(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の割引を実行するためのシステムであって、前記システムは電子債権記録機関と接続されており、
割引依頼人端末から、割引申込を受信する手段と、
割引依頼人が債権者である電子記録債権の中から、抽出条件に基づいて少なくとも１つの電子記録債権を含む割引明細案を抽出する手段と、
前記割引依頼人端末から前記割引明細案のうち拒否する電子記録債権および代替の電子記録債権を受信した場合に、前記拒否する電子記録債権を前記代替の電子記録債権に入れ替えた割引明細案が前記抽出条件を満たすか否かを判断する手段と、
前記割引依頼人端末から前記抽出条件を満たす割引明細案の承諾を受信した場合に、前記電子債権記録機関に、前記承諾された割引明細案に含まれる電子記録債権の譲渡記録を請求する手段と、
前記譲渡記録が行なわれた場合に、前記割引依頼人端末に、割引条件を送信する手段と、
前記割引依頼人端末から前記割引条件の承諾を受信した場合に、前記割引条件に基づいて、電子記録債権の割引を実行する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記割引申込は、割引希望金額および割引希望日を含み、
前記抽出条件は、
前記抽出された電子記録債権の債権金額の合計が、前記割引希望金額以上であることと、
前記電子記録債権が、前記割引希望日までに譲渡記録が可能であることと、
支払期日までの日数が短い電子記録債権を優先することと、
さらに、前記電子記録債権の割引を実行するためのシステムおよび前記割引依頼人端末によって登録された条件を満たすことと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記請求した譲渡記録が行なわれなかった場合に、
前記譲渡記録が行なわれなかった電子記録債権を除いて、代替の電子記録債権を再抽出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記譲渡記録が行なわれた電子記録債権の一部を除いて、代替の電子記録債権を再抽出する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
電子債権記録機関に接続されたシステムによって実行される方法であって、
割引依頼人端末から、割引申込を受信するステップと、
割引依頼人が債権者である電子記録債権の中から、抽出条件に基づいて少なくとも１つの電子記録債権を含む割引明細案を抽出するステップと、
前記割引依頼人端末から前記割引明細案のうち拒否する電子記録債権および代替の電子記録債権を受信した場合に、前記拒否する電子記録債権を前記代替の電子記録債権に入れ替えた割引明細案が前記抽出条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記割引依頼人端末から前記抽出条件を満たす割引明細案の承諾を受信した場合に、前記電子債権記録機関に、前記承諾された割引明細案に含まれる電子記録債権の譲渡記録を請求するステップと、
前記譲渡記録が行なわれた場合に、前記割引依頼人端末に、割引条件を送信するステップと、
前記割引依頼人端末から前記割引条件の承諾を受信した場合に、前記割引条件に基づいて、電子記録債権の割引を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記割引申込は、割引希望金額および割引希望日を含み、
前記抽出条件は、
前記抽出された電子記録債権の債権金額の合計が、前記割引希望金額以上であることと、
前記電子記録債権が、前記割引希望日までに譲渡記録が可能であることと、
支払期日までの日数が短い電子記録債権を優先することと、
さらに、前記電子記録債権の割引を実行するためのシステムおよび前記割引依頼人端末によって登録された条件を満たすことと
を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記請求した譲渡記録が行なわれなかった場合に、
前記譲渡記録が行なわれなかった電子記録債権を除いて、代替の電子記録債権を再抽出するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記譲渡記録が行なわれた電子記録債権の一部を除いて、代替の電子記録債権を再抽出するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項５から８のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の割引システムおよび方法に関する。より詳細には、電子記録債権の割引依頼人が割引希望金額と割引希望日を指定するだけで、割引依頼人が保有する電子記録債権の中から割引対象となる電子記録債権を抽出することができ、さらに、割引条件を電磁的に記録することができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手形に代わる新たな金銭債権として、電子記録債権がある。電子記録債権とは、電子記録債権法に基づき、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録がされることをその発生、譲渡などの要件とする金銭債権のことである。電子記録債権は、手形のように、割引をすることが可能である（特許文献１参照）。手形割引の場合、割引依頼人が所持している手形を金融機関に裏書譲渡し、金融機関は、手形の額面金額から割引料を差し引いた金額で、手形を買い取る。一方、電子記録債権の割引の場合、割引依頼人が債権者として保有している電子記録債権を金融機関に譲渡するための譲渡記録をし、金融機関は、電子記録債権の債権金額で電子記録債権を買い取り、割引料を別途徴求する。
【０００３】
