(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、自装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタする通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信せず、自装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタしない通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信するＰＨＩＣＨ受信手段と、
受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う再送制御手段と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、Ｅ−ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信せず、ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信するＰＨＩＣＨ受信手段と、
受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う再送制御手段と、
を具備する通信装置。
【請求項３】
前記ＰＨＩＣＨ受信手段は、ＣＳＩ（Channel State Information）用のメジャメントセット又はモビリティ用のメジャメントセットにおける２つのサブセットのうち、一方のサブセットでＰＨＩＣＨを受信し、他方のサブセットでＰＨＩＣＨを受信しない請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＰＨＩＣＨ受信手段は、ＭＢＳＦＮ（MBMS Single Frequency Network）サブフレームでＰＨＩＣＨを受信し、ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを受信しない請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＰＨＩＣＨ受信手段は、ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを受信せず、ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを受信する請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＰＨＩＣＨ受信手段は、前記ＰＨＩＣＨの数に基づいて、ＰＨＩＣＨを受信するか否かを決定する請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、通信装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタする通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信せず、前記通信装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタしない通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信する受信工程と、
受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う制御工程と、
を含む再送制御方法。
【請求項８】
他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、Ｅ−ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって通信装置に割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信せず、ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって前記通信装置に割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信する受信工程と、
受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う制御工程と、
を含む再送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送制御を行う通信装置及び再送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラ移動体通信システムにおいては、情報のマルチメディア化に伴い、音声データのみならず、静止画像データ及び動画像データ等の大容量データを伝送することが一般化しつつある。また、LTE-Advanced（以下、「ＬＴＥ−Ａ」と記載する）では、大容量データの伝送を実現するために、広帯域の無線帯域、ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）伝送技術、干渉制御技術を利用して高伝送レートを実現する技術に関する検討が盛んに行われている。【０００３】
さらに、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）通信等、様々な機器が無線通信端末として導入されること、ＭＩＭＯ技術により端末の多重数が増加することなどにより、制御信号に使用される領域（ＰＤＣＣＨ: Physical Downlink Control Channel）のリソース不足が懸念されている。このリソース不足によって制御信号がマッピングできなくなると、端末に対してデータを割り当てることができない。このため、データがマッピングされるリソース領域であるデータ領域が空いていても使用することができず、システムスループットが低下してしまう恐れがある。【０００４】
このリソース不足を解消する方法として、基地局配下の端末に向けた制御信号をデータ領域にも配置することが検討されている。そして、この基地局配下の端末に向けた制御信号がマッピングされるデータ領域は、Ｅ−ＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）領域、Ｎ−ＰＤＣＣＨ（New-PDCCH）領域、又は、Ｘ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれる。【０００５】
このようにデータ領域に制御信号を配置することにより、セルエッジ付近に存在する端末へ送信される制御信号に対する送信電力制御、又は、送信される制御信号によって他のセルへ与える干渉の制御、若しくは他のセルから自セルへ与えられる干渉の制御、が実現可能となる。【０００６】
しかしながら、下り回線（ＤＬ: DownLink）で送信される上り回線（ＵＬ: UpLink）の再送制御に用いられるＰＨＩＣＨ（Physical HARQ Indicator Channel）は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知するが、ビット数が小さいので、データ領域で送信すると非効率になってしまう。【０００７】
次に、ＬＴＥのＵＬ再送制御方法について説明する。ＬＴＥでは、ＤＬのデータ割り当てを指示するＤＬ割り当て制御情報であるDL grant（DL assignmentとも呼ぶ）、及び、ＵＬのデータ割り当てを指示するＵＬ割り当て制御情報であるUL grantがＰＤＣＣＨによって送信される。DL assignmentによって、このDL assignmentが送信されたサブフレーム内のリソースが端末に割り当てられたことが通知される。【０００８】
一方、UL grantに関しては、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは、UL grantによって、このUL grantが送信されたサブフレームより４サブフレーム後の対象サブフレーム内のリソースが、端末に割り当てられたことが通知される。【０００９】
