(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｍｍ厚の成形体で１０６４ｎｍにて測定して、少なくとも３３％のレーザー透過率を有するレーザー透過性の成形体を製造するための、
Ａ）熱可塑性ポリエステル２９〜９９．７質量％、
Ｂ）式
【化１】
0005901661.tif 000016
のイミド塩又はそれらの混合物０．３〜３質量％、ここで、Ｍｅはアルカリ金属を意味する、
Ｃ）更なる添加物質０〜７０質量％
を含み、その際、Ａ）〜Ｃ）の質量％値の合計は１００％である、熱可塑性成形材料の使用。
【請求項２】
Ｂ）０．４〜２．５質量％を含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
成分Ｂ）として、
【化２】
0005901661.tif 000017
又はそれらの混合物を含む、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
レーザー透過溶着法によりレーザー透過性の成形体を製造するための、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用により得られたレーザー透過性の成形体をレーザー吸収性の成形体とレーザー透過溶着によって結合することを特徴とする、溶着された成形部材の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
Ａ）熱可塑性ポリエステル２９〜９９．７質量％、
Ｂ）式
【化１】
0005901661.tif 000002
のイミド塩又はそれらの混合物０．３〜３質量％（Ａ）＋Ｂ）１００質量％を基準として）、ここで、Ｍｅはアルカリ金属を意味する、
Ｃ）更なる添加物質０〜７０質量％を含み、その際、Ａ）〜Ｃ）の質量％値の合計が１００％である、熱可塑性成形材料の使用に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、繊維、シート及び成形体、殊にレーザー透過性の成形体を製造するための、並びにレーザー透過溶着法によって成形体を製造するための成形材料の使用、このような成形体の製造法並びに様々な適用領域における該成形体の使用に関する。
【０００３】
このような成分Ｂ）は、例えばＥＰ０２１６４８及びＥＰ２０２２８２６の中で、ＰＥＴコンパウンドの核形成剤として言及されている。該コンパウンドの光学特性は調べられていなかった。
【０００４】
プラスチック成形部材の溶着のために、様々な方法が存在している（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７，（１９９７），１１，１６３２〜１６４０）。安定した溶着部の条件は、広く行きわたった熱溶着(Heizelementschweissen)及び（例えば自動車両のインテークマニホールドの）振動溶着の方法の場合、実際の接合工程に先立つ接触ゾーンでの結合相手の十分な軟化である。
【０００５】
振動溶着及び熱溶着の代わりとなる方法として、殊にダイオードレーザーを用いた、レーザー透過溶着が、最近ますます広まってきている。
【０００６】
レーザー透過溶着の基本原理は、専門文献に記載されている（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７，（１９９７）３，３４８−３５０；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８８，（１９９８），２，２１０−２１２；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７（１９９７）１１，１６３２−１６４０；Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ５０（１９９９）４，１８−１９；Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ４６（１９９５）９，４２−４６）。
【０００７】
レーザー透過溶着の適用の条件は、まず、レーザーから放出されたビームが、用いられる波長のレーザー光に対して十分透過性である成形部材（下記において、この出願文献中では、レーザー透過性の成形部材とする）を通り抜け、次いで、レーザー透過性の成形部材と接触している第二の成形部材（下記において、レーザー吸収性の成形部材と呼ぶ）に、より薄い層で吸収されることである。レーザー光を吸収するこの薄い層内で、レーザーエネルギーは熱に変換され、これは接触ゾーン内での溶融並びに最終的には溶着部による該レーザー透過性の成形部材と該レーザー吸収性の成形部材との結合を生む。
【０００８】
レーザー透過溶着には、通常、６００〜１２００ｎｍの波長領域のレーザーが用いられる。熱可塑性樹脂溶着のために用いられるレーザーの波長の領域中では、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）又は高出力ダイオードレーザー（８００〜１０００ｎｍ）がよく用いられる。下記において、レーザー透過性及びレーザー吸収性との用語が使用される場合、それらは上述の波長領域を常に指す。
【０００９】
レーザー透過性の成形部材には、レーザー吸収性の成形部材とは対照的に、レーザービームが溶着面まで所要のエネルギーで突き進むことができるように、有利な波長領域中での高いレーザー透過性が必要とされる。ＩＲレーザー光に対する透過能の測定は、例えば、分光光度計及び球形光束計を用いて行われる。この測定構成は、透過ビームの散乱割合も検出する。それは１つの波長においてのみならず、目下、溶着プロセスのために用いられる全てのレーザー波長を包含するスペクトル領域中で測定される。
【００１０】
今日、ユーザーは、全てが透過原理に基づく種々のレーザー溶着法の別形を利用することができる。例えば、軌跡溶着は、連続的な溶着処理であり、その際、レーザービームが、自由に設定可能な溶着部の輪郭に沿って動かされるか、又はコンポーネントが、固定設置されたレーザーに対して動かされる。同時溶着の場合、個々の高出力ダイオードのライン状に放出されたビームが、溶着されるべき溶着部の輪郭に沿って配置される。したがって、輪郭全体の溶融及び溶着は同時に行われる。擬似同時溶着は、軌跡溶着と同時溶着とを組み合わせたものである。レーザービームは、ガルバノミラー（スキャナー）を用いて、１０ｍ／ｓ以上の非常に高い速度で溶着部の輪郭に沿って導かれる。高い移動速度によって、接合領域は徐々に加熱及び溶融される。同時溶着と比べて、溶着部の輪郭を変えた場合の高い融通性が存在する。マスク溶着は、ライン状のレーザービームを、接合されるべき部材に対して横方向に動かす方法である。マスクによって、ビームは目的に応じてシルエットを描き、かつ接合面の溶着されるべき箇所にのみ当たる。該方法は、非常に精確に位置決めされた溶着部を作り出すことを可能にする。これらの方法は当業者に知られており、例えば"Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ"（Ｇ．Ｗ．Ｅｈｒｅｎｓｔｅｉｎ，Ｈａｎｓｅｒ，ＩＳＢＮ  ３−４４６−２２６６８−０）及び／又はＤＶＳ−Ｒｉｃｈｔｌｉｎｉｅ  ２２４３"Ｌａｓｅｒｓｔｒａｈｌｓｃｈｗｅｉｓｓｅｎ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｓｃｈｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ"に記載されている。
