(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に表面実装されたコネクタに接続される補強板付きケーブルであって、
複数の導体が絶縁体で被覆されて帯状に配設され、前記コネクタに接続する前記導体の
接続端子が形成されたフラットケーブルと、
前記接続端子が形成されているフラットケーブルの先端領域に固定して取り付けられた
補強板と、を備え、
前記補強板は、前記フラットケーブルの表裏面の一方の面を支持する支持プレートと、
該支持プレートに連結し前記コネクタの外縁に係合する弾性変形可能な係合アームとを有し、
前記補強板は導電性を有し、前記フラットケーブルにおいて接地電位になっている前記
導体に電気的に接続していることを特徴とする補強板付きケーブル。
【請求項２】
前記係合アームは、前記コネクタの前端部に係合するアーム前端部と、前記支持プレー
トの両側端から左右に突出するアーム基端部と、前記アーム前端部と前記アーム基端部を
連結し前記コネクタの側端部に係合できるアーム側部と、を有することを特徴とする請求
項１に記載の補強板付きケーブル。
【請求項３】
前記係合アームは、前記コネクタに電気的に接続していることを特徴とする請求項１に
記載の補強板付きケーブル。
【請求項４】
前記係合アームのアーム側部には、前記コネクタの側端部に圧接する突起部が形成され
ていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の補強板付きケーブル。
【請求項５】
前記係合アームのアーム側部には、前記コネクタの上端部に接する接触片が形成されて
いることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の補強板付きケーブル。
【請求項６】
前記係合アームの前端部には、上方に突出する把持部が形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の補強板付きケーブル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の補強板付きケーブルに備わっている補強板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに接続されるフラットケーブルに係わり、特に、コネクタの小型化とコネクタおよびフラットケーブルの強固な接続を容易にする補強板付きケーブルおよびその補強板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内部における電装部品相互間の電気的接続では、例えばプリント配線基板（ＰＣＢ：printed circuit board）のような主基板にフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：flexible flat cable）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：flexible printed circuit）等のフラットケーブルがケーブル用コネクタ（以下、単にコネクタという）を介し接続される。コネクタは主基板の回路配線に接続し、例えば表面実装により主基板に取り付けられている。そして、フラットケーブルはそのコネクタに例えば嵌合するように接続される。フラットケーブルは、その引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因する接続不良を防止するために、コネクタに対して強固に接続することが必要となる。その上で更に、コネクタに対する着脱が容易になることが要求される。
【０００３】
従来、上記条件を満たすためのフラットケーブルあるいはコネクタが種々に提案され、その一部は実用に供されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に開示されているフレキシブル基板では、その先端領域の所定位置に係合部の穴が設けられ、ロータリ式のコネクタに設けられた被係合部の凸部が上記穴に嵌合するようになっている。また、特許文献２では、例えばフレキシブル基板の先端領域の両側端に係合部の凸状突起が形成されている。そして、スライド式のコネクタにおいて、上記フレキシブル基板が挿抜される開口部の両側端に被係合部の凹部が設けられている。ここで、被係合部は開口部の両外側方向に弾性変形してフレキシブル基板の凸状突起と係合するようになっている。
【０００４】