また、ＴＤＤ（Time Division Duplex）システムでは、UL grantによって、このUL grantが送信されたサブフレームより４サブフレーム以上後の対象サブフレーム内のリソースが、端末に割り当てられたことが通知される。ＴＤＤシステムでは、ＵＬサブフレームとして、UL grantが送信されたサブフレームのいくつ後のサブフレームが端末に対して割り当てられるかは、ＵＬ及びＤＬが時分割されるパターン（以下、「ＵＬ／ＤＬコンフィグレーションパターン」）に応じて定められる。ただし、どのＵＬ／ＤＬコンフィグレーションパターンにおいても、ＵＬサブフレームは、UL grantが送信されたサブフレームの４サブフレーム以上後のサブフレームである。【００１０】
ＵＬの再送制御では、前回割り当てたリソースと同一リソースに再送信号を割り当てるノンアダプティブ（Non-adaptive）再送と、前回割り当てたリソースと異なるリソースに再送信号を割り当て可能なアダプティブ（Adaptive）再送がサポートされている（例えば、非特許文献１参照）。ノンアダプティブ再送では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するＰＨＩＣＨのみを再送制御信号として用い、ＰＨＩＣＨでＮＡＣＫを送信することで再送を要求する。再送を要求しない場合、ＰＨＩＣＨでＡＣＫを送信する。ノンアダプティブ再送ではＰＨＩＣＨのみで再送を指示できるので、再送を指示するために必要となるＤＬで送信される制御信号のオーバヘッドが小さいという利点がある。【００１１】
また、アダプティブ再送では、リソース割り当て情報を通知するUL grantで再送及び再送用リソースを指示しつつ、ＰＨＩＣＨでＡＣＫを送信する。UL grantにはＮＤＩ（New Data Indicator）というビットがあり、このビットは０か１の２値である。端末は、受信した今回のUL grantのＮＤＩと同一再送プロセス（HARQ (Hybrid ARQ) process）の前回のUL grantのＮＤＩとを比較して、ＮＤＩに変化があると新規データが割り当てられたと判断し、ＮＤＩに変化がないと再送データが割り当てられたと判断する。アダプティブ再送では、リソース量及びＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を再送信号の所要ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference and Noise power Ratio）に応じて変更できるので、周波数利用効率が向上するという利点がある。【００１２】
UL grantにはＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）が付いているため、ＰＨＩＣＨに比べて受信信号の信頼度が高いので、端末はＰＨＩＣＨとUL grantとを受信した場合、UL grantの指示に従う。【００１３】
端末におけるＵＬ再送制御手順を図１に示す。図１において、ステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）１１では、UL grantがあるか否かを判定し、UL grantがある（ＹＥＳ）場合にはＳＴ１２に移行し、UL grantがない（ＮＯ）場合にはＳＴ１５に移行する。【００１４】
ＳＴ１２では、今回のUL grantのＮＤＩと同一再送プロセスの前回のUL grantのＮＤＩとを比較して、ＮＤＩに変化があるか否かを判定する。ＮＤＩに変化がある（ＹＥＳ）場合にはＳＴ１３に移行し、ＮＤＩに変化がない（ＮＯ）場合にはＳＴ１４に移行する。【００１５】
ＳＴ１３では、新規データを基地局に送信し、ＳＴ１４では、再送データを基地局にアダプティブ再送する。【００１６】
ＳＴ１５では、ＰＨＩＣＨがＮＡＣＫであるか否かを判定し、ＰＨＩＣＨがＮＡＣＫである（ＹＥＳ）場合にはＳＴ１６に移行し、ＰＨＩＣＨがＡＣＫである（ＮＯ）場合にはＳＴ１７に移行する。【００１７】
ＳＴ１６では、再送データを基地局にノンアダプティブ再送し、ＳＴ１７では、サスペンディング（Suspending）とし、再送制御を保留する。【００１８】
ここで、ＰＨＩＣＨのマッピングについて説明する。まず、ＰＨＩＣＨの符号化では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（１ビット）は３倍レピティションされる。ＰＨＩＣＨの数は、ＲＢ数の｛１／６、１／２、１、２｝倍のいずれかであり、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）で通知される。ＳＦ＝４のコード多重及びＩＱ多重により、３ＲＥＧ（＝１２ＲＥ）で８個のＰＨＩＣＨが送信できる。３ＲＥＧに配置される８個のＰＨＩＣＨをＰＨＩＣＨグループ（PHICH group）と呼ぶ。【００１９】
ＰＨＩＣＨのマッピングはセルＩＤ（cell ID）に依存する。従って、他セルとの干渉制御が難しく、ＰＨＩＣＨが他セルのＰＤＣＣＨおよび／またはＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）と干渉する。ＰＨＩＣＨを構成する３ＲＥＧは全てＯＦＤＭシンボル＃０に配置される場合と、図２に示すように、ＯＦＤＭシンボル＃０、＃１、＃２に１つずつ配置される場合がある。どちらの配置かを示す情報はブロードキャスト情報にて通知される。【００２０】
ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａでは、１ＲＢ（Resource Block）は１２サブキャリア×０．５ｍｓｅｃであり、ＲＢを時間軸上に２つ組み合わせた単位をＲＢペア（RB pair）と呼ぶ。従って、ＲＢペアは１２サブキャリア×１ｍｓｅｃである。周波数軸上の１２サブキャリアの塊を表す場合、ＲＢペアを単にＲＢと呼ぶこともある。また、１サブキャリア×１ＯＦＤＭシンボルの単位を１ＲＥ（Resource Element）と呼ぶ。また、１ＲＥＧ（Resource Element Group）は４ＲＥで構成される。【００２１】
上述したような前提の下、非特許文献１では、セルエッジの端末におけるＰＨＩＣＨの受信品質は不十分なので、ＰＨＩＣＨを用いないアダプティブ再送を上位レイヤで設定することが提案されている。ＰＨＩＣＨを使用せずにアダプティブ再送のみをサポートする場合、UL grantのみで再送を制御するので、UL grantのアグリゲーションレベル（aggregation level）を大きくすることで、セルエッジの端末の受信品質を向上させることができる。【００２２】
また、非特許文献２では、基地局から中継局間のバックホールにおいて、ＰＨＩＣＨを使用しない運用が適用されている。これは、中継局が端末へ制御信号領域を送信するため、回り込みの干渉を防ぐことを目的として、中継局がＰＨＩＣＨを受信しないからである。【００２３】
このように、非特許文献１及び非特許文献２においては、端末又はシステム単位で、ＰＨＩＣＨを使用するか否かが定められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】R1-074811 Semi-static Configuration of Non-adaptive and Adaptive HARQ in E-UTRA Downlink
【非特許文献２】3GPP TS 36.216 V10.1.0 Physical layer for relaying operation
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、ＬＴＥ−Ａでは、様々な特性を有するサブフレームが導入されており、ＰＨＩＣＨの運用が適しているかどうかは、サブフレームによって異なる。このため、ＰＨＩＣＨの運用が適していないサブフレームでＰＨＩＣＨを運用した場合には、ＰＨＩＣＨが他セルからの干渉を受けるなどの理由によりＰＨＩＣＨの受信品質が劣化したり、あるいは、他セルに干渉を与えたりしてしまうことなどが考えられる。これらの結果、システムスループットの低下を招いてしまうという問題がある。【００２６】
