(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払い金額に応じて印刷可能時間を設定する時間設定手段と、
利用時間をカウントする利用時間カウント手段と、
前記時間設定手段と前記利用時間カウント手段から印刷の許可または禁止を判断する印刷許可判断手段と、
印刷枚数に応じて課金額を決定する枚数課金方式と、印刷可能時間に応じて課金額を決定する時間課金方式とから課金方式を選択する課金方式選択手段と、
画像形成装置の動作状態を設定する制御設定手段とを備え、
前記課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、制御設定手段は、枚数課金方式が選択された場合よりも印刷可能状態を長く維持するよう動作状態を変更し、
前記印刷許可判断手段が、利用時間カウント手段による時間が印刷可能時間を経過する前は印刷を許可し、経過した後は印刷を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
利用者が印刷条件を設定入力する入力部と、
入力部から入力された印刷条件を予め決められた初期値に戻すオートクリア手段とをさらに備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、オートクリア手段は、印刷可能時間内はオートクリアを行わない請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、オートクリア手段は、印刷可能時間経過時にオートクリアを行う請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、オートクリア手段は、印刷可能時間開始時にオートクリアを行う請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
利用者が印刷終了を入力する終了入力部をさらに備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、前記終了入力部から印刷終了が入力されたときは、オートクリア手段は、印刷可能時間内であってもオートクリアを行う請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
利用者が印刷可能時間の延長を入力する時間延長入力部をさらに備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、前記時間延長入力部から印刷可能時間の延長が入力されたときは、オートクリア手段は、印刷可能時間内及び延長された印刷可能時間内はオートクリアを行わない請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合における印刷可能時間内のオートクリアの実施の要否を利用者が入力するオートクリア実施要否入力部をさらに備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、オートクリア実施要否入力部からオートクリアの実施要と入力されたときは、オートクリア手段は、印刷可能時間内でも入力部からの設定入力から所定時間経過後にオートクリアを行う請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置の状態及び消耗品の残存量に応じて印刷可能又は不可能を判断する印刷可否判断部と、
装置の消耗を抑えた状態で印刷指示を待つ待機モード、待機モードから印刷動作を行うための準備動作を行う印刷準備モード、印刷可能な印刷可能モード、印刷完了から所定時間後に待機モードに戻るための待機準備モードのいずれかにモードを切り替えるモード切替部とをさらに備え、
課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合には、印刷可否判断部が印刷可能と判断し且つ利用者が印刷条件を設定入力したときに、モード切替部はモードを印刷準備モードとし、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合には、印刷可否判断部が印刷可能と判断したときに、モード切替部はモードを印刷準備モードとする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合、印刷可否判断部は、用紙不足、消耗品の寿命到達、紙詰まり、故障、トナー不足の少なくとも１つが検知された場合に、印刷不可能と判断する請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
消耗品の補給動作を検知する補給検知手段をさらに備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、消耗品の残存量不足によって印刷可否判断部が印刷不可能と判断したとき、前記補給検知手段が消耗品の補給動作を検知したときにモード切替部はモードを印刷準備モードにする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
補給検知手段が、印刷可否判断部が印刷不可能と判断をした後に給紙口が開く動作を検知する手段である請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
補給検知手段が、印刷可否判断部が印刷不可能と判断をした後にトナー補給口が開く動作を検知する手段である請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
装置の消耗を抑えた状態で印刷指示を待つ待機モード、待機モードから印刷動作を行うための準備動作を行う印刷準備モード、印刷可能な印刷可能モード、印刷完了から所定時間後に待機モードに戻るための待機準備モードのいずれかにモードを切り替えるモード切替部と、
印刷動作完了からの経過時間をカウントする印刷後経過時間カウンターと、
前記印刷後経過時間カウンターにより所定時間に到達したか否かを判断する時間経過判断手段とを有し、
課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合は、時間経過判断手段が第１所定時間を経過したと判断したときに、モード切替部がモードを待機準備モードとし、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合は、時間経過判断手段が第２所定時間を経過したと判断したときに、モード切替部がモードを待機準備モードとし、
第２所定時間は第１所定時間と同じかそれ以上である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１４】
第２所定時間は、印刷可能時間と印刷完了時間との差以下である請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
待機状態及び印刷中に画質を安定させるために行う画質安定化動作を制御する安定化制御手段をさらに備え、
枚数課金方式が選択された場合と時間課金方式が選択された場合とで、安定化制御手段による画質安定化動作の制御が異なる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１６】
