(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の配管が接続される上流管接続口、及び下流側の配管が接続される下流管接続口を備える管状の継手本体と、
該継手本体の外側面に取着される取着部、及び該取着部の端部から外方向に延出され被取付面に当接させる当接面を有する取付部を備える座部材と
を具備し、
前記継手本体は、前記座部材の前記取付部が、少なくとも第一取付位置及び第二取付位置の間で変位するように、前記座部材を回転可能に支持する軸支部を備える
ことを特徴とする座付継手。
【請求項２】
前記継手本体から突出して形成され、前記座部材の前記取付部が前記第一取付位置のとき、前記当接面とともに前記被取付面に当接し前記座部材に対する前記継手本体の回動を規制する第一回動規制部と、
前記継手本体から突出して形成され、前記座部材の前記取付部が前記第二取付位置のとき、前記当接面とともに前記被取付面に当接し前記座部材に対する前記継手本体の回動を規制する第二回動規制部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の座付継手。
【請求項３】
前記座部材の前記取付部が前記第一取付位置または前記第二取付位置のとき、前記座部材を前記継手本体に対して係合させ、前記座部材が前記軸支部の径方向及び軸方向へ移動することを規制し、前記座部材の前記取付部が前記第一取付位置及び前記第二取付位置の間の非取付位置のとき、前記座部材の前記継手本体への係合を解除させ、前記座部材が前記軸支部の前記径方向及び前記軸方向へ移動することを可能にする係合状態切替部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の座付継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管同士を接続する継手であって、建物の壁や横桟等の被取付面に継手本体を固定することが可能な座付継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば垂直方向に配置された水道管と、水平方向に配置された給水管とを接続する継手として、一般にＬ形継手（いわゆる「エルボ」）が用いられている。このＬ形継手は、上流側の配管（この場合、水道管）が接続される上流管接続口と、下流側の配管（この場合、給水管）が接続される下流管接続口とを有しており、上流管接続口が下流管接続口に対して直角方向に開口している。
【０００３】
水道管と給水管とを接続する際の作業手順としては、まず水道管が配管され、水道管の上端にＬ形継手が取付けられる。その後、Ｌ形継手の下流管接続口に給水管であるニップルが接続され、そのニップルの先端にソケットが取付けられる。そして、ソケットに蛇口が接続されることで、蛇口が水道管に連通した状態となる。
【０００４】
継手本体に座部材を一体的に形成し、建物の横桟等の被取付面に固定することを可能にした座付継手も知られている（例えば特許文献１）。これによれば、ニップルを接続する前に、継手本体を被取付面に固定することで、その後のニップル、ソケット、及び蛇口の取付作業を容易にさせるとともに、蛇口を内壁の定位置に配置させることが可能になる。
【０００５】
ところで、座部材は、Ｌ形継手の後方に配置された部材に取付られる場合もあれば、Ｌ形継手の上方または他の方向に配置された部材に取付られる場合もある。そこで、現状では、座部材の取付位置が互いに異なる複数種類のＬ形継手が用意されており、その中から、実際の取付位置に応じたＬ形継手を選択し使用している。
【０００６】
しかしながら、これによれば、座部材の構成のみが異なる複数種類のＬ形継手を生産しなければならず、多品種となることから、生産管理または在庫管理が煩雑になるとともに、保管するために多くのスペースを確保する必要があった。また、現場では、複数種類のＬ形継手の中から使用可能なものを選択する必要があるため、作業に時間がかかり作業が煩雑になっていた。
【０００７】
