(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報と、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報と、を格納する記憶部と、
同一の前記機器について、特異な稼働が記録された日時と前記特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、前記機器の特異な稼働と前記特異な行動とを関連付ける特異稼働分析処理部と、
前記特異稼働分析処理部により関連付けられた前記特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する分析情報提示部と、
を備え、さらに、
前記機器の操作者の行動の記録のうち、前記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を前記特異な行動の記録として抽出する特異行動抽出部を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記特異な行動の記録には、前記機器の操作者による操作の順を特定する情報が含まれる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記特異な行動の記録には、前記機器の操作者による操作の映像情報が含まれ、
前記分析情報提示部は、前記操作者の特異な行動の記録の提示において、前記映像情報を再生する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記特異な稼働の記録には、前記機器に発生した障害を特定する情報が含まれる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記特異な稼働の記録には、前記機器について所定の基準より低い稼働率での稼働を特定する情報が含まれる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記機器の稼働の記録のうち、前記機器ごとに予め定められた障害発生率を超える機器についての稼働の記録を前記特異な稼働の記録として抽出する特異稼働抽出部、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記機器の稼働の記録のうち、前記機器ごとに予め定められた稼働率を下回る機器についての稼働の記録を前記特異な稼働の記録として抽出する特異稼働抽出部、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピューターに、機器の稼働についての情報を処理させる情報処理プログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段と、前記機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報と、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報と、が格納された記憶手段、として機能させ、
前記制御手段に対して、
同一の前記機器について、特異な稼働が記録された日時と前記特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、前記機器の特異な稼働と前記特異な行動とを関連付ける特異稼働分析処理ステップと、
前記特異稼働分析処理ステップにより関連付けられた前記特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する分析情報提示ステップと、
前記機器の操作者の行動の記録のうち、前記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を前記特異な行動の記録として抽出する特異行動抽出ステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピューターを用いた機器の稼働についての情報処理方法であって、
前記コンピューターは、
機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報と、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報と、を格納する記憶部を備え、
同一の前記機器について、特異な稼働が記録された日時と前記特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、前記機器の特異な稼働と前記特異な行動とを関連付ける特異稼働分析処理ステップと、
前記特異稼働分析処理ステップにより関連付けられた前記特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する分析情報提示ステップと、
前記機器の操作者の行動の記録のうち、前記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を前記特異な行動の記録として抽出する特異行動抽出ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
記憶部と、
他の機器の稼働の記録を該稼働が記録された日時を特定する情報と対応付けて前記記憶部に格納する稼働情報取得部と、
前記機器に対する操作者の操作の記録を該操作が記録された日時を特定する情報と対応付けて前記記憶部に格納する行動情報取得部と、
前記記憶部に格納された稼働の記録および操作の記録と、各々の日時を特定する情報とを外部装置に送信する送信部と、
を備え、
さらに、前記機器の操作者の操作の記録のうち、前記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を前記操作の記録として抽出して前記記憶部に格納する特異行動抽出部を備える、
ことを特徴とする遠隔情報取得装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の遠隔情報取得装置であって、
前記行動情報取得部は、前記機器と前記操作者が映しこまれた映像情報を用いて前記機器の操作内容を特定し、前記操作の記録とする、
