(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体と、この躯体に一端部が第１回転軸線を中心として第１位置と第２位置との間を回転可能に連結された回転体と、この回転体を第１位置から第２位置へ向かう第１回転方向へ回転付勢する回転付勢手段と、上記回転体が上記第１回転方向とこれとは逆方向である第２回転方向との少なくとも一方向へ回転するときに上記回転体の回転速度を低速に抑えるダンパ手段とを備え、上記回転付勢手段が、上記躯体と上記回転体とのいずれか一方に基端部が上記第１回転軸線と平行な第２回転軸線を中心として回転可能に設けられた回転アームと、この回転アームを回転付勢してその先端部を上記躯体と上記回転体とのいずれか他方に押圧接触させ、それによって上記回転体を上記第１回転方向へ回転付勢する回転付勢部材とを有し、上記回転体が上記第１回転方向へ回転するときには上記回転アームの先端部が上記第１回転軸線に接近する方向へ移動し、上記回転体が上記第２回転方向へ回転するときには上記回転アームの先端部が上記第１回転軸線から離間する方向へ上記他方に沿って直線移動するよう、上記第２回転軸線が上記第１回転軸線に対しこれと直交する方向へ離れて配置された開閉装置において、
上記ダンパ手段が、上記他方に設けられたダンパ本体と、このダンパ本体に上記回転アームの先端部の上記他方に対する移動方向と同一方向へ直線移動可能に設けられ、上記回転アームの移動に伴って上記ダンパ本体に対して相対移動するように、上記回転アームの先端部に関連付けられた可動部材と、上記ダンパ本体と上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材の移動速度を低速に抑えるダンパ機構とを有することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記回転体が上記第２回転方向へ回転するときに上記回転アームの先端部が上記可動部材を押し動かすよう、上記可動部材が上記回転体の上記第２回転方向への回転時における上記回転アームの先端部の上記他方に対する移動方向の前方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
上記回転体が上記第２位置から上記第１位置へ向かって所定の角度だけ第２回転方向へ回転すると、上記回転アームの先端部が上記可動部材を押し始めるよう、上記可動部材が、上記回転体が上記第２位置に位置しているときの上記回転アームの先端部に対し、上記回転体の上記第２回転方向への回転時における上記回転アームの先端部の上記他方に対する移動方向の前方へ離間して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
上記可動部材が棒状に形成され、その長手方向を上記回転アームの先端部の上記他方に対する移動方向と同一方向に向けて配置され、上記可動部材の長手方向の一端部を上記回転アームの先端部が押すことを特徴とする請求項２又は３に記載の開閉装置。
【請求項５】
上記回転アームの先端部、上記可動部材及び上記ダンパ本体が上記回転アームの先端部の上記他方に対する移動方向においてほぼ一列に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、躯体と回転体との間に設けられ、回転体を一方向へ回転付勢する一方、回転体が一方向及び／又は他方向へ回転するときにはその回転速度を低速に抑える開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の開閉装置としては、下記特許文献１に記載のものがある。この開閉装置は、ピアノの躯体と、これに回転可能に取り付けられた鍵盤蓋（回転体）と、躯体に取り付けられた装置本体と、この装置本体に基端部が回転可能に設けられた回転アームと、この回転アームを回転付勢してその先端部を鍵盤蓋に押し付け、それによって鍵盤蓋を開方向（第１回転方向）へ回転付勢する付勢ばね（回転付勢手段）と、鍵盤蓋が閉方向（第２回転方向）へ回転するときに、鍵盤蓋と一緒に回転する回転アームの回転速度を低速に抑え、それによって鍵盤蓋の閉方向への回転速度を低速に抑える回転ダンパ（ダンパ手段）とを有している。【０００３】
