(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場であらかじめ製造したコンクリート製品からなる柱部用ブロックと、交差部用ブロックとが積層されて補強用構造体が構成され、
この補強用構造体には軸方向筋を貫通させるとともに、
上記柱用ブロックは既存の柱に沿って積層され、
上記交差部用ブロックは、
上記既存の柱と梁との交差部を覆うとともに梁方向に長さを保った主要部と、この主要部から延設されるとともに上記柱部用ブロックに積層される連結部とからなり、
上記主要部には、
当該交差部用ブロックの上面側及び上記柱もしくは梁との対向面側が開放された、充填材を充填するための空間が形成され、
この空間の範囲内で、柱もしくは梁に固定したアンカーボルト等の固定部材を突出可能にする一方、
上記主要部を既存の柱及び梁に定着させる棒状の押え部材が当該主要部を貫通し、この押え部材の貫通端が既存の柱あるいは梁に固定された建造物の補強構造。
【請求項２】
上記柱部用ブロックは、上記柱の一方の側面との対向面側を開放した空間が形成され、この空間は上記交差部用ブロックの空間と連続され、この連続する空間に充填材が充填される請求項１に記載の建造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存の建造物の柱と、この柱に交差する梁とを、補強用の構造材であるコンクリート製のブロックで覆う建造物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の補強構造として、特許文献１に開示されたものが従来から知られているが、この従来の補強構造を図１５に示している。
この従来の補強構造は、既存の建造物の柱１や梁２の一方の側である前面に、工場であらかじめつくられたコンクリート製品いわゆるプレキャスト製品からなる柱用ブロック３と梁用ブロック４とを備え、これら各ブロック３，４を既存の建造物に固定するようにしている。
【０００３】
上記のように既存の柱にコンクリートブロックを沿わせる補強構造においては、既存の柱１と梁２との交差部を特にしっかりとめなければ、目的とする補強効果が得られない。
そこで、従来の補強構造では、補強を必要とする各柱１間における梁２のそれぞれに、梁用ブロック４を沿わせるとともに、これら梁用ブロック４を柱１に密着させた柱用ブロック３で挟み込んでいる。
【０００４】
すなわち、上記柱用ブロック３には、梁用ブロック４方向に突出する一対の張出部３ａを設けるとともに、この張出部３ａには、固定ボルト５を貫通させるボルト孔を形成している。
そして、上記張出部３ａと既存の梁２との間で梁用ブロック４を挟み込むとともに、既存の梁２側から貫通させた固定ボルト５を、梁用ブロック４を通して張出部３ａまで貫通させ、その貫通端に締付けナット５ａをはめて固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０８７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにした従来の建造物の補強構造では、固定ボルト５の締付力のみで、既存の柱１及び梁２と、柱用ブロック３及び梁用ブロック４とを定着させているので、上記固定ボルト５の締付力で、柱１及び梁２に対する柱用ブロック３及び梁用ブロック４の定着力が決まるとともに、この定着力によって、補強効果も決まる。しかも、この定着力は、固定ボルト５の太さと本数に依存することになる。
しかし、上記定着力を決める重要な要素である固定ボルト５の本数は、柱用ブロック３の張出部３ａに形成されたボルト孔の個数によって決められてしまうし、ボルト孔の大きさによって固定ボルトの太さも決められてしまう。
【０００７】
したがって、柱用ブロック３は既存の建造物に個別に対応させたものとならざるをえなかった。このように柱用ブロック３を既存の建造物に個別に対応させなければならないので、いわゆるプレキャスト製品として量産効果を発揮させられないという問題があった。
【０００８】
また、梁用ブロック４は、既存の建造物の柱１間に介在させるので、その柱１間の寸法が異なる建造物同士間では使えないことになる。したがって、この梁用ブロック４もプレキャスト製品として汎用性を持たせて量産効果を発揮させることができなかった。
【０００９】
