(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒部材(65)の内部に軸方向に挿入されて同外筒部材(65)とで小組体を構成する回転軸(41)の外周に環状に設けられた外周溝(120,120′)に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて前記回転軸(41)の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材(130,130′)の矯正治具(140)において、
間隔を空けて設けられた複数の前記外周溝(120,120′)にそれぞれ前記シール部材(130,130′)が嵌装された前記回転軸(41)が挿入されることで、挿嵌時に拡径変形した前記シール部材(130,130′)を径方向内側に縮めるように矯正変形させるとともに、
前記外周溝(120,120′)が配設される範囲に合わせて軸方向に延在する円筒部材で構成され、
前記シール部材(130,130′)は、環状形状の周方向において切断部(131,131′)を有し、径方向に変形可能とされたものであり、
前記矯正治具(140)は、前記回転軸(41)が挿入されたときに、同回転軸(41)の前記外周溝(120,120′)に嵌装された前記シール部材(130,130′)を径方向に収縮変形させ、
前記回転軸(41)は、前記矯正治具(140)に挿入される先端側が、前記外周溝(120)が形成され前記シール部材(130)が嵌装された後端側に比べて小径に形成されており、前記先端側の小径部にも小径の前記外周溝(120′)が形成されるとともに小径の前記シール部材(130′)が嵌装され、
前記矯正治具(140)は、前記回転軸(41)の後端側の外径に合わせて内径を大径とした大内径部(140Ａ)と、前記回転軸の前端側の外径に合わせて内径を小径とした小内径部(140Ｂ)を有し、
前記矯正治具(140)の前記大内径部(140Ａ)と前記小内径部(140Ｂ)との間が、接続傾斜面(143)を介して連続して接続されたことを特徴とするシール部材の矯正治具。
【請求項２】
前記回転軸(41)が挿入される前記矯正治具(140)の挿入側端(141ａ)における内周側角部に入口傾斜面(142)が形成されたことを特徴とする請求項１記載のシール部材の矯正治具。
【請求項３】
前記入口傾斜面(142)の外周側寄りの最大外径(142ａ)が、前記回転軸(41)の外周溝(120)に嵌装された前記シール部材(130)の拡径変形した最大外径(130ａ)より大きく設定されたことを特徴とする請求項２記載のシール部材の矯正治具。
【請求項４】
前記回転軸(41)の外周溝(120)は、前記小組体において、前記外筒部材(65)の中空孔(65ｃ)の内周面に軸中心側に突出し軸方向両端部に環状傾斜面(65ｅ,65ｇ,65ｋ)が形成された環状突出部(65ｄ)に対峙するように設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか記載のシール部材の矯正治具。
【請求項５】
外筒部材(65)の内部に軸方向に挿入されて同外筒部材(65)とで小組体を構成する回転軸(41)の外周に環状に設けられた外周溝(120,120′)に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて、同回転軸(41)の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材(130,130′)が嵌装された同回転軸(41)を、外筒部材(65)の内部に軸方向に挿入して同外筒部材(65)を組み付ける際に、
請求項４記載のシール部材の矯正治具(140)を前記回転軸(41)に嵌装することによって、前記シール部材(130,130′)を径方向内側に縮めるように矯正変形させてから、前記回転軸(41)に前記外筒部材(65)を組み付けることを特徴とするシール部材の組み付け方法。
【請求項６】
前記シール部材(130,130′)が嵌装された前記回転軸(41)に前記矯正治具(140)が嵌装された状態で、次の前記外筒部材(65)の組み付け工程まで、前記回転軸(41)が運搬あるいは保管されることを特徴とする請求項５記載のシール部材の組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の外周に環状に設けられた外周溝に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて回転軸の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材の矯正治具および組み付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
変速機の回転軸と回転軸が挿入されるフロントリテーナの円筒部との間に装着される環状のシール部材を、回転軸の軸中央寄りに嵌合する構造が、例えば下記特許文献１に示されている。
特許文献１に示される構造の場合、環状のシール部材は、予め円筒部の大内径部と小内径部との段差部に装着され、回転軸にも段差部が設けられ、回転軸の小外径先端部を円筒部に大内径部側からシール部材を挿通するように挿入し、円筒部の段差部と回転軸の段差部がシール部材を軸方向で挟持した状態を所定位置として、シール部材が嵌合される。
【０００３】
したがって、シール部材の内径と略近い外径の回転軸を挿入するために、回転軸の先端にガイドとなるキャップを装着し、円筒部の先端にはガイドとなる取付治具を装着しているが、シール部材自体は装着時に変形を受けず、シール部材の矯正治具を要するものではない。
【０００４】
しかしながら、環状のシール部材にはさまざまな種類、装着のしかたがあり、回転軸の外周面に設けた環状溝にシール部材を嵌め込んで、シール部材の外周に被さるように軸方向に組み付けられる中空孔を有する部材の内周面と、シール部材の外周との間においてシールするものがある。
そのようなシール部材では、環状体の周方向の一部に切断部が設けられることで一部環状形状とし、シール部材が外周方向に広がれるようにして、環状溝よりも外径が大きい軸部を通過させて、シール部材を環状溝に嵌め込んでいる。
【０００５】
その場合、シール部材の形状、材質によっては、一旦拡径されてしまうと、塑性変形を起こしてしまい、外径が広がった状態で環状溝に嵌められる結果、その外周に被さるように軸方向から組み付けられる部材の内周面の内径よりもシール部材の外径が広がって、組付け時に干渉し引っ掛かることが生じる。