回転ダンパは、装置本体に回転不能に設けられたケーシングと、このケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、この回転軸とケーシングとの間に設けられたダンパ機構とを有しており、回転アームの基端部が回転軸に回転不能に連結されている。したがって、回転アームが回転すると、回転軸が回転し、その回転がダンパ機構によって低速に抑えられる。その結果、回転アームの回転が低速に抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の開閉装置においては、回転ダンパが回転アームの基端部に設けられているので、大きなダンパ力を得るためには、回転軸の外径を大径にする必要がある。ところが、回転軸は鍵盤蓋のピアノ本体に対する回転軸線（第１回転軸線）と平行に、かつ近接して配置されている。このため、回転軸の外径を大径にすると、その分だけ回転軸及びこれを支持する装置本体を第１回転軸線から離間させる必要が生じ、設計上の制約を受けるという問題がある。
また、付勢ばねと回転ダンパとが装置本体に一緒に組み込まれているため、付勢ばねの付勢力の大きさと回転ダンパのダンパ力の大きさとの組み合わせを各種に変えたい場合には、要望される組み合わせの数だけ開閉装置の種類が必要になり、開閉装置の種類が増えてその製造及び管理費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、躯体と、この躯体に一端部が第１回転軸線を中心として第１位置と第２位置との間を回転可能に連結された回転体と、この回転体を第１位置から第２位置へ向かう第１回転方向へ回転付勢する回転付勢手段と、上記回転体が上記第１回転方向とこれとは逆方向である第２回転方向との少なくとも一方向へ回転するときに上記回転体の回転速度を低速に抑えるダンパ手段とを備え、上記回転付勢手段が、上記躯体と上記回転体とのいずれか一方に基端部が上記第１回転軸線と平行な第２回転軸線を中心として回転可能に設けられた回転アームと、この回転アームを回転付勢してその先端部を上記躯体と上記回転体とのいずれか他方に押圧接触させ、それによって上記回転体を上記第１回転方向へ回転付勢する回転付勢部材とを有し、上記回転体が上記第１回転方向へ回転するときには上記回転アームの先端部が上記第１回転軸線に接近する方向へ移動し、上記回転体が上記第２回転方向へ回転するときには上記回転アームの先端部が上記第１回転軸線から離間する方向へ上記回転体に沿って直線移動するよう、上記第２回転軸線が上記第１回転軸線に対しこれと直交する方向へ離れて配置された開閉装置において、上記ダンパ手段が、上記躯体と上記回転体とのうちの上記他方に設けられたダンパ本体と、このダンパ本体に上記回転アームの先端部の移動方向と同一方向へ直線移動可能に設けられ、上記回転アームの移動に伴って上記ダンパ本体に対して相対移動するように、上記回転アームの先端部に関連付けられた可動部材と、上記ダンパ本体と上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材の移動速度を低速に抑えるダンパ機構とを有することを特徴としている。
この場合、上記回転体が上記第２回転方向へ回転するときに上記回転アームの先端部が上記可動部材に突き当たって上記可動部材を移動させるよう、上記可動部材が上記回転体の上記第１回転方向への回転時における上記回転アームの先端部の移動方向の前方に配置されていることが望ましい。
上記回転体が上記第２位置から上記第１位置へ向かって所定の角度だけ第２回転方向へ回転すると、上記回転アームの先端部が上記可動部材に突き当たるよう、上記可動部材が、上記回転体が上記第１位置に位置しているときの上記回転アームの先端部に対し、上記回転アームの上記第１回転付勢方向への回転時における先端部の移動方向の前方へ離間して配置されていることが望ましい。
上記可動部材が棒状に形成され、その長手方向を上記回転アームの先端部の移動方向と同一方向に向けて配置され、上記可動部材の長手方向の一端部に上記回転アームの先端部が突き当たることが望ましい。