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、安定化制御手段は、印刷可能時間または利用時間カウント手段による時間に応じて画質安定化動作の動作条件を決める請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合は、印刷枚数が所定枚数に達するごとに画質安定化動作を行い、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合は、前回の画質安定化動作から所定枚数を印刷した時点で、利用者の残り印刷可能時間が所定時間より短いときは画質安定化動作は行わず、所定時間が経過した後に画質安定化動作を行う請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
画質安定化動作として、動作時間の短いショート安定化動作と動作時間の長いロング安定化動作とを設け、
課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合、前回のショート安定化動作の実施から第１所定枚数印刷後に再びショート安定化動作を実施し、前回のロング安定化動作の実施から第２所定枚数印刷後に再びロング安定化動作を実施し、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、前回のロング安定化動作の実施から第２所定枚数印刷時点で、利用者の残り印刷可能時間が所定時間より短いときは、ロング安定化動作を実施せずにショート安定化動作を実施する請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１９】
装置の状態及び消耗品の残存量に応じて印刷可能又は不可能を判断する印刷可否判断部をさらに備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、消耗品の残存量不足により印刷可否判断部が印刷不可能と判断したときでも、制御条件調整手段により、印刷可能時間または利用時間カウント手段による残り印刷可能時間に応じて印刷を中断する時期を変更する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項２０】
トナー残量を検知するトナーセンサーと、用紙残量を検知する用紙センサーと、トナー及び用紙の補給を促す警告装置とを備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、印刷可能時間と、印刷速度と、平均カバレッジとから、トナー及び用紙の補給を警告する閾値を決定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項２１】
トナー残量を検知するトナーセンサーと、用紙残量を検知する用紙センサーと、トナー及び用紙の補給を促す警告装置とを備え、
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択されている場合、印刷可能残り時間と、使用中の印刷速度と、使用中の平均カバレッジとから、トナー及び用紙の補給を警告する閾値を決定する請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、より詳細には、時間課金方式を採用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不特定の顧客が使用できる複写機が、コンビニエンスストアをはじめとする各種の店舗に設置されている。このような複写機には、課金用のコインベンダーやプリペイドカード読み取り機が並設されている。利用者は、コインベンダーやプリペイドカード読み取り機から所望の金額を予め支払う。すると、支払った金額分の印刷が可能となる。
【０００３】
このような枚数課金方式では印刷枚数によって料金が決定されるため、同じ枚数を印刷する場合であっても、手間がかかる印刷を行う利用者は複写機の占有時間が長くなる。このため、例えば、後続の利用者が待ちきれずに利用を諦める場合が起こり得る。このような場合、複写機を設置した管理者にとっては複写機の提供機会を失うことになる。
【０００４】
一方、画像形成装置を利用した時間に応じて課金する時間課金方式がある。しかし単純に時間だけで課金すると、画像形成装置が紙詰まりなどで利用者の期待通りに稼働しない場合など、印刷できない状態の時間まで利用者に課金される不都合を生む可能性がある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、画像形成装置の内部に正常に印刷処理が出来る状態であるかどうかを検知する検知手段を設け、その検知結果を受けて実使用時間を計測する制御構成が示されている。この制御構成によれば、利用者が不合理な支払いをする必要が無く、設置管理者も印刷できない状態の時間を測定したり判定したりする時間管理業務を行う必要が無くなる。
【０００６】
また、特許文献２では、印刷終了指定時間または装置自体で印刷データを解析して予測した終了時間と、実際の終了時間とを比べ、実際の印刷終了時間の方が遅い場合には料金を減額する制御構成が提案されている。この制御構成によれば、利用者に不利益を被らせないように出来ると共に、実際の終了時間が遅れそうなときには利用者に知らせることで、利便性を高めることも出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2005-88312号公報
【特許文献２】特開2003-256175号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、利用終了後に料金が決定されるこれまでの時間課金方式では、現在の利用者への配慮はなされているが、次の利用者にとっては不都合な場合がある。すなわち、複写機を先客が使用中の場合、先客の終了予定時間がわからない。このため、後続の客には待ち時間が不明となり、その店での使用を諦めたり、適当に見当をつけた時間で再来店しなけばならなくなる。また、複写機の管理者にとっても、複写機の提供機会を失う可能性や、先客の使用終了から次の客の再来店まで複写機の不稼働時間が発生する可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、時間課金方式の画像形成装置であって、使用終了時間がわかる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、前払い金額に応じて印刷可能時間を設定する時間設定手段と、利用時間をカウントする利用時間カウント手段と、前記時間設定手段と前記利用時間カウント手段から印刷の許可または禁止を判断する印刷許可判断手段と、印刷枚数に応じて課金額を決定する枚数課金方式と、印刷可能時間に応じて課金額を決定する時間課金方式とから課金方式を選択する課金方式選択手段と、画像形成装置の動作状態を設定する制御設定手段とを備え、前記課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、制御設定手段は、枚数課金方式が選択された場合よりも印刷可能状態を長く維持するよう動作状態を変更し、前記印刷許可判断手段が、利用時間カウント手段による時間が印刷可能時間を経過する前は印刷を許可し、経過した後は印刷を禁止することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の画像形成装置は、利用者が印刷条件を設定入力する入力部と、入力部から入力された印刷条件を予め決められた初期値に戻すオートクリア手段とをさらに備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、オートクリア手段は、印刷可能時間内はオートクリアを行わないことを特徴とする。