このような不具合を解消する継手として、継手本体と座部材とを別々に形成するとともに、継手本体に対する座部材の取着方向を任意に設定することを可能にしたＬ形継手が提案されている。例えば、特許文献２及び特許文献３には、継手本体に、管軸と直交する方向に突設した複数のアーム部材を備え、座部材に、アーム部材に接続する受部を形成したＬ形継手が開示されている。つまり、継手本体と座部材とが別々に形成され、座部材の受部を任意のアーム部材に接続することで、様々な取付位置に対応して固定させることを可能にしたものである。また、特許文献４には、これとは逆に、継手本体に、互いに異なる方向に向けて開口した複数の嵌合穴を備え、座部材に、いずれか一つの嵌合穴に嵌合して接続される突起部を備えたＬ形継手が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の特許文献２乃至特許文献４に示すＬ形継手は、いずれも座部材を支持する支持部（アーム部材や嵌合穴）がＬ形継手の取付位置の数だけ必要となるため、全体が大型化するとともに、形状が複雑となっていた。
【０００９】
また、いずれのＬ形継手も、座部材が継手本体から抜けないように、ボルト及びナットを用いて締付けたり、接着剤を用いて接着したりする作業が必要となり、ひいては作業に手間と時間を要していた。
【００１０】
さらに、現場で座部材の取付位置を変更する場合には、座部材を所定の支持部から一旦取外し、別の支持部に取付けるという面倒な作業が必要となっていた。また、座部材を支持部に接着した場合には、座部材の取付位置を変更することが困難となっていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、全体を比較的小型に形成でき、しかも座部材の取付位置を変更する場合でも、速やかに且つ容易に行うことが可能な座付継手を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる座付継手は、
「上流側の配管が接続される上流管接続口、及び下流側の配管が接続される下流管接続口を備える管状の継手本体と、
該継手本体の外側面に取着される取着部、及び該取着部の端部から外方向に延出され被取付面に当接させる当接面を有する取付部を備える座部材と
を具備し、
前記継手本体は、前記座部材の前記取付部が、少なくとも第一取付位置及び第二取付位置の間で変位するように、前記座部材を回転可能に支持する軸支部を備える」
ことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、本発明の「座付継手」は、給水路または排水路を構成する複数の配管を接続するために使用されるものでもよく、空気や燃料を送るための通路を構成する複数の配管を接続するために使用されるものでもよい。また、「継手本体」の形状は特に限定されるものではなく、互いにある角度（直角には限らない）をなす二つの配管の接続に用いるＬ形継手（いわゆる「エルボ」）の形状としてもよく、二つの配管を直線状に接続するために用いるソケット継手の形状としてもよく、さらには、三つの配管をＴ字状またはＹ字状に接続するために用いるＴ形継手またはＹ形継手の形状としてもよい。
【００１４】
「座部材」は、継手本体の外側面に一つのみ設けるようにしてもよいが、取着部同士が対向するように継手本体の左右両外側面に一つずつ設けるようにしてもよい。また、継手本体を取付ける「被取付面」としては、建物の壁面、柱の側面、桟部材の側面、床材の裏面、または排水設備や給水設備の外側面等を例示することができる。
【００１５】
継手本体に形成された「軸支部」と座部材の「取着部」との係合構成は、特に限定されるものではなく、例えば、軸支部を円柱状に形成し、取着部側にこの軸支部が挿入される孔部を形成してもよく、また、これとは逆に、取着部側に円柱状の突起を形成し、軸支部にこの突起を受ける孔部を形成してもよい。また、「第一取付位置」及び「第二取付位置」の組合せは、特に限定されるものではないが、例えば継手本体の後方の被取付面に当接面を当接させる場合（すなわち被取付面の前方に継手本体を配置する場合）における取付部の位置を第一取付位置とし、継手本体の上方の被取付面に当接面を当接させる場合（すなわち被取付面の下方に継手本体を配置する場合）における取付部の位置を第二取付位置とすることができる。また、第一取付位置及び第二取付位置以外の取付位置（例えば継手本体の前方の被取付面に当接面を当接させる場合における取付部の位置）を第三取付位置として設定することも可能である。また、「取付部」の移動範囲は、第一取付位置及び第二取付位置の間だけでなく、それらの取付位置を越える範囲を含めることができる。例えば、軸支部を中心に座部材を３６０度の範囲で回転可能に支持するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の座付継手によれば、継手本体の上流管接続口に上流側の配管を接続し、下流管接続口に下流側の配管を接続すれば、上流側の配管と下流側の配管とが継手本体を介して連通する。また、座部材は、継手本体に形成された軸支部によって回転可能に支持されているため、座部材の取付部を、軸支部を中心に旋回させることにより、少なくとも第一取付位置及び第二取付位置の間の任意の位置に移動させることが可能となる。そして、座部材の取付部をいずれか一方の取付位置（すなわち取付部の当接面が被取付面（建物の壁面や桟部材の側面など）に当接させることが可能となる位置）に合せ、その後、ビスなどを用いて取付部を被取付面に取付けると、継手本体が被取付面に固定される。
