(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山斜面を切土して切土法面を形成する切土工程と形成された当該切土法面を処理する切土法面処理工程とを有する地山斜面の安定化工法であって、
切土対象の地山斜面を上下方向に沿って複数に区分して横方向分割施工区域を設定するとともに、前記横方向分割施工区域ごとにその幅方向に沿って複数に区分し、前記地山斜面の上下方向に沿った複数の縦方向分割施工区域を設定し、
前記横方向分割施工区域のうち上段に位置する一の横方向分割施工区域において、当該一の横方向分割施工区域内に位置する前記複数の縦方向分割施工区域のうち、一の縦方向分割施工区域に切土工程を実施し、しかるのち、切土工程を施した前記一の縦方向分割施工区域への切土法面処理工程と、前記一の横方向分割施工区域内又はその下段の他の横方向分割施工区域内に位置する次の縦方向分割施工区域への切土工程とを並行して実施することを特徴とする地山斜面の安定化工法。
【請求項２】
地山斜面を切土して切土法面を形成する切土工程と形成された当該切土法面を処理する切土法面処理工程とを有する地山斜面の安定化工法であって、
切土対象の地山斜面を上下方向に沿って複数に区分して横方向分割施工区域を設定するとともに、前記横方向分割施工区域ごとにその幅方向に沿って複数に区分し、前記地山斜面の上下方向に沿った複数の縦方向分割施工区域を設定し、
前記横方向分割施工区域のうち上段に位置する一の横方向分割施工区域において、当該一の横方向分割施工区域内に位置する前記複数の縦方向分割施工区域のうち、一の縦方向分割施工区域に切土工程を実施し、しかるのち、切土工程を施した前記一の縦方向分割施工区域への切土法面処理工程と、前記一の横方向分割施工区域内又はその下段の他の横方向分割施工区域内に位置する次の縦方向分割施工区域への切土工程とを並行して実施し、
前記一の横方向分割施工区域からその下段の前記他の横方向分割施工区域へと施工区域を移る際には、前記一の横方向分割施工区域内で、最後に切土工程が施された縦方向分割区域への切土法面処理工程と、下段に位置する前記他の横方向分割施工区域において、前記一の横方向分割施工区域内で最後の切土法面処理工程を実施している前記縦方向分割区域の直下ではない他の縦方向分割施工区域への切土工程とを並行して実施することを特徴とする地山斜面の安定化工法。
【請求項３】
前記切土工程および前記切土法面処理工程のいずれか少なくとも一方の工程を、ワイヤーに支持された加工機械を用い、前記ワイヤーの牽引力を利用して前記加工機械を前記縦方向分割施工区域内で移動させて実施する請求項１又は２記載の地山斜面の安定化工法。
【請求項４】
前記切土工程又は前記切土法面処理工程の実施する前記加工機械は、幅方向に間隔をおいて一対のワイヤーが設けられており、前記各ワイヤーの上端を前記縦方向分割区域の上方で支持し、前記各ワイヤーの牽引力を利用して前記加工機械を前記縦方向分割施工区域内で移動させ、一の縦方向分割施工区域における切土工程又は切土法面処理工程を実施したのち、前記各ワイヤーで前記加工機械を前記縦方向分割施工区域の上部にまで移動させ、ついで、当該加工機械を他の縦方向分割施工区域に移動させて当該他の縦方向分割施工区域内の切土工程又は切土法面処理工程を実施する請求項３記載の地山斜面の安定化工法。
【請求項５】
前記一対のワイヤーは、前記縦方向分割施工区域の上方で支持された部位における該一対のワイヤー間の間隔が、前記加工機械に支持された部位における該一対のワイヤー間の間隔よりも広くなるように張設されている請求項４記載の地山斜面の安定化工法。
【請求項６】
前記加工機械として、前記ワイヤーを巻き取りまたは巻き戻すウインチが設けられ、かつ当該ウインチよりも前方に一定間隔をおいて前記ワイヤーが巻き掛けられるガイド部材が設けられているものを使用する請求項１〜５のいずれか１に記載の地山斜面の安定化工法。
【請求項７】
前記切土法面処理工程にはアンカー工を実施する工程を含み、前記アンカー工を実施する際に、
アウターケーシングとインナーロッドとの二重管式の削孔部材と前記削孔部材を移動可能に支持するガイドシェルとを備えた加工機械であって、
前記アウターケーシングとインナーロッドを、削孔時には切土法面の所定の位置に向かって共に前記ガイドシェルに沿って前進移動させ、削孔後、前記アウターケーシングを削孔内に位置させたまま、前記インナーロッドを前記ガイドシェルに沿って後退移動させ、その後、前記インナーロッドを取り外すことなく前記アウターケーシングを前記ガイドシェル上に後退させることができる加工機械を用いる請求項１〜６のいずれか１に記載の地山斜面の安定化工法。
【請求項８】
前記加工機械として、
前記ガイドシェルに沿って移動可能であると共に、前記アウターケーシング及びインナーロッドが接続され、前記アウターケーシング及びインナーロッドによる削孔を実施する際の駆動力を付与するドリフタと、
前記ドリフタとは独立して前記ガイドシェルに沿って移動可能であると共に、前記アウターケーシングを保持可能な回転引抜装置と
を有し、
前記アウターケーシング及びインナーロッドによる削孔後、前記アウターケーシングを前記回転引抜装置に保持させると共に前記ドリフタとの接続を解除し、前記アウターケーシングを前記削孔内に位置させたまま、前記ドリフタを後退させて前記インナーロッドを前記ガイドシェルの待機位置に復帰させ、前記削孔内に位置する前記アウターケーシング内への充填材の充填作業後、前記アウターケーシングを保持した前記回転引抜装置を後退させ、待機状態の前記インナーロッドの周囲に、前記アウターケーシングを外挿して前記ドリフタに再接続可能な構成のものを用いる請求項７記載の地山斜面の安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山斜面を切土して切土法面を形成し、切土法面に安定化処理を施して当該切土法面を安定化させる工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば山間部の山麓に道路を開削する工事や都市近郊の丘陵地帯に宅地を造成する工事の場合、対象とする地山の斜面を切土して平坦な地面を造成し、さらに、斜面の切土施工に伴って形成される切土法面の崩落や地滑りなどを防ぐために当該切土法面を安定化させる切土法面処理工事を実施することが必要とされる。  
【０００３】
