動作している場合には、ＨＤＤ３０４の電源がオンになりＨＤＤ３０４に対して電力が供給される状態になっている。また、本実施形態において、プリンタ１０２が省電力モードで動作している場合には、ＨＤＤ３０４の電源がオフになりＨＤＤ３０４に対して電力が供給されない状態になっている。なお、ＨＤＤ３０４に対して電力が供給されない状態とは、ＨＤＤ３０４に対して電力が供給されない状態だけでなく、ＨＤＤ３０４に対してＨＤＤ３０４が使用できない程度の微量の電力が供給される状態も含む。
【００２６】
図５は、第１実施形態に係るプリンタ１０２の制御全体を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの制御は、ＣＰＵ３０１がＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出し実行することにより実行される。
【００２７】
なお、本実施形態において、ジョブとは、読取部２０３を用いる読み取りジョブ、印刷部２０４を用いる印刷ジョブ、操作部２０２を用いる操作応答ジョブ、ネットワークＩＦ３０７を用いるネットワーク応答ジョブ等の総称である。これらのジョブは、ＨＤＤの起動が必要なジョブと、ＨＤＤの起動が不要なジョブとに大別することができる。読取ジョブや印刷ジョブはＨＤＤの起動が必要なジョブであり、操作応答ジョブやネットワーク応答ジョブはＨＤＤの起動が不要なジョブである。
【００２８】
まず、プリンタ１０２の電源がオンになるまで待つ（Ｓ１０１）。Ｓ１０１でプリンタ１０２の電源がオンになったら、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２に進むとき、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を開始する。
【００２９】
次に、ジョブの入力があるまで待つ（Ｓ１０２）。ジョブの入力は、トリガ検出部５０１がジョブのトリガを検出することにより検知する。Ｓ１０２でジョブの入力があった場合、ＨＤＤ３０４に対して電力供給を開始する（Ｓ１０３）。すなわち、プリンタ１０２を通常モードに移行させる。ＨＤＤ３０４に対する電力供給の開始は、トリガ検出部５０１がオン／オフ切換スイッチ６０１に対してオンの制御を行うことにより実行される。次に、ジョブの処理を実行する（Ｓ１０４）。ジョブの処理は、ジョブの種類に応じて、ＣＰＵ３０１がプリンタ１０２のうち処理対象となるジョブを処理するために必要となる構成を制御することによって実行する。Ｓ１０４でジョブの処理が完了し、引き続き処理すべきジョブが存在しない状態になった場合、電源部２０５からＨＤＤ３０４への電力供給が停止されるべき条件が成立したと判定し、Ｓ１０５に移行する。
【００３０】
次に、蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌ（Ｌは０未満）に基準時間Ｓを加算した値（下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値は基準時間Ｓ未満）以上か否かにより、ＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止するか否かを判断する（Ｓ１０５）。すなわち、下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値を省電力モードへの移行基準に使用して、プリンタ１０２を省電力モードへ移行させるか否かを判断する。ここで、Ｓ１０５ではｔａ＞Ｌ＋Ｓという式に基づいて判断するとしたが、これと等価な式であればどのような式を用いて判断してもよい。なお、蓄積時間ｔａは、Ｓ１０５に移行するまでにタイマ５０２で蓄積された時間である。また、基準時間Ｓは、ＨＤＤのオンオフ回数がプリンタの製品寿命内にＨＤＤに補償されているオンオフ回数を超えないようするための基準となる時間である。基準時間Ｓは、プリンタの製品寿命をＰ、ＨＤＤに補償されているオンオフ回数をＨとすると、Ｓ＝Ｐ／Ｈとして算出される。基準時間Ｓは、ＨＤＤ３０４に記憶され、必要に応じてＲＡＭ３０３に読み出される。基準時間Ｓは、プリンタ１０２が算出することとしてもよいし、予めＨＤＤ３０４等に記憶されているものとしてもよい。また、下限閾値Ｌは、蓄積時間ｔａが基準時間Ｓに満たない場合にも積極的にＨＤＤの電源供給の停止を実施するために、蓄積時間ｔａが取り得る下限の閾値を定義したものである。下限閾値Ｌは、ＨＤＤ３０４に記憶され、必要に応じてＲＡＭ３０３に読み出される。下限閾値Ｌは、プリンタ１０２が算出することとしてもよいし、予めＨＤＤ３０４等に記憶されているものとしてもよい。Ｓ１０５で蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値以上である場合、Ｓ１０６に移行する。Ｓ１０５で蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値未満である場合、Ｓ１０９に移行する。
【００３１】
Ｓ１０５で蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値以上であった場合、Ｓ１０４でジョブの処理が完了してすぐのタイミング（第１のタイミング）でＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止する（Ｓ１０６）。すなわち、プリンタ１０２を省電力モードに移行させる。ＨＤＤ３０４に対する電力供給の停止は、ＣＰＵ３０１がオン／オフ切換スイッチ６０１に対してオフの制御を行うことにより実行される。なお、Ｓ１０６では、Ｓ１０４でジョブの処理が完了してから所定の時間が経過してからＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止することとしてもよい。
【００３２】