【００１７】
このように、本発明では、座部材を回転させることにより複数の取付位置に対応することができ、しかも座部材は共通の軸支部によって支持されるため、全体を小型化でき、且つシンプルな形状とすることが可能である。また、現場において座部材を回転させることにより継手本体の取付位置が変更できるため、軸支部から座部材を取外す作業が不要となり、変更に伴う作業者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００１８】
本発明の座付継手において、
「前記継手本体から突出して形成され、前記座部材の前記取付部が前記第一取付位置のとき、前記当接面とともに前記被取付面に当接し前記座部材に対する前記継手本体の回動を規制する第一回動規制部と、
前記継手本体から突出して形成され、前記座部材の前記取付部が前記第二取付位置のとき、前記当接面とともに前記被取付面に当接し前記座部材に対する前記継手本体の回動を規制する第二回動規制部と
をさらに具備する」
構成とすることができる。
【００１９】
ここで、「第一回動規制部」及び「第二回動規制部」は、別々に形成してもよく、一体的に形成してもよい。
【００２０】
ところで、上記の座付継手によれば、継手本体に対し座部材が回転可能に支持されているため、座部材を被取付面に取付けても、継手本体が被取付面に当接していない場合には、継手本体が座部材に対して回動する可能性がある。特に、上記の座付継手をＬ型継手に適用し、軸支部をＬ型継手の屈曲部分に形成した場合には、たとえ、座部材の回転中心から当接面までの長さと、軸支部の中心から継手本体の外側面までの長さとが等しくなるように設定した場合でも、屈曲部分の外周面が円弧状であることから、継手本体が回動してしまう虞れがある。
【００２１】
これに対し、本発明の座付継手によれば、継手本体に第一回動規制部及び第二回動規制部が突出して形成されており、座部材の取付部が第一取付位置のとき、取付部の当接面が被取付面に当接すると、第一回動規制部も被取付面に当接し、これにより継手本体の回動が規制される。また、同様に、座部材の取付部が第二取付位置のときは、第二回動規制部が取付部の当接面とともに被取付面に当接し、継手本体の回動が規制される。このように、いずれの取付位置においても、継手本体の回動が確実に規制され、継手本体を安定した状態で固定することが可能となる。また、座付継手を被取付面に取付ける際、継手本体が被取付面に対して安定した状態となるため、継手本体を強く押えても位置がずれ難くなり、位置決め作業が容易となる。
【００２２】
本発明の座付継手において、
「前記座部材の前記取付部が前記第一取付位置または前記第二取付位置のとき、前記座部材を前記継手本体に対して係合させ、前記座部材が前記軸支部の径方向及び軸方向へ移動することを規制し、前記座部材の前記取付部が前記第一取付位置及び前記第二取付位置の間の非取付位置のとき、前記座部材の前記継手本体への係合を解除させ、前記座部材が前記軸支部の前記径方向及び前記軸方向へ移動することを可能にする係合状態切替部をさらに備える」
構成とすることができる。
【００２３】
本発明の座付継手によれば、座部材を継手本体に対して係合させる係合状態と、継手本体に対する座部材の係合を解除させる非係合状態とに切替えることが可能となる。詳しくは、座部材の取付部が第一取付位置または第二取付位置のとき（すなわち座部材の当接面を被取付面に当接させ得る状態のとき）には、座部材及び継手本体は係合状態となり、座部材が軸支部の径方向及び軸方向へ移動することが規制される。一方、座部材の取付部が第一取付位置及び第二取付位置の間の非取付位置のとき（すなわち、少なくとも座部材の当接面が被取付面に当接していない状態のとき）には、座部材及び継手本体の係合状態が解除され、座部材を軸支部の径方向及び軸方向へ移動させることが可能になる。これにより、非取付位置では、継手本体に対し座部材の取着部を着脱させることが可能となり、取着部を非取付位置で取着した後、座部材を第一取付位置側または第二取付位置側へ回転させれば、座部材の径方向及び軸方向への移動が規制され、座部材が継手本体に取着された状態となる。
