(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）平均重合度が５００〜１０，０００で、１分子中に１個以上の水酸基又は加水分解性基を有するポリジオルガノシロキサンと、
（Ｂ）（ＳｉＯ4/2）単位と（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位（但し、式中、Ｒはそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表す。）を主成分とし、（ＳｉＯ4/2）単位に対して（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位の比率がモル比として０．６〜１．２であり、水酸基と加水分解性基の総含有量が２．１質量％以上１０．０質量％未満であるポリオルガノシロキサン樹脂との脱水縮合反応物を含有してなり、該脱水縮合反応物の残存水酸基量が０．３質量％以下であることを特徴とする剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項２】
（Ａ）成分のポリジオルガノシロキサンの平均重合度が１，０５０〜３，０００であることを特徴とする請求項１記載の剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項３】
（Ａ）成分のポリジオルガノシロキサンと（Ｂ）成分のポリオルガノシロキサン樹脂とが、質量比として３０：７０〜７０：３０の比率で混合されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項４】
（Ａ）成分のポリジオルガノシロキサンが、１分子中に２個の水酸基を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項５】
脱水縮合反応物が、ポリジオルガノシロキサンで希釈され、粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓに調整された無有機溶剤型非エマルション型組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項６】
希釈に使われるポリジオルガノシロキサンが、脂肪族不飽和官能基を有するものであることを特徴とする請求項５記載の剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項７】
希釈に使われるポリジオルガノシロキサンの粘度が２５℃において０．１〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項５又は６記載の剥離シート用重剥離添加剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との脱水縮合反応物：０．１〜１００質量部、
（Ｃ）１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン：
１００質量部、
（Ｄ）ケイ素原子結合水素原子を１分子中に３個以上含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン：                                              ０．１〜３０質量部、
（Ｆ）白金族金属系触媒：
組成物全量に対して白金系金属質量として１０〜１，０００ｐｐｍ
を含有してなることを特徴とする剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項９】
請求項８記載の組成物の硬化皮膜が、シート状基材の少なくとも片面に形成されてなる剥離シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた重剥離効果を与える付加反応型の剥離シート用重剥離添加剤、これを用いた剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物及び剥離紙、剥離フィルム等の剥離シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙やプラスチック等の基材と粘着材料との接着、固着を防止するために、基材面にポリオルガノシロキサン組成物の硬化皮膜を形成させて剥離特性を付与させている。上述の基材面にポリオルガノシロキサン硬化皮膜を形成させる方法としては、付加反応による剥離性皮膜形成方法が硬化性に優れ、低速剥離から高速剥離でのさまざまな剥離特性の要求に対して対応可能なことから、広く用いられている。
【０００３】
この付加反応による剥離性皮膜形成方法には、ポリオルガノシロキサン組成物を有機溶剤に溶解させたタイプ、乳化剤を用いて水に分散させてエマルションにしたタイプ、ポリオルガノシロキサンのみからなる無溶剤タイプがあるが、溶剤タイプは人体や環境に対して有害な場合があるという欠点を有するため、安全性の面から溶剤タイプから無溶剤タイプへの切り替えが進んでいる。
【０００４】
一般に剥離紙用ポリオルガノシロキサン組成物には、目的に応じ種々の剥離力を持つものが求められており、重剥離が必要な用途に対してはアルケニル基含有ＭＱレジン（Ｍ単位とはＲ’3ＳｉＯ1/2単位、Ｑ単位とはＳｉＯ4/2単位を意味する。Ｒ’は一価炭化水素基を示す。以下同様。）を添加した組成物が広く使われている。
【０００５】
しかし、アルケニル基含有ＭＱレジンの重剥離化効果はそれほど高くなく、多量に添加しても目的の剥離力に満たない場合がある。このアルケニル基含有ＭＱレジンは高価であるため多量の添加はコスト的に好ましくなく、少量で重剥離効果に優れた組成物が求められる。また、アルケニル基含有ＭＱレジンは、硬化直後の剥離力に比べ時間が経つにつれて剥離力が低下する傾向が知られており、経時での剥離力の変化が無いものが求められている。
