(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード決済の請求データを生成するコンピュータによって実行される決済方法であって、前記コンピュータは、銀行システムおよび加盟店端末と通信可能に接続されており、
カード会員からの振込に対して生成された入金通知を前記銀行システムから受信することと、
前記入金通知を受信したことに応答して、第１の業務区分の第１のオーソリ電文を生成することであって、前記第１のオーソリ電文は、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および加盟店識別子、並びに前記入金通知に含まれる入金額に相当する金額を含む、ことと、
前記カード会員のカード取引に基づく第２の業務区分の第２のオーソリ電文を前記加盟店端末から受信することであって、前記第２のオーソリ電文は、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および前記カード取引の金額を含み、前記カード取引の金額は、前記カード会員に対して設定された利用限度額を上回る金額である、ことと、
前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号を有する前記第１のオーソリ電文および前記第２のオーソリ電文に基づいて前記カード会員に対する請求データを生成することであって、前記請求データに含まれる請求金額は、前記第１のオーソリ電文に含まれる前記金額および前記第２のオーソリ電文に含まれる前記カード取引の金額が清算された金額である、ことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記カード会員の情報を格納する第１のデータベースを備え、
前記入金通知は、前記カード会員が振込を行った振込先の口座番号をさらに含み、
前記第１のオーソリ電文を生成することは、
前記入金通知に含まれる前記口座番号に基づいて前記第１のデータベースから前記カード会員の情報を読み出すことと、
前記読み出した前記カード会員の情報に含まれる前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および加盟店識別子と、前記入金通知に含まれる前記入金額に相当する金額とに基づいて前記第１のオーソリ電文を生成すること
を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入金通知に含まれる前記入金額に相当する金額は負の値である、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のオーソリ電文は、前記第２のオーソリ電文よりも前に生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カード会員に関連付けられる加盟店識別子は、前記カード会員を、クレジットカード決済を実行可能な加盟店として扱うために、前記コンピュータによって予め前記カード会員に対して割り当てられた識別子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クレジットカード決済の請求データを生成する決済システムであって、
前記決済システムは、銀行システムおよび加盟店端末と通信可能に接続されており、
カード会員からの振込に対して生成された入金通知を前記銀行システムから受信したことに応答して、第１の業務区分の第１のオーソリ電文を生成する返品データ処理手段であって、前記第１のオーソリ電文は、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および加盟店識別子、並びに前記入金通知に含まれる入金額に相当する金額を含む、返品データ処理手段と、
前記カード会員のカード取引に基づく第２の業務区分の第２のオーソリ電文を前記加盟店端末から受信する売上データ処理手段であって、前記第２のオーソリ電文は、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および前記カード取引の金額を含み、前記カード取引の金額は、前記カード会員に対して設定された利用限度額を上回る金額である、売上データ処理手段と、
前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号を有する前記第１のオーソリ電文および前記第２のオーソリ電文に基づいて前記カード会員に対する請求データを生成する請求処理手段であって、前記請求データに含まれる請求金額は、前記第１のオーソリ電文に含まれる前記金額および前記第２のオーソリ電文に含まれる前記カード取引の金額が清算された金額である、請求処理手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記カード会員の情報を格納する第１のデータベースをさらに備え、