【００１３】
ここで、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、オートクリア手段は、印刷可能時間経過時にオートクリアを行うようにしてもよい。あるいは、印刷可能時間開始時にオートクリアを行うようにしてもよい。
【００１４】
さらには、本発明の画像形成装置は、利用者が印刷終了を入力する終了入力部をさらに備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、前記終了入力部から印刷終了が入力されたときは、オートクリア手段は、印刷可能時間内であってもオートクリアを行うようにしてもよい。
【００１５】
あるいはまた、利用者が印刷可能時間の延長を入力する時間延長入力部をさらに備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、前記時間延長入力部から印刷可能時間の延長が入力されたときは、オートクリア手段は、印刷可能時間内及び延長された印刷可能時間内はオートクリアを行わないようにするのがよい。
【００１６】
そしてまた、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合における印刷可能時間内のオートクリアの実施の要否を利用者が入力するオートクリア実施要否入力部をさらに備え、  時間課金方式が選択された場合であって、オートクリア実施要否入力部からオートクリアの実施要と入力されたときは、オートクリア手段は、印刷可能時間内でも入力部からの設定入力から所定時間経過後にオートクリアを行うのがよい。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、装置の状態及び消耗品の残存量に応じて印刷可能又は不可能を判断する印刷可否判断部と、装置の消耗を抑えた状態で印刷指示を待つ待機モード、待機モードから印刷動作を行うための準備動作を行う印刷準備モード、印刷可能な印刷可能モード、印刷完了から所定時間後に待機モードに戻るための待機準備モードのいずれかにモードを切り替えるモード切替部とをさらに備え、課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合には、印刷可否判断部が印刷可能と判断し且つ利用者が印刷条件を設定入力したときに、モード切替部はモードを印刷準備モードとし、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合には、印刷可否判断部が印刷可能と判断したときに、モード切替部はモードを印刷準備モードとすることを特徴とする。
【００１８】
ここで、課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合、印刷可否判断部は、用紙不足、消耗品の寿命到達、紙詰まり、故障、トナー不足の少なくとも１つが検知された場合に、印刷不可能と判断するのが好ましい。
【００１９】
また、消耗品の補給動作を検知する補給検知手段をさらに備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合であって、消耗品の残存量不足によって印刷可否判断部が印刷不可能と判断したとき、前記補給検知手段が消耗品の補給動作を検知したときにモード切替部はモードを印刷準備モードにするのが好ましい。
【００２０】
補給検知手段としては、印刷可否判断部が印刷不可能と判断をした後に給紙口が開く動作を検知する手段であってもよい。
【００２１】
補給検知手段としては、印刷可否判断部が印刷不可能と判断をした後にトナー補給口が開く動作を検知する手段であってもよい。
【００２２】
本発明の画像形成装置は、装置の消耗を抑えた状態で印刷指示を待つ待機モード、待機モードから印刷動作を行うための準備動作を行う印刷準備モード、印刷可能な印刷可能モード、印刷完了から所定時間後に待機モードに戻るための待機準備モードのいずれかにモードを切り替えるモード切替部と、印刷動作完了からの経過時間をカウントする印刷後経過時間カウンターと、前記印刷後経過時間カウンターにより所定時間に到達したか否かを判断する時間経過判断手段とを有し、課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合は、時間経過判断手段が第１所定時間を経過したと判断したときに、モード切替部がモードを待機準備モードとし、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合は、時間経過判断手段が第２所定時間を経過したと判断したときに、モード切替部がモードを待機準備モードとし、第２所定時間は第１所定時間と同じかそれ以上であることを特徴とする。
【００２３】
第２所定時間は、印刷可能時間と印刷完了時間との差以下であるのが好ましい。
【００２４】
待機状態及び印刷中に画質を安定させるために行う画質安定化動作を制御する安定化制御手段をさらに備え、枚数課金方式が選択された場合と時間課金方式が選択された場合とで、安定化制御手段による画質安定化動作の制御が異なるようにするのが好ましい。
【００２５】
課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、安定化制御手段は、印刷可能時間または利用時間カウント手段による時間に応じて画質安定化動作の動作条件を決めるのが好ましい。
【００２６】
課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合は、印刷枚数が所定枚数に達するごとに画質安定化動作を行い、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合は、前回の画質安定化動作から所定枚数を印刷した時点で、利用者の残り印刷可能時間が所定時間より短いときは画質安定化動作は行わず、所定時間が経過した後に画質安定化動作を行うのが好ましい。
【００２７】
画質安定化動作として、動作時間の短いショート安定化動作と動作時間の長いロング安定化動作とを設け、課金方式選択手段によって枚数課金方式が選択された場合、前回のショート安定化動作の実施から第１所定枚数印刷後に再びショート安定化動作を実施し、前回のロング安定化動作の実施から第２所定枚数印刷後に再びロング安定化動作を実施し、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、前回のロング安定化動作の実施から第２所定枚数印刷時点で、利用者の残り印刷可能時間が所定時間より短いときは、ロング安定化動作を実施せずにショート安定化動作を実施するのが好ましい。