従来、そのための工法としていわゆる逆巻工法が知られている（特許文献１，２参照）。この逆巻工法では、まず工事に先立つ工事設計として、切土対象の地山における斜面の頂部から底部に亘る斜面全長を上下方向で例えば５〜１０ｍ間隔に区分して複数の施工区域を設定する。各施工区域は切土対象の地山斜面の全幅を横切る状態で設定され、このような施工区域が地山斜面の頂部から底部まで複数個設定される。工事に際しては、最初に最上段の施工区域の切土施工を行って地山斜面を切土すると同時に当該施工区域の最底部に平坦な小段または盛土部を造成し、次いでその小段または盛土部や切土法面に作業足場を組み、そしてその作業足場を拠点にして切土施工によって形成された切土法面に対する切土法面処理を行って当該法面を安定化させる。そして最上段の施工区域での切土施工と法面処理が完了してはじめて、最上段の施工区域の下部に位置する次段の施工区域の切土施工とそれに続く切土法面処理の工事に移る。このように、従来の逆巻工法では、上段の施工区域の切土施工と切土法面処理が共に完了してから下段の施工区域の工事に移るという態様で、最下段の施工区域まで順次工事が進められていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６１８４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の逆巻工法には次のような問題がある。
まず、上段の施工区域の切土施工と切土法面の安定化処理が完了するまでは下段の施工区域の工事に進むことができないという問題である。上段の施工区域の工事完了前に下段の施工区域の工事に着手すると、上段の施工区域の崩落や作業足場の損壊などが発生する恐れがあるからである。
【０００６】
このため、ある施工区域において、切土施工に用い、それに続く切り土法面処理工事にあっては既に不要である加工機械であっても、切土法面処理工事が完了するまでは当該施工区域に放置しておかなければならないという問題もある。そのため、高価な加工機械を徒に遊休させることになり、その使用効率は著しく低下し、工期を長引かせるとともに工事費を高めることにもなる。また、下段の施工区域に工事を進める場合には、これら加工機械や解体した作業足場などを下段の施工区域に移動させなければならないのであるが、それは多大な時間と労力を必要とする。
【０００７】
また、ある施工区域において形成された切土法面の高さが高くかつ傾斜が比較的なだらかであり、そしてそこに切土法面処理工事を実施する場合には、作業足場は当該切土法面の最底部ではなく、切土法面そのものに組み立てることが必要になるのであるが、それは作業足場を極めて不安定なものにするという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑みなされたものであり、切土法面の安定化処理の完了を待つことなく次の施工区域の工事を可能とし、それにより、加工機械の遊休期間の短縮、工期の短縮、工事費の削減を実現することができる地山斜面の安定化工法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するため、本発明者は、従来の逆巻工法の上記した問題が切土対象とする地山斜面の全幅に亘って横切る施工区域を設定していることに起因することに着目し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の地山斜面の安定化工法は、地山斜面を切土して切土法面を形成する切土工程と形成された当該切土法面を処理する切土法面処理工程とを有する地山斜面の安定化工法であって、切土対象の地山斜面を幅方向に沿って複数に区分し、前記地山斜面の上下方向に沿った縦方向分割施工区域を複数設定し、前記複数の縦方向分割施工区域のうち、一の縦方向分割加工区域に切土工程を実施したのち、当該縦方向分割加工区域における切土法面処理工程と、次の縦方向分割施工区域における切土工程とを共に実施することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の地山斜面の安定化工法は、地山斜面を切土して切土法面を形成する切土工程と形成された当該切土法面を処理する切土法面処理工程とを有する地山斜面の安定化工法であって、切土対象の地山斜面を上下方向に沿って複数に区分して横方向分割施工区域を設定するとともに、前記横方向分割施工区域ごとにその幅方向に沿って複数に区分し、前記地山斜面の上下方向に沿った複数の縦方向分割施工区域を設定し、前記横方向分割施工区域のうち上段に位置する横方向分割施工区域において、当該横方向分割施工区域内に位置する前記複数の縦方向分割施工区域のうち、一の縦方向分割施工区域に切土工程を実施したのち、当該縦方向分割施工区域における切土法面処理工程と、当該横方向分割施工区域内又はその下段の横方向分割施工区域内に位置する次の縦方向分割施工区域に切土工程とを共に実施し、その後、順次、より下段に位置する横方向分割施工区域において前記切土処理及び前記切土法面処理を実施することを特徴とする。
【００１２】
前記切土工程および前記切土法面処理工程のいずれか少なくとも一方の工程を、ワイヤーに支持された加工機械を用い、前記ワイヤーの牽引力を利用して前記加工機械を前記縦方向分割施工区域内で移動させて実施することが好ましい。
【００１３】
前記切土工程又は前記切土法面処理工程の実施する前記加工機械は、幅方向に間隔をおいて一対のワイヤーが設けられており、前記各ワイヤーの上端を前記縦方向分割区域の上方で支持し、前記各ワイヤーの牽引力を利用して前記加工機械を前記縦方向分割施工区域内で移動させ、一の縦方向分割施工区域における切土工程又は切土法面処理工程を実施したのち、前記各ワイヤーで前記加工機械を前記縦方向分割施工区域の上部にまで移動させ、ついで、当該加工機械を他の縦方向分割施工区域に移動させて当該他の縦方向分割施工区域内の切土工程又は切土法面処理工程を実施することが好ましい。
【００１４】
前記一対のワイヤーは、前記縦方向分割施工区域の上方で支持された部位における該一対のワイヤー間の間隔が、前記加工機械に支持された部位における該一対のワイヤー間の間隔よりも広くなるように張設されていることが好ましい。
【００１５】
前記加工機械として、前記ワイヤーを巻き取りまたは巻き戻すウインチが設けられ、かつ当該ウインチよりも前方に一定間隔をおいて前記ワイヤーが巻き掛けられるガイド部材が設けられているものを使用することが好ましい。
【００１６】
前記切土法面処理工程にはアンカー工を実施する工程を含み、前記アンカー工を実施する際に、アウターケーシングとインナーロッドとの二重管式の削孔部材と前記削孔部材を移動可能に支持するガイドシェルとを備えた加工機械であって、前記アウターケーシングとインナーロッドを、削孔時には切土法面の所定の位置に向かって共に前記ガイドシェルに沿って前進移動させ、削孔後、前記アウターケーシングを削孔内に位置させたまま、前記インナーロッドを前記ガイドシェルに沿って後退移動させ、その後、前記インナーロッドを取り外すことなく前記アウターケーシングを前記ガイドシェル上に後退させることができる加工機械を用いることが好ましい。