現在、電子債権記録機関の「でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）」が取り扱う電子記録債権の割引は、図１のように行なわれている。「顧客（割引依頼人）」は、割引依頼人が債権者となっている電子記録債権の割引を希望しているとする。「金融機関」は、でんさいネットに対して、割引をする電子記録債権の譲渡記録請求を行なう際に、窓口となる金融機関であり、譲り受けた電子記録債権の買い取りを行う。「でんさいネット」は、電子債権記録機関である。
【０００４】
図１の（１）で示すように、割引依頼人は、金融機関に対して、電子記録債権の割引を申し込む。具体的には、割引依頼人は、「割引依頼人が債権者となっている電子記録債権」の一覧の中から、割引を依頼する電子記録債権（以下、「割引対象の電子記録債権」という）を選択する。さらに、割引依頼人は、希望する割引の実行日（以下、「割引希望日」という）を指定する。この「割引対象の電子記録債権」と「割引希望日」が、金融機関に通知される。（２）で示すように、金融機関は、割引の申込を受け付ける。その後、（３）で示すように、金融機関は、でんさいネットに対して、「割引対象の電子記録債権」の譲渡記録を請求する。この譲渡記録は、「割引対象の電子記録債権」を割引依頼人から金融機関に譲渡するための譲渡記録である。（４）で示すように、でんさいネットは、譲渡記録が可能な電子記録債権の譲渡記録を行う。（５）で示すように、金融機関は、譲渡記録の結果を受信する。その後、（６）で示すように、金融機関は、割引の審査を行なう。審査により、すべての「割引対象の電子記録債権」の割引を実行してもよいと判断されると、（７−１）で示すように、金融機関は、すべての「割引対象の電子記録債権」の割引を一括で実行する。しかしながら、「割引対象の電子記録債権」の中に、審査によって割引不可と判断された電子記録債権が１つでも混在している場合、（７−２）で示すように、金融機関は、割引の申込を一旦取り消す。そのため、金融機関は、すべての「割引対象の電子記録債権」を、割引依頼人に一括で返却する。つまり、割引可と判断された電子記録債権も含めてすべての電子記録債権が返却されてしまう。その後、割引依頼人は、改めて、「割引依頼人が債権者である電子記録債権の一覧」から、「割引対象の電子記録債権」を選択し直さなければならない。
【０００５】
また、図１の割引に関して、金融機関と割引依頼人は、あらかじめ契約を締結する。しかしながら、これは、電子記録債権の割引を利用するための契約であり、割引料を算出するための利率（割引料は、「電子記録債権の債権金額」「割引実行日から支払期日までの期間」「利率」に基づき算出される）などの取り決めはなされていない。そのため、利率などの割引のための条件（以下、割引条件という）は口頭で確認、合意する運用となっており、合意された割引条件が電磁的に記録されることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、割引依頼人は、各々の電子記録債権の債権金額を合算しながら、複数の電子記録債権の中から割引を依頼する電子記録債権を個々に選択しなければならず、割引対象の電子記録債権の自動抽出が望まれている。さらに、審査により割引不可と判断された電子記録債権が混在する場合であっても、すべての電子記録債権を返却するのではなく、割引不可の電子記録債権のみを返却して、代替の電子記録債権が自動抽出され、追加されることが望ましい。また、これらの自動抽出では、審査で割引不可と判断されてしまう電子記録債権や割引依頼人が割引利用を希望しない銘柄や個別の電子記録債権が抽出されないようにすることが望ましい(逆に割引利用を希望する銘柄や電子記録債権は優先して抽出されるようにすることが望ましい)。さらに、金融機関と割引依頼人との間で合意された割引条件および合意の事実が電磁的に記録されることも望まれている。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子記録債権の割引依頼人が割引希望金額と割引希望日を指定するだけで、割引依頼人が債権者として保有している電子記録債権の中から割引対象となる電子記録債権を抽出条件に基づいて抽出することができ、与信審査により割引不可と判断された電子記録債権が混在する場合には、その割引不可の電子記録債権のみを返却して、代替の電子記録債権を自動抽出することができ、さらに、最終的に合意した割引条件を電磁的に記録することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、電子記録債権の割引を実行するためのシステムであって、前記システムは電子債権記録機関と接続されており、割引依頼人端末から、割引申込を受信する手段と、割引依頼人が債権者である電子記録債権の中から、少なくとも１つの電子記録債権を抽出する手段と、前記割引依頼人端末から前記電子記録債権の抽出内容の承諾を受信した場合に、前記電子債権記録機関に、前記抽出された電子記録債権の譲渡記録を請求する手段と、前記割引依頼人端末に、割引条件を送信する手段と、前記割引人端末から前記割引条件の承諾を受信した場合に、前記割引条件に基づいて、前記抽出された電子記録債権の割引を実行する手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、割引依頼人は、割引希望金額および割引希望日を指定するだけでよく、割引を申し込むとき、および、審査により割引不可と判断されたときに、電子記録債権を選び直す手間を省ける。さらに、本発明によれば、金融機関が要求する条件と割引依頼人が要求する条件とを合わせた抽出条件に基づいて、電子記録債権を抽出することができる。特に、金融機関が要求する条件を満たす電子記録債権だけを自動抽出することができるため、従来は、申込後の審査段階で割引不可と判断されていた電子記録債権の一部が選択されるのを防ぐことができる。そのため、審査後の電子記録債権の返却、および割引依頼人による割引申込のやり直しを減らすことができ、業務の効率化を図ることができる。さらに、本発明によれば、金融機関と割引依頼人との間で合意された、電子記録債権の割引条件の合意内容および合意の事実を電磁的に記録することができる。そのため、口頭確認での意思疎通が不完全であったために発生する事後の紛争を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の電子記録債権の割引の業務フロー図である。