【００２８】
本発明の画像形成装置は、装置の状態及び消耗品の残存量に応じて印刷可能又は不可能を判断する印刷可否判断部をさらに備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、消耗品の残存量不足により印刷可否判断部が印刷不可能と判断したときでも、制御条件調整手段により、印刷可能時間または利用時間カウント手段による残り印刷可能時間に応じて印刷を中断する時期を変更することを特徴とする。
【００２９】
本発明の画像形成装置は、トナー残量を検知するトナーセンサーと、用紙残量を検知する用紙センサーと、トナー及び用紙の補給を促す警告装置とを備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択された場合、印刷可能時間と、印刷速度と、平均カバレッジとから、トナー及び用紙の補給を警告する閾値を決定することを特徴とする。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、トナー残量を検知するトナーセンサーと、用紙残量を検知する用紙センサーと、トナー及び用紙の補給を促す警告装置とを備え、課金方式選択手段によって時間課金方式が選択されている場合、印刷可能残り時間と、使用中の印刷速度と、使用中の平均カバレッジとから、トナー及び用紙の補給を警告する閾値を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、画像形成装置の利用開始前に使用時間が設置管理者にわかるので、後続の客へ使用できる時間を正しく案内することが出来る。また、料金を支払った印刷可能時間中に、印刷条件の設定作業を行ったり、印刷準備のための時間や画質維持のための調整時間などの印刷できない時間が生じないように制御するので、印刷中断時間が料金に含まれるという不合理性が排除できる。
【００３２】
例えば、画像形成装置では、用紙サイズや印刷部数や拡大縮小などの印刷条件を利用者が設定できる。前の利用者の印刷条件が装置に記憶されたままになっていると、次の利用者が使用する際にミスプリントを誘発する可能性がある。そこで、通常、印刷が終了して一定時間が経過すると印刷条件を標準的な初期状態に戻すオートクリア機能が組み込まれている。しかし、大量の印刷を行う利用者が長時間使用すると、原稿変更などによる作業中断時間にオートクリア機能が動作して、利用者の意図に反した印刷条件になってミスプリントが生じたり、印刷条件を再設定するなどの時間ロスも発生する可能性がある。本発明では印刷可能時間中はオートクリア機能を行わない制御にすることで、このような不具合が解消される。
【００３３】
また、装置内部で印刷可能と判断すれば直ちに印刷準備モードに移行させることで立ち上がりの待ち時間を短くする。一方、印刷が完了したときには待機モードへ移行するまでの時間を遅らせて印刷可能な状態を長く維持する制御を行うことで、印刷以外の前後の準備動作時間を少なくできる効果がある。
【００３４】
更に、画像形成装置には画質調整動作を所定印刷枚数ごとに行い、画質を安定化する機能がある。この調整動作中は印刷できない時間である。そこで、本発明では、画質調整を行うべき累積枚数に達したときでも、利用者の残り印刷可能時間を考慮して画質調整動作を利用終了後に遅らせたり、長時間かかる調整を行うべき時期であっても短時間の調整に変更するなど、ロスタイムの圧縮を優先する制御が行われる。
【００３５】
この他、本発明によると、トナーや用紙の残量が少なくなって通常なら印刷を中断するときでも、残り印刷可能時間が短い場合には、補給しなくても実際には印刷可能な場合があり、そのようなときには印刷を継続して利用者の便宜を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の課金システムの一例を示す制御構成図。
【図２】本発明の実施例の画像形成に係る基本構造図。
【図３】本発明の実施例の実施例における制御ブロック図。
【図４】本発明の実施例の時間課金方式の制御フローチャート。
【図５】本発明の時間課金方式における印刷可能時間を入力する画面の一例。
【図６】本発明の時間課金方式における印刷可能時間が終了したときの画面の一例。
【図７】本発明の時間課金方式における始動時の画面の一例。
【図８】本発明の立ち下げ遅延時間を入力する画面の一例。
【図９】本発明の待機状態を低減するための制御例を示すフローチャート。
【図１０】画像形成装置のトナーボトルから現像装置までの経路の一例を示す構成図。
【図１１】本発明のショート安定化手段におけるパッチ画像の一例。
【図１２】本発明のロング安定化手段におけるパッチ画像の一例。
【図１３】本発明のロング安定化手段におけるパッチ画像の他の例。
【図１４】本発明の時間課金方式におけるトナー無しを警告する画面の一例。
【図１５】本発明の実施例で消耗品の補給を促す警告閾値を決定する制御フローチャート。
【図１６】本発明の実施例で消耗品の補給を促す警告閾値を変更する制御フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３８】
図２に、本発明に係る画像形成装置Ｄの基本構成を示す。画像を作る作像ユニット１０は、感光体１１の回りに設けた帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４及び転写ローラ１５を備える。用紙トレイ２０から一枚づつ引き出されて搬送路３０に導かれた用紙は、レジストローラ３１で傾きを修正された後、作像ユニット１０とタイミングを合わせて、感光体１１と転写ローラ１５のニップ部に搬送される。そして、定着装置３２を通り、経路切替ゲート３３から排出ローラ３４によって装置外へ排出される。また、両面印刷の場合は、表面が印刷された用紙は、経路切替ゲート３３から排出ローラ３４または反転ローラ３５に引き込まれ、用紙の後端が、排出ローラ３４のニップ部または反転ローラ３５のニップ部を通過する直前で、排出ローラ３４または反転ローラ３５が逆転することで、両面循環路３６へ搬送され再度レジストローラ３１に搬送される。
【００３９】
作像ユニット１０では、回転する感光体１１の外周面が帯電装置１２により一様に帯電される。次に、帯電された感光体１１の表面に、画像情報に応じたレーザー光が露光装置１３から照射されて静電潜像が形成される。露光装置１３はレーザーとレーザー光を感光体１１の表面に走査するためのポリゴンミラーからなっており、ポリゴンミラーはポリゴンモータによって回転する。感光体１１に形成された静電潜像は、現像装置１４から供給されるトナーにより感光体１１表面で可視像化される。このトナー像は、転写ローラ１５と感光体１１とのニップ部で、転写ローラ１５に印加された電圧によって用紙に転写される。そして、トナー画像が転写された用紙は定着装置３２で加熱及び加圧されて、トナー画像が用紙に溶融定着される。
【００４０】