そこで、組み付け時には、シール部材を個々に縮めつつ組み付ける必要があるが、シール部材の配置数によっては、組付けの手間がかかり、工程の煩雑化、工数の増大のおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２６２３８２号公報（図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術に鑑み、外周面に設けた外周溝にシール部材を嵌装した回転軸を、シールを行なう外筒部材の内部に挿入する際に、挿嵌時に拡径変形したシール部材を矯正変形させて縮径し、引っ掛かりを抑制して挿入し易くし、組み付け効率を向上させるシール部材の矯正治具および組み付け方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外筒部材の内部に軸方向に挿入されて同外筒部材とで小組体を構成する回転軸の外周に環状に設けられた外周溝に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて前記回転軸の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材の矯正治具において、間隔を空けて設けられた複数の前記外周溝にそれぞれ前記シール部材が嵌装された前記回転軸が挿入されることで、挿嵌時に拡径変形した前記シール部材を径方向内側に縮めるように矯正変形させるとともに、前記外周溝が配設される範囲に合わせて軸方向に延在する円筒部材で構成され、
前記シール部材は、環状形状の周方向において切断部を有し、径方向に変形可能とされたものであり、前記矯正治具は、前記回転軸が挿入されたときに、同回転軸の前記外周溝に嵌装された前記シール部材を径方向に収縮変形させ、
前記回転軸は、前記矯正治具に挿入される先端側が、前記外周溝が形成され前記シール部材が嵌装された後端側に比べて小径に形成されており、前記先端側の小径部にも小径の前記外周溝が形成されるとともに小径の前記シール部材が嵌装され、前記矯正治具は、前記回転軸の後端側の外径に合わせて内径を大径とした大内径部と、前記回転軸の前端側の外径に合わせて内径を小径とした小内径部を有し、
前記矯正治具の前記大内径部と前記小内径部との間が、接続傾斜面を介して連続して接続されたことを特徴とするシール部材の矯正治具である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシール部材の矯正治具において、前記回転軸が挿入される前記矯正治具の挿入側端における内周側角部に入口傾斜面が形成されたことを特徴とする
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のシール部材の矯正治具において、前記入口傾斜面の外周側寄りの最大外径が、前記回転軸の外周溝に嵌装された前記シール部材の拡径変形した最大外径より大きく設定されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシール部材の矯正治具において、前記回転軸(41)の外周溝(120)は、前記小組体において、前記外筒部材(65)の中空孔(65ｃ)の内周面に軸中心側に突出し軸方向両端部に環状傾斜面(65ｅ,65ｇ,65ｋ)が形成された環状突出部(65ｄ)に対峙するように設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、外筒部材の内部に軸方向に挿入されて同外筒部材とで小組体を構成する回転軸の外周に環状に設けられた外周溝に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて、同回転軸の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材が嵌装された同回転軸を、外筒部材の内部に軸方向に挿入して同外筒部材を組み付ける際に、請求項４記載のシール部材の矯正治具を前記回転軸に嵌装することによって、前記シール部材を径方向内側に縮めるように矯正変形させてから、前記回転軸に前記外筒部材を組み付けることを特徴とするシール部材の組み付け方法である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のシール部材の組み付け方法において、前記シール部材が嵌装された前記回転軸に前記矯正治具が嵌装された状態で、次の前記外筒部材の組み付け工程まで、前記回転軸が運搬あるいは保管されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明のシール部材の矯正治具によれば、回転軸に挿嵌される際に拡径変形したシール部材を、径方向内側に縮める矯正治具によって、回転軸の外周溝に嵌装された状態で矯正変形でき、シール部材が嵌装された回転軸に外筒部材を挿嵌する際に、シール部材と外筒部材の引っ掛かりが小さくなって、挿嵌し易くなるとともに、単一の矯正治具によって複数のシール部材を一度に矯正できるため、シール部材の組み付け効率、シール部材を備えた回転軸と外筒部材の組み付け効率が向上する。
【００１７】
また、環状形状の周方向において切断部を有するシール部材は、径方向の変形を比較的大きくでき、回転軸に挿嵌する際に比較的容易に拡径変形するので挿嵌が容易であるうえ、矯正治具を回転軸に挿嵌してシール部材が径方向内側に収縮するように圧力を掛けることで収縮変形も得られるので、シール部材の矯正が簡単な手段で行なえる。
【００１８】
また、回転軸の径が異なり、それぞれの径違いの外周溝に径違いのシール部材が嵌装される場合にも、回転軸の外周に沿って形成された矯正治具を用いて一度にシール部材を矯正変形できるので、２つの矯正治具を用いず効率よく矯正作業が行なえる。
そして、回転軸が大内径部と小内径部を有しており、そのそれぞれにシール部材を嵌装するために異径シール部材が複数装着される必要がある場合に、矯正治具の大内径部と小内径部との間を接続傾斜面を介して連続して接続することで、単一の矯正治具によって組付けを可能とすることができるので、矯正治具の交換が不要となり、作業効率が向上する。
【００１９】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、回転軸を矯正治具に挿入する際に、拡径変形により外周溝からはみ出ているシール部材が、矯正治具の入口傾斜面に沿って縮径されるので、回転軸が挿入しやすくなる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、入口傾斜面を、外周溝に挿嵌される際に拡径変形したシール部材の外周溝内での最大外径より大きくすることにより、拡径変形したシール部材を入口傾斜面で確実に捉えて縮径でき、回転軸の挿入がより容易となる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明の効果に加え、回転軸にシール部材が嵌装された状態で、回転軸が外筒部材内に挿入され、あるいは外筒部材から取り外される際に、シール部材が環状突出部に引っ掛かって、挿入し難くなったり抜け難くなることを、環状傾斜面が形成されることで抑制できる。
【００２２】
請求項５の発明のシール部材の組み付け方法によれば、請求項４の発明のシール部材の矯正治具の効果を奏しつつ、請求項４の発明の矯正治具によりシール部材を矯正変形させたのち、シール部材が嵌装された回転軸に外筒部材を組み付けるので、シール部材が引っ掛かることが抑制され、組み付け性が向上する。
【００２３】