【００１７】
前記加工機械として、前記ガイドシェルに沿って移動可能であると共に、前記アウターケーシング及びインナーロッドが接続され、前記アウターケーシング及びインナーロッドによる削孔を実施する際の駆動力を付与するドリフタと、前記ドリフタとは独立して前記ガイドシェルに沿って移動可能であると共に、前記アウターケーシングを保持可能な回転引抜装置とを有し、前記アウターケーシング及びインナーロッドによる削孔後、前記アウターケーシングを前記回転引抜装置に保持させると共に前記ドリフタとの接続を解除し、前記アウターケーシングを前記削孔内に位置させたまま、前記ドリフタを後退させて前記インナーロッドを前記ガイドシェルの待機位置に復帰させ、前記削孔内に位置する前記アウターケーシング内への充填材の充填作業後、前記アウターケーシングを保持した前記回転引抜装置を後退させ、待機状態の前記インナーロッドの周囲に、前記アウターケーシングを外挿して前記ドリフタに再接続可能な構成のものを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、切土対象の地山斜面の幅方向に複数の縦方向分断施工区域を設定し、その縦方向分断施工区域に対して切土工程や切土法面処理工程を実施することができる。そのため、例えば地山斜面の幅方向に隣接して設定されている縦方向分割施工区域に対して、切土工程とそれに続く切土法面処理工程を順次連続して実施することができる。すなわち、先に切土工程を実施した縦方向分割施工区域における切土法面処理工程の完了を待つことなく、当該縦方向分割施工区域の切土法面処理工程と、次の縦方向分割施工区域の切土工程とを共にすなわち並行して実施でき、作業効率の向上を図ることができる。特に、切土法面形成用の加工機械あるいは形成された切土法面処理用の加工機械を用いた場合には、各加工機械を遊休させることなく、工期の短縮、工事費の削減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る第１安定化工法で実施される第１切土工法を説明するための図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る第２安定化工法で実施される第２切土工法を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第１安定化工法の一態様を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る第２安定化工法の一態様を説明するための図である。
【図５】本発明の第１及び第２安定化工法において切土法面処理に好適に利用できる加工機械を示した側面図である。
【図６】図５の加工機械の平面図である。
【図７】図５の加工機械における回転引抜装置の構成を説明するための図であり、（ａ）はアウターケーシングと回転引抜装置の関係を示した分解図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線矢視図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図８】図５の加工機械の法面移動時を示した図である。
【図９】図５の加工機械の削孔作業前の状態を示した図である。
【図１０】図５の加工機械による削孔工程を説明するための図である。
【図１１】図５の加工機械による削孔後、インナーロッドを引き抜く工程を説明するための図である。
【図１２】図５の加工機械においてインナーロッドを引き抜いた後の工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の安定化工法は、切土施工を行って切土法面を形成する工程（切土工程）と、切土工程で形成された切土法面に切土法面処理を施して当該切土法面を安定化させる工程（切土法面処理工程）を有しているが、説明の都合上、まず、切土工程で実施される切土工法について説明する。この切土工法には、本発明の第１の実施形態に係る安定化工法で適用される第１切土工法と第２の実施形態に係る安定化工法で適用される第２切土工法の２つの態様がある。まず、図１に基づき、第１の実施形態に係る安定化工法で適用される第１切土工法について説明する。
【００２１】
この工法は、切土対象の地山斜面の面積が比較的小さい場合や、地山斜面の面積は小さくないが土質が強固で切土しても崩落や地滑りなどが発生しないような地山斜面に適用される。
【００２２】
この工法では、まず工事に先立ち、切土対象の地山斜面に当該地山斜面の上下方向に延びる複数の縦方向分割施工区域を設定する。地山斜面の全面を一度に切土すると、当該地山斜面の崩落や地滑りなどが起こる危険性もあるので、それを避けるために本発明の第１切土工法では切土施工する箇所を予め複数に分割しておく。すなわち縦方向分割施工区域の設定個数は複数個に設定される。各縦方向分割施工区域の幅は制限されるものではなく、土質等を考慮して現場毎に適宜の幅に設定される。また、各縦方向分割施工区域の幅は等幅であってもよいし、異なる幅であってもよい。
【００２３】
例えば、図１で示したように、全幅がＷである地山斜面を３つに区分して分割することにより、地山斜面の頂部から底部にまで至る上下方向に延び、幅がそれぞれＷ１、Ｗ２、Ｗ３である３つの縦方向分割施工区域Ａ１、Ａ２、Ａ２を設定する。縦方向分割施工区域Ａ１、Ａ２、Ａ３のそれぞれにつき、地山斜面の上方から下方に向けて切土施工を実施する。具体的には、例えば縦方向分割施工区域Ａ１に対してその頂部から底部に向かう切土施工を実施して当該縦方向分割施工区域Ａ１を切土法面Ａに整形し、そこが終われば次の縦方向分割施工区域Ａ２の切土施工に移るという態様で切土施工は進められていく。
【００２４】
このときの切土施工には、従来用いられている各種の施工方法で実施される。自走式の加工機械で行う場合もあるし、人力で行う場合もある（ここでいう「人力」とは自走式の加工機械で行うのではなく、施工対象場所で人が種々の道具をを用いて行う作業である）。なお、この点は、後述の第２切土工法においても同様であるし、また、第１安定化工法及び第２安定化工法における切土法面処理工程の作業でも同様である。自走式の加工機械を用いる際、施工対象の法面が、加工機械の自走での登坂能力（通常、３０〜３５度）以下の場合には、自走しながら作業を行うことができることはもちろんであるが、施工対象の法面が、加工機械の自走での登坂能力（通常、３０〜３５度）を越える斜度の場合には、加工機械側と縦方向分割施工区域の上方との間に少なくとも１本のワイヤーを掛け渡し、このワイヤーを巻き取り巻き戻すようにして、加工機械の自走での登坂能力にワイヤーによる牽引力を付加できる構成とすることが好ましい。これにより、加工機械の自走での登坂能力を越える急傾斜地でも安定した施工が可能となる。
