(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの物体の電磁波試験をするための装置であって、当該装置が、被験物体に向かって又は該被験物体からの電磁波放射を伝送及び／又は受信するための電磁プローブのネットワークを有しており、さらに当該装置が、前記プローブのネットワークを支持するための支持構造体と、無響電磁波吸収体と、前記被験物体を支持するための支持体とを備えており、
前記支持構造体は、前記被験物体が前記支持体に位置するときに、前記被験物体の周りを完全に閉じるようなファラデーケージを形成するために、前記被験物体を支持する支持体の周り全ての三次元空間に従って延びる少なくとも１つの導電性の壁（３１）を有しており、
前記被験物体及び前記支持体に向かって回転されるその壁（３１）の内側において、前記支持構造体は、前記プローブ同士の間の間隙に位置する無音響電磁波吸収体を有しており、
前記支持構造体は、前記プローブと前記少なくとも１つの導電性の壁部とが固定されるような少なくとも１つの直立材を有しており、前記無響電磁波吸収体がまた、前記プローブ同士の間の間隙において前記直立材の内側に設けられており、
前記支持構造体によって範囲が定められた密閉容積は、少なくとも１つの自由度に従うような前記支持構造体に対する前記支持体の相対移動に関する相対移動システムを含み、
前記支持構造体の内側に位置する前記相対移動システムは、幾何学的に非垂直な軸を中心にして、相対的に前記支持体に対する前記支持構造体の少なくとも１つの決定されたスライド偏位角度（Ａ１）を可能にするような少なくとも１つの相対的な第１の偏位角度システムによって構成されており、
前記支持構造体が、下側ベース上に載置され、別の第２の偏位角度システムが、前記下側ベースと前記支持構造体との間に設けられており、前記第２の偏位角度システムが、前記スライド偏位角度（Ａ１）と同じ絶対値からなる第２の角度（Ａ２）まで前記支持構造体を前記下側ベースに対して変位させるとともに、前記支持構造体に対して前記支持体の相対的な第１の偏位角度システムのスライド偏位角度（Ａ１）と反対向きの角度になることを可能にして、それによって、前記被験物体を支持する支持体が、垂直軸に対して所定の位置及び実質的に一定の位置に保持される、
電磁波試験装置。
【請求項２】
前記導電性の壁部が、湾曲しているか、又はファセット面を有する、
請求項１に記載の電磁波試験装置。
【請求項３】
前記支持構造体は、一般的な球体の形状を有する、
請求項１に記載の電磁波試験装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの導電性の壁部は、少なくとも１つの無線周波数用ジョイントによって少なくとも１つの直立材の外側に固定されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項５】
前記支持構造体が、前記被験物体を支持する支持体を含む密閉容積の範囲を定める、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項６】
前記プローブのネットワークを支持する前記支持構造体は、下側ベース上に固定された、第１群のプローブを支持するための第１の部分と、前記下側ベース上で移動可能な、第２の群のプローブを支持するための第２の部分とを含み、該第２の部分は、前記ファラデーケージを形成するために第１の部分と接触する第１の閉じた位置と、第１の部分と第２の部分との間に自由移動空間を形成するために第１の部分に対して取り外される第２の位置との間で前記下側ベース上に移動可能にされる、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項７】
第２の部分は、前記下側ベース上の垂直軸（３００４）を中心にして関節接合されており、第１の閉じた位置と第２の位置との間で前記垂直軸（３００４）を中心にして回転移動する、
請求項６に記載の電磁波試験装置。
【請求項８】
第１の閉じた位置と第２の位置との間において第２の部分を第１の部分に対して移動させるような少なくとも１つのモータを備えており、第１の閉じた位置において、前記ファラデーケージを形成するために第２の部分を第１の部分に接触させて閉じた状態を保持することを可能とする、
請求項６又は７に記載の電磁波試験装置。
【請求項９】
第１の部分が、少なくとも１つの第１の縁部を含み、第２の部分が、少なくとも１つの第２の縁部を含み、これらの縁部は、互いに向かって回転され第１の閉じた位置になり、第１の縁部及び／又は第２の縁部は、第１の閉じた位置において第２の縁部及び／又は第１の縁部の一方によって圧縮されるように位置決めされた少なくとも１つの無線周波数用弾性ジョイントを含む、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項１０】
別の第２の偏位角度システムは、前記下側ベース上の前記支持構造体の壁部の外側湾曲面を支持するための複数の支持ローラと、第２の角度（Ａ２）まで前記支持構造体の壁部の外側湾曲面を前記下側ベースに対して回転させるために前記支持ローラのうちの少なくとも１つを駆動させるための少なくとも１つの駆動モータとを備える、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項１１】
第１の偏位角度システムのスライド偏位角度（Ａ１）を制御するための制御要素と、
前記垂直軸に対する前記被験物体を支持する前記支持体の実際の角度を測定するための少なくとも１つのセンサと、
該センサによって測定された角度の関数として前記駆動モータを制御するためのフィードバックループであって、前記センサによって測定された角度が、前記垂直軸に対して前記支持体の所定位置に対応する一定値と等しくなる、前記フィードバックループとを含む、
請求項１０に記載の電磁波試験装置。
【請求項１２】
前記複数のプローブは、該複数のプローブについての同一の標的点を中心にするような少なくとも１つの球座標に従って等角度で分布している、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項１３】
同一の標的点に対する前記プローブの機械的位置合わせを調整するための個々の制御システムには、全てのプローブのうちの少なくとも１つのプローブと、前記被験物体が前記支持体上に中心決めされるための標的点とが設けられている、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁波試験装置。
【請求項１４】
前記プローブの機械的位置合わせを調整するための個々の制御システムは、前記プローブの機械的位置合わせを測定するために、前記標的点に位置決めされた少なくとも１つの光検出カメラに関連付けられている、
請求項１３に記載の電磁波試験装置。
【請求項１５】
前記プローブの機械的位置合わせを調整するための個々の制御システムが、前記標的点に向かって前記プローブの照準方向（ＤＰ）以外の少なくとも１つの自由度に従って、前記プローブを前記支持構造体に対して移動させるために、前記支持構造体上に前記プローブの駆動化装置を備える、
請求項１３又は１４に記載の電磁波試験装置。