【０００６】
特公平５−５３１８３号公報（特許文献１）は、剥離紙用ポリオルガノシロキサン組成物中にアルケニル基含有ＭＱレジンとアルケニル基非含有ＭＱレジンを併用したものであり、経時での剥離力の変化は少なくできているが、重剥離効果は不十分である。
特許第２７５０８９６号明細書（特許文献２）は、溶剤型付加反応型剥離紙用ポリオルガノシロキサン組成物中にアルケニル基含有レジンを配合したもので、低温硬化性と経時変化の少ない剥離力が得られているが、重剥離化が目的ではなく剥離力は大きくない。
【０００７】
特許第２７４２８３５号明細書（特許文献３）は、付加反応型ポリオルガノシロキサン組成物中にビニル基含有ポリオルガノシロキサンと（Ｒ”3ＳｉＯ1/2）a（Ｒ”2ＳｉＯ）b（Ｒ”ＳｉＯ3/2）C（ＳｉＯ4/2）d（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは各シロキサン単位のモル分率を表し、ａ＝０．１〜０．６、ｂ＝０〜０．４５、ｃ＝０〜０．３、ｄ＝０．３〜２．０、Ｒ”は一価炭化水素である。）で表されるポリオルガノシロキサンの平衡化反応物を添加したものであり、ビニル基末端のシロキサンが結合したＭＱレジンと考えることができる。
しかし、特許文献３は、構造の最適範囲に関する記載はなく、実施例では重剥離添加剤組成物として重合度約８，０００の両末端にビニル基を含有するポリジメチルシロキサン４０質量部と、（Ｒ”3ＳｉＯ1/2）a単位（Ｍ単位）と（ＳｉＯ4/2）d単位（Ｑ単位）がモル比で０．８〜１．０からなるポリオルガノシロキサンの３０質量％トルエン溶解物６０質量部を、水酸化カリウムを触媒として１００℃、５時間加熱処理したものが使われているが、この組成は重合度が高すぎるため有機溶剤に希釈しなければ使用することができない。また、重剥離効果も重剥離添加剤１０質量部の配合で約２〜３．８倍であり、まだ不十分である。
【０００８】
付加反応型ポリオルガノシロキサン組成物に粘着性を有するポリオルガノシロキサン樹脂を添加して重剥離化を行う方法として、下記の技術が報告されている。
特公平６−０８６５８２号公報（特許文献４）は、硬化性シリコーンゴムと両末端水酸基含有ポリオルガノシロキサンとＭＱ単位含有シリコーンレジンを部分脱水縮合したものを有する粘着性ポリオルガノシロキサン保護被覆剤である。このシリコーンゴム及びシリコーンレジンは、高粘度あるいは固体であるため溶剤が必要である。特許文献４は、用途が粘着剤であり、剥離紙用重剥離添加剤としての効果には触れていない。また、シリコーンゴムとＭＱ単位含有シリコーンレジンの配合比率以外の記載はない。
【０００９】
特開平１０−１１０１５６号公報（特許文献５）は、ビニル生ゴムとＭＱレジンの混合もしくは部分縮合物を主剤とするポリオルガノシロキサン系感圧接着剤に関する技術である。これは、シリコーンゴムを使用しているため溶剤が必要であり、また、剥離紙用重剥離添加剤としての効果には触れていない。
【００１０】
特開２０１０−３７５５７号公報（特許文献６）は、（ａ１）Ｍ単位とＱ単位のモル比が０．６〜１．０であり、水酸基又はアルコキシ基の含有量が０．３〜２．０質量％の範囲にあるＭＱ型レジン１００質量部と（ａ２）水酸基又はアルコキシ基を有する平均重合度１００〜１，０００の鎖状ポリジオルガノシロキサン２０〜１５０質量部を縮合反応させたポリオルガノシロキサンレジン−ポリオルガノシロキサン縮合反応物からなる剥離調整剤である。この特許文献６は、実施例における剥離力は縮合反応物無添加の比較例と比べて低速（０．３ｍ／ｍｉｎ）において１．４倍〜２．２倍にしか上昇しておらず、十分な重剥離化効果が得られていない。これは使用される（ａ１）の水酸基又はアルコキシ基の含有量が０．３〜２．０質量％の範囲と低く、（ａ２）との反応点が少なく、十分な縮合による架橋構造を持っていないためであると推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公平５−５３１８３号公報
【特許文献２】特許第２７５０８９６号明細書
【特許文献３】特許第２７４２８３５号明細書
【特許文献４】特公平６−０８６５８２号公報
【特許文献５】特開平１０−１１０１５６号公報
【特許文献６】特開２０１０−３７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、重剥離効果に優れ、剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物に対し少量の添加で目的とする大きな剥離力を得ることができ、更に硬化後の経時における剥離力の低下が少ない剥離シート用重剥離添加剤、これを用いた剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物及びその硬化皮膜が形成された剥離シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、（Ａ）平均重合度が５００〜１０，０００で、１分子中に１個以上の水酸基又は加水分解性基を有するポリジオルガノシロキサンと、（Ｂ）（ＳｉＯ4/2）単位と（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位（但し、式中、Ｒはそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表す。）を主成分とし、（ＳｉＯ4/2）単位に対して（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位の比率がモル比として０．６〜１．２であり、水酸基と加水分解性基の総含有量が２．１質量％以上１０．０質量％未満であるポリオルガノシロキサン樹脂とを縮合触媒下で脱水縮合して得られた縮合反応物が、剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物に添加されると、基材上に塗布後硬化させて硬化皮膜が形成された剥離シートにおいて、重剥離添加効果に優れていること、特に少量添加で優れた重剥離添加効果を与え、また硬化後の経時における剥離力の低下が少なく、剥離力の変化がないことを見出し、本発明をなすに至った。