前記入金通知は、前記カード会員が振込を行った振込先の口座番号をさらに含み、
前記返品データ処理手段は、
前記入金通知に含まれる前記口座番号に基づいて前記第１のデータベースから前記カード会員の情報を読み出し、
前記読み出した前記カード会員の情報に含まれる前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および加盟店識別子と、前記入金通知に含まれる前記入金額に相当する金額とに基づいて前記第１のオーソリ電文を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記入金通知に含まれる前記入金額に相当する金額は負の値である、ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のオーソリ電文は、前記第２のオーソリ電文よりも前に生成されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カード会員に関連付けられる加盟店識別子は、前記カード会員を、クレジットカード決済を実行可能な加盟店として扱うために、前記決済システムによって予め前記カード会員に対して割り当てられた識別子であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード決済の請求データを生成するコンピュータによって実行される決済方法および決済システムに関する。より詳細に言えば、クレジットカードにプリペイドカードの機能を付加することにより、クレジットカードの与信枠に合わせてプリペイド枠を付加的に設定可能としたクレジットカードを用いたクレジットカード決済の決済方法および決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレジットカードの発行を希望する者は、所定の申込手続をカード会社に対して行っている。カード会社は、自社内の情報および外部情報に基づいて申込者の信用状況などをチェックし、利用に差し支えがないと判断した場合に信用を供与（与信）し、カードを発行している。
【０００３】
申込者の信用状況のチェックは、カードの新規申込の場合は、申込者の年収・住居・勤務先などの情報をベースに自社内の信用情報データベースおよび個人信用情報機関（例えば、全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構など）に照会することによって行われる。この照会の結果、申込者についてのネガティブ情報（例えば、延滞、破産手続開始などによる支払条件・総額変更など）がなければ、クレジットカード会社固有の基準により信用供与が行われ、申込者の利用限度額（「与信枠」とも言う）が決定される。
【０００４】
クレジットカード会社は、カード発行後も所定のタイミングでカード会員の属性情報（変更履歴含む）、利用・返済状況、外部信用情報などを詳細にモニタリングし、会員ごとのリスクや購買動向を把握することによって会員の利用限度額の変更を行っている。加盟店または加盟店業種毎に利用限度額の範囲を設定可能なクレジットカードも存在する（特許文献１参照）。
【０００５】
また、クレジットカード会員は、海外旅行や高額な買物をする予定がある場合などに、クレジットカード会社に対して予めカードの利用限度額を一時的に引き上げることを申し込むことができる。このような申し込みに応答して、クレジットカード会社は、当該カード会員の利用限度額（例えば、通常３０万円）を、所定の期間、一時的に増額（例えば、５０万円）することができる。
【０００６】
一方、従来から、プリペイドカードが広く知られている。プリペイドカードは、代金前払いの磁気カード、ＩＣカードなどであり、所定の金額分だけ利用可能なプリペイドカードや、繰り返し代金を追加して利用できるプリペイドカードが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６５３５０号公報（特許第５０２６０６６号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のクレジットカードは、カード会員の申込により一時的にカードの利用限度額を引き上げることは可能であった。しかしながら、カード会員によっては、最大限に引き上げた利用限度額をはるかに上回る金額の商品・サービスの購入に対してクレジットカードで決済を行いたいというニーズがあった。