【図２】本発明を実施するためのシステム構成図である。
【図３】金融機関システムの詳細図である。
【図４】債権管理データベースの一例を示す図である。
【図５】与信管理データベースの一例を示す図である。
【図６】顧客管理データベースの一例を示す図である。
【図７】本発明を実施するためのデータフロー図である。
【図８】本発明を実施するための方法のフロー図である。
【図９】本発明を実施するために用いることができる例示的なコンピュータを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、本発明を実施するためのシステム構成図である。システム構成図には、金融機関システム２１０、でんさいネット２２０、顧客端末２３０が含まれる。金融機関システム２１０は、本発明を実施する金融機関のシステムである。金融機関システム２１０には、割引システム２１１、審査結果入力端末２１２、条件入力端末２１３が含まれる。詳細については、図３を参照しながら説明する。でんさいネット２２０は、電子債権記録機関であり、記録原簿２２１を備える。顧客端末２３０は、割引依頼人のパーソナルコンピュータなどの端末である。金融機関システム２１０は、でんさいネット２２０および顧客端末２３０とデータの送受信が可能である。
【００１３】
図３は、金融機関システム２１０の詳細図である。割引システム２１１には、抽出部３０１、債権管理データベース３０２、与信管理データベース３０３、顧客管理データベース３０４、記録請求部３０５、通知受信部３０６、割引条件登録部３０７、割引実行部３０８、割引条件管理データベース３０９が含まれる。それぞれの詳細については、下記で説明する。審査結果入力端末２１２および条件入力端末２１３は、金融機関内に設置された複数のパーソナルコンピュータなどの端末である。審査結果入力端末２１２と条件入力端末２１３は、同一の端末でもよいし、別々の端末でもよい。
【００１４】
抽出部３０１は、割引システム２１１が顧客端末２３０から受信した「割引希望金額」および「割引希望日」に基づいて、抽出条件に合った電子記録債権を抽出する。抽出部３０１は、この抽出のために、債権管理データベース３０２、与信管理データベース３０３、顧客管理データベース３０４を参照する。まず、各データベースについて説明する。
【００１５】
図４は、債権管理データベース３０２の一例である。債権管理データベース３０２は、金融機関システム２１０を有する金融機関が債権者側の取引金融機関となっている全ての電子記録債権（つまり、債権者の決済口座として、金融機関システム２１０を有する金融機関に開設されている口座が記録されている全ての電子記録債権）の情報を格納するデータベースである。債権管理データベース３０２は、「記録番号」「債権者情報（債権者名）」「債権者情報（利用者番号）」「債権者口座情報」「債権金額」「支払期日」「債務者情報（債務者名）」「債務者情報（利用者番号）」「債務者口座情報」等を示すデータを格納する。なお、本例は一例であって、他の項目を追加したり、一部項目を削除することも可能である。
【００１６】
「記録番号」は、電子記録債権に割り当てられた番号である。「債権者情報（債権者名）」は、その電子記録債権の債権者を示す。「債権者情報（利用者番号）」は、その債権者に割り当てられている利用者番号（でんさいネットから利用者ごとに割り当てられる番号）である。「債権者口座情報」の「支店コード」「預金種別コード」「口座番号」は、電子記録債権の債権者決済口座に指定されている口座情報の内容である。「債権金額」は、その電子記録債権の債権金額を示す。「支払期日」は、その電子記録債権の支払期日を示す。「債務者情報（債務者名）」は、その電子記録債権の債務者を示す。「債務者情報（利用者番号）」は、その債務者に割り当てられている利用者番号である。「債務者口座情報」の「金融機関コード」「支店コード」「預金種別コード」「口座番号」は、電子記録債権の債務者決済口座に指定されている口座情報の内容である。
【００１７】
図５は、与信管理データベース３０３の一例である。与信管理データベース３０３は、金融機関や顧客が要求する、割引の対象となる電子記録債権の抽出条件を登録するためのデータベースである。与信管理データベース３０３は、割引依頼人ごとの条件を登録するための割引依頼人テーブル５０１と、割引依頼人ごとに定められた割引銘柄（電子記録債権の債務者）ごとの条件を登録するための銘柄テーブル５０２からなる。
【００１８】
割引依頼人テーブル５０１には、「割引依頼人名」「利用者番号」、および金融機関が要求する抽出条件を示すデータが格納される。「割引依頼人名」に格納されたデータが示す法人や個人が依頼してきた割引に対して、抽出条件が課せられる。「利用者番号」は、その割引依頼人に割り当てられている利用者番号である。割引依頼人テーブル５０１は、金融機関が要求する抽出条件として、「条件Ａ」「条件Ｂ」「条件Ｃ」「条件Ｄ」・・・など、複数の抽出条件を格納することができる。例えば、図５では、「条件Ａ」として、割引極度額（その割引依頼人に対して実行できる割引の総額の上限）を示すデータが格納されている。
【００１９】