次に、蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算する（Ｓ１０７）。つまり、タイマ５０２で計測した経過時間から基準時間ＳをＳ１０７を通過した回数減算することにより、蓄積時間ｔａの値を新たに算出する。本実施形態において、蓄積時間ｔａは、０以下のマイナスの値となることを許す。これにより、プリンタ１０２の電源がオンになってからあまり時間が経過していない場合であっても、ＨＤＤ３０４の電源をすぐにオフにすることができるようになる。
【００３３】
次に、プリンタ１０２の電源がオフになったか否かを判断する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８でプリンタ１０２の電源がオフになったら、処理を終了する。なお、プリンタ１０２の電源がオフになるとき、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を終了する。また、Ｓ１０８でプリンタ１０２の電源がオフになるとき、図示しない不揮発性の記憶手段に蓄積時間ｔａの値を記憶し、次にＳ１０１でプリンタ１０２の電源がオンになったときに読み出して使用する。Ｓ１０８でプリンタ１０２の電源がオフにならなかったら、Ｓ１０２に戻る。
【００３４】
Ｓ１０５で蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値未満であった場合、所定の待機時間ｗの値を算出する（Ｓ１０９）。待機時間ｗは、Ｓ１０４でジョブの処理が終了してからＳ５０９〜Ｓ５１１を経てＳ５０６でＨＤＤに対して電力供給を停止するまでの間、プリンタ１０２にジョブの入力がない状態で待機する時間である。待機時間ｗは、下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値から蓄積時間ｔａを減算することにより算出される。次に、Ｓ１０９で求めた所定の待機時間ｗの間、ＨＤＤに対して電力供給を停止せずに待機する（Ｓ１１０）。これにより、Ｓ１０５でＮＯとなった後にＳ１０７で蓄積時間ｔａから基準時間Ｓを減算した場合であっても、蓄積時間ｔａの値が下限閾値Ｌ未満にならないようにすることが可能となる。次に、Ｓ１１０で待機している間にジョブの入力があったか否かを判断する（Ｓ１１１）。Ｓ１１１でジョブの入力があったと判断された場合、Ｓ１０４に移行する。Ｓ１１１でジョブの入力がなかったと判断された場合、Ｓ１０６に移行する。この場合、Ｓ１０６では、Ｓ１０４でジョブの処理が完了してから所定の待機時間ｗが経過した後のタイミング（第２のタイミング）でＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止することになる。
【００３５】
なお、上述の例ではプリンタ１０２の電源がオンの間だけ蓄積時間の計測を行うこととしたが、プリンタ１０２の電源がオフの間も蓄積時間の計測を継続することとしてもよい。この場合、タイマ５０２に図示しない電池を接続し、プリンタ１０２の電源がオフの間には、タイマ５０２に電池から電力供給を行えるようにする。また、プリンタ１０２の使用を開始して最初にＳ１０２に進むときのみ、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を開始する。また、処理を終了するとき、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を終了せず、処理を終了した後も、タイマ５０２で蓄積時間ｔａの計測を継続する。
【００３６】
また、Ｓ１０６では、ＨＤＤ３０４に対して電力供給を停止することとしているが、ＨＤＤ３０４に対して通常よりも電力供給を減少させることとしてもよい。ここで、ＨＤＤ３０４に対して通常よりも電力供給を減少させることとしては、例えば、ＨＤＤ３０４のディスクを回転させているモータへの電力供給を停止させることが該当する。このとき、ＨＤＤ３０４に対してデータの読み書きができない状態となる。
【００３７】
図６は、第１実施形態に係るプリンタ１０２の電源をオンにした後の時間ｐと、タイマ５０２における蓄積時間ｔａとの関係を示す図である。図６において、下図は基準時間Ｓが１時間、下限閾値Ｌが−１００時間である場合の蓄積時間ｔａの推移を示している。また、上図は、下図に対応したＨＤＤ３０４の電源のオン／オフの状態の推移を示している。また、矢印は、プリンタ１０２にジョブが入力されたことを示している。
【００３８】
ジョブ１やジョブ２等の処理後は、蓄積時間ｔａが基準時間未満であるが、下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値未満にはなっていないため、すぐにＨＤＤに対して電力供給を停止する。これは、Ｓ１０５からＳ１０６に移行するケースに対応する。なお、Ｓ１０５からＳ１０９に移行するケースは図６には示していないが、蓄積時間ｔａが下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値になるまでＨＤＤのＯＮ状態が維持されることとなる。
【００３９】
下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値を省電力モードへの移行基準に使用した結果、蓄積時間ｔａが基準時間未満であっても、ジョブの処理後すぐに省電力モードへ移行できるようになる。つまり、下限閾値Ｌに基準時間Ｓを加算した値を省電力モードへの移行基準に使用した結果、基準時間Ｓを省電力モードへの移行基準に使用した場合よりも、ジョブの処理後すぐに省電力モードへ移行し易くなる。
【００４０】
〔他の実施形態〕
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。
【００４１】
即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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