いずれにしても、これまでに提示されているフラットケーブルあるいはコネクタは、コネクタとフラットケーブルの両方の構造がセットになった専用品として上述した条件を満足するようになっている。そして、コネクタ内部に被係合部が設けられるため、その被係合部の構造体が占める体積あるいはそのコネクタ構造がコネクタの小型化の阻害する一要因になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４７４０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３４５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば携帯電話、携帯パソコン等の電子機器の小型化、軽量化あるいは高機能化は著しい。これらの電子機器の内部には、例えば主基板として複数のＰＣＢが組み込まれ、各ＰＣＢは上記フレキシブル基板のようなフラットケーブル等により接続される。そして、このような電子機器の更なる小型化あるいは軽量化を可能にするために、従来のコネクタとフラットケーブルの主基板の表面における占有容積を小さくできるようにすることが大きな課題になってきている。
【０００７】
また、上記電子機器の低廉価化が要求される。その効果的な手段としては、コネクタの部品点数の低減と共に、コネクタおよびフラットケーブルの低コスト化が挙げられる。そのため、コネクタ構造の簡素化が必要になってきている。また、フラットケーブルは、従来の場合のような各コネクタにそれぞれに対応した専用品でなく、種々のコネクタに簡便に対応できる汎用品にできることが望まれている。このような汎用化が可能になれば、例えば占有容積の縮小化が容易になるスライド式コネクタにおいて、１種のフラットケーブルが種々のコネクタに接続できるようになる。このようにして、小型化あるいは高機能化する電子機器の更なる低廉化は可能になる。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、フラットケーブルのコネクタに対する強固な接続およびその着脱の容易性を確保し、さらにコネクタの小型化を容易にすることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る補強板付きケーブルは、回路基板に表面実装されたコネクタに接続される補強板付きケーブルであって、複数の導体が絶縁体で被覆されて帯状に配設され、前記コネクタに接続する前記導体の接続端子が形成されたフラットケーブルと、前記接続端子が形成されているフラットケーブルの先端領域に固定して取り付けられた補強板と、を備え、前記補強板は、前記フラットケーブルの表裏面の一方の面を支持する支持プレートと、該支持プレートに連結し前記コネクタの外縁に係合する弾性変形可能な係合アームとを有し、前記補強板は導電性を有し、前記フラットケーブルにおいて接地電位になっている前記導体に電気的に接続していることを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明にかかる補強板は、上述した補強板付きケーブルに備わっている補強板である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、コネクタの小型化を容易にすることができる。また、フラットケーブルのコネクタに対する強固な接続およびその着脱の容易性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる補強板付きケーブルの一例を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図２】同上補強板付きケーブルがコネクタに接続された状態を示す斜視図である。
【図３】同上補強板付きケーブルがコネクタに接続された状態の一例を簡略化して示した側断面図である。
【図４】同上補強板付きケーブルがコネクタに接続された状態の他例を簡略化して示した側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に使用される補強板の変形例を（ａ）〜（ｄ）に示した斜視図である。
【図６】同上変形例を示す一部拡大図であり、（ａ）は図５（ａ）のVI ａ−VIａ矢視断面図であり、（ｂ）は図５（ｂ）のVI ｂ−VIｂ矢視断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる補強板付きケーブルがコネクタに接続された状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる補強板付きケーブルがコネクタに接続された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好適な実施形態のいくつかについて図面を参照して説明する。以下、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なる。