(57)【特許請求の範囲】
【請求項１０】
トラフと、前記トラフに収容されたケーブルと、を具備するトラフへのケーブル敷設構造であって、
前記トラフは、基底部と、前記基底部の両側に起立する側壁部と、
を具備し、前記側壁部の間であって、前記基底部の上面には、一つまたは複数の支柱状のケーブル屈曲部材が起立し、
前記トラフが長手方向に複数連結され、
前記ケーブルは、前記トラフの内部の前記ケーブル屈曲部材と前記側壁部との間のスペースに、前記ケーブル屈曲部材を所定個数毎に、前記ケーブル屈曲部材を跨いで前記ケーブル屈曲部材に対してトラフ長手方向の左右から交互に掛けられて、前記トラフの敷設方向に対して蛇行させて敷設されることを特徴とするトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項１４】
前記ケーブル屈曲部材は、トラフの幅方向に対する寸法よりも、トラフの長手方向に対する寸法の方が大きいことを特徴とする請求項１０に記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項１５】
前記ケーブル屈曲部材は、基部側に対して先端側が細くなる先細り形状であることを特徴とする請求項１０または請求項１４に記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項１６】
前記ケーブル屈曲部材は、前記基底部の幅方向の中央に設けられることを特徴とする請求項１０、請求項１４または請求項１５のいずれかに記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項１７】
前記ケーブル屈曲部材が、トラフへのケーブル敷設構造の長手方向に対して、略等間隔で形成されることを特徴とする請求項１０または請求項１４から請求項１６のいずれかに記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項１８】
前記ケーブル屈曲部材は、複層構造であり、前記基底部に固定された支柱と、前記支柱に対して着脱可能な筒状体からなることを特徴とする請求項１０または請求項１４から請求項１７のいずれかに記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項１９】
前記ケーブル屈曲部材は、前記基底部から上方に起立する支柱部と、前記支柱部の起立方向に垂直な方向に突出する突起部からなることを特徴とする請求項１０または請求項１４から請求項１８のいずれかに記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項２０】
前記トラフは、蓋部を有し、
前記ケーブル屈曲部材の頭部には固定部が設けられ、
前記蓋部の前記固定部に対応する部位には孔が設けられ、
前記蓋部の上方から前記孔に固定部材を挿入して前記固定部に固定可能であることを特徴とする請求項１０または請求項１４から請求項１９のいずれかに記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項２１】
前記ケーブル屈曲部材は、回転軸と前記回転軸を中心に回転する回転部と、前記回転部の回転角度を規制する回転規制部と、
を具備し、ケーブルとの接触によって前記回転部が回転することを特徴とする請求項１０または請求項１４から請求項２０のいずれかに記載のトラフへのケーブル敷設構造。
【請求項２２】
内部にケーブルが収容されるトラフであって、
前記トラフは、
基底部と、前記基底部の両側に起立する側壁部と、
を具備し、前記側壁部の間であって、前記基底部の上面には、ひとつまたは複数の支柱状のケーブル屈曲部材が起立し、
前記ケーブル屈曲部材は、前記基底部から上方に起立する支柱部と、前記支柱部の起立方向に垂直な方向に突出する突起部からなることを特徴とするトラフ。
【請求項２３】
内部にケーブルが収容されるトラフであって、
前記トラフは、
基底部と、前記基底部の両側に起立する側壁部と、
を具備し、前記側壁部の間であって、前記基底部の上面には、ひとつまたは複数の支柱状のケーブル屈曲部材が起立し、
前記ケーブル屈曲部材は、回転軸と前記回転軸を中心に回転する回転部と、前記回転部の回転角度を規制する回転規制部と、
