(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊金車を用いて架線の張り替えを行う架線工法において，既設架線に並設される曳行ロープ又は新設架線と，前記既設架線に掛架される吊金車と，をつなぐ吊金車連結ロープを，前記曳行ロープ又は前記新設架線に取設する際に用いる吊金車連結ロープ固定治具であって、
前記曳行ロープ又は前記新設架線に対して交差するように配設される少なくとも４本の棒状の掛止部と、
前記掛止部の端部同士をつなぐ連結部と、
前記掛止部と前記連結部とから成る環状部と、
この環状部に着脱可能に取設される少なくとも１のカラビナとを有し、
前記掛止部に前記曳行ロープ又は前記新設架線を絡めて掛止するとともに、
前記環状部に少なくとも１本の前記吊金車連結ロープを前記カラビナを介して着脱可能に取設することを特徴とする吊金車連結ロープ固定治具。
【請求項２】
前記吊金車連結ロープ固定治具は、掛止される前記曳行ロープ又は前記新設架線に対して垂直方向の幅が、金車における滑車の軸方向幅よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具。
【請求項３】
前記吊金車連結ロープ固定治具は、掛止される前記曳行ロープ又は前記新設架線に並行方向の両端に配置されるそれぞれの前記掛止部が、前記連結部が接続されない側の端部に，フックを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吊金車連結ロープ固定治具。
【請求項４】
前記吊金車連結ロープ固定治具の平面形状は、掛止される前記曳行ロープ又は前記新設架線に垂直方向に形成される中心軸を基軸に線対称をなすことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の吊金車連結ロープ固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊金車を用いて架線の張り替えを行う架線工法において，既設架線に並設される曳行ロープ又は新設架線と、既設架線に掛架される吊金車と、をつなぐ吊金車連結ロープを、曳行ロープ又は前記新設架線に取設する際に用いる吊金車連結ロープ固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔等に架設される架線の張り替えを行う際の架線工法としては様々な工法が知られているが、そのうちの１つとして以下に示すような工法がある。
図９は鉄塔における架線の張り替えの様子を示す概念図であり、図１０は従来の架線工法における曳行ロープへの金車連結ロープの固縛例を示す概念図である。
この架線工法（以下、この工法をＡ工法とよぶ）は、図９に示すように、鉄塔８，８間に架設される張り替え対象である既設架線１０に自走機２４により、張り替え対象である既設架線１０に新設架線１２を並設し、張り替え対象である既設架線１０の張力を弱めるとともに、新設架線１２の張力を強めて、既設架線１０と新設架線１２の位置関係を逆転させて交換する工法である。
この場合、既設架線１０と新設架線１２の位置関係を効率よく逆転させるために、吊金車１３及び吊金車連結ロープ１４により、既設架線１０と新設架線１２とを一体に保定しておくのであるが、そのために、並設される既設架線１０と新設架線１２上に、吊金車１３を複数対、一定間隔毎に配設しておく必要があった（図９を参照）。
なお、吊金車１３は、既設架線１０や新設架線１２などのワイヤー上を滑車により走行可能に構成されるものであり、その上下方向が逆転した場合でも滑車としての機能がそのまま発揮されるよう構成されている。このような吊金車１３は、ワイヤー上に吊金車１３を配置しただけでは、その構造上、重力の作用によって、ワイヤー上における高い位置から低い位置に滑動移動してしまうため、何らかの手段によってワイヤー上における滑動移動を規制してやる必要があった。
【０００３】
このような事情に鑑み、Ａ工法では、既設架線１０上を、自走機２４を走行させて新設架線１２を並設する際に、併せて既設架線１０と新設架線１２の間に曳行ロープ１１を配設しておき、この曳行ロープ１１に、既設架線１０及び新設架線１２上において対を成すように配設される吊金車１３，１３を、吊金車連結ロープ１４により固定してやることで、既設架線１０及び新設架線１２上において吊金車１３の走行を可能にしつつ、吊金車連結ロープ１４により吊金車１３の滑動を規制して、既設架線１０及び新設架線１２上に一定間隔毎に吊金車１３を配設していた。
【０００４】
また、従来の架線工法（Ａ工法）では、吊金車連結ロープ１４を１つずつ手作業により固縛して、曳行ロープ１１への固縛曳行ロープ１１の固定を行っていた。この場合、一旦、吊金車連結ロープ１４を曳行ロープ１１に固縛してしまうと、図１０に示すように、吊金車連結ロープ１４の固縛部Ｐやそれに連なる吊金車１３が邪魔になって、曳行ロープ１１を所望方向に送り出す際に利用する図示しない固定金車を通過させることができなくなってしまう。このため、曳行ロープ１１への吊金車連結ロープ１４の固縛作業は必ず、鉄塔８に取設される固定金車（図示せず）を通過させた後に行う必要があった。
なお、固定金車は上述の吊金車と同様に滑車を備えるものであるが、鉄塔８等に固定されて、所望方向にワイヤー（既設架線１０、新設架線１２、あるいは、曳行ロープ１１）を送り出す際の基点として使用されるものである。
【０００５】
他方、架線の張り替え工法としては、上述のようなＡ工法に類似する工法として、曳行ロープ１１を使用しない工法（以下、この工法をＢ工法と呼ぶ）も知られている。
先の図９を参照しながらＢ工法について説明すると、このＢ工法は、既設架線１０に、曳行ロープ１１を介することなく新設架線１２を直接並設した後に、既設架線１０の張力を弱めるとともに新設架線１２の張力を強めて、既設架線１０と新設架線１２の位置関係を逆転させて架線を交換する工法である。