【００１１】
該方法の別形とは無関係に、レーザー溶着処理は、２つの接合相手の材料特性に大きく左右される。透過される部分のレーザー透過性の度合い（ＬＴ）は、単位時間当たりの導入可能なエネルギー量による処理速度に直接影響を及ぼす。部分結晶性熱可塑性樹脂は、通例、たいていの場合は球晶の形態における、その固有の微細構造によって、比較的僅かなレーザー透過性を有する。これらは、入射したレーザー光を、純粋非晶質の熱可塑性樹脂の内部構造より強く散乱させる：後方散乱が、透過における全エネルギー量の低下につながり、散漫（横方向）散乱が、しばしばレーザービームの拡がり、ひいては溶着精度の損失につながる。ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の場合、これらの現象が特に強く目立っており、それは、十分に結晶化する他の熱可塑性樹脂、例えばＰＡと比較して特に低いレーザー透過性及び甚だしいビーム拡大を示す。それゆえ、ＰＢＴは、レーザー溶着コンポーネント用の材料としては、その特性プロファイルの他の点（例えば良好な寸法安定性及び僅かな吸水性）がこのような適用にとってそれを非常に魅力的なものにしているにも関わらず、依然として比較的あまり使用されていない。たしかに、部分結晶性組織は、高いレーザー透過性にとって一般に妨げとなるが、しかし、それは他の特性においては利点を提供する。例えば、部分結晶質物は、ガラス転移温度より上でも機械的負荷に耐えることができ、かつ一般的に非晶質物より良好な耐化学薬品性を有する。素早く晶出する物質は、そのうえ、加工の上での利点、殊に素早い離型性ひいては短いサイクル時間を提供する。それゆえ、望ましいのは、部分結晶性、素早い結晶化及び高いレーザー透過性からの組合せである。
【００１２】
ポリエステル、殊にＰＢＴのレーザー透過性を高める様々の試みが知られている。基本的に、これらはブレンド／混合物法と屈折率整合法とに区別されることができる。
【００１３】
ブレンド／混合物法による試みは、レーザー透過性の低いＰＢＴを、レーザー透過性の高い配合−／混合相手で希釈することに拠っている。これに関する例は、文献ＪＰ２００４／３１５８０５Ａ１（ＰＢＴ＋ＰＣ／ＰＥＴ／ＳＡ＋充填剤＋エラストマー）、ＤＥ−Ａ１−１０３３０７２２（部分結晶性熱可塑性樹脂と非晶質熱可塑性樹脂との、ＬＴを高めるための一般配合物；特にＰＢＴ＋ＰＥＴ／ＰＣ＋ガラス繊維）、ＪＰ２００８／１０６２１７Ａ（ＰＢＴ＋１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリマー；１６％から２８％へのＬＴの上昇）。ここでの欠点は、主にマトリックスとしてＰＢＴを基礎とする生成物とは明らかに異なる特性を有するポリマー配合物が不可避的に発生することである。
【００１４】
屈折率整合法の試みは、非晶質及び結晶質のＰＢＴ並びに充填剤の様々の屈折率を引き合いに出している。この場合、例えばコモノマーが用いられていた：ＪＰ２００８／１６３１６７（ＰＢＴとシロキサンより成るコポリマー）、ＪＰ２００７／１８６５８４（ＰＢＴ＋ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）及びＪＰ２００５／１３３０８７（ＰＢＴ＋ＰＣ＋エラストマー＋高屈折シリコーン）が、例として挙げられる。たしかに、これはレーザー透過性の上昇につながるが、しかしながら、機械的特性を損なう。充填剤とマトリックスとの屈折率の差も減らすことができる。ＪＰ２００９／０１９１３４（繊維とマトリックスとの光の移り変わりを適合させるために、ガラス繊維上にコーティングされたエポキシ樹脂）又はＪＰ２００７／１６９３５８（高屈折性ガラス繊維を有するＰＢＴ）を参照されたい。しかしながら、このような出発物質は、それらの高いコスト及び／又は製造処理における付加的な段階が生じる故に欠点である。
【００１５】
全般的に、レーザー透過性の上昇に関して達成される効果は比較的僅かなものでもあり、そのため改善の余地がある。
【００１６】
それゆえ、本発明の課題は、ポリエステルのレーザー透過性を改善することであった。それに従って、冒頭で定義した成形材料が見出された。有利な実施形態及びそれらの使用は、従属請求項から読み取ることができる。
【００１７】
成分Ａ）として、本発明による成形材料は、成分Ａ）に関して、２９〜９９．７質量％、有利には８０〜９９．６質量％、殊に８０〜９９．２質量％の少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルを含有する。
成分Ａ）における該ポリエステル種の少なくとも１種は、部分結晶性ポリエステルである。有利なのは、部分結晶性ポリエステル少なくとも５０質量％を含む成分Ａ）である。特に有利には、この割合は７０質量％である（そのつどＡ）１００質量％を基準として）。
【００１８】
Ａ）〜Ｃ）より成る（すなわちＣを含んだ）成形材料１００％を基準として、これらは、
Ａ）＋Ｂ）３０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％
Ｃ）０〜７０質量％、好ましくは０〜５０質量％
を含む。
【００１９】
上記基準値の重要な要素は、成分Ｂ）の割合が常にポリエステルを基準としていることであり、なぜなら、この比率は、上述の範囲内にあるべきだからである。添加物質Ｃ）は、レーザー透過性に影響を及ぼし得る。これは、本質的に該添加物質の散乱特性及び吸収特性に左右される。コンパウンドの光学特性は、本質的に、本発明によるマトリックス（成分Ａ＋Ｂ）の光学特性と添加剤（成分Ｃ）のそれとを合わせたものである。
【００２０】
一般に、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族又は芳香族のジヒドロキシ化合物を基礎とするポリエステルＡ）が使用される。
【００２１】
有利なポリエステルの第一の群は、ポリアルキレンテレフタレート、殊にアルコール部分に炭素原子２〜１０個を有するものである。
【００２２】
このようなポリアルキレンテレフタレートは自体公知であり、かつ文献に記載されている。それらは、芳香族ジカルボン酸に由来する芳香族環を主鎖に含む。該芳香族環は、例えば、塩素及び臭素といったハロゲンによって、又はメチル基、エチル基、ｉ−若しくはｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基若しくはｔ−ブチル基といったＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって置換されていてもよい。
【００２３】
これらのポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル又はエステルを形成する他の誘導体と脂肪族ジヒドロキシ化合物との自体公知の方法での反応によって製造されることができる。
【００２４】
有利なジカルボン酸として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸及びイソフタル酸又はそれらの混合物が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の３０モル％まで、好ましくは１０モル％以下が、脂肪族又は脂環式のジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸及びシクロヘキサンジカルボン酸によって置き換えられていてよい。
【００２５】
脂肪族ジヒドロキシ化合物の内、炭素原子２〜６個を有するジオール、殊に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びネオペンチルグリコール又はそれらの混合物が有利である。
【００２６】
特に有利なポリエステル（Ａ）として、炭素原子２〜６個を有するアルカンジオールから誘導されるポリアルキレンテレフタレートが挙げられる。これらの内、殊にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート又はそれらの混合物が有利である。さらに有利なのは、１，６−ヘキサンジオール及び／又は２−メチル−１，５−ペンタンジオール１質量％まで、好ましくは０．７５質量％までを更なるモノマー単位として含むＰＥＴ及び／又はＰＢＴである。
【００２７】
ポリエステル（Ａ）の粘度数は、ＩＳＯ  １６２８に従って、一般的に５０〜２２０、好ましくは８０〜１６０の範囲にある（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物（２５℃にて１：１の質量比）に溶かした０．５質量％の溶液中で測定）。
【００２８】
殊に有利なのは、カルボキシル末端基含量がポリエステル１ｋｇ当たり０〜１００ｍｖａｌ、有利には１０〜５０ｍｖａｌ、殊に１５〜４０ｍｖａｌのポリエステルである。このようなポリエステルは、例えばＤＥ−Ａ４４０１０５５の方法に従って製造されることができる。該カルボキシル末端基含量は、通常、滴定法（例えば電位差測定）によって測定される。
【００２９】
殊に有利な成形材料は、成分Ａ）としてポリエステル種より成る混合物を含み、その際、少なくとも１種はＰＢＴである。例えばポリエチレンテレフタレートの割合は、好ましくは、混合物中で、Ａ）１００質量％を基準として５０質量％まで、殊に１０〜３５質量％である。
【００３０】
さらに、好ましいのは、ＰＥＴリサイクル材料（スクラップＰＥＴとも呼ばれる）を、場合により、ポリアルキレンテレフタレート、例えばＰＢＴと混合物の形で用いることである。
【００３１】
リサイクル材料とは、一般的に：
１）いわゆる工業過程後のリサイクル材料：これらは、重縮合に際しての、又は加工に際しての製造廃棄物、例えば射出成形加工に際してのスプルー、射出成形加工若しくは押出に際しての始動屑、又は押出シート若しくは押出フィルムのエッジ断片である。
２）消費者使用後のリサイクル材料：これらは、最終消費者による利用後に集められ、再処理されているプラスチック類である。量的に圧倒的に多い類は、ミネラルウォーター、ソフトドリンク及びジュース用の吹込成形されたＰＥＴボトルである。
【００３２】
両類型のリサイクル材料は、粉砕物として又は顆粒の形態で存在していてよい。後者の場合、粗製リサイクル材料が、分離及び精製後に押出機中で溶融及び顆粒化される。これによって、たいていの場合、操作、易流動性及び更なる加工工程における供給性が促進される。
【００３３】
顆粒化されたリサイクル材料も、粉砕物として存在するリサイクル材料も用いられることができ、ここで、最大エッジ長さは、１０ｍｍ、好ましくは８ｍｍ未満であることが望ましい。
【００３４】
加工に際しての（微量の湿分による）ポリエステルの加水分解開裂に基づき推奨されるのは、リサイクル材料を予め乾燥することである。該乾燥後の残留湿分率は、好ましくは＜０．２％、殊に＜０．０５％である。
【００３５】
更なる群として挙げられるのは、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する全芳香族ポリエステルである。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸として適しているのは、すでにポリアルキレンテレフタレートの所で記載した化合物である。有利には、イソフタル酸５〜１００モル％とテレフタル酸０〜９５モル％より成る混合物、殊にテレフタル酸約５０モル％〜約８０％とイソフタル酸２０％〜約５０モル％との混合物が使用される。
【００３７】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、好ましくは、一般式
【化２】
0005901661.tif 000003
［式中、Ｚは、炭素原子８個までを有するアルキレン基若しくはシクロアルキレン基、炭素原子１２個までを有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素原子若しくは硫黄原子又は化学結合であり、かつ、ｍは０〜２の値を有する］を有する。該化合物は、フェニル基上に、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基又はアルコキシ基及びフッ素、塩素又は臭素も置換基として有していてよい。
【００３８】
これらの化合物の母体は、例えば、
ジヒドロキシフェニル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）アルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、
ジ−（ヒドロキシフェニル）エーテル、
ジ−（ヒドロキシフェニル）ケトン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
α，α'−ジ−（ヒドロキシフェニル）−ジアルキルベンゼン、
ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホン、ジ−（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン、
レソルシン及び
ヒドロキノン並びにそれらの環アルキル化又は環ハロゲン化された誘導体が挙げられる。
【００３９】
これらの内、
４，４'−ジヒドロキシジフェニル、
２，４−ジ−（４'−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
α，α'−ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