を具備し、ケーブルとの接触によって前記回転部が回転することを特徴とするトラフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブルが収容されるトラフ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路や道路脇に、例えば樹脂製のトラフが敷設され、内部に各種のケーブルが収納される。このようなトラフには、通常、蓋が固定され、内部への異物の侵入や、ケーブル等へのいたずらなどが防止される。このような、蓋は、ボルトなどの固定部材や、クリップなどの受け金具などによって固定される（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９４９５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年、トラフ内のケーブルの盗難が問題視されている。ケーブルの盗難方法としては、例えば、トラフ敷設方向に対して所定の間隔をあけて２か所の蓋を外し、それぞれの部位でケーブルを切断した後、ケーブルを一方から引っ張り出す。このようにして、トラフ内からケーブルを抜き取って持ち去るものである。【０００５】
このため、特殊な工具がないと蓋の固定が外れないような固定具を用いて、蓋を開けることを困難にするような対応が採られる。しかし、前述した様に、抜き取るケーブルの長さの全長にわたって蓋を開ける必要はないことから、蓋の固定方法を多少工夫しても、一部の蓋のみを外せばよいことから、ケーブルの盗難防止としては十分ではなかった。【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ケーブルの盗難が困難であるトラフ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達するために第１の発明は、内部にケーブルが収容されるトラフであって、基底部と、前記基底部の両側に起立する側壁部と、を具備し、前記側壁部の間であって、前記基底部の上面には、ケーブル屈曲部材が起立することを特徴とするトラフである。ケーブル屈曲部材とは「ケーブルを屈曲させる部材」であり、このケーブル屈曲部材は、トラフ本体と一体に設けても、別体に設けても良い。【０００８】
前記ケーブル屈曲部材は、基部側に対して先端側が細くなる先細り形状であることが望ましい。【０００９】
前記ケーブル屈曲部材は、前記基底部の幅方向の中央に設けられることが望ましい。【００１０】
前記ケーブル屈曲部材は、トラフの長手方向に所定間隔で複数配置されてもよい。【００１１】
前記ケーブル屈曲部材は、トラフの幅方向に対する寸法よりも、トラフの長手方向に対する寸法の方が大きくしてもよい。【００１２】
前記ケーブル屈曲部材は、複層構造であり、前記基底部に固定された支柱と、前記支柱に対して着脱可能な筒状体からなってもよい。【００１３】
前記ケーブル屈曲部材は、前記基底部から上方に起立する支柱部と、前記支柱部の起立方向に垂直な方向に突出する突起部からなってもよい。【００１４】
前記トラフは、蓋部を有し、前記ケーブル屈曲部材の頭部には固定部が設けられ、前記蓋部の前記固定部に対応する部位には孔が設けられ、前記蓋部の上方から前記孔に固定部材を挿入して前記固定部に固定可能であってもよい。【００１５】
前記ケーブル屈曲部材は、回転軸と前記回転軸を中心に回転する回転部と、前記回転部の回転角度を規制する回転規制部と、を具備し、ケーブルとの接触によって前記回転部が回転するようにしてもよい。【００１６】
第１の発明によれば、トラフ内部にケーブル屈曲部材が起立するため、トラフ内部にケーブルを敷設する際に、ケーブル屈曲部材を用いて、ケーブルを蛇行させることができる。このため、ケーブルとケーブル屈曲部材との接触によって、ケーブルの引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、トラフからケーブルを一方向に引っ張り出すことが困難となる。このため、ケーブル盗難を抑制することができる。【００１７】
また、ケーブル屈曲部材を、基部側から先端側に行くにつれて細くなる先細り形状とすることで、トラフ内にケーブルを収容する際に、収容作業が容易となる。【００１８】
また、ケーブル屈曲部材が、基底部の幅方向の中央に形成されることで、トラフ幅方向に対して均等にケーブルを蛇行させることができる。【００１９】
また、ケーブル屈曲部材を、トラフの長手方向に所定間隔で複数配置することで、トラフの長さよりも短いピッチでケーブルを蛇行させることができる。ケーブルの蛇行ピッチを小さくすることで、ケーブル引き抜き時に、ケーブルがケーブル屈曲部材を所定個数毎に交互に跨いで繰り返して曲げられるため、ケーブルの引き抜き抵抗も大きくすることができる。【００２０】