ことを特徴とする遠隔情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所望の分析を行う分析機器に発生した異常を解消するための保守情報を提供する分析機器保守システムであって、分析機器側に持ってくる第１コンピューターと、保守担当部門側に設置された第２コンピューターとを備え、前記第１コンピューターは、（ａ）前記分析機器の異常を検査する検査手段と、（ｂ）前記検査手段を操作して検査を実行する実行手段と、（ｃ）前記実行手段により検査を実行して得られた結果情報を通信回線を介して保守担当部門に送信する第１通信手段とを備え、かつ、前記第２コンピューターは、（ｄ）前記第１コンピューターから送信されてきた結果情報を逐次蓄積するとともに、異常を解消するための保守情報を予め蓄積する情報蓄積手段と、（ｅ）前記第１コンピューターから送信されてきた結果情報に含まれる異常情報に対応する保守情報を前記情報蓄積手段から検索して抽出する検索手段と、（ｆ）前記検索手段により抽出された保守情報を通信回線を介して第１コンピューターに送信する第２通信手段とを備える技術がある。特許文献１は、このような技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、監視対象のコンピューターに発生する事象ごとに、当該事象への対応のための情報を他のコンピューターに知らせることが可能となるが、発生していない事象を引き起こす原因となる操作については客観的に把握できないため、事象の発生を予防する対策には活用しづらい。
【０００５】
本発明の目的は、監視対象の機器の遠隔管理において、事象の発生を予防するための情報を取得する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る情報処理装置は、機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報と、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報と、を格納する記憶部と、同一の上記機器について、特異な稼働が記録された日時と上記特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、上記機器の特異な稼働と上記特異な行動とを関連付ける特異稼働分析処理部と、上記特異稼働分析処理部により関連付けられた上記特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する分析情報提示部と、を備え、さらに、上記機器の操作者の行動の記録のうち、上記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を上記特異な行動の記録として抽出する特異行動抽出部を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記の情報処理装置においては、上記特異な行動の記録には、上記機器の操作者による操作の順を特定する情報が含まれる、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
また、上記の情報処理装置においては、上記特異な行動の記録には、上記機器の操作者による操作の映像情報が含まれ、上記分析情報提示部は、上記操作者の特異な行動の記録の提示において、上記映像情報を再生する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記の情報処理装置においては、上記特異な稼働の記録には、上記機器に発生した障害を特定する情報が含まれる、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上記の情報処理装置においては、上記特異な稼働の記録には、上記機器について所定の基準より低い稼働率での稼働を特定する情報が含まれる、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、上記の情報処理装置においては、上記機器の稼働の記録のうち、上記機器ごとに予め定められた障害発生率を超える機器についての稼働の記録を上記特異な稼働の記録として抽出する特異稼働抽出部、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、上記の情報処理装置においては、上記機器の稼働の記録のうち、上記機器ごとに予め定められた稼働率を下回る機器についての稼働の記録を上記特異な稼働の記録として抽出する特異稼働抽出部、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、コンピューターに、機器の稼働についての情報を処理させる情報処理プログラムであって、上記コンピューターを、制御手段と、上記機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報と、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報と、が格納された記憶手段、として機能させ、上記制御手段に対して、同一の上記機器について、特異な稼働が記録された日時と上記特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、上記機器の特異な稼働と上記特異な行動とを関連付ける特異稼働分析処理ステップと、上記特異稼働分析処理ステップにより関連付けられた上記特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する分析情報提示ステップと、上記機器の操作者の行動の記録のうち、上記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を上記特異な行動の記録として抽出する特異行動抽出ステップと、を実行させることを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理方法は、コンピューターを用いた機器の稼働についての情報処理方法であって、上記コンピューターは、機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報と、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報と、を格納する記憶部を備え、同一の上記機器について、特異な稼働が記録された日時と上記特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、上記機器の特異な稼働と上記特異な行動とを関連付ける特異稼働分析処理ステップと、上記特異稼働分析処理ステップにより関連付けられた上記特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する分析情報提示ステップと、上記機器の操作者の行動の記録のうち、上記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を上記特異な行動の記録として抽出する特異行動抽出ステップと、を実行することを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