【００１４】
従って、本発明は下記剥離シート用重剥離添加剤、剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物、及び剥離シートを提供する。
〔１〕  （Ａ）平均重合度が５００〜１０，０００で、１分子中に１個以上の水酸基又は加水分解性基を有するポリジオルガノシロキサンと、
（Ｂ）（ＳｉＯ4/2）単位と（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位（但し、式中、Ｒはそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表す。）を主成分とし、（ＳｉＯ4/2）単位に対して（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位の比率がモル比として０．６〜１．２であり、水酸基と加水分解性基の総含有量が２．１質量％以上１０．０質量％未満であるポリオルガノシロキサン樹脂との脱水縮合反応物を含有してなり、該脱水縮合反応物の残存水酸基量が０．３質量％以下であることを特徴とする剥離シート用重剥離添加剤。
〔２〕  （Ａ）成分のポリジオルガノシロキサンの平均重合度が１，０５０〜３，０００であることを特徴とする〔１〕記載の剥離シート用重剥離添加剤。
〔３〕  （Ａ）成分のポリジオルガノシロキサンと（Ｂ）成分のポリオルガノシロキサン樹脂とが、質量比として３０：７０〜７０：３０の比率で混合されたものであることを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の剥離シート用重剥離添加剤。
〔４〕  （Ａ）成分のポリジオルガノシロキサンが、１分子中に２個の水酸基を有するものであることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の剥離シート用重剥離添加剤。
〔５〕  脱水縮合反応物が、ポリジオルガノシロキサンで希釈され、粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓに調整された無有機溶剤型非エマルション型組成物であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の剥離シート用重剥離添加剤。
〔６〕
希釈に使われるポリジオルガノシロキサンが、脂肪族不飽和官能基を有するものであることを特徴とする〔５〕記載の剥離シート用重剥離添加剤。
〔７〕
希釈に使われるポリジオルガノシロキサンの粘度が２５℃において０．１〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする〔５〕又は〔６〕記載の剥離シート用重剥離添加剤。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との脱水縮合反応物：０．１〜１００質量部、
（Ｃ）１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン：
１００質量部、
（Ｄ）ケイ素原子結合水素原子を１分子中に３個以上含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン：                                              ０．１〜３０質量部、
（Ｆ）白金族金属系触媒：
組成物全量に対して白金系金属質量として１０〜１，０００ｐｐｍ
を含有してなることを特徴とする剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物。
〔９〕  〔８〕記載の組成物の硬化皮膜が、シート状基材の少なくとも片面に形成されてなる剥離シート。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の剥離シート用重剥離添加剤は、剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物に添加することにより、無添加の場合に比べて非常に大きな剥離力が得られる効果がある。また、従来の重剥離添加剤と比較しても非常に大きな剥離力を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
（Ａ）成分：
（Ａ）成分は、平均重合度５００〜１０，０００で、１分子中に１個以上の水酸基又は加水分解性基を有するポリジオルガノシロキサンであり、下記一般式（１）に示されるものを例示できる。
【００１７】
【化１】
0005891948.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基であり、Ｒ2は水酸基又は加水分解性基である。ｅは５００〜１０，０００の整数である。）
【００１８】
上記一般式（１）において、Ｒ1は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基、シクロヘキシル基等の好ましくは炭素数５〜８のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等の好ましくは炭素数６〜１０のアリール基などが挙げられ、特にメチル基が好ましい。