ここで、ケーブル屈曲部材のトラフ幅方向寸法を小さくすると、側壁とケーブル屈曲部材との間のスペースが広くなるため、ケーブルの収容容量が大きくなる。また、ケーブル屈曲部材のトラフ長手方向寸法を大きくすると、ケーブルとケーブル屈曲部材との接触面積を増やすため、ケーブルの引き抜き抵抗を大きくすることができる。このように、ケーブル屈曲部材の、トラフの幅方向に対する寸法よりも、トラフの長手方向に対する寸法の方を大きくすることで、ケーブルの収容容量を確保しつつ、ケーブルの引き抜き抵抗を大きくすることができる。【００２１】
また、ケーブル屈曲部材を複層構造として、筒状体を支柱部に着脱可能とすることで、ケーブル屈曲部材のサイズを容易に調整することができる。例えば、トラフをプレス加工によって製造し、トラフ本体とケーブル屈曲部材を一体成型する場合には、製造上、ケーブル屈曲部材を大きくすることが困難である。このような場合には、必要なケーブル屈曲部材のサイズに応じて、筒状体を被せることで、所望の大きさのケーブル屈曲部材を得ることができる。【００２２】
また、ケーブル屈曲部材は、支柱部と突起部とで構成することができる。すなわち、突起部とケーブルとを接触させて、ケーブルの引き抜き抵抗を上げてもよい。このような突起部は、支柱部と一体加工でも良く、着脱可能としてもよい。【００２３】
また、トラフ本体と蓋部との従来の固定方法に加え、ケーブル屈曲部材の頭部と蓋部とをボルトなどの固定部材で固定することで、従来の固定方法のみの場合と比較して、より強固に蓋部を固定することができる。【００２４】
また、ケーブル屈曲部材を、回転軸と回転部とで構成することで、ケーブルが引っ張られると、回転部が回転して、ケーブルを回転部と側壁部とで挟み込み、ケーブルの引き抜きに対抗することもできる。【００２５】
第２の発明は、第１の発明にかかるトラフと、前記トラフに収容されたケーブルと、を具備するケーブル敷設構造であって、前記トラフが長手方向に複数連結され、前記ケーブルは、前記トラフの内部の前記ケーブル屈曲部材に、前記ケーブル屈曲部材を所定個数毎に交互に跨いで掛けられて、前記トラフの敷設方向に対して蛇行させて敷設されることを特徴とするケーブル敷設構造である。【００２６】
前記ケーブル屈曲部材が、ケーブル敷設構造の長手方向に対して略等間隔で形成されてもよい。【００２７】
第３の発明は、第１の発明にかかるトラフを長手方向に複数連結して設置し、ケーブルを、少なくとも一部の前記ケーブル屈曲部材に、前記ケーブル屈曲部材を所定個数毎に交互に跨いで掛かけて、前記トラフの敷設方向に対して蛇行させて敷設することを特徴とするケーブル敷設方法である。ここで、敷設されたケーブルの屈曲部の曲げ半径がケーブル直径の１０倍以上であれば、ケーブルの許容曲げ半径以上であるため、ケーブルを痛めることがない。【００２８】
第２、第３の発明によれば、ケーブルを抜き取ることが困難なケーブル敷設構造を得ることができる。【００２９】
この際、ケーブル屈曲部材がケーブル敷設構造の長手方向に対して略等間隔に配置されれば、ケーブルを一定の曲率で蛇行させることができる。またケーブル屈曲部材がケーブル敷設構造の長手方向に対して不等間隔に配置されれば、一部にケーブル強屈曲部を形成することができ、ケーブルの引き抜き抵抗を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ケーブルの盗難が困難であるトラフ等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】トラフ１を示す分解斜視図。
【図２】トラフ１の平面図。
【図３】ケーブル屈曲部材９の断面図。
【図４】ケーブル敷設構造１０を示す平面図。
【図５】ケーブル敷設構造１０を示す断面図。
【図６】ケーブル敷設構造１０ａを示す平面図。
【図７】ケーブル敷設構造１０ｂを示す平面図。
【図８】ケーブル屈曲部材９ａの断面図。
【図９】ケーブル屈曲部材９ｂの断面図。
【図１０】トラフ１ａの平面図。
【図１１】トラフ１ｂの平面図。
【図１２】ケーブル屈曲部材９ｄの分解斜視図。
【図１３】ケーブル屈曲部材９ｅの分解斜視図。
【図１４】ケーブル屈曲部材９ｆの平面図。
【図１５】トラフ１ｃの平面図。
【図１６】ケーブル屈曲部材９ｆの近傍の拡大図。
