(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を有するユーザが第一の領域から第二の領域へ移動した場合に、該第二の領域に設置された制御対象機器に該ユーザ固有の動作条件を設定する集中管理装置において、
前記携帯端末から該携帯端末の移動方向を示す携帯端末移動情報と該携帯端末を所持するユーザを特定する携帯端末識別情報を受信し、
前記第一の領域に設置され、該第一の領域の人体の有無を検出する第一人感センサ及び前記第二の領域に設置され、該第二の領域の人体を検出する第二人感センサから送信される検出結果を受信する通信部と、
前記第一人感センサが人体無しと検出し、前記第二人感センサが人体有りと検出した場合に、
前記携帯端末識別情報によって携帯端末を所持するユーザを識別し、
前記第一人感センサが設置された位置から前記第二人感センサが設置された位置への方向と前記携帯端末移動情報の示す方向との差が所定の範囲内である場合に、識別された前記携帯端末を所持するユーザが前記第一の領域から前記第二の領域へ移動したと特定する携帯端末位置特定部と
を備えることを特徴とする集中管理装置。
【請求項２】
複数の前記携帯端末から複数の前記携帯端末移動情報が送信された場合において、
前記集中管理装置は、
前記携帯端末を所持するユーザが移動する前に存在した領域を記憶する携帯端末位置記憶部を備え、
前記携帯端末位置特定部は、
前記複数の携帯端末のうち、前記携帯端末位置記憶部に記憶された携帯端末の位置が前記第一の領域を示す携帯端末を特定し、特定した携帯端末から送信された前記携帯端末移動情報を選択して、前記第一の領域から前記第二の領域へ移動した携帯端末を特定することを特徴とする請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項３】
前記携帯端末位置記憶部は、
前記携帯端末を所持するユーザが移動する前に存在した領域が不定である場合に、該携帯端末の位置を初期値とし、
前記携帯端末位置特定部は、
前記複数の携帯端末のうち、前記携帯端末位置記憶部に記憶された携帯端末の位置が初期値を示す携帯端末を特定し、特定した携帯端末から送信された前記携帯端末移動情報を選択して、前記第一の領域から前記第二の領域へ移動した携帯端末を特定することを特徴とする請求項２に記載の集中管理装置。
【請求項４】
前記集中管理装置は、
前記携帯端末の位置に関する情報を記憶する携帯端末位置記憶部を備え、
前記携帯端末位置特定部は、
前記携帯端末位置記憶部に記憶された携帯端末の位置において、該携帯端末によって前記制御対象機器の動作条件の設定が行われた場合に、
該携帯端末の位置を該制御対象機器が設置された位置として記憶することを特徴とする請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の前記集中管理装置と、
前記第一人感センサと前記第二人感センサと
を備える人体位置検出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の前記人体位置検出システムと、
前記制御対象機器と
を備える機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象機器を制御する集中管理装置、この集中管理装置を備える人体位置検出システム及び機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末のような携帯端末が普及しており、宅内の複数のユーザが、それぞれ異なる携帯端末を利用する環境が増えてきている。一方、テレビ等の制御対象機器は、宅内に複数台設置されるケースが増えてきており、複数のユーザが同一の制御対象機器を利用するようになってきている。また、制御対象機器の多機能化等により、制御対象機器の設定内容が多岐にわたるようになっている。このような環境下で、個々のユーザが制御対象機器を利用する際に、ユーザの好みや履歴に応じて、制御対象機器の設定及びユーザインタフェースを持つ制御対象機器の画面配置等、制御対象機器の動作条件を自動で設定する集中管理装置が考案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の集中管理装置は、ユーザがある１つの部屋内でテレビ及びエアコンを使用している際に、このユーザが別の部屋へ移動した場合、移動前の部屋のテレビのチャネル設定及びエアコンの設定温度等の動作条件を移動先の部屋のテレビ及びエアコンに対して自動的に設定する。
【０００３】
上記のように、特許文献１に記載された集中管理装置は、ユーザが移動した先の制御対象機器にユーザ固有の動作条件を設定するため、ユーザの位置を検出する位置検出手段によりユーザの位置を特定する必要がある。ユーザの位置を特定する位置検出手段は、宅内の３箇所に配置されたアンテナから送信時刻とそれぞれの位置情報を含む信号を携帯端末に送信し、３地点からの距離を測定し、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)と同様の仕組みによってユーザの位置を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された携帯端末が信号を送る手段として、多くのスマートフォンが具備している無線ＬＡＮを使用する方法が考えられる。しかしながら、無線ＬＡＮを用いた場合、特許文献１に記載された位置検出手段によって特定されるユーザの位置の精度は、５メートルないし１０メートル程度である。よって、ビル内の店舗やオフィスのような広い場所の位置を特定することは可能であるが、通常の家の中において、ユーザがどの部屋にいるかを特定することは困難である。より精度の高い位置特定を実現しようとした場合、無線ＬＡＮを用いた測定方式そのものをなんらかの形で改善するか、超音波を用いるなど、他の測定手段を用いることが考えられるが、スマートフォン等の携帯端末に具備されていない特殊な機能を設ける必要があるため、高コストになるという課題がある。