【０００９】
また、商品・サービスを提供する事業者側でも代金回収のリスクを減らすためにクレジットカード決済を望むところもあった。
【００１０】
このため、従来のクレジットカード決済のシステムではこのようなニーズに対処することができなかった。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、クレジットカードにプリペイドカードの機能を付加することにより、クレジットカードの与信枠に合わせてプリペイド枠を設定可能としたクレジットカードを用いた決済方法および決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様である、クレジットカード決済の請求データを生成するコンピュータは、銀行システムおよび加盟店端末と通信可能に接続されており、前記コンピュータによって実行される決済方法は、カード会員からの振込に対して生成された入金通知を前記銀行システムから受信することと、前記入金通知を受信したことに応答して、第１の業務区分の第１のオーソリ電文を生成することであって、前記第１のオーソリ電文は、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および加盟店識別子、並びに前記入金通知に含まれる入金額に相当する金額を含む、ことと、前記カード会員のカード取引に基づく第２の業務区分の第２のオーソリ電文を前記加盟店端末から受信することであって、前記第２のオーソリ電文は、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号および前記カード取引の金額を含み、前記カード取引の金額は、前記カード会員に対して設定された利用限度額を上回る金額である、ことと、前記カード会員に関連付けられるクレジットカード番号を有する前記第１のオーソリ電文および前記第２のオーソリ電文に基づいて前記カード会員に対する請求データを生成することであって、前記請求データに含まれる請求金額は、前記第１のオーソリ電文に含まれる前記金額および前記第２のオーソリ電文に含まれる前記カード取引の金額が清算された金額である、ことを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クレジットカードにプリペイドカードの機能を付加することにより、クレジットカードの与信枠に合わせてプリペイド枠を設定可能としたクレジットカードを用いた決済方法および決済システムを提供することが可能になるという効果が得られる。
【００１４】
本発明によれば、クレジットカード会社により設定された与信枠をはるかに超える金額の商品・サービス取引の決済手段としてクレジットカードを利用することが可能となり、カード会員および事業者のニーズを満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】カード会社システム、加盟店端末、カード会員および銀行システムの間の取引関係の概要を示す図である。
【図２】カード会社システムのシステム構成を説明する図である。
【図３】会員ＤＢに含まれるデータ項目の一例を説明する図である。
【図４】一時的に増額可能な利用限度額を超えるカード決済を行うためのフロー図である。
【図５】本発明に係るカード会社システムの機能ブロック図である。
【図６】カード会員がカード会社システムにアクセスして参照可能な利用明細画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書では「オーソリ電文」という用語が使用されるが、オーソリ電文は、加盟店に設置されている端末（カード読み取り機械）とカード会社のシステムとの間で通信される電文およびカード会社のシステム内で生成されるカード決済に関する電文をいう。「オーソリ」は、オーソライゼーション（authorization）を意味する。例えば、オーソリ電文には、当該カードを使用した決済が認められるか否かを通信するための電文、当該カードを使用した取引の売上データの電文、当該カードを使用した取引の売上データを取り消すための電文（返品などの理由により）、などが含まれる。ここで挙げた例はあくまでも一例であり、他の用途のデータが含まれることはいうまでもない。
【００１７】