なお、本明細書では、説明を統一的に判り易くするため、コネクタに対するフラットケーブルの挿抜方向（着脱方向）を基準にした用語に統一する。例えば、フラットケーブルの挿入方向に用語「前」、フラットケーブルの引き抜き方向に用語「後」をそれぞれ付す。また、コネクタが実装される主基板において、コネクタが位置する主基板の表面側に用語「上」、主基板の裏面側に用語「下」を付す。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる補強板付きケーブルおよびその補強板について図１ないし図６を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の補強板付きケーブル１０は、例えばＦＦＣからなるフラットケーブル１１、およびフラットケーブル１１の先端領域に固定して取り付けられた補強板１２を有する。ここで、補強板１２は、フラットケーブル１１の表裏面の一方の面を支持する支持プレート１２ａと支持プレート１２ａに連結する弾性変形可能な係合アーム１２ｂを備える。また、フラットケーブル１１の前端部においては、その他方の面に例えば接続端子１１ａが形成されている。
【００１５】
係合アーム１２ｂは、後述するようにコネクタの前端部に係合するアーム前端部１２１ｂと、支持プレート１２ａの両側端から左右に突出するアーム基端部１２２ｂを有する。更に、アーム前端部１２１ｂおよびアーム基端部１２２ｂを連結しコネクタの側端部に係合できるアーム側部１２３ｂを有する。このような構造の係合アーム１２ｂは、コネクタに対してその外側から係合する。すなわち、後述するようにコネクタの外縁に係合するようになる。そして、フラットケーブル１１の引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因する接続不良を防止する。
【００１６】
フラットケーブル１１は、例えば数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高速デジタル信号を伝送する導体パターンがＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）に対応できる２本ペアに配設されたＦＦＣである。さらに、電磁シールド層（グランド層）を設けてもよい。なお、フラットケーブル１１は、ＦＦＣに限らず例えば上述したような高周波信号が伝送されるＦＰＣであってもよい。フラットケーブル１１の厚さは例えば１５０μｍ〜２００μｍ程度である。フラットケーブル１１は、これ等の導体パターン、グランド層あるいは導線が絶縁体に被覆された導体である。
【００１７】
補強板は、支持プレート１２ａと係合アーム１２ｂが一体構造に形成されたものでもよいし、これ等がそれぞれ別の基材の組み合わせ構造になっていてもよい。この基材としては、例えばステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料あるいは導電性材料からなる導体板が使用される。あるいは、例えばポリイミド樹脂等の樹脂材料からなる樹脂板が用いられてもよい。ここで、樹脂材料として熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂が使用される。
【００１８】
例えば、上記導体板あるいは樹脂板は、その材質にも依存するがその厚さは例えば７０μｍ〜１００μｍ程度である。このような導体板あるいは樹脂板を打ち抜き加工、射出成形等により、支持プレート１２ａ、アーム前端部１２１ｂ、アーム基端部１２２ｂおよびアーム側部１２３ｂを有する補強板１２が低コストに作製できる。
【００１９】
そして、支持プレート１２ａが例えば１０μｍ〜３０μｍ程度の厚さになる接着剤、接着シート等を介してフラットケーブル１１の先端領域に積層接着される。支持プレート１２ａはフラットケーブル１１の前端部の剛性を高くし、フラットケーブル１１をコネクタに接続するため挿入する際の作業性を向上させる。なお、支持プレート１２ａは、フラットケーブル１１の前端部の形状に合致するように上面から見て矩形状に形成され、上記積層接着した際に、重なるようになっている。あるいは、フラットケーブル１１の前端部の形状から多少外側にはみ出てもよく、多少内側に後退してもよい。
【００２０】
ここで、補強板１２全体あるいは支持プレート１２ａが導電性の基材により形成される場合には、支持プレート１２ａは、例えばＦＦＣにおいて接地電位になる導体パターンあるいはグランド層に電気接続するように、フラットケーブル１１に積層接着されるとよい。ここで、補強板１２は導電性の接着剤あるいは導電性の接着シートによりフラットケーブル１１に接着されると好適である。このように補強板１２を接地電位に固定することにより、例えば導電性シェルの外縁において補強板１２に接するコネクタも安定して接地電位に固定されるようになる。