本発明の目的は、ＰＨＩＣＨの運用によるシステムスループットの低下を回避する通信装置及び再送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の通信装置は、他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、自装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタする通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信せず、自装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタしない通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信するＰＨＩＣＨ受信手段と、受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う再送制御手段と、を具備する構成を採る。【００２８】
本発明の通信装置は、他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、Ｅ−ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信せず、ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信するＰＨＩＣＨ受信手段と、受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う再送制御手段と、を具備する構成を採る。【００２９】
本発明の再送制御方法は、他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、通信装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタする通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信せず、前記通信装置がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタしない通信単位では前記ＰＨＩＣＨを受信する受信工程と、受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う制御工程と、を含むようにした。【００３０】
本発明の再送制御方法は、他の通信装置から送信された、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信する際、Ｅ−ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって通信装置に割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信せず、ＰＤＣＣＨの割り当て制御情報によって前記通信装置に割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信する受信工程と、受信した前記ＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、前記他の通信装置へ再送を行うか否かの制御を行う制御工程と、を含むようにした。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ＰＨＩＣＨの運用によるシステムスループットの低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来のＵＬ再送制御手順を示すフロー図
【図２】ＰＨＩＣＨをマッピングした様子を示す図
【図３】本発明の無線通信装置の主要構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係る再送制御の説明に供する図
【図７】本発明の実施の形態２に係る再送制御の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明者らは、ＰＨＩＣＨを受信できないサブフレームまたはＰＨＩＣＨを送信すべきでないサブフレームとして以下の（１）〜（４）に着目し、また、ＰＨＩＣＨに適したサブフレームとして以下の（５）に着目して本発明をするに到った。以下、（１）〜（５）について説明する。
【００３４】
（１）Ｅ−ＰＤＣＣＨを用いて制御信号をビームフォーミング（beamforming）しているサブフレーム
セルエッジの端末では、Ｅ−ＰＤＣＣＨだけはビームフォーミングによって、かろうじて受信することができるが、ＰＨＩＣＨはパワーブースティングができないために、ＰＨＩＣＨを受信することができない。
【００３５】
（２）エクステンションキャリア（Extension carrier）（ＰＤＣＣＨ領域のないキャリア）
エクステンションキャリアにおいて、Ｅ−ＰＤＣＣＨを用いて制御信号を送信する場合、ＰＨＩＣＨ領域が設定されていなければ、ＯＦＤＭシンボル＃０をＥ−ＰＤＣＣＨとして使用できる。また、ＯＦＤＭシンボル＃０からデータを割り当てる方がより使いやすい。
【００３６】
（３）干渉制御
Ｅ−ＰＤＣＣＨは周波数軸上で干渉制御できるが、ＰＨＩＣＨはセルＩＤによって割り当てられるリソースの位置が決まるため、干渉制御が難しい。そのため、他セルからの干渉が大きいサブフレームにおいては、ＰＨＩＣＨの受信品質が劣化する。また、他セルに干渉を与えたくないサブフレームでは、ＰＨＩＣＨが干渉源となるため、ＰＨＩＣＨを送信すべきでない。
【００３７】
また、ＵＬのＨＡＲＱプロセスの周期（ＦＤＤでは８ｍｓｅｃ周期）と干渉制御の周期とが合わない場合もある。ＦＤＤでＭＢＳＦＮ（MBMS Single Frequency Network）サブフレームをＡＢＳ（Almost Blank Subframe）に設定する場合、ＭＢＳＦＮサブフレームは＃０、４、５、９サブフレームに限定されているので、ＵＬのＨＡＲＱプロセスの周期と、干渉制御の周期とが合わない。従って、干渉のないサブフレームでUL grantを送信しても、８ｍｓｅｃ後の干渉の大きいサブフレームでＰＨＩＣＨを送信するということが起こりえる。
【００３８】
（４）ＣｏＭＰ（Cooperative Multi-Point）（複数のセルからの制御信号の受信）
特に、ＣｏＭＰシナリオ４と呼ばれる、複数の送信ポイントが同一セルＩＤを有する信号を送信するシナリオでは、ＰＨＩＣＨはＣＲＳによりチャネル推定され、全送信ポイントからＰＨＩＣＨが送信されなければならないので、ＰＨＩＣＨの数が足りなくなる恐れがある。また、複数の送信ポイントからＰＨＩＣＨが送信されるので、他セルに与える干渉が大きくなるという課題がある。
【００３９】
（５）ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi user MIMO）における制御信号
ＭＵ−ＭＩＭＯを実施しているセルでは、データチャネルにおいては複数の端末の信号を多重して送信することができる。一方、制御信号は端末個別に送信されるので、制御信号の量が増大するという課題がある。このような場合には、ＰＨＩＣＨは小さい信号で複数端末の信号を多重して送信できるので、制御信号のオーバヘッドを減らすには有効である。
【００４０】
ここで、本発明の無線通信装置５０の主要構成について、図３を用いて説明する。図３において、ＰＨＩＣＨ受信部５１は、通信相手装置から送信されたＡＣＫ又はＮＡＣＫを含むＰＨＩＣＨを受信し、受信したＰＨＩＣＨを再送制御部５２に出力する。ただし、ＰＨＩＣＨ受信部５１は、無線通信装置５０がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームではＰＨＩＣＨを受信しない。
【００４１】
再送制御部５２は、ＰＨＩＣＨ受信部５１から出力されたＰＨＩＣＨと割り当て制御情報とに基づいて、通信相手装置へ再送を行うか否かの制御を行う。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る通信システムは、送信装置と受信装置とを有する。特に、本発明の実施の形態１では、送信装置を基地局１００とし、受信装置を端末２００として説明する。この通信システムは、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムである。そして、基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ基地局であり、端末２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ端末である。