さらに、従来の補強構造によれば、柱用ブロック３と梁用ブロック４とを別部材にして、それらを補強現場で連結するようにしているので、もし、現場において固定ボルト５の締付力を十分に維持できなければ、それは直接補強効果に影響してしまう。言い換えると、一定の補強効果を実現するためには、現場の作業精度に依存することになる。しかし、現場はいろいろなタイプの人が作業をするので、その作業精度を一定に保つのが難しいのが現実である。
【００１０】
この発明は、柱と梁との交差部を補強しながら、柱全体を補強する場合に、柱と梁との交差部における補強構造の定着力さえ確保しておけば、十分な補強効果を発揮させられるという点に着目してなされたものである。
そして、この発明の目的は、交差部用ブロックの汎用性を実現して量産効果をいかんなく発揮できるようにするとともに、現場における作業精度も一定に保てる建造物の補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、次の建造物の補強構造を前提にするものである。
すなわち、工場であらかじめ製造したコンクリート製品からなる柱部用ブロックと交差部用ブロックとを連続させている。
なお、上記柱部用ブロックと交差部用ブロックとを連続させるとは、それらを別ブロックで構成して積層する場合と、両ブロックを一体にした場合の両方を含む概念である。
【００１２】
さらに、連続させた柱部用ブロックと交差部用ブロックとが積層されて補強用構造体が構成され、この補強用構造体には軸方向筋を貫通させている。
なお、上記軸方向筋は、１本で構成してもよいし、複数本をつなぎ合わせるようにしてもよい。軸方向筋を１本で構成する場合には、その１本の軸方向筋を上記連続体の柱部用ブロックの空間又は柱部用ブロックの充実体と、交差部用ブロックの空間とに貫通させることになる。また、軸方向筋を複数本で構成する場合には、その軸方向において重ね継ぎ手あるいは機械継ぎ手等の継ぎ手を利用して連続させる。
【００１３】
また、上記交差部用ブロックは、上記既存の柱と梁との交差部を覆うとともに梁方向に長さを保った主要部と、この主要部から延設されるとともに上記柱部用ブロックに積層される連結部とからなる。
【００１４】
さらに、上記柱部用ブロックは、上記既存柱の少なくとも一方の側面に沿わせている。少なくとも一方の側面とは、例えば、当該柱の全周を囲うようにして柱に沿わせてもよいし、一方の側面のみを覆うようにして沿わせてもよい。
【００１５】
上記の建造物の補強構造を前提にしつつ、第１の発明は、上記交差部用ブロックにはグラウト材等の充填材を充填する空間を形成した点に特徴を有する。
そして、上記空間は、当該交差部用ブロックの上面側、及び上記柱もしくは梁との対向面側を開放している。
【００１６】
上記のように柱もしくは梁との対向面側を開放しているので、当該交差部用ブロックを柱もしくは梁に沿わせたとき、上記空間の範囲内で、柱もしくは梁に固定したアンカーボルト等の固定部材を突出させることができる。
【００１７】
そして、この空間に充填する充填材は、交差部用ブロックと一体化するとともに、上記アンカーボルト等の固定部材は、空間に充填する充填材と既存の柱あるいは梁との定着力を決める要素になる。
したがって、交差部用ブロックに対して求められる定着力に応じて、上記固定部材の太さや本数を、上記空間の範囲内で自由に調整できる。
【００１８】
また、上記交差部用ブロックには、上記交差部用ブロックを上記柱又は上記梁側に押し付けるための棒状の押え部材が貫通される貫通孔が形成され、この押え部材の一方の端部が柱や梁に固定されるとともに、上記押え部材を上記交差部用ブロックの空間に通して上記交差部用ブロックから突出させ、上記押え部材の他方の端部が固定されている。
【００１９】
第２の発明は、上記柱部用ブロックに、上記既存の柱の一方の側面との対向面側を開放した空間を形成し、この空間は上記交差部用ブロックの空間と連続させ、この連続する空間に充填材を充填するようにしている。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明の建造物の補強構造によれば、交差部用ブロックと柱や梁との定着力を、上記空間に突出させるアンカーボルト等の固定部材の太さや本数に応じて自由に調整できる。
したがって、工場での製造過程で当該交差部用ブロックを画一化しても、柱や梁との定着力は、当該補強構造の設計段階で自由に調整できる。
【００２２】