【００２１】
係合アーム１２ｂにおいては、少なくともそのアーム基端部１２２ｂおよびアーム側部１２３ｂ、あるいはアーム前端部１２１ｂは、弾性変形可能になるように形成される。そこで、支持プレート１２ａと係合アーム１２ｂが一体構造になる場合には、所要の剛性をもつ支持プレート１２ａに比べて、係合アーム１２ｂの厚さを低減し必要となる弾性を確保するようにしてもよい。それ等がそれぞれ別の基材からなる組み合わせ構造になる場合には、支持プレート１２ａには剛性のある基材が使用され、係合アーム１２ｂには必要な弾性を有する基材が用いられる。なお、支持プレート１２ａおよび接合アーム１２ｂはハンダ、接着剤等により強固に接合される。
【００２２】
図２、図３あるいは図４に示すように、補強板付きケーブル１０は、例えばＰＣＢからなる主基板２１に表面実装されている例えばスライド式のコネクタ２２に接続される。図２に示すように、この接続において、フラットケーブル１１の先端領域の下面に支持プレート１２ａが積層接着して取り付けられた補強板１２は、その係合アーム１２ｂがコネクタ２２の外縁に係合する。
【００２３】
すなわち、主基板２１上のコネクタ２２において、係合アーム１２ｂは、アーム前端部１２１ｂがコネクタ前端部２２ａに係合し、アーム側部１２３ｂがコネクタ側端部２２ｂに係合するようになっている。ここで、コネクタ２２の後端に設けられたケーブル挿入口２３からフラットケーブル１１の先端が挿入されており、その接続端子１１ａがコネクタ２２内で後述されるコネクタ端子に接続している。ここで、コネクタ前端部２２ａ、コネクタ側端部２２ｂあるいはコネクタ上端部２２ｃはコネクタの外縁になる。
【００２４】
図２に示した補強板付きケーブル１０のコネクタ２２への接続状態について、図３を参照して説明する。このコネクタ２２は、例えば樹脂等の絶縁体から形成されたハウジング２４を有し、その後端部にケーブル挿入口２３が設けられ、ケーブル挿入口２３に連通してケーブル収容部２５が形成された構造になっている。ここで、例えばハウジング２４の外壁が上述したコネクタ前端部２２ａ、コネクタ側端部２２ｂあるいはコネクタ上端部２２ｃに相当している。しかし、実際の具体的なコネクタ構造では、上記外壁は凹凸形状になり、絶縁体のハウジング２４の他に導電性シェルが取り付けられこの導電性シェルが外壁の一部を構成する場合がある。なお、コネクタ上端部２２ｃの主基板２１表面からの高さは１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度である。
【００２５】
ケーブル収容部２５には、フラットケーブル１１の接続端子１１ａに対応した複数のコンタクト端子２６が所定ピッチに配列されている。そして、それぞれの接続端子１１ａは、コンタクト端子２６の弾性端子部２６ａに弾性接触する。この弾性端子部２６ａは固定部２６ｂに連通しハウジング２４の外部に延出する半田付き固定部２６ｃで主基板２１の回路配線２１ａに接続している。
【００２６】
このようにしてコネクタ２２に接続された補強板付きケーブル１０は、上述したように補強板１２の係合アーム１２ｂがコネクタ２２の上記ハウジング２４や導電性シェルからなる外縁に係合するようになる。そして、フラットケーブル１１がその引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因する接続不良を防止するように強固に接続する。
【００２７】
図４に示すコネクタ３２では、補強板付きケーブル１０はその表裏面が逆さになるようにしてコネクタ３２に挿入される。そして、フラットケーブル１１の下面に位置する接続端子１１ａは、ハウジング２４においてそのケーブル収容部２５の下部に取り付けられているコンタクト端子２６の弾性端子部２６ａに弾性接触する。その他は、図３で説明したのと同様である。
【００２８】
次に、補強板付きケーブル１０をコネクタ２２に接続するための装着およびコネクタ２２から取り外すための脱着について、図２および図３を参照して説明する。補強板付きケーブル１０の装着では、例えば支持プレート１２ａの両側端部を掴み、図２に示すコネクタ２２のコネクタ上端部２２ｃにアーム前端部１２１ｂを押し付けるようにして、補強板付きケーブル１０の前端部をケーブル挿入口２３に近づける。
【００２９】