２，２−ジ−（３'−メチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロパン及び
２，２−ジ−（３'−クロロ−４'−ヒドロキシフェニル）プロパン、
並びに、殊に
２，２−ジ−（４'−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ジ−（３'，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ジ−（４'−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
３，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、
４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン及び
２，２−ジ（３，５'−ジメチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロパン
又はそれらの混合物が有利である。
【００４０】
当然の事ながら、ポリアルキレンテレフタレートと全芳香族ポリエステルの混合物も用いることができる。これらは、一般的に、ポリアルキレンテレアフタレート２０〜９８質量％及び全芳香族ポリエステル２〜８０質量％を含有する。
【００４１】
当然の事ながら、ポリエステルブロックコポリマー、例えばコポリエーテルエステルも使用することができる。このような製品は自体公知であり、かつ文献に、例えばＵＳ−Ａ３６５１０１４に記載されている。相応する製品は、例えばＨｙｔｅｌ(R)（ＤｕＰｏｎｔ）として市販もされており、入手可能である。
【００４２】
ポリエステルとは、本発明によれば、ハロゲン不含のポリカーボネートとも解される。適したハロゲン不含のポリカーボネートは、例えば、一般式
【化３】
0005901661.tif 000004
［式中、Ｑは、単結合、Ｃ1〜Ｃ8−アルキレン基、Ｃ2〜Ｃ3−アルキリデン基、Ｃ3〜Ｃ6−シクロアルキリデン基、Ｃ6〜Ｃ12−アリーレン基並びに−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ2−を意味し、かつ、ｍは０〜２の整数である］のジフェノールを基礎とするものである。
【００４３】
該ジフェノールは、フェニレン基上に、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル又はＣ1〜Ｃ6−アルコキシといった置換基も有していてよい。
【００４４】
該式の有利なジフェノールは、例えば、ヒドロキノン、レソルシン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンである。特に有利なのは、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン及び１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、並びに１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００４５】
ホモポリカーボネートもコポリカーボネートも成分Ａとして適しており、有利なのは、ビスフェノールＡ−ホモポリマーのほかに、ビスフェノールＡのコポリカーボネートである。
【００４６】
適したポリカーボネートは、公知の方法で、それも好ましくは、用いられるジフェノールの合計を基準として０．０５〜２．０モル％の少なくとも三官能性の化合物、例えば３個より多いフェノール性ＯＨ基を有するものを組み入れることによって分岐させられていてよい。
【００４７】
特に適していると判明したのは、１．１０〜１．５０、殊に１．２５〜１．４０の相対粘度ηrelを有するポリカーボネートである。これは、１００００〜２０００００ｇ／モル、好ましくは２００００〜８００００ｇ／モルの平均分子量Ｍw（重量平均値）に相当する。
【００４８】
該一般式のジフェノールは自体公知であるか又は公知の方法に従って製造可能である。
【００４９】
該ポリカーボネートの製造は、例えば、ジフェノールを、界面法に従ったホスゲンとの反応によって、又は均一相での方法（いわゆるピリジン法）に従った反応によって行ってよく、その際、そのつど用いられる分子量は、公知の方法で、相応する量の公知の連鎖停止剤によって達成される（ポリジオルガノシロキサンを含むポリカーボネートに関して、例えばＤＥ−ＯＳ３３３４７８２を参照されたい）。
【００５０】
適した連鎖停止剤は、例えば、ＤＥ−ＯＳ２８４２００５に記載の、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、或いはまた４−（１，３−テトラメチルブチル）フェノールといった長鎖アルキルフェノール、又はＤＥ−Ａ３５０６４７２に記載の、ｐ−ノニルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノール及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールといった、アルキル置換基中に計８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノール又はジアルキルフェノールである。
【００５１】
本発明に従ったハロゲン不含のポリカーボネートは、該ポリカーボネートが、ハロゲン不含のジフェノール、ハロゲン不含の連鎖停止剤及び場合によりハロゲン不含の分岐剤から構成されていることを意味し、その際、例えば界面法に従ったホスゲンを用いたポリカーボネートの製造から生じる、僅かなｐｐｍ量のけん化性塩素含量は、本発明に従ってハロゲン含有とは見なされない。ｐｐｍ含量のけん化性塩素を有するこのようなポリカーボネートは、本発明に従ってハロゲン不含のポリカーボネートである。
【００５２】
更なる適した成分Ａ）として、非晶質ポリエステルカーボネートが挙げられ、その際、ホスゲンの代わりに、芳香族ジカルボン酸単位、例えばイソフタル酸及び／又はテレフタル酸単位が製造に際して用いられていた。より詳細な点については、今ここでＥＰ−Ａ７１１８１０を指摘しておく。
【００５３】
モノマー単位としてシクロアルキル基を有する更なる適したコポリカーボネートは、ＥＰ−Ａ３６５９１６に記載されている。
【００５４】
さらに、ビスフェノールＡの代わりに、ビスフェノールＴＭＣを用いることができる。このようなポリカーボネートは、Ｂａｙｅｒ社の商標ＡＰＥＣ  ＨＴ(R)で入手可能である。
【００５５】
成分Ｂ）として、本発明による成形材料は、式
【化４】
0005901661.tif 000005
のイミド塩又はそれらの混合物０．３〜３質量％、好ましくは０．４〜２．５質量％、殊に０．８〜２質量％を含み、その際、Ｍｅはアルカリ金属、好ましくはナトリウム及び／又はカリウムを意味する。
【００５６】
有利な化合物Ｂは：
【化５】
0005901661.tif 000006
【００５７】
製造法は当業者に知られているため、これに関する更なる説明は不要である。