また、オーソリ電文には、その電文がどのような内容の取引であるのかを示すための業務区分が含まれる。例えば、「売上」を示す業務区分、「返品・取消」を示す業務区分などがあり、カード会社のシステムは、当該業務区分の値を参照して処理を実行することができる。なお、業務区分がどの取引を示すかといった情報は、カード会社のシステムによって任意に決定可能であり、本明細書で示した例によって限定されることはない。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係るカード会社システム１０、加盟店端末１１、カード会員１２および銀行システム１３の間の取引関係の概要を示す図である。本明細書および図面では、説明の便宜上、カード会社システム１０をカード会社１０、加盟店端末１１を加盟店１１、および銀行システム１３を銀行１３として説明することもあることに留意されたい。
【００１９】
カード会社システム１０は、加盟店端末１１およびカード会員１２の端末（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォンなど）と通信可能である。カード会社システム１０は、オーソライゼーション（オーソリ）処理、決済処理、与信管理などの様々な処理を実行することができるシステムである。
【００２０】
加盟店端末１１は、カード会員１２の所有するクレジットカードの情報を読み取り、カード会社システム１０と通信することができる決済端末として機能する。加盟店端末１１は、いくつかの種類の端末が存在するが、例えば、ＣＡＴ（credit authorization terminal）などが該当する。
【００２１】
銀行システム１３は、カード会社１０名義の複数の銀行口座を有しており、当該銀行口座のそれぞれは、カード会員１２のそれぞれに１対１で関連付けられている。カード会社システム１０は、カード会員１２と銀行口座の関連付け情報をその内部の会員データベース（「会員ＤＢ」ともいう）２６に格納している。会員ＤＢ２６については図３を参照しながら後述する。
【００２２】
図１に示した参照符号は、カード会社システム１０、加盟店端末１１、カード会員１２および銀行システム１３間の取引および処理が行われる順序を示している。図１に示されるように、カード会員１２は、自分自身に割り当てられた銀行口座に対して振込を行う（１）。
【００２３】
銀行システム１３は、カード会社１０名義の複数の銀行口座に対する入金情報（入金通知）を所定のタイミングでカード会社システム１０に送信する（２）。入金情報は、日付情報、口座番号、入金額、振込依頼人情報を含んでいる。
【００２４】
カード会社システム１０は、入金情報を銀行システム１３から受信したことに応答して、業務区分が「取消・返品」を示すオーソリ電文を入金情報に基づいて生成し、当該オーソリ電文をオーソリ電文データベース（オーソリ電文ＤＢ）２８に格納する。オーソリ電文の業務区分については上記した通りである。より詳細に言えば、カード会社システム１０は、入金情報に含まれる口座番号をキーにして会員ＤＢ２６にアクセスし、対象となるカード会員１２のクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６を取得する。カード会社システム１０は、入金情報に含まれる日付情報および入金額、取得したクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６を使用して業務区分が「取消・返品」を示すオーソリ電文を生成する。なお、オーソリ電文の業務区分は、取引の実情を示す区分であり、「取消・返品」以外にも「売上」「事前承認（与信）」などが含まれる。
【００２５】
カード会員１２は、加盟店１１から商品を購入し、および／またはサービスの提供を受ける際の決済手段としてクレジットカードを利用する（３）。
【００２６】
加盟店端末１１は、商品・サービスの提供内容に応じたオーソリ電文をカード会社システム１０に送信し、カード会社システム１０は、会員ＤＢ２６に格納されている会員情報をもとにカード有効期限のチェック、セキュリティコードチェック、利用限度額チェック（すなわち、所定期間におけるカード利用実績の合計金額が利用限度額以下であるかどうかのチェック）などを行い、カード取引の承認／非承認を加盟店端末１１に対して通信する（４）。このオーソライゼーション（単に「オーソリ」とも言う）の処理により取引が承認されると、カード会員１２と加盟店１１の間での商品・サービスの取引が成立する。
【００２７】
加盟店端末１１は、商品・サービスの提供内容に応じた売上データ（売上伝票）をカード会社システム１０に送信し（５）、所定の期日に売上代金の支払を受け取る（６）。この売上データ（売上伝票）は、業務区分が「売上」を示すオーソリ電文である。
【００２８】
カード会社システム１０は、所定の期日が到来したらカード会員１２のカード利用実績に基づく利用代金請求を行い（７）、予め定められた期日になるとカード会員１２からカード会社１０に対する支払（口座振替）がカード契約で定められた銀行によって行われる（８）。