【００２５】
但し、登坂能力を超える急傾斜地においてより安定した作業を可能とするために、例えば特公平７−１００９４４号公報に開示されているような加工機械を以下の態様で駆動させて切土施工を行うことが好ましい。すなわちその加工機械１は、図１で示したように、架台の両側に例えば無限軌道や車輪からなる走行部１ａ、１ｂを備えていて自走可能であり、また旋回自在でかつ水平姿勢の維持が可能な作業台と切土するための掘削手段（ショベル）が搭載されたバックホー等から構成される。そして、この加工機械１には、幅方向に一定間隔をおいて一対のワイヤー２ａ、２ｂが配設されている。具体的には、例えば加工機械１の架台の前後方向中央付近から後端部までの間の任意位置に幅方向に一定間隔をおいて一対のウインチ３ａ、３ｂが搭載され、そしてウインチ３ａにワイヤー２ａが巻回され、ウインチ３ｂにワイヤー２ｂが巻回されている。ウインチ３ａ、３ｂに巻回されたワイヤー２ａ、２ｂは前方に引き出され、さらに、架台の前端部付近に設けたガイド部材３１ａ、３１ｂに巻き掛けられている。一方、縦方向分割施工区域Ａ１の上方に一対の支持具４ａ、４ｂを固定配置し、ここに前記した各ワイヤー２ａ、２ｂの上端を結合する。加工機械１の自重により支持具４ａ、４ｂとウインチ３ａ、３ｂ間にはワイヤー２ａ、２ｂが張設され、当該加工機械１は縦方向分割施工区域Ａ１の上部に配置され、支持される。
【００２６】
このとき、一対の支持具４ａ、４ｂ間の間隔を、加工機械１における一対のワイヤー２ａ、２ｂ間の間隔（ウインチ３ａ、３ｂ間の間隔）よりも広くして、支持具４ａ、４ｂと加工機械１との間で張設されているワイヤー２ａ、２ｂの平面視形状が、図１で示したように、逆ハの字状にすることが好ましい。加工機械１の縦方向分割施工区域Ａ１内における駆動動作の自由度が高まり、同時に加工機械１の駆動動作時における安定性が高まるからである。また、加工機械１として、走行部１ａ、１ｂ及び架台は、法面と同角度傾斜するが、作業性やエンジンの姿勢を考慮して作業台が常に水平姿勢を保つように制御できるものを用いた場合、すなわち、法面の傾斜に応じて、走行部１ａ、１ｂ及び架台に対して、作業台の前端側を中心として後端側が上方に回動するように制御できるものを用いた場合、法面の傾斜が急になるほど、作業台は架台に対して離隔するため、加工機械１の安定性は低下し、左右に傾倒しやすくなるほか、後方へも転倒しやすくなる。ところが、本実施形態のように、逆ハの字状に張設した一対のワイヤー２ａ、２ｂに支持させることにより、このような姿勢における加工機械１の安定性が確保される。
【００２７】
ここで、ウインチ３ａ、３ｂは、走行部１ａ、１ｂを支持する架台の前端部付近に設けることもできるが、本実施形態のように、架台の前後方向中央付近から後端部までの間に配置し、前端部付近にはガイド部材３１ａ、３１ｂを設けることが好ましい。ワイヤー２ａ、２ｂは上記したように逆ハの字状に張設されることになるため、これを直接ウインチ３ａ、３ｂに巻回させると、ワイヤー２ａ、２ｂが偏って巻き付けられるなどの弊害が生じる場合がある。そこで、逆ハの字状に張設されるワイヤー２ａ、２ｂを架台の前端付近に配置したガイド部材３１ａ、３１ｂで一旦受けて方向を制御し、ウインチ３ａ、３ｂの軸方向に略直交する方向に沿ってワイヤー２ａ、２ｂが出し入れされるようにすることが好ましい。このようなガイド部材３１ａ、３１ｂとしては、ローラー、滑車、フェアリーダー、ユニバーサルフェアリーダー等を用いることができる。また、各ワイヤー２ａ、２ｂの上端を縦方向分割施工区域Ａ１の上方に配置した一対の支持具４ａ、４ｂに結合しているが、一対の支持具４ａ、４ｂとしては、アンカーボルトのようなものであってもよいし、立木等を用いることもできる。
【００２８】
切土施工は次のように行われる。まず、上記のようにワイヤー２ａ、２ｂに支持された加工機械１を縦方向分割施工区域Ａ１の最上部に配置する。次に、ワイヤー２ａ、２ｂを繰り出しながら下方に移動しつつ加工機械１を操作して切土していく。上方から下方に順に切土していくと、最終的に加工機械１は、縦方向分割施工区域Ａ１の最底部に至ることになる。なお、その途中において、ウインチ３ａ、３ｂをそれぞれ独立してワイヤー２ａ、２ｂの巻き取り、巻き戻しを適宜に行って加工機械１を縦方向分割施工区域Ａ１内で可能な範囲で上下左右方向へ移動させことはできるが、基本的には、上方から下方へと作業を実施していく。
【００２９】
縦方向分割施工区域Ａ１の切土施工が終了したならば、ウインチ３ａ、３ｂによってワイヤー２ａ、２ｂを巻き取り、当該縦方向分割施工区域Ａ１の最底部（造成された平坦な小段）に位置する加工機械１をその自走力に併せてワイヤー２ａ、２ｂの牽引力を利用して、形成された切土法面Ａの頂部にまで移動させる。次に、隣接する縦方向分割施工区域Ａ２の頂部に加工機械１を移動する。縦方向分割施工区域Ａ２の頂部に固定配置された一対の支持具（立木等も可）に一対のワイヤ−２ａ、２ｂを結合して、加工機械１を縦方向分割施工区域Ａ２の上方から下方に向かって、前記した態様で再び切土施工を行う。この作業を順次行うことにより、切土対象の地山斜面の全てが切土法面Ａに整形される。
【００３０】
次に、図２に基づき、本発明の第２の実施形態に係る安定化工法で適用される第２切土工法について説明する。
この工法は、切土対象の地山斜面が比較的大面積である場合や、それほど大面積ではないが土質が軟弱で切土施工時に崩落や地滑りを起こす危険性が想定される地山斜面に適用される。
【００３１】
この工法では、まず、切土対象の地山斜面に当該地山斜面の幅方向に延びる複数の横方向分割施工区域を設定し、さらに横方向分割施工区域ごとに当該地山斜面の上下方向に延びる複数の縦方向分割施工区域を設定する。その場合、横方向分割施工区域の設定は従来の逆巻工法に準じて行えばよく、そして縦方向分割施工区域の設定は上記した本発明の第１切土工法を適用して行えばよい。なお、各縦方向分割施工区域の幅は制限されるものではなく、土質等を考慮して現場毎に適宜の幅に設定され、各縦方向分割施工区域の幅は等幅であってもよいし、異なる幅であってもよいことは上記第１切土工法と同様である。
【００３２】
また、各段の横方向分割施工区域のそれぞれにおける縦方向分割施工区域の設定個数は同じであっても異なっていてもよく、その個数は地山斜面の土質の状態や面積の大小を考慮して適宜に選択すればよい。