【００５８】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、Ａ）、Ｂ）及びＣ）１００質量％を基準として、Ｂ）及び／又はＡ）とは異なる更なる添加物質及び加工助剤０〜７０質量％、殊に５０質量％までを含んでいてよい。
【００５９】
慣用の添加物質Ｃ）は、例えば、弾性ポリマー（耐衝撃性改良剤、エラストマー又はゴムとも呼ばれることが多い）４０質量％までの量、好ましくは１５質量％までの量である。
【００６０】
極めて一般に、これらは、有利には少なくとも２種の以下のモノマーから構成されているコポリマーである：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、及びアルコール成分中に炭素原子１〜１８個を有するアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルである。
【００６１】
このようなポリマーは、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．１４／１（Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６１），第３９２頁〜第４０６頁及びＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌ，"Ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ"（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９７７）に記載されている。
【００６２】
以下に、かかるエラストマーのいくつかの有利な類型を表す。
【００６３】
エラストマーの有利な類型は、いわゆるエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）ゴム若しくはエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである。
【００６４】
ＥＰＭゴムは、一般的に実際は二重結合をもはや有していないのに対して、ＥＰＤＭゴムは、炭素原子１００個当たり１〜２０個の二重結合を有していてよい。
【００６５】
ＥＰＤＭゴムのジエンモノマーとして、例えば、イソプレン及びブタジエンといった共役ジエン、ペンタ−１，４−ジエン、ヘキサン−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサン−１，５−ジエン及びオクタ−１，４−ジエンといった炭素原子５〜２５個を有する非共役ジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサンジエン、シクロオクタジエン及びジシクロペンタジエンといった環状ジエン並びに５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネンといったアルケニルノルボルネン及び３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエンといったトリシクロジエン又はそれらの混合物が挙げられる。有利なのは、ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネン及びジシクロペンタジエンである。ＥＰＤＭゴムのジエン含量は、該ゴムの全質量を基準として、好ましくは０〜５０質量％、殊に１〜８質量％である。
【００６６】
ＥＰＭゴム若しくはＥＰＤＭゴムは、好ましくは、反応性カルボン酸又はそれらの誘導体ともグラフトされていてよい。この場合、例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、並びに無水マレイン酸が挙げられる。
【００６７】
有利なゴムの更なる群は、エチレンとアクリル酸及び／又はメタクリル酸及び／又はこれらの酸のエステルとのコポリマーである。付加的に、該ゴムは、さらにジカルボン酸、例えばマレイン酸及びフマル酸若しくはこれらの酸の誘導体、例えばエステル及び無水物、並びに／又はエポキシ基を含むモノマーを含んでいてよい。これらのジカルボン酸誘導体若しくはエポキシ基を含むモノマーは、好ましくは、一般式Ｉ又はＩＩ又はＩＩＩ又はＩＶ
【化６】
0005901661.tif 000007
［式中、Ｒ1〜Ｒ9は、水素又は１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、かつ、ｍは０〜２０の整数であり、ｇは０〜１０の整数であり、かつ、ｐは０〜５の整数である］のジカルボン酸基若しくはエポキシ基を含むモノマーをモノマー混合物に添加することによってゴム中に組み入れられる。
好ましくは、Ｒ1〜Ｒ9基は水素を意味し、その際、ｍは０又は１を表し、かつ、ｇは１を表す。相応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテル及びビニルグリシジルエーテルである。
【００６８】
式Ｉ、ＩＩ及びＩＶの有利な化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸及びエポキシ基を含むアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステル、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート及び第三級アルコールとの該エステル、例えばｔ−ブチルアクリレートである。後者は、たしかに遊離カルボキシル基を有していないが、しかし、それらの挙動は遊離酸にほぼ等しく、したがって、潜在性カルボキシル基を有するモノマーとされる。
【００６９】
好ましくは、該コポリマーは、エチレン５０〜９８質量％、エポキシ基を含むモノマー及び／又はメタクリル酸及び／又は無水マレイン酸基を含むモノマー０．１〜２０質量％並びに（メタ）アクリル酸エステルの残留量から成る。
【００７０】
特に有利なのは、
エチレン５０〜９８質量％、殊に５５〜９５質量％、
グリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸及び／又は無水マレイン酸０．１〜４０質量％、殊に０．３〜２０質量％、並びに
ｎ−ブチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレート１〜４５質量％、殊に１０〜４０質量％
より成るコポリマーである。
【００７１】
更なる有利なアクリル酸及び／又はメタクリル酸のエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びｉ−若しくはｔ−ブチルエステルである。
【００７２】
そのほかに、ビニルエステル及びビニルエーテルもコモノマーとして用いてよい。
【００７３】
前述のエチレンコポリマーは、自体公知の方法に従って製造されることができ、好ましくは、高圧及び高められた温度下でのランダム共重合によって製造されることができる。相応する方法が一般に知られている。
