(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の健康診断の受診月から第１期間の長さのズレ期間と、前記ズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さの治療カウント期間とを設定する期間設定部と、
前記ズレ期間が始まる直前に行われた健診記録に基づいて、注目する疾病に罹患した人間を抽出する第１抽出部と、
レセプトおよび健診記録に基づいて生成された、検査、疾病および治療に関する個人別の時系列データに対して前記ズレ期間および前記治療カウント期間を設定し、前記第１抽出部で抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が所定の回数未満の罹患者を抽出する第２抽出部と、を備える注目する性質を有する疾病罹患者を電子的に抽出する装置。
【請求項２】
前記第１抽出部は、前記注目する疾病の進行度が所定のレベルを超える罹患者を抽出する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各個人の健診記録に基づいて、各個人を前記注目する疾病の進行度に応じて階層化する階層化部を備え、
前記第１抽出部は、前記階層化部で階層化された階層のうち、前記注目する疾病の進行度が前記所定のレベルを超える階層の罹患者を抽出する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
レセプトおよび健診記録に基づいて、前記個人別の時系列データを生成するデータ整形部を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第２期間は、５ヶ月以上で１２ヶ月以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記期間設定部は、前記治療カウント期間の経過後から始まる第３期間の長さの待機期間を設定し、
前記第２抽出部は、健康診断の受診時期に、前記ズレ期間、前記治療カウント期間および前記待機期間を足し合わせた時期からさかのぼって、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が前記所定の回数未満の罹患者を抽出する請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第３期間は、２ヶ月以上である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１期間は、２ヶ月以上で１２ヶ月以下である請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第２抽出部は、前記第１抽出部で抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に治療を行った月数が所定の数未満の罹患者を抽出する請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
複数人のレセプトおよび健診記録の電子データを蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部に蓄積された電子データに基づいて、個人別の時系列データを生成するデータ整形部と、
個人の健康診断の受診月から第１期間の長さのズレ期間と、前記ズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さの治療カウント期間とを設定する期間設定部と、
個人の健診記録に基づいて、各個人を前記注目する疾病の進行度に応じて階層化する階層化部と、
前記階層化部で階層化された階層のうち、注目する疾病の進行度が所定のレベルを超える階層の罹患者を抽出する第１抽出部と、
レセプトおよび健診記録に基づいて生成された、検査、疾病および治療に関する個人別の時系列データに対して前記ズレ期間および前記治療カウント期間を設定し、前記第１抽出部で抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が所定の回数未満の罹患者を抽出する第２抽出部と、を備える保健情報管理システム。
【請求項１１】
個人の健康診断の受診月から第１期間の長さのズレ期間と、前記ズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さの治療カウント期間とを設定する工程と、
前記ズレ期間が始まる直前に行われた健診記録に基づいて、注目する疾病に罹患した人間を抽出する第１の抽出工程と、
レセプトおよび健診記録に基づいて生成された、検査、疾病および治療に関する個人別の時系列データに対して前記ズレ期間および前記治療カウント期間を設定し、前記第１の抽出工程で抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が所定の回数未満の罹患者を抽出する第２の抽出工程と、を備える注目する性質を有する疾病罹患者を電子的に抽出する方法。
【請求項１２】