【図１７】ケーブル屈曲部材９ｆの近傍の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明にかかるトラフ１の、トラフ本体と蓋部との分解斜視図であり、図２はトラフ１（蓋部３を除く）の平面図である。
【００３３】
トラフ１は、主に、本体部２と蓋部３からなる。本体部２、蓋部３は、例えば樹脂製であり、プレス成型や射出成型によって成型される。トラフ１は、例えば、１ｍ程度の長さである。なお、本発明においては、蓋部３を除く本体部２のみについても、単にトラフと称する場合がある。
【００３４】
トラフ１の本体部２は、主に、側壁部５、基底部７、嵌合部１１ａ、１１ｂ、ケーブル屈曲部材９等からなる。基底部７の両側には、基底部７に対して略垂直に側壁部５がそれぞれ起立する。
【００３５】
また、本体部２の長手方向の両端には、それぞれ嵌合部１１ａ、１１ｂが設けられる。嵌合部１１ａは、凹溝を有し、嵌合部１１ｂは、凹溝に対応した突起を有する。このため、一の本体部２の嵌合部１１ａと、隣り合う他の本体部２の嵌合部１１ｂとを互いに嵌合させることで、トラフ１同士を連結することができる。
【００３６】
基底部７の上面（側壁部５の起立方向）には、ケーブル屈曲部材９が起立する。なお、図示した例では、ケーブル屈曲部材９は、本体部２の長手方向に２か所形成される例を示すが、本発明はこれに限られない。ケーブル屈曲部材９は、本体部２の長手方向の３か所以上の複数個所に形成してもよく、一つのみでもよい。
【００３７】
また、ケーブル屈曲部材９の断面形状は、図示したような円形でなくてもよい。例えば、四角形や六角形などの多角形や、楕円形など、適宜設計することができる。
【００３８】
ここで、ケーブル屈曲部材とは、本体部２内部で、ケーブルを蛇行させることが可能なように、基底部７の一部に所定間隔を開けて起立する部位である。したがって、本体部２の長手方向に連続して形成されるような隔壁は、ケーブルを蛇行させることができず、むしろ、ケーブルの蛇行を抑制するためのものであるため、本発明のケーブル屈曲部材９とは異なる。すなわち、本発明のケーブル屈曲部材９は、本体部２の長手方向の一部にのみ設けられて、本体部２の長手方向の全長に対して、ケーブル屈曲部材９が形成されない部位の方が十分に長いものである。
【００３９】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、ケーブル屈曲部材９の断面図である。ケーブル屈曲部材９は、本体部２と一体で形成される。すなわち、例えばプレス加工などによって本体部２を形成する際に、同時にケーブル屈曲部材９が形成される。ケーブル屈曲部材９は、本体部２の幅方向の略中央に設けられることが望ましい。ケーブル屈曲部材９と側壁部５との間のスペースが、左右で同一となるためである。このため、後述するケーブル敷設時に、左右均等にケーブルを蛇行させることができる。
【００４０】
また、ケーブル屈曲部材９は、基底部７（基部側）に対して先端側が細くなる先細り形状である。すなわち、ケーブル屈曲部材９の基底部７に平行な断面において、少なくともケーブル屈曲部材９の幅方向寸法が、先端側に行くにつれて小さくなる。このようにすることで、本体部２の上方から、本体部２の内部にケーブルを敷設する際、ケーブルを本体部２の内部に収容しやすい。また、プレス成形などにより成形する際に、材料の移動が容易で、成形しやすい。
【００４１】
ケーブル屈曲部材９の頭部（ケーブル屈曲部材９の上端部近傍）には、固定部１５ａが設けられる。固定部１５ａは、例えばナットなどの雌ねじ部材が埋め込まれて形成される。固定部１５ａは、蓋部３との固定に用いられる。
【００４２】
図１に示すように、蓋部３には孔１３ａ、１３ｂが設けられる。孔１３ａは、前述した固定部１５ａ（ケーブル屈曲部材９）に対応した部位に設けられる貫通孔である。孔１３ａの上方から、ボルトなどの固定部材を挿通して、固定部１５ａと固定することで、蓋部３を本体部２に固定することができる。
【００４３】
同様に、孔１３ｂは、本体部２に設けられた固定部１５ｂに対応した部位に設けられる貫通孔である。孔１３ｂの上方から、ボルトなどの固定部材を挿通して、固定部１５ｂと固定することで、蓋部３を本体部２に固定することができる。なお、孔１３ａ、１３ｂは、ざぐり穴であり、ボルトなどの固定部材の頭部が蓋部３の上面には突出しない。
【００４４】