図３に示す制御ブロック図において、パソコン６００と、ライセンス管理サーバー７００と、ラインカード８００以外は画像形成装置Ｄの制御部分を構成するものである。各種負荷５００以外のブロックは電気回路基板であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成され、ネットワーク、ＵＳＢ、シリアル通信、Ｉ／Ｏ線、アナログ信号線でつながっている。ここで、各種負荷５００とは、図２の各種ローラ、露光装置１３のレーザーやポリゴンモーター、定着装置３２のヒーター、経路切替ゲート３３のソレノイド、帯電装置１２の高圧電源などを意味している。
【００４１】
先ずプリンタモードで印刷する場合について説明すると、最初にパソコン６００がコントローラ１００へ印刷要求を出す。印刷要求はページ記述言語で発行され、描画情報とページ情報（用紙サイズやカラーモードなど）で構成される。コントローラ１００では印刷要求を受信すると、ページ情報をメカコン制御部４００へ送信する。このページ情報は用紙一枚ごとに発行される。メカコン制御部４００ではページ情報を受信するたびに用紙を一枚送り出す。
【００４２】
ページ情報には用紙のＩＤが付加されており、両面印刷する場合は、メカコン制御部４００が用紙サイズに応じて両面印刷枚数を判断し、その結果に応じた画像順番情報をコントローラ１００へ送信する。例えば、用紙ＩＤ５３＝オモテ→用紙ＩＤ５４＝オモテ→用紙ＩＤ５５＝オモテ→用紙ＩＤ５３＝ウラ→用紙ＩＤ５４＝ウラ→用紙ＩＤ５５＝ウラといった順番で画像順番情報をページ数だけ発行する。
【００４３】
コントローラ１００は、画像順番情報に応じて、印刷要求に含まれる描画情報をビットマップ展開した画像データに変換してＲＡＭに記憶し、メカコン制御部４００からのトリガ信号に合わせて画像データをメカコン制御部４００へ出力する。この画像データが既述した作像ユニット１０で用紙に印刷されて装置の外へ搬出される。
【００４４】
複写モードで印刷する場合は、コントローラ１００は操作パネル２００からの操作パネル制御情報に応じて、スキャナー３００に対して原稿をスキャンするためのスキャナー制御情報を送信する。スキャナー３００はスキャナー制御情報に応じて原稿をスキャンして画像データをコントローラ１００へ出力する。コントローラ１００は画像データをＲＡＭに記憶しつつページ情報を作成してメカコン制御部４００へ発行する。以後の印刷までの流れは前述のプリンタモードの場合と同じである。
【００４５】
次に、利用時間に応じて課金額を決定する時間課金方式の場合の制御構成を図１を用いて説明する。主要制御要素は、スキャナー３００と、エンジン部１００ａとスキャナー３００を統合して制御するコントローラ１００と、入力操作を受け付ける操作パネル２００とである。エンジン部１００ａは、画像形成のときの各種処理条件を制御するもので、コントローラ１００の一部である。
【００４６】
操作パネル２００は、利用者の申し出を受けて設置管理者が操作する場合と、利用者が実際の印刷操作をする場合とがある。図１では同じ操作パネルで管理者と利用者が操作するようになっているが、例えばネットワーク回線を介してホストパソコンから管理者が操作できる設定にしても良い。
【００４７】
利用者は、料金の支払いについて、二つの課金方式から選ぶことが出来る。ここでは時間に応じた料金を支払えば印刷許可時間内なら枚数に関係なく印刷することができる時間課金方式と、一枚ごとの単価が決まっていて枚数に応じた料金を支払えば印刷時間に関係なく印刷できる枚数課金方式とから選択できる。管理者は操作パネル２００で、専用の管理者モードに入り利用者の意向に沿って課金方式選択手段２１０から課金方式を選択する。
【００４８】
ここで時間課金方式が選択された場合、エンジン部１００ａの課金方式記憶部１１０が課金方式を記憶し、時間課金手段１１１ａが起動する。そして、前払い金額に応じて利用可能な時間が操作パネル２００の利用可能時間入力手段２２０から入力されると、印刷可能な時間が時間設定手段１１２で設定される。ここまでは管理者が専用の管理者モードで操作し、以後、管理者モードを抜けて利用者に引き渡される。なお、枚数課金方式が選択された場合には、枚数課金手段１１１ｂが立ち上がり、不図示の枚数設定手段が印刷枚数を設定することになる。
【００４９】
時間課金手段１１１ａは、時間設定手段１１２の他に、利用開始から積算利用時間をカウントする利用時間カウント手段１１３と、印刷可能時間と積算利用時間とから印刷動作の許可または禁止を判断する印刷許可判断手段１１４とを備える。
【００５０】
図４に、時間課金方式の利用手順と制御内容とを示すフローチャートを示す。利用者が時間課金方式を希望して利用時間を申告すれば、ステップＳ１で、管理者は操作パネル２００から管理者モードに入り課金方式選択手段２１０から時間課金方式を選択する。次にステップＳ２で一次的に印刷禁止状態とする。ステップＳ３では、図５に示すような利用可能時間入力手段２２０による画面が操作パネル２００に表示されるので、管理者は前払い金額に応じた印刷可能時間を入力する。図５に示す表示例では、分単位で６５５３５分まで設定できる。ステップＳ４で管理者モードから抜けた場合には、ステップＳ５で利用可能時間が確認され、ゼロでなければ、ステップＳ６で印刷可能状態となる。この利用時間の判断は印刷許可判断手段１１４が行う。
【００５１】
次に、ステップＳ７で利用時間カウント手段１１３の利用カウントがゼロクリアされる。ステップＳ８において、任意の制御周期（例えば１秒）ごとに利用時間カウントがインクリメントされ利用時間が積算される。そしてステップＳ９で、利用時間カウントのインクリメント周期ごとに印刷許可判断手段１１４により印刷可能時間を超えたかどうかが判断される。なお、印刷可能時間の設定は分単位で行われるので、利用時間カウント手段１１３の利用カウント数は分単位に換算される。
【００５２】
ステップＳ９において、利用時間カウントが印刷可能時間を超えたと印刷許可判断手段１１４が判断すると、ステップＳ１０で複写機は印刷禁止状態とされる。そして、ステップＳ１１で印刷可能時間が終了したことが操作パネル２００に表示される。図６に、表示パネル２００に表示される終了メッセージ例を示す。次いで、ステップＳ１２で印刷可能時間はゼロにされ制御は終了する。なお、ステップＳ１で時間課金方式を選択しなかった場合はステップＳ１３に移行し、例えば枚数課金方式による制御が行われる。
【００５３】
このような制御を行うことにより、管理者は利用時間を把握することが容易になり、次の利用者へ空き時間を確認して、利用可能時間を案内して利用を促すことができる。また、予約システムを構築して次の利用者の利用開始時刻と利用時間を登録することもできるので、次の利用者は予約時刻から確実に利用することが出来るようになる。
【００５４】
画像形成装置Ｄには印刷動作以外に、前述のオートクリア動作や印刷動作のための準備動作、印刷品質維持のためのメンテナンス動作などがある。これらの動作中は印刷動作ができず、動作時間の予測や動作が実行されるか否かの判断も難しい。一方、時間課金方式では、印刷許可状態において印刷以外のロスタイムが極力発生しないように制御することが望まれる。そこで、本発明の画像形成装置では、時間課金方式が選択されたときに動作する制御条件調整手段１２０をエンジン部１００ａに設け、ロスタイムの原因となる装置本体の動作条件を一時的に変更するようにした。