請求項６の発明によれば、請求項５の発明の効果に加え、矯正治具が嵌装された状態で、次の外筒部材の組み付け工程まで、回転軸が運搬あるいは保管されるようにしたので、その間の時間を矯正治具によるシール部材の矯正に用いることができ、シール部材が嵌装された回転軸に外筒部材を組み付ける際にシール部材が引っ掛かることがより防止されると同時に、回転軸を矯正治具が覆うことでシール部材が嵌装された回転軸の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るシール部材を備えたパワーユニットを搭載した自動二輪車の右側面図である。
【図２】図１中II−II矢視によるパワーユニット要部の、断面展開図である。
【図３】図２中のIII部の詳細図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシール部材が嵌装される第１メイン軸と、シール部材の矯正治具の断面説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシール部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシール部材が嵌装された第１メイン軸に、シール部材の矯正治具が嵌装された状態の断面説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシール部材が嵌装された第１メイン軸が挿入されるクラッチボスの断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る一実施形態のシール部材の矯正治具につき、図１ないし図７に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係るシール部材130を備えたパワーユニット５を搭載した自動二輪車１の右側面図である。
【００２７】
なお、本明細書の説明および特許請求の範囲における前後左右上下等の向きは、本実施形態に係るパワーユニット５を、車両、特に自動二輪車等の小型車両に搭載した状態での車両の向きに従うものとする。図中、矢印ＦＲは車両前方を、ＬＨは車両左方を、ＲＨは車両右方を、ＵＰは車両上方を、それぞれ示す。
【００２８】
図１に示されるように、自動二輪車１の車体フレーム２は、前輪11を軸支したフロントフォーク12を操向可能に支承するヘッドパイプ20と、ヘッドパイプ20から後下がりに延びる左右一対のメインフレーム21と、メインフレーム21よりも急傾斜で後下がりに延びる左右一対のダウンフレーム22と、メインフレーム21の後端から下方に延びる左右一対のセンターフレーム23と、センターフレーム23の上部から後上がりに延びる左右一対のシートレール24と、センターフレーム23の中間部とシートレール24の後部の間を結ぶリヤフレーム25を備えている。
【００２９】
メインフレーム21、ダウンフレーム22およびセンターフレーム23で囲まれる領域には、内燃機関３と変速機４を一体的に備えたパワーユニット５が、車体フレーム2に支持されるようにして配置され、パワーユニット５が発生する動力で駆動される後輪13を後端部で軸支するスイングアーム14の前端部が、センターフレーム23に上下揺動可能に支承される。
【００３０】
また、内燃機関３の上方で、メインフレーム21に収納ボックス15が搭載され、収納ボックス15の後方にタンデム型の乗車用シート16が、シートレール24で支持されるようにして配置され、乗車用シート16の下方に燃料タンク17が配置される。
【００３１】
図２は、パワーユニット５要部の、図１中II−II矢視による断面展開図である。図２に示されるように、本実施形態の内燃機関３は２気筒４ストロークサイクル内燃機関であり、内燃機関３はクランク軸31を車体幅方向である左右方向に指向させて横置きに車体フレーム２に搭載され、クランク軸31は上下割りの上クランクケース50Ａと下クランクケース50Ｂに軸受を介して挟まれ、回転自在に軸支される。
【００３２】
図１に示されるように、上クランクケース50Ａから前方斜め上向きにシリンダブロック32、シリンダヘッド33、シリンダヘッドカバー34が順次重ねられたように前傾して突設されている。シリンダブロック32は、上クランクケース50Ａと一体に形成されている。
下クランクケース50Ｂの下側はオイルパン51で塞がれる。
【００３３】
図２に示されるように、シリンダブロック32は、車幅方向に並列して配置される２つのシリンダボア35を有しており、各シリンダボア35にピストン36が摺動可能に嵌合され、各ピストン36は、コンロッド37によってクランク軸31に連接される。
【００３４】
クランクケース50の左側面には、クランクケース50との間に発電機室52を形成する発電機カバー53が結合され、発電機室52内に収容される発電機54のロータ54ａが、発電機室52内に突入したクランクシャフト31の端部に固定され、発電機54のステータ54ｂは、ロータ54ａで囲まれるようにして発電機カバー53に固定されている。
クランクケース50の右側面には、クランクケース50との間にクラッチ室55を形成するクラッチカバー56が結合されている。
【００３５】
クランクケース50内には、クランク軸31と平行な軸線を有して、クランクケース50で回転自在に支承される第１メイン軸41、第２メイン軸42と、カウンタ軸43との間に選択的に確立可能な複数変速段の歯車列、第１速〜第６速歯車列Ｇ1〜Ｇ6とが設けられた変速機４が収容されている。
【００３６】
第１メイン軸41と第２メイン軸42とは、同軸に配置されており、クランケース50の右側壁を回転自在に貫通する第１メイン軸41の左端部は、クランクケース50の左側壁にボールベアリング44を介して回転自在に支承され、第１メイン軸41の右端部は、クラッチカバー56に支承される。
【００３７】
第２メイン軸42は、第１メイン軸41を同軸に囲繞して、クランクケース50の右側壁を回転自在に貫通するものであり、クランクケース50の右側壁と第２メイン軸42との間にはボールベアリング45が介装され、第１メイン軸41と第２メイン軸42との間には、複数のニードルベアリング46が介装されている。
【００３８】
カウンタ軸43の左端部は、クランクケース50の左側壁との間にボールベアリング47を介在させてクランクケース50の左側壁後部から突出され、また、カウンタ軸43の右端部は、クランクケース50の右側壁にニードルベアリング48を介して回転自在に支承される。
【００３９】
そして、第１メイン軸41とカウンタ軸43との間には、第１速歯車列Ｇ1、第３速歯車列Ｇ3および第５速歯車列Ｇ5が設けられ、第２メイン軸42とカウンタ軸43との間には、第２速歯車列Ｇ2、第４速歯車列Ｇ4および第６速歯車列Ｇ6が設けられる。
【００４０】
クランクケース50の左側壁から突出したカウンタ軸43の左端部には、駆動スプロケット57が固定されており、駆動スプロケット57に巻き掛けられる無端状の駆動チェーン58により、変速機４から出力される回転動力が後輪13の被駆動スプロケット59に伝達される。
【００４１】