先のＡ工法では、既設架線１０に、吊金車１３及び吊金車連結ロープ１４を用いて新設架線１２を吊下げ保持しており、その際、既設架線１０及び新設架線１２上に吊金車１３を一定間隔毎に配置する必要性から曳行ロープ１１を用いていた。このようなＡ工法に対してＢ工法では、既設架線１０上に配設される吊金車１３につながる吊金車連結ロープ１４を新設架線１２に直接固縛してやることで、既設架線１０に吊金車連結ロープ１４により新設架線１２を直接吊下げ保持している。そして、このＢ工法においても、吊金車１３は既設架線１０上を滑動移動可能であるため、自走機２４が既設架線１０上を走行する際に、吊金車１３及び吊金車連結ロープ１４により新設架線１２が吊下げられながら既設架線１０に並設することができる。より端的に説明すると、Ｂ工法は、先のＡ工法（図９を参照）における新設架線１２が存在せず、図９に示される曳行ロープ１１に代えて新設架線１２が配設される工法であるといえる。
【０００６】
そして、上述のようなＡ工法、Ｂ工法のいずれの場合も、鉄塔８において曳行ロープ１１又は新設架線１２に吊金車連結ロープ１４の固縛作業を行わなければならないことに変わりはなかった。
また、曳行ロープ１１又は新設架線１２への吊金車連結ロープ１４の固縛作業やその取外しは、高所での作業であるため大きな危険を伴う上、全て手作業で行われるので作業効率を向上することが難しかった。さらに、曳行ロープ１１又は新設架線１２への吊金車連結ロープ１４の固縛作業は、作業の熟練度によって作業スピードや、仕上がりの良し悪しが左右され易く、この点も課題であった。
従って、曳行ロープ１１又は新設架線１２への、吊金車連結ロープ１４の取設作業を容易にする技術の開発が望まれていた。
本願発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術は現時点では発見されていないが、関連する分野の先行技術としては以下に示すようなものが知られている。
【０００７】
特許文献１には「架線用吊金車」という名称で、送電線等の架線の張り替えを行う架線用吊金車に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される架線用吊金車は、固定ロープに係止される係止部と、この係止部の上方に回動自在に配置され既設線上を転動する第１の車と、上記係止部の下方に回動自在に配置され新設線が乗せられる第２の車と、上記第１および第２の車と係止部とを一体に構成する枠体を備えたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される架線用吊金車によれば、係止部を中心として上下逆転するときに支障なく逆転でき、また、吊金車への固定ロープの取付けが容易で作業効率を向上できるという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２２５４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１に開示される発明は、本願明細書の冒頭部において述べたＡ工法に採用可能であると考えられる。この場合、曳行ロープ１１への手作業による吊金車連結ロープ１４の固縛作業は必要ないが、既存の吊金車１３を使用できなくなるので、新たな設備を導入するための費用がかさむという課題があった。
また、上述の特許文献１に開示される発明を使用した場合でも、特許文献１に開示される架線用吊金車を曳行ロープ１１に装着して、鉄塔８に取り付けられる固定金車を通過させることはできないので、鉄塔８において固定金車を通過させた後の曳行ロープ１１に、特許文献１に開示される架線用吊金車を取り付ける必要があった。
このことは、架線の張り替え工事行うに当たり、地上１５において曳行ロープ１１や新設架線１２に対して、特許文献１に開示される架線用吊金車を予め装着しておくなどの下準備ができないことを意味しており、結果として、高所での危険な作業が必要であることには変わりなかった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、既存の吊金車をそのまま使用することができ、曳行ロープ又は新設架線への吊金車連結ロープの取設及び取外しが極めて容易であり、かつ、曳行ロープ又は新設架線への装着や取外しが容易な吊金車連結ロープ固定治具を提供することにある。
また、上記吊金車連結ロープ固定治具を曳行ロープ又は新設架線に装着したまま金車（吊金車及び固定金車）を通過させることのできる吊金車連結ロープ固定治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である吊金車連結ロープ固定治具は、
吊金車を用いて架線の張り替えを行う架線工法において，既設架線に並設される曳行ロープ又は新設架線と，既設架線に掛架される吊金車と，をつなぐ吊金車連結ロープを，曳行ロープ又は新設架線に取設する際に用いる吊金車連結ロープ固定治具であって、曳行ロープ又は新設架線に対して交差するように配設される少なくとも４本の棒状の掛止部と、掛止部の端部同士をつなぐ連結部と、掛止部と連結部とから成る環状部と、この環状部に着脱可能に取設される少なくとも１のカラビナとを有し、掛止部に曳行ロープ又は新設架線を絡めて掛止するとともに、環状部に少なくとも１本の吊金車連結ロープをカラビナを介して着脱可能に取設することを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、少なくとも４本の掛止部は、曳行ロープ又は新設架線が絡められて、請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具を曳行ロープ又は新設架線に掛止させるという作用を有する。また、掛止部は、連結部とともに環状部を形成するという作用を有する。
連結部は、少なくとも４本の掛止部の端部をそれぞれ連結して一体にするとともに、請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具の胴部に環状部を形成させるという作用を有する。