【００７４】
有利なエラストマーはエマルジョンポリマーであり、その製造は、例えばＢｌａｃｋｌｅｙにてモノグラフ"Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ"に記載されている。使用可能な乳化剤及び触媒は自体公知である。
【００７５】
基本的に、均一に合成されたエラストマー、さもなければシェル構造を有するものを用いることができる。シェル状の構造は、個々のモノマーの添加順序によって決められる；ポリマー組織も、この添加順序により影響を及ぼされる。
【００７６】
ここで、単に例示的に、エラストマーのゴム部分を製造するためのモノマーとして、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート、相応するメタクリレート、ブタジエン及びイソプレン並びにそれらの混合物を挙げておく。これらのモノマーは、更なるモノマー、例えばスチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテル及び更なるアクリレート又はメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート及びプロピルアクリレートと共重合されていてよい。
【００７７】
エラストマーの軟質相又はゴム相（０℃未満のガラス転移温度を有する）は、コア、外側の被覆又は中間シェル（３つ以上のシェルの構造を有するエラストマーの場合）であってよい；複数のシェルを有するエラストマーの場合、複数のシェルもゴム相から成っていてよい。
【００７８】
ゴム相のほかに、さらに１種以上の硬質成分（２０℃を上回るガラス転移温度を有する）がエラストマーの構造に関与している場合、これらは、一般的に、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート及びメチルアクリレートを主モノマーとした重合によって製造される。そのほかに、この場合も、比較的少ない割合の更なるコモノマーを用いてよい。
【００７９】
いくつかの場合において、好ましくは、表面に反応性基を有するエマルジョンポリマーを用いることが好ましいとわかった。このような基は、例えばエポキシ基、カルボキシレート基、潜在性カルボキシル基、アミノ基又はアミド基、並びに一般式
【化７】
0005901661.tif 000008
のモノマーの併用によって導入されることができる官能基であり、
ここで、置換基は、以下の意味を有してよい：
Ｒ10は、水素又はＣ1〜Ｃ4−アルキル基であり、
Ｒ11は、水素、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル基又はアリール基、殊にフェニルであり、
Ｒ12は、水素、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ12−アリール基又は−ＯＲ13であり、
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル基又はＣ6〜Ｃ12−アリール基であり、該基は、場合によりＯ若しくはＮを含む基で置換されていてよく、
Ｘは、化学結合、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレン基又はＣ6〜Ｃ12−アリーレン基又は
【化８】
0005901661.tif 000009
であり、
Ｙは、Ｏ−Ｚ又はＮＨ−Ｚであり、かつ
Ｚは、Ｃ1〜Ｃ10−アルキレン基又はＣ6〜Ｃ12−アリーレン基である。
【００８０】
ＥＰ−Ａ２０８１８７に記載されるグラフトモノマーも、表面に反応性基を導入するのに適している。
【００８１】
更なる例として、そのうえに、アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリル酸又はメタクリル酸の置換エステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチルアクリレート及び（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートが挙げられる。
【００８２】
さらに、ゴム相の粒子は架橋されていてもよい。架橋剤として作用するモノマーは、例えばブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート及びジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート並びにＥＰ−Ａ５０２６５に記載される化合物である。
【００８３】
さらになお、いわゆるグラフト架橋モノマー、すなわち、重合に際して異なる速度で反応する２個以上の重合性二重結合を有するモノマーも使用することができる。好ましくは、少なくとも１個の反応性基がその他のモノマーとほぼ同じ速度で重合し、その一方で、他の反応性基は、例えば明らかによりゆっくりと重合する化合物が使用される。異なる重合速度は、特定の割合の不飽和二重結合を必然的にゴム中に伴う。引き続き、かかるゴム上に更なる相がグラフトされる場合、該ゴム中に存在する二重結合は、少なくとも部分的にグラフトモノマーと反応して化学結合を形成し、すなわち、グラフトされた相は、少なくとも部分的に化学結合によりグラフトベースと結び付いている。
【００８４】
かかるグラフト架橋モノマーの例は、アリル基を含むモノマー、殊にエチレン性不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート又は相応するこれらのジカルボン酸のモノアリル化合物である。そのほかに、数多くの更なる適したグラフト架橋モノマーが存在する；より詳細な点については、ここで、例えばＵＳ−ＰＳ４１４８８４６を指摘しておく。
一般的に、耐衝撃性を改良するポリマー中でのこれらの架橋モノマーの割合は、該耐衝撃性を改良するポリマーを基準として５質量％まで、好ましくは３質量％以下である。
【００８５】
次に、いくつかの有利なエマルジョンポリマーを列挙しておく。まず、ここでは、以下の構造を有する、コアと少なくとも１つの外側のシェルを有するグラフトポリマーを挙げる：
【表１】
0005901661.tif 000010
【００８６】
これらのグラフトポリマー、殊にＡＢＳポリマー及び／又はＡＳＡポリマーは、４０質量％までの量で、好ましくは、ＰＢＴの耐衝撃性改良のために、場合によりポリエチレンテレフタレート４０質量％までとの混合物の形で用いられる。相応するブレンド製品は、商標Ｕｌｔｒａｄｕｒ(R)Ｓ（以前はＢＡＳＦ  ＡＧのＵｌｔｒａｂｌｅｎｄ(R)Ｓ）で入手可能である。
【００８７】
複数のシェルの構造を有するグラフトポリマーの代わりに、ブタ−１，３−ジエン、イソプレン及びｎ−ブチルアクリレート又はそれらのコポリマーより成る、均一な、すなわち、単一シェルのエラストマーも用いることができる。これらの生成物も、架橋モノマー又は反応性基を有するモノマーの併用によって製造されることができる。
【００８８】