上記のように当該補強構造の設計段階で、固定部材の太さや本数を調整して上記定着力を自由に調整できるので、既存の建造物が求める補強強度にかかわらず、画一化した交差部用ブロックを用いることができる。このように建造物の状況にかかわりなく、画一化した交差部用ブロックを用いることができるので、工場での製造工程において、いわゆるプレキャスト製品の特徴をいかんなく発揮させることができ、製造コストを大幅に低減できる。
【００２３】
また、上記のように当該補強構造の設計段階で、アンカーボルト等の固定部材の太さや本数を決めれば、求める上記定着力を実現できるので、現場では、決められた太さの固定部材を必要本数だけ柱や梁に打ち込めばよく、従来のように締付ボルトを締め付ける時の作業精度などは求められない。したがって、作業者の熟練度にかかわりなく、補強構造として、常に安定した品質を得ることができる。
【００２４】
そして、上記交差部用ブロックに形成した空間の大きさを大きくできるので、その分、当該空間に突出させるアンカーボルト等の固定部材の本数を増やすことができる。言い換えると、固定部材の本数を増やせる最大の範囲で定着力を自由に設定できる。
また、梁と対向する部分に突出させた固定部材は、梁から柱に作用する地震力を上記連続体に伝える機能も果たす。さらに、交差部用ブロックが、主要部と連結部とを一体にしたので、交差部用ブロックの定着力を、柱部用ブロックにも伝達しやすくなる。
【００２５】
加えて、柱部用ブロックと交差部用ブロックからなる連続体に、それを貫く軸方向筋を設けているので、柱や梁に対する上記交差部用ブロックの定着力が、上記軸方向筋を介して柱部用ブロックに伝達される。したがって、柱部用ブロックに対して既存の柱から離れるような力が作用したとしても、上記軸方向筋が上記離反力に対抗する支えとなる。
【００２６】
このように軸方向筋が上記離反力に対抗する支えとなるので、上記柱部用ブロックと交差部用ブロックからなる連続体に地震力が作用したとしても、補強効果が十分に発揮されることになる。
【００２７】
さらに、交差部用ブロックに押え部材を貫通する貫通孔を形成したので、この貫通孔に押え部材を貫通させるとともに、その一方の端部が柱や梁に固定されながら、その他方の端部を交差部用ブロックから突出させて、その他方の端部が固定されているので、ナット等で締め付ければ、その締付力によって交差部用ブロックを柱や梁に密着させることができる。
したがって、上記押え部材や固定部材にもとづく定着力が相まって、交差部用ブロックの定着力をさらに大きくすることができる。つまり、上記押え部材を設けることによって、固定部材の本数を少なくすることもできる。
【００２８】
第２の発明における補強構造によれば、上記交差部用ブロックと上記柱部用ブロックとに、柱の軸方向に連続した空間が形成されるので、その空間に配置する軸方向筋の太さや本数を、当該補強構造の設計段階で自由に選択できる。
また、柱の軸方向にも空間を形成したので、空間全体の容積が大きくなる。そのために、柱部用ブロック及び交差部用ブロックとともに、上記空間に充填されるグラウト材等の充填材の量も多くでき、その分、当該補強構造の強度に対する充填材の貢献度も大きくなる。しかも、貢献度が大きい充填材は、強度の大きなものから小さなものまで様々で、それを補強構造の設計段階で選択すれば、求める強度に応じた補強構造を実現することができるようになる。
【００２９】
上記のように当該補強構造に求められる補強強度を設計段階で自由に調整できるので、柱部用ブロック及び交差部用ブロックを画一化したとしても、いろいろな建造物に対応でき、いわゆるプレキャスト製品としての量産効果をいかんなく発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態を示すもので、交差部用ブロックと連続する柱部用ブロックの一部を断面にするとともに、それら両ブロックを建造物に取り付けた状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態を示すもので、交差部用ブロックと柱部用ブロックとの接続部の断面図である。
【図３】第１実施形態を示すもので、交差部用ブロックを建造物に取り付けた状態の平面図で、既存の柱を断面にしたものである。
【図４】第１実施形態を示すもので、柱部用ブロックに交差部用ブロックを積層して、それらを構造物に取り付けた状態の断面図である。