さらに、環状具であるカラビナは、請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具への少なくとも１本の吊金車連結ロープの取設を可能にするという作用を有する。
【００１２】
請求項２記載の発明である金車連結ロープ固定治具は、請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具であって、吊金車連結ロープ固定治具は、掛止される曳行ロープ又は新設架線に対して垂直方向の幅が、金車における滑車の軸方向幅よりも小さいことを特徴とするものである。
上記構成の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、掛止される曳行ロープ又は新設架線に対して垂直方向の、請求項２記載の金車連結ロープ固定治具の幅を、金車（固定金車及び吊金車の両方を含む概念である）における滑車の軸方向幅よりも小さくすることで、請求項２記載の吊金車連結ロープ固定治具を掛止したまま、金車の滑車を通過させることを可能にするという作用を有する。
【００１３】
請求項３記載の発明である金車連結ロープ固定治具は、請求項１又は請求項２に記載の吊金車連結ロープ固定治具であって、吊金車連結ロープ固定治具は、掛止される曳行ロープ又は新設架線に並行方向の両端に配置されるそれぞれの掛止部が、連結部が接続されない側の端部に，フックを備えることを特徴とするものである。
上記構成の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用を有する。さらに、請求項３記載の発明において、掛止される曳行ロープ又は新設架線に並行方向の両端に配置されるそれぞれの掛止部の、連結部が接続されない側の端部にフックを備えることで、請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具と、曳行ロープ又は新設架線との接触面積を大きくして掛止性を向上させるという作用を有する。
また、掛止される曳行ロープ又は新設架線並平行方向の両端に配置されるそれぞれの掛止部に設けられるフックの外形を、特に、丸みを帯びた形状にすることで、請求項３に記載の吊金車連結ロープ固定治具全体の外形を、丸みを帯びた形状にするという作用を有する。この結果、請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着した曳行ロープ又は新設架線を、周辺の構造物に引っ掛かり難くするという作用を有する。
【００１４】
請求項４記載の発明である金車連結ロープ固定治具は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の吊金車連結ロープ固定治具であって、吊金車連結ロープ固定治具の平面形状は、掛止される曳行ロープ又は新設架線に垂直方向に形成される中心軸を基軸に線対称をなすことを特徴とするものである。
上記構成の請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、吊金車連結ロープ固定治具の平面形状を、掛止される曳行ロープ又は新設架線に垂直方向に形成される中心軸を基軸に線対称をなすよう構成することで、掛止部に曳行ロープ又は新設架線を絡める際の空隙部分の配置に規則性を与えるという作用を有する。これにより、曳行ロープ又は新設架線への請求項４記載の吊金車連結ロープ固定治具の装着性を向上するという作用を有する。
また、請求項４記載の発明では、吊金車連結ロープ固定治具に曳行ロープ又は新設架線を絡めて掛止した際に、吊金車連結ロープ固定治具に作用する負荷を、曳行ロープ又は新設架線の軸方向に均一に分散させるという作用も有する。これにより、請求項４記載の発明の耐久性を高めるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１記載の発明によれば、掛止部に曳行ロープ又は新設架線をジグザグ状に絡めるだけで、曳行ロープ又は新設架線に容易に、請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具を掛止させることができる。従って、曳行ロープ又は新設架線への請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具の着脱を、工具やボルト等の固定具を一切使用することなく容易に行うことができる。
また、請求項１記載の吊金車連結ロープ固定治具は、環状部を備えているので、例えば、カラビナ等を用いることで、請求項１記載の金車連結ロープに、固定治具吊金車連結ロープをワンタッチで取設するとともに、ワンタッチで吊金車連結ロープを取外すことを可能にする。この結果、曳行ロープ又は新設架線に対して吊金車連結ロープを一つひとつ固縛する必要がなくなるので、曳行ロープ又は新設架線への吊金車連結ロープの取設作業及び取外し作業をスピーディに行うことができる。また、手作業で吊金車連結ロープの固縛を行う場合に比べて、出来栄えの良し悪しの差がなくなるので、作業の熟練度によらず、一定の仕上がりとすることができる。
この結果、曳行ロープ又は新設架線への吊金車連結ロープの取設作業及びその取外し作業の作業効率を大幅に向上できる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、曳行ロープ又は新設架線に請求項２記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着したまま、金車の滑車を通過させることができるので、架線の張り替え作業に先立って、曳行ロープ又は新設架線に予め請求項２記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着しておくことができる。また、曳行ロープ又は新設架線に予め請求項２記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着しておくことは、曳行ロープ又は新設架線における吊金車連結ロープの取設位置が予め決められることにもなる。この場合、架線の張り替え作業時に、作業員が鉄塔において行う作業は、予め装着された請求項２記載の吊金車連結ロープ固定治具に、吊金車連結ロープを取設するという単純作業のみとなり、この作業も、例えば、環状具であるカラビナ等を利用することで、ワンタッチで行うことができるので、架線の張り替え作業時における、作業者の高所での作業負担を大幅に軽減できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、曳行ロープや新設架線への請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具の装着性を向上でき、さらに、装着された請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具が位置ズレを起こしたり、落脱するのを防止できるという効果を有する。