上記回転アームの先端部、上記可動部材及び上記ダンパ本体が上記回転アームの先端部の移動方向においてほぼ一列に並ぶように配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ダンパ手段が回転付勢手段と別個に設けられている。したがって、回転アームの回転を低速に抑えるための回転ダンパが不要であり、大径の回転軸を設ける必要がない。よって、回転アームの回転軸を扉に接近させて配置することが可能である。勿論、回転アームの回転軸は、扉から離間させて配置することも可能である。したがって、開閉装置を躯体と扉との間に設ける際に生じる設計上の制約を小さくすることができる。
また、回転付勢手段とダンパ手段とが別々に設けられているから、回転付勢力が異なる回転付勢手段と、ダンパ力が異なるダンパ手段とを自由に組み合わせることができる。したがって、回転付勢手段とダンパ手段とが一体に組み込まれた従来の開閉装置に比して、製造すべき開閉装置の種類を大幅に減らすことができ、その分だけ製造費及び管理費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図２】図２は、同実施の形態の要部を、扉を閉位置と開位置との間の中間位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図３】図３は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す正面図である。
【図４】図４は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図５】図５は、同実施の形態において用いられている回転付勢手段を示す透視図である。
【図６】図６は、同回転付勢手段を示す斜視図である。
【図７】図７は、同回転付勢手段を、カバーを省略して示す斜視図である。
【図８】図８は、同回転付勢手段の分解斜視図である。
【図９】図９は、同実施の形態において用いられているダンパ手段を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同ダンパ手段を、カバーを省略して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、同ダンパ手段を、カバー及び蓋体を省略して示す一部切り欠き平面図である。
【図１２】図１２は、同ダンパ手段を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、この発明の第２実施の形態を示す図１と同様の図である。
【図１４】図１４は、図１３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態を示す図３と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１２は、この発明の第１実施の形態を示す。図１〜図５に示すように、この発明に係る開閉装置Ａは、躯体１及び扉（回転体）２を有している。躯体１は、上面部が開口した箱状に形成されている。一方、扉２は、躯体１の上面開口部を開閉するためのものであり、その前端部が躯体１の前側部の内面の上端部にヒンジ３を介して上下方向へ回転可能に設けられている。扉２は、躯体１の上面開口部を閉じた図１に示す閉位置（第１位置）と、躯体１の上面開口部を開いた図３に示す開位置（第２位置）との間を回転可能である。ヒンジ３の回転中心線は、左右方向に向けて水平に配置されており、これが第１回転軸線Ｌ１である。なお、躯体１は前面部が開口されていてもよい。その場合には、扉２が躯体の上部の内面の前端部に水平な第１回転軸線を中心として上下方向へ回転可能に設けられる。
【００１０】
躯体１には回転付勢手段４が設けられ、扉２にはダンパ手段５が設けられている。回転付勢手段４は、扉２を閉位置から開位置へ向かう開方向（第１回転方向）へ回転付勢する。ダンパ手段５は、扉２が開位置から閉位置へ向かう閉方向（第２回転方向）へ回転する場合において、扉２が図２に示す中間位置から閉位置まで回転するとき、扉２の閉方向への回転速度を低速に抑える。
【００１１】