【請求項１６】
前記カメラによって提供された画像を分析するための分析モジュールは、この画像中に前記プローブのトレース（ＣＲ）の検出をするために設けられており、前記標的点上への前記プローブの位置合わせに対応するように、設定点トレース（ＴＲＣ）上へ前記プローブの検出されたトレース（ＣＲ）を位置合わせする駆動化装置を制御するためのフィードバックモジュールが設けられている、
請求項１５に記載の電磁波試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば放射性物体等の少なくとも１つの物体の電磁波試験をするための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験物体の例としては、ケーブルによって供給された1つ以上のアンテナ、或いはそれらの電源又はそれらの一体化された受信器によって直接的に適合された１つ以上のアンテナであり、このアンテナは、伝送及び／又は受信動作をすることが可能である。
【０００３】
本発明の目的は、例えば携帯電話のアンテナと一体化された受信機とからの外部への電磁波放射の応答を知ることである。
【０００４】
又は、本発明の目的は、例えば携帯電話に搭載された受信機を有するＧＰＳアンテナから外部への電磁波干渉の応答を知ることである。
【０００５】
又は、本発明の目的は、例えば空間のいくつかの方向におけるレーダ装置用アンテナの放射形態の図を測定することである。
【０００６】
又は、本発明の目的は、例えば空間のいくつかの方向における携帯電話の感度を測定することである。
【０００７】
少なくとも１つの放射性物体の電磁波試験をするためのこの形式の装置は、被験物体に向かって又は被験物体からの電磁波放射を伝送及び／又は受信するための電磁プローブのネットワークを有し、さらにこの装置は、プローブのネットワークを支持するための支持構造体と被験物体を支持する支持体とを有し、この装置は公知である。
【０００８】
例えば、特許文献１は、被験物体を支持する支持体として位置決め装置から球体の幾何学的な中心付近に延びるアンテナ塔を有するような、球体全体に亘って分布された電磁プローブのネットワークについて説明している。
【０００９】
先行技術において、例えば非特許文献１に従うようなアーチ形状、リング形状内又は１つの平面上のプローブのネットワークがある。
【００１０】
これらの装置は、寄生放射線の反射を防止ために無響室内に配置され、外部の電磁擾乱を消散させるために誘導電流が施されている。
【００１１】
誘導電流無響室内に配置されたこれらの公知の装置の欠点の１つは、大規模な建物の建設や大きな内部表面を被覆するために非常に多数の電磁波吸収体の使用を必要とする無響室が、大抵の場合かなりの大きさとなり、相当なコストと製造時間とを要することである。
【００１２】
別の欠点として、その誘導電流無響室は、大抵の場合、無響室の内側に測定システムを設置しているような無響室とは異なるあるエンティティによって設置されているということであり、それは、組織化及び計画的な観点からと、最終的な製品についての測定性能の最終的に得られる応答性の観点からとの両方において、研究課題に追加的なリスクを提示する。
【００１３】
別の欠点は、電磁測定の品質は、内部エコーと外部擾乱を制限するような誘導電流無響室の容量に直接的に起因し、その品質は、コストを要する高品質の電磁波吸収体と重量が重い電磁シールドの両方を必要とするということである。
【００１４】
別の欠点は、測定プローブの近くで電磁波を反射又は回折する機器又は機械的支持片の存在によって、測定品質が低下することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１０／００６，８９１
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】"Spherical  Near  Field  Facility  for  Characterizing  Random  Emissions",  Benoit  Fourestie,  Jean-Charles  Bolomey,  Thierry  Sarrebourse,  Zwi  Altman,  Joe  Wiart,  IEEE  Transactions  on  Antennas  and  Propagation,  Vol.  53,  No.  8,  August  2005
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、従来技術の欠点を修正する電磁波試験装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このために、本発明は、少なくとも１つの物体の電磁波試験をするための装置に関する。この装置は、被験物体に向かって又は被験物体からの電磁波放射を伝送及び／又は受信するための電磁プローブのネットワークを有し、この装置はさらに、プローブのネットワークを支持するための支持構造体と、無響電磁波吸収体と、被験物体を支持するための支持体とを備え、
プローブのネットワークを支持するための支持構造体は、プローブ同士の間の間隙に位置する無響電磁波吸収体によって支持構造体の内側に装着されるような、ファラデーケージを形成する少なくとも１つの導電性の壁部によって被験物体を支持する支持体の周り全ての三次元空間を閉じる。
【００１９】
本発明による試験装置は、プローブによって形成される測定手段から切り離された誘導電流無響室を有する代わりに、本発明は、測定手段の統合される部分を形成する誘導電流無響室を提案するような統合された「誘導電流(faradisation)」を有する。ここで本発明は、無響室のサイズ減少、必要な土木工事の低減、設置時間の短縮、使用される吸収体の数の低減、コストの削減、及び移動度の点で利点を有している。
【００２０】
実際には、先行技術の技術レベルは、例えば特許文献１に記載されたプローブのネットワーク等の測定手段を、独立した誘導電流の無響室に配置することによって構成されている。
【００２１】
従って、無響室を測定手段から切り離す代わりに、本発明による装置は、プローブ同士の間の電磁波吸収体を有する測定手段の一部を形成する無響室を提案しており、無響室の容積の減少、吸収体によって被覆された表面積の低減、コストの削減、移動度の観点からの全てに利点を有する。特に、本発明による試験装置は、従来の無響室の外側を含め、どのような場所でもさらに容易に再配置可能とすることができる。
【００２２】
さらに、本発明による装置は、常に、被験物体の周りに予め制御された同一の電磁波環境を提供し、測定の一定品質を保証する。
【００２３】
本発明の一実施形態では、導電性の壁部は、湾曲している。本発明の別の実施形態では、導電性の壁部は、ファセット面を有することができる。
【００２４】
本発明の一実施形態では、支持構造体は、一般的な球体の形状を有している。
【００２５】
本発明の一実施形態では、支持構造体は、プローブと少なくとも１つの導電性の壁部とが固定されるような少なくとも１つの直立材を備え、無響電磁波吸収体がまた、プローブ同士の間の間隙において直立材の内側に設けられている。