また、請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具を構成するフックが丸みを帯びた形状である場合は、請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具全体の外形を丸みを帯びた形状にすることができる。この結果、請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着した曳行ロープ又は新設架線を取り扱う際に、吊金車連結ロープ固定治具が周囲の構造物に引っ掛かるなどして、曳行ロープ又は新設架線の動きを妨げるのを防止できる。よって、請求項３記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着した曳行ロープや新設架線の操作性を向上できるという効果が発揮される。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、曳行ロープや新設架線に請求項４記載の吊金車連結ロープ固定治具を装着した際に、吊金車連結ロープ固定治具に作用する負荷を分散させることができる。この結果、使用時に、請求項４記載の吊金車連結ロープ固定治具が変形したり破損するのを防止でき、請求項４記載の発明の耐久性を向上できる。
また、請求項４記載の吊金車連結ロープ固定治具によれば、曳行ロープ又は新設架線を絡めるための掛止部同士の空隙が規則性を持って形成されることになるので、曳行ロープ又は新設架線への請求項４記載の吊金車連結ロープ固定治具への装着容易性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具の平面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具をワイヤーに掛止した状態を示す平面図であり、（ｂ）図２（ａ）中の符号Ｄで示す方向から見た矢視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具の使用状態を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具を用いた架線工法（Ａ工法）の概要を示す概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具を用いた架線工法（Ｂ工法）の概要を示す概念図である。
【図６】（ａ）本発明品を利用可能な架線工法において使用可能な吊金車の一例を示す概念図である。（ｂ）ワイヤーへの吊金車の掛架の様子を示す概念図である。
【図７】本発明の変形例に係る吊金車連結ロープ固定治具の平面図である。
【図８】本発明の変形例に係る吊金車連結ロープ固定治具の平面図である。
【図９】鉄塔における架線の張り替えの様子を示す概念図である。
【図１０】従来の架線工法における曳行ロープへの金車連結ロープの固縛例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具について図１乃至図８を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具について図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具の平面図である。また、図２（ａ）は本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具をワイヤーに掛止した状態を示す平面図であり、（ｂ）は図２（ａ）中の符号Ｄで示す方向から見た矢視図である。
なお、図２（ｂ）では、各構成要素の配置を理解し易くするために、掛止部２（２ａ〜２ｄ）の断面を破線で示した。また、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、架線を張り替えるための架線工法（上述のＡ工法及びＢ工法）を実施する際に、図９に示す曳行ロープ１１又は新設架線１２に掛止されて使用されるものであるが、ここでは、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａの取付け対象である曳行ロープ１１及び新設架線１２を総称してワイヤー７と呼ぶことにする。すなわち、Ａ工法では曳行ロープ１１が、Ｂ工法では新設架線１２がそれぞれワイヤー７に相当する。
図１に示すように、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、取付け対象であるワイヤー７の軸方向に対して交差するように、少なくとも４本の棒状の掛止部２ａ〜２ｄが並設され、この掛止部２ａ〜２ｄの端部のそれぞれが連結部３により一体に連結されるものである。
また、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、その胴部に、掛止部２及び連結部３からなる環状部４を備えており、この環状部４に、先の図９に示す吊金車１３につながれる吊金車連結ロープ１４を、直接又は間接的に取設できるよう構成されている。