【０００６】
本発明に係る集中管理装置、人体位置検出システム、及び機器制御システムは、上記課題を解決するため、コストを増加させることなく、ユーザの位置を精度良く特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の集中管理装置は、携帯端末を有するユーザが第一の領域から第二の領域へ移動した場合に、該第二の領域に設置された制御対象機器に該ユーザ固有の動作条件を設定する集中管理装置において、前記携帯端末から該携帯端末の移動方向を示す携帯端末移動情報と該携帯端末を所持するユーザを特定する携帯端末識別情報を受信し、前記第一の領域に設置され、該第一の領域の人体の有無を検出する第一人感センサ及び前記第二の領域に設置され、該第二の領域の人体を検出する第二人感センサから送信される検出結果を受信する通信部と、前記第一人感センサが人体無しと検出し、前記第二人感センサが人体有りと検出した場合に、前記携帯端末識別情報によって携帯端末を所持するユーザを識別し、前記第一人感センサが設置された位置から前記第二人感センサが設置された位置への方向と前記携帯端末移動情報の示す方向との差が所定の範囲内である場合に、識別された前記携帯端末を所持するユーザが第一の領域から第二の領域へ移動したと特定する携帯端末位置特定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る集中管理装置、人体位置検出システム、及び機器制御システムは、携帯端末に具備されている加速度センサ及び地磁気センサから求められるユーザの移動方向に関する情報と、宅内に設置された複数の人感センサの検出結果とに基づいて、ユーザの位置を特定するので、コストを増加させることなく、ユーザの位置を精度良く特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る機器制御システムの構成図。
【図２】実施の形態１に係る集中管理装置の構成図。
【図３】実施の形態１に係る制御対象機器位置記憶部に記憶される情報の例。
【図４】実施の形態１に係る機器設定内容記憶部に記憶される情報の例。
【図５】実施の形態１に係る携帯端末の構成図。
【図６】実施の形態１に係る人感センサの構成図。
【図７】実施の形態１に係る制御対象機器の構成図。
【図８】実施の形態１に係る機器制御システムの動作フローチャート。
【図９】実施の形態１に係る機器制御システムにおいて、携帯端末移動情報と人感センサ方向情報が一致しない場合の動作を説明する図。
【図１０】実施の形態１に係る機器制御システムにおいて、携帯端末を有する複数のユーザが同時に移動した場合の動作を説明する図。
【図１１】実施の形態２に係る機器制御システムの動作フローチャート。
【図１２】実施の形態２に係る制御システムにおいて、複数の携帯端末移動情報が集中管理装置に送信される例。
【図１３】実施の形態３に係る集中管理装置の構成図。
【図１４】実施の形態３に係る機器制御システムの動作フローチャート。
【図１５】実施の形態３に係る機器制御システムが設置された宅内に新たな制御対象機器を設置した例。
【図１６】実施の形態３に係る制御対象機器位置記憶部に記憶される情報の例。
【図１７】実施の形態３に係る機器設定内容記憶部に記憶される情報の例。
【図１８】実施の形態３に係る制御対象機器位置記憶部の記憶内容を更新する例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
以下、図１から図１０を用いて実施の形態１に係る機器制御システムについて説明する。
【００１１】
図１において、実施の形態１に係る機器制御システムは、集中管理装置１、制御対象機器２（２ａ、２ｂ）、人感センサ３（３ａ、３ｂ）、携帯端末４を備える。なお、集中管理装置１と制御対象機器２、及び集中管理装置１と人感センサ３とは有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ又は特定小電力無線によって接続される。また、集中管理装置１と携帯端末４とは、無線ＬＡＮで接続される。なお、本実施の形態の説明において、制御対象機器２と人感センサ３は、それぞれ２つ設置される例について説明する。また、本実施の形態の説明において、制御対象機器２ａと人感センサ３ａは同じ領域に設置され、制御対象機器３ｂと制御対象機器２ｂは同じ領域に設置されているものとする。ここでいう領域とは、本実施の形態では部屋を指すものとして説明するが、これに限られず、部屋内の任意の範囲を示すものとしてもよい。また、集中管理装置１と人感センサ３を人体位置検出システムとする。
【００１２】
次に、図２を用いて集中管理装置１の構成について説明する。集中管理装置１は、宅内に設置された制御対象機器２を集中管理し、制御対象機器２の動作条件を設定する。なお、ここでいう宅内とは、家の中だけでなく、家に隣接し車両を停めておく庭や駐車場等も含む。この場合、車両内を１つの領域としても良いし、駐車場や庭等を１つの領域としてもよい。
【００１３】
集中管理装置１は、通信部１１、携帯端末位置記憶部１２、人感センサ位置記憶部１３、制御対象機器位置記憶部１４、機器設定内容記憶部１５、携帯端末位置特定部１６、機器制御部１７を備える。
【００１４】