前記第１の抽出工程は、前記注目する疾病の進行度が所定のレベルを超える罹患者を抽出する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各個人の健診記録に基づいて、各個人を前記注目する疾病の進行度に応じて階層化する工程を備え、
前記第１の抽出工程は、前記階層化された階層のうち、前記注目する疾病の進行度が前記所定のレベルを超える階層の罹患者を抽出する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
レセプトおよび健診記録に基づいて、前記個人別の時系列データを生成する工程を備える請求項１１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第２期間は、５ヶ月以上で１２ヶ月以下である請求項１１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記治療カウント期間の経過後から始まる第３期間の長さの待機期間を設定する工程を備え、
前記第２の抽出工程は、健康診断の受診時期に、前記ズレ期間、前記治療カウント期間および前記待機期間を足し合わせた時期からさかのぼって、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が前記所定の回数未満の罹患者を抽出する請求項１１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第３期間は、２ヶ月以上である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１期間は、２ヶ月以上で１２ヶ月以下である請求項１１乃至１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の抽出工程は、前記第１の抽出工程で抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に治療を行った月数が所定の数未満の罹患者を抽出する請求項１１乃至１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
複数人のレセプトおよび健診記録の電子データを蓄積し、
データ蓄積部に蓄積された電子データに基づいて、個人別の時系列データを生成し、
個人の健康診断の受診月から第１期間の長さのズレ期間と、前記ズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さの治療カウント期間とを設定し、
個人の健診記録に基づいて、各個人を注目する疾病の進行度に応じて階層化し、
前記階層化された階層のうち、注目する疾病の進行度が所定のレベルを超える階層の罹患者を抽出し、
レセプトおよび健診記録に基づいて生成された、検査、疾病および治療に関する個人別の時系列データに対して前記ズレ期間および前記治療カウント期間を設定し、前記抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が所定の回数未満の罹患者を抽出する、保健情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、疾病に罹患した患者のうち注目する性質を有する者を電子的に抽出する装置および保健情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活習慣病の患者およびその予備軍の増加とさらにはこれらに該当する高齢者の増加により、健康保険組合（以下、健保組合）、市町村・特別区などが運営する国民健康保険など各医療保険者（以下、保険者）の医療給付が増加しつづけており、その増加を抑制して財政を健全化することが急務となっている。
【０００３】
このため一部の保険者では、加入者の特定健康診査記録等の健康診査記録（以下、健診記録）や医療費の請求書であるレセプトに基づいて、高額医療費がかかるおそれのあるハイリスク者を予め特定して、事前に検査や治療を促す仕組みを構築しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004-341611号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のレセプトや健診記録は、その多くが紙情報であり、電子的な検索を行えないため、保健師等の専門家が手作業でレセプトや健診記録の紙情報を閲覧して、ハイリスク者の抽出作業を行う必要がある。保健師等の専門家による手作業には膨大な手間がかかるため、ハイリスク者を漏れなく抽出するのは困難であり、また、この作業を行うのにかなりの人件費が必要となる。
【０００６】
近年、レセプトの電子化が進んでいるが、健診記録の電子化は一部では始まっているものの、未だに健診記録を紙情報で扱っている健保組合等も多いのが実情である。近い将来、健診記録も電子化されるものと思われるが、レセプトと健診記録では、電子化の目的とシステム構築の経緯が異なることから、レセプトと健診記録では電子データのデータ形式や格納形式が大きく異なっており、レセプトと健診記録の電子データ同士を照らし合わせる、いわゆる「突合分析」を行うのは容易ではないのが実情である。このため、上述したハイリスク者を病状が悪化する前に抽出することは不可能な状況となっている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、注目する性質を有する疾病罹患者を電子的に抽出可能な装置および保健情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態によれば、個人の健康診断の受診月から第１期間の長さのズレ期間と、前記ズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さの治療カウント期間とを設定する期間設定部と、