【００２４】
したがって、接着剤やボルト等を用いた煩雑な作業が不要となり、作業者の手間及び作業時間を大幅に削減することが可能になる。特に、継手本体の取付位置（被取付面の位置）に応じて座部材の取付部の向きを合せる作業と、座部材を軸支部に係合させる作業とが、座部材を回転させるという共通の操作で行うことができるため、極めて簡単に且つ確実に座部材を継手本体に取着させることができる。
【００２５】
上記の係合状態切替部の具現的な構成として、以下の構成を採用することができる。
「前記係合状態切替部は、
前記軸支部の先端部分に形成され、前記軸支部よりも径の大きな円板状の径大部と、
前記座部材の前記取着部に穿設され、少なくとも一端側が円弧状に形成されるとともに、前記径大部が挿入される長孔部と、
該長孔部の前記一端側から前記長孔部の内側及び前記継手本体側に突出して形成され、前記径大部における前記継手本体側の面に当接し前記座部材が前記軸方向へ移動することを規制するＵ字形の第一係合部と、
前記継手本体における前記軸支部の周囲に形成され、前記取付部が前記第一取付位置または前記第二取付位置のとき、前記第一係合部が前記径方向へ移動することを規制し、前記取付部が前記非取付位置のとき、前記第一係合部が前記径方向へ移動することを可能にする第二係合部と
を備える」構成である。
【００２６】
これによれば、座部材の取着部に長孔部が設けられ、軸支部の先端部分に形成された径大部が長孔部に挿入されている。また、長孔部の一端側には長孔部の内側及び継手本体側に突出するＵ字形の第一係合部が形成されており、径大部が長孔部の一端側に位置すると、第一係合部が径大部における継手本体側の面に当接し座部材が軸方向へ移動すること（すなわち座部材が軸支部から外れること）を規制する。これに対し、径大部が長孔部の他端側に位置すると、他端側には第一係合部のように内側に張り出した構成がないため、座部材を軸方向へ移動させること（すなわち座部材を軸支部から取外すこと）が可能となる。
【００２７】
一方、継手本体における軸支部の周囲に第二係合部が設けられており、取付部が第一取付位置または第二取付位置のとき、第二係合部は、第一係合部が径方向へ移動すること（すなわち径大部が長孔部の他端側に移動すること）を規制する。これに対し、取付部が所定の非取付位置のとき、第一係合部が径方向へ移動することが可能になり、ひいては座部材を継手本体から取外すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
このように、本発明によれば、座部材を回転させることにより、被取付面の方向に応じた任意の取付位置とすることができる。また、座部材の取着部は共通の軸支部によって支持されるため、全体を小型化することができる。さらに、現場で継手本体の取付位置を変更する場合でも、座部材を軸支部から取外すことなく簡単に行うことができ、ひいては変更に伴う作業者の負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は本実施形態の座付継手を斜め前から見た斜視図であり、（ｂ）は座付継手の右側面図である。
【図２】座付継手を分解して斜め前から見た分解斜視図である。
【図３】継手本体に対する座部材の装着方法を示す説明図である。
【図４】座付継手の取付状態を示す右側面図である。
【図５】他の例の座付継手を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態である座付継手１について、図１及び図２に基づき説明する。座付継手１は、例えば建物の内壁の裏側で、垂直方向に配置された水道管Ｓと、水平方向に配置された給水管Ｋとを接続する際に用いられるものであり、管状の継手本体２と、継手本体２の外側面に取着される一対の座部材３とから構成されている。
【００３１】
継手本体２は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂で成形されており、水道管Ｓが接続される上流管接続口５と、給水管Ｋが接続される下流管接続口７とを有し、上流管接続口５及び下流管接続口７を繋ぐ流路８が内部に形成されている。本例の継手本体２はＬ形継手であり、中央部分が９０度屈曲され、上流管接続口５が下流管接続口７に対し直角方向に開口している。下流管接続口７には、内面に雌ネジを有するインサート管９が嵌入または熱融着されており、給水管Ｋの先端に形成された雄ネジ（図示しない）が螺合されるようになっている。