通信部１１は、制御対象機器２、人感センサ３、携帯端末４と無線又は有線で情報の入出力を行う。
【００１５】
携帯端末位置記憶部１２は、携帯端末の現在の位置を記憶する。すなわち、携帯端末を持つユーザの現在位置を記憶する。
【００１６】
人感センサ位置記憶部１３は、宅内に設置された人感センサ３の位置を人感センサ位置情報として記憶する。人感センサ位置情報は、例えば、宅内のある基準となる一点に対して、人感センサが設置されている場所の、東西方向、南北方向の距離および方向と、高さ（高低）の距離および方向を示す。
【００１７】
制御対象機器位置記憶部１４は、制御対象機器２が設置された位置を記憶する。具体的には、図３に示すように、人感センサ識別情報に制御対象機器２ａ、２ｂを識別する制御対象機器識別情報を対応づけて記憶する。例えば、人感センサ３ａの人感センサ識別情報「３ａ」には、制御対象機器２ａの制御対象機器識別情報「２ａ」が対応づけられている。これは、人感センサ３ａが制御対象機器２ａと同じ部屋に設置されていることを示す。なお、本実施の形態に係る制御対象機器位置記憶部１４の記憶内容は、これに限らず、制御対象機器２ａ、２ｂの位置と人感センサ３ａ、３ｂとの関係が特定できるものであればよい。また、人感センサ識別情報とは、人感センサ３を識別する情報である。集中管理装置１は人感センサ３と通信することによって人感センサ識別情報を認識することができ、人感センサ３ａ、３ｂを識別することが可能となる。
【００１８】
機器設定内容記憶部１５は、ユーザ固有の制御対象機器２の動作条件を記憶する。例えば、機器設定内容記憶部１５は、図４に示すように、制御対象機器識別情報、携帯端末識別情報、制御対象機器設定情報を対応づけて記憶する。なお、携帯端末識別情報とは、携帯端末４を識別するための情報であり、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＳＩＭカードの情報等が該当する。集中管理装置１は、携帯端末４と無線接続した場合に携帯端末識別情報を確認することができる。また、制御対象機器設定情報とは、ユーザが設定する制御対象機器の動作条件である。例えば、制御対象機器２ａがテレビである場合には、好みのチャンネル設定等が該当する。また、制御対象機器２ｂがエアコンである場合、制御対象機器設定情報は、温度設定２６℃等が該当する。機器設定内容記憶部１５への制御対象機器設定情報の登録は、ユーザの持つ携帯端末４又はリモコン装置（図示せず）等から行われる。また、機器設定内容記憶部１５への制御対象機器設定情報の登録は、ユーザによって直接集中管理装置１に行われてもよいし、制御対象機器２を介して集中管理装置１に行われてもよい。なお、本実施の形態に係る制御対象機器設定情報は、これに限られず、制御対象機器２に設定されるユーザ固有の動作条件であればよく、例えば、換気扇、ＰＣ、給湯器等の動作条件でもよい。
【００１９】
携帯端末位置特定部１６は、携帯端末４の位置を特定する。具体的には、携帯端末位置特定部１６は、人感センサ位置記憶部１３に記憶された人感センサ位置情報を参照し、ＯＦＦを示す人感センサ３の位置からＯＮを示す人感センサ３の位置への方向に関する情報（人感センサ方向情報）を計算する。また、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末４から携帯端末移動情報及び携帯端末識別情報を受ける。なお、携帯端末移動情報とは、後述する携帯端末４の加速度センサと地磁気センサによって算出された携帯端末４の移動方向を示す情報である。携帯端末位置特定部１６は、人感センサ方向情報が示す方向と携帯端末移動情報が示す方向との差が予め決められた所定の範囲内である場合に、携帯端末４が移動した方向と、ＯＦＦを示す人感センサ３が設置された位置からＯＮを示す人感センサが設置された位置への方向とが一致するとみなし、携帯端末４がＯＦＦを示す人感センサ３の設置された位置からＯＮを示す人感センサ３の設置された位置へ携帯端末４が移動したと判定する。
【００２０】
機器制御部１７は、通信部１１を介して制御対象機器２に制御対象機器設定情報を送信して制御対象機器２にユーザ固有の動作条件の設定を行う。具体的には、機器制御部１７は、携帯端末位置特定部１６によって特定された携帯端末４の存在する部屋と同じ部屋に設置された人感センサ３の人感センサ識別情報を受けて、制御対象機器位置記憶部１４に記憶された人感センサ識別情報を特定する。
【００２１】
また、機器制御部１７は、制御対象機器位置記憶部１４の特定した人感センサ識別情報に対応づけられた制御対象機器識別情報を取得する。さらに、機器制御部１７は、機器設定内容記憶部１５を参照して、携帯端末位置特定部１６から取得した携帯端末識別情報及び制御対象機器位置記憶部１４から取得した制御対象機器識別情報に対応づけられた制御対象機器設定情報を特定する。続いて、機器制御部１７は、特定した制御対象機器２に特定した制御対象機器設定情報に基づいて動作条件の設定を行う。
【００２２】
次に、図５を用いて携帯端末４の構成について説明する。携帯端末４は、ユーザが携帯する端末である。例えば、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話が典型的な製品の例である。また、メガネ型の画像入出力機能及び計算機能を持つウェアラブルガジェット、ウェラブルコンピュータも製品例である。本実施の形態において、ユーザは携帯端末４を所持していることを前提とする。したがって、ユーザが移動した場合、携帯端末４もユーザの動きに合わせて移動することとなる。
【００２３】