なお、図１では、掛止部２ｂ，２ｃ及びその両端部をつなぐように配設される２本の連結部３により環状部４が形成される場合を例に挙げて説明しているが、図１に示すもの以外にも、例えば、環状部４を、掛止部２ａ，２ｂ及び２本の連結部３により構成しても良いし、環状部４を掛止部２ｃ，２ｄ及び２本の連結部３により構成しても良い。
【００２２】
なお、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを構成する掛止部２及び連結部３の材質は、十分な剛性を有するものであればどのようなものでも使用可能であるが、加工性を考慮すると金属性がよい。
さらに、上述のような本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、図２（ａ），（ｂ）に示すように、掛止部２、及び、連結部３により連結されてなる掛止部２の集合体に、ワイヤー７をジグザグ（交互）に絡めることで、取付け対象であるワイヤー７に掛止することができる。他方、掛止部２、及び、連結部３により連結されてなる掛止部２の集合体に絡まるワイヤー７を取外せば、ワイヤー７から本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを容易に取外すことができる。
このように、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、工具やボルト等の固定具を一切用いることなく、取付け対象であるワイヤー７への装着や取外しが可能である。
【００２３】
図３は本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具の使用状態を示す概念図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、ワイヤー７に本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを掛止した場合は、吊金車１３（図３には図示せず）に接続される吊金車連結ロープ１４を、環状具１６（例えば、カラビナ等）を使用して吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４に容易に取設することができる。すなわち、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ及び環状具１６を介して、吊金車連結ロープ１４を間接的にワイヤー７に取設することができる。
これにより、ワイヤー７への吊金車連結ロープ１４の取設を行うにあたり、手作業による吊金車連結ロープ１４の固縛作業を行う必要がなくなるので、作業者の負担を大幅に軽減できる。また、熟練度の違いによる出来栄えの良し悪しの差もなくすことができる。
従って、ワイヤー７（曳行ロープ１１又は新設架線１２）への吊金車連結ロープ１４の取設作業及びその取外し作業の作業効率及び仕上がりを大幅に向上できる。
この場合、吊金車連結ロープ１４において、吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４に接続する側端部に、環状具１６を取設するためのループ１４ａを形成しておくとよい。
【００２４】
図４は本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具を用いた架線工法（Ａ工法）の概要を示す概念図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４に示すように、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを用いた架線工法（Ａ工法）は、取付け対象である曳行ロープ１１上に一定間隔毎に本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａが掛止され、この吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４に、例えば、カラビナ等の環状具１６を介して、吊金車連結ロープ１４が取設されるものである。すなわち、先の図９及び図１０に示す吊金車連結ロープ１４の固縛部Ｐが、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ及び環状具１６により置き換えられている。
本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａには、先の図２（ａ），（ｂ）にも示すように、ワイヤー７が、掛止部２又は連結部３により連結されてなる掛止部２の集合体に、ジグザグ状に絡まっているので、ワイヤー７上において吊金車連結ロープ固定治具１Ａをスライド移動させることは容易ではない。従って、このような本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａに、直接又は間接的に吊金車連結ロープ１４をつないでおけば、実質的にワイヤー７上に吊金車連結ロープ１４を固定できることになる。
【００２５】
また、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａへの吊金車連結ロープ１４の取設方法としては、図３，４に示す方法以外にも、特に図示しないが、例えば、吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４に、例えば、カラビナ等の環状具１６を１つだけ取設しておき、この環状具１６に２本の吊金車連結ロープ１４をつないでおくという方法を採用することもできる。
この場合、２本の吊金車連結ロープ１４を曳行ロープ１１に取設するに当たり、吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４への環状具１６の取付け作業は１回のみとなるので、さらに作業効率を高めることができる。
従って、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを用いることにより、架線工法（Ａ工法）を行う際の作業効率を向上できる。