また、Ｒ2は水酸基又は加水分解性基であり、加水分解性基は、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、アシルオキシ基、オキシム基等を意味し、（Ａ）成分の構造としてはＲ2が水酸基であることが好ましく、特に１分子中に２個の水酸基を有するもの、とりわけ両末端に水酸基を有するものが好ましい。また、アルコキシ基としては、炭素原子数１〜６のものが好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等を例として挙げることができる。ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子等を例として挙げることができる。
【００１９】
平均重合度、即ち上記式（１）において平均重合度ｅは、５００〜１０，０００であり、好ましくは５００〜３，０００、より好ましくは１，０５０〜３，０００、更に好ましくは１，５００〜２，０００である。平均重合度が５００未満の場合、流動性は低くなるが未反応のポリオルガノシロキサン分子が多くなり、剥離力は低下する。逆に、（Ａ）成分の平均重合度が１０，０００を超えると、縮合反応物の粘度が高くなりすぎ、工業的に合成が困難になる。
なお、上記平均重合度は、29Ｓｉ−ＮＭＲにて−Ｓｉ（Ｒ1）2−Ｏ−単位（Ｄ単位）とＣＨ3−Ｓｉ（Ｒ1）2−Ｏ−単位（Ｍ単位）に相当するピークのそれぞれの積分値をＭ2ＤXに換算し、重合度Ｘを求めた（以下同様）。なお、Ｒ1は上記の通りである。
【００２０】
（Ｂ）成分：
（Ｂ）成分は、（ＳｉＯ4/2）単位（Ｑ単位）と（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位（Ｍ単位）［式中、Ｒはそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基である。］を主成分とするポリオルガノシロキサン樹脂である。この場合、（ＳｉＯ4/2）単位に対して（Ｒ3ＳｉＯ1/2）単位の比率がモル比として０．６〜１．２であり、特に０．７〜１．１が好ましく、０．７５〜１．０の範囲が更に好ましい。Ｍ単位とＱ単位の比が０．６未満の場合は、脱水縮合反応物の粘度が高くなりすぎ合成が困難になる。１．２を超える場合は、重合度を高くすることができないため、重剥離効果も低下する。
上記式中のＲは、それぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基又は炭素原子数２〜６のアルケニル基を表し、Ｒの炭素原子数１〜１２の一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基、トリル基等の好ましくは炭素原子数６〜１０のアリール基、ベンジル基等の炭素原子数７〜１０のアラルキル基を挙げることができる。炭素原子数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基等を挙げることができる。
この場合、このポリオルガノシロキサン樹脂は、テトラオルガノキシシランとトリオルガノモノオルガノキシシランとの共加水分解・縮合によって得ることができ、このためテトラオルガノキシシランに由来するＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位）を含有し、更に場合によってはＲ32ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位）を含有する。
Ｒ3は水酸基、又は炭素原子数１〜６のアルコキシ基、アシルオキシ基、オキシム基、ハロゲン原子等の加水分解性基であるが、全てのＲ3が水酸基となることはなく、好ましくは水酸基、メトキシ基、エトキシ基又はプロポキシ基である。
【００２１】
水酸基と加水分解性基の総含有量は、水酸基と上記加水分解性の官能基の総含有量を意味し、ポリオルガノシロキサン樹脂中２．１質量％以上１０．０質量％未満であり、より好ましくは２．５質量％以上７．０質量％以下、更に好ましくは４．０質量％以上６．０質量％以下である。含有量が２．１質量％未満の場合、重剥離効果は大きくない。この理由ははっきりしていないが、おそらく縮合反応による架橋密度が少ないことによるものと思われる。また、１０．０質量％以上の場合は基材への密着性が著しく悪化する。
【００２２】
（Ｂ）成分のポリオルガノシロキサン樹脂は、更にＲ2ＳｉＯ2/2単位やＲＳｉＯ3/2単位を含んでもよい（Ｒは上記の通り）。この場合、これらの単位の合計は、ポリオルガノシロキサン樹脂全体の０〜３０モル％、好ましくは０〜２０モル％、より好ましくは０〜１０モル％である。
【００２３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを脱水縮合反応させる場合は、触媒存在下において、まず（Ａ）成分の水酸基と（Ｂ）成分のアルコキシ基等の加水分解性基、及び（Ｂ）成分同士の水酸基と加水分解性基が縮合する。その後、加水分解性基の大半は次第に水酸基に変わり、水酸基同士の縮合が進行する。
【００２４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とは、触媒を用いて常温もしくは加熱下、好ましくは６０〜１５０℃で縮合反応させることにより、粘着性のある化合物を作ることができる。触媒としては、アンモニア水、エチルアミン等のアミン類、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の塩基、テトラブチルチタネート等のチタン化合物、ヘキサメチルジシラザン等を挙げることができる。なお、触媒の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対し０．１〜３，０００ｐｐｍが好ましい。
【００２５】
この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合比率は、質量比として３０：７０〜７０：３０の範囲が好ましく、より好ましくは４０：６０〜６０：４０の範囲である。この範囲を外れると重剥離効果は低下する場合がある。