銘柄テーブル５０２には、割引依頼人ごとに、「銘柄（債務者）」「利用者番号」、および金融機関や顧客が要求する抽出条件を示すデータが格納される。その割引依頼人が依頼してきた割引のうち、「銘柄（債務者）」に格納されたデータが示す法人や個人が債務者となっている電子記録債権に対して、抽出条件が課せられる。「利用者番号」は、その債務者に割り当てられている利用者番号である。銘柄テーブル５０２は、金融機関や顧客が要求する抽出条件として、「条件Ａ」「条件Ｂ」「条件Ｃ」「条件Ｄ」・・・など、複数の抽出条件を格納することができる。例えば、図５では、「条件Ａ」として、割引可否（電子記録債権の割引の可否）を示すデータが格納されている。また、「条件Ｂ」として、比率限度（割引依頼人に対して行なわれた電子記録債権の割引（支払期日が到来していないもの）の総額に対する、その「銘柄（債務者）」の電子記録債権の総額の比率の上限）を示すデータが格納されている。条件Ｃとしては、金融機関が割引の対象として優先して利用したい銘柄として指定されているかどうかを示すデータが格納されている。なお、本例は銘柄（債務者）単位で条件指定する場合の一例であって、電子記録債権単位で条件指定できるように設定することも可能である。
【００２０】
図６は、顧客管理データベース３０４の一例である。顧客管理データベース３０４は、顧客（割引依頼人）が要求する、割引の対象となる電子記録債権の抽出条件、および割引依頼人の口座情報を登録するためのデータベースである。例えば、割引依頼人が「優先して割引したい銘柄」、「割引したくない銘柄」などの抽出条件を、割引依頼人単位、もしくは割引依頼人の決済口座単位であらかじめ登録しておくことができる。顧客管理データベース３０４には、「顧客名（割引依頼人名）」「利用者番号」、および割引依頼人が要求する抽出条件を示すデータが格納される。
【００２１】
「顧客名（割引依頼人名）」は、割引依頼人の法人名や氏名である。「利用者番号」は、その割引依頼人に割り当てられている利用者番号である。「割引依頼人口座情報」の「支店コード」「預金種別コード」「口座番号」は、割引依頼人が電子記録債権の決済口座に指定している口座情報の内容であり、１割引依頼人が複数の決済口座を保有する場合もあり得る。つまり、この割引依頼人口座情報のいずれかが、割引依頼人が債権者となっている電子記録債権の債権者決済口座に指定されている。顧客管理データベース３０４は、割引依頼人が要求する抽出条件として、「条件Ａ」「条件Ｂ」「条件Ｃ」「条件Ｄ」・・・など、複数の抽出条件を格納することができる。例えば、図６では、「条件Ａ」として、優先銘柄（優先して抽出する銘柄（電子記録債権の債務者））を示すデータが格納されている。顧客管理データベース３０４は、優先銘柄として、複数の銘柄を格納することもでき、それらの銘柄に優先順位を付けることもできる。また、「条件Ｂ」として、抽出不可銘柄（抽出しない銘柄（電子記録債権の債務者））を示すデータが格納されている。顧客管理データベース３０４は、抽出不可銘柄として、複数の銘柄を格納することもできる。各条件は、割引依頼人が決済口座に関係なく、債権者として保有する全ての電子記録債権に対して設定することも可能であるし、記録されている決済口座単位で（つまり、その割引依頼人口座情報に格納された口座情報が、債権者決済口座に指定されている電子記録債権に対して）設定することも可能である。その他、個別の電子記録債権単位で条件指定できるように設定することも可能である。
【００２２】
図３の説明に戻る。まず、割引システム２１１は、顧客端末２３０から、割引の申込として、「割引依頼人名」や「利用者番号」などの割引依頼人を特定するためのデータ、「割引希望金額」、「割引希望日」を受信する。「割引希望金額」は、割引依頼人が割引をしたい電子記録債権の債権金額の総額である。「割引希望日」は、割引依頼人が希望する割引の実行日である。
【００２３】
抽出部３０１は、債権管理データベース３０２を参照して、割引依頼人を特定するためのデータに基づいて、割引依頼人が債権者となっている電子記録債権を特定する。例えば、抽出部３０１は、顧客端末２３０から送信された「割引依頼人名」を示すデータが、「債権者情報（債権者名）」に格納されている電子記録債権、または、顧客端末２３０から送信された「利用者番号」を示すデータが、「債権者情報（利用者番号）」、または顧客端末２３０から送信された「債権者決済口座」を示すデータが「債権者口座情報」に格納されている電子記録債権を特定する。
【００２４】
また、抽出部３０１は、債権管理データベース３０２を参照して、「割引希望日」までに金融機関に譲渡記録することが可能な電子記録債権を特定する。例えば、でんさいネットでは、譲渡記録の請求は、支払期日から７営業日前以前に行なわなければならない。また、上記のとおり、割引をするためには、電子記録債権を金融機関に譲渡するための譲渡記録をしなければならない。そのため、抽出部３０１は、顧客端末２３０から送信された「割引希望日」が、「支払期日」に格納された日付の７営業日前以前である電子記録債権を特定する。
【００２５】
次に、抽出部３０１は、債権管理データベース３０２内で、「割引依頼人が債権者となっている電子記録債権」であり、かつ、「割引希望日までに金融機関に譲渡記録することが可能な電子記録債権」である電子記録債権の「支払期日」を参照する。抽出部３０１は、この「支払期日」が現時点から近い順に、電子記録債権を抽出する。抽出部３０１は、「支払期日」が現時点から近い順に抽出した電子記録債権の「債権金額」を参照する。抽出部３０１は、抽出した電子記録債権の「債権金額」の合計が、顧客端末２３０から送信された「割引希望金額」以上になるまで抽出を続ける。
【００２６】
この抽出において、抽出部３０１は、与信管理データベース３０３および顧客管理データベース３０４を参照して、与信管理データベース３０３および顧客管理データベース３０４に登録された条件を満たす、電子記録債権を抽出する。