また、本発明に係る遠隔情報取得装置は、記憶部と、他の機器の稼働の記録を該稼働が記録された日時を特定する情報と対応付けて上記記憶部に格納する稼働情報取得部と、上記機器に対する操作者の操作の記録を該操作が記録された日時を特定する情報と対応付けて上記記憶部に格納する行動情報取得部と、上記記憶部に格納された稼働の記録および操作の記録と、各々の日時を特定する情報とを外部装置に送信する送信部と、さらに、上記機器の操作者の操作の記録のうち、上記機器ごとに予め定められた操作と異なる操作の記録を上記操作の記録として抽出して上記記憶部に格納する特異行動抽出部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記の遠隔情報取得装置においては、上記行動情報取得部は、上記機器と上記操作者が映しこまれた映像情報を用いて上記機器の操作内容を特定し、上記操作の記録とする、ことを特徴とする。
【００１８】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、監視対象の機器の遠隔管理において事象の発生を予防するための情報を取得する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る統制業務システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る統制業務システムの構成例を示す図である。
【図３】稼働情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】行動情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】特異稼働情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】特異行動情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】特異行動稼働関連記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図８】機器配備地域記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図９】特異情報出力装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】遠隔情報取得装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】非効率稼働分析処理のフローを示す図である。
【図１２】分析情報提示処理のフローを示す図である。
【図１３】実施形態に係る統制業務システムの出力画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した統制業務システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１および図２は、本発明の第一の実施形態における統制業務システム１の概要を示す図である。本実施形態において想定する統制業務システム１においては、特異情報出力装置１００、遠隔情報取得装置２００と、管理対象機器３００と、が利用される。特異情報出力装置１００は、例えば、いわゆるサーバー装置である。遠隔情報取得装置２００は、例えば、いわゆるパーソナルコンピューターや、情報処理機能を有するアプライアンス機器である。管理対象機器３００は、統制業務システム１において障害等の予防改善を行う対象の機器である。例えば、管理対象機器３００は、プリンターや現金自動預払機、複写機、発券機、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末等である。
【００２３】
特異情報出力装置１００と、遠隔情報取得装置２００と、管理対象機器３００とは、ネットワーク１０を介して互いに通信可能に接続される。ただし、管理対象機器３００については、必ずしも特異情報出力装置１００と遠隔情報取得装置２００とが接続されるネットワーク１０に接続される必要はなく、遠隔情報取得装置２００と通信可能に接続されるものであればよい。例えば、管理対象機器３００は、遠隔情報取得装置２００と専用線で結ばれていても良い。
【００２４】
当該システムにおいては、管理対象機器３００を操作する操作者を、遠隔情報取得装置２００が撮像等を行い監視し、その操作を記録し、管理を行うものとする。遠隔情報取得装置２００が監視する内容は、例えば操作者が管理対象機器３００に対して指示を与えた各種操作（ハードウェアボタン等の操作スイッチをどのタイミングでどのように操作したか）等である。例えば、遠隔情報取得装置２００は、管理対象機器３００に紙詰まりが発生する際において、操作者によりどのような操作がなされたのかを映像情報として取得し、特異情報出力装置１００へ送信する。
【００２５】
遠隔情報取得装置２００は、管理対象機器３００の稼働、例えば紙幣詰まり、インク詰まり等の障害事象と、例えば印刷枚数や印刷速度等の稼働上の履歴情報と、を収集し、特異情報出力装置１００へ送信する。
【００２６】
特異情報出力装置１００は、遠隔情報取得装置２００から管理対象機器３００の稼働の情報および操作者の操作を特定する情報を収集し、機器ごとに特異な稼働と特異な操作とを抽出する。特異情報出力装置１００は、特異な稼働と特異な操作との日時が所定以上に近似する場合に、特異な稼働と特異な操作とを関連付ける。また、特異情報出力装置１００は、特異な稼働と特異な操作とが関連付けられた機器について、一覧を表示出力させる。
【００２７】
特異情報出力装置１００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、サーバー、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット装置等各種の情報処理装置である。
【００２８】
ネットワーク１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信網である。なお、携帯電話通信網等の無線通信網上のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。
【００２９】