【００４４】
図４は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。この図において、誤り判定部１０１は、後述する誤り訂正復号部１１１から出力された受信データ信号を入力とし、ＣＲＣなどを用いて受信データに誤りがあるかを判定する。判定結果は割り当て情報生成部１０２に出力される。
【００４５】
割り当て情報生成部１０２は、ＤＬにおいて送信すべきデータ信号がある場合には、データ信号を割り当てるリソースを決定し、割り当て情報であるDL assignmentを生成する。また、割り当て情報生成部１０２は、ＵＬに割り当てるデータ信号がある場合には、データ信号を割り当てるリソースを決定し、割り当て情報であるUL grantを生成する。生成された割り当て情報は、信号割り当て部１０６にＥ−ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨで送信される情報として出力される。また、UL grantは、ＵＬデータを受信するため、無線受信部１０９に出力される。
【００４６】
また、割り当て情報生成部１０２は、誤り判定部１０１から出力された判定結果に基づいて、信号を再送させるか否か判断する。割り当て情報生成部１０２は、再送する必要がない場合、または、信号をアダプティブ再送させる場合はＡＣＫを、ノンアダプティブ再送させる場合はＮＡＣＫを生成するようにＰＨＩＣＨ生成部１０３に指示する。
【００４７】
ＰＨＩＣＨ生成部１０３は、割り当て情報生成部１０２からの指示により、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを生成する。ただし、本実施の形態では、サブフレーム毎にＰＨＩＣＨを送信するか否かが変わるので、ＰＨＩＣＨを送信するサブフレームの場合のみ、生成したＡＣＫ又はＮＡＣＫを信号割り当て部１０６に出力する。ここでは、端末がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームではＰＨＩＣＨの生成を中止し、ＰＨＩＣＨを出力しない。
【００４８】
誤り訂正符号化部１０４は、送信データ信号を入力とし、入力された送信データ信号を誤り訂正符号化し、変調部１０５に出力する。
【００４９】
変調部１０５は、誤り訂正符号化部１０４から出力された信号を変調し、変調信号を信号割り当て部１０６に出力する。
【００５０】
信号割り当て部１０６は、割り当て情報生成部１０２から出力されたDL assignmentに基づいて、変調部１０５から出力された変調信号をリソースにマッピングする。また、信号割り当て部１０６は、割り当て情報生成部１０２から出力されたDL assignment及びUL grantをＥ−ＰＤＣＣＨの領域に割り当てる。さらに、信号割り当て部１０６は、ＰＨＩＣＨ生成部１０３からＰＨＩＣＨが出力された場合、ＰＨＩＣＨも割り当てる。
【００５１】
このように、送信データ信号、割り当て情報、及びＰＨＩＣＨが所定のリソースに割り当てられることにより、送信信号が生成される。生成された送信信号は無線送信部１０７に出力される。
【００５２】
無線送信部１０７は、信号割り当て部１０６から出力された送信信号に対して、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、アンテナ１０８を介して送信する。
【００５３】
無線受信部１０９は、端末から送信された信号をアンテナ１０８を介して受信し、ダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施す。そして、無線受信部１０９は、割り当て情報生成部１０２から出力されたUL grantにより、端末から送信された信号を分離し、復調部１１０に出力する。
【００５４】
復調部１１０は、無線受信部１０９から出力された信号に対して復調処理を施し、得られた復調信号を誤り訂正復号部１１１に出力する。
【００５５】
誤り訂正復号部１１１は、復調部１１０から出力された復調信号を復号し、受信データ信号を得る。得られた受信データ信号は誤り判定部１０１に出力される。
【００５６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。この図において、無線受信部２０２は、基地局から送信された信号をアンテナ２０１を介して受信し、ダウンコンバート等の所定の無線受信処理を施して、無線受信処理された信号を信号分離部２０３に出力する。
【００５７】
信号分離部２０３は、無線受信部２０２から出力された信号から、制御信号と、ＰＨＩＣＨ領域の信号とを抽出し、抽出した制御信号及びＰＨＩＣＨ領域の信号をそれぞれ制御信号受信部２０７及びＰＨＩＣＨ受信部２０６に出力する。
【００５８】
また、信号分離部２０３は、後述する制御信号受信部２０７から出力されたマッピングリソースパターン情報が示すデータリソースに割り当てられた信号（つまり、ＤＬデータ信号）を受信信号から抽出し、抽出した信号を復調部２０４に出力する。
【００５９】
復調部２０４は、信号分離部２０３から出力された信号を復調し、当該復調した信号を誤り訂正復号部２０５に出力する。
【００６０】
誤り訂正復号部２０５は、復調部２０４から出力された復調信号を復号し、得られた受信データ信号を出力する。
【００６１】
ＰＨＩＣＨ受信部２０６は、ＰＨＩＣＨ領域の信号がＡＣＫかＮＡＣＫかを判定する。本実施の形態では、サブフレーム毎にＰＨＩＣＨを受信するか否かが変わるので、ＰＨＩＣＨを受信するサブフレームでのみ判定を行う。判定結果のＡＣＫ又はＮＡＣＫは制御信号受信部２０７に出力される。なお、ＰＨＩＣＨを受信しないサブフレームではＡＣＫが制御信号受信部２０７に出力される。ここでは、端末２００がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでは、端末２００がＰＨＩＣＨを受信することはない。
【００６２】
制御信号受信部２０７は、信号分離部２０３によって抽出された制御信号に対してブラインド復号を行うことにより、自装置宛の制御信号、すなわち、DL assignment又はUL grantを検出する。制御信号受信部２０７は、検出したDL assignmentを信号分離部２０３に、UL grantを信号割り当て部２１０に出力する。
【００６３】
制御信号受信部２０７は再送制御部としても機能し、ＰＨＩＣＨ受信部２０６から出力された信号がＮＡＣＫであり、かつ、UL grantを検出しなかった場合、ノンアダプティブ再送を指示する信号を信号割り当て部２１０に出力する。また、制御信号受信部２０７は、ＰＨＩＣＨ受信部２０６から出力された信号がＡＣＫであり、かつ、UL grantを検出しなかった場合、信号割り当て部２１０へ割り当てを指示する信号を出力しない。
【００６４】
誤り訂正符号化部２０８は、送信データ信号を入力とし、入力された送信データ信号を誤り訂正符号化し、変調部２０９に出力する。
【００６５】
変調部２０９は、誤り訂正符号化部２０８から出力された信号を変調し、変調信号を信号割り当て部２１０に出力する。
【００６６】
信号割り当て部２１０は、制御信号受信部２０７からUL grantが出力されると、ＵL grantのＮＤＩが今回のUL grantのＮＤＩと同一再送プロセスの前回のUL grantのＮＤＩとを比較して、ＮＤＩに変化があると新規データが割り当てられたと判断し、変調部２０９から出力された新規データの変調信号をUL grantに従いマッピングする。一方、信号割り当て部２１０は、ＮＤＩに変化がないと再送データが割り当てられたと判断し、変調部２０９から出力された再送データの変調信号をUL grantに従いマッピングする。さらに、信号割当部２１０は、再送指示信号が入力されると、変調部２０９から出力された再送データの変調信号を同一再送プロセスの前回のUL grantに従いマッピングする。マッピングされた信号は送信信号として無線送信部２１１に出力する。
【００６７】
無線送信部２１１は、信号割り当て部２１０から出力された送信信号に対して、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施し、アンテナ２０１を介して送信する。