【００２９】
図２は、本発明に係るカード会社システム１０のシステム構成を説明する図である。カード会社システム１０は、バス２９などの伝送路によって相互に接続された制御部２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、インターフェース（ＩＦ）部２４、出力部２５、会員ＤＢ２６、加盟店ＤＢ２７およびオーソリ電文ＤＢ２８を備えている。図２では、制御部２１、主記憶部２２および補助記憶部２３の数を一つだけ示しているが、それらを複数個使用することにより、並列分散処理を実現するように構成することも可能である。
【００３０】
制御部２１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、カード会社システム１０内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２３に格納されている各種プログラムを主記憶部２２に読み出して実行する。主記憶部２２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部２３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００３１】
インターフェース（ＩＦ）部２４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部２５は、処理されたデータを表示する表示画面などを提供する。
【００３２】
会員ＤＢ２６は、カード会員１２の情報を格納するデータベースである。図３は、会員ＤＢ２６の一実施形態を例示するが、会員ＤＢ２６に含まれるデータ項目は図３に示すデータ項目に限定されることはない。
【００３３】
図３に示すように、会員ＤＢ２６は、会員ＩＤ３０１、クレジットカード番号３０２、有効期限３０３、属性情報３０４、口座番号３０５、加盟店ＩＤ３０６、利用限度額（通常）３０７、利用限度額（臨時）３０８、限度額変更期間３０９および預かり金３１０を含んでいる。
【００３４】
会員ＩＤ３０１は、カード会員１２を識別するための識別子である。クレジットカード番号３０２は、カード会員１２が所有するクレジットカードの番号である。一人のカード会員が複数のクレジットカードを所有することもあるため、一つの会員ＩＤ３０１に対して複数レコードのデータが存在しうる。有効期限３０３は、当該クレジットカードを使用することができる有効期限を示す。
【００３５】
属性情報３０４は、カード会員の氏名、住所、年収などの情報を含む。口座番号３０５は、カード会員１２に割り当てられた所定の銀行口座番号を示す。カード会社１０は、これらの銀行口座を開設し、カード会員との契約に基づき、各カード会員１２に銀行口座番号を割り当てる。割り当てられた銀行口座の情報は各カード会員に通知されているので、各カード会員１２は、口座番号３０５によって示される銀行口座に対して振込を行うことができる。
【００３６】
加盟店ＩＤ３０６は、カード会員に付与された加盟店ＩＤを示し、当該加盟店ＩＤは、加盟店ＤＢ２７に格納されている。従来のクレジットカード会社のシステムでは、カード会員の仕組みと加盟店の仕組みを管理するシステムおよびデータベース（ＤＢ）は別々のものであったので、本発明のように、カード会員に加盟店ＩＤを付与して、加盟店ＩＤを付与されたカード会員から、若しくは、当該カード会員からの行為に応じてオーソリ電文を受信または生成することは行っていなかった。後述するように、本発明では、カード会員１２の振込に基づいて業務区分が「取消・返品」のオーソリ電文が生成されるが、「取消・返品」のオーソリ電文は、「加盟店」の情報として、カード会員１２に割り当てられた加盟店ＩＤを含むようにしている。本発明では、カード会員１２に割り当てられた加盟店ＩＤを利用することにより、カード会員１２からの預かり金であることが明示されることになる。
【００３７】
利用限度額（通常）３０７は、カード会員１２の通常時のクレジットカード決済の利用限度額を示し、利用限度額（臨時）３０８は、カード会員１２からの申込に応じて設定される一時的なクレジットカード決済の利用限度額を示す。本明細書で説明するように、利用限度額（通常）３０７および利用限度額（臨時）３０８の枠自体は、本発明の処理によって変更されることはない。限度額変更期間３０９は、利用限度額（臨時）３０８が適用される期間を示す。
【００３８】
預かり金３１０は、カード会員１２が口座番号３０５によって示される銀行口座に対して行った振込の金額を示し、上述した「取消・返品」のオーソリ電文が生成される際に、金額情報が書き込まれる。また、カード会社システム１０がカード会員１２に対して代金請求を行う際に、「取消・返品」のオーソリ電文が他のオーソリ電文（例えば、「売上」のオーソリ電文）と清算（相殺）される場合には、清算後の金額が預かり金３１０に書き込まれる。