遠隔情報取得装置２００は、パソコンやサーバー等の情報処理装置である。ほかにも例えば、遠隔情報取得装置２００は、スマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ、アプライアンス機器等各種の情報処理装置であってもよい。
【００３０】
管理対象機器３００は、パソコンやサーバー、プリンター、いわゆる３Ｄプリンター、現金預払機、ＰＯＳ端末、複写機、発券機、電話機、スキャナー、カードリーダー、オーディオ装置、ナビゲーション装置、タブレットパソコン、ＰＤＡ、テレビジョン装置等の各種の電子機器である。
【００３１】
特異情報出力装置１００には、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、が含まれる。制御部１１０には、稼働情報収集部１１１と、行動情報収集部１１２と、稼働情報提示部１１３と、行動情報提示部１１４と、特異稼働分析処理部１１５と、分析情報提示部１１６と、入力受付部１１７と、出力処理部１１８と、が含まれる。記憶部１２０には、稼働情報記憶部１２１と、行動情報記憶部１２２と、特異稼働情報記憶部１２３と、特異行動情報記憶部１２４と、特異行動稼働関連記憶部１２５と、機器配備地域記憶部１２６と、が含まれる。
【００３２】
図３は、稼働情報記憶部１２１の構成例を示す図である。稼働情報記憶部１２１には、システム識別子１２１Ａごとに、日時１２１Ｂと、機器識別子１２１Ｃと、障害情報１２１Ｄと、稼働情報１２１Ｅと、が対応付けられている。システム識別子１２１Ａは、管理対象機器３００の属するシステムを特定する情報である。日時１２１Ｂは、管理対象機器３００の稼働あるいは障害の記録がなされた日時を特定する情報である。機器識別子１２１Ｃは、管理対象機器３００の機器を個別に識別する識別子である。障害情報１２１Ｄは、管理対象機器３００に発生した障害の内容あるいは種類を特定する情報である。稼働情報１２１Ｅは、管理対象機器３００の稼働に関する情報である。例えば、管理対象機器３００が複写機であれば、印刷を実施した枚数等を特定する情報が含まれる。
【００３３】
図４は、行動情報記憶部１２２の構成例を示す図である。行動情報記憶部１２２には、システム識別子１２２Ａごとに、日時１２２Ｂと、機器識別子１２２Ｃと、行動情報１２２Ｄと、動画ファイル識別子１２２Ｅと、が対応付けられている。システム識別子１２２Ａは、管理対象機器３００の属するシステムを特定する情報である。日時１２２Ｂは、管理対象機器３００の操作者の操作の記録がなされた日時を特定する情報である。機器識別子１２２Ｃは、管理対象機器３００の機器を個別に識別する識別子である。行動情報１２２Ｄは、管理対象機器３００の操作の内容を特定する情報である。例えば、管理対象機器３００が複写機であり、その操作に関する入力スイッチ等がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等により区別されるとすると、行動情報１２２Ｄは、それらのスイッチを操作者が実際に操作した操作順を特定する情報である。動画ファイル識別子１２２Ｅは、管理対象機器３００の操作者と管理対象機器３００とを撮像した映像情報である。例えば、管理対象機器３００が複写機であれば、印刷指示を実施した操作の手順等を特定する動画を識別する情報が含まれる。
【００３４】
図５は、特異稼働情報記憶部１２３の構成例を示す図である。特異稼働情報記憶部１２３は、稼働情報記憶部１２１に格納された情報から所定の条件を満たす情報を抽出した情報を格納するためのサブセット情報であるため、稼働情報記憶部１２１と基本的に同様の構造を備える。すなわち、特異稼働情報記憶部１２３は、機器の特異な稼働の記録および該稼働が記録された日時を含む稼働情報を含むものであるといえる。
【００３５】
図６は、特異行動情報記憶部１２４の構成例を示す図である。特異行動情報記憶部１２４は、行動情報記憶部１２２に格納された情報から所定の条件を満たす情報を抽出した情報を格納するためのサブセット情報であるため、行動情報記憶部１２２と基本的に同様の構造を備える。すなわち、特異行動情報記憶部１２４は、機器の操作者の特異な行動の記録および該行動が記録された日時を含む行動情報を含むものであるといえる。
【００３６】
図７は、特異行動稼働関連記憶部１２５の構成例を示す図である。特異行動稼働関連記憶部１２５は、システム識別子１２５Ａごとに、日時１２５Ｂと、機器識別子１２５Ｃと、障害情報１２５Ｄと、稼働情報１２５Ｅと、行動情報１２５Ｆと、動画ファイル識別子１２５Ｇと、が対応付けられている。システム識別子１２５Ａは、管理対象機器３００の属するシステムを特定する情報である。日時１２５Ｂは、管理対象機器３００の操作者の操作の記録または管理対象機器３００の稼働あるいは障害の記録がなされた日時を特定する情報である。機器識別子１２５Ｃは、管理対象機器３００の機器を個別に識別する識別子である。
【００３７】
障害情報１２５Ｄは、管理対象機器３００に発生した障害の内容あるいは種類を特定する情報である。稼働情報１２５Ｅは、管理対象機器３００の稼働に関する情報である。行動情報１２５Ｆは、管理対象機器３００の操作の内容を特定する情報である。動画ファイル識別子１２５Ｇは、管理対象機器３００の操作者と管理対象機器３００とを撮像した映像情報である。
【００３８】
図８は、機器配備地域記憶部１２６の構成例を示す図である。機器配備地域記憶部１２６は、機器識別子１２６Ａごとに、配備地域１２６Ｂと、配備位置１２６Ｃと、型番１２６Ｄと、基準操作１２６Ｅと、基準障害率１２６Ｆと、基準稼働率１２６Ｇと、が対応付けられている。
【００３９】
機器識別子１２６Ａは、管理対象機器３００を特定する識別子である。配備地域１２６Ｂは、管理対象機器３００が配備されている地域を特定する情報である。配備位置１２６Ｃは、管理対象機器３００が配備されている位置を特定する情報である。具体的には、配備されている店舗を特定する情報や、さらに店舗内の配置をも特定する情報であってもよい。型番１２６Ｄは、機器識別子１２６Ａにより特定される機器の型番を特定する情報である。基準操作１２６Ｅは、操作者が機器識別子１２６Ａを操作する基準となる操作を特定する情報である。例えば、基準操作１２６Ｅには、機器のスイッチの標準的な操作順序を特定する情報が一つまたは複数パターンが含まれている。基準障害率１２６Ｆには、機器識別子１２６Ａに求められる基準となる障害発生頻度を特定する情報が含まれる。これには、例えば週あたり１件の障害発生頻度、等の情報が含まれる。基準稼働率１２６Ｇには、機器識別子１２６Ａに求められる基準となる稼働性能を特定する情報が含まれる。これには、例えば秒あたり１０枚の印刷速度、等の情報が含まれる。
【００４０】