携帯端末４は、携帯端末通信部４１、移動情報計算部４２、加速度センサ４３、地磁気センサ４４、機器操作入力部４５を備える。
【００２４】
加速度センサ４３は、所定時間毎に携帯端末４のＸＹＺ軸方向の加速度（ｍ／ｓ２）を計測し、携帯端末４の移動速度を検出する。
【００２５】
地磁気センサ４４は、所定時間毎に携帯端末４のＸＹＺ軸の磁気強度（ｕＴ）を計測し、携帯端末４の向きを検出する。
【００２６】
移動情報計算部４２は、加速度センサ４３及び地磁気センサ４４で検出された加速度及び磁気強度に基づいて、携帯端末４が移動していることを判定し、移動の方向を計算して携帯端末移動情報を得る。移動の方向の計算には、例えば、特開２０１２−２１８７０号公報に示すような手法により実現可能である。
【００２７】
機器操作入力部４５は、外部からの操作を受ける。例えば、携帯端末４のタッチパネル等がこれに当たる。
【００２８】
携帯端末通信部４１は、移動情報計算部４２で計算された携帯端末移動情報と携帯端末識別情報とを集中管理装置１へ送信する。なお、携帯端末通信部４１は、携帯端末移動情報を一定周期又は移動情報計算部４２で携帯端末移動情報を受けるタイミングで送信する。また、携帯端末通信部４１は、移動情報計算部４１で計算された携帯端末移動情報の示す内容が、携帯端末４が移動していることを示す内容である場合に送信するものとしてもよい。
【００２９】
次に、図６を用いて人感センサ３の構成について説明する。
【００３０】
人感センサ３は赤外センサ等を備え、人体が人感センサ３の認識可能な範囲にいる場合にＯＮ（人体有り）となり、人体が人感センサ３の認識可能な範囲にいない場合にはＯＦＦとなる機能を有する比較的に安価に利用することが可能な位置特定手段である。例えば、図１のように、部屋Ａにユーザがいる場合には、人感センサ３ａはＯＮの状態である。このとき、ユーザが人感センサ３ｂが設置された部屋Ｂへ移動すると、人感センサ３ａの検出結果は、ＯＮ（人体有り）からＯＦＦ（人体無し）へ変化し、人感センサ３ｂの検出結果は、ＯＦＦからＯＮに変化する。すなわち、集中管理装置１は人感センサ３の検出結果を監視することによって、人感センサ３ａ、３ｂが設置された部屋間を誰かが移動したことを認識することができる。
【００３１】
人感センサ３は、人体検出部３１と人感センサ通信部３２を備える。
【００３２】
人体検出部３１は、赤外線を検出する赤外センサ等であり、人体が人感センサ３の認識可能な範囲に存在する場合に、検出結果をＯＮとし、人体が人感センサ３の認識可能な範囲に存在しない場合に、検出結果をＯＦＦとする。
【００３３】
人感センサ通信部３２は、人体検出部３１から検出結果ＯＮ及び検出結果ＯＦＦを示す情報を受けて集中管理装置１へ送信する。
【００３４】
次に、図７を用いて制御対象機器２の構成について説明する。制御対象機器２は宅内のエアコンやテレビ等の家電機器や、自動車内のエアコンやカーナビゲーションシステム等、ユーザ固有の動作条件を設定することが可能な制御対象機器である。
【００３５】
制御対象機器２は、制御対象機器操作入力部２１、制御対象機器設定情報記憶部２２、装置管理制御部２３、制御対象機器通信部２４を備える。
【００３６】
制御対象機器操作入力部２１は、ユーザのリモコン操作等によって制御対象機器の電源ＯＮ／ＯＦＦを行う。また、制御対象機器操作入力部２１は、ユーザのリモコン操作等によって制御対象機器設定情報の登録等を行うよう構成されてもよい。
【００３７】
制御対象機器設定情報記憶部２２は、制御対象機器操作入力部２１又は集中管理装置１から制御対象機器通信部２４を介して入力される制御対象機器設定情報を記憶する。
【００３８】
装置管理制御部２３は、制御対象機器２を制御する。例えば、装置管理制御部２３は、制御対象機器操作入力部２１から出力される電源ＯＮ／ＯＦＦの情報に基づいて制御対象機器２を起動する。また、装置管理制御部２３は、制御対象機器設定情報記憶部２２に記憶された制御対象機器設定情報に基づいて、制御対象機器２の制御を行う。
【００３９】
次に、図８を用いて実施の形態１に係る機器制御システムの動作を説明する。なお、実施の形態１に係る機器制御システムの動作の説明において、携帯端末４を所持するユーザが図１に示す部屋Ａから部屋Ｂへ移動する例について説明する。また、制御対象機器位置記憶部１４は、図３に示すように、人感センサ識別情報と、この人感センサ識別情報で示される人感センサ３ａ、３ｂが設置された部屋と同じ部屋に設置された制御対象機器２ａ、２ｂの制御対象機器識別情報を対応づけて記憶しているものとする。さらに、ユーザは予め集中管理装置１の機器設定内容記憶部１５に制御対象機器設定情報を記憶させているものとする。すなわち、機器設定内容記憶部１５は、図４に示すように、制御対象機器識別情報、携帯端末識別情報、制御対象機器設定情報を対応づけて記憶しているものとする。さらに、ユーザは、図８の動作フローチャート開始時には、部屋Ａにいるものとする。また、集中管理装置１は、制御対象機器２ａ、２ｂ、人感センサ３ａ、３ｂ、携帯端末４との通信において、それぞれを識別する制御対象機器識別情報、人感センサ識別情報、携帯端末識別情報により、制御対象機器２ａ、２ｂ、人感センサ３ａ、３ｂ、携帯端末４を識別できるものとする。
【００４０】
ＳＴ１において、携帯端末４を所持するユーザは、部屋Ａに存在する。ユーザが部屋Ｂに移動した場合、人感センサ３ａは検出結果をＯＦＦとし、この検出結果を集中管理装置１へ送信する。集中管理装置１の携帯端末位置特定部１６は、通信部１１を介して人感センサ３ａの検出結果がＯＦＦとなったことを認識する。
【００４１】