【００６８】
このように、上述した基地局のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末のＰＨＩＣＨ受信部２０６において、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするように定められたサブフレームでは、ＰＨＩＣＨを使用しないと定めている。よって、端末は、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでは、ＰＨＩＣＨを受信せずにUL grantによる再送の指示を受けてアダプティブ再送を行う。Ｅ−ＰＤＣＣＨは、干渉制御の目的のためにも使用される。この場合、Ｅ−ＰＤＣＣＨを使用するサブフレームでは、干渉を受けているサブフレーム又は干渉を与えているサブフレームとなる。
【００６９】
従って、他セルから干渉を受けているサブフレームにおいて受信困難なＰＨＩＣＨを使用すること、または、干渉を与えるサブフレームにおいてＰＨＩＣＨにより他セルに干渉を与えること、を防ぐことができる。このように、実施の形態１では、セル単位での干渉制御が行われている場合に特に有効である。
【００７０】
なお、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするように定められたサブフレームでは、周波数軸上で干渉制御されたリソースを使用して、UL grantを送信することができる。本実施の形態では、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームではＰＨＩＣＨを使用しないので、Ｅ−ＰＤＣＣＨとＰＤＣＣＨとが併用されている場合に、ＰＤＣＣＨでUL grantを受信してもＥ−ＰＤＣＣＨでUL grantを受信してもＰＨＩＣＨはなしとする。
【００７１】
次に、図４に示した基地局１００と図５に示した端末２００との間における再送制御についてＦＤＤを例に図６を用いて具体的に説明する。
【００７２】
ＦＤＤでは、ＵＬ ＨＡＲＱプロセスの周期は８サブフレームである。ここでは、例えば、ＤＬサブフレーム＃２〜４、７、９、１２、１３において、端末はＥ−ＰＤＣＣＨをモニタするように設定されている。Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでは、ＰＤＣＣＨも併用している。端末は、ＤＬサブフレーム＃２〜４、７、９、１２、１３ではＰＨＩＣＨを受信しない。ただし、基地局からは、従来の端末向けにＰＨＩＣＨが送信されてもよい。
【００７３】
端末は、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタしないサブフレームにおけるＰＨＩＣＨを受信するので、ＤＬサブフレーム＃０、１、５、６、８、１０、１１では、ＰＨＩＣＨを受信する。
【００７４】
図６では、ＤＬサブフレーム＃０のＰＤＣＣＨ領域のUL grantによって、ＵＬサブフレーム＃４の新規のＰＵＳＣＨが割り当てられている。ＵＬサブフレーム＃４は、ＵＬ ＨＡＲＱプロセス＃４に対応している。同様に、ＤＬサブフレーム＃１のＰＤＣＣＨ領域のUL grantによって、ＵＬサブフレーム＃５の新規のＰＵＳＣＨが割り当てられている。ＵＬサブフレーム＃５は、ＵＬ ＨＡＲＱプロセス＃５に対応している。
【００７５】
ＵＬサブフレーム＃４で送信されたＰＵＳＣＨの再送指示は、４サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃８で行われる。また、ＵＬサブフレーム＃５で送信されたＰＵＳＣＨの再送指示は、４サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃９で行われる。
【００７６】
ＤＬサブフレーム＃８は、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームではないので、端末はＰＨＩＣＨを受信する。従って、端末はＰＨＩＣＨ＝ＮＡＣＫを受信し、ＰＤＣＣＨ又はＥ−ＰＤＣＣＨでUL grantを検出しなければ、ＵＬサブフレーム＃１２（ＵＬ ＨＡＲＱプロセス＃４）において、同一リソースを用いて（ノンアダプティブ再送で）再送信号を送信する。
【００７７】
一方、ＤＬサブフレーム＃９は、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームなので、端末はＰＨＩＣＨを受信しない。従って、再送信号の送信はＰＤＣＣＨ又はＥ−ＰＤＣＣＨから指示される。ここでは、Ｅ−ＰＤＣＣＨにおいてＮＤＩ＝０（前回の割り当てからＮＤＩの変化なし）を含むUL grantで再送の指示を受けている。よって、ＵＬサブフレーム＃１３では、指示されたリソースを用いて（アダプティブ再送で）再送信号を送信する。
【００７８】
このように、実施の形態１によれば、端末がＥ−ＰＤＣＣＨをモニタするように定められたサブフレームでは、ＰＨＩＣＨを使用しないと定め、この場合に該当する再送指示はUL grantによって行われることにより、干渉を受けているサブフレームにおいて受信困難なＰＨＩＣＨを使用すること、または、干渉を与えるサブフレームにおいてＰＨＩＣＨにより他セルに干渉を与えること、を防ぐことができる。この結果、ＰＨＩＣＨの運用によるスループットの低下を回避することができる。
【００７９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る基地局の構成は、実施の形態１の図４に示した構成と同様であり、ＰＨＩＣＨ生成部１０３の動作が異なるのみなので、図４を援用し、ＰＨＩＣＨ生成部１０３についてのみ説明する。
【００８０】
ＰＨＩＣＨ生成部１０３は、割り当て情報生成部１０２からの指示により、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号を生成する。ただし、本実施の形態では、サブフレーム毎にＰＨＩＣＨを送信するか否かが変わるので、ＰＨＩＣＨを送信するサブフレームの場合のみ、生成したＡＣＫ又はＮＡＣＫを信号割り当て部１０６に出力する。ここでは、Ｅ−ＰＤＣＣＨのUL grantでリソースを割り当てられたＰＵＳＣＨに対する再送指示であるＰＨＩＣＨの生成を中止し、ＰＨＩＣＨを出力しない。
【００８１】
本発明の実施の形態２に係る端末の構成は、実施の形態１の図５に示した構成と同様であり、ＰＨＩＣＨ受信部２０６の動作が異なるのみなので、図５を援用し、ＰＨＩＣＨ受信部２０６についてのみ説明する。
【００８２】
ＰＨＩＣＨ受信部２０６は、ＰＨＩＣＨ領域の信号がＡＣＫかＮＡＣＫかを判定する。本実施の形態では、サブフレーム毎にＰＨＩＣＨを受信するか否かが変わるので、ＰＨＩＣＨを受信するサブフレームでのみ判定を行う。判定結果のＡＣＫ又はＮＡＣＫは制御信号受信部２０７に出力される。なお、ＰＨＩＣＨを受信しないサブフレームではＡＣＫが制御信号受信部２０７に出力される。ここでは、端末が、Ｅ−ＰＤＣＣＨのUL grantでリソースを割り当てられたＰＵＳＣＨに対する再送指示であるＰＨＩＣＨを受信することはない。
【００８３】
このように、本実施の形態では、上述したように、Ｅ−ＰＤＣＣＨのUL grantでリソースを割り当てられた場合、Ｅ−ＰＤＣＣＨで割り当てられたＰＵＳＣＨの再送指示にＰＨＩＣＨを使用しないと定めている。よって、端末は、Ｅ−ＰＤＣＣＨで割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信しない。逆に、端末は、ＰＤＣＣＨで割り当てられたＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨは受信する。
【００８４】
これにより、実施の形態１と比較して、動的にＰＨＩＣＨの使用を切り換えることができる。具体的には、ＰＤＣＣＨとＥ−ＰＤＣＣＨの両方をモニタするサブフレームにおいて、次の再送指示にＰＨＩＣＨを使用する場合、ＰＤＣＣＨでＰＵＳＣＨを割り当てる。一方、次の再送指示にＰＨＩＣＨを使用しない場合、Ｅ−ＰＤＣＣＨでＰＵＳＣＨを割り当てる。これにより、ＰＨＩＣＨの使用を動的に切り換えることができる。
【００８５】
また、セルエッジにおける受信品質の低い端末にＥ−ＰＤＣＣＨを用いて電力を増大したり、ビームを向けて受信品質を高めるように送信したりする場合、受信品質の低い端末は、ＰＤＣＣＨ及びＰＨＩＣＨは受信品質が低く受信できないことが考えられる。