ここで、係合アーム１２ｂが弾性変形するために、フラットケーブル１１の前端部は、容易にアーム前端部１２１ｂよりも下方に位置するように押し下げることができ、コネクタ上端部２２ｃの下方に位置するケーブル挿入口２３の高さ位置になる。その状態で、図２に示される矢印が示す着脱方向Ｍに沿って補強板付きケーブル１０の前端部はケーブル挿入口２３からケーブル収容部２５に挿入される。この挿入において、係合アーム１２ｂを構成するアーム基端部１２２ｂが挿入ストッパとして機能する。これは、アーム基端部１２２ｂが支持プレート１２ａの両側端から着脱方向Ｍに直交する方向に突出しているからである。また、コネクタ２２のコネクタ側端部２２ｂにガイドされるアーム側部１２３ｂはコネクタ２２への斜め挿しを防止する。
【００３０】
そして、コネクタ２２の外縁すなわちコネクタ前端部２２ａあるいはコネクタ側端部２２ｂが係合アーム１２ｂに嵌合するように、補強板付きケーブル１０がコネクタ２２に装着される。このような装着により、例えば補強板付きケーブル１０がコネクタ２２から引き抜かれようとしても、アーム前端部１２１ｂがコネクタ前端部２２ｂに係合し係止される。このようにして、補強板つきフラットケーブル１０は、コネクタ１０に対して、その引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因する接続不良を防止するように強固に装着されることになる。
【００３１】
そして、補強板付きケーブル１０のコネクタ２２からの脱着では、例えば支持プレート１２の両側端部を掴み、図２に示すアーム前端部１２１ｂを少し上方に摘み上げて、図２に示される矢印の着脱方向Ｍに沿って補強板付きケーブル１０を後方に引き出す。この引き出しにおいて、アーム前端部１２１ｂがコネクタ２２のコネクタ上端部２２ｃ上にくれば、アーム前端部１２１ｂのつまみ上げは不要になる。そして、フラットケーブル１１の前端部がコネクタ２２のケーブル挿入口２３から引き出されて、補強板付きケーブル１０はコネクタ２２から脱着され取り外される。
【００３２】
以上のようにして、補強板つきフラットケーブル１０は、コネクタ２２への装着およびコネクタ２２から脱着が極めて容易にできるようになる。上記補強板付きケーブル１０は、スライド式コネクタに替えてロータリ式コネクタであっても略同様に着脱が容易にできる。但し、ロータリ式コネクタでは、そのコネクタ上端部２２ｃが上方に高くなることから、それに対応できるように、係合アーム１２ｂはスライド式コネクタの場合よりも弾性変形の大きい基材からなる。
【００３３】
次に、図５および図６を参照して補強板１２の変形例について説明を加える。以下、図１で説明した補強板１２の場合の構造と異なるところを主に説明する。
【００３４】
図５（ａ）に示す変形例では、補強板１３は、補強板１２で説明したのと同様の機能をもつ支持プレート１３ａおよび係合アーム１３ｂからなる。そして、係合アーム１３ｂはアーム前端部１３１ｂ、アーム基端部１３２ｂおよびアーム側部１３３ｂを有する。ここで、アーム前端部１３１ｂは、図６（ａ）に示すように、その先端が上方に反り上がる湾曲部１３４ｂを有している。このような湾曲部１３４ｂが形成されていると、上述した補強板付きケーブル１０のコネクタ２２への装着が簡便になる。すなわち、図２に示される矢印が示す着脱方向Ｍに沿うままに、補強板付きケーブル１０の前端部はケーブル挿入口２３からケーブル収容部２５に挿入できる。この挿入において、アーム前端部１３１ｂは、湾曲部１３４ｂがコネクタ２２のケーブル挿入口２３からコネクタ上端部２２ｃに円滑に乗り上がり、コネクタ前端部２２ａの方に移動する。
【００３５】
図５（ｂ）に示す変形例では、補強板１４は、補強板１２で説明したのと同様の機能をもつ支持プレート１４ａおよび係合アーム１４ｂからなる。そして、係合アーム１４ｂはアーム前端部１４１ｂ、アーム基端部１４２ｂおよびアーム側部１４３ｂを有する。ここで、アーム基端部１４２ｂは、図６（ｂ）に示すように、窪み段部１４４ｂを有している。この窪み段部１４４ｂは、その深さが例えばフラットケーブル１１の厚さと同程度あるいはそれ以下になるように形成される。支持プレート１４ａとフラットケーブル１１の積層接着において、フラットケーブル１１の先端領域は、窪み段部１４４ｂに沿って重ね合わせの位置決めが容易になされる。
【００３６】
図５（ｃ）に示す変形例では、補強板１５は、補強板１２で説明したのと同様の機能をもつ支持プレート１５ａおよび係合アーム１５ｂからなる。そして、係合アーム１５ｂはアーム前端部１５１ｂ、アーム基端部１５２ｂおよびアーム側部１５３ｂを有する。ここで、アーム側部１５３ｂには、突起部１５４ｂが形成されている。この突起部１５４ｂは、補強板付きケーブル１０のコネクタ２２への装着において、コネクタ側端部２２ｂに圧接することにより装着を極めて強固にする。なお、突起部１５４ｂは、コネクタ側端部２２ｂに当接する縁辺がアーム前端部１５１ｂの方向に向かって八字状に開いていると好適である。上記装着におけるコネクタ２２への挿入のための補強板付きケーブル１０の移動が円滑にできるからである。