回転付勢手段４は、基部４１を有している。基部４１は、躯体１のヒンジ３が設けられた側部と同一の側部の内面に位置固定して設けられている。基部４１は、扉２より下側に配置されている。しかも、基部４１は、扉２に干渉しない範囲において躯体１の上面に接近して配置されている。
【００１２】
基部４１には、二つの軸４２，４３が設けられている。軸４２，４３は、互いに平行に、しかも第１回転軸線Ｌ１と平行に配置されている。軸４２の中心線が第２回転軸線Ｌ２である。第２回転軸線Ｌ２は、第１回転軸線Ｌ１に対し、これと直交する方向へ離間して配置されている。より詳しく述べると、第２回転軸線Ｌ２は、第１回転軸線Ｌ１に対し躯体１の奥側（図１〜図３及び図５において下側）で、かつ他側部側（図１〜図３及び図５において右側）に離間して配置されている。
【００１３】
軸４２には、回転アーム４４の基端部が支持されている。これにより、回転アーム４４の基端部が基部４１に軸４２を介して上下方向へ回転可能に支持されている。回転アーム４４の基端部及び基部４１の左右の両端部は、化粧カバー４９Ａ，４９Ｂによってそれぞれ覆われている。
【００１４】
軸４２には、捩じりコイルばね（回転付勢部材）４５がスリーブ４６を介して外挿されている、捩じりコイルばね４５の一端部は、回転アーム４４に突き当たり、他端部は軸４３に突き当たっている。そして、コイルばね４５は、回転アーム４４を第２回転軸線Ｌ２を中心として図１〜図３及び図５の反時計方向（以下、回転付勢方向と称し、逆方向を反付勢方向と称する。）へ回転付勢している。つまり、回転アーム４４は、捩じりコイルばね４５により回転アーム４４の先端部が扉２に接近するように回転付勢されている。
【００１５】
回転アーム４４の先端部には、ローラ４７が軸４２と平行な軸４８を介して回転可能に設けられている。ローラ４７は、捩じりコイルばね４５の付勢力によって扉２の背面２ａに押し付けられている。この結果、扉２が捩じりコイルばね４５により回転アーム４４及びローラ４７を介して開方向へ回転付勢されている。ただし、捩じりコイルばね４５の回転付勢力は、扉２が開位置と中間位置との間の所定の自立位置と閉位置との間に位置しているときには、扉２の自重による回転モーメントより小さい。したがって、扉２は、閉位置と自立位置との間において自由に回転することができる状態になると、その自重によって閉位置まで回転する。また、扉２を自立位置と開位置との間において自由に回転することができる状態にすると、扉２は捩じりコイルばね４５によって開位置まで回転させられて開位置に維持される。
【００１６】
第２回転軸線Ｌ２が第１回転軸線Ｌ１に対しそれと直交する方向へ上記のように離間して配置されているので、扉２が第１回転軸線Ｌ１を中心として回転すると、回転アーム４４の先端部が第１回転軸線Ｌ１に対して接近離間する方向へ扉２の背面２ａに沿って移動する。この結果、ローラ４７が背面２ａ上を転動する。ローラ４７は、扉２が開方向へ回転するときには、第１回転軸線Ｌ１に接近するように移動（以下、このときの移動を後退移動と称する。）し、扉２が閉方向へ回転するときには、第１回転軸線Ｌ１から離間するように移動（以下、このときの移動を前進移動と称する。）する。
【００１７】
扉２の背面２ａには、ダンパ手段５が設けられている。ダンパ手段５は、ローラ４７（回転アーム４４の先端部）に対し、その前進移動方向の前方に位置するように配置されている。
【００１８】
ダンパ手段５は、特に図４及び図９〜図１２に示すように、基部５１を有している。基部５１は、平面視長方形の板状に形成されており、背面２ａに固定されている。基部５１は、その長手方向をローラ４７の移動方向に向けてローラ４７の前進移動方向前方に配置されている。しかも、図４から明らかなように、平面視したとき、基部５１の幅方向の中央がローラ４７の軸線方向の中央とほぼ一致するように配置されている。
【００１９】
基部５１のローラ４７側の端部（以下、先端部と称し、逆側の端部を後端部と称する。）には、当接部材５２が基部５１の前後方向（ローラ４７の移動方向と同一方向）へ移動可能に設けられている。当接部材５２は、ローラ４７に接近する方向へ移動して図３に示す伸長位置に達すると、基部５１と当接部材５２との間に設けられたストッパ機構（図示せず）によってそれ以上同方向へ移動することが阻止される。当接部材５２は、ローラ４７から離間する方向へは図１に示す退縮位置を若干越えて移動可能であるが、この開閉装置Ａが扉２の開閉操作に使用されている限り、退縮位置を越えて同方向へ移動することはない。