【００２７】
例えば、抽出部３０１は、割引依頼人ごとの極度額に基づき、抽出条件を満たすか否かを判断する。抽出部３０１は、顧客端末２３０から送信された「割引依頼人名」または「利用者番号」を示すデータが、与信管理データベース３０３の割引依頼人テーブル５０１の「割引依頼人名」または「利用者番号」に格納されている、「条件Ａ（割引極度額）」を参照する。抽出部３０１は、顧客端末２３０から送信された「割引希望金額」の割引を実行することによって、「条件Ａ（割引極度額）」に格納された金額を超えるか否かを判断する。超えない場合、抽出部３０１は、抽出を行なう。超える場合、割引システム２１１は、顧客端末２３０にエラーを通知する。
【００２８】
例えば、抽出部３０１は、抽出しようとしている電子記録債権の銘柄（債務者）に基づき、割引依頼人ごとに定められた抽出条件を満たすか否かを判断する。まず、抽出部３０１は、顧客端末２３０から送信された割引依頼人を特定するためのデータに基づいて、与信管理データベース３０３の銘柄テーブル５０２内で、その割引依頼人に定められた抽出条件を特定して、以下の抽出の対象とする。次に、抽出部３０１は、債権管理データベース３０２内で、抽出しようとしている電子記録債権の「債務者情報（利用者番号）」を参照する。次に、抽出部３０１は、この参照した「債務者情報（利用者番号）」と同一のデータを、与信管理データベース３０３の銘柄テーブル５０２の「利用者番号」内で検索する。次に、抽出部３０１は、この検索された「利用者番号」を有する「銘柄（債務者）」を特定する。次に、抽出部３０１は、特定された「銘柄（債務者）」の「条件」を参照する。抽出部３０１は、「条件Ａ（割引可否）」に割引しないことを示すデータが格納された銘柄を避けて抽出する。また、抽出部３０１は、この銘柄の比率（割引依頼人に対して行なわれた電子記録債権の割引（支払期日が到来していないもの）の総額に対する、その「銘柄（債務者）」の電子記録債権の総額の比率）が、「条件Ｂ（比率限度）」に格納された数値を超えないように抽出する。また、抽出部３０１は、「条件Ｃ」に格納された、金融機関が割引の対象として優先して利用したい銘柄を優先して抽出する。
【００２９】
例えば、抽出部３０１は、割引依頼人が登録しておいた要件に基づき、抽出条件を満たすか否かを判断する。抽出部３０１は、顧客端末２３０から送信された「割引依頼人名」または「利用者番号」を示すデータが、顧客管理データベース３０４の「顧客名（割引依頼人名）」または「利用者番号」に格納されている、「条件」を参照する。抽出部３０１は、「条件Ａ（優先銘柄）」に格納されているデータが示す銘柄を優先して抽出する。また、抽出部３０１は、「条件Ｂ（抽出不可銘柄）」に格納されているデータが示す銘柄を避けて抽出する。
【００３０】
ここで、電子記録債権の分割について説明する。電子記録債権は、手形と異なり、分割して譲渡記録をすることが可能である。上記のように抽出した結果、抽出された電子記録債権の「債権金額」の合計が、顧客端末２３０から送信された「割引希望金額」と同一にならない場合（「割引希望金額」を超えてしまう場合）がある。このような場合、電子記録債権の「債権金額」の合計が、顧客端末２３０から送信された「割引希望金額」と同一になるように、電子記録債権を分割して割引をすることも可能である。つまり、一部の電子記録債権を分割して、子債権を金融機関に譲渡記録することによって、譲渡記録された電子記録債権の債権金額の合計と「割引希望金額」とが同一になるようにする。
【００３１】
記録請求部３０５は、でんさいネット２２０に対して、電子記録債権の譲渡記録の請求を行なう。まず、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、抽出部３１０によって抽出された電子記録債権の組み合わせ案（以下、割引明細案という）を送信する。割引依頼人がこの割引明細案を承諾すると、顧客端末２３０は、割引システム２１１に、割引明細案を承諾したことを示すデータを送信する。次に、記録請求部３０５は、承諾された割引明細案に含まれる電子記録債権の譲渡記録を請求するためのデータを作成する。この譲渡記録は、割引依頼人から、金融機関システム２１０を有する金融機関に譲渡するための譲渡記録である。次に、記録請求部３０５は、でんさいネット２２０に、作成した譲渡記録を請求するためのデータを送信する。なお、割引依頼人が、抽出部３１０によって抽出された割引明細案を拒否する場合、後述するように、顧客端末２３０は、割引システム２１１に、割引明細案のうち拒否する電子記録債権を示すデータと、その電子記録債権と入れ替える電子記録債権を示すデータとを送信することができる。
【００３２】
通知受信部３０６は、でんさいネット２２０から、請求した譲渡記録の結果を受信する。受信した結果が、譲渡記録が行われたことを示す場合、通知受信部３０６は、割引条件登録部３０７に、譲渡記録の結果を通知する。一方、受信した結果が、譲渡記録が行われなかったことを示す場合、通知受信部３０６は、抽出部３０１に通知する。譲渡記録が行われなかったことを示す場合、後述するように、抽出部３０１は、電子記録債権の抽出をやり直すことができる。
【００３３】
ここで、審査結果入力端末２１２について説明する。審査結果入力端末２１２は、金融機関によって行なわれた与信審査の結果を、割引システム２１１に通知するための端末である。金融機関システム２１０を有する金融機関は、譲渡記録が行われた電子記録債権の与信審査をして、割引の可否を判断する。その後、審査結果入力端末２１２に入力された与信審査の結果が、審査結果入力端末２１２から割引システム２１１に送信される。詳細には、割引システム２１１は、審査結果入力端末２１２に、譲渡記録が行われたことを示すデータを送信する。次に、金融機関が、譲渡記録が行なわれた電子記録債権の与信審査を行なう。次に、審査結果入力端末２１２は、審査結果入力端末２１２に入力された与信審査の結果を、割引システム２１１に送信する。