【００８６】
本実施の形態では、このような端末に対して、初回の送信でＥ−ＰＤＣＣＨを送信すれば、再送を指示するサブフレームがＥ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでなくても、受信品質の低いＰＨＩＣＨを受信しないので、次にＥ−ＰＤＣＣＨで再送を指示できるまでサスペンディングにすることができる。また、アグリゲーションレベルの高いＰＤＣＣＨを利用できる場合、ＰＤＣＣＨで再送指示を受信することができる。このように、実施の形態２では、端末単位での電力制御が行われている場合に特に有効である。
【００８７】
次に、本発明の実施の形態２に係る基地局と端末との間における再送制御について、ＦＤＤを例に図７を用いて具体的に説明する。
【００８８】
ここでは、例えば、ＤＬサブフレーム＃１〜４、７、８、１１〜１３では、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするように設定されている。Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでは、ＰＤＣＣＨも併用している。端末は、Ｅ−ＰＤＣＣＨで割り当てられたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを受信しない。
【００８９】
図７では、ＤＬサブフレーム＃０のＰＤＣＣＨ領域のUL grantによって、ＵＬサブフレーム＃４の新規のＰＵＳＣＨが割り当てられている。ＵＬサブフレーム＃４は、ＵＬ ＨＡＲＱプロセス＃４に対応している。同様に、ＤＬサブフレーム＃１のＥ−ＰＤＣＣＨ領域のUL grantによって、ＵＬサブフレーム＃５の新規のＰＵＳＣＨが割り当てられている。ＵＬサブフレーム＃５は、ＵＬ ＨＡＲＱプロセス＃５に対応している。
【００９０】
ＵＬサブフレーム＃４で送信されたＰＵＳＣＨの再送指示は、４サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃８で行われるので、端末はＤＬサブフレーム＃８ではＰＨＩＣＨを受信する。また、ＵＬサブフレーム＃５で送信されたＰＵＳＣＨの再送指示は、４サブフレーム後のＤＬサブフレーム＃９で行われるので、端末はＤＬサブフレーム＃９ではＰＨＩＣＨを受信しない。
【００９１】
ＤＬサブフレーム＃８で端末はＰＨＩＣＨ＝ＮＡＣＫを受信し、ＰＤＣＣＨ又はＥ−ＰＤＣＣＨでUL grantを検出しなければ、ＵＬサブフレーム＃１２（ＵＬ ＨＡＲＱプロセス＃４）において、同一リソースを用いて（ノンアダプティブ再送で）再送信号を送信する。一方、ＤＬサブフレーム＃９では再送信号の送信はＰＤＣＣＨから指示される。ここでは、ＰＤＣＣＨでの再送指示がないので、サスペンディングになり、ＵＬサブフレーム＃１３で端末は再送信号を送信しない。
【００９２】
このように、実施の形態２によれば、Ｅ−ＰＤＣＣＨのUL grantでリソースを割り当てられた場合、Ｅ−ＰＤＣＣＨで割り当てられたＰＵＳＣＨの再送指示にＰＨＩＣＨを使用しないと定め、この場合に該当する再送指示はUL grantによって行われることにより、ＰＤＣＣＨとＥ−ＰＤＣＣＨの両方をモニタするサブフレームにおいて、次の再送指示にＰＨＩＣＨを使用する場合、ＰＤＣＣＨで割り当て、次の再送指示にＰＨＩＣＨを使用しない場合、Ｅ−ＰＤＣＣＨで割り当てれば、ＰＨＩＣＨの運用が適しているか否かに応じて、ＰＨＩＣＨの使用を動的に切り換えることができる。
【００９３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、ＤＬの回線品質を測定するメジャメントセットに連動して、ＰＨＩＣＨの有無を制御する場合について説明する。
【００９４】
ＬＴＥ−Ａでは、ＤＬサブフレーム毎に干渉レベルが異なる状況が発生する。特に、ＡＢＳ（Almost Blank Subframe）が設定される場合である。ＡＢＳは、基地局が送信電力を小さくする（送信しない場合を含む）サブフレームである。例えば、ＡというセルがＡＢＳに設定しているサブフレームは、隣接セルＢでは干渉が少ないサブフレームとなる。ＡＢＳの設定に関する情報は基地局間で交換される情報であり、端末には通知されない。
【００９５】
このため、端末ではＡＢＳの設定が分からないため、ある干渉状態（他セルにおいてＡＢＳ又はｎｏｎ ＡＢＳが設定されたことを想定）のサブフレームのみを選択して回線品質を測定し、測定結果を基地局に報告する仕組みが導入された。基地局は、メジャメントセットとよばれるビット列で、どのサブフレームの干渉状態が互いに同じと仮定できるかを端末に通知する。端末はメジャメントセットで限定されたサブフレームの回線品質を測定し、測定結果を基地局へ報告する。このように、ある干渉状態のサブフレームに限定して回線品質を測定すると、回線品質推定精度が向上する。つまり、端末が基地局に報告した回線品質と、基地局が実際に信号を送信したサブフレームで、端末が信号を受信したときの回線品質との差が小さくなる。しかしながら、干渉状態の異なるサブフレームが混在する中、サブフレームを測定して報告すると、報告した回線品質と実際に信号が割り当てられたサブフレームの回線品質の差が大きくなる恐れがある。
【００９６】
また、メジャメントパターンは、ＣＳＩ（Channel State Information）用のメジャメントと、モビリティ用のメジャメントがある。ＣＳＩ用のメジャメントは、基地局でスケジューリングに使用するためのメジャメントである。具体的には、帯域全体の平均、サブバンドと呼ばれる帯域を分割した分割帯域リソースの回線品質、ＭＩＭＯ送信時に受信できるランク数、特性の良いプリコーディングなどの測定に使用される。
【００９７】
ＣＳＩ用にメジャメントするサブフレームを限定する場合、サブフレームのパターン（サブフレームセットと呼ばれる）は２サブセット設定される。例えば、サブセット１をサブフレーム＃０、１、５、６、７、９、…（サブフレーム＃３９まで設定、つまり４０サブフレーム周期）とし、サブセット２をサブフレーム＃２、３、８、…（サブフレーム＃３９まで設定）と設定する。どちらのサブセットにも含まれないサブフレームがあってもよい。
【００９８】
一方、モビリティ用のメジャメントは、接続しているセル及び隣接セルの回線品質を報告し、隣接セルに端末を移動させるか否かを基地局で判断するために使用される。ＣＳＩよりも長い期間で平均化した信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power）、信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference Signal Received Quality）などを使用する。モビリティ用にメジャメントするサブフレームを制限する場合、サブフレームのパターンは接続しているセル用に１サブセット、隣接セル用に１サブセット設定される。これは、セルによって干渉を強く受けているサブフレームが異なるからである。このメジャメントセットも４０サブフレームを１周期として通知される。
【００９９】
本発明の実施の形態３に係る基地局の構成は、実施の形態１の図４に示した構成と同様であり、また、本発明の実施の形態３に係る端末の構成は、実施の形態１の図５に示した構成と同様であり、基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６の動作が以下の（Ａ−１）及び（Ａ−２）の場合に応じて異なる。
【０１００】
（Ａ−１）基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６は、ＣＳＩ用のメジャメントセットと連動してＰＨＩＣＨの使用を制限する。この場合、ＣＳＩ用のメジャメントセットである２サブセットのうち、いずれか一方のサブセットの使用においてはＰＨＩＣＨを使用しないとし、他方のサブセットの使用においてはＰＨＩＣＨを使用する、と関連付ける。どちらのサブセットにＰＨＩＣＨの使用を関連付けるかは新たなシグナリングで通知されてもよいし、システムで予め定めておいてもよい。
【０１０１】