【００５５】
オートクリア動作に関する本発明の実施例を説明する。利用者は、図７に示すような操作パネル２００の入力部２３１から印刷条件を設定入力する。一方で、この設定印刷条件のまま、次の利用者が使用して意に反した印刷が行われないように、画像形成装置Ｄには、印刷完了から一定時間経過するまでに操作がなければ、設定された印刷条件を自動的に解除して初期値に戻すオートリクリア手段１４１が備わっている。本発明では、印刷許可状態において印刷以外のロスタイムが極力発生しないようにするため、印刷可能時間内は、このオートクリア動作を実行させないこととした。
【００５６】
他方、利用者が変ることを想定して印刷可能時間が終了した時点でオートクリア動作を実行したり、あるいは印刷可能時間の開始時にオートクリア動作を実行する。また、図７に示す操作画面から利用終了ボタン２３２ａが押下されたときにオートクリア動作を実行するようにしてもよい。
【００５７】
ただし、図６に示すように、印刷可能時間が終了したことを示す表示パネル２００において、時間延長入力部２３３が表示され、「はい」が押下されたときは、同じ利用者が継続して印刷を行うと判断してオートクリア動作は実行しないようにする。なお、印刷可能時間を延長の際は、利用者は管理者にその旨を伝え、管理者は管理者モードから延長分の印刷可能時間を設定する。これにより利用者は同じ印刷設定で引き続き印刷を行うことが出来る。
【００５８】
さらに、図７に示す操作画面から、オートクリア実施要否入力部２３４のオートクリア実施ボタン２３４ａが押下された場合は、印刷可能時間内であっても、所定時間操作が無ければオートクリア動作が実行されるように制御してもよい。
【００５９】
次に、印刷動作のための準備動作に関する本発明の実施例を説明する。画像形成装置Ｄは、装置の消耗を抑えた状態で印刷指示を待つ待機モードと、待機モードから印刷動作を行うための準備動作を行う印刷準備モードと、印刷可能な印刷可能モードと、印刷完了から所定時間後に待機モードに戻るための待機準備モードと有し、エンジン部１００ａのモード切替部１４２によっていずれかにモードに切り替えられる。
【００６０】
画像形成装置Ｄは、稼働していないときは待機モードにあり、印刷を行おうとしたときにプロセスの立ち上げや定着装置３２の昇温といった準備をする印刷準備モードに入る。そして準備が整えば印刷可能モードを維持して印刷が可能となる。
【００６１】
プロセスの立ち上げ動作には、感光体１１の表面電位を安定させるために帯電とイレースを繰返して実行したり、消耗を防ぐために、待機状態では離れているローラ部分を圧接状態とする動作などがある。定着装置３２では、待機モードでは印刷時より低い温度を維持するように制御され、印刷指示があったときに所定温度まで昇温される。また、印刷動作が完了すると、モードは待機準備モードへ移行し、プロセスの立ち下げ処理などを実行して待機モードに戻る。これは、適切なタイミングでのみ動かすことで、省エネルギーを図ると共に、装置の長寿命化を実現するためである。
【００６２】
印刷動作完了後に、モードが印刷可能モードから待機モードになるときは、印刷動作完了後一定時間経過してから実行される。この経過時間を測定するために、印刷後経過時間カウンター１４３と時間経過判断手段１４４が備えられている。
【００６３】
本発明では、時間課金方式を選択し時間課金手段１１１ａが立ち上がっているときは、制御条件調整手段１２０が動作する状態になっており、制御条件調整手段１２０内の立ち上げ立ち下げ時期変更手段１２２が機能して、モード切替部１４２のモード間の移行時期を変更する。具体的には、立ち上げ立ち下げ時期変更手段１２２は、時間課金方式が選択された場合は、枚数課金方式が選択された場合よりも、印刷可能状態が長く維持されるようにモードを変更する。例えば、通常の状態よりも印刷準備モードに移行する要件を簡素にしたり、印刷完了から所定時間経過後に実行される立ち下げ処理の実施を遅らせるなどの変更が行われる。
【００６４】
画像形成装置Ｄには、用紙やトナーなどの消耗品の残存状態や、部品の寿命、紙詰まりの発生、その他の異常を検知して、印刷が可能か不可能かを判断する印刷可否判断部１４５が設けられている。用紙トレイ２０に設けた用紙センサー２１や、後述するトナーのサブホッパー１７に設けたトナーセンサー１７ａの信号などが印刷可否判断部１４５に送信される。
【００６５】
通常は、印刷可否判断部１４５の印刷可能判断と、利用者の印刷スタート指示との両方で、装置は待機モードから印刷準備モードに移行を始める。本発明では、時間課金方式を選択した場合、立ち上げ立ち下げ時期変更手段１２２によって、モード切替部１４２のモード間の移行要件を変更して印刷準備モードへ移行するタイミングが早く行われるようにする。
【００６６】
また、例えば図８に示す操作パネル２００の表示から、立ち下げ遅延時間を入力可能にする。この入力操作は、管理者が管理者モードからできるものとし、エンジン部１００ａに記憶される。入力された立ち下げ遅延時間は、時間課金方式が選択されない場合の遅延時間未満に設定されても、時間課金方式が選択されない場合の遅延時間と同じ時間に変更して設定される。また、利用者の残り印刷可能時間より長い遅延時間を設定しても、残り印刷可能時間と同じ時間に修正して設定される。これにより、利用者の待ち時間を少なくできると共に、印刷可能モードが必要以上に維持されることが無くなる。
【００６７】
図９に、待機状態を低減する制御の一例を示すフローチャートを示す。以下、利用者が３束の原稿（各１０頁）をコピーする場合を例にとって説明する。なお、このフローチャートでは印刷処理を省略している。印刷処理状態はフラグによって判断している。また、後述のステップＳ３４における印刷終了の判断もフラグによって判断している。
【００６８】
まず、時間課金方式が選択されると、ステップＳ２３，ステップＳ２４で利用時間と立ち下げ遅延時間が設定され、ステップＳ３１で印刷準備モードヘ移行する。ステップＳ３２で印刷許可となるのを待って（この時は利用時間はカウントされない）、許可になると、ステップＳ３４でＮ０、ステップＳ４４で「ＮＯ」となるため、第１原稿を印刷している間利用時間カウント手段がステップＳ４３でインクリメントされ、ステップＳ３２で「ＹＥＳ」、ステップＳ３３，ステップＳ３４で「ＮＯ」、ステップＳ４３，ステップＳ４４で「ＮＯ」を繰り返す。
【００６９】
第１原稿の印刷が終了すると、ステップＳ３４で印刷終了と判断して「ＹＥＳ」となり、ステップＳ３５へ進み、残りの利用可能時間がステップＳ２４で設定された立ち下げ時間よりも少なくなっていないか確認するとともに、「ＮＯ」の場合にはステップＳ３６で立ち下げ遅延時間の値を修正したうえで、ステップＳ３８で第２原稿の印刷がスタートするまでステップＳ３７，ステップＳ４０，ステップＳ４１を繰り返す。
【００７０】
第１原稿の印刷物を取り去り、第２原稿を原稿台にセットしてスタートボタンが押されると、ステップＳ３８で再開を判断してステップＳ３９で印刷準備を開始し、ステップＳ３２で「ＹＥＳ」、ステップＳ３３，ステップＳ３４で「ＮＯ」、ステップＳ４３，ステップＳ４４で「ＮＯ」を繰り返す。ステップＳ３９には、第２原稿を原稿台にセットしてスタートボタンが押されたときだけ移行する。