ＳＴ２において、ユーザの移動先に設置されている人感センサ３ｂは、ユーザが部屋Ｂに入室したことを検出して、検出結果をＯＮとする。人感センサ３ｂは検出結果ＯＮの情報を集中管理装置１へ送信する。集中管理装置１の携帯端末位置特定部１６は、通信部１１を介して、人感センサ３ａの検出結果がＯＦＦとなってから一定時間以内に人感センサ３ｂの検出結果がＯＮとなったことを認識し、ＳＴ３の処理を実行する。なお、携帯端末位置特定部１６は、人感センサ３ａの検出結果がＯＦＦとなってから一定時間内に人感センサ３ｂの検出結果がＯＮとならなかった場合、ユーザが部屋Ｂ以外の場所へ移動したものと判断し、処理を終了する。
【００４２】
ＳＴ３において、携帯端末位置特定部１６は、人感センサ３ｂの検出結果がＯＮとなってから一定時間内に携帯端末４から携帯端末移動情報が送信されたか否かを確認する。この例の場合、ユーザが部屋Ａから部屋Ｂへ移動しているため、携帯端末４は、加速度センサ４３、地磁気センサ４４の計測値をもとに移動情報計算部４２によって、部屋Ａから部屋Ｂへの移動方向を示す携帯端末移動情報（以下、部屋Ａから部屋Ｂまで移動したことを示す携帯端末移動情報を携帯端末移動情報ＡＢと示す）を計算して集中管理装置１へ送信する。また、携帯端末４は携帯端末識別情報を集中管理装置１に送信する。したがって、携帯端末位置特定部１６は、人感センサ３ｂの検出結果がＯＮとなってから一定時間内に携帯端末４が移動したことを確認し、ＳＴ４の処理を実行する。一方、携帯端末位置特定部１６は、人感センサ３ｂの検出結果がＯＮとなってから一定時間内に携帯端末４から携帯端末移動情報が送信されない場合、処理を終了する。
【００４３】
ＳＴ４において、携帯端末位置特定部１６は、検出結果がＯＦＦとなった人感センサ３ａと、検出結果ＯＮとなった人感センサ３ｂとの検出結果を示す情報に基づいて、人感センサ位置記憶部１３から人感センサ３ａ、３ｂの人感センサ位置情報を取得し、人感センサ３ａから３ｂの方向を示す人感センサ方向情報（以下、人感センサ３ａから３ｂへの方向を示す人感センサ方向情報を人感センサ方向情報ａｂと示す。）を計算する。
【００４４】
ＳＴ５において、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末４の携帯端末移動情報で示される方向と、人感センサ方向情報の示す方向との差が所定の範囲内であるか判定する。この例の場合、携帯端末移動情報ＡＢと人感センサ方向情報ａｂは部屋Ａから部屋Ｂへの移動方向を示すものであるため、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末移動情報ＡＢと人感センサ方向情報ａｂとが一致するとみなし、ＳＴ６の処理を実行する。一方、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末移動情報と人感センサ方向情報の示す方向が所定の範囲内でないと判断した場合は、図９に示すように、携帯端末４を所持するユーザが部屋Ｂ以外の部屋へ移動し、携帯端末４を所持しないユーザが別の部屋から部屋Ｂへ移動してきたと判断し、動作を終了する。このように、本実施の形態に係る機器制御システムは、人感センサ３ａ、３ｂの検出結果と携帯端末４の携帯端末移動情報とに基づいて、ユーザの位置を特定するので、携帯端末４を有するユーザが部屋Ａを離れて部屋Ｂ以外の部屋へ移動し、異なるユーザが部屋Ｂへ入室したような場合においても誤検出を防止することが可能である。
【００４５】
ＳＴ６において、携帯端末位置特定部１６は、検出結果がＯＮとなった人感センサ３ｂの位置をユーザの現在位置として、人感センサ３ｂの人感センサ識別情報を携帯端末位置記憶部１２へ登録する。この例において、携帯端末位置特定部１６は、ユーザの現在位置として人感センサ識別情報を携帯端末位置記憶部１２へ登録するものとしたが、これに限られず、現在の携帯端末４の位置がどの人感センサ３の認識可能な範囲に存在するのかを識別できる情報であればよい。例えば、携帯端末位置記憶部１２は、人感センサ３の位置を示す人感センサ位置情報を登録するように構成してもよい。
【００４６】
ＳＴ７において、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末４の位置を示す人感センサ３ｂの人感センサ識別情報と、携帯端末４との通信で得られる携帯端末識別情報とを機器制御部１７へ出力する。また、機器制御部１７は、携帯端末位置特定部１６から受ける人感センサ識別情報を用いて、制御対象機器位置記憶部１４を参照し、人感センサ３ｂを示す人感センサ識別情報に対応づけられた制御対象機器識別情報を特定する。すなわち、機器制御部１７は、人感センサ３ｂが設置された部屋に存在する制御対象機器２ｂを動作条件の設定を行う対象の機器として特定する。
【００４７】
ＳＴ８において、機器制御部１７は、携帯端末位置特定部１６から受けた携帯端末４を示す携帯端末識別情報と、ＳＴ７において特定した制御対象機器２ｂを示す制御対象機器識別情報とを用いて、機器設定内容記憶部１５を参照する。すなわち、機器制御部１７は、携帯端末識別情報と制御対象機器識別情報に対応づけられたユーザが予め登録していた家電制御対象機器設定情報を特定する。例えば、この例の場合、図４に示すように、制御対象機器識別情報は２ｂ、携帯端末識別情報は４ａであるので、制御対象機器設定情報は「室内設定温度２６℃」となる。
【００４８】