【００２６】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との脱水縮合反応後に残存する水酸基の量が０．３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．２６質量％以下である。残存する水酸基の量が０．３質量％を超える場合、密着性が悪くなる場合が多い。この密着性を改善するため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の縮合反応後にクロルシランを添加することにより水酸基を減らすことができる。なお、クロルシランの添加量は水酸基量を０．３質量％以下にし得る量であればよく、特に限定されないが、通常、水酸基のモル量に対しクロルシランを１．５倍モル量以上用いるのが好ましい。
【００２７】
本発明の重剥離添加剤は、高粘度であるため、低粘度のポリオルガノシロキサンで希釈して最終的に１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、特に１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの粘度で使用するのが望ましい。希釈に使用する低粘度のポリオルガノシロキサンとしては、脂肪族不飽和官能基を含有する粘度が０．１〜４００ｍＰａ・ｓ、特に０．１〜２００ｍＰａ・ｓといった低粘度の不飽和官能基含有ポリオルガノシロキサンが好ましい。これは、粘度を低くすることができるだけでなく、低粘度不飽和官能基含有ポリオルガノシロキサンが架橋剤と白金触媒存在下に反応し、目の細かな架橋構造を作ることにより、重剥離添加剤の溶出を抑えることができるため好適である。
なお、上記粘度は、２５℃におけるＢ型回転粘度計により測定される絶対粘度の値（以下、同様。）である。
低粘度のポリオルガノシロキサンの不飽和官能基としては、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基等の炭素原子数２〜６のアルケニル基等が挙げられ、特にビニル基が好ましい。
なお、低粘度のポリオルガノシロキサンは上記粘度範囲にし得る量であれば、その使用量は制限されない。
【００２８】
また、本発明の重剥離添加剤は、上記ポリオルガノシロキサンで希釈した無有機溶剤型の非エマルション組成物とすることが好ましいが、必要により溶剤で希釈して使用することも可能である。使用可能な溶剤としては、トルエン、キシレン、へキサン、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、鉱油等を挙げることができる。
【００２９】
更に、本発明の効果を妨げない範囲で必要に応じて、その他、任意の成分として公知の酸化防止剤、顔料、安定剤、帯電防止剤、消泡剤、密着向上剤、シリカ等の無機充填剤を配合することができる。
【００３０】
本発明の重剥離添加剤を実際に使用するにあたっては、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との脱水縮合反応物を、剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物に添加したものをそのまま、あるいは適当な有機溶剤で希釈した後、ロールコート、リバースコート、グラビアコート等の塗布方法を用いて紙、フィルム等のシート状基材の片面又は両面上に０．０１〜１００ｇ／ｍ2塗工した後、５０〜２００℃で１〜１２０秒間加熱することにより、基材上に硬化皮膜を形成させることができる。
なお、本発明において、剥離シートとは、シート状基材が紙であるものに加え、公知の各種フィルム等で形成されたものも含む。
【００３１】
使用する上述の剥離シート用ポリオルガノシロキサン組成物としては、
（Ｃ）１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリオルガノシロキサン
１００質量部、
（Ｄ）ケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に３個以上含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン                                    ０．１〜３０質量部、
（Ｆ）白金族金属系触媒
組成物全量に対し、含有する白金系金属質量として１０〜１，０００ｐｐｍ
が配合されたものが好ましい。なお、必要に応じて（Ｅ）反応制御剤が配合される。上記（Ｃ）成分１００質量部に対して（Ａ）成分と（Ｂ）成分との脱水縮合反応物を好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．１〜３０質量部配合し、均一に混合して使用され得る。
【００３２】
上記（Ｃ）成分は、下記一般式（２）で表される末端及び／又は側鎖にアルケニル基を含有する直鎖状のポリオルガノシロキサンである。
【００３３】
【化２】
0005891948.tif 000003
【００３４】
上記式（２）中、Ｒ4は同一又は異なってもよい脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基、又は−（ＣＨ2）f−ＣＨ＝ＣＨ2（ｆは０又は１〜６の整数）で表されるアルケニル基から選択される基であり、Ｒ4の少なくとも２個以上はアルケニル基である。ｇは上記のアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンの粘度を５０〜４００ｍＰ・ｓとする数である。