すなわち、内燃機関３のクランク軸31から出力される回転動力を後輪13に伝達する動力伝達系は、クランク軸31からの動力を伝達する伝動歯車装置としての一次減速装置60、第１クラッチ機構61、第２クラッチ機構62、変速機４、駆動スプロケット57および駆動チェーン58（図１参照）を含んで構成されている。
【００４２】
一次減速装置60と、一次減速装置60と第１メイン軸41の間に介設される第１クラッチ機構61と、一次減速装置60と第２メイン軸42の間に介設される第２クラッチ機構62とが、クラッチ室55に収容される。
【００４３】
図２中のIII部の詳細図である図３に示されるように、第１メイン軸（本発明の「回転軸」）41の右端寄り中間部には、前記動力伝達系に配設される回転軸としての中空のクラッチボス（本発明の「外筒部材」）65が相対回転可能に装着されて本発明の「小組体」を構成しており、クラッチボス65は、第２メイン軸42に軸方向で隣接している。
クラッチボス65には、クラッチボス65の軸方向中間部で半径方向外側方に張り出すように膨らんだ大径部65ａと、大径部65ａの外周から半径方向外側方に張り出すフランジ部65ｂとが、一体に設けられる。
【００４４】
第１メイン軸41はクラッチボス65の中空孔65ｃの内周面に非常に小さなクリアランスで挿通しているが、クラッチボス65は、その右端部近くで第１ニードルベアリング63、左端部近くで第２ニードルベアリング64を介して、第１メイン軸41に支持されている。
【００４５】
第１クラッチ機構61は、クラッチボス65と第１メイン軸41との間の動力断・接を可能としてクラッチボス65および第１メイン軸41上に設けられる。
第２クラッチ機構62は、クラッチボス65と第２メイン軸42との間の動力断・接を可能としてクラッチボス65および第２メイン軸42上に設けられる。
【００４６】
一次減速装置60は、クランク軸31とともに回転するプライマリドライブギア66と、クランク軸31からプライマリドライブギア66を介して回転動力が伝達され、クラッチボス65の
大径部65ａに軸方向相対移動および相対回転可能に支持されるプライマリドリブンギア67と、プライマリドリブンギア67とクラッチボス65の間に介設される複数のダンパスプリング68と、プライマリドリブンギア67とクラッチボス65のフランジ部65ｂの間で摩擦力を発生させてクラッチボス65とプライマリドリブンギア67の間の相対回転を抑制するようにプライマリドリブンギア67をフランジ部65ｂ側に向けて付勢するフリクションスプリング69とを備える。
【００４７】
プライマリドリブンギア67は、クラッチボス65の大径部65ａを同軸に囲繞する円筒状のボス部67ａと、ボス部67ａから半径方向外方に張り出すとともにプライマリドライブギア66に噛合する複数の歯67ｃが外周に設けられた円板部67ｂとを一体に有する。
【００４８】
ダンパスプリング68は、コイルスプリングであり、プライマリドリブンギア67の平板部67ｂに周方向等間隔に設けられた複数の収容孔70に収容される。
また、円板部67ｂは、右方に対面し、クラッチボス65のフランジ部65ｂに溶接接合された第１サイドプレート71と、左方に対面する第２サイドプレート72とで挟まれており、両サイドプレート71、72でダンパスプリング68が、収容孔70に保持される。
【００４９】
また、第１、第２サイドプレート71、72の周方向に等間隔をあけた複数個所には、円筒状のカラー73が介在して配置されており、カラー73のそれぞれを貫通するリベット74で、第１サイドプレート71と第２サイドプレート72が連結され、第１、第２サイドプレート71、72は、クラッチボス65とともに回転する。
【００５０】
そして、プライマリドリブンギア67と、第１、第２サイドプレート71、72およびクラッチボス65との間に相対回転が生じていない状態では、ダンパスプリング68の両端は、プライマリドリブンギア67および第１、第２サイドプレート71、72に当接しており、相対回転が生じると、プライマリドリブンギア67と、第１、第２サイドプレート71、72との間でダンパスプリング68が圧縮され、急激なトルク変化が緩衝される。
【００５１】
カラー73を挿通せしめる複数の規制孔75が、クラッチボス65の周方向に沿って長い長孔状に形成されて、プライマリドリブンギア67の円板部67ｂに設けられており、プライマリドリブンギア67と、第１、第２サイドプレート71、72すなわちクラッチボス65との相対回動が、規制孔75内でカラー73が移動する範囲に規制される。
【００５２】
第１クラッチ機構61は、油圧クラッチであり、一次減速装置60よりも右側に配置され、一次減速装置60とは反対側（右側）に開放した椀状に形成されてクラッチボス65に相対回転不能に結合される第１クラッチアウタ80と、第１メイン軸41に相対回転不能に結合される第１クラッチインナ81と、第１クラッチアウタ80に軸方向の相対移動を可能として係合される複数枚の第１駆動摩擦板82と、第１駆動摩擦板82と交互に配置され軸方向の相対移動を可能として第１クラッチインナ81に係合される複数枚の第１被動摩擦板83と、交互に配置される摩擦板群82、83のうちの最外方の摩擦板に対向するリング状の第１受圧板84と、第１受圧板84に摩擦板群82、83とは反対側から係合することを可能として第１クラッチアウタ81に装着される第１止め輪85と、摩擦板群82、83を第１受圧板84との間に挟む押圧部86ａを外周部に有して第１クラッチアウタ80に液密且つ摺動可能に嵌合されるとともに第１クラッチアウタ80との間に第１油圧室87を形成する第１ピストン86と、第１ピストン86を第１油圧室87の容積を縮小させる側に付勢する第１クラッチばね88とを備え、第１クラッチインナ81とクラッチカバー56との間にボールベアリング89が介装されている。
すなわち、第１メイン軸41の右端部は第１クラッチインナ81を介してクラッチカバー56に回転自在に支承されている。
【００５３】
上記のように構成された第１クラッチ機構61では、第１油圧室87に油圧が作用していない状態では第１駆動摩擦板82と第１被動摩擦板83が圧接せず、動力伝達を遮断したクラッチオフ状態にあり、第１油圧室87への油圧の作用時には第１駆動摩擦板82と第１被動摩擦板83が圧接して、第１クラッチ機構61は、クランクシャフト31から一次減速装置60、ダンパスプリング68およびクラッチボス65を介して第１クラッチアウタ80に伝達される回転動力を第１メイン軸41に伝達するクラッチオン状態となる。
【００５４】
第２クラッチ機構62も、油圧クラッチであり、一次減速装置60よりも左側に配置され、一次減速装置60を挟んで略左右対称に配置された第２クラッチアウタ90と、第２メイン軸42に相対回転不能に結合される第２クラッチインナ91と、第２駆動摩擦板92と、第２被動摩擦板93と、第２受圧板94と、第２止め輪95と、押圧部96ａを有し第２油圧室97を形成する第２ピストン96と、第２クラッチばね98は、第１クラッチ機構61におけると同様に機能する。
【００５５】