図１の説明に戻る。稼働情報収集部１１１は、管理対象機器３００の稼働に関する情報を、遠隔情報取得装置２００を介して収集する。当該収集に関しては、遠隔情報取得装置２００から送信される稼働情報を適宜受け付けるものであってもよいし、所定の間隔で遠隔情報取得装置２００に対して情報の送信を依頼し、その応答を受け付けるものであってもよい。収集された稼働情報は、稼働情報収集部１１１によって稼働情報記憶部１２１に格納される。
【００４１】
行動情報収集部１１２は、管理対象機器３００を操作する操作者の操作行動に関する情報を、遠隔情報取得装置２００を介して収集する。当該収集に関しては、遠隔情報取得装置２００から送信される行動情報を適宜受け付けるものであってもよいし、所定の間隔で遠隔情報取得装置２００に対して情報の送信を依頼し、その応答を受け付けるものであってもよい。収集された行動情報は、行動情報収集部１１２によって行動情報記憶部１２２に格納される。
【００４２】
稼働情報提示部１１３は、管理対象機器３００の稼働に関する情報を、他の装置からの要求に応じて提示する。当該提示に関しては、稼働情報提示部１１３は稼働情報記憶部１２１に格納された稼働情報を読み出し、所定の表示情報を構成して要求元の装置に対して送信する。なお、当該表示画面は、機器ごとに稼働情報を一覧化して表示する画面であるが、これに限られず、管理対象機器３００が配置された地域ごとに一覧化する等、他の表示態様であってもよい。
【００４３】
行動情報提示部１１４は、管理対象機器３００の操作行動に関する情報を、他の装置からの要求に応じて提示する。当該提示に関しては、行動情報提示部１１４は行動情報記憶部１２２に格納された行動情報を読み出し、所定の表示情報を構成して要求元の装置に対して送信する。なお、当該表示画面は、機器ごとに行動情報を一覧化して表示する画面であるが、これに限られず、管理対象機器３００が配置された地域ごとに一覧化する等、他の表示態様であってもよい。
【００４４】
特異稼働分析処理部１１５は、管理対象機器３００の稼働に関する情報から特異な稼働に関する情報を抽出する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、抽出した特異な稼働に関する情報を特異稼働情報記憶部１２３に格納する。また、特異稼働分析処理部１１５は、管理対象機器３００の操作行動に関する情報から特異な行動に関する情報を抽出する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、抽出した特異な操作行動に関する情報を特異行動情報記憶部１２４に格納する。また、特異稼働分析処理部１１５は、特異な稼働に関する情報を、管理対象機器３００の操作行動に関する情報と突合し、日時が近似する行動と関連付ける。そして、特異稼働分析処理部１１５は、関連付けた稼働情報と行動情報とを特異行動稼働関連記憶部１２５に格納する。
【００４５】
すなわち、特異稼働分析処理部１１５は、同一の管理対象機器について、特異な稼働が記録された日時と特異な行動が記録された日時とが所定以上近似する場合に、機器の特異な稼働と特異な行動とを関連付ける処理部であるといえる。
【００４６】
分析情報提示部１１６は、特異稼働分析処理部１１５により関連付けられた特異稼働と特異行動とについての情報を、他の装置からの要求に応じて提示する。当該提示に関しては、分析情報提示部１１６は、特異行動稼働関連記憶部１２５に格納された情報を読み出し、所定の表示情報を構成して要求元の装置に対して送信する。なお、当該表示画面は、機器ごとに特異な稼働情報と特異な行動情報とを対応付けて、一覧化して表示する画面であるが、これに限られず、管理対象機器３００が配置された地域ごとに一覧化する等、他の表示態様であってもよい。または、管理対象機器３００が配置された地域の別に発生の頻度が高い順に障害の情報と対応付けられた操作行動とを表示させ、地域間の傾向の差を比較しやすいように画面を構成するものであってもよい。
【００４７】
すなわち、分析情報提示部１１６は、特異稼働分析処理部１１５により関連付けられた特異な稼働に係る機器および当該機器の操作者の特異な行動の記録を提示する処理部であるといえる。
【００４８】
入力受付部１１７は、通信部１３０を介して、図示しないクライアント端末（例えば、Ｗｅｂブラウザを搭載したパーソナルコンピューター）から送信された入力情報を受け付ける。また、入力受付部１１７は、通信部１３０を介して、遠隔情報取得装置２００から送信された情報を受け付ける。また、入力受付部１１７は、キーボード等の入力装置を介して操作者からの入力を受け付ける。
【００４９】
出力処理部１１８は、通信部１３０を介して、図示しないクライアント端末に対して出力情報を送信する。また、出力処理部１１８は、ディスプレイ等の出力装置を介して操作者に対し情報を表示する。
【００５０】
通信部１３０は、ネットワーク１０を介して他の装置、例えば遠隔情報取得装置２００、管理対象機器３００等との通信を行う。
【００５１】
図２に示すように、遠隔情報取得装置２００には、制御部２１０と、記憶部２２０と、撮像部２３０と、通信部２４０と、が含まれる。制御部２１０には、稼働情報取得部２１１と、行動情報取得部２１２と、稼働情報送信部２１３と、行動情報送信部２１４と、が含まれる。
【００５２】
記憶部２２０には、図３に示す稼働情報記憶部１２１と略同じデータ構造を有する稼働情報記憶部２２１と、図４に示す行動情報記憶部１２２と略同じデータ構造を有する行動情報記憶部２２２と、が含まれる。そのため、両記憶部についての詳細な説明は省略する。
【００５３】
図２の説明に戻る。稼働情報取得部２１１は、管理対象機器３００の稼働に関する情報を取得する。当該取得に関しては、管理対象機器３００から送信される稼働情報を適宜受け付けるものであってもよいし、所定の間隔で管理対象機器３００に対して情報の送信を依頼し、その応答を受け付けるものであってもよい。取得された稼働情報は、稼働情報取得部２１１によって取得された日時を特定する情報とともに、稼働情報記憶部２２１に格納される。
【００５４】
すなわち、稼働情報取得部２１１は、他の機器の稼働の記録を該稼働が記録された日時を特定する情報と対応付けて記憶部に格納する処理部であるといえる。
【００５５】
行動情報取得部２１２は、管理対象機器３００を操作する操作者の操作行動に関する情報を取得する。当該取得に関しては、撮像部２３０により撮像して得られる映像情報を適宜受け付ける。取得された行動情報は、行動情報取得部２１２により画像解析が行われる。行動情報取得部２１２は、管理対象機器３００の操作に関する行動をパターン認識等により解析して、どのスイッチが操作されたのかを特定する。行動情報取得部２１２は、特定したスイッチ操作を含めて行動情報を、取得された日時を特定する情報とともに、行動情報記憶部２２２に格納する。