【００２６】
本発明の一実施形態では、少なくとも１つの導電性の壁部は、少なくとも１つの無線周波数用ジョイントによって少なくとも１つの直立材の外側に固定されている。
【００２７】
本発明の一実施形態では、支持構造体は、被験物体を支持する支持体を含む密閉容積の範囲を定める。
【００２８】
本発明の一実施形態では、支持構造体によって範囲が定められた密閉容積はまた、少なくとも１つの自由度に従うような支持構造体に対する支持体の相対移動に関する相対移動システムを含んでいる。
【００２９】
本発明の一実施形態では、支持構造体の内側に位置する相対移動システムは、幾何学的に非垂直な軸を中心にして、相対的に支持体に対する支持構造体の少なくとも１つの決定されたスライド偏位角度を可能にするような少なくとも１つの相対的な第１の偏位角度システムによって構成されている。
【００３０】
本発明の一実施形態では、プローブ（２）のネットワークを支持する支持構造体（３）は、下側ベース（３００２）上に固定された第１群のプローブ（２）を支持するための第１の部分（３００１）と、下側ベース（３００２）上で移動可能な第２の群のプローブ（２）を支持するための第２の部分（３００３）とを含み、この第２の部分（３００３）は、ファラデーケージを形成するために第１の部分（３００１）と接触する第１の閉じた位置と、第１の部分（３００１）と第２の部分（３００３）との間に自由移動空間（３０１０）を形成するために第１の部分（３００１）に対して取り外される第２の位置との間で下側ベース（３００２）上に移動可能にされる。
【００３１】
本発明の一実施形態では、第２の部分（３００３）は、第１の位置と第２の位置との間の垂直軸（３００４）を中心にして回転方向に移動させるために、下側ベース（３００２）上の垂直軸（３００４）を中心にして関節接合されている。
【００３２】
本発明の一実施形態では、本装置は、第１の位置と第２の位置との間において第２の部分（３００５）を第１の部分（３００１）に対して移動させるような少なくとも１つのモータ（３０１９）を備え、第１の位置において、ファラデーケージを形成するために第２の部分（３００３）を第１の部分（３００１）に接触させて閉じた状態を保持することができる。
【００３３】
本発明の一実施形態では、第１の部分（３００１）と第２の部分（３００３）とが、少なくとも１つの第１の縁部（３００５）と少なくとも１つの第２の縁部（３００６）とをそれぞれ含み、これらの縁部は、第１の閉じた位置において互いに向かって回転され、第１の縁部（３００５）及び／又は第２の縁部（３００６）は、第１の閉じた位置において第２の縁部（３００６）及び／又は第１の縁部（３００５）の一方によって圧縮されるように位置決めされた少なくとも１つの無線周波数用弾性ジョイント（３００７）を含む。
【００３４】
本発明の別の実施形態では、支持構造体の内側に位置する相対移動システムは、幾何学的な垂直軸を中心にして支持体に対する支持構造体の少なくとも１つの相対的な回転偏位角度を可能にする。
【００３５】
本発明の一実施形態では、支持構造体は、下側ベース上に載置され、別の第２の偏位角度システムが、下側ベースと支持構造体との間に設けられており、第２の偏位角度システムが、同じ絶対からなる第２の角度まで支持構造体を下側ベースに対して配置するとともに、支持構造体に対して支持体の相対的な第１の偏位角度システムのスライド偏位角度と対向することを可能にして、それによって、被験物体を支持する支持体が、垂直軸に対して所定の位置及び実質的に一定の位置を保持される。
【００３６】
本発明の一実施形態では、別の第２の偏位角度システムは、下側ベース上の支持構造体の壁部の外側湾曲面を支持するための複数の支持ローラと、第２の角度まで支持構造体の壁部の外側湾曲面を下側ベースに対して回転させるために支持ローラのうちの少なくとも１つを駆動させるための少なくとも１つの駆動モータとを備える。
【００３７】
本発明の一実施形態では、装置はさらに、
第１の偏位角度システムのスライド偏位角度を制御するための制御要素と、
垂直軸に対する被験物体を支持する支持体の実際の角度を測定するための少なくとも１つのセンサと、
センサによって測定された角度の関数としての駆動モータを制御するためのフィードバックループであって、センサによって測定された角度が、垂直軸に対して支持体の前述した所定位置に対応する一定値と等しくなる、フィードバックループとを含む。
【００３８】
本発明の一実施形態では、プローブは、複数のプローブについての同一の標的点を中心にするような少なくとも１つの球座標に従って等角度で分布している。本発明の別の実施形態では、プローブは、プローブの支持構造体上の手動又は電動スライド手段によって任意の角度位置に従って複数のプローブについて同一の標的点を中心にして分配されている。
【００３９】
本発明の一実施形態では、同一の標的点に対するプローブの機械的位置合わせを調整するための個々の制御システムには、全てのプローブについて複数のプローブのうちの少なくとも１つと、被験物体が支持体上に中心決めされなければならない標的点とが設けられている。
【００４０】
本発明の一実施形態では、プローブの機械的位置合わせを調整するための個々の制御システムは、プローブの機械的位置合わせを測定するために、標的点に位置決めされた少なくとも１つの光検出カメラに関連付けられている。
【００４１】
本発明の一実施形態では、プローブの機械的位置合わせを調整するための個々の制御（調整）システムが、標的点に向かってプローブの照準方向以外の少なくとも１つの自由度に従って、プローブを支持構造体に対して移動させるために、支持構造体上にプローブの駆動化装置を備える。
【００４２】
本発明の一実施形態では、カメラによって提供された画像を分析するための分析モジュールは、この画像中にプローブのトレースを検出するために設けられており、標的点上のプローブの位置合わせに対応する設定点トレース上において、プローブの検出されたトレースを位置合わせさせるように駆動化装置を制御するためのフィードバックモジュール設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明による試験装置の一実施形態の模式的な側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による試験装置の内部の模式的な正面斜視図である。
【図３】図３は、プローブを支持するための支持構造体の底部をさらに示す、本発明の一実施形態による試験装置の内部の模式的な別の正面斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による試験装置の正面を開けた状態の模式図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態による装置の一部の断面における模式図である。
【図６】図６は、あるスライド位置における本発明の一実施形態による試験装置の正面を開けた状態の模式図である。
【図７】図７は、別のスライド位置における本発明の一実施形態による試験装置の正面を開けた状態の模式図である。
【図８】図８は、別のスライド位置における本発明の一実施形態による試験装置の正面を開けた状態の模式図である。