すなわち、第２クラッチ機構62では、第２油圧室97に油圧が作用していない状態では動力伝達を遮断したクラッチオフ状態にあり、第２油圧室97への油圧の作用時に第２クラッチ機構62は、クランクシャフト31から一次減速装置60、ダンパスプリング68およびクラッチボス65を介して第２クラッチアウタ９0に伝達される回転動力を第２メイン軸42に伝達するクラッチオン状態となる。
【００５６】
第１クラッチ機構61の第１クラッチアウタ80およびクラッチボス65には、第１油圧室87に通じる第１油路101Ｂが設けられ、クラッチボス65の内周には、第１油路101Ｂに通じる第１ボス側環状凹部103Ｂが設けられ、第１ボス側環状凹部103Ｂに対峙する第１メイン軸41の外周にも第１軸側環状凹部103Ａが設けられる。
【００５７】
また、第２クラッチ機構62の第２クラッチアウタ90およびクラッチボス65には、第２油圧室97に通じる第２油路102Ｂが設けられ、クラッチボス65の内周には、第２油路102Ｂに通じる第２ボス側環状凹部104Ｂが設けられ、第２ボス側環状凹部104Ｂに対峙する第１メイン軸41の外周にも第２軸側環状凹部104Ａが設けられる。
【００５８】
第１メイン軸41のクラッチカバー56側の端部には、相互に平行な第１、第２軸方向油路105、106が、内端を閉じるとともに軸方向に延びて設けられ、第１メイン軸41の右端部で、第１軸方向油路105の外端開口部は栓部材107で塞がれ、第２軸方向油路106の外端開口部は解放されている。
【００５９】
第１軸方向油路105は、第１メイン軸41に設けられた半径方向の第１軸側油路101Ａを介して、第１軸側環状凹部103Ａと第１ボス側環状凹部103Ｂが成す第１環状油路103に連通し、さらに第１油路101Ｂを介して第１油圧室87に連通し、第１油圧室87へのオイルの供給路を形成する。
【００６０】
第２軸方向油路106は、第１メイン軸41に設けられた半径方向の第２軸側油路102Ａを介して、第２軸側環状凹部104Ａと第２ボス側環状凹部104Ｂが成す第２環状油路104に連通し、さらに第２油路102Ｂを介して第２油圧室97に連通し、第２油圧室97へのオイルの供給路を形成する。
【００６１】
また、クラッチカバー56側で、第１メイン軸41の右端部は、クラッチカバー56に嵌合固定された筒部材108の筒部材中空孔108ａに、後述の小径のシール部材130′によって液密に挿入され、非常に小さなクリアランスで覆われており、筒部材108の外周とクラッチカバー56との間に形成される環状の第１油室109に第１軸方向油路105を通じさせるために、第１メイン軸41には軸側連通路110Ｂとそれに連通して外周に設けられたメイン軸側環状凹部111Ｂが設けられ、筒部材108にはメイン軸側環状凹部111Ｂに対峙して内周に設けられた筒部材側環状凹部111Ａとそれに連通し第１油室109に開口する筒部材側連通路110Ａが設けられる。
【００６２】
したがって、第１油室109は、筒部材側連通路110Ａ、筒部材側環状凹部111Ａとメイン軸側環状凹部111Ｂが成す環状油路111、および軸側連通路110Ｂを介して、第１軸方向油路105に通じる。
第１油室109には、クラッチカバー56に設けられた第１制御供給油路115を介して、図示しない油圧制御装置から油圧が制御された第１クラッチ機構61用のオイルが供給され、オイルはさらに第１軸方向油路105を介して第１油圧室87に送られ、第１クラッチ機構61の制御が行われる。
【００６３】
一方、第１メイン軸41および筒部材108と、クラッチカバー56との間には、第２軸方向油路106に通じる、第２油室112が形成される。
第２油室112には、クラッチカバー56に設けられた図示しない第２制御供給油路を介して、図示しない油圧制御装置から油圧が制御された第２クラッチ機構62用のオイルが供給され、オイルはさらに第２軸方向油路106を介して第２油圧室97に送られ、第２クラッチ機構62の制御が行われる。
【００６４】
第１、第２クラッチ機構61、62には、上記のクラッチ制御用の油路のほかに、潤滑用の
油路等が形成されているが、それ自体は従来広く公知のものであるので説明を省略する。
【００６５】
図３に示されるように、第１クラッチアウタ80およびクラッチボス65と、第１メイン軸41とは、相対的に回転しつつ、第１クラッチ機構61の作動用のオイルを、第１メイン軸41の第１軸側環状凹部103Ａとクラッチボス65の第１ボス側環状凹部103Ｂが成す第１環状油路103において受給するものとしており、そのため、第１環状油路103を挟む軸方向左右両側において、軸方向のオイルリークを防ぐために、第１メイン軸41外周にシール溝（本発明の「外周溝」）120が設けられてシール部材130が嵌装され、クラッチボス65の中空孔65ｃの内周面にはシール溝120に対峙するように軸中心側に突出する近接内周面（本発明の「環状突出部」）65ｄ（図７参照）が形成されている。
【００６６】
同様に、第２クラッチアウタ90およびクラッチボス65と、第１メイン軸41とは、相対的に回転しつつ、第２クラッチ機構62の作動用のオイルを、第１メイン軸41の第２軸側環状凹部104Ａとクラッチボス65の第２ボス側環状凹部104Ｂが成す第２環状油路104において受給するものとしており、そのため、第２環状油路104を挟む軸方向左右両側において、軸方向のオイルリークを防ぐために、第１メイン軸41外周にシール溝120が設けられてシール部材130が嵌装され、クラッチボス65の中空孔65ｃの内周面にはシール溝120に対峙するように軸中心側に突出する近接内周面65ｄが形成されている。
【００６７】
さらに同様に、第１メイン軸41の右端部は、クラッチカバー56に嵌合固定された筒部材108に対して回転しつつ、第１クラッチ機構61の作動用のオイルを、第１メイン軸41のメイン軸側環状凹部111Ｂと筒部材108の筒部材側環状凹部111Ａが成す環状油路111で受給するものとしており、そのため、環状油路111を挟む軸方向左右両側において、軸方向のオイルリークを防ぐために、第１メイン軸41外周に小径のシール溝120′が設けられ、小径のシール部材130′が嵌装されている。
【００６８】
そのため、第１メイン軸41と第２メイン軸42とを組み付けたメイン軸アセンブリ40に対して、第１、第２クラッチ機構61、62等を取り付けたクラッチボス65を組み付ける際には、図４に示されるように、シール部材130を第１メイン軸41のシール溝120に嵌装した後、クラッチボス65の中空孔65ｃに、第１メイン軸41を右端側から挿入することとなる。
第１メイン軸41は、クラッチボス65の中空孔65ｃに、所定の僅かなクリアランスで遊貫するように設定されている（図３参照）。
【００６９】
シール部材130は、図５に示されるように、回転部でのシール性を良好にするため矩形断面のリングであり、適切な耐摩耗性、化学的安定性、物理的性質を備える樹脂製、例えばテフロン（登録商標；ポリテトラフルオロエチレン）製である。
【００７０】
また、シール部材130は、シール溝120に嵌め込まれ、さらに第１メイン軸41がクラッチボス65の中空孔65ａに挿入された状態で、シール部材130の外周が、クラッチボス65の中空孔65ａの内周との適切な接触状態が得られるような寸法で作られている。
【００７１】