次に、トラフ１を用いたケーブル敷設構造について説明する。図４は、ケーブル敷設構造１０を示す平面図（蓋部３を除く）であり、図５は、ケーブル屈曲部材９の断面図である。ケーブル敷設構造１０は、複数のトラフ１が長手方向に連結され、さらに、トラフ１内にケーブル１７が敷設される。なお、図に示す例では、ケーブル１７が一本の例を示すが、ケーブル１７のサイズや本数は、図示した例には限られず、複数種類のケーブルが複数本敷設されてもよい。
【００４５】
ケーブル１７は、トラフ１の敷設方向に複数設けられるケーブル屈曲部材９に対して左右交互に掛けられる。すなわち、ケーブル１７は、トラフ１の敷設方向に対して蛇行するように敷設される。この際、図５に示すように、ケーブル１７が、ケーブル屈曲部材９に接触するため、ケーブル１７を一方から引き抜こうとした際の抵抗となり、ケーブル１７への引張力に対抗することができる。
【００４６】
なお、ケーブル屈曲部材９の高さは、側壁部５とほぼ同等であることが望ましい。このようにすることで、前述したように、固定部材１９によって、ケーブル屈曲部材９の上部に形成される固定部１５ａとの接合が容易である。また、蓋部３を閉じた際に、蓋部３の下面がケーブル屈曲部材９と接触する。このため、蓋部３の上方からの荷重をケーブル屈曲部材９で受けることができる。このためトラフ１の耐荷重を高めることができる。
【００４７】
ここで、ケーブル屈曲部材９は、ケーブル敷設構造１０の長手方向に対して略等間隔で形成される（図中Ｂ）。このようにすることで、ケーブル１７を一定のピッチで波形状に敷設することができる。したがて、ケーブル１７の一部に強い曲げ力などが付与されることを抑制することができる。
【００４８】
ケーブル屈曲部材９を等間隔に配置するためには、ケーブル屈曲部材９が１か所に形成される場合には、トラフ１の長手方向の中央にケーブル屈曲部材９を配置すればよい。すなわち、ケーブル屈曲部材９から、トラフ１の両端部までのそれぞれの距離を同一とすればよい。
【００４９】
また、ケーブル屈曲部材９が複数配置される場合には、トラフ１の長手方向の両端側に配置されるケーブル屈曲部材９からトラフ１の端部までの距離を、ケーブル屈曲部材９同士の間隔の略１／２とすればよい。例えば、ケーブル屈曲部材９が２か所に形成される場合には、ケーブル屈曲部材９から本体部２の端部までの距離（図中Ｃ）を、ケーブル屈曲部材９同士の間隔（図中Ｂ）の１／２とすればよい。
【００５０】
なお、ケーブル１７の敷設方法としては、図６に示すケーブル敷設構造１０ａのようにしてもよい。ケーブル敷設構造１０ａでは、ケーブル１７が、すべてのケーブル屈曲部材９に対して交互に蛇行させて敷設されるのではなく、複数のケーブル屈曲部材９ごとに交互に蛇行させて敷設される。このようにすることで、ケーブル１７の許容曲げ半径（ケーブル１７を曲げることが可能な最小曲げ半径であって、例えばケーブル１７の寸法により異なるが、概ね半径の６〜１０倍の範囲にある。そこで、ケーブル１７の直径が大きい場合であっても、半径の１０倍程度の曲げ半径に以上の曲率半径で敷設すれば、ケーブル１７に無理な曲げ力を加えることなく、ケーブルを痛めることなく、蛇行させて敷設することができる。
【００５１】
以上のように、本発明では、ケーブル１７をケーブル屈曲部材９に対して、ケーブル屈曲部材９を所定個数毎に交互に跨いで配置することで、蛇行させて敷設することができる。ケーブル１７がケーブル屈曲部材９を跨ぐ所定個数は、１個でも、２個、３個でも良く、必要に応じてケーブル屈曲部材９を跨ぐ個数を組み合わせて適宜設定できる。
【００５２】
また、ケーブル１７の敷設方法としては、図７に示すケーブル敷設構造１０ｂのようにしてもよい。ケーブル敷設構造１０ｂでは、ケーブル屈曲部材９が、ケーブル１７の敷設方向に対して等間隔ではない。すなわち、トラフ１の端部側に配置されるケーブル屈曲部材９からトラフ１の端部までの距離（図中Ｆ）が、ケーブル屈曲部材９同士の間隔（図中Ｄ）の１／２ではない（図に示す例では、Ｆ＜Ｄ／２）。このため、ケーブル屈曲部材９は、間隔Ｄの部位で配置される部分と、間隔Ｅ（距離Ｆの２倍）で配置される部分とが形成される。
【００５３】
このように配置されたケーブル屈曲部材９に対して、ケーブル１７をケーブル屈曲部材９交互に跨ぐように掛けて蛇行させて敷設すると、ケーブル１７は、部分的に強く曲げられる。このように、強く曲げられる部分では、ケーブルの引き抜き抵抗を大きくすることができる。このように、意図的に、ケーブル屈曲部材９の配置ピッチを変えてもよい。ケーブル屈曲部材９の配置ピッチを短くすることで、ケーブル引き抜き時の抵抗を大きくすることができる。