【図９】図９は、別のスライド位置における本発明の一実施形態による試験装置の正面を開けた状態の模式図である。
【図１０】図１０は、本発明によるプローブの位置合わせ装置のブロック図である。
【図１１】図１１は、開いた位置における本発明の一実施形態の模式的な斜視図である。
【図１２】図１２は、閉じた位置に近づきつつある位置における図１１の実施形態の模式的な斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１及び図１２の実施形態の一部の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明は、図面を参照して単に非限定的な例として与えられる以下の詳細な説明からより明確に理解されるであろう。
図１〜９に例示される実施形態では、電磁波試験用の装置１は、支持構造体３に固定された電磁プローブ２のネットワークを備えている。このために、支持構造体３は、プローブ２を支持するための支持直立材３０を備え、これらの直立材３０は、例えば垂直方向に延びるアーチの形状であり、例えば導電性を有している。
【００４５】
装置１はまた、１つ以上の被験物体を支持する支持体４を備え、この支持体４は、例えばアンテナ塔(ｍast)によって形成されている。
【００４６】
支持構造体３は、被験物体が支持体４上に位置するときに、被験物体の周りを完全に閉じるようなファラデーケージを形成するために、被験物体を支持する支持体４の周り全ての三次元空間に従って延びる少なくとも１つの壁部３１を備えている。上述したように、被験物体は、例えば、放射性物体である。このファラデーケージは、外部からの電磁波放射が支持構造体３によって範囲が定められた閉鎖空間の内側に侵入することを防止している。このファラデーケージはまた、プローブ２によって放出される電磁波放射及び／又は支持体４上に配置された被験物体によって放出される電磁波放射が支持構造体３により範囲が定められた密閉空間に留まることを防止している。図１〜４では、電磁波試験用の装置は、ファラデーケージの内部を示すために支持構造体の壁部３１の一部が取り外された状態で例示されている。
【００４７】
１つの壁部３１や複数の壁部３１は、以下により詳細に説明されるような例えば図５に例示された締結様式によって内部又は外部に向かう任意の電磁漏れを防止するように、直立材３０に固定されている。
【００４８】
被験物体と支持台４の方に向かって回転されるその壁部の内側において、支持構造体３は、プローブ２同士の間の間隙に位置する無響電磁波吸収体５を備えている。その結果として、例示されるような直立材３０は、壁部３１を対して内側に位置し、この直立材３０が、プローブ２の標的点４０に向かって回転される無響電波吸収体５によって被覆されており、この標的点４０は、概して支持体４の上方に又は近くに位置しており、被験物体は、概してこのテスト・ポイント４０において中心決めされている。壁部３１は、被験物体が概して支持体４上で中心決めされなければならないような標的点４０に向けて回転される無響電磁波吸収体５によってその内側が被覆されている。電磁波吸収体５は、例示されるように例えばピラミッド型である。それら電磁波吸収体５のいくつかは、例えば、特に相対移動システム６のベース６１１を被覆するように、平坦とすることができる。吸収体５は、直立材３０と１つの壁部又は複数の壁部３１とによって引き起こされることのある反射を防止又は大幅に減少させるために、プローブ２によって放出される電磁波放射及び／又は被験物体によって放出される電磁波放射が、１つの壁部又は複数の壁部３１及び直立材３０に到達することを防止する、すなわち電磁波放射を強く減衰させる。実際には、直立材３０は、例えば金属製であり、特に鋼又はアルミニウムから作製される。１つの壁部又は複数の壁部３１は、導電性であり、通電壁部を形成するために金属又は他の導電性材料から作製される。それらの壁部は、例えば、アルミニウムの金属シートからそれぞれ形成される。電磁波吸収体５は、プローブ２を除いた状態で支持構造体３の内面全体に亘って配置されており、それらの吸収体は、例えば図２のように平坦な形状の、特定の電磁波吸収体５１で被覆されており、さもなければ図３及び図４のような形状をしており、吸収体５は、従って、それらの特定の吸収体５１を装着したプローブ２の周りとこれらプローブ同士の間に位置する。
【００４９】
壁部３１は、例えば支持体４に向かって向き合わせされることによって、湾曲している。複数の壁部３１が設けられており、例えばこれらの壁部３１のそれぞれが２つの連続する直立材３０の間に固定されている。直立材３０は、例えば図１〜４では、支持構造体３が一般的な球体の形状となるように、球体の経線に沿って延びる半円弧アーチの形状である。例示されるように、ファラデーケージを形成する１つの壁部又は複数の壁部３１は、垂直方向のみに湾曲させることができ、すなわち、各壁部は、幾何学的な軸が水平である円筒形状の一部から形成される。ファラデーケージを形成する１つの壁部又は複数の壁部３１は、一般的な球形の形状とすることもできる。或いはファラデーケージを形成する１つの壁部又は複数の壁部３１はさらに、ファセット面を有することもできる。
【００５０】
さらに、支持体４上に被験物体を持ち込む及び／又は取り外すために、人間が支持構造体３内に入ることができるようにするために複数の壁部３１のうちの１つにドアが設けられている。例えば、単体の部品が上方に（車のトランク型）又は下方に（トラック後部ドア型）、或いは二つの部品（一方が上方に及び他方が下方に）のいずれかで開かれる「航空機」型のドアを設けることができる。このドアは、支持構造体３の曲線に沿うように輪郭が形成されており、このドアが、電磁ジョイントをドアの周辺全体に押し付ける。これらの電磁ジョイントは、例えば、アンテナ用の測定室のドアの誘導電流(faradisation)に用いられるナイフ型のジョイントである。
【００５１】
図５の実施形態では、壁部３１が、直立材３０の外側に固定されている。無線周波数用ジョイント３２（ＲＦジョイントとも呼ばれる）は、内部と外部との間において向かい合う電磁波放射をシールすることを確実にするために、直立材３０と壁部３１との間に設けられている。このようなＲＦジョイント３２は、金属製のリボン、例えば編み込まれた金属製のワイヤによって形成される。そのようなジョイント３２は、湾曲した形状に又はファセット面を有する形状に適合させることができる。
【００５２】
さらに、導電性金属からなる第１のフープ３３は、直立材３０の外側に固定されており、ここでＲＦジョイント３２は、第１のフープ３３と壁部３１との間に位置する。導電性金属からなる第２のフープ３４は、ＲＦジョイント３２と対向する壁部３１の外側に設けられており、ここで壁部３１は、従って第２のフープ３４とＲＦジョイント３２との間に位置する。第１のフープ３３と、ＲＦジョイント３２と、壁部３１と、第２のフープ３４とが、外部からこれらを貫通するねじ３５によって互いに固定されている。当然のことながら、任意の別の締結手段３５を提供することができる。これらの締結手段３５は、第２のフープ３４を第１のフープ３３に近付けることによって、ＲＦジョイント３２を圧縮して連続的な電磁シールドを確保することができ、同様に壁部３１を直立材３０に固定することもできる。