しかし、シール溝120に嵌め込む際には、第１メイン軸41の右軸端側から軸方向左向きに挿嵌するため、シール部材130の内径を、図４中に示されるシーリング130Ａのように、一旦、少なくとも第１メイン軸41の外径より大きく変形させる必要があり、そのために、図５に示されるように、シール部材130は、環状形状の周方向において斜めのスリット（本発明の「切断部」）131によって一箇所が切断され、径方向に拡大変形を容易に可能としている。
シール部材130の斜めのスリット131は、シール溝120内で軸方向に接し、軸方向のシール性を損なうことはない。
【００７２】
しかしながら、シール溝120へ挿嵌する際にシール部材130が一旦拡径変形されると、そのままでは塑性変形として残留し易く、図４に示すように、シール溝120において、シール部材130の外径が第１メイン軸41の外径より所定値以上に拡大変形した状態となる恐れがある
【００７３】
その場合、第１メイン軸41にクラッチボス65を嵌装する際、拡大変形して第１メイン軸41の外周面から所定値以上突出したシール部材130が、クラッチボス65の中空孔65ｃの内周部に引っ掛かるため、シール部材130を個々にシール溝120内に押し込んで外径を縮めつつ、第１メイン軸41をクラッチボス65の中空孔65ｃ内へ挿入しなければならず、特に、シール部材130の数が多い場合は、工程が煩雑化し、工数が増大してしまうことは、前述の通りである。
【００７４】
以上の点は、前述の第１メイン軸41の右端部側の小径のシール溝120′と小径のシール部材130′においても同様である。
したがって、嵌め込み時に生じた小径のシール部材130′の拡径変形による軸外周面からの所定値以上の突出に対して、同様に筒部材108（図３参照）の挿嵌時の対処が必要となる。
【００７５】
なお、小径のシール部材130′は、シール部材130とは異径で相対的に小径であるが、材質は同様であり、斜めのスリット131′によって環状形状の一箇所が切断され、嵌め込みのための拡径変形を容易としている構造等も同様である（図５参照）。
【００７６】
本実施形態のシール部材の矯正治具140は、上述のようにシール溝120、120′に挿嵌する際に拡径変形したシール部材130、130′を、所定値以下の軸外周面からの突出量になるように矯正するためのものであり、シール溝120、120′に嵌め込まれたシール部材130、130′を、さらにシール溝120、120′内に押し込んで、外径を縮める塑性変形を起こさせて矯正変形を行なうものである。
【００７７】
図４に示されるように、矯正治具140は、メイン軸アセンブリ40において第２メイン軸42に覆われない第1メイン軸41の右端側を覆い、少なくともシール溝120、120′が配設される範囲に合わせて軸方向に延在する長さの、両端が開口した治具中空孔141を有する円筒部材で構成されている。
【００７８】
治具中空孔141は、第２メイン軸42に覆われない第1メイン軸41の右端側に装着されたとき、少なくともクラッチボス65が装着される範囲の第１メイン軸41の後端側を、クラッチボス65の中空孔65ｃと同様に、非常に小さなクリアランスで覆う大内径部141Ａと、少なくとも筒部材108が装着される範囲の第１メイン軸41の先端側を、筒部材108の筒部材中空孔108ａと同様に、非常に小さなクリアランスで覆う小内径部141Ｂとを備えている。
【００７９】
矯正治具140を用いるときは、メイン軸アセンブリ40のシール溝120、120′にシール部材130、130′を挿嵌した後、第１メイン軸41の右端側を、矯正治具140の治具中空孔141に大内径部141Ａ側の開口端141ａから挿入させつつ、矯正治具140を左方に移動させ、第２メイン軸42右端に向けて挿嵌して行く。
【００８０】
第１メイン軸41が挿入される治具中空孔141の大内径部141Ａ側の挿入側端141ａには内周側角部に、治具中空孔中心軸141ｘに対して１／２直角以下の入口面取り角αをなす入口傾斜面（面取り部）142が設けられており、入口傾斜面142の外周側寄りの最大外径142ａは、第１メイン軸41のシール溝120に嵌装されたシール部材130の想定される拡径変形した最大外径130ａより大きく設定される（142ａ＞130ａ）。
入口面取り角αは、好ましくは例えば、３０°である。
【００８１】
また、治具中空孔141の大内径部141Ａと小内径部141Ｂとの間には、治具中空孔中心軸141ｘに対して１／２直角以下の接続傾斜角α′をなす接続傾斜面143が設けられており、
接続傾斜面143の外周側寄りの最大外径143ａは、第１メイン軸41の小径のシール溝120′に嵌装された小径のシール部材130′の想定される拡径変形した最大外径130′ａより大きく設定される（143ａ＞130′ａ）。
接続傾斜角α′は、好ましくは例えば、３０°である。
【００８２】
したがって、第１メイン軸41の右端側から挿嵌される矯正治具140は、拡径変形したシール部材130を、外径のより大きな挿入側端141ａの入口傾斜面142で確実に捉え、入口傾斜面142に沿って、拡径変形によりシール溝120からはみ出ているシール部材130を縮径しつつ押さえ込むとともに、接続傾斜面143に沿って、拡径変形により小径のシール溝120′からはみ出ている小径のシール部材130′を縮径しつつ押さえ込んで、途中で引っ掛かることなく、図６に示されるように第１メイン軸41に容易に嵌装される。
【００８３】
矯正治具140が第１メイン軸41に嵌装された図６に示される状態において、シール部材130は、第１メイン軸41外周面と非常に小さなクリアランスで位置する治具中空孔141の大内径部141Ａの内周面によってシール溝120内に押さえ込まれ、小径のシール部材130′は、第１メイン軸41外周面と非常に小さなクリアランスで位置する治具中空孔141の小内径部141Ｂの内周面によって小径のシール溝120′内に押さえ込まれる。
【００８４】
そのような矯正治具140の所定時間の嵌装状態によって、シール部材130、130′には、外径を縮める塑性変形が生じ、矯正治具140を逆方向に移動して第１メイン軸41から外した後も、シール溝120、120′において、シール部材130、130′の外径が第１メイン軸41の外周面から突出する高さが所定値以下となるように矯正変形させることができる。
【００８５】
通常、メイン軸アセンブリ40を構成する工程と、さらに第１メイン軸41にクラッチボス65等を組み付ける工程との間には、部材の運搬工程と何らかの保管等による待ち時間がある。
【００８６】
したがって、メイン軸アセンブリ40を構成して後、第１メイン軸41にシール部材130、130′の挿嵌を行って直ぐ矯正治具140を挿嵌すれば、上記の待ち時間を矯正治具140によるシール部材130、130′の矯正変形時間として利用できる。
【００８７】
また、矯正治具140は、部材の運搬、保管工程等において、メイン軸アセンブリ40の第１メイン軸41の外周面を保護する保護治具としての働きも発揮でき、特に、メイン軸アセンブリ40を他の場所で構成して、所定の箇所へ運搬、輸送する場合などは、矯正と保護の両面で極めて有効に機能するものとなる。
【００８８】