【００７１】
第２原稿の印刷が終了すると、再びステップＳ３４で「ＹＥＳ」となり、ステップＳ３５，ステップＳ３６を経た後、第１原稿の印刷終了時と同様にステップＳ３７，ステップＳ４０，ステップＳ４１を繰り返す。ここで、第３原稿への差し替えに手間取った場合には、ステップＳ４１で「ＹＥＳ」となりステップＳ４２で待機準備モードヘ移行させた後、ステップＳ３２で「ＹＥＳ」、ステップＳ３３，ステップＳ３４で「ＹＥＳ」、ステップＳ３５，ステップＳ３６を経た後、ステップＳ３７，ステップＳ４０，ステップＳ４１を繰り返す。この状態では複写機は待機準備モードになっている。
【００７２】
やがて、第３原稿をセットしてスタートボタンが押されると、ステップＳ３８で再開を判断してステップＳ３９で印刷準備を開始し、ステップＳ３２で「ＹＥＳ」、ステップＳ３３，ステップＳ３４で「ＮＯ」、ステップＳ４３，ステップＳ４４で「ＮＯ」を繰り返す。
【００７３】
第３原稿の印刷が終了すると、再びステップＳ３４で「ＹＥＳ」となり、ステップＳ３５で残りの利用可能時間が立ち下げ時間よりも少なくなっていた場合（「ＮＯ」）には、ステップＳ３６で立ち下げ遅延時間の値を残りの利用可能時間に修正したうえで、ステップＳ３７，ステップＳ４０，ステップＳ４１を繰り返す。
【００７４】
その後、印刷後経過時間のカウント値が立ち下げ遅延時間達する（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）と、ステップＳ４４へ進むが、ステップＳ３６において値を調整されているため、ステップＳ４４では「ＹＥＳ」と判断され、ステップＳ４５以降の処理がなされ終了する。
【００７５】
もしも第３原稿の印刷中に利用可能時間を超えた場合には、ステップＳ４４で「ＹＥＳ」と判断されて装置は停止するが、延長する「はい」を押すことによってステップＳ４８およびステップＳ２９によって印字条件のクリアを阻止するため、延長して印刷する際に印刷条件がクリアされることもなく印刷をすぐに続行することが可能となる。
【００７６】
この他、本発明では、時間課金方式を選択した場合、印刷可否判断部１４５が消耗品不足で印刷禁止と判断したときでも、消耗品を補給する動作を補給検知手段１４６が検知すれば、補給の意志があると判断して、直ちに印刷準備モードへ移行させて印刷可能な状態とする。この制御は、制御条件調整部１２０の立ち上げ立ち下げ時期変更手段１２２が機能して実行するものである。
【００７７】
例えば、図２で用紙が不足していることを用紙センサー２１が検知した場合、用紙トレイ２０の給紙口２０ａが開いたことが検知されれば、用紙が補充されると判断していち早く印刷準備モードへ移行する。この場合は給紙口２０ａの開閉検知が補給検知手段１４６として機能する。
【００７８】
図１０に示すトナー補給機構では、トナーを供給するボトル１６から第１トナーホース１８を通り、サブホッパー１７で少量が一時的に貯蔵された後に、第２トナーホース１９を通って現像装置１４にトナーが供給される。サブホッパー１７にはトナーセンサー１７ａが設けられている。また、ボトル１６はトナー補給扉１６ａを開いて交換される。このようなトナー補給機構において、トナーセンサー１７ａがトナー不足を検知した後に、トナー補給扉１６ａが開いたことが検知されると、トナー補給が間もなく行われるものと判断して直ちに印刷準備モードへ移行する。このように、印刷禁止と判断した原因が解消されたことを最終確認する前に、原因を解消する動きを検知することによって印刷可能状態へ移行するので、装置はより早く利用可能になる。
【００７９】
また、印刷可否判断部１４５が印刷禁止と判断したときでも、実際には一定量の印刷が可能な場合がある。すなわち、トナーセンサー１７ａがサブホッパー１７のトナー無しを検知した場合でも、第２トナーホース１９にはトナーが残存しており、現像装置１４にもトナーは残存しているので、直ちに印刷不能になることはない。したがって、例えば、利用者の印刷可能時間が残り５分のとき、トナー補充無しで５分間継続使用してもトナーを使い切ることのない場合がある。そこで本発明では、トナーのような消耗品の不足が検知され、印刷可否判断部１４５が印刷禁止と判断したときでも、残り印刷可能時間を考慮して印刷可能状態を継続する制御を行う。この制御は、時間課金方式が選択され時間課金手段１１１ａが立ち上がっているときに制御条件調整手段１２０によって実行される。
【００８０】
画像形成装置Ｄでは、印刷品質維持のためのメンテナンス動作が印刷可能時間中に割り込む可能性がある。すなわち、画像形成装置Ｄには、画質を長期に亘って安定的に維持するため画質調整装置１３０が組み込まれている。これは、印刷中であれば印刷を中断して、パッチ画像を感光体１１に印刷し、その画像を反射型フォトセンサー１１ａで読み取って、例えば濃度などの目標画像とのズレを検出して画像形成のパラメータを調整するものである。調整する対象は現像電圧やレーザー光のパワーなどである。なお、反射型フォトセンサー１１ａは感光体１１の表面と相対し、現像装置１４と転写ローラ１５の間で、図２の手前側と奥側に１個づつ設置されている。
【００８１】
図１１に、最高画像濃度を調整するためのパッチ画像の一例を示す。ここで、Ｙはイエロー、Ｍはマゼンダ、Ｃはシアン、Ｋはブラックの各色である。Ｙ１からＹ３及びＭ１からＭ３は手前側のセンサーで読み取られ、Ｃ１からＣ３及びＫ１からＫ３は奥側のセンサーで読み取られる。それぞれの色で３個づつ作成しているのは、最高濃度と中間調特性の両方を検査するためである。例えば、Ｙ１は最高濃度を現像させ、Ｙ２は現像電圧を最高のときの８０％まで落とし、Ｙ３は６０％まで落としたもので、これにより現像電圧に対する濃度変動特性を測定して目標とする最高濃度にするための現像電圧が求められる。そして求めた現像電圧になるように現像装置１４が調整される。
【００８２】
画像調整装置１３０には、ショート安定化手段１３１とロング安定化手段１３２とが備えられている。ショート安定化手段１３１は、画像に影響する部品の特性変動を検出して画像パラメーターを補正するものであって調整時間は短い。ロング安定化手段１３２は、より多くのパッチ画像を検出するものであって調整時間は長いが本格的な画像調整を行うことができる。
【００８３】
図１２及び図１３に、ロング安定化動作が実行される場合のパッチ画像の一例を示す。例えば、図１２に示すＹ１からＹ４で中間調の特性を測定する。中間調特性は感光体やレーザーの特性が変化することで変動する。印刷枚数が数百枚程度では変化がわからないが、数千枚、数万枚と多数になると緩やかに特性が変化し、１枚目と１万枚目では違いを見分けられるようになってくる。そこで、Ｙ１からＹ４でレーザー光を段階的に変化させて中間調特性への影響を調べる。次に、帯電電圧を段階的に変化させた図１３のＹ５からＹ８によって感光体特性の変動による中間調への影響を調べる。他の色についても同様にして特性変化を測定し画像調整を行う。このようにして最適な中間調が得られるよう作像ユニット１０の動作条件が調整される。
【００８４】
通常、画像安定化の調整動作は、ショート安定化動作とロング安定化動作の実施周期を変え、表１に示すタイミングで行われる。表１の「安定化未実施猶予時間」は、画像安定化動作を実施しないで印刷可能な余裕時間を示している。