上記炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基、シクロヘキシル基等の好ましくは炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等の好ましくは炭素原子数６〜１０のアリール基、ベンジル基等の好ましくは炭素原子数７〜１０のアラルキル基又はこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部をヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換したヒドロキシプロピル基、シアノエチル基、１−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等から選択される置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基であるが、特に剥離性の観点からアルキル基、アリール基であることが好ましい。
【００３５】
（Ｄ）成分は、ケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に３個以上含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンであり、ＳｉＨ基は５〜１００個含有することがより好ましい。このＳｉＨ基と（Ｃ）成分のポリオルガノシロキサンのアルケニル基との付加反応により硬化皮膜が形成される。（Ｄ）成分の具体的な構造としては、下記平均組成式（３）で示すことができる。
Ｒ5nＨmＳｉＯ(4-n-m)/2          （３）
上記式（３）中、Ｒ5は置換又は非置換の一価炭化水素基であり、脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１０のものが好ましい。例えばメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などが挙げられる。また、ｎ、ｍは、０．５≦ｎ≦１．５、０．５≦ｍ≦１．５で、１．０≦ｎ＋ｍ≦３．０、特に０．８≦ｎ≦１．２、０．８≦ｍ≦１．２で、１．６≦ｎ＋ｍ≦２．４を満足する整数であることが好ましい。
【００３６】
（Ｄ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量は、（Ｃ）成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部、特に０．１〜２０質量部が好ましい。
とりわけ、この（Ｄ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量は、アルケニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン（（Ｃ）成分）中のアルケニル基の総モル数に対するポリオルガノハイドロジェンシロキサン（（Ｄ）成分）中のケイ素原子結合水素原子のモル数（ＳｉＨ基／アルケニル基）が１．５〜２．５倍モルに相当する量であることが好ましく、より好ましくは１．６〜２．２倍モルに相当する量である。配合量が１．５倍モル未満では硬化が不十分となることがあり、また２．５倍モルを超えると剥離力の経時変化が大きくなってしまう場合がある。
【００３７】
（Ｅ）成分の反応制御剤は、必要に応じ配合される成分で、白金族金属系触媒の触媒活性を制御するものであり、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。具体的には３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン系アルコール、３−メチル−３−１−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−イン等のアセチレン系化合物、これらのアセチレン系化合物とアルコキシシランもしくはシロキサン又はハイドロジェンシランもしくはシロキサンとの反応物、テトラメチルビニルシロキサン環状体等のビニルシロキサン、ベンゾトリアゾール等の有機窒素化合物及びその他の有機リン化合物、オキシム化合物、有機クロム化合物等が挙げられる。反応制御剤（Ｅ）の配合量は、配合する場合、良好な処理浴安定性が得られればよく、一般に全組成物量に対して０〜３質量％、特に０．０１〜３質量％とすればよいが、（Ｃ）成分１００質量部に対し好ましくは０．０１〜３質量部である。
【００３８】
（Ｆ）成分の白金族金属系触媒としては、公知の付加反応触媒が使用できる。このような白金族金属系触媒としては、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系、ルテニウム系等の触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましく用いられる。この白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液又はアルデヒド溶液、塩化白金酸の各種オレフィン又はビニルシロキサンとの錯体等が挙げられる。
これら白金族金属系触媒（Ｅ）の添加量は触媒量であるが、経済的な点を考慮して全組成物量に対して白金系金属質量として１０〜１，０００ｐｐｍの範囲とすることが好ましく、５０〜２００ｐｐｍの範囲とすることがより好ましい。
【００３９】
本発明の重剥離添加剤は、市販の剥離シート用硬化性シリコーン組成物に添加し、混合して塗工液を調製するか、或いは上記ポリオルガノシロキサン組成物を紙やプラスチックフィルム等の基材に塗布する。塗布方法としては、任意の方法、例えばロール塗布、グラビア塗布、エアーナイフ塗布、ワイヤー塗布、ドクター塗布、ブラシ塗布等で行えばよい。
この場合、上記組成物は、紙、フィルム等の柔軟な薄膜材料に、固形分で０．１〜５ｇ／ｍ2の厚さに塗工し、加熱ロール、加熱ドラム又は循環熱風乾燥機を用いて、８０〜２００℃で５秒間〜３分間処理することにより、所望の離型性を有する硬化皮膜を形成することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、合成例、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記に挙げる粘度はいずれも２５℃におけるＢ型回転粘度計により測定される絶対粘度の値である。Ｍｅはメチル基を示す。