【図５】第２実施形態を示すもので、積層状態の柱部用ブロックの一部を断面にした交差部用ブロックと柱部用ブロックとの斜視図である。
【図６】第２実施形態を示すもので、柱部用ブロックと交差部用ブロックを積層した状態の断面図である。
【図７】第３実施形態を示すもので、積層状態の柱部用ブロックの一部を断面にした交差部用ブロックと柱部用ブロックとの斜視図である。
【図８】第４実施形態を示すもので、積層状態の柱部用ブロックの一部を断面にした交差部用ブロックと柱部用ブロックとの斜視図である。
【図９】参考例１を示すもので、積層状態の柱部用ブロックの一部を断面にした交差部用ブロックと柱部用ブロックとの斜視図である。
【図１０】参考例２を示すもので、積層状態の交差部用ブロックと柱部用ブロックとの斜視図である。
【図１１】第５実施形態を示すもので、交差部用ブロックを建造物に取り付けた状態の平面図で、既存の柱を断面にしたものである。
【図１２】第５実施形態を示すもので、柱部用ブロックを建造物に取り付けた状態の平面図で、既存の柱を断面にしたものである。
【図１３】参考例３を示すもので、交差部用ブロックを建造物に取り付けた状態の平面図で、既存の柱を断面にしたものである。
【図１４】参考例３を示すもので、柱部用ブロックを建造物に取り付けた状態の平面図で、既存の柱を断面にしたものである。
【図１５】既存の柱の一方の側を補強する従来の補強構造を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１〜４に示した第１実施形態は、工場であらかじめ形成されたコンクリート製品であるいわゆるプレキャスト製品からなる柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとを積層して、既存の建造物の柱Ｐ、及び柱Ｐと梁Ｂとの交差部に沿わせている。
【００３３】
上記柱Ｐに沿わせる柱部用ブロックＰｂは、図１に示すように、内部に空間Ｓ１を形成している。この空間Ｓ１は、柱Ｐに対向する対向面側と上下両端側とを開放して、断面凹字状にしたものである。
このようにした柱部用ブロックＰｂを複数備え、これら複数の柱部用ブロックＰｂを上記柱Ｐに沿って積層するとともに、各柱部用ブロックＰｂの空間Ｓ１を連続させる。
【００３４】
上記柱部用ブロックＰｂに積層する交差部用ブロックＢｂは、柱Ｐと梁Ｂとの軸線が交差する部分を覆う主要部１１と、この主要部１１から柱部用ブロックＰｂ方向に伸びる連結部１２とからなる。そして、この連結部１２を最上位に位置する柱部用ブロックＰｂに積層するようにしている。
なお、上記柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとが、積層された状態の構造体が、この発明の連続体となる。
【００３５】
上記のようにした交差部用ブロックＢｂには、主要部１１と連結部１２とにわたって連続する空間Ｓ２が形成されている。
そして、上記主要部１１における上記空間Ｓ２は、交差部用ブロックＢｂの上面側、及び上記柱Ｐと梁Ｂと対向する対向面側を開放してなり、連結部１２における空間Ｓ２も、柱Ｐと対向する対向面側及び下面側を開放している。
なお、図中符号１３は上記主要部１１の底の一部をふさぐ底部である。
【００３６】
したがって、交差部用ブロックＢｂが柱部用ブロックＰｂに積層している状態では、上記空間Ｓ２が柱部用ブロックＰｂの空間Ｓ１と連続するとともに、交差部用ブロックＢｂの空間Ｓ２の開放部分が、柱Ｐと梁Ｂとに対向することになる。
そして、柱部用ブロックＰｂの空間Ｓ１及び交差部用ブロックＢｂの空間Ｓ２のそれぞれには、複数の軸方向筋１４を貫通させている。
【００３７】
なお、図１において上記軸方向筋１４の上端を、交差部用ブロックＢｂの上面側の開放レベルと一致させているが、この軸方向筋１４のそれぞれを、必要に応じて、さらに上層階側に延ばすこともできる。また、この軸方向筋１４は、長さを十分に確保した１本ものを用いてもよいし、複数の鉄筋部材を連結して用いてもよい。複数の鉄筋部材を連結する場合には、重ね継ぎ手あるいは機械継ぎ手等、どのような継ぎ手を用いてもよい。
【００３８】
いずれにしても、この補強構造における上記軸方向筋１４は、柱部用ブロックＰｂの空間Ｓ１と交差部用ブロックＢｂの空間Ｓ２とを貫かせるとともに、それらは軸方向において一体性を保っている。