【００３３】
例えば、図２で示したように、上下方向の斜面全長がＬである地山斜面を３つに分割することにより、地山斜面の幅方向に延び、上下方向の長さがそれぞれＬ１、Ｌ２、Ｌ３である３つの横方向分割施工区域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を設定する。次に、それぞれの横方向分割施工区域ごとに、前記した第１切土工法の場合と同じようにして複数の縦方向分割施工区域を設定する。図２の場合は、最上段の横方向分割施工区域Ｂ１に４つの縦方向分割施工区域Ａ１〜Ａ４が、中段の横方向分割施工区域Ｂ２に５つの縦方向分割施工区域Ａ５〜Ａ９が、そして最下段の横方向分割施工区域Ｂ３に６つの縦方向分割施工区域Ａ１０〜Ａ１５が設定されている。
【００３４】
第２切土工法では、まず最上段の横方向分割施工区域Ｂ１において、縦方向分割施工区域Ａ１について前記した第１切土工法と同じ態様で、すなわち、上方から下方に向かって切土施工を行う。次に、隣接する縦方向分割施工区域Ａ２について同様に切土施工を行って、さらに縦方向分割施工区域Ａ３、Ａ４について、順次、切土施工を行う。これにより、横方向分割施工区域Ｂ１の全体が切土法面Ａに整形される。
【００３５】
このとき、同じ横方向分割施工区域内のある縦方向分割施工区域から隣接する縦方向分割施工区域の切土施工に移る場合は、前記した第１切土工法と同様の作業を行えばよい。すなわち、例えば縦方向分割施工区域Ａ１の切土施工が終了して当該施工区域の最底部（横方向分割施工区域Ｂ１に造成された小段）に位置する加工機械１を、ワイヤー２ａ、２ｂで牽引して縦方向分割施工区域Ａ１の上部にまで移動させ、他方で縦方向分割施工区域Ａ２の頂部に新たに一対の支持具を固定配置し（一対の支持具として立木等を利用できる点は上記と同様である）、そこに加工機械１の一対のワイヤーを結合して、当該加工機械１を縦方向分割施工区域Ａ２の上部に移動配置したのち駆動して、当該縦方向分割施工区域Ａ２の切土施工を実施する。
【００３６】
また、ある横方向分割施工区域の完了して下段の横方向分割施工区域の切土施工に移る場合、例えば横方向分割施工区域Ｂ１全体の切土施工が完了した場合は、一対の支持具を横方向分割施工区域Ｂ２に設定されている縦方向分割施工区域Ａ５の上方に位置する地山斜面の頂部に固定配置し、それにワイヤー２ａ、２ｂを結合して加工機械１を縦方向分割施工区域Ａ５の上部に移動配置し、以後、縦方向分割施工区域Ａ５から縦方向分割施工区域Ａ９まで順次切土施工を行って当該横方向分割施工区域Ｂ２の全体を切土法面に整形する。そしてその後、同様にして加工機械１を横方向分割施工区域Ｂ３に設定されている縦方向分割施工区域Ａ１０に移動配置して縦方向分割施工区域Ａ１０から縦方向分割施工区域Ａ１５まで順次切土施工を行って、地山斜面全体の切土施工を完了する。
【００３７】
なお、図２では加工機械１を支持する支持具４ａ、４ｂを地山斜面の頂部に固定して各段の横方向分割施工区域に切土施工を行う事例を示したが、上段の切土施工が完了したら、支持具を、上段の横方向分割施工区域の最底部（造成された小段）または下段の横方向分割施工区域の上部に固定配置して加工機械を当該下段の横方向分割施工区域に移動配置してそこの切土施工を行うこともできる。
【００３８】
第２切土工法においても、人力によって作業したり、自走式の加工機械を用いて作業したりすることができるが、上記のように、ワイヤーで支持した加工機械を利用して切土施工を行うと、地山の斜面に沿った高さ方向に長くなるように施工区域（縦方向分割施工区域）を設定した際に、加工機械は最底部から最上部へと移動することが容易であり、不安定な作業足場を組むことなく実施でき、作業スピードを向上させ、工事費の低減に寄与する。
【００３９】
次に、図３に基づき、本発明の第１の実施形態に係る安定化工法（第１安定化工法）について説明する。
この工法は、前記した第１切土工法で形成された切土法面に切土法面処理を施して当該切土法面を安定化させる工程（切土法面処理工程）を進めながら、次の縦方向分割施工区域に切土施工を行って切土法面を形成する工程（切土工程）を行うという態様で、一方の縦方向分割施工区域と他方の縦方向分割施工区域同士とで、切土工程と切土法面処理工程を並列して行う工法である。
【００４０】
この工法では、図３で示したように、まず、第１切土工法によって切土対象の地山斜面に複数の縦方向分割施工区域が設定され、そしてその１つに第１切土工法を適用してそこを切土法面Ａに整形する。従って、その時点では残りの縦方向分割施工区域Ａ２、Ａ３は未施工の地山斜面のままになっている。
【００４１】
次に、整形された切土法面Ａに対して切土法面処理工程が実施され、これと並列して、隣接する縦方向分割施工区域Ａ２に対して切土工程が実施される。具体的には、例えば、縦方向分割施工区域Ａ２の頂部に一対の支持具４ａ、４ｂを固定配置し、そこに加工機械１に設けられている一対のワイヤー２ａ、２ｂのそれぞれ上端を結合して当該加工機械１を縦方向分割施工区域Ａ２の上部に移動配置し、その加工機械１を駆動して縦方向分割施工区域Ａ２の上方から下方に向けて切土工程を実施する。
【００４２】
一方、縦方向分割施工区域Ａ１に属する既に整形された切土法面Ａの頂部には、例えば、新たに一対の支持具４Ａ、４Ｂが固定配置され、ここに、切土法面処理用の加工機械１’が新たに接続される。すなわち、一対のワイヤー２Ａ、２Ｂを備え、それらを巻き取りまたは巻き戻す一対のウインチ３Ａ、３Ｂが幅方向での間隔をおいて配設されている加工機械１’の当該各ワイヤー２Ａ、２Ｂの上端をそれぞれ支持具４Ａ、４Ｂに結合することにより、加工機械１’を切土法面Ａの上部に配置して支持する。そして、当該加工機械１’を駆動して切土法面Ａの上方から下方に向けて所定の切土法面処理工程を実施する。この場合も、第１切土工法の場合と同じように、一対の支持具４Ａ、４Ｂ間の間隔を、加工機械１’における一対のワイヤー２Ａ、２Ｂ間の間隔（ウインチ３Ａ、３Ｂ間の間隔）よりも広くして、支持具４Ａ、４Ｂと加工機械１’との間で張設されているワイヤー２Ａ、２Ｂの平面視形状が、逆ハの字状にすることが好ましい。また一対のウインチ３Ａ、３Ｂの前方に一定間隔をおいて一対のフェアリーダ等のガイド部材３１Ａ、３１Ｂを配設することが好ましい。
【００４３】
縦方向分割施工区域Ａ２の切土工程が終了してそこが切土法面に整形されれば、上記態様と同様にして、その切土法面に対する切土法面処理工程と隣接する縦方向分割施工区域Ａ３に対する切土工程が並行して実施される。
【００４４】
次に、図４に基づき、本発明の第２の実施形態に係る安定化工法（第２安定化工法）について説明する。