本実施形態においては、シール部材130が拡径変形して軸外周面から突出した高さを、上述のように矯正治具140によって所定値以下に矯正変形したうえで、さらにクラッチボス65の挿嵌をより容易にするクラッチボス65の構造を備えている。
【００８９】
すなわち、図７に示されるように、第１環状油路103を構成する第１ボス側環状凹部103Ｂおよび第２環状油路104を構成する第２ボス側環状凹部104Ｂと、それらを軸方向左右で挟み第１メイン軸41と非常に小さなクリアランスを有する近接内周面65ｄとの間には、クラッチボス中空孔中心軸65ｘに対して１／２直角以下の接続傾斜角βをなす環状傾斜面65ｅが設けられている。
【００９０】
近接内周面65ｄは、第１メイン軸41にクラッチボス65が嵌装された小組体において、第１メイン軸41のシール溝120に対峙するように、クラッチボス65の中空孔65ｃの内周面から軸中心側に突出する環状突出部であり、シール部材130と回転摺動する面である。
【００９１】
また、最も左右外方の近接内周面65ｄの左右外側には、潤滑用の環状油路を構成する潤滑用環状凹部65ｆが形成されているが、近接内周面65ｄと潤滑用環状凹部65ｆとの間にもクラッチボス中空孔中心軸65ｘに対して接続傾斜角βをなす環状傾斜面65ｇが設けられる。
接続傾斜角βは、好ましくは大きくとも、４５°である。
【００９２】
潤滑用環状凹部65ｆのさらに左右外側には、シール部材130の所定値以下の軸外周面からの突出をクリアできる比較的大きいクリアランスを有する外側内周面65ｈが形成されるが、潤滑用環状凹部65ｆと外側内周面65ｈとの間には、クラッチボス中空孔中心軸65ｘに対して１／２直角以下の接続傾斜角γをなす環状傾斜面65ｉが設けられている。
接続傾斜角γは、好ましくはβ以下であり、例えば、３０°である。
【００９３】
第１ボス側環状凹部103Ｂと、第２ボス側環状凹部104Ｂの、それぞれの左右内側の近接内周面65ｄの間には潤滑用の環状油路を構成する中央潤滑用環状凹部65ｊが形成されているが、中央潤滑用環状凹部65ｊとその左右を挟む近接内周面65ｄとの間には、クラッチボス中空孔中心軸65ｘに対して１／２直角以下の接続傾斜角γ′をなす環状傾斜面65ｋが設けられている。
【００９４】
接続傾斜角γ′は、好ましくはβ以下であり、例えば、３０°である。
【００９５】
上記のようなクラッチボス65の構造によれば、メイン軸アセンブリ40の第１メイン軸41（図４参照）に対し、クラッチボス65を右から左方に移動して挿嵌する際、すなわち相対的には図７中の２点鎖線矢印のように、クラッチボスの中空孔65ｃに、第１メイン軸41の右端を左方から右方へと挿入する際に、第１メイン軸41に嵌め込まれたシール部材130（以降、最も右側のシール溝120に嵌め込まれたシール部材130の動きで説明する）は、第１メイン軸41の外周面から所定値以下の突出をしているが、クラッチボス65の比較的クリアランスの大きい外側内周面65ｈをクリアして潤滑用環状凹部65ｆ内に挿入される。
【００９６】
続いて、シール部材130は、潤滑用環状凹部65ｆから、第１メイン軸41と非常に小さなクリアランスを有する最も左側の近接内周面65ｄ内に移行しようとするが、１／２直角以下の接続傾斜角βをなす環状傾斜面65ｇによってシール溝130内に押し込まれるので、滑らかに引っ掛かることなく移行できる。
【００９７】
続いて、第２ボス側環状凹部104Ｂ内に入って、シール部材130は再び所定値以下で突出するが、第２ボス側環状凹部104Ｂの右側の環状傾斜面65ｅによってシール溝120内に押し込まれるので、中央寄り左側の近接内周面65ｄ内に滑らかに引っ掛かることなく移行できる。
【００９８】
続いて、シール部材130は、中央潤滑用環状凹部65ｊに入り若干突出を戻すが、続く接続傾斜角β以下の接続傾斜角γ′の傾斜接続部65ｋによってシール溝120内に押し込まれるので、中央寄り右側の近接内周面65ｄ内に滑らかに引っ掛かることなく移行できる。
【００９９】
続いて、シール部材130は、第１ボス側環状凹部103Ｂ内に入って、シール部材130は再び所定値以下の突出状態となるが、第１ボス側環状凹部103Ｂの右側の環状傾斜面65ｅによってシール溝120内に押し込まれるので、最も右側の近接内周面65ｄ内に滑らかに引っ掛かることなく移行できる。
【０１００】
最も右側のシール溝120に嵌め込まれたシール部材130に続き、左側のシール溝120に嵌め込まれた複数のシール部材130も、同様に滑らかに引っ掛かることなくクラッチボス65の中空孔65ｃ内を移行し、所定の位置で、近接内周面65ｄと対峙して、適切な接触状態を得られ、シール部材として機能する。
したがって、クラッチボス65等が支障なく容易にメイン軸アセンブリ40に装着される。
【０１０１】
なお、クラッチボス65を第１メイン軸41から取り外す場合も、各傾斜接続部65ｅ、65ｇ、65ｉ、65ｋは左右対称に同様の傾斜角を備えているので、装着時と逆方向に移行する際に、各シール部材130等を損傷することなく、滑らかに引っ掛かることなく外すことができる。
【０１０２】
また、詳説しないが、筒部材108においても同様に（図３参照）、筒部材中空孔108ａの左側の開口部には、１／２直角以下の面取り角をなす入口傾斜面、筒部材側環状凹部111Ａの軸方向左右には、１／２直角以下の接続傾斜角をなす環状傾斜面が設けられているので、小径のシール部材130′に所定値以下の軸外周面からの突出があっても、滑らかに引っ掛かることなく筒部材108をメイン軸アセンブリ40に挿嵌し、取り外しできる。
【０１０３】
以下、本実施形態のシール部材の矯正治具および組み付け方法の特徴につきまとめて述べる。
【０１０４】
すなわち、本実施形態のシール部材の矯正治具は、クラッチボス65の内部に軸方向に挿入されてクラッチボス65とでとで小組体を構成する第１メイン軸41の外周に環状に設けられたシール溝120、120′に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて第１メイン軸41の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材130、130′の矯正治具140において、間隔を空けて設けられた複数のシール溝120、120′にそれぞれシール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41が挿入されることで、挿嵌時に拡径変形したシール部材130、130′を径方向内側に縮めるように矯正変形させるとともに、シール溝120、120′が配設される範囲に合わせて軸方向に延在する円筒部材で構成されている。
【０１０５】
したがって、第１メイン軸41に挿嵌される際に拡径変形したシール部材130、130′を、径方向内側に縮める矯正治具140によって、第１メイン軸41のシール溝120、120′に嵌装された状態で矯正変形でき、シール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41にクラッチボス65を挿嵌する際に、シール部材130、130′とクラッチボス65の引っ掛かりが小さくなって、挿嵌し易くなるとともに、単一の矯正治具140によって複数のシール部材130、130′を一度に矯正できるため、シール部材130、130′の組み付け効率、シール部材130、130′を備えた第１メイン軸41とクラッチボス65の組み付け効率が向上する。
