(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも空調機固有の情報である空調機情報と、前記空調機毎の補修費情報とを関連づけて入力する入力部と、
前記入力部に入力された前記空調機情報、及び前記空調機毎の過去数年の補修費情報に基づいて、補修実績情報を作成する補修実績情報作成部と、
前記補修実績情報に基づいて、所定の年数後の補修費を算出し、当該年数後における補修費累計を算出し、その補修費累計に基づいて前記空調機毎の評価点を算出する演算部と、
前記演算部で算出された空調機毎の評価点に基づいて、更新対象となる空調機を選定する選定部と、
前記選定部によって選定された空調機の空調機情報を出力する出力部とを相互に通信可能に有し、
前記演算部は、前記空調機の補修費累計を当該空調機の初期導入コストで除算して空調機毎の前記評価点を算出することを特徴とする空調機の更新支援システム。
【請求項２】
前記選定部は、前記入力部に入力された選定条件情報に基づいて更新対象となる空調機を選定することを特徴とする請求項１に記載の空調機の更新支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の更新支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場あるいは生産現場では、空調機は、現場作業者の環境改善、事務所労働者の環境改善、機械や制御設備の安定稼動、といったようなインフラとして必要不可欠な設備である。
工場の規模によっては、何千台もの空調機を導入している工場もある。それぞれの空調機は、稼動年数、能力、稼働率（負荷率）、周囲環境（腐食ガス、粉塵、振動、周囲温度、悪環境もあれば事務所のような普通の環境もある）等、さまざまな条件の下で稼動している。一般的に、空調機の寿命は、１５年と言われているが、条件の違いから、５年程度しか持たないものもあれば、４０年近く健全である機器もあり、一概に寿命を推定することは困難である。
【０００３】
空調機更新にあたり、コストパフォーマンスの観点より、更新の必要な空調機だけに限定すること、台数をある程度まとめて実行することが必要で、計画性や戦略性が非常に重要である。
空調機の寿命を見極めるには、日常あるいは定期的に点検し、維持管理することが挙げられ、そのためにいろいろな診断方法や遠隔監視システムが提案されている（特許文献１〜７参照）。これらは、ビル空調システムのように、限られた範囲に空調機が集中して導入されているケースでは効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４７５８８号公報
【特許文献２】特開平９−７２５９６号公報
【特許文献３】特開平９−２８６２２３号公報
【特許文献４】特開平１０−２４６４９１号公報
【特許文献５】特開平１１−２４８２８６号公報
【特許文献６】特開２００１−１３３０１１号公報
【特許文献７】特開２００１−１４１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜７の開示された技術を導入しても、規模の大きい工場では、広い敷地に幾つもの建物があり、何千台も空調機が点在するため、コストがかかりすぎるという問題がある。
また、ランニングコストの低減から、重要性の低い空調機には、定期点検は行わず、現場のオペレータあるいは保全員の異常発見を受けてからの修理対応としているケースもあり、特許文献１〜７の開示された診断方法や遠隔監視システムの導入は困難であることが現状である。
さらに、空調機の点検履歴や補修結果を電子管理化（データベース化）した情報を解析してみると、補修費のかかる空調機や、そうでない空調機など、機器毎にバラツキが大きいことが判った。
【０００６】
また、稼動年数が短いにも関わらず、補修費がかかる空調機や、ある時期を境に補修費が急増する空調機もあることが判った。このように、設置環境や稼働率の違いから、ばらついていると考えられる。
このような傾向は、特に、規模の大きい工場では、空調機の条件（稼動年数、稼動率、設置環境、等）がバラバラであり、空調機毎に寿命を推定することは困難である。