前記ズレ期間が始まる直前に行われた健診記録に基づいて、注目する疾病に罹患した人間を抽出する第１抽出部と、
レセプトおよび健診記録に基づいて生成された、検査、疾病および治療に関する個人別の時系列データに対して前記ズレ期間および前記治療カウント期間を設定し、前記第１抽出部で抽出された罹患者の中で、前記治療カウント期間内に行った治療の回数が所定の回数未満の罹患者を抽出する第２抽出部と、を備える注目する性質を有する疾病罹患者を電子的に抽出する装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る抽出装置１を備えた保健情報管理システム２の概略構成を示すブロック図。
【図２】第１抽出部１２で抽出された１０人の罹患者の健診、検査および治療の実績を示す図。
【図３】ズレ期間を４ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした実施例１の治療実績を示す図。
【図４】ズレ期間を３ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした実施例２の治療実績を示す図。
【図５】ズレ期間を２ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした実施例３の治療実績を示す図。
【図６】図３の結果を示す図。
【図７】図６よりも治療カウント期間を長くした実施例４〜６と、比較例６，７との結果を示す図。
【図８】他の実施形態に係る抽出装置１を備えた保健情報管理システム２の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態では、注目する性質を有する疾病罹患者を電子的に抽出する装置および保健情報管理システムの構成および動作を中心に説明するが、注目する性質を有する疾病罹患者の電子的抽出装置および保健情報管理システムには以下の説明で省略した構成および動作が存在しうる。ただし、これらの省略した構成および動作も本実施形態の範囲に含まれるものである。
【００１１】
図１は一実施形態に係る注目する性質を有する疾病罹患者の電子的抽出装置１を備えた保健情報管理システム２の概略構成を示すブロック図である。図１の保健情報管理システム２は、データベース群３と、注目する性質を有する疾病罹患者の電子的抽出装置１と、出力装置４とを備えている。
【００１２】
データベース群３は、例えば、レセプトの電子データを蓄積するレセプトデータベース３ａと、健診記録の電子データを蓄積する健診データベース３ｂとを有する。この他、データベース群３は、個人の診療録（カルテ）データを蓄積する診療録データベース３ｃと、個人の介護関連データを蓄積する介護データベース３ｄとの少なくとも一方を含んでいてもよい。あるいは、データベース群３はそれ以外のデータを蓄積するデータベースを含んでいてもよい。
【００１３】
データベース群３は、電子的抽出装置１に直接接続されていてもよいし、ネットワークを介して接続可能なクラウド環境に設けられていてもよい。また、電子的抽出装置１を実現するＰＣやワークステーションの記録装置の中にデータベース群３を設けてもよい。さらに、データベース群３を構成する各データベースは、別々の記録装置に設けられていてもよい。
【００１４】
抽出装置１は、注目する性質を有する疾病罹患者を電子的に抽出するものである。注目する性質を有する疾病罹患者とは、例えば、ある期間中に適切な治療を行っていない者を指す。抽出装置１は、期間設定部１１と、第１抽出部１２と、第２抽出部１３と、データ整形部１４と、階層化部１５とを有する。抽出装置１を構成する各部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。また、抽出装置１は、ＰＣ等のハードウェアと、そのハードウェア上で動作するコンピュータプログラムとで構成してもよい。さらに、複数のハードウェア装置を組み合わせて抽出装置１を構成してもよい。
【００１５】
期間設定部１１は、データ整形部１４から受領する個人別の時系列データに対して、各個人の健康診断の受診月から第１期間の長さのズレ期間と、このズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さを有する治療カウント期間とを設定する。また、期間設定部１１は、治療カウント期間の経過後から始まる第３期間の長さを持つ待機期間を設定してもよい。待機期間を設定する場合、適切な治療を行っていない罹患者を抽出する作業を行う時期から、ズレ期間と、治療カウント期間と、待機期間とを合計した期間だけ遡った時期に行った健診に基づいて、抽出作業を行うことになる。
【００１６】