ＳＴ９において、機器制御部１７は、特定した制御対象機器２ｂの制御対象機器設定情報に基づいて制御対象機器２ｂにユーザ固有の動作条件を設定する。この例の場合、携帯端末４を所持するユーザが機器設定内容記憶部１５に予め部屋Ｂの制御対象機器２ｂの制御対象機器設定情報として「室内設定温度を２６℃」と設定しているので、機器制御部１７は、制御対象機器２ｂに通信部１１を介して「室内設定温度を２６℃」を示す制御対象機器設定情報を送信する。一方で、制御対象機器２ｂは、制御対象機器設定情報を受け、制御対象機器設定情報記憶部２２に記憶する。ユーザが制御対象機器２ｂの電源を入れた場合、制御対象機器２ｂの装置管理制御部２３は、制御対象機器設定情報記憶部２２に記憶された制御対象機器設定情報を読み出し、この制御対象機器設定情報に基づいて制御対象機器２ｂを制御する。すなわち、制御対象機器２ｂは、室内設定温度「２６℃」を動作条件として実行する。
【００４９】
なお、実施の形態１に係る機器制御システムにおいて、携帯端末４は、加速度及び磁気強度に基づいて、携帯端末移動情報を算出するものとした。本実施の形態１に係る機器制御システムは、携帯端末４によって携帯端末移動情報が計算される場合に限らず、集中管理装置１で計算するよう構成されてもよい。この場合、集中管理装置１は、携帯端末４の移動情報計算部４２と同様の機能の構成を備え、携帯端末４から加速度及び磁気強度に関する情報を受けて携帯端末移動情報を計算する。
【００５０】
また、実施の形態１に係る機器制御システムにおいて、携帯端末４を所持するユーザが複数いる場合でも実施の形態１に説明した動作を別のユーザの有する携帯端末４に対しても実行することで実現可能である。この場合、図１０に示すように、携帯端末４を所持する複数のユーザが同時に部屋Ａから部屋Ｂに移動することも想定される。このような場合、集中管理装置１は携帯端末４の優先順位を予め設定しておき、優先順位の高い方の携帯端末４の設定を制御対象機器２に行うように構成すればよい。なお、優先順位は、ユーザによって設定されるものでも良いし、部屋に入室する回数の多いユーザの持つ携帯端末４の優先順位を高く設定するようにしてもよい。
【００５１】
なお、実施の形態１に係る機器制御システムにおいて、集中管理装置１は、人感センサの位置に関する情報を人感センサ位置記憶部１３に記憶しておくものとしたが、人感センサ３から取得するように構成してもよい。この場合、各人感センサ３は、人感センサの位置に関する情報を内部に記憶しておく必要がある。
【００５２】
また、実施の形態１に係る人感センサ位置記憶部１３は、人感センサ３の人感センサ位置情報を記憶するものとしたが、これに限られず、人感センサ３ａから３ｂ、及び人感センサ３ｂから３ａの人感センサ方向情報を予め記憶してもよい。この場合、人感センサ位置記憶部１３は、人感センサ方向情報と、人感センサ３のＯＮ／ＯＦＦの情報とを対応づけて記憶する。例えば、人感センサ位置記憶部１３は、人感センサ３ａの検出結果がＯＦＦかつ人感センサ３ｂがＯＮとなったことを示す情報と、人感センサ３ａの設置された位置から人感センサ３ｂの設置された位置への方向を示す人感センサ方向情報とを対応づけて記憶する。このように構成した場合、携帯端末位置特定部１６は、人感センサ３の検出結果の変化に基づいて、人感センサ位置記憶部１３から人感センサ方向情報を取得すればよいので、処理負荷を軽減できる。
【００５３】
なお、実施の形態１に係る機器制御システムは、加速度センサ４３からＸＹＺ軸方向の加速度（ｍ／ｓ２）を、地磁気センサ４５からＸＹＺ軸の磁気強度（ｕＴ）を計測して３次元方向の全ての移動方向を検知することができるため、ユーザが異なる階の部屋へ移動した場合にも、ユーザの位置を特定することが可能である。
【００５４】
また、以上の説明において、人感センサ３が２つ設置される例を用いて説明したが、これに限られず、２つ以上で、少なくとも１つの部屋に１つの人感センサ３が設置されていればよい。すなわち、ユーザの移動前の部屋及び移動後の部屋に設置されていればよい。
【００５５】
さらに、制御対象機器２が２つ設置される例を用いて説明したが、これに限られず、少なくともユーザの移動先の部屋に設置されていればよい。
【００５６】
また、本実施の形態の説明において、制御対象機器２、人感センサ３は１つの部屋に設置されている例を示したが、少なくとも同じ領域に設置されていればよい。例えば、１つの部屋内に複数の領域を設定し、この複数の領域のそれぞれに制御対象機器２と人感センサ３を設けてもよい。
【００５７】
このように、実施の形態１に係る機器制御システムは、携帯端末に具備されている加速度センサ及び地磁気センサから求められるユーザの移動方向に関する情報と、宅内に設置された複数の人感センサの出力とを用いてユーザの位置を特定するので、コストを増加させることなく、ユーザの位置を精度良く特定することができる。
【００５８】
実施の形態２
以下、図１１、図１２を用いて、実施の形態２に係る機器制御システムについて説明する。図１１は、実施の形態２に係る機器制御システムの動作フローチャートである。図１２は、実施の形態２に係る制御システムにおいて、複数の携帯端末移動情報が集中管理装置に送信される例である。なお、以下の説明において、実施の形態１の機器制御システムの構成に相当する部分には図１、図２と同一符号を付してその説明を省略する。また、実施の形態１の機器制御システムの動作に相当するステップには図８と同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
実施の形態２に係る機器制御システムは、図１１に示すように、図８で説明した動作フローチャートのＳＴ３とＳＴ４の間に携帯端末４の従来位置を確認するステップ（ＳＴ４ａ）を有する。なお、従来位置とは、携帯端末が移動した際に、移動前の携帯端末の位置を指し、この従来位置は携帯端末位置記憶部１２に記憶されているものとする。以下、ＳＴ４ａについて詳細に説明する。