また、上記交差部用ブロックＢｂの主要部１１の空間Ｓ２に対応する柱Ｐ及び梁Ｂには、この発明の固定部材であるアンカーボルト１５を打ち込むとともに、その先端を上記主要部１１の空間Ｓ２内に突出させるようにする。
【００３９】
次に、上記柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとを積層するプロセスを説明する。
先ず、柱部用ブロックＰｂの空間Ｓ１と、交差部用ブロックＢｂにおける主要部１１の空間Ｓ２に対応する柱Ｐ及び梁Ｂ部分に、アンカーボルト１５をあらかじめ打ち込んでおく。
【００４０】
そして、柱Ｐの一側面に沿って柱部用ブロックＰｂを積層するとともに、最上位の柱部用ブロックＰｂには、交差部用ブロックＢｂの連結部１２を積層し、これら両ブロックＰｂ，Ｂｂの空間Ｓ１，Ｓ２を連続させる。
上記のように空間Ｓ１，Ｓ２を連続させたら、これら空間Ｓ１，Ｓ２を貫く軸方向筋１４を設けるとともに、連続する空間Ｓ１，Ｓ２に、図４に示す充填材であるグラウト材１６を充填する。
【００４１】
上記のようにグラウト材を充填すれば、グラウト材１６は、コンクリート製品である柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとを接着するとともに、柱Ｐ及び梁Ｂは、アンカーボルト１５を介してグラウト材１６と一体化される。このときの柱Ｐ及び梁Ｂに対する交差部用ブロックＢｂの定着力は、主にアンカーボルト１５の太さと本数及びグラウト材１６の質に依存することになる。
【００４２】
したがって、交差部用ブロックＢｂと、柱Ｐや梁Ｂとの定着力を、上記空間Ｓ２に突出させるアンカーボルト１５の太さや本数に応じて自由に調整できる。言い換えると、上記定着力を、当該補強構造の設計段階で自由に調整できる。
【００４３】
上記のように当該補強構造の設計段階で、アンカーボルト１５の太さや本数を調整して上記定着力を自由に調整できるので、既存の建造物の状況にかかわらず、画一化した交差部用ブロックＢｂを用いることができる。したがって、工場での製造工程において、いわゆるプレキャスト製品の特徴をいかんなく発揮させることができ、製造コストを大幅に低減できる。
【００４４】
また、上記のように当該補強構造の設計段階で、アンカーボルト１５の太さや本数を決めれば、求める定着力を実現できるので、現場では、決められた太さのアンカーボルト１５を必要本数だけ柱Ｐや梁Ｂに打ち込めばよく、従来のように締付ボルトを締め付ける時の作業精度などは求められない。したがって、作業者の熟練度にかかわりなく、補強構造として、常に安定した品質を得ることができる。
【００４５】
さらに、柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂからなる連続体に、それを貫く軸方向筋１４を設けているので、柱Ｐや梁Ｂに対する上記交差部用ブロックＢｂの定着力が、上記軸方向筋１４を介して柱部用ブロックＰｂに伝達される。したがって、柱部用ブロックＰｂに対して既存の柱Ｐから離れるような力が作用したとしても、上記軸方向筋１４が上記離反力に対向する支えとなる。
【００４６】
なお、第１実施形態では、柱Ｐにもあらかじめアンカーボルト１５を打ち込むようにしたが、上記のように軸方向筋１４の作用で、柱部用ブロックＰｂが柱Ｐから離反するのを防げる場合には、柱Ｐにアンカーボルト１５を打ち込んでおく必要はない。
【００４７】
このように軸方向筋１４が上記離反力に対向する支えとなるので、上記柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂからなる連続体に地震力が作用したとしても、補強効果が十分に発揮されることになる。
【００４８】
また、柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとの空間Ｓ１，Ｓ２を連続させたので、グラウト材１６を充填する容積が大きくなる。このように空間Ｓ１，Ｓ２の容積が大きくなれば、それに充填するグラウト材１６の量も多くなり、当該補強構造全体に占めるグラウト材１６の強度に対する貢献度が大きくなる。
そして、上記グラウト材１６は、強度が大きいものから小さいものまでさまざまなので、当該補強構造の設計段階で、それを自由に選択できる。
【００４９】