【００３７】
そして、図５（ｄ）に示す変形例では、補強板１６は、補強板１２で説明したのと同様の機能をもつ支持プレート１６ａおよび係合アーム１６ｂからなる。そして、係合アーム１６ｂはアーム前端部１６１ｂ、アーム基端部１６２ｂおよびアーム側部１６３ｂを有する。ここで、アーム前端部１６１ｂには、その中央領域に把持部１６４ｂが設けられている。補強板付きケーブル１０の脱着において、この把持部１６４ｂを掴んでアーム前端部１２１ｂを上方に摘み上げ、図２に示される矢印の着脱方向Ｍに沿って補強板付きケーブル１０を後方に引き出すことが容易になる。
【００３８】
本実施形態では、主基板に実装されているコネクタに接続されるフラットケーブルは、コネクタの外側から係合するようになっている係合アームを有する補強板がその先端領域に取り付けられている。そして、この補強板付きケーブルのコネクタへの装着では、補強板の係合アームがコネクタに対してその外縁に係合する。そのために、従来技術においてコネクタに設けられていたフラットケーブルに係合される格別な被係合部は不要になり、コネクタの小型化が容易になる。そして、小型化する携帯用の電子機器における信号配線の接続に充分に対応できるようになる。
【００３９】
また、本実施形態では、コネクタの部品点数の低減が容易になる。更に、フラットケーブルは、従来の場合のように各コネクタに対応して取り付けられる係合部と被係合部の制約がなくなり、コネクタの専用品でなくすることが容易になる。フラットケーブルは、種々のコネクタに適する補強板を取り付けることにより、種々のコネクタに簡便に自在に対応できる汎用品にすることが容易になる。このようにして、小型化し高性能化する電子機器の低コスト化が可能になる。
【００４０】
なお、本実施形態で説明したような補強板付きケーブルは、コネクタとの強固な接続と簡便な着脱が可能である。そして、フラットケーブルの引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因するコネクタとの接続不良は防止できるようになっている。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる補強板付きケーブルについて図７を参照して説明する。第２の実施形態は、補強板における係合アームの形状が第１の実施形態のようなループ状と異なる場合である。
【００４２】
図７に示すように、本実施形態の補強板付きケーブルでは、第１の実施形態で説明したのと同様に、フラットケーブル１１の先端領域に取補強板４２が固定して取り付けられている。ここで、補強板４２は、フラットケーブル１１の表裏面の一方の面を支持する支持プレート４２ａと支持プレート４２ａに連結する弾性変形可能な係合アーム４２ｂを備えている。
【００４３】
そして、係合アーム４２ｂは、主基板２１に表面実装されたコネクタ２２のコネクタ前端部２２ａおよびコネクタ側端部２２ｂに係合するように、第１のアーム片４２１ｂと第２のアーム片４２２ｂを有している。ここで、第１のアーム片４２１ｂと第２のアーム片４２２ｂは、それぞれ第１のアーム基端部４２３ｂおよび第２のアーム基端部４２４ｂにより支持プレート４２ａの両側端から左右に連結している。このような構造の係合アーム４２ｂは、第１の実施形態の場合と同じように、コネクタ２２の外縁に係合する。そして、フラットケーブル１１の引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因する接続不良を防止する。
【００４４】
第２の実施形態において、第１の実施形態で説明した変形例の補強板を組み合わせるようにしてもよい。上記第１のアーム片４２１ｂおよび第２のアーム片４２２ｂは、第１の実施形態で説明した係合アーム１２ｂにおけるアーム前端部１２１ｂをその中央領域で分割したのと同じ構造になる。そこで、図５（ａ）〜（ｄ）で説明した係合アームのアーム前端部をその中央領域で分割した構造の係合アームを用いる。
【００４５】
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明したのと同様の効果が奏される。また、本実施形態では、第１のアーム片４２１ｂと第２のアーム片４２２ｂは、上述したように、第１の実施形態で説明した係合アーム１２ｂにおけるアーム前端部１２１ｂをその中央領域で分割したのと同じような構造になる。このために、係合アーム４２ｂは、係合アーム１２ｂと同じ基材により作製されても、弾性変形し易くコネクタ２２への装着が第１の実施形態の場合よりも容易になる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態にかかる補強板付きケーブルについて図８を参照して説明する。第３の実施形態は、補強板における係合アームが第１の実施形態と異なりコネクタの上端部に一部覆い接する構造になる場合である。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態の補強板付きケーブルでは、第１の実施形態で説明したのと同様に、フラットケーブル１１の先端領域に取補強板５２が固定して取り付けられる。補強板５２は、フラットケーブル１１の表裏面の一方の面を支持する支持プレート５２ａと支持プレート５２ａに連結する弾性変形可能な係合アーム５２ｂを備える。