【００５４】
第１の実施の形態によれば、ケーブル屈曲部材９によって、ケーブル１７を蛇行させて敷設することができる。このため、ケーブル１７の引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、ケーブル１７の盗難を抑制することができる。
【００５５】
また、ケーブル屈曲部材９が、先端に行くにつれて径が細くなる先細り形状であるため、ケーブル１７をトラフ１に上方から落としこんで敷設することができることから、ケーブル１７をトラフに収容することが容易である。また、ケーブル屈曲部材９をトラフ１の幅方向の中央に配置することで、ケーブル１７を左右均等に蛇行させることができる。
【００５６】
また、ケーブル敷設方向に対してケーブル屈曲部材９が等間隔となるように配置することで、ケーブル１７を一定のピッチで波形状に敷設することができる。したがて、ケーブル１７の一部に強い曲げ力などが付与されることを抑制することができる。また、あえて、ケーブル１７の一部を強く曲げることで、ケーブル１７の引き抜き抵抗をより強くすることができる。
【００５７】
また、ケーブル屈曲部材９の頭部に固定部１５ａを設け、蓋部３との固定に用いることで、蓋部３をより強固に固定することができる。
【００５８】
また、ケーブル屈曲部材９の高さを側壁部５と同一にすれば、蓋部３を閉じた際に、蓋部３からの荷重をケーブル屈曲部材９でも受けることができる。このため、トラフ１の耐荷重を増すと同時にトラフ断面の剛性を高めることができる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図８は、ケーブル屈曲部材９ａを示す断面図である。なお、以下の実施の形態において、ケーブル屈曲部材９等と同一の機能を奏する構成については、図１〜図７と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
ケーブル屈曲部材９ａは、ケーブル屈曲部材９とほぼ同様であるが、本体部２と一体ではなく着脱可能である点で異なる。ケーブル屈曲部材９ａは、本体部２とは別に成型される。本体部２の基底部７には、固定部２１が設けられる。ケーブル屈曲部材９ａは、固定部２１に固定される。
【００６１】
例えば、固定部２１には、ナットを埋設しておき、ケーブル屈曲部材９ａの下端にボルト部を形成するか、ボルトを埋め込む。本体部２は、例えばプレス成型し、ケーブル屈曲部材９ａは、他の加工方法で成型してもよい。なお、ケーブル屈曲部材９ａは中空形状としてもよい。
【００６２】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ケーブル屈曲部材９ａが着脱可能であるため、ケーブル屈曲部材９ａを容易に交換することができる。また、本体部２の成型時に、成型可能なケーブル屈曲部材９のサイズの制約がないため、任意のサイズのケーブル屈曲部材９ａを用いることができる。
【００６３】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。図９は、ケーブル屈曲部材９ｂを示す断面図である。ケーブル屈曲部材９ｂは、支柱２３と筒状体２５から構成される。支柱２３は、ケーブル屈曲部材９とほぼ同様である。筒状体２５は、支柱２３の形状に対応した内面形状を有する筒状の部材である。筒状体２５は、支柱２３に対して着脱可能である。
【００６４】
前述したように、ケーブル屈曲部材９は、本体部２と同時に成型される。このため、成型可能なケーブル屈曲部材のサイズには限界がある。このため、本実施形態では、成型可能なサイズで、本体部２と一体で支柱２３を成型し、支柱２３に筒状体２５を嵌め込むことでケーブル屈曲部材９ｂを構成する。ケーブル屈曲部材９ｂとして必要なサイズの筒状体２５を準備することで、筒状体２５によって、ケーブル屈曲部材９ｂのサイズおよび強度を、さらにケーブルと筒状体の間に生じる摩擦力を調整することができる。
【００６５】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、筒状体２５が着脱化のであるため、敷設するケーブル１７のサイズや量に応じて、ケーブル屈曲部材９ｂのサイズを容易に変更することが可能である。また、大きなサイズのケーブル屈曲部材を本体部２と同時に成型する必要がないことから、製造性が良好である。