【００５３】
図２及び図３に示されるように、横材３６は、支持構造を補強するために直立材３０同士の間であって且つ直立材３０と壁部３１との間の吸収体５の背後に設けることもできる。また、図５の例で説明した電磁シール原理は、壁部３１が経線の方向にいくつかの部品によって構成される場合に、電磁シールドの観点から、これらの横材３６によって壁部３１を接続するために再度用いることができる。
【００５４】
図１〜５に例示された実施形態における直立材３０の円形形状によって、支持体４の周りに且つ標的点４０の周りにプローブ２を均等に配置して球形形状とすることを可能にする。例えば、円弧アーチの形状の直立材３０同士の間の方位角の距離は、直立材３０の全てについて同じである。同様に、プローブ２同士の間であって、同じ直立材３０上に位置し、直立材３０の面に垂直で且つ標的点４０を通過する水平軸に対する角度の広がりは、例えばプローブ２の全てについて同じである。従って、直立材３０が、球体の経線を表す場合には、例えば標的点４０を通過する同一の赤道面上に位置するような２aと呼称されるｎ個のプローブ２からなる第１のセットと、第１の赤道面に対して平行な第２の面に位置するとともに、第１のセットのプローブ２aに対して第２の負の角度の緯度で配置されるような２ｂと呼称されるｎ個のプローブ２からなる第２のセットと、第１の赤道面と平行な第３の面上に位置するとともに、この第１の赤道面に対して第３の角度の緯度だけシフトされるような２ｃと呼称されるｎ個のプローブ２からなる第３のセットとが設けられている。そして、この第３の角度は、第２の角度と同じ絶対値を有するが、向きが反対方向であり、同様に、球体の頂点に位置する、すなわち直立材３０の上方の交点に位置する別のプローブ２、２ｄが、その球体の北極点を形成する。プローブ２は、上述した第１の、第２の及び第３の面のそれぞれにおいて等角距離にある。第２の角度と第３の角度とは、直立材３０によって形成された経度同士の間の経度の角度と同じで、例えば、絶対値で４５°に等しい。図２に例示される実施形態では、この角度は、例えば４５°に等しいことにより、例えば、経度と緯度で同一の角度となる。この特定の実施形態では、複数のプローブは、支持構造体３の頂部で随意に存在する１つのプローブを有して状態で、ｍ個の経線及びｐ＝ｍ／２−１個の緯度の面に亘って分布している。
【００５５】
図２〜図４に例示される実施形態では、支持体４は、支持構造体３で規定される密閉容積の内側にある。
【００５６】
支持構造体３と被験物体を支持する支持体４とを互いに対して配置するための相対移動システム６は、この支持構造体３と壁部３１によって規定される密閉容積の内側に設けられている。
【００５７】
この相対移動システム６は、支持構造体３と支持体４とを少なくとも１つの自由度に従って互いに対して相対的にシフトすることができ、例えば標的点４０を通過する幾何学的な軸を中心とする少なくとも１つの偏位角度に従うような例えば少なくとも２つの自由度に従って、相対的にシフトすることができ、この相対移動システム６は、例えば標的点４０を通過する第１の非水平面と例えば垂直面との間に偏位角度Ａ１を含むことができ、及び／又は標的点４０及び第１の面の割線(secant)を通過する別の非水平面と例えば垂直面との間に別の偏位角度を含むことができ、及び／又は標的点４０を通過する幾何学的な垂直軸を中心とする別の幾何学的な偏位角度を含むことができる。図２〜４に示される実施形態では、システム６は、非水平面と例えば垂直面との間の第１のスライド角度Ａ１（スライド移動）に従って支持体４に対して支持構造体３の相対的な第１の偏位角度を実行するための手段と、標的点４０を通過する幾何学的な垂直軸を中心として別の回転角度Ａ３に従って別の相対的な回転偏位角度を実行させる手段とを備え、相対移動システム６は支持体４と標的点４０に対してプローブ２の可能な相対的配置の全てを行うことを可能にして、次に、電磁場の測定中にプローブ２のネットワークを介して空間的なオーバーサンプリングを実施する。この相対移動システム６は、例えば、国際公開第２０１０／００６，８９１に従うように実施される。
【００５８】
支持構造体３の内側に位置する相対移動システム６は、支持構造体３と支持体４との少なくとも１つの決定されたスライド偏位角度Ａ１が幾何学的に非垂直軸を中心として互いに対してスライド可能となるような少なくとも１つの相対的な第１の偏位角度システム６０によって構成されている。このシステム６は、支持構造体３の相対偏位角度が第１スライド角度Ａ１までスライドする第１のシステム６０を含む。この第１の偏位角度システム６０は、例えば支持構造体３の下側であって内側部分に固定された円弧状のガイドレール６２を含み、このガイドレール６２とガイドレール６２によって支持されたパレット６１０とは、従って支持構造体３と、壁部３１と、下側部分とによって規定される密閉容積の内部に位置している。パレット６１０は、レール６２上の第１のスライド角度Ａ１に従って角度方向に移動させることができ、手段６２０が、パレット６１０をレール６２上でシフトするために設けられている。垂直軸を中心にして互いに対して回転方向に被験物体を支持する支持体４の相対移動と支持構造体３との相対移動についての別のシステム６０１が提供されており、例えば支持体４は、回転角Ａ３に従って角度方向にこの支持体４がパレット６１０に対して回転させることができるような回転手段６１３によってパレット６１０に搭載されている。これらの回転手段６１３によって、支持構造体３が支持体４を中心として相対的に回転することが可能となる。図３及び図４には、吸収体５によって被覆されるとともに、支持構造体内の支持体４の移動のための通路６１２を備えるようなシステム６０のカバープレート６１１が示されるが、ファラデーケージを形成する下部導電性壁部３７が、相対移動システム６の下に設けられている。被験物体を支持する支持体４に対する支持構造体３の相対移動に関するシステム６は、従って、測定システムの「統合された誘導電流(faradisation)」の内側に完全に含まれており、このシステム６は、例えば下側壁部３７内の任意の開口を回避し、従って、支持体４を通過するような誘導電流の断絶を回避する。システム６は、カバープレート６１１によって電磁波吸収体５，５１に被覆されており、従って、測定システムの「統合された無音響」の連続性を可能にしており、それは、例えば、吸収体の被覆の任意の断絶を回避し、従って、任意の寄生反射及び／又は回折を回避する。
【００５９】
本発明の一実施形態では、下側ベース６１に対する支持構造体３の相対移動に関する別の第２のシステム６３が、接地して配置されることを意図した下側ベース６１と支持構造体３との間に設けられており、その内側で、被験物体を支持する支持体４に対する支持構造体３の相対移動に関する第１のシステム６に固定されている。この第２の偏位角度システム６３は、第１の偏位角度システム６０と同様であり、第１のスライド角度Ａ１の反対側の第２のスライド角度Ａ２だけ（第２の角度Ａ２は、第１の角度Ａ１と絶対値で同じ角度を有するが、第１の角度Ａ１と反対方向である）支持構造体３を下側ベース６１に対して角度方向に移動させて、同一の第１の垂直面とすることができるが、それによって、支持体４は、所定の垂直位置に実質的に留まり、リアルタイムで支持体４の枢動を補償するとともに、この支持体４上の重力の影響を排除する。第２のスライド角度Ａ２と第１のスライド角度Ａ１とは、幾何学的に同じ軸Ｘの周りにあり、それは、標的点４０を通過する軸であり、例えば水平軸である。