【００３９】
再び、図２を参照すると、加盟店ＤＢ２７は、カード会社システム１０とオーソリ電文（上述の「売上データ」を含む）を通信可能な加盟店の情報、およびカード会員１２に割り当てられた加盟店の情報を格納する。加盟店ＤＢ２７は、加盟店を識別するための識別子である加盟店ＩＤ、加盟店の名称、住所および取引上必要な情報を格納する。
【００４０】
オーソリ電文ＤＢ２８は、カード会社システム１０と加盟店端末１１の間で通信されるオーソリ電文（上述の「売上データ」を含む）を格納するデータベースである。
【００４１】
図４は、一時的に増額可能な利用限度額を超えるカード決済を行うためのフロー図である。本実施形態では、あるカード会員１２（通常の利用限度額：１００万円、臨時の利用限度額：１０００万円）が４９００万円の工作機械の仕入れをする際にクレジットカードで決済を行うケースを説明する。このケースでは、工作機械の代金４９００万円は臨時の利用限度額１０００万円を上回るので、事前にカード会社１０から割り当てられた銀行口座に４０００万円を振り込む。振り込まれた４０００万円は、会員ＤＢ２６の預かり金３１０に記録され、預かり金として管理される。
【００４２】
Ｓ４０１では、カード会員１２は、カード会社システム１０によって割り当てられた銀行口座宛に４０００万円を振り込む。銀行システム１３は、カード会員１２のそれぞれに１対１で関連付けられている、カード会社１０名義の複数の銀行口座を有している。カード会員１２に割り当てられている銀行口座番号の情報は、会員ＤＢ２６の口座番号３０６に格納されている。カード会員１２が自身に割り当てられている銀行口座に対して振込を行う方法は、ＡＴＭを利用した振込、インターネットバンキングを利用した振込、銀行窓口を利用した振込のいずれであってもよく、特に限定されることはない。
【００４３】
Ｓ４０２では、銀行システム１３は、カード会員１２に割り当てられている銀行口座に対する入金情報を所定のタイミングでカード会社システム１０に送信する。送信するタイミングは、リアルタイム処理であっても夜間バッチ処理であってもいずれでもよく、特に限定されることはない。送信される入金情報は、日付情報、口座番号、入金額、振込依頼人情報を含んでいる。振込依頼人情報は、カード会員１２が振り込んだかどうかを判定するために使用されることが可能である。
【００４４】
Ｓ４０３では、カード会社システム１０は、銀行システム１３から入金情報を受信したことに応答して、返品伝票データを生成する。より詳細に言えば、カード会社システム１０は、入金情報に含まれる口座番号をキーにして会員ＤＢ２６にアクセスし、当該口座番号に関連付けられるカード会員１２のクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６を取得する。カード会社システム１０は、入金情報に含まれる日付情報および入金額、取得したクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６を使用して業務区分が「取消・返品」を示すオーソリ電文を生成し、オーソリ電文ＤＢ２８に格納する。加盟店ＩＤ３０６は、カード会員１２本人を示す識別子である。オーソリ電文の業務区分については上記した通りである。通常の加盟店１１から送信される「取消・返品」を示すオーソリ電文と区別するため、当該入金情報に基づいて生成される「取消・返品」を示すオーソリ電文は、カード会員１２本人を示す加盟店ＩＤを使用する。
【００４５】
図６（ａ）は、カード会員１２がカード会社システム１０にアクセスして参照可能な利用明細画面の一例を示す。図６（ａ）では、２０１４年９月１日付けで行われた振込の情報が表示されている。カード会員１２自身に加盟店ＩＤが割り当てられているので、加盟店の名前としてカード会員１２の名前が表示されている。金額欄は、カード会員１２からカード会社１０に対する送金額を示し、かつ将来的にカード会員１２がクレジットカード取引を行わなかった場合には返金する必要があるので、マイナス４０００万円と表示されている。従来の「取消・返品」を示すオーソリ電文は、既に発生している「売上」のオーソリ電文を取り消して清算するために同一加盟店の情報が付されて生成されるが、本実施形態では、振込に応じて「取消・返品」を示すオーソリ電文が生成されるので、利用明細にはマイナス金額のデータが表示されることになる。また、カード会員１２から振り込まれた４０００万円は、会員ＤＢ２６の預かり金３１０に「預かり金」として記録されているが、この金額は図６（ａ）の画面上の「預かり金」欄に明示される。