【００６６】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。図１０は、ケーブル屈曲部材９ｃを有するトラフ１ａの平面図（蓋部３は図示省略）である。ケーブル屈曲部材９ｃは、略円柱形のケーブル屈曲部材９等と異なり、断面形状が偏平形状である。
【００６７】
トラフ１ａは、トラフ１ａの幅方向に対するケーブル屈曲部材９ｃの寸法（図中Ｇ）よりも、トラフ１ａの長手方向に対するケーブル屈曲部材９ｃの寸法（図中Ｈ）の方が大きい。例えば、このような形状としては、楕円形、長円形、凸レンズ型などの形状があげられる。ケーブル屈曲部材９ｃの幅方向寸法を小さくすることで、ケーブル屈曲部材９ｃと側壁部５の間の空間を大きくすることができる。このため、より多くのケーブル１７をトラフ１ａに収容することができる。
【００６８】
一方、ケーブル屈曲部材９ｃの長手方向の寸法を大きくすることで、ケーブル１７を掛けた際に、ケーブル１７とケーブル屈曲部材９ｃとの接触長さを大きくし、その結果両者の接触面積を大きくすることができる。このため、ケーブル１７の引き抜き抵抗をより大きくすることができる。
【００６９】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ケーブル屈曲部材９ｃを偏平形状とすることで、ケーブル１７の収容容量を確保するとともに、ケーブル引き抜き抵抗を高めることができる。
【００７０】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について説明する。図１１は、ケーブル屈曲部材９ｄを有するトラフ１ｂの平面図（蓋部３は図示省略）であり、図１２は、ケーブル屈曲部材９ｄの分解斜視図である。ケーブル屈曲部材９ｄは、支柱部２７と、突起部２９とからなる。
【００７１】
支柱部２７は、前述したケーブル屈曲部材９等とほぼ同様の構造であるが、図１２に示すように、支柱部２７の外周面には複数の溝３１が形成される。溝３１は、支柱部２７の高さ方向にまっすぐに形成される。また、溝３１は、周方向に所定のピッチで形成され、対向する一対の溝３１を一組として、複数組の溝３１が形成される。なお、支柱部２７は、上方に向かうにつれて先細り形状としてもよく、同一径であってもよい。
【００７２】
突起部２９は、板状の部材である。突起部２９には、支柱部２７に対応した切欠きが形成される。突起部２９は、支柱部２７に形成された溝３１に差し込むことができる。突起部２９を支柱部２７に取り付けることで、突起部２９の両端が支柱部２７の径方向に突出する。突起部２９が、ケーブル１７と接触する部位となる。
【００７３】
また、突起部２９は、支柱部２７の複数の溝３１のいずれにも挿入可能である。したがって、突起部２９を差し込む溝３１を選ぶことで、支柱部２７に対して、突起部２９の径方向に突出するトラフ長手方向に対する角度を選ぶことができる。
【００７４】
図１１に示すように、突起部２９が、ケーブルの敷設ライン（図中Ｉ）に沿う方向となるように、支柱部２７に突起部２９を取り付ける。このようにすることで、突起部２９を、ケーブル１７の蛇行形状のガイドとして機能させることができる。また、敷設するケーブル１７の蛇行ラインに応じて、突起部２９の方向を調整することができる。
【００７５】
なお、図１３に示すように、支柱部２７ａと突起部２９ａとで構成したケーブル屈曲部材９ｅを適用することもできる。支柱部２７ａには、外周に溝を形成するのではなく、径方向に貫通するスリット３３が形成される。スリット３３は、支柱部２７ａの複数の方向に向けて形成される。スリット３３には、突起部２９ａが挿入される。したがって、突起部２９ａには、突起部２９のような切欠きは不要である。
【００７６】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、支柱部２７、２７ａに突起部２９、２９ａを差し込むことでケーブル屈曲部材を構成することで、ケーブル１７の蛇行方向に沿った方向に、突起部２９、２９ａを配置することができる。
【００７７】
なお、ケーブルの蛇行方向が決まっている場合には、支柱部と突起部とを着脱可能とせずに、一体で構成することもできる。
【００７８】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態について説明する。図１４は、ケーブル屈曲部材９ｆの平面図、図１５は、ケーブル屈曲部材９ｆを有するトラフ１ｃの平面図（蓋部３は図示省略）である。ケーブル屈曲部材９ｆは、支柱部２７ｂ、回転部３５等からなる。