また、上記柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとに、棒状の押え部材１７を貫通する貫通孔１８を形成している。そして、この貫通孔１８に貫通させた押え部材１７の一方の端部を柱Ｐに固定するとともに、この押え部材１７が上記交差部用ブロックＢｂの空間を通して交差部用ブロックＢｂから上記押え部材１７の他方の端部を突出させ、この他方の端部がナット１９で締め付けられるようにしている。
したがって、押え部材１７がアンカーボルト１５と相まって、交差部用ブロックＢｂの定着力をさらに大きくすることができる。つまり、上記押え部材１７を設けることによって、アンカーボルト１５の本数を少なくすることもできる。
【００５０】
なお、梁Ｂに打ち込んだアンカーボルト１５は、梁Ｂに作用した地震力を、柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとからなる連続体に伝達する機能を果たすのは当然である。
また、上記柱部用ブロックＰｂは、特定の階層における柱Ｐの長さ分に相当する長さを保持させてもよい。
【００５１】
図５，６に示した第２実施形態は、柱部用ブロックＰｂを、ブロック用軸方向筋２０をあらかじめ埋め込んだ充実体で構成したものである。
ただし、このブロック用軸方向筋２０は、他の軸方向筋と構造的に連結されていなければ、いわゆる軸方向筋として機能しない。そこで、柱部用ブロックＰｂには、上下の積層面に凹部２１を形成し、この凹部２１内にブロック用軸方向筋２０の端部を露出させるようにしている。
【００５２】
なお、凹部２１に露出させたブロック用軸方向筋２０の端部は凹部２１の開口レベルと一致させ、この端部が凹部２１から突出しないようにしている。このようにしたのは、例えば柱部用ブロックＰｂを運搬する時、ブロック用軸方向筋２０の端部が柱部用ブロックＰｂから突出して、邪魔にならないようにするためである。
【００５３】
一方、交差部用ブロックＢｂの上記空間Ｓ２にも、連結軸方向筋２２を配置し、この連結軸方向筋２２を、上記凹部２１内においてブロック用軸方向筋２０に連結している。
すなわち、図５，６に示すように、凹部２１内において、ブロック用軸方向筋２０と連結軸方向筋２２とを、針金等の結束手段２３で結束した状態で、空間Ｓ２及び凹部２１にグラウト材１６を充填すると、このグラウト材１６が両軸方向筋２０，２２間に介在するグラウト材１６及びそれらの周囲を固めるグラウト材１６と相まって、いわゆる重ね継ぎ手を構成することになる。
【００５４】
なお、重ね継ぎ手において、結束手段２３は必須の構成要素ではなく、例えば、結束手段２３を用いずに、両軸方向筋２０，２２の間にすき間を形成して、そのすき間にグラウト材１６を浸入させれば、それら両軸方向筋２０，２２は、構造的に連結されたことになるが、これも重ね継ぎ手の概念に含まれる。
ただし、ブロック用軸方向筋２０と連結軸方向筋２２とを連結するためには、重ね継ぎ手だけではなく、機械継ぎ手等、種々の継ぎ手を用いることができる。
【００５５】
また、この第２実施形態においても、交差部用ブロックＢｂの空間Ｓ２に突出させるこの発明の固定部材であるアンカーボルト１５の太さや本数は、上記空間Ｓ２の範囲内で自由に設定できることは当然である。
したがって、交差部用ブロックＢｂを画一化し、設計段階でその強度を調節できることは第１実施形態と同じである。
【００５６】
このようにアンカーボルト１５の太さや本数を調整して、柱Ｐ及び梁Ｂの交差部に対する交差部用ブロックＢｂの定着力を自由に設定できるので、この定着力が、上記軸方向筋２０，２２を介して柱部用ブロックＰｂに伝達される。したがって、柱部用ブロックＰｂに対して既存の柱Ｐから離れるような力が作用したとしても、上記軸方向筋２０，２２が上記離反力に対抗する支えとなるが、この点は第１実施形態と同じである。
また、この第２実施形態において、柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとを押え部材１７で押えていることも、第１実施形態と同じである。
【００５７】
なお、この第２実施形態では、柱部用ブロックＰｂに求められる強度に応じて、設計段階でブロック用軸方向筋２０に求められる太さや本数を決め、成形段階でブロック用軸方向筋２０を埋め込むことができる。言い換えると、柱部用ブロックＰｂの外形を変えることなく、ブロック用軸方向筋２０の太さや本数が決められるので、ブロック成形用の型そのものを共通化できる。