【００２０】
当接部材５２の先端面には、当接凹部５２ａが形成されている。当接凹部５２ａの底面は、円弧面によって構成されている。この円弧面は、ローラ４７の中央部の軸部４７ａの半径と等しい曲率半径を有している。図２に示すように、当接凹部５２ａは、当接部材５２が伸長位置に位置しているときに、扉２が閉位置から中間位置まで回転すると、ローラ４７の軸部４７ａが当接凹部５２ａの底面に突き当たるにように配置されている。したがって、扉２が中間位置を越えて閉方向へ回転すると、当接部材５２がローラ４７によって基部５１の後方へ移動させられる。扉２が閉位置まで回転すると、当接部材５２が退縮位置に達する。このように、当接部材５２は、ローラ４７（回転アーム４４の先端部）によって前方へ移動させられるものであるが、当接部材５２がローラ４７によって移動させられる限り、当接部材５２の移動方向は、必ずしもローラ４７の移動方向と同一方向でなくてもよく、ローラ４７の移動方向に対して若干傾斜した方向であってもよい。換言すれば、この発明において「同一方向」とはそのような傾斜した方向をも含むものである。
【００２１】
当接部材５２は、付勢機構５３によって基部５１の前方側へ付勢されている。付勢機構５３は、基部５１に前後方向へ移動可能に設けられた調節部材５３ａを有している。調節部材５３ａは、基部５１の幅方向の中央部に配置されている。調節部材５３ａと当接部材５２との間には、圧縮コイルばね５３ｂが設けられている。この圧縮コイルばね５３ｂによって当接部材５２が前方へ付勢されている。したがって、当接部材５２は、圧縮コイルばね５３ｂの付勢力によって前方へ移動させられ、後方へは圧縮コイルばね５３ｂの付勢力に抗して移動させられる。
【００２２】
調節部材５３ａは、ボルト５３ｃ及びナット５３ｄを有する位置調節機構によって基部５１の前後方向へ位置調節される。調節部材５３ａを前方へ移動させると、当接部材５２に対する圧縮コイルばね５３ｂの付勢力が強くなる。逆に、調節部材５３ａを後方へ移動させると、当接部材５２に対する圧縮コイルばね５３ｂの付勢力が弱くなる。
【００２３】
図１１に示すように、基部５１の幅方向の両側には、２個を一組とするリニアダンパ５４がそれぞれ設けられている。リニアダンパ５４は、有底筒状をなすダンパ本体５４ａと、このダンパ本体５４ａに長手方向の一端部がダンパ本体５４ａの長手方向へ移動可能に挿入された棒状のロッド（可動部材）５４ｂとを有しており、その長手方向（ダンパ本体５４ａ及びロッド５４ｂの長手方向）を基部５１の前後方向（ローラ４７の移動方向）に向けて配置されている。ダンパ本体５４ａとロッド５４ｂとの間には、ロッド５４ｂの移動速度を低速に抑えるダンパ機構（図示せず）が設けられている。
【００２４】
一組のリニアダンパ５４，５４は、それぞれのダンパ本体５４ａ，５４ａの底部側の端部が連結部材５５によって互いに連結されている。これにより、一組のリニアダンパ５４，５４が前後方向へ一体に移動するように構成されている。前側のリニアダンパ５４のロッド５４ｂは、当接部材５２に突き当てられている。後側のリニアダンパ５４のロッド５４ｂは、基部５１の後端部に設けられた突出部５１ａに突き当てられている。
【００２５】
したがって、当接部材５２がローラ４７によって基部５１の後方へ向かって移動させられると、各リニアダンパ５４のロッド５４ｂの一端部がダンパ本体５４ａ内に入り込むように移動させられる。このとき、ロッド５４ｂの移動速度が低速に抑えられているから、ローラ４７の移動速度が低速に抑えられる。この結果、回転アーム４４の反付勢方向へ回転速度が低速に抑えられ、ひいては扉２の閉方向への回転速度が低速に抑えられる。一方、当接部材５２が前方へ移動するときには、当接部材５２の前方への移動がロッド５４ｂによって規制されることがなく、当接部材５２は、自由に、つまりロッド５４ｂとは切り離された状態で移動することができる。したがって、当接部材５２は、高速で前方へ移動することができる。この結果、回転アーム４４が付勢方向へ高速で回転することができ、扉２が開方向へ高速で回転することができる。