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、更新の必要な空調機だけを、コストミニマムで更新することができる空調機の更新支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明者が鋭意検討を重ねた結果、日常あるいは定期の点検結果から寿命を推測し、更新計画を立案するのではなく、コストパフォーマンスが最大になるタイミングで更新するシステムを知見した。
本発明は、本発明者らによる上記知見に基づくものであり、上記課題を解決するための本発明の空調機の更新支援システムのある実施形態は、少なくとも空調機固有の情報である空調機情報と、上記空調機毎の補修費情報とを関連づけて入力する入力部と、
上記入力部に入力された上記空調機情報、及び上記空調機毎の過去数年の補修費情報に基づいて、補修実績情報を作成する補修実績情報作成部と、
前記補修実績情報に基づいて、所定の年数後の補修費を算出し、当該年数後における補修費累計を算出し、その補修費累計に基づいて上記空調機毎の評価点を算出する演算部と、
上記演算部で算出された空調機毎の評価点に基づいて、更新対象となる空調機を選定する選定部と、
上記選定部によって選定された空調機の空調機情報を出力する出力部とを相互に通信可能に有し、
上記演算部は、上記空調機の補修費累計を当該空調機の初期導入コストで除算して空調機毎の上記評価点を算出する。
なお、上記選定部は、上記入力部に入力された選定条件情報に基づいて更新対象となる空調機を選定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、更新の必要な空調機だけを、コストミニマムで更新することができる空調機の更新支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空調機の更新支援システムのある実施形態における構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の空調機の更新支援システムのある実施形態における流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の空調機の更新支援システムのある実施例における空調機の設置年と評価点との結果を示す散布グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（空調機の更新支援システム）
以下、本発明の空調機の更新支援システムのある実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の空調機の更新支援システムにおける構成を示すブロック図である。
図１に示すように、空調機の更新支援システム１は、入力部１０と、受付部２０と、補修費実績情報作成部３０と、記憶部４０と、演算部５０と、選定部６０と、出力部７０と、制御部１００とを有する。受付部２０、補修費実績情報作成部３０、演算部５０、及び選定部６０は、それぞれ、制御部１００と相互に情報通信可能に接続されている。
【００１１】
＜入力部＞
入力部１０は、本実施形態の空調機の更新支援システムを稼働させるための情報を入力する手段である。ここで、入力部１０の具体例としては、例えば、マウス等のポインティングデバイスやキーボード、ＩＣカードリーダ等が挙げられる。また、入力部１０を用いて入力する入力情報としては、例えば、空調機固有の情報である「空調機情報」、空調機毎の「補修費情報」、及び空調機毎の「設置情報」が挙げられる。この「設置情報」は、過去の「補修費情報」に加え、「稼働年数」、「稼働率」、「設置環境」等に関する情報を含む。また、その他の入力情報として、後述する選定工程における選定基準を規定した「選定条件情報」が入力されてもよい。
【００１２】
＜受付部＞
受付部２０は、入力部１０によって入力された各種情報を受け付け、制御手段１００の指示により、補修費実績情報作成部３０に「空調機情報」、並びに空調機毎の「補修費情報」及び「設置情報」を送信する手段である。
＜補修費実績情報作成部＞