【００５８】
上記のようにブロック成形用の型を共通化できるようになったのは、柱部用ブロックＰｂに凹部２１を形成し、この凹部２１にブロック用軸方向筋２０の端部を突出させるようにしたためである。つまり、この凹部２１内で他のブロックに設けた軸方向筋と連結できるようにしたためである。
【００５９】
図７，８に示した第３実施形態は、交差部用ブロックＢｂの形状を第１実施形態と異にしたもので、その他は第１実施形態と同じである。
すなわち、図７の第３実施形態は、その交差部用ブロックＢｂに主要部１１と連結部１２を設ける点が、第１実施形態と同様である。ただし、この第３実施形態では、主要部１１の下側に設けた上記連結部１２以外に、主要部１１の上側に別の連結部２４を設け、これら主要部１１と連結部１２，２４とが相まって、交差部用ブロックＢｂの外形を十字にしている。
【００６０】
上記のようにした交差部用ブロックＢｂの外形以外は、第１実施形態と同じであり、したがって、同一の構成要素については、図７において第１実施形態と同一符号で表示し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
図８に示した第４実施形態は、柱Ｐの一方の側のみに梁Ｂが交差している建造物に対する補強構造で、交差部用ブロックＢｂの主要部１１が、柱Ｐと一方の側に交差する梁Ｂの一部を覆うようにし、これら主要部１１と連結部１２とが相まって、交差部用ブロックＢｂの外形をＬ字状にしている。
上記のように交差部用ブロックＢｂの外形以外は、第１実施形態と同じであり、したがって、同一の構成要素については、図８において第１実施形態と同一符号で表示し、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
図９に示した参考例１は、その交差部用ブロックＢｂが、柱Ｐと梁Ｂとの軸線が交差する部分における柱Ｐのみを覆うもので、この交差部用ブロックＢｂの形状を柱部用ブロックＰｂと同じにしたものである。そして、この交差部用ブロックＢｂの外形以外は、第１実施形態と同じであり、したがって、同一の構成要素については、図９において第１実施形態と同一符号で表示し、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
図１０に示した参考例２は、柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂとのそれぞれを柱Ｐの軸線に沿って２分割し、それら分割した各要素をタイバー２５，２６で連結したものである。また、上記２分割した交差部用ブロックＢｂには連結部１２を省略し、最上位の柱部用ブロックＰｂに、連結部１２を省略した交差部用ブロックＢｂを直接積層したものである。
そして、上記のような分割構造及び連結部１２を省略した構成以外は、第１実施形態と同じである。したがって、同一の構成要素については、図１０において第１実施形態と同一符号で表示し、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
図１１，１２に示した第５実施形態は、柱Ｐに直交して一対の梁Ｂ，Ｂが交差している建造物に対する補強構造で、交差部用ブロックＢｂの主要部１１が、上記柱Ｐの直交する２つの外周面を介して、上記柱Ｐに交差する一対の梁Ｂ，Ｂの一部を覆うようにしている。また、交差部用ブロックＢｂの連結部１２は、主要部１１にあわせて、上記柱Ｐの直交する２つの外周面のみを覆っている。これら主要部１１と連結部１２とが相まって、交差部用ブロックＢｂを形成している。
なお、上記連結部１２は、図１１において点線で示している。
【００６５】
上記のようにした交差部用ブロックＢｂには、主要部１１と連結部１２とにわたって連続する空間Ｓ２が形成されている。
そして、上記主要部１１における上記空間Ｓ２は、交差部用ブロックＢｂの上面側、及び上記柱Ｐと一対の梁Ｂ，Ｂと対向する対向面側を開放してなり、上記連結部１２における空間Ｓ２も、柱Ｐと対向する対向面側及び下面側を開放している。
【００６６】
また、柱部用ブロックＰｂは、図１２に示すように、上記柱Ｐの直交する２つの外周面のみを覆い、内部に空間Ｓ１を形成している。この空間Ｓ１は、柱Ｐとの対向面側と上下両端側とを開放したものである。
【００６７】