【００３４】
ここで、条件入力端末２１３について説明する。条件入力端末２１３は、割引条件を、割引システム２１１に通知するための端末である。金融機関システム２１０を有する金融機関の担当者は、与信審査により割引が承諾された電子記録債権の割引料に係る利率等の割引条件を条件入力端末２１３に入力する。その後、入力された割引条件が、条件入力端末２１３から割引システム２１１に送信される。詳細には、割引システム２１１は、条件入力端末２１３に、与信審査により割引が承諾されたことを示すデータを送信する。次に、金融機関の担当者が、与信審査により割引が承諾された電子記録債権の割引条件（割引料に係る利率、金融機関から割引依頼人に支払われる金額、割引明細（電子記録債権の組み合わせ）、割引を実行する日など）を条件入力端末２１３に入力する。次に、条件入力端末２１３は、入力された割引条件を、割引システム２１１に送信する。
【００３５】
図３の説明に戻る。割引条件登録部３０７は、譲渡記録が行われた電子記録債権の処理を行なう。まず、割引条件登録部３０７は、通知受信部３０６から譲渡記録の結果を受信すると、審査結果入力端末２１２に、その譲渡記録の結果（譲渡記録が行われたことを示すデータ）を送信する。次に、割引条件登録部３０７は、審査結果入力端末２１２から、金融機関によって行なわれた与信審査の結果を受信する。与信審査の結果が、割引を承諾することを示す場合、割引条件登録部３０７は、条件入力端末２１３との処理を始める。一方、与信審査の結果が、割引を拒否することを示す場合、割引条件登録部３０７は、抽出部３０１に、与信審査により割引を拒否されたことを通知する。割引を拒否することを示す場合、後述するように、抽出部３０１は、電子記録債権の抽出をやり直すことができる。
【００３６】
また、割引条件登録部３０７は、与信審査により割引の実行が承諾された電子記録債権の処理を行なう。まず、割引条件登録部３０７は、条件入力端末２１３に、与信審査により割引の実行が承諾されたことを示すデータおよび承諾された電子記録債権の情報を送信する。さらに、割引条件登録部３０７は、条件入力端末２１３に、電子記録債権の割引の申込情報（「割引依頼人名」や「利用者番号」などの割引依頼人を特定するためのデータ、「割引希望金額」、「割引希望日」など）および譲渡記録が行われたことを示すデータを送信する。次に、割引条件登録部３０７は、条件入力端末２１３から、条件入力端末２１３に入力された割引条件を受信する。次に、割引条件登録部３０７は、顧客端末２３０に、この割引料に係る利率等、割引条件を示すデータを送信する。割引依頼人が割引条件を承諾する場合、顧客端末２３０は、割引システム２１１に、割引条件を承諾したことを示すデータを送信する。次に、割引条件登録部３０７は、承諾された割引条件を、割引実行部３０８に通知する。なお、割引依頼人が割引条件を拒否した場合、後述するように、割引条件登録部３０７は、条件入力端末２１３から、条件入力端末２１３に再入力された新たな割引条件を受信することができる。
【００３７】
割引実行部３０８は、電子記録債権の割引を実行する。割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引条件を承諾したことを示すデータを受信すると、割引実行部３０８は、この承諾された割引条件に基づいて、電子記録債権の割引を実行する。詳細には、割引条件登録部３０７は、割引実行部３０８に、承諾された割引条件を通知する。割引実行部３０８は、通知された割引条件に基づいて、金融機関から割引依頼人に支払われる金額を算出する。割引実行部３０８は、事前に割引依頼人が金融機関に指定した、この割引依頼人の指定口座（割引実行資金の入金口座）の残高を、算出した金額分だけ増額する。
【００３８】
割引条件管理データベース３０９は、割引実行部３０８によって実行された割引における割引条件（割引料に係る利率、金融機関から割引依頼人に支払われる金額、割引明細（電子記録債権の組み合わせ）、割引を実行する日など）を格納するデータベースである。
【００３９】
図７は、この発明を実施するためのデータフロー図である。顧客端末２３０、割引システム２１１、審査結果入力端末２１２、条件入力端末２１３、でんさいネット２２０の間のデータの送受信の一例を示す。
【００４０】
ステップ７０１にて、顧客端末２３０は、割引システム２１１に、割引の申込として、割引依頼人を特定するためのデータ、割引希望金額、割引希望日を示すデータを送信する。
【００４１】
ステップ７０２にて、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、割引システム２１１が抽出した割引明細案を示すデータを送信する。この割引明細案は、ステップ７０１の割引依頼人を特定するためのデータ、割引希望金額、割引希望日を示すデータに基づいて抽出される。
【００４２】
ステップ７０３にて、顧客端末２３０は、割引システム２１１に、割引明細案を承諾することを示すデータを送信する。
【００４３】
ステップ７０４にて、割引システム２１１は、でんさいネット２２０に、譲渡記録を請求するためのデータを送信する。この譲渡記録は、ステップ７０３で承諾された割引明細案に含まれる電子記録債権を、割引依頼人から金融機関に譲渡するための譲渡記録である。
【００４４】
ステップ７０５にて、でんさいネット２２０は、割引システム２１１に、譲渡記録が行なわれたことを示すデータを送信する。
【００４５】
ステップ７０６にて、割引システム２１１は、審査結果入力端末２１２に、譲渡記録が行なわれたことを示すデータを送信する。
【００４６】
ステップ７０７にて、審査結果入力端末２１２は、割引システム２１１に、与信審査によって割引が承諾されたことを示すデータを送信する。