第１抽出部１２は、ズレ期間が始まる直前に行われた健診記録に基づいて、注目する疾病に罹患した罹患者を抽出する。
【００１７】
第２抽出部１３は、レセプトおよび健診記録に基づいて生成された、検査、疾病および治療に関する個人別の時系列データに対してズレ期間および治療カウント期間を設定し、第１抽出部１２で抽出された罹患者の中で、注目する性質を有する罹患者を抽出する。この注目する性質を有する罹患者とは、例えば、治療カウント期間内に行った治療の回数が所定の回数未満の罹患者をである。
【００１８】
データ整形部１４は、レセプトおよび健診記録に基づいて、個人別の時系列データを生成する。抽出装置１に対して、外部のサーバ等から直接、レセプトおよび健診記録に基づく個人別の時系列データが提供される場合は、抽出装置１内にデータ整形部１４を設ける必要はない。
【００１９】
階層化部１５は、データ整形部１４から受領した各個人の健診記録に基づいて、対象とする疾病に罹った罹患者をその疾病の進行度に応じて階層化する。疾病によっては、進行度に応じた階層化を行いにくいものもありえるため、当該疾病における抽出装置１に階層化部１５を設けることは必須ではない。
【００２０】
出力装置４は、第２抽出部１３で抽出された罹患者をリストアップして出力し、治療を促す等の目的のための通知を行う。なお、出力装置４は必須ではなく、例えば第２抽出部１３で抽出された罹患者の情報をＰＣの画面に表示させるか、紙に印字し、所定の者が電話や郵送、Ｅメール等の連絡手段で、抽出された各罹患者あるいは罹患者が所属する職場に連絡を取って、治療を促してもよい。あるいは、罹患者が加入する健康保険組合や地方自治体等に連絡してもよいし、罹患者の家族に連絡してもよい。
【００２１】
本発明者は、ある健保組合の４０歳以上の対象者５００人のレセプトと健診記録を分析し、例えば注目する疾病を糖尿病として、糖尿病の進行度に応じて罹患者を階層化する作業を行った。糖尿病の罹患者は、例えば、病状が軽くて投薬治療を行う第１階層と、病状が中程度のインシュリン治療を行う第２階層と、病状が重くて透析治療が必要な第３階層とに分けることができる。糖尿病は、第１階層から第２階層に、あるいは第２階層から第３階層に移行した場合、元の階層に戻ることはできないと言われている。糖尿病の医療費は、第１階層よりも第２階層の方が高額であり、第２階層から第３階層に移行すると、医療費が極端に高額になることが知られている。しかも、いったん第３階層に移行した罹患者については、生きている限り、高額の透析治療を行い続けなければならない。よって、糖尿病の罹患者は、第３階層に移行する前に適切な治療を行って、第３階層への移行をできるだけ遅らせる必要がある。
【００２２】
本発明者は、糖尿病の罹患者の階層化を、健診の検査項目の一つであるヘモグロビンエーワンシー（ＨｂＡｌｃ）の値に基づいて行った。ヘモグロビンエーワンシーは、血糖値の過去２ヶ月程度の平均値を精度よく測定でき、短期間の生活習慣の変動による影響を受け難く、ヘモグロビンエーワンシーの値はほとんど変動しないという優れた特徴を持っている。なお、階層化のために利用する検査項目はヘモグロビンエーワンシーに限定されるものではない。
【００２３】
図１の階層化部１５は、ヘモグロビンエーワンシーの値に応じた複数の階層に各個人を分類する。第１抽出部１２は、階層化１５が分類した複数の階層の中から、例えば、ヘモグロビンエーワンシーの値がＪＤＳ基準で７．０％以上の罹患者を抽出する。上述した４０歳以上の対象者５００人の中で、ヘモグロビンエーワンシーの値が７．０％（ＪＤＳ基準）以上の罹患者は１０人いた。
【００２４】
なお、第１抽出部１２は、ヘモグロビンエーワンシーの値が７．０％（ＪＤＳ基準）より小さい値以上の罹患者を抽出してもよいが、このようにすると、抽出される罹患者の数が多くなりすぎて、第２抽出部１３の処理が煩雑になる可能性もありうる。このため、本発明者による一分析では、１０人程度の罹患者が第１抽出部１２で抽出されるようにした。
【００２５】
図２は、第１抽出部１２で抽出された１０人の罹患者の健診、検査および治療の実績を示す図である。図２には、２年分の実績が記載されている。なお、図２は本発明者による一分析結果を示すにすぎず、分析対象者が変われば、違った実績結果が得られることもありうる。
【００２６】
図２では、１０人の識別情報をＡからアルファベット順に振っている。図２の１０人はいずれも、毎年４月に健診を受診する集団である。図２の△印は検査を行ったことを示し、○印は治療を行ったことを示している。図２では、１ヶ月のうちに一度でも検査または治療を行えば、その月には△印または○印を付けている。すなわち、１ヶ月の間に複数回の検査または治療を行っても、その月には一つの△印または○印を付けている。△と○が同じ月に重なった場合は治療の方を重視して○と表記している。
【００２７】
ところが、罹患者によっては、いったん治療は始めたものの、種々の事情により、治療を中断してしまうこともある。例えば、図２の罹患者Ｂ，Ｄ，Ｉである。
【００２８】
また、別の罹患者の中には、毎年の健診時期が近づいてくると、健診での問診等で治療を止めたことを非難されることをおそれるためか、あわてて治療を開始または再開するものの、健診が終わると、じきに治療を止めてしまう者もいる。例えば、図２の罹患者Ｇである。
【００２９】