【００４８】
係合アーム５２ｂは、コネクタ２２のコネクタ前端部２２ａに係合できるアーム前端部５２１ｂと、支持プレート５２ａの両側端から左右に突出するアーム基端部５２２ｂを有する。また、アーム前端部５２１ｂおよびアーム基端部５２２ｂを連結しコネクタの側端に係合できるアーム側部５２３ｂを有する。そして、アーム側部５２３ｂから上方に延出し、コネクタ２２のコネクタ上端部２２ｃの一部に覆い接するように第１の接触片５２４ｂと第２の接触片５２５ｂが取り付けられている。このような構造の係合アーム５２ｂは、コネクタ２２に対してその外縁の前端部、側端部および上端部から係合する。そして、フラットケーブル１１の引っ張りによる抜脱やズレあるいは斜め挿し等に起因する接続不良を防止する。
【００４９】
第３の実施形態において、係合アーム５２ｂは、第１の接触片５２４ｂあるいは第２の接触片５２５ｂのいずれか一方が形成された構造になっていてもよい。そして、第１の実施形態で説明した変形例の補強板を組み合わせるようにしてもよい。すなわち、図５（ａ）〜（ｄ）で説明した係合アームのアーム側部から上方に延在しコネクタ上端部２２ｃに一部に接する接触片が設けられた構造になっていても構わない。
【００５０】
第３の実施形態では、第１の実施形態で説明した場合よりも高い効果が奏される。また、本実施形態では、第１の接触片５２４ｂおよび第２の接触片５２５ｂがコネクタ上端部２２ｃに接触することから、補強板５２が導電性の基材で作製されると、コネクタ２２も接地電位に固定され易くなり、電気的に安定したコネクタとフラットケーブルの接続が可能になる。そして、安定した高周波信号の伝送に充分に対応できるようになる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、上述した実施形態は本発明を限定するものでない。当業者にあっては、具体的な実施態様において本発明の技術思想および技術範囲から逸脱せずに種々の変形・変更を加えることが可能である。
【００５２】
例えば、本発明の補強板付きケーブルのコネクタへの接続において、係合アームのアーム前端部が主基板２１にテープ付け、半田付けあるいは樹脂封止等により固定されるようになっていてもよい。通常、主基板上のコネクタに接続されたフラットケーブルはほとんど脱着されないまま使用されるからである。また上記説明したフラットケーブルとしてＦＦＣやＦＰＣのほか、リボンケーブルなどコネクタとの接続部が平坦になっていて補強板と平面接着できるものを含むものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…補強板付きケーブル，１１…フラットケーブル，１１ａ…接続端子，１２…補強板，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，４２ａ，５２ａ…支持プレート，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，４２ｂ，５２ｂ…係合アーム，１２１ｂ，１３１ｂ，１４１ｂ，１５１ｂ，１６１ｂ，５２１ｂ…アーム前端部，１２２ｂ，１３２ｂ，１４２ｂ，１５２ｂ，１６２ｂ，５２２ｂ…アーム基端部、１２３ｂ，１３３ｂ，１４３ｂ，１５３ｂ，１６３ｂ，５２３ｂ…アーム側部，１３４ｂ…湾曲部，１４４ｂ…窪み段部，１５４ｂ…突起部，１６４ｂ…把持部，２１…主基板，２１ａ…回路配線，２２，３２…コネクタ，２２ａ…コネクタ前端部，２２ｂ…コネクタ側端部，２２ｃ…コネクタ上端部，２３…ケーブル挿入口，２４…ハウジング，２５…ケーブル収容部，２６…コンタクト端子，２６ａ…弾性端子部，２６ｂ…固定部，２６ｃ…半田付き固定部，４２１ｂ…第１のアーム片，４２２ｂ…第２のアーム片，４２３ｂ…第１の基端部，４２４ｂ…第２の基端部，５２４ｂ…第１の接触片，５２５ｂ…第２の接触片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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