【００４７】
ステップ７０８にて、割引システム２１１は、条件入力端末２１３に、与信審査によって割引が承諾されたことを示すデータを送信する。
【００４８】
ステップ７０９にて、条件入力端末２１３は、割引システム２１１に、割引条件を示すデータを送信する。
【００４９】
ステップ７１０にて、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、割引条件を示すデータを送信する。この割引条件は、ステップ７０９で条件入力端末２１３から送信された割引条件である。
【００５０】
ステップ７１１にて、顧客端末２３０は、割引システム２１１に、割引条件を承諾したことを示すデータを送信する。その後、割引システム２１１は、割引を実行する。
【００５１】
図８は、この発明を実施するための方法のフローチャートである。以下、割引システム２１１によって実施される方法について説明する。
【００５２】
ステップ８０１にて、割引システム２１１は、顧客端末２３０から、割引の申込として、「割引依頼人名」や「利用者番号」などの割引依頼人を特定するためのデータ、「割引希望金額」、「割引希望日」を受信する。
【００５３】
ステップ８０２にて、割引システム２１１の抽出部３０１は、上記のとおり、電子記録債権の抽出を行なう。
【００５４】
ステップ８０３にて、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、ステップ８０２で抽出された電子記録債権（割引明細案）を示すデータを送信する。割引依頼人は、顧客端末２３０に送信された割引明細案を確認する。割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引明細案を承諾することを示すデータを受信した場合は、ステップ８０４に進む。一方、割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引明細案を拒否することを示すデータを受信した場合は、ステップ８０８に進む。
【００５５】
ステップ８０８にて、割引システム２１１は、顧客端末２３０から、割引明細案のうち拒否する電子記録債権を示すデータと、その電子記録債権と入れ替える電子記録債権を示すデータとを受信する。例えば、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、割引明細案とともに、入れ替え用の電子記録債権を示すデータを送信することができる。割引依頼人は、この入れ替え用の電子記録債権の中から、割引明細案に含めたい電子記録債権を選択する。顧客端末２３０は、割引システム２１１に、この選択された電子記録債権を示すデータを送信することができる。あるいは、顧客端末２３０は、金融機関システム２１０に、（入れ替え用の電子記録債権以外の）任意の電子記録債権を示すデータを送信することもできる。
【００５６】
ステップ８０９にて、割引システム２１１の抽出部３０１は、ステップ８０８の「割引明細案のうち拒否する電子記録債権」と、「その電子記録債権と入れ替える電子記録債権」とを入れ替えた割引明細案が抽出条件を満たすか否かを判断する。つまり、「割引依頼人が債権者となっている電子記録債権」であるか否か、「割引希望日までに金融機関に譲渡記録することが可能な電子記録債権」であるか否か、与信管理データベース３０３および顧客管理データベース３０４に登録された条件を満たすか否かが判断される。抽出条件を満たす場合は、ステップ８０３に続き、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、入れ替えられた割引明細案を送信する。抽出条件を満たさない場合は、ステップ８１０に進む。
【００５７】
ステップ８１０にて、割引システム２１１は、顧客端末２３０にエラーを通知する。
【００５８】
ステップ８０４に戻る。ステップ８０４にて、割引システム２１１の記録請求部３０５は、でんさいネット２２０に、ステップ８０３で承諾された割引明細案に含まれる電子記録債権の譲渡記録を請求するためのデータを送信する。割引システム２１１が、でんさいネット２２０から、譲渡記録が行なわれたことを示すデータを受信した場合は、ステップ８０５に進む。一方、割引システム２１１が、でんさいネット２２０から、譲渡記録が行なわれなかったことを示すデータを受信した場合は、ステップ８１１に進む。
【００５９】
ステップ８１１にて、割引システム２１１の抽出部３０１は、電子記録債権を抽出し直す。詳細には、抽出部３０１は、でんさいネット２２０にて譲渡記録が行われなかった電子記録債権を割引明細案から除き、除かれた電子記録債権に代わる電子記録債権を抽出する。代わりの電子記録債権の抽出は、ステップ８０２の電子記録債権の抽出と同様に行なわれる。その後、ステップ８０３に続き、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、再抽出された割引明細案を送信する。
【００６０】
ステップ８０５に戻る。ステップ８０５にて、割引システム２１１は、審査結果入力端末２１２から、与信審査の結果を受信する。この与信審査は、ステップ８０４ででんさいネット２２０にて譲渡記録が行われた電子記録債権の与信審査である。割引システム２１１が、審査結果入力端末２１２から、与信審査によって割引の実行が承諾されたことを示すデータを受信した場合は、ステップ８０６に進む。一方、割引システム２１１が、審査結果入力端末２１２から、与信審査によって割引の実行が拒否されたことを示すデータを受信した場合は、ステップ８１２に進む。
【００６１】