補修費実績情報作成部３０は、受付部２０から受信した「空調機情報」、並びに空調機毎の「補修費情報」及び「設置情報」に基づいて、空調機毎の「補修費実績情報」を作成し、作成した「補修費実績情報」を記憶部４０に記憶する手段である。記憶部４０に記憶された「補修費実績情報」は、入力手段１０によって「空調機情報」、並びに空調機毎の「補修費情報」及び「設置情報」が新たに入力されたことを契機に、受付手段２０を介して得られた情報を基に補修費実績情報作成部３０によって上書きされる。
【００１３】
＜記憶部＞
記憶部４０は、「補修費実績情報」を記憶し、演算部５０や選定部６０の要求に応じて「補修費実績情報」を読み出して、演算部５０や選定部６０に送信する手段である。
＜演算部＞
演算部５０は、記憶部４０に記憶された空調機毎の過去数年の「補修費実績情報」に基づき、空調機毎の「評価点」を算出する手段である。具体的には、まず、記憶部４０に記憶された空調機毎の過去数年の「補修費実績情報」に基づいて、所定の年数後の補修費を算出する。そして、演算部５０は、当該年数後における「補修費累計」を算出し、その算出された「補修費累計」を基に、空調機毎の「評価点」を算出する。この「評価点」は、例えば、空調機毎の「補修費累計／初期導入コスト」によって算出される。この「評価点」が高い空調機が、初期導入、すなわち補修ではなく新規に導入することによる「コストパフォーマンスが高い空調機」ということができる。
【００１４】
＜選定部＞
選定部３０は、演算部２０で算出された空調機毎の「評価点」を基に、所定の範囲で、上位の空調機を優先的に更新対象に選定し、該当する空調機の「空調機情報」をまとめた情報を「更新情報」を作成する手段である。選定部３０による上位の空調機の選定にあたっては、例えば、上記「評価点」の値の高い順に優先的に更新対象に選定してもよいし、入力部１０に入力された「選定条件情報」に基づいて更新対象となる空調機を選定してもよい。「選定条件情報」は、例えば、上記「評価点」に基づいて選定された空調機に加え、「設置後３０年超」や「致命的な故障履歴あり」などの優先順位を変更する情報である。
【００１５】
＜出力部＞
出力部４０は、選定部３０から送信された「更新情報」を出力する。出力部４０は、ディスプレイなどの表示装置でもよいし、プリンタなどの出力機器でもよい。
＜制御部＞
制御部１００は、受付部２０、補修実績情報作成部３０、演算部５０、選定部６０に対して相互に情報通信可能に接続されて、記憶部４０を含めたそれぞれの間の情報の送受信や情報加工の指示を制御する手段である。制御手段１００の機能を以下に例示する。制御部１００は、入力部１０から各種情報が入力されたことを契機に、受付部２０に対して、当該情報を補修実績情報作成部３０に送信することを指示する。そして、制御部１００は、補修実績情報作成部３０に対して、送信された各種情報を基に補修実績情報を作成することを指示する。
【００１６】
また、制御部１００は、補修実績情報作成部３０が補修実績情報を作成したことを契機に当該補修実績情報を記憶部４０に記憶することを指示する。ここで、制御部１００は、受付部２０から送信された各種情報が、既に記憶部４０に記憶された空調機に関連する情報であるか否かを補修実績情報作成部３０に比較させ、更新した補修実績情報を記憶部４０にて上書きするように指示してもよい。
【００１７】
また、制御部１００は、補修実績情報作成部３０が補修実績情報を記憶部４０に記憶したことを契機に、演算部５０に対して、記憶部４０内の当該情報を読み出させ、空調機毎の「評価点」を演算することを指示する。その後、制御手段１００は、演算部５０に対して、空調機毎の「評価点」を補修実績情報に加えて、その補修実績情報を記憶部４０に記憶するように指示する。
また、制御部１００は、演算部５０が「評価点」を加えた補修実績情報を記憶部４０に記憶したことを契機に、選定部６０に対して、記憶部４０内の当該情報を読み出させ、「更新情報」を作成することを指示する。その後、制御手段１００は、選定部５０に対して、「更新情報」を出力部７０によって出力させるように指示する。
【００１８】
（空調機の更新支援システムの動作）
図２は、本発明の空調機の更新支援システムのある実施形態における流れを示すフローチャートである。
本実施形態の動作は、上述した空調機の更新支援システムを用いて、図２に示すように、入力工程Ｓ１と、補修実績情報作成工程Ｓ２と、演算工程Ｓ３と、選定工程Ｓ４と、出力工程Ｓ５とを含む。
＜入力工程＞