【００３２】
継手本体２の中央の屈曲部分２ａは、上流管接続口５及び下流管接続口７が形成された直線部分よりも外径が小さくなっており、その屈曲部分２ａには、相反方向に突出する一対の軸支部１１が継手本体２と一体的に形成されている。軸支部１１は円柱状であり、軸支部１１の軸心から上流管接続口５側の外側面までの距離Ｍ１（図１（ｂ）参照）と、同軸心から下流管接続口７側の外側面（下流管接続口７の鍔部外周）までの距離Ｍ２とが等しくなる位置に配置されている。
【００３３】
一方、座部材３は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂で成形されており、屈曲部分２ａの外側面に取着される板状の取着部２０と、取着部２０の端部から略直角外方向に延出され被取付面Ｈ（図４参照）に取付けられる板状の取付部２２とを備えている。取付部２２には、被取付面Ｈに当接させる当接面２１が設けられており、固定用のビス（図示しない）を挿通させる一対のネジ孔２３が形成されている。
【００３４】
座部材３の取着部２０は、継手本体２に形成された軸支部１１によって回転可能に支持されており、座部材３の取付部２２を複数の取付位置の間で変位させることが可能になっている。また、座部材３の回転中心から当接面２１までの長さは、前述した距離Ｍ１，Ｍ２と等しい値に設定されている。さらに、座部材３の取着部２０は継手本体２に対して着脱可能に取着されており、現場で組立てたり分解したりすることが可能になっている。具体的には、座付継手１は係合状態切替部２５（図２参照）を備えており、取付部２２の位置がいずれかの取付位置のとき、座部材３を継手本体２に係合させ、座部材３が軸支部１１の径方向及び軸方向へ移動することを規制し、一方、取付部２２の位置が所定の非取付位置のとき、座部材３の継手本体２への係合を解除させ、座部材３が径方向及び軸方向へ移動することを可能にしている。
【００３５】
図２に示すように、係合状態切替部２５は、継手本体２に設けられた径大部１４及び第二係合部１５と、座部材３に設けられた長孔部２６及び第一係合部２７とから構成されている。径大部１４は軸支部１１の先端に形成され、軸支部１１よりも直径が大きく径方向に張出した円板状の部分と、この円板状の部分から継手本体２に向って縮径した円錐状の部分とからなり、全体的に独楽のような形状を呈している。なお、径大部１４に円錐状の部分を設けることにより、径大部１４の厚みが大きくなり強度が高められる。
【００３６】
一方、長孔部２６は、座部材３の取着部２０に穿設されており、その一端側（先端側）は、径大部１４の円弧に合致する曲率となっている。また、第一係合部２７は、長孔部２６の一端側から長孔部２６の内側及び継手本体２側に突出しており、軸支部１１が挿入可能なＵ字形に形成され、その外面（継手本体２と反対側の面）には、径大部１４における継手本体２側の面（円錐状の部分）に当接するテーパー状の受面２７ａが形成されている。つまり、第一係合部２７が径大部１４に係合することで座部材３が軸方向へ移動することを規制している。
【００３７】
一方、第二係合部１５は、軸支部１１を囲むように継手本体２の屈曲部分２ａから壁状に突出しており、一端側に開放部１５ａを有するＵ字形の形状となっている。そして、第二係合部１５によって囲まれた空間に、座部材３の第一係合部２７が収容されるようになっている。特に、第二係合部１５の内径は第一係合部２７における取着部２０側の外径と略一致し、開放部１５ａの横幅は第一係合部２７の外径よりも僅かに大きな値に設定されている。また、開放部１５ａは、座部材３の取付部２２が所定の非取付位置（本例では管軸Ｌに対して内角方向に４５度傾いた位置）（図３（ｂ），（ｃ）参照）のとき、開放部１５ａと軸支部１１を結ぶ線が長孔部２６の長手方向に一致するように配置されている。つまり、第二係合部１５は、座部材３の取付部２２が取付位置（図３（ｄ）参照）のとき、第一係合部２７が径方向へ移動することを規制し、一方、取付部２２が所定の非取付位置のとき（図３（ｂ），（ｃ）参照）、第一係合部２７が径方向へ移動することを可能にしている。
【００３８】