【００６０】
第１の垂直面において、図６〜９には、下側ベース６１に対する支持構造体３の相対移動に関する第２のシステム６３の実施形態が例示されている。このシステム６３は、支持構造体３の壁部３１の外周面３１０に対していくつかの支持体と、案内ローラと、回転ローラ６３１とを備え、この外側面３１０は、例えば湾曲面又は球面である。複数のローラ６３１のうちの１つ以上のローラ６３１ｂは、第２の角度Ａ２だけこの外側面３１０を下側ベース６１に対して回転させるためにモータ６４により回転方向に駆動される。ローラ６３１は、ローラ６３１同士の間の外側面３１０の移動を可能にするシャーシ６７によって担持されており、このシャーシ６７は、例えば外側面３１０に向かう湾曲した凹面を有し、このシャーシ６７は、例えば揺りかご状(cradle)であり、回転そり(rolling  sled)と呼ばれており、そして球体の一部によって形成されている。当然のことながら、いくつかのローラ６３１は、偏位角度Ａ１とＡ２が形成される軸に平行に向けられように設けられているが、１つ以上の他の方向に平行ないくつかの他のローラも設けることができる、シャーシ６７の外側面３１０の走路を制限している。
【００６１】
図６の位置から図９の位置まで移動するシステム６及び６３の動作例が、図７及び図８を参照して分解した態様及び仮想の態様として以下に説明される。
【００６２】
制御要素を使用して、ユーザは、図７のように、幾何学的な第１の軸Ｘの周りに決定した第１のスライド角度Ａ１だけ、プローブ２を支持する支持構造体３と被験物体（ＯＴ）を支持する支持体４とを互いに対して相対的にシフトさせるために、第１のシステム６０の偏位角度を制御する。図７には、支持構造体３に対する支持体４の角度移動量Ａ１が例示されており、図６のように、角度Ａ１とＡ２とは、最初にゼロとして想定されている。
【００６３】
垂直軸に対する支持体４の実際の傾斜角度を測定するためのセンサ６６が、被験物体(ＯＴ)を支持する支持体４上に設けられている。図６に例示される位置において、このセンサ６６は、従って、垂直軸に対して実際にゼロとなる傾斜角度を測定することになる。図７に例示される仮想の位置において、このセンサ６６は、従って、垂直軸に対する実際の傾斜角度Ａ１を測定する。
【００６４】
モータ６４とセンサ６６とが、センサ６６により瞬時に測定された、垂直軸に対する支持体４の実際の傾斜角度の関数として駆動モータ６４を制御するようにフィードバックループ６５に取り付けられる。
【００６５】
このフィードバックループ６５は、支持体４の所定の位置に対応するゼロとして測定されたセンサ６６の角度を設定点としてセットする補正器を備えている。この補正器は、センサ６６によって測定される実際の角度を修正するとともに、測定された角度をこの設定点と等しくさせるようにモータ６４のコマンドに作用する。
【００６６】
図８の仮想の位置では、モータ６４により駆動されたローラ６３１ｂによって、このフィードバックループ６５は、センサ６６によって測定された実際の傾斜角度Ａ１とは反対側の等しい角度Ａ２だけ、外側面３１０とプローブ２を支持する支持構造体３とを、固定された下側ベース６１と固定されたシャーシ６７とに対する幾何学的な軸Ｘの周りに回転させる。図８には、下側ベース６１に対するプローブ２を支持する支持構造体３の外側面３１０の逆回転Ａ２が例示されている。
【００６７】
図９では、図７の角度移動量Ａ１と図８の逆回転の角度移動量Ａ２との組み合わせが、いわゆる垂直軸の所定の位置で、垂直軸に対する図６の所定の位置内に被験物体（ＯＴ）を支持する支持体４を再び戻すように移動させる。ここでアンテナ塔４は、垂直軸において位置決めされるようにみなされる。
【００６８】
図７の角度移動量Ａ１と図８の逆回転の角度移動量Ａ２とが、適切な位置にフィードバックループ６５によって同時に同期される。アンテナ塔４の垂直度は、恒久的に保証される。従って、第１のシステム６０は、軸Ｘの周りに支持体４を角度方向に移動させると直ぐに、フィードバックループ６５は、プローブ２を支持する支持構造体３の偏位角度を逆方向に引き起こして、支持体４を垂直に保つようにする。図７と図８とは、角度移動量と逆回転とが、例示されるように、支持体４を傾斜させないような小さな連続工程によって行われるという点で仮想的なものである。最後に、図９においてのみ、支持体４に対して第１の角度Ａ１だけ回転されたプローブ２を支持する支持構造体３が例示されており、支持体が、この運動を通じて同じ位置に留まっている。
【００６９】
実際には、垂直軸に対して支持体４を揺動することは、被験物体が配置されなければならないような標的点４０と支持構造体３とを分離させるその高さ上に支持体の屈曲を引き起こし、標的点４０の位置決めに改ざん（ズレ）が生じるだろう。実際には、精度の高いレベルが、プローブ２の交点の理論的な照準点に対する標的点４０の位置決めに必要とされている。被験物体が配置されるような標的点４０は、プローブ２の交点をこの理論的な照準点としなければならない、又はプローブ２の交点をこの理論的な照準点に非常に近接されなければならない。例えば、プローブの６ＧＨｚの動作周波数について、標的点４０は、プローブ２の交点のこの理論的な照準点の周りに片側あたり１.５ｍｍの理論的な立方体内になければならない。１８ＧＨｚにおいて動作するプローブについて、標的点４０は、プローブ２の交点のこの理論的な照準点の周りに片辺あたり５００μｍの理論的な立方体内になければならない。結果として、垂直軸に対するその傾斜によって引き起こされる支持体４の屈曲は、これらの位置決め許容範囲外に標的点が存在するようなリスクを生じさせる。上述した二つの相補的な角度の位置決めシステムによって、具体的には支持構造体３の内側に位置する支持体４の角度位置決めに関する第１のシステム６０と、支持構造体３と地面に固定された下側ベース６１との間に配置された第２の角度位置決めシステム６３とによって、支持体４が、所定の垂直位置に保持されており、支持構造体３は、下側ベース６１と被験物体を支持する支持体４とに対して相対的に角度方向に移動される。この二重システムは反重力と呼称されている。この二重システムは、より重い物体を支持体４上に配置することが可能となり、従って支持体４を屈曲させるリスクがなく、或いはさらに支持体４に損傷を与えるリスクがなく、又はさらに過剰な傾斜によって落下させる及び測定値の精度を損なうリスクがなく、或いは非常に単純な測定の実現可能性にリスクをもたらすことがない。また、この反重力システムは、例えば、プローブ２同士の間のより大きな角度間隔を有することが可能になり、従って、システム６の角度移動量の経路が、支持体４の屈曲やねじれの制約によって振幅が制限されなくなるので、プローブ２の数を減らすことが可能になる。
【００７０】