また、２年以上連続して悪い健診記録を受領して、ようやく治療を始めるが、長続きせずに途中で治療を止める者もいる。例えば、図２の罹患者Ｊである。
【００３０】
図２の結果から、適切に治療を行っている罹患者と、適切な治療を行っているとはいえない罹患者とを識別する一つの手法は、健診を受診した月からの１年間の間に治療を行った回数すなわち月数で判断することである。糖尿病は、継続した治療が必要であることから、本分析では、ある決められた期間内に判断月数の治療を行えば、適切な治療を行っていると判断することにした。判断月数は、疾病や、治療カウント数を考慮して設定することができる。例えば、糖尿病の場合には、間隔が空くケースで隔月治療となり、検査月、不都合月などのイレギュラーな事情を考慮して、治療カウント期間が６か月の場合では判断月数を２、１２カ月の場合で判断月数を３と設定する等である。
【００３１】
ただし、健診時期の前後だけ一時的に治療を行う罹患者は、本格的に治療を行う意思がないと考えられ、病状が進行するおそれがあることから、このような罹患者には継続的な治療を行うよう勧奨するのが望ましい。このような罹患者を適切に検出するには、健診を受診した月から所定期間の間は治療を行ったとはみなさないようにすればよい。
【００３２】
以上を勘案すると、図２の１０人のうち、Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｈは適切な治療を行っていると判断されるが、それ以外のＢ，Ｄ，Ｇ，Ｉ，Ｊは適切な治療を行っていないと判断される。本実施形態に係る抽出装置１は、適切な治療を行っている者と行っていない者とを電子的に判断して、適切な治療を行っていない者を抽出することを特徴としている。
【００３３】
抽出装置１内の期間設定部１１は、健診の受診月から第１期間の長さをズレ期間として、このズレ期間の経過後から始まる第２期間の長さを治療カウント期間としている。ズレ期間に対応する第１期間は、健診の受診者に自分の健診記録が届いて、それを見た上で医療機関を訪問して本格的な治療を開始するまでの期間であり、例えば２ヶ月以上、より望ましくは４ヶ月以上で１２ヶ月以下に設定される。治療カウント期間に対応する第２期間は、この期間中に２回以上すなわち２ヶ月以上の治療を行ったか否かを判断する期間であり、例えば５ヶ月以上で１２ヶ月以下、より望ましくは６ヶ月以上で９ヶ月以下に設定される。また、待機期間に対応する第３期間は、例えば２ヶ月以上に設定される。
【００３４】
図３はズレ期間を４ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした実施例１の治療実績を示す図、図４はズレ期間を３ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした実施例２の治療実績を示す図、図５はズレ期間を２ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした実施例３の治療実績を示す図である。
【００３５】
図６は図３の結果を示す図である。図６では、適切な治療を行っていない者Ｂ，Ｄ，Ｇ，Ｉ，Ｊを正しく抽出できたか否かを正解率（％）として表示している。また、図６中の遡及合計月数とは、ズレ期間＝４ヶ月と、治療カウント期間＝６ヶ月と、待機期間＝３ヶ月とを合計した月数である。分析を行う月を基準月とすると、この基準月から遡及合計月数分さかのぼった月に行った健診をもとに、分析を行った結果が図６に示されている。また、判断月数とは、治療カウント期間内に治療を行った回数すなわち月数であり、この月数以上の治療があれば適切な治療を行っていると判断する月数である。
【００３６】
図６に示すように、図３の実施例１は正解率１００％であるのに対し、図４の実施例２と図５の実施例３は正解率９０％である。実施例２と３は、実施例１に比べてズレ期間が短いため、健診の受診月から３ヶ月目と５ヶ月目だけ治療を行った罹患者Ｉを誤って適切な治療を行ったと判断した結果、正解率が悪くなっている。
【００３７】
図６の結果から、ズレ期間は、３ヶ月よりも４ヶ月がより望ましいことがわかる。また、図６は、実施例１〜３の他に、ズレ期間を１ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした比較例１と、ズレ期間を０ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした比較例２と、ズレ期間を２ヶ月、治療カウント期間を４ヶ月とした比較例３と、ズレ期間を１ヶ月、治療カウント期間を４ヶ月とした比較例４と、ズレ期間を１３ヶ月、治療カウント期間を６ヶ月とした比較例５との結果を示している。比較例３，４では判断月数を１ヶ月とし、それ以外は判断月数を２ヶ月としている。
【００３８】
比較例１，２に示すように、実施例１〜３と治療カウント期間が同じであっても、ズレ期間が短くなるに従って、正解率は低下する。これは、ズレ期間が短くなると、健診の受診月の直後だけ一時的に治療を行う罹患者を適切な治療をしたと誤って判断してしまうためである。
【００３９】
また、比較例３，４に示すように、実施例１〜３よりも治療カウント期間を短くして、判断月数も１ヶ月に減らすと、正解率は低下する。これは、判断月数が１ヶ月だけでは、一時的な治療しか行わない罹患者も誤って抽出してしまうためである。