【００２６】
通常、鉄塔８に架設される架線は、剛性も高く太さも大きいので、短いスパンでジグザグ形状を形成して本実施の形態に係る掛止部２に絡めることは難しい。このような事情に鑑み、先の図９及び図４に示すような、曳行ロープ１１を介して、１対の吊金車１３及び吊金車連結ロープ１４により新設架線１２を吊下げ保持して自走機２４を用いて配設する方法が採用されている。
これに対して、新設架線１２が比較的細くて容易に褶曲させることができる場合は、必ずしも曳行ロープ１１を使用する必要はない。
すなわち、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、図９，図４に示すようなＡ工法を行う際の、鉄塔８上における作業者の負荷を軽減するために発明された治具であるが、新設架線１２の直径によっては上述のＢ工法にも支障なく使用できる。
ここで本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａの他の使用例について図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図５は本発明の実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具を用いた架線工法（Ｂ工法）の概要を示す概念図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａの掛止部２や、連結部３により連結してなる掛止部２の集合体に新設架線１２をジグザグ状に絡めて掛止し、この吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４に、既設架線１０上を走行する吊金車１３につながれる吊金車連結ロープ１４を、直接又は間接的に取設することで、自走機２４を用いて、曳行ロープ１１を使用することなく新設架線１２にみを既設架線１０に並設することができる。このとき、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａの環状部４への吊金車連結ロープ１４の取設を、環状具１６である、例えば、カラビナ等を用いて行うことで、その作業をワンタッチで完了させることができる。
【００２８】
従って、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａによれば、既存の吊金車１３をそのまま用いて、架線工法（Ａ工法又はＢ工法）を効率よく実施することができる。より具体的には、架線工法のＡ工法を行う場合には、曳行ロープ１１への吊金車連結ロープ１４の取設及びその取外しを簡便にすることができる。また、架線工法のＢ工法を行う場合にも、新設架線１２への吊金車連結ロープ１４の取設及びその取外しを簡便にできる。
この場合、鉄塔８上における作業者の負担を大幅に軽減できるので、その作業効率を向上するだけでなく、作業時の安全性も向上できる。
また、架線工法であるＡ工法、Ｂ工法のいずれを実施する場合でも、施工者は、従来からある設備に加えて、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを追加するだけでよいので、吊金車１３を買換える必要がなく、施工者の設備投資にかかる負担も小さくできる。
【００２９】
ここで、本発明に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを利用可能な架線工法において使用される吊金車の構造について説明する。
本発明品を利用可能な架線工法（Ａ工法又はＢ工法）において使用する吊金車としては、先の図３や図５に示すような、２つの滑車が、走行対象である既設架線１０や新設架線１２を挟持するように配設されるタイプのもの以外にも、十字形，サークル型，ユニバーサル型，Ｘ型、ＳＤ型、三角型などの吊金車がある。
ここで、架線工法（Ａ工法又はＢ工法）によく使用される吊金車の一例として、サークル型吊金車の構造について説明する。
図６（ａ）は本発明品を利用可能な架線工法において使用可能な吊金車の一例を示す概念図であり、（ｂ）はワイヤーへのこの吊金車の掛架の様子を示す概念図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、サークル型吊金車１７は、中空円筒状の枠体を形成する２つの外枠１８ａ，１８ｂの内側に、滑車２１の軸２２を支持する軸支持部２０が突設され、軸２２を備える４つの滑車２１の滑面が、外枠１８ａ，１８ｂの外形と並行（略平行の概念も含む）を成すように収容されて、その軸２２が軸支持部２０により支持されるものである。
このような、サークル型吊金車１７では、４つの滑車２１からなるサークル状の滑面の内側に、取設対象である既設架線１０又は新設架線１２（ワイヤー）が収容されることで、サークル型吊金車１７がどの方向に傾いても、取設対象である既設架線１０又は新設架線１２（ワイヤー）上を滑動移動できる構成となっている。
【００３０】
また、図６（ａ）に示すように、このサークル型吊金車１７は、外枠１８ａ，１８ｂの外側に支持材２６が突設されており、この支持材２６が枢軸１９を介して回動可能に連結されているので、滑車２１を収容保持した外枠１８ａ（又は外枠１８ｂ）を、枢軸１９を基軸に回動させて開閉することができる（図６（ｂ）中の破線で示す部分を参照）。これにより、サークル型吊金車１７の固定具２３を操作して外枠１８ａ，１８ｂの固定状態を解除した後、外枠１８ａ又は外枠１８ｂを回動させて滑車２１からなる環状構造を分割線２５において分割して開放することで、既設架線１０又は新設架線１２を着脱できる。
また、ここでは詳細に説明しないが、図６に示すようなサークル型吊金車１７以外のどの吊金車も、何らかの着脱構造を備えており、鉄塔８に架設された既設架線１０や、新設架線１２の任意の位置に取り付けたり、取外したりすることが可能になっている。
【００３１】