（Ａ−２）また、基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６は、モビリティ用のメジャメントセットと連動する場合、接続セルに使用しているサブセット又は隣接セル用に設定しているサブセットのうち、いずれか一方のサブセットの使用においてはＰＨＩＣＨを使用しないとし、他方のサブセットの使用においてはＰＨＩＣＨを使用する、と関連付ける。どちらのサブセットにＰＨＩＣＨの使用を関連付けるかは別途シグナリングで通知されてもよい。また、メジャメントセットで測定するように通知されているサブフレームにＰＨＩＣＨを使用するか、測定しないように通知されているサブフレームにＰＨＩＣＨを使用するかは別途シグナリングで通知されてもよい。
【０１０２】
このように、実施の形態３によれば、ＣＳＩ用のメジャメントセット又はモビリティ用のメジャメントセットにおける２つのサブセットのうち、一方のサブセットでＰＨＩＣＨを使用し、他方のサブセットでＰＨＩＣＨを使用しないと対応付けることにより、ＰＨＩＣＨの使用を干渉状態と連動することができ、セルエッジの端末のみにＰＨＩＣＨなしを割り当てることができる。
【０１０３】
なお、現在、ＡＢＳサブフレームは端末に通知されていないが、ＡＢＳサブフレームが端末に通知されるようになれば、ＡＢＳサブフレームと連動してＰＨＩＣＨの有無を決定してもよい。
【０１０４】
また、ＡＢＳサブフレーム以外に、サブフレーム毎の干渉状況を通知するサブフレームが新たに追加された場合、その通知と連動してＰＨＩＣＨの有無を決定してもよい。
【０１０５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定に連動してＰＨＩＣＨを使用するか否かを設定する場合について説明する。
【０１０６】
ＭＢＳＦＮサブフレームとは、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast Multicast Service）データを送信するために定義されたサブフレームである。データ領域にＣＲＳがないので、ＣＲＳでデータを復調する端末にはデータを割り当てることができないが、ＬＴＥ−Ａでは、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference signal）を使用して、端末にデータを割り当てることができる。ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用するか、ＭＢＳＦＮサブフレームではないサブフレーム（ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレーム）でＰＨＩＣＨを使用するか否かは、別途追加のシグナリングで通知してもよいし、システムとして予め定めておいてもよい。
【０１０７】
本発明の実施の形態４に係る基地局の構成は、実施の形態１の図４に示した構成と同様であり、また、本発明の実施の形態４に係る端末の構成は、実施の形態１の図５に示した構成と同様であり、基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６の動作が以下の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の場合に応じて異なる。
【０１０８】
（Ｂ−１）まず、基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６が、ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用し、ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用しない場合について説明する。
【０１０９】
ＭＢＳＦＮサブフレームは、ＣＲＳがないので、ＤＭＲＳを使用して複数の端末の信号を多重するＭＵ−ＭＩＭＯに適している。このため、ＭＵ−ＭＩＭＯする端末が多い場合、制御信号領域（ＰＤＣＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨ）が逼迫する。そこで、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＨＩＣＨを使用することで、制御信号に使用されるリソース量を軽減することができる。ＰＨＩＣＨの受信が困難なほど受信品質の悪い端末は、ＭＵ−ＭＩＭＯ多重される機会が低いと想定される。従って、ＭＵ−ＭＩＭＯされる端末は、ＰＨＩＣＨの受信品質がよい端末であると想定されるため、ＰＨＩＣＨを受信することができる。
【０１１０】
（Ｂ−２）次に、基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６が、ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用せずに、ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用する場合について説明する。
【０１１１】
上記（Ｂ−１）のＭＵ−ＭＩＭＯのシナリオとは異なり、ＭＢＳＦＮサブフレームは、ＣＲＳがないので、干渉制御サブフレームとして使われる可能性もある。このため、ＭＢＳＦＮサブフレームは、干渉を受けているサブフレーム又は干渉を与えているサブフレームとなる。ＭＢＳＦＮサブフレームではＰＨＩＣＨを使用しないことにより、他セルから干渉を受けているサブフレームにおいて受信困難なＰＨＩＣＨを使用すること、または、干渉を与えるサブフレームにおいてＰＨＩＣＨにより他セルに干渉を与えることを防ぐ、ことができる。特に、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＰＤＣＣＨ領域の最大ＯＦＤＭシンボル数がｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームと比較して少ないので、ＰＨＩＣＨのパワーブースティングの効果が低い。従って、干渉を受けているサブフレームにおいてＰＨＩＣＨを受信することが困難となる。
【０１１２】
このように、実施の形態４によれば、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定に連動してＰＨＩＣＨを使用するか否かを設定することにより、（１）ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用し、ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用しない場合には、ＭＵ−ＭＩＭＯ多重される端末による制御信号領域の逼迫を軽減することができ、（２）ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用せずに、ｎｏｎ ＭＢＳＦＮサブフレームでＰＨＩＣＨを使用する場合には、干渉を受けているサブフレームにおいて受信困難なＰＨＩＣＨを使用すること、または、干渉を与えるサブフレームにおいてＰＨＩＣＨにより他セルに干渉を与えること、を防ぐことができる。
【０１１３】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５では、ＰＨＩＣＨの数を決定する係数であるＮｇ∈｛１／６，１／２，１，２｝に基づいて、ＰＨＩＣＨを使用するか否かを決める場合について説明する。
【０１１４】
Ｎｇ∈｛１／６，１／２，１，２｝は、上位レイヤのシグナリングで通知される値であり、ＰＨＩＣＨのグループ数を決定する下記の式（１）に使用される。このため、Ｎｇの値が大きいほど１サブフレームで送信できるＰＨＩＣＨの数が増える。
【数１】
0005898205.tif 000002
【０１１５】
本発明の実施の形態５に係る基地局の構成は、実施の形態１の図４に示した構成と同様であり、また、本発明の実施の形態５に係る端末の構成は、実施の形態１の図５に示した構成と同様であり、基地局１００のＰＨＩＣＨ生成部１０３及び端末２００のＰＨＩＣＨ受信部２０６の動作が、Ｎｇ≧Ｐの場合はＰＨＩＣＨありとし、Ｎｇ＜Ｐの場合はＰＨＩＣＨなしとする。ただし、本実施の形態においては一例として、Ｐ∈｛１／２，１，２｝とする。つまり、ＭＵ−ＭＩＭＯ多重する端末が多い場合には、Ｎｇの値を大きくして、ＰＨＩＣＨを使用し、１サブフレームで送信できるＰＨＩＣＨの数が少ない場合には、Ｎｇの値を小さくして、ＰＨＩＣＨを使用しないようにできる。Ｐの値は予めシステムで定められているとしてもよいし、端末毎に異なる値でもよい。