【００８５】
【表１】
0006020935.tif 000002
【００８６】
本発明の画像形成装置Ｄでは、時間課金方式を選択した場合、制御条件調整手段１２０の中の安定化制御手段１２３によって、印刷可能時間と利用時間カウント手段１１３のカウント時間に応じて、画像安定化動作の種類と実施時期とを変更する。予め設定されている画像安定化動作を行うタイミングになったときに、先ず印刷可能時間の残り時間を確認する。例えば、本来ロング安定化安定化動作の実施タイミングであっても、印刷可能時間の残り時間が１時間未満ならロング安定化動作を実施せず、現在の利用者が使用終了した時点でロング安定化動作を実施する。また、本来ショート安定化動作を実施するタイミングであっても、残り時間が１０分未満ならショート安定化動作を実施せず、現在の利用者が使用終了した時点でショート安定化動作を実施する。このようにショート安定化動作とロング安定化動作の実施時期を遅らせても構わないのは、安定化動作を実施する累計印刷枚数の値には余裕が設けられており、少々の実施遅れがあっても画質に顕著な影響が表れないからである。
【００８７】
また、感光体１１の寿命期限が過ぎていたり、不正規なトナーが使用された場合には、画像の中間調が想定以上に早く変動して、ロング安定化動作を実施すると、実施の前後で中間調画質が大きく変動してしまうことがある。本来の中間調に戻っているのではあるが、利用者は、一連の印刷の中では色調が変化しないことを望むので、このような場合は、一連の印刷が終了した後にロング安定化動作を実施することが好ましい。
【００８８】
印刷可能時間の残り時間を見て安定化動作の実施を遅らせる他に、印刷可能時間がわかり、途中にロング安定化動作の実施時期が到来することが事前に予測される場合には、印刷開始前にロング安定化動作を実施してもよい。あるいは、ロング安定化動作を実施する代わりにショート安定化動作を実施してもよい。ショート安定化動作の実施によって、画質が安定すると共に画質調整時間が短くて済み、印刷が出来ない時間を最小限に留められる。
【００８９】
本発明の画像形成装置Ｄでは、時間課金方式を選択した場合、消耗品の補給を促す警告表示を行うか否かの閾値を実際の可能性から変更する。画像形成装置Ｄにおいて、消耗品の残存量が少なくなると、警告装置２４０によって、図１４に例示するような警告表示が操作パネル２００になされる。この例はトナーセンサー１７ａがトナーが少なくなったことを検知したときに表示される例である。本発明では、この警告表示を行う閾値を、印刷可能時間の間にトナー不足で印刷不可能になる可能性から判断して変更する。
【００９０】
印刷可能時間は既知であるので、装置の生産性（印刷速度）と平均カバレッジから印刷不可能になるまでの時間がおおよそ計算できる。例えば、印刷可能時間が５分間と設定され装置の印刷速度が３０枚／分で装置の平均カバレッジが使用率８０％である場合、印刷可能時間の終了まで１２０枚の印刷数が見込まれる。図１５に、このような判断を印刷開始前に行う制御フローチャートを示す。
【００９１】
ステップＳ５１で、印刷可能時間中にトナーエンプティになるかどうかが判断される。前記の例で見ると、残存トナーによって１２０枚の印刷が可能な場合は、ステップＳ５２で事前警告は出さない。一方、残存トナーによって１２０枚の印刷が不可能な場合は、次のように考えて事前警告の閾値を変更する。すなわち、装置の生産性が高く（ステップＳ５３）、装置の平均カバレッジが高い場合は（ステップＳ５４）、トナーエンプティとなるまでの時間が短いので、事前警告の閾値を下げて（ステップＳ５５）、印刷中にトナーエンプティによる中断が発生しないようにする。一方、装置の生産性が低く（ステップＳ５３）、装置の平均カバレッジが低い場合は（ステップＳ５４）、トナーエンプティとなるまでの時間が長いので、印刷中にトナーエンプティにおそれがなく事前警告の閾値を上げる（ステップＳ５５）。その他の場合、すなわち、装置の生産性が高く（ステップＳ５３）、装置の平均カバレッジが低い場合（ステップＳ５４）、及び装置の生産性が低く（ステップＳ５３）、装置の平均カバレッジが高い場合（ステップＳ５４）は、従来の閾値をそのまま適用する。
【００９２】
図１６に、事前警告を行う閾値の変更を印刷中に行う場合のフローチャートを示す。図１５に示したフローチャートとは、判断時期が印刷開始前が印刷中かが異なるだけであって、印刷可能時間の残り時間内に残存トナー量で足るかどうかという観点で、図１５に示したフローチャートと同様にして閾値は変更される。
【００９３】
以上のように、本発明の画像形成装置では、利用時間で料金を決める時間課金方式が選択された場合は、前払い金額に応じた印刷可能時間中に印刷が出来なくなる不都合が極力少なくされる。これにより、利用者の不利益は最小限に抑えられ、管理者も画像形成装置を利用者に効率的に利用させることができるようになる。
設置した画像形成装置の稼働状況が時間でわかるので、管理が容易である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｄ        画像形成装置
１０      作像ユニット
１６      トナーボトル
１６ａ    トナー補給扉
１７      サブホッパー
１７ａ    トナーセンサー
２０ａ    給紙口
２１      用紙センサー
１１１ａ  時間課金手段
１１１ｂ  枚数課金手段
１１２    時間設定手段
１１３    利用時間カウント手段
１１４    印刷許可判断手段
１２０    制御条件調整手段
１２１    オートクリア時期変更手段
１２２    立ち上げ立ち下げ時期変更手段
１２３    安定化制御手段
１３０    画質調整装置
１３１    ショート安定化手段
１３２    ロング安定化手段
１４１    オートクリア手段
１４２    モード切替部
１４３    印刷後経過時間カウンター
１４４    時間経過判断手段
１４５    印刷可否判断部
１４６    補給検知手段
２１０    課金方式選択手段
２３１    入力部
２３２    終了入力部
２３３    時間延長入力部
２３４    オートクリア実施要否入力部
２４０    警告装置
【図１】
0006020935.tif 000003
【図２】
0006020935.tif 000004
【図３】
0006020935.tif 000005
【図４】
0006020935.tif 000006
【図５】
0006020935.tif 000007
【図６】
0006020935.tif 000008
【図７】
0006020935.tif 000009
【図８】
0006020935.tif 000010
【図９】
0006020935.tif 000011
【図１０】
0006020935.tif 000012
【図１１】
0006020935.tif 000013
【図１２】
0006020935.tif 000014
【図１３】
0006020935.tif 000015
【図１４】
0006020935.tif 000016
【図１５】
0006020935.tif 000017
【図１６】
0006020935.tif 000018