【００４０】
さらに、比較例５に示すように、ズレ期間が１２ヶ月を超える場合、実施例１〜３と同じ治療カウント期間であっても、正解率は低下する。これは、ズレ期間が１２ヶ月を超えるということは、次の年の検診が終わった後であることを示しており、例えばズレ期間が１３ヶ月であれば、次の年の検診の受診月の翌月であり、健診直後だけ一時的に治療を行う者を適切な治療を行ったと誤って判断してしまうためである。
【００４１】
一方、図７は図６よりも治療カウント期間を長くした実施例４〜６と、比較例６，７との結果を示す図である。実施例４はズレ期間が４ヶ月で治療カウント期間が１２ヶ月、実施例５はズレ期間が３ヶ月で治療カウント期間が１２ヶ月、実施例６はズレ期間が２ヶ月で治療カウント期間が１２ヶ月である。また、比較例６はズレ期間が１ヶ月で治療カウント期間が１２ヶ月、比較例７はズレ期間が０ヶ月で治療カウント期間が１２ヶ月である。図７の各例は、治療カウント期間が長いことから、判断月数を３ヶ月に延ばしている。
【００４２】
図７の実施例４〜６を図６の実施例１〜３と比較すればわかるように、治療カウント期間が長くなるほど、正解率は向上する。これは、適切に治療を行う罹患者の中には、連続した２ヶ月以上の間、集中して治療を行う者と、１ヶ月以上の間隔を隔てて継続的に治療を行う者とがおり、治療カウント期間が短いと、１ヶ月以上の間隔を隔てて継続的に治療を行う者を抽出できない場合があるためである。
【００４３】
また、比較例５，６からわかるように、治療カウント期間が長い場合は、ズレ期間を短くしても、それほど正解率は低下しない。ズレ期間を短くすると、健診の受診月の直後だけ一時的に治療を行う者も誤って抽出してしまうが、それ以外の適切な治療を行っている者については確実に抽出できるため、結果として、正解率はそれほど落ちない。
【００４４】
上述した図２〜図７は、４０歳以上の５００人を対象とした糖尿病についての分析結果を示しており、対象者が異なる場合や、注目する疾病が異なる場合は、異なる分析結果が得られることが考えられる。ただし、どのような疾病であっても、健診の受診月の後に、ズレ期間と治療カウント期間を設定し、また、場合によっては、さらに治療カウント期間の後に待機期間を設けて、治療カウント期間内の治療回数により、適切な治療を行っているか否かを正しく判断できる。なお、疾病の種類によって、あるいは、対象者の年齢や数、性別等によって、ズレ期間、治療カウント期間および待機期間の長さを調整する必要がありうる。実際には、レセプトと健診記録に基づいて生成される時系列データの内容によって、最適な期間を設定するのが望ましい。
【００４５】
図８は他の実施形態に係る注目する性質を有する疾病罹患者の電子的抽出装置１を備えた保健情報管理システム２の概略構成を示すブロック図である。上記の実施形態で説明した構成と同様のものについては説明を書略する。
【００４６】
図８では、データ整形部１４による整形後に、整形済データを蓄えるデータベース１６を設けている。整形済データは、一旦データベース１６に蓄積され、必要に応じ、階層化部１５と期間設定部１１に送信される。例えば、ある年度における整形済みデータをデータベース１６に保存することで、ある年度を含んだ複数年度にわたる電子的抽出を効率的に（短時間で）実行することができる。
【００４７】
このように、本実施形態では、レセプトおよび健診記録に基づいて生成された個人別の時系列データに対して、ズレ期間と治療カウント期間を設定して、治療カウント期間の間に所定の回数未満しか特定の疾病の治療を行わなかった罹患者を抽出するため、健診の結果が悪かったにもかかわらず適切な治療を行わなかった罹患者を精度よく抽出できる。よって、抽出された罹患者に治療を促すことで、特定の疾病の進行度が増す前に適切な治療を行う罹患者の割合を増やすことができ、高額医療費が発生するケースを減らすことができる。
【００４８】
上述した実施形態では、糖尿病に罹った罹患者の抽出を行う例を示したが、注目する疾病の種類は特に問わない。例えば、がん、脳血管疾患または心臓病の可能性を強く示す健診記録を有する者について、ズレ期間と治療カウント期間を設定して、適切な治療を行っていない罹患者を抽出してもよい。
【００４９】
上述した実施形態で説明した抽出装置１の少なくとも一部をソフトウェアで構成する場合には、抽出装置１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００５０】
また、抽出装置１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１  特定疾病罹患者抽出装置、２  保健情報管理システム、３  データベース群、３ａ  レセプトデータベース、３ｂ  健診データベース、３ｃ  医療データベース、３ｄ  介護データベース、４  出力装置、１１  期間設定部、１２  第１抽出部、１３  第２抽出部、１４  データ整形部、１５  階層部
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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