有利なエマルジョンポリマーの例は、ｎ−ブチルアクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマー、ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルアクリレートコポリマー又はｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、ｎ−ブチルアクリレートより成るか又はブタジエンを基礎とする内部コアと前述のコポリマーより成る外側の被覆を有するグラフトポリマー、並びにエチレンと、反応性基を供与するコモノマーとのコポリマーである。
記載したエラストマーは、他の通常の方法に従って、例えば懸濁重合によっても製造されることができる。
【００８９】
ＤＥ−Ａ３７２５５７６、ＥＰ−Ａ２３５６９０、ＤＥ−Ａ３８００６０３及びＥＰ−Ａ３１９２９０に記載されるようなシリコーンゴムも同様に有利である。
【００９０】
当然の事ながら、前で挙げた類型のゴムの混合物も用いることができる。
【００９１】
繊維状若しくは粒子状の充填剤Ｃ）として、ガラス繊維、ガラス球、非晶質シリカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、チョーク、粉末石英、雲母、硫酸バリウム及び長石が挙げられる。繊維状充填剤Ｃ）は、６０質量％までの量、殊に３５質量％までの量で用いられ、粒子状充填剤は、３０質量％までの量、殊に１０質量％までの量で用いられる。
【００９２】
有利な繊維状充填剤として、アラミド繊維及びチタン酸カリウム繊維が挙げられ、その際、ガラス繊維がＥガラスとして特に有利である。これらは、ロービング又はチョップトガラスとして市販の形態で用いられることができる。
【００９３】
レーザー吸収性の高い充填剤、例えば炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン又はカーボンナノチューブが、有利には１質量％未満の量で、特に有利には０．０５質量％未満の量で用いられる。
【００９４】
繊維状充填剤は、熱可塑性樹脂とのより良好な相溶性のために、シラン化合物で表面前処理されていてよい。
【００９５】
適したシラン化合物は、一般式
（Ｘ−（ＣＨ2）n）k−Ｓｉ−（Ｏ−ＣmＨ2m+1）4-k
［式中、置換基は、以下の意味を有する：
Ｘは、
【化９】
0005901661.tif 000011
であり、
ｎは、２〜１０、有利には３〜４の整数であり、
ｍは、１〜５、有利には１〜２の整数であり、
ｋは、１〜３の整数、有利には１である］
のものである。
【００９６】
有利なシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、並びに置換基Ｘとしてグリシジル基を含む、相応するシランである。
【００９７】
シラン化合物は、一般的に、（Ｃを基準として）０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜１．５質量％、殊に０．２〜０．５質量％の量で表面コーティングのために用いられる。
【００９８】
適しているのはまた、針状無機充填剤である。
【００９９】
針状無機充填剤とは、本発明に従って、特に著しい針状特性を有する無機充填剤と解される。例として、針状ウォラストナイトが挙げられる。好ましくは、該鉱物は、８：１〜３５：１、有利には８：１〜１１：１のＬ／Ｄ（長さ対直径）比を有する。該無機充填剤は、場合により前で挙げたシラン化合物で前処理されていてよい；しかしながら、前処理は必ずしも必要というわけではない。
【０１００】
成分Ｃ）として、本発明による熱可塑性成形材料は、慣用の加工助剤、例えば安定化剤、酸化抑制剤、熱分解及び紫外線による分解に対する試剤、滑剤及び離型剤、着色剤、例えば染料及び顔料、可塑剤等を含んでよい。
【０１０１】
酸化抑制剤及び熱安定化剤の例として、熱可塑性成形材料の質量を基準として１質量％までの濃度における、立体障害フェノール及び／又はホスファイト、ヒドロキノン、芳香族第二級アミン、例えばジフェニルアミン、これらの群の様々な置換された代表物質及びそれらの混合物である。
【０１０２】
成形材料を基準に、一般的に２質量％までの量で使用されるＵＶ安定化剤として、様々な置換されたレソルシン、サリチレート、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンが挙げられる。
【０１０３】
無機及び有機の顔料並びに染料、例えばニグロシン及びアントラキノンを着色剤として添加してよい。特に適した着色剤は、例えばＥＰ１７２２９８４Ｂ１、ＥＰ１３５３９８６Ｂ１又はＤＥ１００５４８５９Ａ１に挙げられる。
【０１０４】
さらに有利なのは、炭素原子２〜４０個、好ましくは２〜６個を含む脂肪族不飽和のアルコール若しくはアミンを有する、炭素原子１０〜４０個、有利には１６〜２２個を有する飽和若しくは不飽和の脂肪族カルボン酸のエステル又はアミドである。
【０１０５】
該カルボン酸は１価又は２価であってよい。例として、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、及び特に有利にはステアリン酸、カプリン酸並びにモンタン酸（炭素原子３０〜４０個を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【０１０６】
脂肪族アルコールは１価又は４価であってよい。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトールであり、その際、グリセリン及びペンタエリスリトールが有利である。
【０１０７】
脂肪族アミンは１価又は３価であってよい。これに関する例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、その際、エチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミンが特に有利である。有利なエステル又はアミドは、相応してグリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネート及びペンタエリスリトールテトラステアレートである。
【０１０８】
様々のエステル若しくはアミドの混合物又はエステルとアミドとを組み合わせたものを用いることができ、その際、混合比は任意である。
【０１０９】
更なる滑剤及び離型剤は、通常、１質量％までの量で用いられる。有利なのは、長鎖脂肪酸（例えばステアリン酸若しくはベヘン酸）、それらの塩（例えばステアリン酸カルシウム若しくはステアリン酸亜鉛）又はモンタンワックス（炭素原子２８〜３２個の鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸より成る混合物）並びにモンタン酸カルシウム又はモンタン酸ナトリウム並びに低分子量のポリエチレン若しくはポリプロピレンワックスである。
【０１１０】
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１１１】