図１０に例示された本発明の実施形態に従って、標的点４０に対するプローブ２の機械的位置合わせの個々の調整に関するシステム７が提供されている。この位置合わせ調整システム７は、標的点４０に向かってプローブ２の照準方向ＤＰ以外の少なくとも１つの自由度に従って、及び例えば各プローブ２における少なくとも２つの方向に従って、その支持構造体３上に例えばプローブ２の駆動化装置７０を含み、それら少なくとも２つの方向は、標的点４０に向かってプローブ２の照準方向ＤＰに対して垂直であり又は割線(secant)となる。自動位置合わせ装置７２はまた、例えばＣＣＤ型の光学カメラ７１に基づいて設けられている。測定システムの設置の段階、或いは電磁波放射の測定を行うまでの準備段階の間では、光学カメラ７１は、例えば基準アンテナ塔４上に固定されることによって、テスト・ポイント４０に正確に位置決めすることができ、そしてカメラ７１で撮影された画像によってプローブ２の適切な位置決め及び適切な位置合わせを制御するために、各プローブに向かって連続的に向き合わせされる。プローブ２は、カメラ７１により撮影された画像上に、例えば十字の形状として識別可能なトレースＣＲを形成する。図１０では、システム７は、三次元空間に従う支持構造体３上のプローブ２の駆動化装置に関するブロック７０を備え、このブロック７０が、並進方向に及び／又は回転方向にプローブ２を支持構造体３に対してこれらの三次元に従って移動させることが可能なようにする。多軸制御部７３は、その自由度に従って駆動化装置ブロック７０を作動させることができる。カメラ７１は、画像の分析のためにモジュール７４に取り付けられており、そのモジュール７４は、この画像中にプローブ２のトレースＣＲを検出するために提供されており、カメラ７１の画像は、例えば制御スクリーン７５上に表示させることもできる。画像解析のためのモジュール７４は、管理モジュール７６に接続されており、順に、多軸制御装置７３を制御して、テスト・ポイント４０上の照準方向ＤＰの適切な位置合わせに対応するような所定の設定点トレースＴＲＣ上に、カメラ７１の画像内にプローブ２によって引き起こされたトレースを適切な位置にフィードバック制御する。このトレースＴＲＣは、ソフトウェアの対象である。モジュール７６は、従って、コントローラ７３と駆動化装置ブロック７０とによってプローブ２をその支持構造体３に対して移動させるようにプログラムされており、それによって、プローブの実際のトレースＣＲは、設定点トレースＴＲＣと一致する。モジュール７６は、ユーザによってプログラム入力されるためのインタフェイス７７に接続されるとともに、各プローブ２のために作成された軌跡及び／又は調整を保存するためのメモリ７８に接続されている。プローブは、次に標的点４０の位置合わせ位置において駆動化装置ブロック７０によって保持されている。
【００７１】
これによって、各プローブ２は、このプローブ２により実施されるその後の測定に関して同一の標的点４０上に十分に位置合わせすることが保証される。
【００７２】
光学カメラは、例えば、プローブのレーザ照準に対して結合することもできる。
【００７３】
プローブ２は、標的点４０に配置された被験物体に向かって又は被験物体から予め定められた電磁波放射を伝送又は受信することを可能して、物体からの応答を伝送された電磁波放射に対して特徴付けることができる。当然のことながら、三次元の電磁波環境をシミュレートするために、コンピュータによって計算された法則に従って予め定められているが、異なる電磁波放射を伝送することができる。従って、本発明による装置によって、テスト対象機器の実際の動作条件を示す三次元電磁シナリオを生成することが可能になる。このように、標的点４０における被験物体は、ケーブルによって供給される１つ以上のアンテナを含むいわゆる「受動的」被験物体であり、或いはそれら被験物体は、さらに「無線」機能を有する、すなわち、被験物体は、それ自体電源バッテリー、それ自体一体化された受信及び／又は送信システム、及びそれ自体通信プロトコルを有することができるいわゆる「能動的」被験物体とすることができる。
【００７４】
図１１〜図１３に示される実施形態では、プローブ（２）のネットワークを支持する支持構造体（３）は、下側ベース（３００２）上に固定されたプローブ（２）の第１の群を支持するための第１の支持部分（３００１）と、下側ベース（３００２）上で移動可能な第２の群のプローブ（２）を支持する第２の支持部分（３００３）とを含み、この第２の支持部分（３００３）は、ファラデーケージを形成するための第１の部分（３００１）と接触する第１の閉じた位置と、第１の部分（３００１）と第２の部分（３００３）との間に自由移動空間（３０１０）を形成するために第１の部分（３００１）に対して離れた又は開いた第２の位置との間で下側ベース（３００２）上に移動可能にされる。複数のプローブ２（第１の群）のうちのいくつかは、第１の部分（３００１）上にあり、他のプローブ２は、第２の部分（３００３）にある。第１の部分（３００１）と第２の部分（３００３）とは、例えば実質的に半球状であり、例えば支持構造体３の半体だけでそれぞれが形成されている。第１の部分３００１と第２の３００３との間の分離した自由空間（３０１０）は、例えば垂直面を有する。第１の部分（３００１）と第２の部分（３００３）とは、少なくとも１つの第１の縁部（３００５）と少なくとも１つの第２の縁部（３００６）とをそれぞれ含み、第１の閉じた位置において互いに向かって回転され、例えば下側ベース３００２面に対して垂直又は直立した面となる。
【００７５】
図１１〜図１３に示される実施形態では、第２の部分（３００３）は、第１の位置と第２の位置との間においてこの垂直軸（３００４）を中心にして回転方向に移動させるために、下側ベース３００２上の垂直軸（３００４）を中心にして関節接合されている。
【００７６】
図１１〜図１３に示される実施形態では、装置は、第１の位置と第２の位置との間において第２の部分（３００３）を第１の部分（３００１）に対して移動させるような少なくとも１つのモータ（３０１９）を備えている。そして第１の位置において、ファラデーケージを形成するために第２の部分（３００３）を第１の部分（３００１）に接触させて閉じた状態を保持することが可能となる。モータ３０１９と軸３００４とが、例えば第１の閉じた位置において第１の部分３００１と第２の部分３００３とによって範囲が定められるような閉じた空間の外側に配置されている。モータ３０１９は、例えば軸３００４上に位置している。第１の部分３００１は、例えばプローブ２の下側であって且つ直立材３０の下側に、下側ベース３００２に固定された第１の下側中間プレート３００９を備えている。第２の部分３００３は、例えばプローブ２の下側であって且つ直立材３０の下側に、第２の下側中間プレート３０１１を備え、従って第２の部分３００３と共に移動可能となる。第１の下側中間プレート３００９と第２の下側中間プレート３０１１とは、例えば被験物体を支持する支持体４のために下側開口通路３０１２を備えている。支持体４は、支持体４の下側部分（アンテナ塔４００１）に固定されたシート又は椅子４０１上の例えば着座位置において、人間を位置決めするように、例えば本発明の様々な実施形態において機能させることができる。上述した相対移動システム６，６０は、下側ベース３００２に固定され且つ第１の閉じた位置においてスライド角度を形成するために、例えば非垂直軸を中心にして支持体４を支持構造体３に対して移動させるように提供することができる。支持体４のこの相対移動システム６０１はまた、上述したように、別の軸を中心にしてその支持体自体上の回転角を有するように提供することができる。第２の下側中間プレート３０１１は、別の軸を中心にして回転する回転軸３００４に接続される。後部下側アーム３０１３は、回転軸３００４と第１の下側中間プレート３００９の上方の第１の部分３００１との間に設けられている。