【０１０６】
また、シール部材130、130′は、環状形状の周方向においてスリット131、131′を有し、径方向に変形可能とされたものであり、矯正治具140は、第１メイン軸41が挿入されたときに、第１メイン軸41のシール溝120、120′に嵌装されたシール部材130、130′を径方向に収縮変形させる。
そのため、環状形状の周方向においてスリット131、131′を有するシール部材130、130′は、径方向の変形を比較的大きくでき、第１メイン軸41に挿嵌する際に比較的容易に拡径変形するので挿嵌が容易であるうえ、矯正治具140を第１メイン軸41に挿嵌してシール部材130、130′が径方向内側に収縮するように圧力を掛けることで収縮変形も得られるので、シール部材130、130′の矯正が簡単な手段で行なえる。
【０１０７】
また、第１メイン軸41は、矯正治具140に挿入される先端側が、シール溝131が形成されシール部材130が嵌装された後端側に比べて小径に形成されており、先端側の小径部にも小径のシール溝120′が形成されるとともに小径のシール部材130′が嵌装され、矯正治具140は、第１メイン軸41の後端側の外径に合わせて内径を大径とした大内径部140Ａと、第１メイン軸41の前端側の外径に合わせて内径を小径とした小内径部140Ｂを有している。
そのため、第１メイン軸41の径が異なり、それぞれの径違いのシール溝120、120′に径違いのシール部材130、130′が嵌装される場合にも、第１メイン軸41の外周に沿って形成された矯正治具140を用いて一度にシール部材130、130′を矯正変形できるので、２つの矯正治具を用いず効率よく矯正作業が行なえる。
【０１０８】
また、第１メイン軸41が挿入される矯正治具140の挿入側端141ａにおける内周側角部に入口傾斜面142が形成されている。
そのため、第１メイン軸41を矯正治具140に挿入する際に、拡径変形によりシール溝120からはみ出ているシール部材130が、矯正治具140の入口傾斜面142に沿って縮径されるので、第１メイン軸41が挿入しやすくなる。
【０１０９】
また、入口傾斜面142の外周側寄りの最大外径142ａが、第１メイン軸41のシール溝120に嵌装されたシール部材130の拡径変形した最大外径130ａより大きく設定されている。
入口傾斜面142を、シール溝120に挿嵌される際に拡径変形したシール部材130シール溝120での最大外径120ａより大きくすることにより、拡径変形したシール部材130を入口傾斜面142で確実に捉えて縮径でき、第１メイン軸41の挿入がより容易となる。
【０１１０】
また、クラッチボス65の中空孔65ｃの内周面に、第１メイン軸41にクラッチボス65を組み付けた小組体において第１メイン軸41のシール溝120に対峙するように、軸中心側に突出する近接内周面65ｄが形成され、近接内周面65ｄの軸方向両端部に環状傾斜面65ｅ、65ｇ、65ｋが形成された。
そのため、第１メイン軸41にシール部材130が嵌装された状態で、第１メイン軸41がクラッチボス65内に挿入され、あるいはクラッチボス65から取り外される際に、シール部材130が近接内周面65ｄに引っ掛かって、挿入し難くなったり抜け難くなることを、環状傾斜面65ｅ、65ｇ、65ｋが形成されることで抑制できる。
【０１１１】
また、本実施形態のシール部材の組み付け方法は、クラッチボス65の内部に軸方向に挿入されてクラッチボス65とで小組体を構成する第１メイン軸41の外周に環状に設けられたシール溝120、120′に、径方向に変形可能な環状形状に形成されて、第１メイン軸41の軸端側から軸方向に挿嵌されるシール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41を、クラッチボス65の内部に軸方向に挿入してクラッチボス65を組み付ける際に、上述のシール部材130、130′の矯正治具140を第１メイン軸41に嵌装することによって、シール部材130、130′を径方向内側に縮めるように矯正変形させてから、第１メイン軸41にクラッチボス65を組み付ける。
そのため、本実施形態の矯正治具140の効果を奏しつつ、矯正治具140によりシール部材130、130′を矯正変形させたのち、シール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41にクラッチボス65を組み付けるので、シール部材130、130′が引っ掛かることが抑制され、組み付け性が向上する。
【０１１２】
また、シール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41に矯正治具140が嵌装された状態で、次のクラッチボス65の組み付け工程まで、第１メイン軸41が運搬あるいは保管される。
そのため、その運搬あるいは保管される間の時間を、矯正治具140によるシール部材130、130′の矯正に用いることができ、シール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41にクラッチボス65を組み付ける際に、シール部材130、130′が引っ掛かることがより防止されると同時に、第１メイン軸41を矯正治具140が覆うことでシール部材130、130′が嵌装された第１メイン軸41の保護を図ることができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態に係るシール部材の矯正治具および組み付け方法につき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項の発明の要旨の範囲で多様な態様で適用し得ることは勿論である。
例えば、「回転軸」はパワーユニットの第１メイン軸41に限定されず、「外筒部材」はクラッチボス65に限定されず、請求項１、請求項７の要件を満たす「回転軸」と「外筒部材」であれば、広く該当する。
【符号の説明】
【０１１４】
５…パワーユニット、41…第１メイン軸（本発明の「回転軸」）、65…クラッチボス（本発明の「外筒部材」）、65ｃ…中空孔、65ｄ…近接内周面（本発明の「環状突出部」）
、65ｅ、65ｇ、65ｋ…環状傾斜面、120…シール溝（本発明の「外周溝」）、120′…小径のシール溝（本発明の「小径の外周溝」）、130…シール部材、130ａ…最大外径、130′…小径のシール部材、131、131′…スリット（本発明の「切断部」）140…矯正治具、141Ａ…大内径部、141Ｂ…小内径部、141ａ…挿入側端、142…入口傾斜面、142ａ…最大外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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