次に、座付継手１における座部材３の使用方法について、図３及び図４に基き説明する。座部材３を継手本体２に組付けるには、まず、継手本体２に対して座部材３の取付部２２が所定の非取付位置（具体的には管軸Ｌに対して内角方向に４５度傾斜した位置）となるように、長孔部２６の他端側（第一係合部２７が設けられていない側）に径大部１４を挿入する（図３（ｂ）参照）。すると、第一係合部２７の一部（開放端側）が第二係合部１５の開放部１５ａ側に挿入される。その後、座部材３を径方向（矢印Ａ方向）へスライドさせる。すると、座部材３の第一係合部２７は第二係合部１５によって案内され、第二係合部１５内に収容される（図３（ｃ）参照）。この際、径大部１４が挿入された長孔部２６は、スライド方向に沿って形成されているため、径大部１４は座部材３に対し相対的に移動し、長孔部２６の一端側、すなわち第一係合部２７が形成された部分に達する。すると、座部材３は、第一係合部２７が径大部１４に係合されることで軸方向への移動が規制される。その後、座部材３を軸支部１１を中心に周方向（矢印Ｂ方向）へ回転させ、取付部２２をいずれかの取付位置に変位させる（図３（ｄ）参照）。すると、第二係合部１５により第一係合部２７が径方向に移動することが規制され、座部材３は軸支部１１に回転可能に支持された状態となる。
【００３９】
このように座部材３が回転可能に支持されると、座部材３の取付部２２を旋回させるだけで、任意の取付位置、具体的には、座付継手１の後方の被取付面Ｈ（例えば建物の横桟）に取付けることが可能な第一取付位置（図４（ａ）参照）、または座付継手１の上方の被取付面Ｈ（例えば建物の床材の下面）に取付けることが可能な第二取付位置（図４（ｂ）参照）に自在に変位させることが可能となる。そして、取付部２２をいずれかの取付位置に合せた後、ビス（図示しない）を用いて取付部２２を被取付面Ｈに取付けると、座付継手１が被取付面Ｈに固定される。
【００４０】
ところで、継手本体２の屈曲部分２ａにおける外側面は円弧状に湾曲しているため、上記のように、座部材３の回転中心から当接面２１までの長さと、軸支部１１の中心から継手本体２の外側面までの長さＭ１，Ｍ２（図１（ｂ）参照）とが等しくなるように設定した場合でも、屈曲部分２ａの外周面（円弧状の部分）が被取付面Ｈに接する方向に回転力が加わると、継手本体２が回動してしまう虞れがある。
【００４１】
これに対し、本例の座付継手１によれば、継手本体２の屈曲部分２ａ、特に一対の軸支部１１の間に、第一回動規制部１２及び／又は第二回動規制部１３が突設されており、座部材３の取付部２２が第一取付位置のときは（図４（ａ）参照）、取付部２２の当接面２１とともに第一回動規制部１２が被取付面Ｈに当接し、継手本体２の回動を規制する。また、同様に、座部材３の取付部２２が第二取付位置のときは（図４（ｂ）参照）、取付部２２の当接面２１とともに第二回動規制部１３が被取付面Ｈに当接し、継手本体２の回動を規制する。なお、第一回動規制部１２及び第二回動規制部１３は、継手本体２の中心線上に形成されているため、座付継手１を被取付面Ｈに取付ける際、第一回動規制部１２及び／又は第二回動規制部１３を、センター位置を合せるための指標として用いることが可能である。
【００４２】
一方、座部材３を継手本体２から取外すには、上記した組付方法と逆の手順で分離させる。具体的には、まず、軸支部１１を中心に座部材３を回転させ、取付部２２を所定の非取付位置まで変位させる。すると、第一係合部２７に対する第二係合部１５の係合状態が解除される。次に、第一係合部２７が第二係合部１５の開放部１５ａ側に位置するように座部材３を径方向に移動させる。すると、径大部１４に対する第一係合部２７の係合状態が解除され、座部材３を軸方向に移動させること、すなわち座部材３を継手本体２から取外すことが可能となる。
【００４３】
このように、本実施形態の座付継手１によれば、座部材３を回転させることにより、複数の取付位置に対応させることができる。また、座部材３の取着部２０は共通の軸支部１１によって支持されるため、全体を小型化でき且つシンプルな形状とすることができる。さらに、現場で継手本体２の取付位置を変更する場合でも、座部材３を軸支部１１から取外すことなく簡単に行うことができ、ひいては変更に伴う作業者の負担を大幅に軽減できる。
【００４４】
本実施形態の座付継手１によれば、第一回動規制部１２及び第二回動規制部１３を備えることにより、いずれの取付位置においても、継手本体２の回動が確実に規制され、継手本体２を安定した状態で固定することができる。
【００４５】