この工法は、前記した第２切土工法で形成された切土法面に切土法面処理工程を実施しして当該切土法面を安定化させながら、これと並列的に、次に工事すべき未施工の縦方向分割施工区域に対して切土工程を実施する工法である。
【００４５】
以下にこの工法を図４で示した例を参照して説明する。図４の例では、切土対象の地山斜面に３つの横方向分割施工区域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を設定し、横方向分割施工区域Ｂ１には４つの縦方向分割施工区域Ａ１〜Ａ４を、横方向分割施工区域Ｂ２には同じく４つの縦方向分割施工区域Ａ５〜Ａ８を、横方向分割施工区域Ｂ３にも同じく４つの縦方向分割施工区域Ａ９〜Ａ１２を設定している。
【００４６】
また、図４では、既に、横方向分割施工区域Ｂ１内の縦方向分割施工区域Ａ１、Ａ２、Ａ３までは切土工程とそれに続く切土法面処理工程が完了していて、その処理面は安定化処理法面Ａ０になっているが、縦方向分割施工区域Ａ４の場合は切土工程だけが終了していて、その法面は未処理の切土法面Ａの状態を示している。そして、縦方向分割施工区域Ａ４で既に切土工程を実施してそこを切土法面Ａに整形した加工機械１が、前記した第１安定化工法の場合と同じように、横方向分割施工区域Ｂ１の下段の横方向分割施工区域Ｂ２内に位置する縦方向分割施工区域Ａ５に移動配置され、また未だ切土法面処理工程が実施されていない縦方向分割施工区域Ａ４に切土法面処理用の加工機械１’が新たに配置された状態を示している。
【００４７】
従って、切土施工用の加工機械１は一対の支持具４ａ、４ｂと一対のウインチ３ａ、３ｂとの間に平面視形状が逆ハの字状に張設された一対のワイヤー２ａ、２ｂで縦方向分割施工区域Ａ５の上に配置されて支持されており、また切土法面を処理する加工機械１’は縦方向分割施工区域Ａ４の頂部に新たに固定配置された一対の支持具４Ａ、４Ｂと一対のウインチ３Ａ、３Ｂとの間に同じく平面視形状が逆ハの字状に張設された一対のワイヤー２Ａ、２Ｂを介して切土法面Ａに配置されて支持されている。
【００４８】
この状態で、切土法面Ａの上方から下方に向けて加工機械１’を駆動させて当該切土法面Ａに対する切土法面処理工程が実施されて当該切土法面Ａを安定化処理法面Ａ０にする工事が進められる。これと並列して、縦方向分割施工区域Ａ５の上方から下方に向けて加工機械１を駆動させて当該縦方向分割施工区域Ａ５に対する切土工程が実施されて当該縦方向分割施工区域Ａ５を切土法面Ａにする工事が独立して進められる。
【００４９】
これらの各区域の工事が終了すると、加工機械１を前記した第１安定化工法と同様の作業を行って次の縦方向分割施工区域Ａ６に移動配置してそこでの切土工程を実施し、また加工機械１’を第１安定化工法と同様にして既に切土工程が終了している縦方向分割施工区域Ａ５の切土法面Ａに移動配置してそこでの切土法面処理工程を実施するという態様で、切土工程と切土法面処理工程を同時進行で実施させる。そして、横方向分割施工区域Ｂ２の各縦方向分割施工区域Ａ５〜Ａ８に引き続き、最下段の横方向分割施工区域Ｂ３の各縦方向分割施工区域Ａ９〜Ａ１２においても同様の作業を行い、最終的に、全ての面を安定化処理面に施工する。
【００５０】
上記した第１及び第２の実施形態に係る第１及び第２安定化工法によれば、縦方向分割施工区域を設定して作業ができ、不安定な作業足場を組む必要がなくなることに加え、切土工程とそれに続く切土法面処理工程を順次連続して実施することができる。そのため、先に切土工程を行った縦方向分割施工区域において切土法面処理工程を実施している際に、他の縦方向分割施工区域においては切土工程を実施するというように異なる作業工程を並列的に実施することができ、作業効率が高まる。また、各加工機械を遊休させることなく、さらなる工期の短縮、工事費の削減を実現することができる。なお、切土法面処理工程は、上記したように２本のワイヤーで牽引する加工機械に限るものではなく、人力によって作業したり、ワイヤーで支持しないもの、あるいは１本のワイヤーで支持するもの等、種々の加工機械を用いて作業したりすることができることは上記したとおりである。
【００５１】
また、第１及び第２安定化工法における切土法面処理としては、例えばモルタル・コンクリート吹付工、石張工、現場打ちコンクリート枠工、ロックボルト工、グランドアンカー工などの各種安定化工法をあげることができるが限定されるものではない。
【００５２】
このうち、ロックボルト工、グランドアンカー工等のアンカー工を加工機械を用いて行う場合には、アウターケーシングとインナーロッドとの二重管式の削孔部材と前記削孔部材を移動可能に支持するガイドシェルとを備え、アウターケーシングとインナーロッドを、削孔時には切土法面の所定の位置に向かって共に前記ガイドシェルに沿って前進移動させ、削孔後、前記アウターケーシングを削孔内に位置させたまま、前記インナーロッドを前記ガイドシェルに沿って後退移動させ、その後、前記インナーロッドを取り外すことなく前記アウターケーシングを前記ガイドシェル上に後退させることができる図５〜図１２に示したような加工機械１００を用いることが好ましい。
【００５３】
この加工機械１００は、架台１０１に無限軌道等の走行部１０２，１０２が取り付けられて自走式になっていると共に、架台１０１には左右に所定間隔をおいて一対のウインチ１０３，１０３が設けられ、このウインチ１０３，１０３に巻回されたワイヤー１０４，１０４が、施工区域の上方に設置される支持具２００，２００に連結されている。なお、ウインチ１０３，１０３の前方にはフェアリーダ等のガイド部材１０５，１０５が設けられており、ワイヤー１０４，１０４はこのガイド部材１０５，１０５に巻き掛けられ、張設方向が安定するようになっている。すなわち、ウインチ１０３，１０３とガイド部材１０５，１０５との間では、２本のワイヤー１０４，１０４は相互に略平行になるように張られているが、一対の支持具２００，２００の離隔距離を架台１０１の幅よりも広い距離としている場合に、ガイド部材１０５，１０５から支持具２００，２００までは一対のワイヤ１０４，１０４が拡開するように広がり、すなわち逆ハ字状に張設されることになる。このように張設することにより、上記したように加工機械１００の動作方向の自由度が高まり、かつ、動作時における安定性が高まる。
【００５４】