【００５６】
すなわち、行動情報取得部２１２は、管理対象の機器に対する操作者の操作の記録を該操作が記録された日時を特定する情報と対応付けて記憶部に格納する処理部であるといえる。
【００５７】
稼働情報送信部２１３は、稼働情報記憶部２２１に格納された稼働情報を、所定の特異情報出力装置１００へ送信する。当該送信においては、所定の間隔で未送信のレコードを取得して送信する。ただし、これに限られるものではなく、未送信のレコードの追加に応じて適宜送信するものであってもよい。
【００５８】
行動情報送信部２１４は、行動情報記憶部２２２に格納された行動情報を、所定の特異情報出力装置１００へ送信する。当該送信においては、所定の間隔で未送信のレコードを取得して送信する。ただし、これに限られるものではなく、未送信のレコードの追加に応じて適宜送信するものであってもよい。すなわち、稼働情報送信部２１３と、行動情報送信部２１４とは、記憶部に格納された稼働の記録および操作の記録と、各々の日時を特定する情報とを外部装置に送信する処理部であるといえる。
【００５９】
撮像部２３０は、管理対象機器３００の操作部と、管理対象機器３００の操作者が操作に要すると想定される空間と、の両方を撮像できる画角を有すると共に適切な位置に設置される撮像装置を制御する。撮像部２３０は、撮像して得た映像情報を、行動情報取得部２１２に受け渡す。なお、撮像部２３０が得る映像情報は、動画情報であるが、これに限られず、静止画情報であってもよい。
【００６０】
通信部２４０は、ネットワーク１０を介して他の装置、例えば特異情報出力装置１００、管理対象機器３００等との通信を行う。
【００６１】
図示しないが、管理対象機器３００は、管理対象機器３００に発生した障害について、その内容を特定する情報を遠隔情報取得装置２００へネットワーク１０を介して送信する。また、稼働情報を遠隔情報取得装置２００へネットワーク１０を介して送信する。
【００６２】
図９は、特異情報出力装置１００のハードウェア構成例を示す図である。特異情報出力装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を少なくとも備える。また、他に、特異情報出力装置１００は、キーボード、マウス、あるいはタッチパネルといった入力装置１０１を備える。
【００６３】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００６４】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００６５】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００６６】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００６７】
通信装置１０６は、ネットワーク１０等を介して遠隔情報取得装置２００、管理対象機器３００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００６８】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００６９】
入力装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とは、バス１０７等の接続導線により互いに接続される。
【００７０】
上記した特異情報出力装置１００の稼働情報収集部１１１、行動情報収集部１１２、稼働情報提示部１１３、行動情報提示部１１４、特異稼働分析処理部１１５、分析情報提示部１１６、入力受付部１１７、出力処理部１１８は、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００７１】
また、特異情報出力装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、特異情報出力装置１００の通信部１３０は、通信装置１０６により実現される。以上が、特異情報出力装置１００のハードウェア構成例である。
【００７２】
図１０は、遠隔情報取得装置２００のハードウェア構成例を示す図である。遠隔情報取得装置２００は、撮像装置２０１と、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、各装置をつなぐバス２０７と、を少なくとも備える。また、他に、遠隔情報取得装置２００は、キーボード、マウス、あるいはタッチパネルといった入力装置を備えるものであってもよい。
【００７３】
演算装置２０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００７４】
外部記憶装置２０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００７５】
主記憶装置２０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００７６】
出力装置２０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００７７】
通信装置２０６は、ネットワーク１０等を介して特異情報出力装置１００、管理対象機器３００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００７８】
撮像装置２０１は、所定の波長に一定以上の感度を有する素子を用いて、画像情報を出力する撮像装置である。
【００７９】
撮像装置２０１と、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６とは、バス２０７等の接続導線により互いに接続される。
【００８０】
上記した遠隔情報取得装置２００の稼働情報取得部２１１、行動情報取得部２１２、稼働情報送信部２１３、行動情報送信部２１４は、演算装置２０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０４、外部記憶装置２０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０４上にロードされ、演算装置２０２により実行される。
【００８１】
また、遠隔情報取得装置２００の記憶部２２０は、主記憶装置２０４及び外部記憶装置２０３により実現される。また、遠隔情報取得装置２００の通信部２４０は、通信装置２０６により実現される。以上が、遠隔情報取得装置２００のハードウェア構成例である。