本実施形態の座付継手１によれば、座部材３を軸支部１１に嵌め合わせ、その後、座部材３を回転させることにより、座部材３が軸支部１１に取着されるため、接着剤やボルト等を用いた煩雑な作業が不要となり、作業者の手間及び作業時間を大幅に削減できる。特に、継手本体２の取付位置に応じて取付部２２の向きを合せる作業と、座部材３を軸支部１１に係合させる作業とが、座部材３を回転させるという共通の操作で行うことができるため、極めて簡単に且つ確実に座部材３を軸支部１１に取着させることができる。また、座部材３の取付部２２が、Ｌ字形の管軸Ｌに対して内角方向に４５度傾斜した位置、すなわち取付部２２の取付位置として設定されることがあり得ない位置を、非取付位置として設定し、この位置でのみ座部材３の着脱を可能にしたため、取付部２２を被取付面Ｈに取付けた状態で座部材３が継手本体２から外れることを確実に防止できる。
【００４６】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４７】
上記実施形態では、軸支部１１の軸心から上流管接続口５側の外側面までの距離Ｍ１と、同軸心から下流管接続口７側の外側面までの距離Ｍ２とが等しくなる位置に軸支部１１を形成し、各距離Ｍ１，Ｍ２と、座部材３の回転中心から当接面２１までの長さとを等しくすることで、二箇所の取付位置に対応可能としたものを示したが、図５（ａ）に示すように、軸支部３４の軸心から下流管接続口３５までの距離Ｍ３が、距離Ｍ１，Ｍ２と等しくなる位置に軸支部３４を形成してもよい。なお、この際、軸支部３４の軸心から上流管接続口３７側の外側面までの距離Ｍ１と、同軸心から下流管接続口３５までの距離Ｍ３との和が、座付継手３１の長さ（紙面左右方向の長さ）に相当することから、軸支部３４の位置を決める際には、まず、距離Ｍ１と距離Ｍ３とが等しくなる、座付継手３１の長さ方向における中心線Ｘの位置を求め、その中心線Ｘ上で、下流管接続口３５側の外側面からの距離Ｍ２が、距離Ｍ１及び距離Ｍ３と等しくなる位置を求めるようにすればよい。これによれば、取付可能位置が三箇所となり、点線で示すように座部材３３の取付部３６を下流管接続口３５のフランジとして使用することも可能になる。なお、このようにフランジとして使用する場合には、下流管接続口３５の端面（平面）が被取付面Ｈに当接するため、回転を規制する部材を別途設けなくても、座付継手３１を安定した状態で固定することができる。
【００４８】
上記実施形態では、座付継手１をＬ形に形成するものを示したが、図５（ｂ）に示すように、直線状の形状（いわゆるソケット継手）としてもよい。この座付継手４１によれば、継手本体４２に対して座部材４３を回転させることで、例えば継手本体４２を横向きに配置した場合には、座部材４３の取付部４４を、継手本体４２の上側の被取付面に取付可能な第一取付位置（実線で示す）と、継手本体４２の下側の被取付面に取付可能な第二取付位置（二点鎖線で示す）と、管接続口４２ａのフランジとして使用可能な第三取付位置（点線で示す）とに変位させることが可能となる。
【００４９】
上記実施形態では、一対の座部材３を同じ被取付面Ｈに取付けるものを示したが、例えば一方の座部材３を後方の被取付面Ｈに取付け、他方の座部材３を上方の被取付面Ｈに取付けるなど、互いに異なる被取付面Ｈに取付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１，３１，４１  座付継手
２，４２  継手本体
３，３３，４３  座部材
５  上流管接続口
７，３５  下流管接続口
１１，３４  軸支部
１２  第一回動規制部
１３  第二回動規制部
２０  取着部
２１  当接面
２２，４４  取付部
２５  係合状態切替部
Ｈ  被取付面
Ｋ  給水管（下流側の配管）
Ｓ  水道管（上流側の配管）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特許第４２９４２９３号公報
【特許文献２】実公平６−３０９１７号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５６２１８０号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５５６５２５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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