【００６０】
ＳＴ４ａにおいて、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末位置記憶部１２を参照し、携帯端末４の従来位置が人感センサ３ａの設置された部屋内か否かを確認する。
【００６１】
複数の携帯端末４が宅内に存在する場合、図１２に示すように、同時に複数のユーザが移動して複数の携帯端末４の携帯端末移動情報が集中管理装置１に送信される。このため、ＳＴ４ａでは携帯端末位置記憶部１２に記憶していた携帯端末４の従来位置が、検出結果の変化した人感センサ３ａが設置された部屋内であるかを判定する。例えば、ＳＴ２、ＳＴ３で示した例のように、ユーザＡが人感センサ３ａの設置された部屋Ａから人感センサ３ｂの設置された部屋Ｂへ移動した場合、集中管理装置１は、人感センサ３ａ、３ｂの検出結果の変化を検出する。一方で、携帯端末４は人感センサ３ａから人感センサ３ｂの方向へ移動したことを示す携帯端末移動情報を集中管理装置１へ送信する。このとき、携帯端末４とは異なる携帯端末４ａを所持するユーザＢが移動した場合、集中管理装置１は、携帯端末４ａの携帯端末移動情報についても受信する。このような場合、携帯端末位置特定部１６は、携帯端末位置記憶部１２を参照して、従来位置が人感センサ３ａの設置された部屋内である携帯端末の携帯端末識別情報を特定する。また、携帯端末位置特定部１６は、特定した携帯端末識別情報と、携帯端末４又は４ａから送信された携帯端末識別情報とを比較する。携帯端末位置特定部１６は、携帯端末４又は４ａから送信された携帯端末識別情報のうち、従来位置が人感センサ３ａの設置された部屋内である携帯端末の携帯端末識別情報を選択してＳＴ５の処理へ移行する。一方、一致する携帯端末識別情報がない場合には、ＳＴ３へ処理を戻す。この動作により、集中管理装置１は、人感センサ３ａ、３ｂの検出結果の変化に関わる携帯端末４を絞りこむことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態に係る携帯端末位置特定部１６は、携帯端末位置記憶部１２を参照して従来位置が人感センサ３ａの設置された部屋内である携帯端末４の携帯端末移動情報を受けた場合にＳＴ５の処理を実行するものとしたが、従来位置が初期値である場合においてＳＴ５の処理を実行するものとしてもよい。ここでいう初期値とは、携帯端末４の位置が不定である場合に、携帯端末位置記憶部１２に携帯端末識別情報と対応づけて記憶される情報である。すなわち、携帯端末４の電源が一旦切られた後に再度入れられた場合、携帯端末４の位置は不定となり、集中管理装置１は、携帯端末位置記憶部１２に記憶されていた携帯端末４の位置情報を初期値とする。このように、次のステップ（ＳＴ５）の処理を実行する条件として、従来位置が初期値である場合を含むことによって、携帯端末４の電源が切られ再度入れられた後に、ユーザＡが移動したような場合においても、ユーザＡの携帯端末４を部屋Ａから部屋Ｂへ移動した携帯端末の候補から外してしまうことを防ぐことができる。
【００６３】
以上のように、実施の形態２に係る制御システムは、携帯端末位置特定部１６によって携帯端末位置記憶部１２を参照し、携帯端末４の従来位置が検出結果の変化した人感センサ３の設置された部屋内であるか否かを確認するステップを有するので、複数の携帯端末４から携帯端末位置情報が送信された場合においても検出結果の状態が変化した人感センサ３に関連する携帯端末４を絞り込むことが可能となる。
【００６４】
実施の形態３
以下、図１３から図１８を用いて、実施の形態３に係る機器制御システムについて説明する。図１３は実施の形態３に係る集中管理装置の構成図である。図１４は実施の形態３に係る機器制御システムの動作フローチャートである。図１５は実施の形態３に係る機器制御システムが設置された宅内に新たな制御対象機器を設置した例である。図１６は実施の形態３に係る制御対象機器位置記憶部に記憶される情報の例である。図１７は実施の形態３に係る機器設定内容記憶部に記憶される情報の例である。図１８は実施の形態３に係る制御対象機器位置記憶部の記憶内容を更新する例である。なお、実施の形態１の機器制御システムの構成に相当する部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
実施の形態１及び実施の形態２に係る機器制御システムは、制御対象機器位置記憶部１４に予め人感センサ識別情報と制御対象機器識別情報とを対応づけて記憶するものとした。しかし、制御対象機器２は、ユーザによって新たに設置される場合も考えられる。よって、実施の形態３に係る機器制御システムは、制御対象機器２の設置される位置すなわち、制御対象機器２ａ、２ｂが設置される部屋にどの人感センサ３ａ、３ｂが設置されているかを登録又は更新することを特徴とする。
【００６６】
図１３において、実施の形態３に係る集中管理装置１は、設定更新部１８を備える。また、通信部１１ａは、外部ネットワーク５と接続される。
【００６７】
通信部１１ａは、制御対象機器２、人感センサ３、携帯端末４と無線又は有線で情報の入出力を行う。さらに、外部の携帯端末４と通信ネットワーク５を介して通信することができる。なお、通信部１１ａは、宅内の携帯端末４から送信された情報であるか宅外の携帯端末４ａから送信された情報であるかを認識することが可能である。
【００６８】
設定更新部１８は、制御対象機器位置記憶部１４及び機器設定内容記憶部１５に記憶された情報を更新する。
【００６９】