【００４１】
表１に記載の重剥離添加剤の合成
［合成例１］
原料（Ａ）として下記式（４）で示される両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である平均重合度１，５９０の直鎖状ジメチルポリシロキサンを５０質量部、原料（Ｂ）として、Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ2単位（Ｑ単位）と、（ＣＨ3Ｏ）ＳｉＯ3/2単位と（ＨＯ）ＳｉＯ3/2単位とからなるＭＱレジンであって、Ｍ／Ｑ（モル比）＝０．８、水酸基とアルコキシ基の総含有量４．７５質量％｛水酸基含有量１．３３質量％（０．０７８ｍｏｌ／１００ｇ）、アルコキシ基含有量３．４２質量％（０．１１０ｍｏｌ／１００ｇ）｝、トルエンが６０質量％を占める溶液状ポリオルガノシロキサン（ＭＱレジンのトルエン溶液）を不揮発分として５０質量部（揮発分を含めると１２５質量部）、トルエンを１０質量部及び２８質量％アンモニア水を０．４質量部配合した溶液を、室温下１６時間撹拌した後、ディーンスターク管を取り付け、内温１１０〜１２０℃においてトルエンを還流させ、アンモニアと水を除去した。
得られた反応物の不揮発分を測定し、不揮発分７０質量％に対して３０質量％となるように両末端がビニルジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサン（平均重合度８０、粘度１００ｍＰａ・ｓ）を添加し、減圧、窒素バブリング条件下１５０℃まで昇温し、トルエンを除去することにより、重剥離添加剤を調製した。
【００４２】
【化３】
0005891948.tif 000004
【００４３】
［合成例２］
両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンが下記式（５）で示される平均重合度１，０５０のものである以外は、合成例１と同様の原料、配合量、手順で添加剤を調製した。
【００４４】
【化４】
0005891948.tif 000005
【００４５】
［合成例３］
両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンが下記式（６）で示される平均重合度６１０のものである以外は合成例１と同様の原料、配合量、手順で添加剤を調製した。
【００４６】
【化５】
0005891948.tif 000006
【００４７】
［合成例４］
両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンが下記式（７）で示される平均重合度４７０のものである以外は合成例１と同様の原料、配合量、手順で添加剤を調製した。
【００４８】
【化６】
0005891948.tif 000007
【００４９】
［合成例５］
両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンが下記式（８）で示される平均重合度３９０のものである以外は合成例１と同様の原料、配合量、手順で添加剤を調製した。
【００５０】
【化７】
0005891948.tif 000008
【００５１】
［合成例６］
合成例６は、合成例１の原料を脱水縮合反応せずに混合し、両末端がビニルジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンを加えた後、溶剤を除去したものである。
上記式（４）で示される両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンを５０質量部、Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ2単位（Ｑ単位）と、（ＣＨ3Ｏ）ＳｉＯ3/2単位と（ＨＯ）ＳｉＯ3/2単位とからなるＭＱレジンであって、Ｍ／Ｑ（モル比）＝０．８、水酸基とアルコキシ基の総含有量４．７５質量％｛水酸基含有量１．３３質量％（０．０７８ｍｏｌ／１００ｇ）、アルコキシ基含有量３．４２質量％（０．１１０ｍｏｌ／１００ｇ）｝、トルエンが６０質量％を占める溶液状ポリシロキサン（ＭＱレジンのトルエン溶液）を不揮発分として５０質量部（揮発分を含めると１２５質量部）及びトルエン１０質量部を配合した溶液を十分に撹拌した後、不揮発分７０質量％に対して３０質量％となるように、両末端がビニルジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサン（平均重合度８０、粘度１００ｍＰａ・ｓ）を添加し、減圧、窒素バブリング条件下で１５０℃まで昇温しトルエンを除去することにより、添加剤を調製した。
【００５２】
［合成例７］
上記式（４）で示される両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンを５０質量部、Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ2単位（Ｑ単位）と、（ＣＨ3Ｏ）ＳｉＯ3/2単位と（ＨＯ）ＳｉＯ3/2単位とからなるＭＱレジンであって、Ｍ／Ｑ（モル比）＝０．８、水酸基とアルコキシ基の総含有量１．８９質量％｛水酸基含有量０．３４質量％（０．０２ｍｏｌ／１００ｇ）、アルコキシ基含有量１．５５質量％（０．０５ｍｏｌ／１００ｇ）｝、トルエンが６０質量％を占める溶液状ポリシロキサン（ＭＱレジンのトルエン溶液）を不揮発分として５０質量部（揮発分を含めると１２５質量部）、トルエンを１０質量部及び２８質量％アンモニア水を０．４質量部配合した溶液を室温下１６時間撹拌した。その後、ディーンスターク管を取り付け、内温１１０〜１２０℃においてトルエンを還流させ、アンモニアと水を除去した。得られた反応物の不揮発分を測定し、不揮発分７０質量％に対して３０質量％となるように、両末端がビニルジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサン（平均重合度８０、粘度１００ｍＰａ・ｓ）を添加し、減圧、窒素バブリング条件下で１５０℃まで昇温し、トルエンを除去することにより、添加剤を調製した。