本発明による成形材料は、さらにフッ素含有エチレンポリマー０〜２質量％を含んでよい。これらは、５５〜７６質量％、好ましくは７０〜７６質量％のフッ素含有率を有するエチレンのポリマーである。
【０１１２】
これに関する例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー又は比較的少ない割合（ふつうは５０質量％まで）の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを有するテトラフルオロエチレンコポリマーである。これらは、例えば、Ｓｃｈｉｌｄｋｎｅｃｈｔにより"Ｖｉｎｙｌ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ"，Ｗｉｌｅｙ−Ｖｅｒｌａｇ，１９５２，第４８４頁〜第４９４頁に、またＷａｌｌにより"Ｆｌｕｏｒｐｏｌｙｍｅｒｓ"（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９７２）に記載されている。
【０１１３】
これらのフッ素含有エチレンポリマーは、成形材料中に均一に分散されて存在しており、かつ有利には、０．０５〜１０μｍ、殊に０．１〜５μｍの範囲の粒径ｄ50（数平均値）を有する。これらの小さい粒径は、フッ素含有エチレンコポリマーの水性分散液の使用及びポリエステル溶融物中へのそれらの混入によって達成されることができる。
【０１１４】
本発明による熱可塑性成形材料は、出発成分を、慣用の混合装置、例えばスクリュー押出機、ブラベンダーミル又はバンバリーミル中で混合し、引き続き押出する自体公知の方法に従って製造されることができる。押出後、押出物を冷却し、かつ微粉砕してよい。個々の成分を予め混合し（例えば顆粒への成分Ｂの施与、又はドラム混合）、次いで残りの出発物質を個々にかつ／又は同様に混合して加えてもよい。混合温度は、通例、２３０〜２９０℃である。好ましくは、成分Ｂ）は、押出機の供給口にホットフィード方式又は直接方式で添加することができる。
【０１１５】
更なる有利な操作に従って、成分Ｂ）並びに場合によりＣ）を、ポリエステルプレポリマーと混合し、調製し、かつ顆粒化することができる。得られた顆粒は、固相で、引き続き不活性ガス下で連続的又は不連続的に、成分Ａ）の融点を下回る温度にて所望の粘度になるまで凝縮される。
【０１１６】
本発明により使用可能な成形材料は、レーザー透過性の成形体の製造に適している。これらは、好ましくは、少なくとも３３％、殊に少なくとも４０％のレーザー透過率（１０６４ｎｍにて、例に記載した測定法に従って２ｍｍ厚の成形体で測定）を有する。
【０１１７】
このようなレーザー透過性の成形体は、本発明により、レーザー透過溶着法によって成形体を製造するために使用される。
【０１１８】
レーザー吸収性の成形部材として、一般的には、全てのレーザー吸収性の材料を用いることができる。これらは、例えば複合物質、熱硬化性樹脂、又は特別な熱可塑性成形材料より成る有利な成形体であってよい。適した熱可塑性成形材料は、用いられる波長領域中で十分なレーザー吸収を有する成形材料である。適した熱可塑性成形材料は、例えば、有利には、無機顔料、例えばカーボンブラックの添加によって、かつ／又は有機顔料又はその他の添加剤の添加によってレーザー吸収性の熱可塑性樹脂である。例えば、レーザー吸収を達成するための適した有機顔料は、例えばＤＥ１９９１６１０４Ａ１に記載されているような、有利にはＩＲ吸収性の有機化合物である。
【０１１９】
さらになお、本発明の対象は、本発明による成形部材をレーザー透過溶着で結合した成形体及び／又は成形部材組合せ物である。
【０１２０】
本発明による成形部材は、レーザー透過溶着法で、レーザー吸収性の成形部材に持続的かつ安定的に固定するのに際立って適している。それゆえ、それらは殊に、例えば自動車両、電子機器、遠距離通信、情報技術、コンピューター、家庭、スポーツ、医療又は娯楽の用途における、カバー、ハウジング、取り付け部品及びセンサーの材料のために適している。
【０１２１】
例
成分Ａ／１：
１３０ｍｌ／ｇの粘度数及び３４ｍｖａｌ／ｋｇのカルボキシル基末端含量を有するポリブチレンテレフタレート（ＢＡＳＦ  ＳＥのＵｌｔｒａｄｕｒ(R)Ｂ４５００）（粘度数は、ＩＳＯ  １６２８に従って、２５℃にてフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン，１：１の混合比より成る０．５質量％の溶液中で測定）。
【０１２２】
【表２】
0005901661.tif 000012
【０１２３】
成形材料の製造は、ＺＳＫ  ２５で、２５０〜２６０℃のフラットな温度プロファイル及び顆粒化により行った。
【０１２４】
熱量試験を、ＤＳＣによりＩＳＯ  １１３５７に従って行った（加熱速度及び冷却速度２０Ｋ／分）。結晶化のピーク温度ＴPCを、第一の冷却過程において突き止めた。
【０１２５】
引張試験をＩＳＯ  ５２７に従って実施し、また耐衝撃性試験をＩＳＯ  １７９に従って実施した。
【０１２６】
レーザー透過性の測定
１０６４ｎｍの波長でのレーザー透過率の測定を、熱電能測定によって実施した。測定形状は、以下の通りに作り出していた：
２ワットの総出力を有するレーザービームから（１０６４ｎｍの波長を有するダイオード励起形Ｎｄ−ＹＡＧレーザー、ＦＯＢＡ  ＤＰ５０）、ビーム分割器（Ｌａｓｅｒｏｐｔｉｋ  ＧｍｂＨ社のＳＱ型非偏光ビーム分割器）を用いて、１ワットの出力を有する９０°の角度における基準ビームを分割した。この基準ビームは、基準センサーに当たった。ビーム分割器を通過する元のビーム分は、同様に１ワットの出力を有する測定ビームとなる。このビームは、分割器後方のモード絞り(Modenblenden)（５．０）によって０．１８μｍの焦点径に集束していた。該焦点から下方に８０ｍｍの間隔をあけて、レーザー透過性（ＬＴ）測定センサーを位置決めしていた。試験シートを、ＬＴ測定センサーから上方に２ｍｍの間隔をあけて位置決めしていた。射出成形された試験シートの寸法は６０×６０×２ｍｍ3であり、エッジゲートを有していた。シートの真ん中で（２本の対角線の交点）測定した。射出成形パラメーターは、以下の値に設定した：
【表３】
0005901661.tif 000013
【０１２７】
全体の測定時間は３０秒であり、その際、測定結果を最後の５秒の間に突き止める。基準センサー及び測定センサーのシグナルを同時に検知した。測定は、サンプルの挿入と同時に行う。透過率ひいてはレーザー透過性は、以下の式からもたらされる：
ＬＴ＝（シグナル（測定センサー））／シグナル（基準センサー））×１００％
【０１２８】
この測定法によって、レーザーシステムの変動及び主観的な読み取り誤差が除かれた。
【０１２９】
シートのＬＴ平均値を少なくとも５つの測定から算出した。平均値算出は、各々の材料について１０枚のシートを用いて行った。個々のシート測定の平均値から、該材料の平均値並びに標準偏差を計算した。
【０１３０】
【表４】
0005901661.tif 000014
【０１３１】
【表５】
0005901661.tif 000015