架台１０１の前方端寄りに削孔機構部支持台１０６が設けられている。削孔機構部は、ガイドシェル１０７とこのガイドシェル１０７に支持される二重管式の削孔部材であるアウターケーシング１０８とインナーロッド１０９を有している。ガイドシェル１０７には、その下面の前方寄りに第１ブラケット１０７ａが設けられており、この第１ブラケット１０７ａが削孔機構部支持台１０６の上部に支軸１０６ａを介して連結され、該ガイドシェル１０７はその後端側が上下に回動するように設けられている。ガイドシェル１０７において、上記第１ブラケット１０７ａよりも後方に適宜の間隔離れた位置に第２ブラケット１０７ｂが下方に突出するように設けられており、この第２ブラケット１０７ｂと削孔機構部支持台１０６の下部との間にシリンダ１２０が連結配設されている。すなわち、シリンダ本体１２１の底部側が削孔機構部支持台１０６の下部に回動可能に連結され、ピストン１２２の先端側が第２ブラケット１０７ｂに回動可能に連結されている。従って、シリンダ１２０のピストン１２２がシリンダ本体１２１に対して伸長方向に変位すると、ガイドシェル１０７は、支軸１０６ａを中心として上方に回動し、ピストン１２２がシリンダ本体１２１に収納される方向に変位すると、ガイドシェル１０７は支軸１０６ａを中心として下方向に回動する。目的の削孔位置に移動するまでは、ピストン１２２をシリンダ本体１２１に収納された状態としてガイドシェル１０７を架台１０１に対して略平行に保持し、削孔位置に至ったならば、ピストン１２２を伸長させてガイドシェル１０７の後端側を上昇させ、ガイドシェル１０７を削孔位置に対して略垂直姿勢となるようにする（図８及び図９参照）。
【００５５】
ガイドシェル１０７は、二重管式のアウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９を支持できる長さを備えている。例えば、ロックボルト工用であれば、アウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９は例えば５〜１０ｍの長さで形成され、ガイドシェル１０７はそれとほぼ同じがそれ以上の長さを有している。
【００５６】
ガイドシェル１０７には、該ガイドシェル１０７に沿って走行可能な走行体１１０が設けられている。この走行体１１０は、ガイドシェル１０７の下面側に配置された伝動装置１１１に連結され、ガイドシェル１０７に沿って移動する。伝動装置１１１は、ガイドシェル１０７の後端側に配置された駆動モータ１１１ｄにより回転するギヤやプーリ等からなる原動側回転部材１１１ａと、ガイドシェル１０７の先端側に配置されたギヤやプーリ等からなる従動側回転部材１１１ｂと、原動側回転部材１１１ａと従動側回転部材１１１ｂに巻き掛けられるチェーンやベルト等からなる帯状部材１１１ｃとを備えて構成され、帯状部材１１１ｃに走行体１１０が連結されている。従って、駆動モータ１１１ｄの駆動により原動側回転部材１１１ａが回転すると帯状部材１１１ｃが原動側回転部材１１１ａと従動側回転部材１１１ｂとの間で回転動作する。これにより、帯状部材１１１ｃに連結された走行体１１０がガイドシェル１０７に沿って後端側から先端側へ、あるいは、先端側から後端側へとスライド移動する。
【００５７】
ガイドシェル１０７には、走行体１１０を挟んで後端側にドリフタ１１２が配設され、先端側に回転引抜装置１１４が配設されている。ドリフタ１１２及び回転引抜装置１１４は、いずれもガイドシェル１０７に沿って移動可能に設けられている。ドリフタ１１２にはガイドシェル１０７の先端側に向かって突出する連結用バー１１２ａが設けられ、回転引抜装置１１４にはガイドシェル１０７の後端側に向かって突出する連結用バー１１４ａが設けられている。一方、走行体１１０の前後には連結用穴１１０ａ，１１０ａが設けられており（図７（ａ）参照）、後端側の連結用穴１１０ａにドリフタ１１２の連結用バー１１２ａを連結することにより、ドリフタ１１２が走行体１１０に牽引されてガイドシェル１０７上をスライド移動する。走行体１１０の先端側の連結用穴１１０ａに回転引抜装置１１４の連結用バー１１４ａを連結することにより、回転引抜装置１１４が走行体１１０に牽引されてガイドシェル１１７上をスライド移動する。
【００５８】
ここで、ドリフタ１１２には、スイベル１１２ｂを介して、インナーロッド１０９及びアウターケーシング１０８の後端側が接続される。また、インナーロッド１０９及びアウターケーシング１０８の先端側は、回転引抜装置１１４を貫通し、さらに、ガイドシェル１０７の最先端部に設けられた支持板１１５を貫通して支持されている。回転引抜装置１１４には、図７に示したように、中央部に回転自由に配設された筒状部材１１４ｂが配設されており、筒状部材１１４ｂ内をアウターケーシング１０８が貫通する。筒状部材１１４ｂの周囲にはギア部材１１４ｃが設けられており、このギア部材１１４ｃは、回転引抜装置１１４に付設された回転モータ１１４ｄの出力軸に連結された出力ギア１１４ｅにかみ合い、回転モータ１１４ｄを駆動させると、出力ギア１１４ｅ、ギア部材１１４ｃを介して筒状部材１１４ｂが回転する。一方、アウターケーシング１０８の後端付近には、回り止め用の角形の回転引抜用ブロック１０８ａが溶接等により固着されている。また、筒状部材１１４ｂの後端側には、回転引抜用ブロック１０８ａが嵌ることができる同形状に形成された凹状のチャック部１１４ｆが形成されている。従って、アウターケーシング１０８を前進させ、回転引抜用ブロック１０８ａをチャック部１１４ｆに嵌め合わせ、ドリフタ１１２との接続を解除すると、回転引抜装置１１４の回転モータ１１４ｄの駆動により、筒状部材１１４ｂと共にアウターケーシング１０８が回転することになる。
【００５９】
この加工機械１００によれば、所定の削孔位置までは、図８に示したように削孔機構部を架台１０１に対して略平行な姿勢で移動する。なお、この初期状態では、ドリフタ１１２をガイドシェル１０７の後端側に、回転引抜装置１１４をガイドシェル１０７の先端側に位置させ、走行体１１０はドリフタ１１２の連結用バー１１２ａに連結させた状態としておく。削孔位置に至ったならば、ガイドシェル１０７の後方が上昇するようにシリンダ１２０のピストン１２２を伸長させて回動し、図９に示したように、二重管式のアウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９が削孔位置に対して略垂直になるようしてセットして位置決めする。
【００６０】
位置決めしたならば、伝動装置１１１を駆動し、帯状部材１１１ｃを回動させて走行体１１０をガイドシェル１０７の先端側に向かって移動させる。また、ドリフタ１１２を駆動させ、アウターケーシング１０８とインナーロッド１０９を共に地面（法面）に押しつけて回転させながら打撃していく。これにより、アウターケーシング１０８の先端のアウタービット１０８ｂにより削孔され、アウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９が共に地面に侵入していき、削孔３００を形成していく（図１２参照）。なお、このとき、アウターケーシング１０８の回転引抜用ブロック１０８ａは、回転引抜装置１１４のチャック部１１４ｆに嵌め合わせないようにしておく。