【００８２】
特異情報出力装置１００、遠隔情報取得装置２００のそれぞれの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００８３】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００８４】
[動作の説明]次に、本実施形態における統制業務システム１の動作を説明する。図１１は、本実施形態における非効率稼働分析処理のフロー図である。
【００８５】
非効率稼働分析処理は、管理対象機器３００の非効率な稼働について、なされた操作の記録情報を関連付ける処理である。非効率稼働分析処理は、特異情報出力装置１００の稼動が開始され、所定のランチャー等により開始指示を受け付けると、あるいは所定の間隔で、開始される。
【００８６】
まず、特異稼働分析処理部１１５は、対象システム識別子と、対象機器の指定および分析対象期間とを受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、特異稼働分析処理部１１５は、入力受付部１１７を介して、管理対象機器３００の非効率な稼働について、なされた操作の記録情報を関連付ける対象となる管理対象機器が属するシステムのシステム識別子、対象機器、分析の対象となる期間の情報を受け付ける。
【００８７】
そして、特異稼働分析処理部１１５は、受け付けた機器のうち、期間内で基準より高い障害率の機器を特定する（ステップＳ００２）。具体的には、特異稼働分析処理部１１５は、ステップＳ００１において受け付けた対象システム識別子で特定されるシステムの、対象機器として指定された管理対象機器について、分析対象期間に属する稼働情報を読み出して、当該期間内の障害率を特定する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、特定した障害率が機器配備地域記憶部１２６の当該機器の基準障害率１２６Ｆを上回る機器について、特定する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、特定した機器の障害情報を、特異稼働情報記憶部１２３に格納する。
【００８８】
そして、特異稼働分析処理部１１５は、受け付けた機器のうち、期間内で基準より低い稼働率の機器を特定する（ステップＳ００３）。具体的には、特異稼働分析処理部１１５は、ステップＳ００１において受け付けた対象システム識別子で特定されるシステムの、対象機器として指定された管理対象機器について、分析対象期間に属する稼働情報を読み出して、当該期間内の稼働率を特定する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、特定した稼働率が機器配備地域記憶部１２６の当該機器の基準稼働率１２６Ｇを下回る機器について、特定する。具体的には、特異稼働分析処理部１１５は、ある機器の処理能力が１０枚／秒であった性能情報に対して、基準の稼働率が２０枚／秒である場合には、特異稼働であるとして当該機器を特定する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、特定した機器の稼働情報を、特異稼働情報記憶部１２３に格納する。
【００８９】
そして、特異稼働分析処理部１１５は、受け付けた機器を操作する行動のうち、期間内で基準の操作に該当しない行動を抽出する（ステップＳ００４）。具体的には、特異稼働分析処理部１１５は、ステップＳ００１において受け付けた対象システム識別子で特定されるシステムの、対象機器として指定された管理対象機器について、分析対象期間に属する行動情報を読み出して、当該期間内の当該機器の行動のうち機器配備地域記憶部１２６の基準操作１２６Ｅに含まれない行動を特定する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、特定した行動の行動情報を、そして、特異行動情報記憶部１２４に格納する。
【００９０】
そして、特異稼働分析処理部１１５は、障害率の高い機器または稼働率の低い機器のうち、基準の操作をされていない機器を抽出する（ステップＳ００５）。具体的には、特異稼働分析処理部１１５は、特異稼働情報記憶部１２３に格納された機器の障害情報および稼働情報のそれぞれについて、対応付けられた日時が近似する同一の機器に対する行動情報があれば特異行動情報記憶部１２４から読み出して、その機器を特定し抽出する。そして、特異稼働分析処理部１１５は、特異行動稼働関連記憶部１２５に抽出した情報を機器の識別子ごとに格納する。なお、日時の近似は、例えば、稼働が記録された日時と、行動が記録された日時と、の差が所定の時間（例えば、プラスマイナス１０分）以内の場合である。
【００９１】
以上が、非効率稼働分析処理の処理フローである。非効率稼働分析処理によれば、特異情報出力装置は、非効率な稼働、例えば障害が多く発生している、または所定の性能が出ていない管理対象の機器について、非効率な稼働ごとに操作者のとった行動情報を対応付けることができる。このようにすることで、統制業務システム１では、管理対象機器の不具合の原因となる可能性の高い操作を絞り込むことができるため、ひいては予防のために行うべき方策を検討する基礎的な情報として利用することが可能となる。
【００９２】
図１２は、分析情報提示処理の処理フローである。分析情報提示処理は、非効率稼働分析処理により抽出された機器について関連付けられた操作の記録情報を提示する処理である。分析情報提示処理は、特異情報出力装置１００の稼動が開始され、所定のランチャー等により開始指示を受け付けると、開始される。
【００９３】
まず、分析情報提示部１１６は、非効率稼働分析処理の結果抽出された機器について一覧画面を生成する（ステップＳ１０１）。具体的には、分析情報提示部１１６は、特異行動稼働関連記憶部１２５に格納された情報を読み出し、一覧化する画面情報を生成する。
【００９４】
次に、分析情報提示部１１６は、一覧画面上に、行動記録の動画ファイルの再生指示受付ボタンを付する（ステップＳ１０２）。具体的には、分析情報提示部１１６は、ステップＳ１０１にて生成した一覧画面について、それぞれの要素ごとに、関連する行動情報の動画ファイルをストリーム再生する指示を受け付けるボタンオブジェクトを配置する。
【００９５】
そして、分析情報提示部１１６は、一覧画面を出力する（ステップＳ１０３）。具体的には、分析情報提示部１１６は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２において生成した一覧画面を出力処理部１１８に受け渡し、出力する。