【００７９】
回転部３５は、支柱部２７ｂの回転軸３７を中心として回転可能である（図中矢印Ｊ）。支柱部２７ｂには、回転規制部３９が設けられる。回転規制部３９は、回転部３５の回転範囲を規制するものである。すなわち、回転部３５は、支柱部２７ｂに対して、所定の角度範囲だけ回転可能である。
【００８０】
回転部３５は、支柱部２７ｂに対して、両側に突出する突起部である。回転部３５の先端部には、ゴム部材４１が設けられる。ゴム部材４１は、ケーブル１７の外面との摩擦を増す部位である。なおゴム部材４１の先端は、ケーブル１７との接触面積が増えるよう、先端が丸くなっていることが好ましい。
【００８１】
図１５に示すように、ケーブル屈曲部材９ｆによって、ケーブルの敷設ラインが蛇行する。この際、回転規制部３９によって、回転部３５の回転が規制されているため、回転部３５の一方の端部がケーブル１７に接触した状態が維持される。
【００８２】
図１６は、図１５のＫ部拡大図であり、ケーブル１７が敷設された場合のケーブル屈曲部材９ｆの拡大図である。前述したように、回転部３５の端部が、ケーブル１７に接触する。この際、ゴム部材４１によって、ケーブル１７と回転部３５のすべりが抑制される。この状態から、ケーブル１７に引張力が付与されると（図中矢印Ｌ）、回転部３５は、ケーブル１７の移動によって回転する。
【００８３】
図１７は、回転部３５が回転した状態を示す図である。回転部３５の支柱部２７ｂからの突出長さは、支柱部２７ｂと側壁部５の距離からケーブル１７の径を引いた距離よりも長い。このため、回転部３５が回転すると（図中矢印Ｍ）、回転部３５によって、ケーブル１７が側壁部５との間で挟み込まれる。したがって、ケーブル１７の移動が規制され、引き抜き抵抗を高めることができる。
【００８４】
なお、ケーブル１７が逆方向に引っ張られた場合には、他のケーブル屈曲部材９ｆが、同様の動作を行い、ケーブル１７の引き抜き抵抗を高めることができる。すなわち、複数のケーブル屈曲部材９ｆは、ケーブル１７の敷設方向に対して、互いに逆向きとなるように配置される。
【００８５】
第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、ケーブル１７が引っ張られた際に、回転部３５によって、ケーブル１７を側壁部５との間で挟み込んで、ケーブル１７の引き抜きに対抗することができる。また、ケーブル１７を敷設する際には、回転部３５と側壁部５との間には、十分な隙間があるため、ケーブル１７の敷設作業は容易である。
【００８６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ………トラフ
２………トラフ本体
３………蓋部
５………側壁部
７………基底部
９、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ………ケーブル屈曲部材
１０、１０ａ、１０ｂ………ケーブル敷設構造
１１ａ、１１ｂ………嵌合部
１３ａ、１３ｂ………孔
１５ａ、１５ｂ………固定部
１７………ケーブル
１９………固定部材
２１………固定部
２３………支柱
２５………筒状体
２７、２７ａ、２７ｂ………支柱部
２９、２９ａ………突起部
３１………溝
３３………スリット
３５………回転部
３７………回転軸
３９………回転規制部
４１………ゴム部材
【要約】
トラフ１の本体部２は、主に、側壁部５、基底部７、嵌合部１１ａ、１１ｂ、ケーブル屈曲部材９等からなる。基底部７の両側には、基底部７に対して略垂直に側壁部５がそれぞれ起立する。基底部５の上面（側壁部５の起立方向）には、ケーブル屈曲部材９が起立する。ケーブル１７は、トラフ１の敷設方向に複数設けられるケーブル屈曲部材９に対して、ケーブル屈曲部材９を所定個数毎に交互に掛けられる。すなわち、ケーブル１７は、トラフ１の敷設方向に対して蛇行するように敷設される。この際、図５に示すように、ケーブル１７が、ケーブル屈曲部材９に接触するため、ケーブル１７を引き抜こうとした際の抵抗となり、ケーブル１７への引張力に対抗することができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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