【００６１】
アウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９が所定長さ地面に侵入して削孔工程が終了したならば、回転引抜用ブロック１０８ａを回転引抜装置１１４のチャック部１１４ｆに嵌め合わせる。また、アウターケーシング１０８の後端部をドリフタ１１２から外す。この状態で伝動装置１１１を動作させて走行体１１０をガイドシェル１０７に沿って後退移動させる。これにより、図１１に示したように、アウターケーシング１０８を削孔３００内に残した状態で、インナーロッド１０９のみが引き抜かれ、ガイドシェル１０７上に復帰する。
【００６２】
インナーロッド１０９を引き抜いたならば、図１２に示したように、削孔３００内に存置されているアウターケーシング１０８内に鉄筋等の応力材３０１を挿入し、さらに、セメント等の充填材３０２を充填する。
【００６３】
次に、ドリフタ１１２の連結用バー１１２ａと走行体１１０の連結用穴１１０ａとの連結を解除し、走行体１１０を前進させ、回転引抜装置１１４の連結用バー１１４ａを走行体１１０の連結用穴１１０ａに接続する。その状態で、図１２に示したように、回転引抜装置１１４の回転モータ１１４ｄを駆動し、筒状部材１１４ｂを回転させる。アウターケーシング１０８は回転引抜用ブロック１０８ａが回転引抜装置１１４のチャック部１１４ｆに嵌め合わせられているため、筒状部材１１４ｂが回転することにより回転する。アウターケーシング１０８をこのようにして回転させながら、走行体１１０を後退移動させると、回転引抜装置１１４が後退していき、アウターケーシング１０８は削孔３００から引き抜かれていく。削孔前の状態では、ガイドシェル１０７上において、アウターケーシング１０８はインナーロッド１０９の外周を取り囲むようにセットされていたため、アウターケーシング１０８を引き抜いていくと、既にガイドシェル１０７上に復帰しているインナーロッド１０９の周囲に該アウターケーシング１０８は外挿されることになる。そして、アウターケーシング１０８の後端部をスイベル１１２ｂを介してドリフタ１１２に再接続する。なお、回転引抜装置１１４は、走行体１１０を動作させてガイドシェル１０７の先端側の初期位置に復帰させ、さらにその後走行体１１０を後退させて、ドリフタ１１２の連結用バー１１２ａに走行体１１０を連結して図９に示した状態にする。これにより、次の削孔作業を行うことができる状態となる。
【００６４】
ある一つのロックボルト等のアンカーを施工したならば、一対のウインチ１０３，１０３に接続された一対のワイヤー１０４，１０４の長さを調整し、上下左右に加工機械１００を移動させて、次の削孔位置において上記作業を順次行っていく。
【００６５】
従来、二重管式の削孔装置では、引き抜く際には、まず、アウターケーシングを削孔内に残したまま、ドリフタを後退させてインナーロッドのみを引き抜き、インナーロッドを取り外してから、ドリフタを再度前進させてアウターケーシングに接続し、アウターケーシングを引き抜くという工程を経て行われる。このため、インナーロッドを取り外した際の一時保管場所の確保に問題があり、また、インナーロッドの取り外し作業等の手間がかかっていた。しかしながら、上記した加工機械１００によれば、例えばロックボルト工であれば、例えば５〜１０ｍの長さを有するアウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９を用いると共に、ガイドシェル１０７としてそれと同程度かそれ以上の長さを有するものを用い、さらにアウターケーシング１０８を単独で支持しかつ単独で後退移動できる機構を採用する。それにより、５〜１０ｍ程度の削孔３００を形成するのに必要な長さを備えた、二重管式のアウターケーシング１０８及びインナーロッド１０９を引き抜いた際に、その長さのまま受け入れることができる。その結果、上記のように先に引き抜いたインナーロッド１０９を取り外すことなく、その外周囲にアウターケーシング１０８を外挿することができ、従来よりも効率のよい作業を実施できる。従って、工期の短縮、工事費の削減を目的とする本発明の安定化工法にける切土法面処理に極めて適している。
【００６６】
なお、上記した加工機械１００はロックボルト工に限らずグランドアンカー工でも適用可能である。すなわち、従来のグランドアンカー工において用いていた二重管式削孔装置では、１〜１．５ｍのアウターケーシング及びインナーロッドを複数本連結しながら削孔し、引き抜く際は、それらを一つずつ切り離しながら行う必要があった。しかしながら、この工法においても上記した加工装置１００ならば、ガイドシェルとして、グランドアンカー工における削孔に必要な１〜１．５ｍのものを複数本連結した長さ以上（数ｍ〜数十ｍ）のものを用いることで、連結されて１本の状態になったインナーロッドを一度に引き抜き、かつ、同じく１本の状態になったアウターケーシングを同様に引き抜いてインナーロッドに外挿させることが可能となり、効率のよい作業を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ        切土法面
Ａ０      切土法面の処理面
Ａ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、
Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５      縦方向分割施工区域
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３      横方向分割施工区域
１            切土用の加工機械
１’、１００          切土法面処理用の加工機械
２ａ、２Ａ、２ｂ、２Ｂ、１０４    ワイヤー
３ａ、３Ａ、３ｂ、３Ｂ、１０３    ウインチ
４ａ、４Ａ、４ｂ、４Ｂ、２００    支持具
【図１】
0005936398.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005936398.tif 000009
【図９】
0005936398.tif 000010
【図１０】
0005936398.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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