次に、図１４を用いて、実施の形態３に係る機器制御システムの動作について説明する。なお、以下の説明において、初期状態として制御対象機器位置記憶部１４には図３に示す情報が記憶されているものとする。また、機器設定内容記憶部１５には、図４に示す情報が記憶されているものとする。さらに、制御対象機器２ｃは図１５に示すように、部屋Aに新たに設置された制御対象機器２であるものとする。また、携帯端末４の現在位置は部屋Aであるものとし、携帯端末位置記憶部１２には、携帯端末４の現在位置として人感センサ３ａの位置に関する情報又は人感センサ３ａの人感センサ識別情報が記憶されているものとする。
【００７０】
ＳＴ１１において、携帯端末４はユーザの操作により制御対象機器２ｃの設定変更に関する情報を送信する。設定変更に関する情報には、携帯端末４の携帯端末識別情報、制御対象機器２ｃの制御対象機器識別情報及び制御対象機器設定情報が含まれる。この例では、ユーザによって携帯端末４から制御対象機器２ｃの制御対象機器設定情報としてエアコンの室内設定温度２４℃が設定されたものとする（図１７）。通信部１１ａは、携帯端末４から設定変更に関する情報を受ける。
【００７１】
ＳＴ１２において、通信部１１ａは、携帯端末４が宅内からの通信であるか宅外からの通信であるかを判断し、宅内の通信であると判断した場合には、ＳＴ１３へ進む。また、通信部１１ａは、携帯端末４が宅外からの通信であると判断した場合には、処理を終了する。
【００７２】
ＳＴ１３において、ＳＴ１２で通信部１１ａによって宅内からの通信であると判断された場合、携帯端末４の現在位置を携帯端末位置記憶部１２から取得する。この例では、携帯端末４は部屋Ａすなわち人感センサ３ａ付近が設置された部屋にあるため、通信部１１ａは、携帯端末位置記憶部１２から携帯端末４の現在位置を示す情報として人感センサ識別情報を受ける。
【００７３】
ＳＴ１４において、通信部１１ａは、通信の状況から宅内で通信可能な携帯端末４は一台であるかどうか確認する。一台である場合には、ＳＴ１５へ進む。なお、宅内で複数の携帯端末４が存在する場合、処理を終了する。
【００７４】
ＳＴ１５において、通信部１１ａは、携帯端末識別情報、制御対象機器識別情報、人感センサ識別情報、制御対象機器設定情報を設定更新部１８へ出力する。また、設定更新部１８は、設定変更された制御対象機器２ｃの識別情報と携帯端末４の位置を示す人感センサ識別情報を対応づけて制御対象機器位置記憶部１４へ記憶する。この例の場合、制御対象機器位置記憶部１４は、図１６の破線内に示すように、人感センサ識別情報「３ａ」、制御対象機器識別情報「２ｃ」を対応づけて記憶する。このように設定更新部１８によって、制御対象機器位置記憶部１４の内容を追加することによって、制御対象機器２ｃが人感センサ３ａの設置された部屋Ａに設置された情報を追加することができる。
【００７５】
また、設定更新部１８は、制御対象機器識別情報と携帯端末識別情報と制御対象機器設定情報とを対応づけて機器設定内容記憶部１５に記憶する。この例の場合、図１７の破線内に示すように、機器設定内容記憶部１５は、制御対象機器識別情報「２ｃ」、携帯端末識別情報「４ａ」、制御対象機器設定情報「２４℃」を対応づけて記憶する。
【００７６】
なお、実施の形態３のＳＴ１２の説明において、集中管理装置１は、通信部１１ａによって宅内又は宅外の通信を判断するが、携帯端末４が具備するＧＰＳによって宅内、宅外を判断するように構成されてもよい。
【００７７】
また、実施の形態３に係る機器制御システムの説明において、制御対象機器２ｃを部屋Ａに追加した場合を例に説明したが、これに限らず、既存の制御対象機器２ａ、２ｂを別の部屋に移動した場合に、機器制御システムが制御対象機器２ａ、２ｂの位置に関する情報を更新することも可能である。例えば、制御対象機器２ｃを追加した後、ユーザによって制御対象機器２ａが人感センサ３ｂの設置された部屋Ｂへ移動されたとする。さらに、部屋Ｂにおいて、ユーザにより携帯端末４から制御対象機器２ａを介して制御対象機器設定情報が更新されたものとする。この場合、設定更新部１８は図１８の破線内の人感センサ識別情報を３ｂに更新することによって、制御対象機器２ａが人感センサ３ｂが設置された部屋Ｂへ移動された情報を更新することができる。
【００７８】
以上のように、実施の形態３に係る機器制御システムは、制御対象機器の設定変更をしたユーザの現在位置に基づいて、制御対象機器の設置位置を登録又は更新するので、宅内で制御対象機器を新たに設置した場合や、制御対象機器の位置が変更された場合においても、制御対象機器の位置を自動で登録することができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る機器制御システムは、予め機器の設置位置を、集中管理装置１に対して記憶させる手間を省くことが可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  集中管理装置、２  制御対象機器、３  人感センサ、４  携帯端末、５  通信ネットワーク、１２  携帯端末位置記憶部、１３  人感センサ位置記憶部、１４  制御対象機器位置記憶部、１５  機器設定内容記憶部、１６  携帯端末位置特定部、１７  機器制御部、２１  制御対象機器操作入力部、２２  制御対象機器設定情報記憶部、２３  装置管理制御部、２４  制御対象機器通信部、３１  人体検出部、３２  人感センサ通信部、４１  携帯端末通信部、４２  移動情報計算部、４３  加速度センサ、４４  地磁気センサ、４５  機器操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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