この柱部用ブロックＰｂであって、最上位に位置する柱部用ブロックＰｂには、交差部用ブロックＢｂの上記連結部１２を積層している。
なお、交差部用ブロックＢｂと柱部用ブロックＰｂとを連続させるが、これら両者が相まってこの発明の連続体を形成する。
したがって、柱部用ブロックＰｂに交差部用ブロックＢｂを積層している状態では、上記空間Ｓ２が柱部用ブロックＰｂの空間Ｓ１と連続するとともに、交差部用ブロックＢｂの空間Ｓ２の開放部分が、上記柱Ｐと一対の梁Ｂ，Ｂとに対向することになる。
なお、柱部用ブロックＰｂは、複数の柱部用ブロックＰｂを積層させてもよいし、一の柱部用ブロックＰｂとして形成してもよい。
【００６８】
上記のように交差部用ブロックＢｂと柱部用ブロックＰｂとの形状以外は、第１実施形態と同じであり、したがって、同一の構成要素については、第１１，１２図において第１実施形態と同一符号で表示し、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１３，１４に示した参考例３は、参考例２で用いた柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂの外周表面を、鋼板２７で覆い、その上から繊維シート２８を貼り付けたものである。この参考例３は、参考例２の柱部用ブロックＰｂと交差部用ブロックＢｂと同じように、それぞれを柱Ｐの軸線に沿って２分割している。そして、あらかじめ上記柱部用ブロックＰｂと上記交差部用ブロックＢｂとに貼り付けた上記鋼板２７を重ねあわせ、その上から上記繊維シート２８で上記柱部用ブロックＰｂと上記交差部用ブロックＢｂとの外周表面を覆ったものである。その後、それら各要素をタイバー２５，２６で連結して一体化させている。
その他の構成以外は、参考例２と同じである。したがって、同一の構成要素については、図１３，１４において参考例２と同一符号で表示し、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
なお、上記した第１〜５実施形態は、柱Ｐと梁Ｂとの交差部の形状や、求められる強度に対応した変形例であり、上記第１〜５実施形態のいずれを選択するかは、当該補強構造の設計上求められる強度に応じて決められる。
また、上記した第１〜５実施形態では、交差部用ブロックＢｂと柱部用ブロックＰｂとの外周表面を、鋼板２７、又は繊維シート２８で覆うことができる。あるいは、上記した第１〜第５実施形態は、参考例３のように、上記鋼板２７と上記繊維シート２８との双方で、交差部用ブロックＢｂと柱部用ブロックＰｂとの外周表面を覆うこともできる。交差部用ブロックＢｂと柱部用ブロックＰｂとの表面を保護するとともに、コンクリート製品の強度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明は、建造物の補強構造において、量産可能なコンクリート製品のブロックを用いて、建造物の柱と梁とを補強するのに最適である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｐ  柱、Ｂ  梁、Ｐｂ  柱部用ブロック、Ｓ１  空間、Ｂｂ  交差部用ブロック、１１  主要部、１２，２４  連結部、１４  軸方向筋、１５  固定部材であるアンカーボルト、１６  グラウト材、１７  押え部材、１８  貫通孔、２０  ブロック用軸方向筋、２２  連結軸方向筋、２７  鋼板、２８  繊維シート
【要約】
【課題】  いわゆるプレキャスト製品の量産性効果をいかんなく発揮できる建造物の補強構造を提供することである。
【解決手段】  上記柱部用ブロックＰｂは、上記既存の柱Ｐの少なくとも一方の側面に沿わせ、上記交差部用ブロックＢｂは、既存の柱Ｐと梁Ｂとの軸線が交差する交差部に沿わせる。そして、上記交差部用ブロックＢｂにはグラウト材１６を充填する空間Ｓ２を形成する。この空間Ｓ２は、当該交差部用ブロックＢｂの上面側、及び上記柱Ｐもしくは梁Ｂとの対向面側を開放し、当該交差部用ブロックＢｂを柱Ｐもしくは梁Ｂに沿わせたとき、上記空間Ｓ２の範囲内で、柱Ｐもしくは梁Ｂに固定したアンカーボルト１５等の固定部材を突出可能にしている。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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