他方、上述のような吊金車と同様な、既設架線１０や新設架線１２、あるいは、曳行ロープ１１を滑動移動させるための構成を有して、鉄塔８等の構造物に固定して使用されるものは、通常、固定金車と呼ばれている。
架線工法（Ａ工法又はＢ工法）において使用される吊金車と固定金車は、その用途及び取設対象が異なるものの、使用対象物（例えば、既設架線１０や新設架線１２、あるいは、曳行ロープ１１）は共通しているので、架線工法においては、使用対象物（例えば、既設架線１０や新設架線１２、あるいは、曳行ロープ１１）の軸方向断面径よりも、金車（吊金車又は固定金車）の軸方向幅を大きく設定しておく必要がある。
この点を、図６を参照して説明すると、架線工法において使用されるサークル型吊金車１７（又は固定金車）の滑車２１の軸２２方向における幅Ｂは、サークル型吊金車１７の外枠１８ａ，１８ｂの内側に収容されるワイヤー（例えば、既設架線１０又は新設架線１２）の軸方向断面径よりも大きく設定されている必要がある。また、言うまでもなく、サークル型吊金車１７に収容されるワイヤーを取扱う固定金車を構成する滑車の軸方向幅も、このワイヤーの軸方向断面径よりも大きく設定されている必要がある。ここでは、架線工法（Ａ工法又はＢ工法）において取扱う特定のワイヤー（例えば、既設架線１０、新設架線１２、あるいは、曳行ロープ１１）に使用される吊金車と固定金車を総称して単に「金車」と呼ぶ。
【００３２】
従って、ワイヤー７に掛止した際の、ワイヤー７の軸方向における吊金車連結ロープ固定治具１Ａの幅Ａ（図１を参照）を、このワイヤー７を取扱う金車を構成する滑車の軸方向幅Ｂ（例えば、図６（ａ）を参照）よりも小さく設定しておくことで、ワイヤー７に本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを装着したままで、金車を通過させることが可能になる。
このことは、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを、架線の張り替え工事に先立って、曳行ロープ１１や新設架線１２に予め掛止しておくことができることを意味している。
従来の、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを使用しない架線工法（Ａ工法又はＢ工法）では、吊金車連結ロープ１４の固縛部Ｐ、及び、吊金車連結ロープ１４につながる吊金車１３が邪魔になるので、ワイヤー７に吊金車連結ロープ１４を固縛したまま固定金車を通過させることはできなかった。また、別の言い方をすると、従来の架線工法（Ａ工法又はＢ工法）では、ワイヤー７における吊金車連結ロープ１４の取設位置の決定と、吊金車連結ロープ１４の物理的な固定が、吊金車連結ロープ１４の固縛という作業により、ひとまとめにされて行われていた。
【００３３】
これに対して、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを使用する架線工法の場合は、ワイヤー７（曳行ロープ１１又は新設架線１２）における吊金車連結ロープ１４の取設位置を決定する作業と、ワイヤー７に対し吊金車連結ロープ１４を物理的に固定する作業を分けて別々に行うことができる。
すなわち、架線工法（Ａ工法又はＢ工法）の実施に先立ち、まず、安全な地上１５においてワイヤー７（曳行ロープ１１又は新設架線１２）の所望の位置に本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを掛止しておき、その後の架設工事の際に、鉄塔８において作業者が、固定金車を通過させたワイヤー７（曳行ロープ１１又は新設架線１２）の吊金車連結ロープ固定治具１Ａに、例えば、カラビナ等の環状具１６を用いて、吊金車連結ロープ１４をワンタッチで取設するだけでよい。
この場合、地上１５においてワイヤー７（曳行ロープ１１又は新設架線１２）に本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを取設する作業は、鉄塔８上において吊金車連結ロープ１４を一つひとつ固縛する作業に比べて極めて簡便ある。また、鉄塔８上において吊金車連結ロープ１４を一つひとつ固縛する作業に比べて、鉄塔８上において本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１に、吊金車連結ロープ１４を直接又は間接的に取設する作業も極めて簡便である。
従って、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを使用することで、架線工法（Ａ工法又はＢ工法）を実施する際の、鉄塔８上における作業者の負担を大幅に軽減できる。
【００３４】
ここで再び図１に戻って本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａの変形例について説明する。
本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、図１に示すように、掛止されるワイヤー７の軸方向と並行な方向の両端に配置される掛止部２ａ，２ｄのそれぞれにフック５を備えてもよい。この場合、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａが、フック５を備えることで、ワイヤー７との接触面積が増えて、吊金車連結ロープ固定治具１Ａを掛止した際の位置ズレ防止効果を高めることができる。
また、フック５の形状を、図１に示すように、丸みを帯びた形状にしておくことで、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ全体の外形を、丸みを帯びた形状にすることができる。
この場合、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａを予めワイヤー７に掛止して使用する場合で、かつ、ワイヤー７に吊金車連結ロープ固定治具１Ａを掛止したまま金車を通過させる際に、周囲の構造物に吊金車連結ロープ固定治具１Ａが引っ掛かるのを防止できる。
【００３５】