【００２６】
当接部材５２が基部５１の前方へ移動するときには、ロッド５４ｂがダンパ本体５４ａ内に設けられた復帰ばね（図示せず）により、ダンパ本体５４ａから抜け出る方向へ低速で移動させられる。したがって、当接部材５２が前方へ低速で移動するときには、ロッド５４ｂが当接部材５２と一緒に移動するが、当接部材５２が高速で移動するときには、ロッド５４ｂが当接部材５２より低速で移動する。この結果、当接部材５２が伸長位置まで移動して停止した後、前側のリニアダンパ５４のロッド５４ｂが当接部材５２に突き当たって停止する。後側のリニアダンパ５４のロッド５４ｂは、突出部５１ａに突き当たった状態を維持する。
【００２７】
なお、一組のリニアダンパ５４，５４については、ロッド５４ｂ，５４ｂどうしを連結部材５５によって連結し、一方のリニアダンパ５４のダンパ本体５４ａを当接部材５２に突き当て、他方のリニアダンパ５４のダンパ本体５４ａを突出部５１ａに突き当ててもよい。また、リニアダンパ５４は、基部５１の幅方向の両側部にそれぞれ一つずつ配置してもよく、あるは一つのリニアダンパ５４を基部５１の幅方向の中央部に圧縮コイルばね５３ｂと並べて配置してもよい。そのように配置する場合には、ダンパ本体５４ａとロッド５４ｂとのいずれか一方を、当接部材５２に突き当て、他方を突出部５１ａに突き当てる。
【００２８】
基部５１、当接部材５２の後端部、付勢機構５３及びリニアダンパ５４は、カバー部材５６によって覆われている。これにより、当接部材５２の後端部、付勢機構５３及びリニアダンパ５４が基部５１から離脱することが阻止されている。しかも、カバー部材５６は、化粧カバー５７によって覆われている。これにより、ダンパ手段５の美観の向上が図られている。
【００２９】
上記構成の開閉装置Ａにおいて、いま、扉２が閉位置に位置しているものとする。このときには、当接部材５２がローラ４７によって退縮位置に移動させられている。したがって、当接部材５２は、圧縮コイルばね５３ｂによってローラ４７に押し付けられている。扉２を閉位置から開方向へ回転させると、ローラ４７が後退移動する。それに追随して当接部材５２が基部５１の前方へ移動する。扉２が中間位置に達すると、当接部材５２が伸長位置において停止する。その後、扉２をさらに開方向へ回転させると、ローラ４７が当接部材５２から離間する。扉２が自立位置を越えると、扉２が回転付勢手段４によって開位置まで回転させられるとともに、開位置に維持される。
【００３０】
扉２を開位置から閉方向へ回転させると、ローラ４７が前進移動する。このとき、ローラ４７は当接部材５２から離間しており、自由に移動することができる。したがって、扉２は中間位置までは閉方向へ高速で回転することができる。扉２が中間位置に達すると、ローラ４７が当接部材５２に突き当たる。この結果、扉２が中間位置から閉位置に達するまでは、ローラ４７の前進移動速度がダンパ手段５によって低速に抑えられ、ひいては回転アーム４４の反付勢方向への回転速度及び扉２の閉方向への回転速度が低速に抑えられる。扉２は閉位置において停止する。
【００３１】
上記の開閉装置Ａにおいては、ダンパ手段５が回転付勢手段４と別個に設けられている。したがって、回転アーム４４の回転を低速に抑えるための回転ダンパが不要であり、大径の回転軸を設ける必要がない。よって、回転アーム４４の基端部の回転軸たる軸４２を扉２に接近させて配置することが可能である。勿論、軸４２を扉２から離間させて配置することも可能である。したがって、開閉装置Ａを躯体１と扉２との間に設ける際に生じる設計上の制約を小さくすることができる。
【００３２】
また、回転付勢手段４とダンパ手段５とが別々に設けられているから、回転付勢力が異なる回転付勢手段４と、ダンパ力が異なるダンパ手段５とを自由に組み合わせることができる。したがって、回転付勢手段とダンパ手段とが一体に組み込まれた従来の開閉装置に比して、製造すべき開閉装置の種類を大幅に減らすことができ、その分だけ製造費及び管理費を低減することができる。
【００３３】