【０１１６】
このように、実施の形態５によれば、ＰＨＩＣＨの数を決定する係数Ｎｇと連動し、ＰＨＩＣＨを使用するか否かを決めることにより、ＭＵ−ＭＩＭＯ多重する端末が多い場合には、Ｎｇの値を大きくして、ＰＨＩＣＨを使用して、Ｅ−ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨを併用することができ、１サブフレームで送信できるＰＨＩＣＨの数が少ない場合には、Ｎｇの値を小さくして、ＰＨＩＣＨを使用しないようにすることができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態は、他の実施の形態と組み合わせて使用するとさらに効果的である。例えば、実施の形態１と組み合わせると、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでは、ＰＨＩＣＨを使用しないと定めているが、Ｎｇ≧Ｐであれば、Ｅ−ＰＤＣＣＨをモニタするサブフレームでも、ＰＨＩＣＨを使用するようにしてもよい。このように、セル毎に上記各実施の形態を適用するか否かをＮｇの値で設定できる。
【０１１８】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６では、UL grant内のビットを使用して、ＰＨＩＣＨの有無を通知する場合について説明する。
【０１１９】
UL grantは、ＤＣＩ（DL Control Information）フォーマット＃０又は４のフォーマットで送信されているが、今後、フォーマットは増える可能性もある。
【０１２０】
基地局は、UL grantを構成するＤＣＩフォーマットの情報を使用して、ＰＨＩＣＨの有無を通知する。端末は、UL grant内のビットから、そのUL grantで割り当てられたＰＵＳＣＨに対するＰＨＩＣＨがあるか否かを判断する。このように、UL grantでＰＨＩＣＨの有無を通知できると、動的にＰＨＩＣＨのありなしを切り換えることができる。
【０１２１】
UL grant内のビットは、専用の新たなビットを追加する方法と、他の情報のためのビットを使用する方法がある。他の情報のためのビットを使用する場合、ＤＭＲＳの巡回シフト（Cyclic shift）を通知するビットを利用することが考えられる。このビットは３ビットあり、巡回シフト量は「０、２、３、４、６、８、９、１０」が定義されており、基地局から端末へ３ビットで通知される。
【０１２２】
この巡回シフト量の設定のうち、あるシフト量を通知された場合に、ＰＨＩＣＨなし、その他のシフト量ではＰＨＩＣＨがあるとする。特に、巡回シフト量３、９は、他のシフト量と連続しており、ＭＵ−ＭＩＭＯ時に用いられる可能性が低いので、シフト量３、９の場合はＰＨＩＣＨなし、それ以外ではＰＨＩＣＨありとするとＭＵ−ＭＩＭＯの動作を関連付けやすいという利点がある。
【０１２３】
以上、実施の形態について説明した。
【０１２４】
（Ｃ−１）本発明のキャリアアグリゲーション（Carrier aggregation）への拡張
ノンクロスキャリアスケジューリング（Non cross carrier scheduling）の場合、Ｐｃｅｌｌ（Primary cell）ではＰＨＩＣＨを使用し、Ｓｃｅｌｌ（Secondary cell）ではＰＨＩＣＨを使用しないなどのセル毎の設定が可能である。一方、クロスキャリアスケジューリング（Cross carrier scheduling）の場合、ＰｃｅｌｌにしかＰＨＩＣＨがないので、Ｐｃｅｌｌの設定に従う。
【０１２５】
（Ｃ−２）本発明のエクステンションキャリア（Extension carrier）への拡張
エクステンションキャリアとは、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＣＲＳなどのように、セル単位で領域が定められる信号を配置しないキャリアである。エクステンションキャリアのデータ領域を割り当てる方法として、クロスキャリアスケジューリングを適用し、エクステンションキャリアではないキャリアから制御信号を送信する方法と、ＵＥ毎にリソースを割り当てられるＥ−ＰＤＣＣＨの領域を使用する方法が考えられる。
【０１２６】
クロスキャリアスケジューリングを適用する場合、制御信号を送信するキャリアの設定に従う。または、エクステンションキャリア用にはＰＨＩＣＨを使用しないと定めてもよい。Ｅ−ＰＤＣＣＨを使用して割り当てる場合、エクステンションキャリアではＰＨＩＣＨは使用しないとする。
【０１２７】
（Ｃ−３）半永続割り当て（ＳＰＳ：Semi persistent scheduling）への拡張
ＤＬデータ及びＵＬデータの割り当て方法として、動的割り当てと、半永続割り当て（ＳＰＳ）とがある。動的割り当てでは、DL assignment又はUL grantでサブフレーム毎に初回送信のリソースを通知する。ＳＰＳでは、DL assignment又はUL grantでリソースを通知すると終了の通知があるまで、周期的に同一リソースでＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）の初回送信を送信する。
【０１２８】
ここで、初回送信とは、ＨＡＲＱの最初の送信であり、再送時は動的割り当てであってもＳＰＳであっても、再送指示で指定されたリソース又はＵＬでＰＨＩＣＨを用いる場合は再送指示により、同一リソースに再送するという動作となる。制御信号を用いて、音声通信等の小さいパケットに対する割り当てを毎回指示すると、パケット量に対して制御信号のオーバヘッドが大きくなるため、ＳＰＳは、音声通信等の小さいパケットが連続的に発生する場合に適している。従って、この場合は、ＰＨＩＣＨが有効なシナリオである。
【０１２９】
そこで、例外処理として、ＳＰＳでの割り当てに対しては、ＰＨＩＣＨを使用する。これにより、データ量に対して制御信号のオーバヘッドが大きいときには、ＰＨＩＣＨで再送を指示することができ、制御信号のリソースを有効に使用することができる。
【０１３０】
なお、上記各実施の形態の動作は、特定の端末のみに実施し、ＬＴＥ端末又はｒｅｌ．１０ＬＴＥ−Ａ端末には実施しないことで後方互換性を保つ。また、Ｅ−ＰＤＣＣＨ又はＣｏＭＰをサポートする端末のみに適用してもよい。それらの端末の判別には、端末のカテゴリ（category）、ｒｅｌ．番号などが使用できる。また、ＵＬ ＭＩＭＯをサポートするＴＭ（Transmission mode）を指定された端末には適用しないとしてもよい。
【０１３１】
ＵＬのＭＩＭＯ送信をサポートしている端末（ＤＣＩフォーマット４をconfigured）に適用しないようにすると、ＭＵ−ＭＩＭＯ時には積極的にＰＨＩＣＨを使用できる。
【０１３２】
なお、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアによって実現することも可能である。
【０１３３】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３６】
２０１１年８月１２日出願の特願２０１１−１７６８６４の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明にかかる通信装置及び再送制御方法は、ＬＴＥ−Ａに代表される移動体通信システム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  基地局
１０１  誤り判定部
１０２  割り当て情報生成部
１０３  ＰＨＩＣＨ生成部
１０４、２０８  誤り訂正符号化部
１０５、２０９  変調部
１０６、２１０  信号割り当て部
１０７、２１１  無線送信部
１０８、２０１  アンテナ
１０９、２０２  無線受信部
１１０、２０４  復調部
１１１、２０５  誤り訂正復号部
２００  端末
２０３  信号分離部
２０６  ＰＨＩＣＨ受信部
２０７  制御信号受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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