【００７７】
図１１〜図１３に示される実施形態では、第１の縁部（３００５）及び／又は第２の縁部（３００６）は、第１の閉じた位置において、第２の縁部（３００６）及び／又は第１の縁部（３００５）の一方によって圧縮されるように位置決めされた少なくとも１つの無線周波数用弾性ジョイント（３００７）を備えている。このジョイント又はこれらのジョイントは、例えば導電性を有する。例えば、第１の縁部（３００５）と第２の縁部（３００６）とは、少なくとも１つの第１の無線周波数用弾性ジョイント（３００７）と少なくとも１つの第２の無線周波数用弾性ジョイントとをそれぞれ含み、これらは、第１の閉じた位置において第１の縁部（３００５）と第２の縁部（３００６）との一方によって圧縮されるように位置決めされる、又は第１の閉じた位置において互いに接触して圧縮されるように位置決めされる。電気的導通が、一方から他方に電気的に接続するために、第１の閉じた位置において、互いに対向して位置する第１の縁部３００５と第２の縁部３００６との間の１つのジョイント又は複数のジョイントによって保証されている。１つの無線周波数用弾性ジョイント又は複数の無線周波数用弾性ジョイントが、例えば弾性材料から作製されたジョイントによって形成されており、これは、例えばゴム等のエラストマーとすることができ、編み込まれた導電性ワイヤが、この弾性材料内に位置している。この１つのジョイント又はこれらの複数のジョイントは、金属化された無線周波数用弾性ジョイントと呼ばれている。第１の縁部３００５と第２の縁部３００６とは、例えば第１の閉じた位置において１つのジョイントや複数のジョイントの全体に圧力をかけるための面である。第１の閉じた位置では、モータ３０１９は、第２の縁部３００６を第１の縁部３００５接触させて押し付けて、１つの無線周波数用弾性ジョイント又は複数の無線周波数用弾性ジョイントを圧縮し、第１の縁部３００５と第２の縁部３００６との間の電気的導通を確保する。第１の閉じた位置から離れた第２の位置に移行する際に、１つのジョイントや複数のジョイントは、それらの初期非圧縮形態を回復させる。１つの導電性無線周波数用弾性ジョイント３００７又は複数の無線周波数用弾性ジョイント３００７は、第１の閉じた位置において、特に第１の縁部３００５及び／又は第２の縁部３００６上で、第１の部分３００１と第２の部分３００３との対向する全ての部分上に設けられているが、第１の下側中間プレート３００９及び／又は第２の下側中間プレート３０１１の縁部３０１６（複数可）上に（第１の閉じた位置において１の下側中間プレート３００９の縁部３０１６に接触する第２の下側中間プレートプレート３０１１の縁部（複数可）に）、及び第１の部分３００１の上側の水平王冠３０１５の縁部上に及び／又は開口部３０１７に対応して形成された第２の部分３００３の上側開口部３０１７上に（第１の閉じた位置において、上側開口部３０１７の縁部に接触する上側の水平王冠３０１５の縁部（複数可）に）にも設けられている。
【００７８】
例えば、底部において、第２の部分３００３は、下側ベース（３００２）との接点を有する車輪３００８を備え、この下側ベースは、第１の部分３００１に向かって車輪３００８を回転及び案内するための例えば上側トラック（３０１８）を有する。車輪は、例えばプレート３０１１の下に装着されている。
【００７９】
この実施形態は、圧縮下で動作される金属化された弾性ジョイントにより形成され、（第１の閉じた位置から離れた第２の位置に移行する）開く動作時にそれらの初期形状を回復するような、誘導電流(faradisation)のために互いに対向する２つの表面を含むという利点を有する。この誘導電流を実施すると、より容易に実施することができる。また、本実施形態の主な利点は、球体が、モータ３０１９の圧力によって閉じられるという事実である。第１の閉じた位置において従って圧縮される例えば小さなバネ反発が、第１の縁部の面３００５と第２の縁部３００６とに沿って対向して分布されている。その後、電源が遮断されたとき、１つのモータや複数のモータ３０１９が、自動的に閉鎖用圧力を解放し、この小さなバネによって、自然に発生する開放動作がトリガされる。火災が発生した場合や、停電が発生した場合に、非常ボタンが押されたとき、この機構により全ての安全手順を容易にすることができる：それぞれの場合において、電源が遮断され、球体が外部作用なしに自然に開く。また、この型の開口部は、例えば、メンテナンス活動のための非常に大きく十分な通路を可能にする。
【００８０】
例えば離れた第２の位置において、第１の部分（３００１）と第２の部分（３００３）との間の自由移動空間（３０１０）は、２０°〜５０°の間の開き角度を示しており、例えば４０°の開き角度となる。
【００８１】
第１の部分３００１と第２の部分３００３とは、これらの部分が、第１の閉じた位置において支持構造体３により範囲が定められる閉鎖空間の内側に位置する人間によって保有された及び／又は取り扱われた物体を試験することができるような、大人の人間を収容できるようなサイズである。高さ、幅及び支持構造体３の外面の長さは、例えば３．５０メートルより大きい。
【００８２】
シート４０１又は支持体４にアクセスするためのエレベータ３０１４もまた提供することができ、図１〜１０に示されるように、被験物体を支持するように作用するアンテナ塔４は、椅子４０１の場所を確保しており、格納区域が、エレベータ３０１４を収容するために地面に設けられている。
【００８３】
制御インタフェイス、例えば、電子制御ボタンが、第１の部分３００１及び第２の部分３００３を開ける（第１の閉じた位置から離れた第２の位置に移動する）ためと閉める（離れた第２の位置から第１の閉じた位置に移動する）ために設けられている。第１の部分３００１及び第２の部分３００３の外側ボタンは、例えば開けることを制御するために設けられている。例えば、無響室を開ける時に、音響信号と点滅光とが、システムの近くにいる人間が怪我することを回避するために近づかないよう近くにいる人間に警告を与える。人間がいると測定するためには、この人は安全ハーネスを着用しなければならず、椅子４０１のフットレスト上の圧力センサを起動させる必要がある。システムを再び閉じるためには、エレベータ３０１４も完全に引き込まれている必要がある。オペレータは、次にシステムを終了することができる。測定試験は、第１の閉じた位置において実施することができる。測定試験が完了すると、無響室を再び開くことができ、エレベータを上昇させることができ、試験されている人間は退去することができ、又は被験物体を取り外すことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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