図１３〜図１５は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の開閉装置Ｂにおいては、ダンパ手段５に代えてダンパ手段５Ａが用いられている。ダンパ手段５Ａは、当接部材５２が図１３の左右いずれの方向へ移動する場合であってもダンパ作用を発揮するタイプのものである。ダンパ手段５Ａにおいては、当接部材５２の先端面の両側部にローラ４７側に向かって突出する突出部５２ｂ，５２ｂが形成されている。各突出部５２ｂには、その突出方向に延びる長孔５２ｃが形成されている。各突出部５２ｂ，５２ｂの長孔５２ｃ、５２ｃには、軸４８が長孔５２ｃの長手方向へ移動可能に挿入されている。長孔５２ｃは、次の条件を満たすように配置されている。すなわち、扉２が閉位置と開位置との間の所定の第１中間位置に位置しているときには、軸４８が長孔５２ｃの後端部（ローラ４７の前進方向における前端部）に突き当たる。しかも、扉２が閉位置に回転すると、当接部材５２が軸４８によって退縮位置に移動させられる。扉２が第１中間位置と開位置との間の所定の第２中間位置と開位置との間に位置しているときには、軸４８が長孔５２ｃの前端部に突き当たる。しかも、扉２が開位置に回転すると、当接部材５２が軸４８によって前進位置まで移動させられる。
【００３４】
したがって、この実施の形態の開閉装置Ｂによれば、扉２が第１中間位置から閉位置まで回転するとき、及び扉２が第２中間位置から開位置まで回転するときのいずれのときにも、扉２の回転速度を低速に抑えることができる。
【００３５】
長孔５２ｃに代えて、軸４８の外径を同一の内径を有する円形の孔を設け、この孔に軸４８を挿入してもよい。その場合には、当接部材５２が常時ローラ４７の移動に追随して移動するので、扉２が閉位置と開位置との間のいずれの位置に位置しているときにも扉２の回転速度を低速に抑えることができる。
【００３６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、躯体１が箱状に形成されているが、必ずしもそのようなものである必要はない。躯体としては、例えばコンビニエンスストア等の店舗の店員側と顧客側とを区分するカウンターであってもよい。その場合、カウンターには、その一部を切り通すことによって店員側と顧客側とを繋ぐ通路が形成され、この通路に臨むカウンターの上部に回転体が設けられる。カウンターは、開位置に位置したときには、通路を開き、閉位置に位置したときには通路を閉じるとともに、カウンターの一部を構成する。
また、上記の実施の形態においては、躯体１に回転付勢手段４を設け、扉２にダンパ手段５を設けているが、扉２に回転付勢手段４を設け、躯体１にダンパ手段５を設けてもよい。その場合には、ローラ４７が躯体１の一側部内面に押圧接触させられ、ダンパ手段５がローラ４７の前進移動方向前方に位置する躯体１の一側部内面に設けられる。
また、上記の実施の形態においては、扉２の閉回転時にローラ４７が移動する方向の前方に、ダンパ手段５，５Ａが配置されているが、扉２と回転アーム４４との対向面間（図１において、上下方向に対向する対向面間）に十分な大きさの隙間がある場合には、そこにダンパ手段５，５Ａを配置してもよい。その場合、ダンパ手段５，５Ａは、上記の実施の形態とは対称に配置される。
さらに、上記の実施の形態においては、リニアダンパ５４のロッド５４ｂがローラ４７に当接部材５２を介して押してられているが、ロッド５４ｂをローラ４７に直接押し当ててもよく、あるいはダンパ本体５４ａをローラ４７に直接押し当ててもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ    開閉装置
Ｂ    開閉装置
Ｌ１    第１回転軸線
Ｌ２    第２回転軸線
１    躯体
２    扉（回転体）
４    回転付勢手段
５    ダンパ手段
５Ａ    ダンパ手段
４４    回転アーム
４５    捩じりコイルばね（回転付勢部材）
５４    リニアダンパ
５４ａ    ダンパ本体
５４ｂ    ロッド（可動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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