入力工程Ｓ１は、作業者によって、空調機固有の情報である「空調機情報」、空調機毎の「補修費情報」、及び空調機毎の「設置情報」が入力される工程である。なお、入力工程Ｓ１では、「選定条件情報」や、その他、後述する「選定工程Ｓ４」に関連する情報が入力されてもよい。
【００１９】
＜補修実績情報作成工程＞
補修実績情報作成工程Ｓ２は、入力部１０から入力され、受付部２０を介して得られた各種情報に基づいて補修実績情報作成部３０が補修実績情報を作成する工程である。具体的には、作業者によって入力部１０から各種情報が入力されたことを契機に、制御部１００が、受付部２０に対して、当該情報を補修実績情報作成部３０に送信することを指示する。そして、補修実績情報作成部３０は、送信された各種情報を基に補修実績情報を作成すると共に、当該補修実績情報を記憶部４０に記憶する。
ここで、入力部１０からは各種情報が随時入力される機会があるため、補修実績情報作成部３０は、受付部２０から送信された各種情報が、既に記憶部４０に記憶された空調機に関連する情報であるか否かを比較してもよい。この比較させた結果、異なる情報であると補修実績情報作成部３０が判定した場合、補修実績情報作成部３０が補修実績情報を更新し、その更新した補修実績情報を記憶部４０にて上書きするように指示してもよい。
【００２０】
＜演算工程＞
演算工程Ｓ３は、入力工程Ｓ１に入力された上記空調機情報及び上記空調機毎の過去数年の補修費情報に基づいて前記空調機毎の評価点を算出する工程である。すなわち、上記空調機情報及び上記空調機毎の過去数年の補修費情報を基に、補修実績情報作成工程Ｓ２で補修実績情報が作成され、当該情報から所定の年数後の補修費を算出し、当該年数後における補修費累計を算出し、その補修費累計に基づいて前記空調機毎の評価点を算出する工程である。この演算工程では、上記空調機の補修費累計を当該空調機の初期導入コストで除算して空調機毎の上記評価点を算出することが好ましい。
具体的には、演算部５０が、記憶部４０内に記憶された全ての補修実績情報を読み出し、空調機毎の「評価点」を演算する。その後、演算部５０は、空調機毎の「評価点」を補修実績情報に加えて、その補修実績情報を記憶部４０に記憶する。
【００２１】
＜選定工程＞
選定工程Ｓ４は、演算工程Ｓ３で算出された空調機毎の評価点に基づいて、更新対象となる空調機を選定する工程である。具体的には、選定部６０が、評価点が追加された補修実績情報を記憶部４０内から読み出し、「更新情報」を作成する。なお、選定工程Ｓ４では、入力工程Ｓ１で入力された選定条件情報に基づいて更新対象となる空調機を選定してもよい。
＜出力工程＞
出力工程Ｓ５は、選定工程Ｓ４によって選定された空調機の空調機情報、すなわち「更新情報」を出力する工程である。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の空調機の更新支援システムのある実施例について説明する。
本実施例では、約５，０００台の空調機が導入されているある工場を対象として、空調機毎に、３年後における、設置からの補修費累計（予想）を求めた。
図３は、本実施例における空調機の設置年と評価点（補修費累計／更新費用）との結果を示す散布グラフである。
本実施例では、選定部６０が、図３に示す評価点の上位から約１００台を更新対象として更新情報を作成し、出力部７０によって出力された。なお、演算部５０における「３年後における補修費累計」は、設置から現在までの補修費累計に加え、今後３年間は過去３年間の補修費実績に修正係数（例えば１．５）を乗じたものを加えた。この修正係数は多少値が変わっても順位には特に変動はなかった。
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに、種々の変更、改良を行うことができる。例えば、上記実施形態では、空調機を例にしたが、それ以外の機器に適用しても同等以上の効果を奏するものと思われる。
【符号の説明】
【００２３】
１０  入力部
２０  受付部
３０  補修費実績情報作成部
４０  記憶部
５０  演算部
６０  選定部
７０  出力部
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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