【００９６】
そして、分析情報提示部１１６は、再生指示受付ボタンのいずれかに入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、分析情報提示部１１６は、再生指示受付ボタンに入力を受けたことを特定する情報を受け付けたか否かを判定する。受け付けていない場合には、分析情報提示部１１６は、ステップＳ１０４を再実行する。
【００９７】
再生指示受付ボタンに入力を受け付けた場合（ステップＳ１０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、分析情報提示部１１６は、入力を受け付けた動画情報を送信する（ステップＳ１０５）。具体的には、分析情報提示部１１６は、再生指示受付ボタンに入力を受けたことを特定する情報を受け付けると、入力を受けた再生指示受付ボタンに関連付けられた動画ファイルを特異行動稼働関連記憶部１２５の動画ファイル識別子１２５Ｇを読み出して特定し、動画情報の再生を開始させる。
【００９８】
以上が、分析情報提示処理の処理フローである。分析情報提示処理によると、特異稼働ごとに、その稼働に関連する行動情報を動画で視聴することができるようになるため、利用者は特異稼働と行動の因果関係を把握できる。
【００９９】
図１３は、本実施形態に係る統制業務システム１の出力画面４００の例を示す図である。出力画面４００は、分析情報提示処理のステップＳ１０３において、分析結果提示部１１６により提示される画面の例である。出力画面４００は、分析の条件を示す条件表示領域４１０と、分析の結果を機器ごとに表示する機器詳細表示領域４２０と、を備える。条件表示領域４１０は、非効率稼働分析処理において受け付けた対象システムの識別子と、対象機器の指定、分析対象期間等を表示する領域である。
【０１００】
機器詳細表示領域４２０には、日時４２０Ａ、障害情報４２０Ｂ、稼働情報４２０Ｃ、行動情報４２０Ｄ、操作行動表示４２０Ｅの表示領域が含まれる。このうち日時４２０Ａ、障害情報４２０Ｂ、稼働情報４２０Ｃ、行動情報４２０Ｄは、分析情報提示部１１６によって特異行動稼働関連記憶部１２５から読み出された情報が一覧化されている。操作行動表示４２０Ｅは、分析情報提示部１１６により付された、行動記録の動画ファイルの再生指示受付ボタンである。当該操作行動表示４２０Ｅへの入力を受け付けると、分析情報提示部１１６は、入力を受け付けた動画情報を送信し、送信された動画情報は操作行動表示４２０Ｅの領域において動画として再生出力される。
【０１０１】
以上、本発明に係る第一の実施形態を適用した統制業務システム１について説明した。当該実施形態によると、利用者は、監視対象の機器の遠隔管理において事象の発生を予防するための情報を取得することができる。
【０１０２】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、特異情報出力装置１００は分析結果の情報を一覧化し、動画再生可能な画面により利用者に提示しているが、これに限られない。例えば、管理対象機器３００が配置された地域ごとに一覧を分割し、地域別の行動の特色を把握しやすく出力するようにしてもよい。また、操作者が従業員等である場合に、従業員を識別する情報を行動情報として記録しておき、当該従業員ごとに表示するようにしてもよい。また、従業員をリテラシーあるいは職制に応じて区分しておき、リテラシーあるいは職制の区分ごとに表示するようにしてもよい。このようにすることで、統計的な傾向を把握することが容易となり、管理対象機器３００の稼働率を高める方法の検討を支援できる。
【０１０３】
また例えば、上記の第一の実施形態においては、特異情報出力装置１００は、管理対象機器の分析結果の一覧を画面出力しているが、これに限られない。地域および職制ごとに区分した操作者別に、関連付けられている特異稼働を記録件数の順に一覧化した情報を印刷出力するようにしてもよい。このようにすることで、多店舗展開を行う業態における店舗内機器の効率的な利用を実現するための障害予防保守計画等の立案に利用しやすくなる。
【０１０４】
また例えば、上記の第一の実施形態においては、遠隔情報取得装置２００は、管理対象機器および操作者の操作行動を撮像しているが、これに限られない。遠隔情報取得装置２００は、赤外線やレーダー等の反射波、サーモグラフィー等の放射温度等、を検出して操作者の機器の操作を特定できるようにするものであってもよい。このようにすることで、機器の操作を特定する方法に多様性を持たせることができるため、設置場所の特性に合わせて適切にシステムを構築できる。
【０１０５】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１０６】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１０７】
１・・・統制業務システム、１０・・・ネットワーク、１００・・・特異情報出力装置、１１０・・・制御部、１１１・・・稼働情報収集部、１１２・・・行動情報収集部、１１３・・・稼働情報提示部、１１４・・・行動情報提示部、１１５・・・特異稼働分析処理部、１１６・・・分析情報提示部、１１７・・・入力受付部、１１８・・・出力処理部、１２０・・・記憶部、１２１・・・稼働情報記憶部、１２２・・・行動情報記憶部、１２３・・・特異稼働情報記憶部、１２４・・・特異行動情報記憶部、１２５・・特異行動稼働関連記憶部、１２６・・・機器配備地域記憶部、１３０・・・通信部、２００・・・遠隔情報取得装置、２１０・・・制御部、２１１・・・稼働情報取得部、２１２・・・行動情報取得部、２１３・・・稼働情報送信部、２１４・・・行動情報送信部、２２０・・・記憶部、２２１・・・稼働情報記憶部、２２２・・・行動情報記憶部、２３０・・・撮像部、２４０・・・通信部、３００・・・管理対象機器、４００・・・出力画面
【図１】
0005901602.tif 000002
【図２】
0005901602.tif 000003
【図３】
0005901602.tif 000004
【図４】
0005901602.tif 000005
【図５】
0005901602.tif 000006
【図６】
0005901602.tif 000007
【図７】
0005901602.tif 000008
【図８】
0005901602.tif 000009
【図９】
0005901602.tif 000010
【図１０】
0005901602.tif 000011
【図１１】
0005901602.tif 000012
【図１２】
0005901602.tif 000013
【図１３】
0005901602.tif 000014