さらに、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、図１に示すように、掛止されるワイヤー７の軸方向に対して垂直に形成される中心軸６を基軸に線対称をなすよう構成してもよい。
この場合、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａにワイヤー７を絡めた際の負荷が、吊金車連結ロープ固定治具１Ａの長手方向（掛止部２に交差する方向）に均等に分散されるので、吊金車連結ロープ固定治具１Ａの耐久性を向上できる。
また、吊金車連結ロープ固定治具１Ａへのワイヤー７の掛止及びその取り外しを容易にできるという効果も発揮される。
【００３６】
ここで、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａの他の変形例について、図７及び図８を参照しながら説明する。
図７は本発明の変形例に係る吊金車連結ロープ固定治具の平面図であり、図８は本発明の他の変形例に係る吊金車連結ロープ固定治具の平面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａは、必ずしも図１に示すような形態とする必要はなく、例えば、図７に示す吊金車連結ロープ固定治具１Ｂのように、環状部４の中心を基点に点対称をなす形状にしても良い。あるいは、図８に示す吊金車連結ロープ固定治具１Ｃように、その平面形状が対称構造を成さない形状にしてもよい。また、特に図示しないが、掛止部２を４本以上備えて、環状部４を２つ備える構成としてもよい。
いずれの場合も、先の図１に示す本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａと比較すると、ワイヤー７の装着容易性や取外し容易性がやや劣るものの、それ以外の点については、吊金車連結ロープ固定治具１Ａと同等の機能を有する。
【００３７】
なお、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃにおいては、掛止部２の本数が多くなり、ワイヤー７との接触面積が増加するほど、ワイヤー７に掛止した際の位置ズレ防止効果が高まる。その反面、掛止部２の本数が多くなると、ワイヤー７への吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃの装着やその取外しが煩雑になる上、吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃを装着したまま金車を通過させることを考慮した場合、吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃの全長Ｃ（図１を参照）はできるだけ短い方が好ましいといえる。なぜならば、ワイヤー７の送り出し方向を変更する際にその方向転換部分に固定金車を使用する場合があり、このとき固定金車を通過するワイヤー７を湾曲させる必要がある。この場合、吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃの全長Ｃが長いと、固定金車の通過時吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃ大きな負荷がかかって破損するおそれがあるためである。
従って、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃでは、４本以上の掛止部２により構成することは可能であるが、実用上、吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃの全長Ｃは可能な限り短い方が好ましく、掛止部２の本数を、４本を超えて大幅に増加させる必要性は特にないと考えられる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃでは、掛止部２、及び、連結部３により連結される掛止部２の集合体にワイヤー７を絡めて吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃを固定する場合を例に挙げて説明しているが、本実施の形態に係る吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃを可撓性を有する材質により構成して、吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃを褶曲させてワイヤー７に絡めて掛止させることもできる。この場合、吊金車連結ロープ固定治具１Ａ〜１Ｃは、ゴムや合成樹脂などの可撓性を有する材質により構成することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように本発明は、既存の吊金車をそのまま使用することができ、曳行ロープ又は新設架線への吊金車連結ロープの取設及び取外しが極めて容易であり、かつ、曳行ロープ又は新設架線への装着や取外しも容易である吊金車連結ロープ固定治具であり、送電設備や通信設備に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ〜１Ｃ…吊金車連結ロープ固定治具  ２，２ａ〜２ｄ…掛止部  ３…連結部  ４…環状部  ５…フック  ６…中心軸  ７…ワイヤー  ８…鉄塔  ９…がいし  １０…既設架線  １１…曳行ロープ（ワイヤー）  １２…新設架線  １３…吊金車  １４…吊金車連結ロープ  １４ａ…ループ  １５…地上  １６…環状具  １７…サークル型吊金車  １８ａ，１８ｂ…外枠  １９…枢軸  ２０…軸支持部  ２１…滑車  ２２…軸  ２３…固定具  ２４…自走機  ２５…分割線  ２６…支持材  Ａ…幅  Ｂ…幅  Ｃ…長さ  Ｐ…固縛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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