ステップ８１２にて、割引システム２１１は、与信審査により割引の実行が拒否された電子記録債権を割引依頼人に返却する（ステップ８０４で譲渡記録がなされたため、電子記録債権を割引依頼人に返却する必要がある）。返却は、譲渡記録の譲受人である金融機関が譲渡記録の削除のための変更記録請求をすることで行なわれる。あるいは、この返却は、金融機関から割引依頼人への譲渡記録請求をすることで行なわれる。さらに、割引システム２１１の抽出部３０１は、電子記録債権を抽出し直す。詳細には、抽出部３０１は、与信審査によって割引の実行が拒否された電子記録債権を割引明細案から除き、除かれた電子記録債権に代わる電子記録債権を抽出する。代わりの電子記録債権の抽出は、ステップ８０２の電子記録債権の抽出と同様に行なわれる。その後、ステップ８０３に続き、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、再抽出された割引明細案を送信する。
【００６２】
ステップ８０６に戻る。ステップ８０６にて、割引システム２１１は、条件入力端末２１３から、割引条件を受信する。この割引条件は、ステップ８０５で与信審査によって割引の実行が承諾された電子記録債権の割引条件である。割引システム２１１は、条件入力端末２１３から割引条件を示すデータを受信すると、顧客端末２３０に、この割引条件を示すデータを送信する。割引依頼人は、顧客端末２３０に送信された割引条件を確認する。割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引条件を承諾することを示すデータを受信した場合は、ステップ８０７に進む。割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引条件を拒否することを示すデータを受信して、金融機関が割引条件を再調整する場合は、ステップ８１３に進む。割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引条件を拒否することを示すデータを受信して、金融機関が割引条件を再調整しない場合（金融機関が割引申込を取り消す場合）は、ステップ８１４に進む。割引システム２１１が、顧客端末２３０から、割引申込を取り消すことを示すデータを受信した場合は、ステップ８１５に進む。
【００６３】
ステップ８１３にて、割引システム２１１は、条件入力端末２１３に、顧客端末２３０から割引条件を拒否することを示すデータを受信したことを通知する。その後、割引システム２１１は、条件入力端末２１３から、新たな割引条件を受信する。その後、ステップ８０６に続き、割引システム２１１は、顧客端末２３０に、再調整された新たな割引条件を送信する。
【００６４】
ステップ８１４にて、割引システム２１１は、割引明細案に含まれる全ての電子記録債権を割引依頼人に返却する（ステップ８０４で譲渡記録がなされたため、電子記録債権を割引依頼人に返却する必要がある）。
【００６５】
ステップ８１５にて、割引システム２１１は、割引明細案に含まれる全ての電子記録債権を割引依頼人に返却する（ステップ８０４で譲渡記録がなされたため、電子記録債権を割引依頼人に返却する必要がある）。
【００６６】
ステップ８０７に戻る。ステップ８０７にて、割引システム２１１の割引実行部３０８は、割引を実行する。また、割引実行部３０８は、実行された割引における割引条件を割引条件管理データベース３０９に格納する。
【００６７】
図９は、本発明を実施するために用いることができる例示的なコンピュータ９００を示している。上記の割引システム２１１、審査結果入力端末２１２、条件入力端末２１３、顧客端末２３０の機能は、コンピュータ９００を用いて実施することができる。コンピュータ９００は、ＣＰＵなどの制御部９０１、主記憶部９０２および補助記憶部９０３、入力部９０４、出力部９０５、ネットワークインターフェース９０６を含む。制御部９０１は、コンピュータ９００において実行される各種処理を行う。主記憶部９０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、プログラムおよび当該プログラムによる演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部９０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置である。入力部９０４は、コンピュータ９００に対する各種入力を受信し、出力部９０５は、コンピュータ９００によって行われる各種出力をディスプレイやプリンタなどのデバイスを介して行う。ネットワークインターフェース９０６は、外部デバイスとのやり取りを行う。
【符号の説明】
【００６８】
２１０  金融機関システム
２１１  割引システム
２１２  審査結果入力端末
２１３  条件入力端末
２２０  でんさいネット
２２１  記録原簿
２３０  顧客端末
３０１  抽出部
３０２  債権管理データベース
３０３  与信管理データベース
３０４  顧客管理データベース
３０５  記録請求部
３０６  通知受信部
３０７  割引条件登録部
３０８  割引実行部
３０９  割引条件管理データベース
５０１  割引依頼人テーブル
５０２  銘柄テーブル
９００  コンピュータ
９０１  制御部
９０２  主記憶部
９０３  補助記憶部
９０４  入力部
９０５  出力部
９０６  ネットワークインターフェース
【図１】
0005936637.tif 000002
【図２】
0005936637.tif 000003
【図３】
0005936637.tif 000004
【図４】
0005936637.tif 000005
【図５】
0005936637.tif 000006
【図６】
0005936637.tif 000007
【図７】
0005936637.tif 000008
【図８】
0005936637.tif 000009
【図９】
0005936637.tif 000010