【００５３】
表２に記載の重剥離添加剤の合成
［合成例８］
原料（Ａ）として上記式（４）で示される両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサンを３０質量部、原料（Ｂ）として、Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ2単位（Ｑ単位）と、（ＣＨ3Ｏ）ＳｉＯ3/2単位と（ＨＯ）ＳｉＯ3/2単位とからなるＭＱレジンであって、Ｍ／Ｑ（モル比）＝０．８、水酸基とアルコキシ基の総含有量４．２８質量％｛水酸基含有量１．１５質量％（０．０６８ｍｏｌ／１００ｇ）、アルコキシ基含有量３．１３質量％（０．１０１ｍｏｌ／１００ｇ）｝、トルエンが６０質量％を占める溶液状ポリシロキサン（ＭＱレジンのトルエン溶液）を不揮発分として７０質量部（揮発分を含めると１７５質量部）、トルエンを１０質量部及び２８質量％アンモニア水を０．４質量部配合した溶液を室温下１６時間撹拌した。その後、ディーンスターク管を取り付け内温１１０℃〜１２０℃においてトルエンを還流させ、アンモニアと水を除去した。得られた反応物の不揮発分を測定し、不揮発分７０質量％に対して３０質量％となるように、両末端がビニルジメチルシロキシ基である直鎖状ジメチルポリシロキサン（平均重合度８０、粘度１００ｍＰａ・ｓ）を添加し、減圧、窒素バブリング条件下で１５０℃まで昇温しトルエンを除去することにより、重剥離添加剤を調製した。
【００５４】
［合成例９］
合成例８に記載されている式（４）の直鎖状ジメチルポリシロキサンを４０質量部、ＭＱレジンのトルエン溶液の不揮発分を６０質量部配合した以外は、合成例８と同様の原料、手順で、添加剤を調製した。
【００５５】
［合成例１０］
合成例８に記載されている式（４）の直鎖状ジメチルポリシロキサンを６０質量部、ＭＱレジンのトルエン溶液の不揮発分を４０質量部配合した以外は、合成例８と同様の原料、手順で、添加剤を調製した。
【００５６】
［合成例１１］
合成例８に記載されている式（４）の直鎖状ジメチルポリシロキサンを７０質量部、ＭＱレジンのトルエン溶液の不揮発分を３０質量部配合した以外は、合成例８と同様の原料、手順で、添加剤を調製した。
【００５７】
［実施例、比較例］
下記に示す基本組成に上記合成例で調製した各種重剥離添加剤を配合し、各種ポリオルガノシロキサン組成物を下記方法により調製し、硬化させた。
なお、ポリオルガノシロキサン組成物の初期剥離力、経時後の剥離力、加水分解性基量は下記の方法により測定した。最終組成物の粘度は上記方法により測定した。いずれのポリオルガノシロキサン組成物も硬化性は問題ない状態であった。
【００５８】
＜ポリオルガノシロキサン組成物の調製方法＞
【化８】
0005891948.tif 000009
【００５９】
上記式（９）で表される両末端にビニルジメチルシロキシ基を有するポリジオルガノシロキサン  １００質量部、
上記式（１０）で表されるポリメチルハイドロジェンシロキサン  ２．７質量部、
エチニルシクロヘキサノール  ０．４質量部、
塩化白金酸とビニルシロキサンの錯塩  ２質量部（白金換算で１００ｐｐｍ添加）
を基本組成とし、この組成に上記合成例で調製した各種重剥離添加剤組成物を２０質量部配合し、よく混合して各種ポリオルガノシロキサン組成物を調製した。
【００６０】
＜ポリオルガノシロキサン組成物の硬化方法＞
ポリオルガノシロキサン組成物を調製後、ポリエチレンラミネート紙基材にポリオルガノシロキサン組成物を０．９〜１．１ｇ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃の熱風式乾燥機中で３０秒間加熱し、これをセパレーターとして以下の測定に使用した。
【００６１】
＜初期剥離力の測定方法＞
前記の硬化方法により得られたシリコーンセパレーターを２５℃で２０時間保存した後、ＴＥＳＡ−７４７５テープを貼り合わせたものを７０℃の乾燥機中２０ｇ／ｍ2の荷重を加え２０時間保存したものを試料とし、試料のＴＥＳＡ−７４７５テープを、引張試験機を用いて１８０°の角度で０．３ｍ／分で剥がし、剥離するのに要した力を測定して初期剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００６２】
＜経時後剥離力の測定方法＞
前記の硬化方法により得られたシリコーンセパレーターを５０℃で７日間保存した後、ＴＥＳＡ−７４７５テープを貼り合わせたものを７０℃の乾燥機中２０ｇ／ｍ2の荷重を加え２０時間保存したものを試料とし、試料のＴＥＳＡ−７４７５テープを、引張試験機を用いて１８０°の角度で０．３ｍ／分で剥がし、剥離するのに要した力を測定して経時後剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００６３】
＜加水分解性基及び水酸基の総量の測定方法＞
29Ｓｉ−ＮＭＲにてＳｉのモル比と加水分解性基のモル比を求め、質量に換算することにより加水分解性基の質量％を求めた。また、1Ｈ−ＮＭＲにてＳｉのモル比とアルコキシ基のモル比を求め、29Ｓｉ−ＮＭＲで求めた加水分解性基のモル比から1Ｈ−ＮＭＲで求めたアルコキシ基のモル比を差し引いて水酸基のモル比を求め、質量％へ換算した。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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