【００４６】
再び、図４のフロー図に戻ると、Ｓ４０４では、カード会員１２と加盟店１１との間での商品・サービス取引の決済手段としてクレジットカードが利用される。より詳細に言えば、加盟店端末１１は、商品・サービスの提供内容に応じたオーソリ電文をカード会社システム１０に送信し、カード会社システム１０は、会員ＤＢ２６に格納されている会員情報をもとにカード有効期限のチェック、セキュリティコードチェック、利用限度額チェック（すなわち、所定期間におけるカード利用実績の合計金額が利用限度額以下であるかどうかのチェック）などを行い、カード取引の承認／非承認を加盟店端末１１に対して通信する。送信されたオーソリ電文は、オーソリ電文ＤＢ２８に格納される。このオーソリ処理により取引が承認されると、カード会員１２と加盟店１１の間での商品・サービスの取引が成立する。
【００４７】
本実施形態では、２０１４年９月２０日付けでカード会員１２がある事業者（〇〇カンパニー）から４９００万円の工作機械を購入し、カードで決済をするものと想定する。図６（ａ）に示したように、カード会員１２の利用限度額はせいぜい１０００万円であり、本来であればこの工作機械の購入にクレジットカードを利用することはできない。しかしながら、カード会員１２は予め４０００万円を振り込んでいたため、「取消・返品」を示すオーソリ電文が生成されていたので、利用限度額チェックの結果、カード取引の承認通知がカード会社システム１０から加盟店端末１１に送信されることになる。
【００４８】
Ｓ４０５では、加盟店端末１１は、商品・サービスの提供内容に応じた売上データ（売上伝票）をカード会社システム１０に送信する。カード会社システム１０は、受信した売上データ（オーソリ電文）をオーソリ電文ＤＢ２８に格納する。格納されたオーソリ電文の業務区分は「売上」である。
【００４９】
図６（ｂ）は、カード会員１２がカード会社システム１０にアクセスして参照可能な利用明細画面の一例を示す。図６（ｂ）では、２０１４年９月２０日付けの決済情報（例えば、〇〇カンパニーから４９００万円の工作機械を購入）が表示されている。このカード利用実績は、本来であれば、カード会員１２の利用限度額を超える取引であるため、取引が非承認となる筈である。しかしながら、Ｓ４０３にてカード会員１２からの振込入金に応じて、業務区分が「取消・返品」を示すオーソリ電文が生成され、オーソリ電文ＤＢ２８に格納されていたため、当該オーソリ電文によって示されるマイナス４０００万円の金額と工作機械購入のオーソリ電文の４９００万円の金額が清算（相殺）されたことにより、９００万円のカード利用実績がカード会員１２の利用限度額内に収まったため、取引が承認されたことを示している。
【００５０】
再び、図４のフロー図に戻ると、Ｓ４０６では、カード会社システム１０は、所定の期間内に発生した、業務区分が「売上」および「取消・返品」を示すオーソリ電文をオーソリ電文ＤＢ２８から読み出し、カード会員１２ごとの請求データを生成する。この請求データは、カード会員１２が所有するクレジットカードごとに生成される。本実施形態では、図６（ｂ）に示したように、売上のオーソリ電文４９００万円と取消・返品のオーソリ電文マイナス４０００万円が清算されているので、９００万円の請求データがカード会社システム１０からカード会員１２に対して送信される。
【００５１】
Ｓ４０７では、カード会員１２とカード会社１０との契約内容に基づいて、カード会社１０が所定の銀行に対して口座振替の依頼を送信し、当該銀行システム１３がカード会員１２の銀行口座からカード会社１０の銀行口座への口座振替を行う。
【００５２】
図４の説明では、カード会員１２に対する請求データを生成する際に、「取消・返品」を示すオーソリ電文と「売上」を示すオーソリ電文の両方が発生するケースを説明した。しかしながら、請求データを生成する時に「売上」を示すオーソリ電文が未だ発生していないケース（すなわち、工作機械をまだ購入していないケース）もありうる。かかる場合には、「取消・返品」を示すオーソリ電文を所定の期日が到来するまで請求データ生成処理の際に使用しないようにすることも可能である（例えば、通常のカード取引で「ボーナス払い」とする仕組みと同様）。所定の期日は、カード会員１２とカード会社１０の間で取り決めておくことができる。
【００５３】
また、工作機械の購入代金が予定よりも低額で済んだ場合には、預かり金が残ったままになるため、指定月が到来したらカード会社１０からカード会員１２に対して残金を返金するように構成することも可能であり、あるいは、他のカード取引の金額と引き続き清算し続けることも可能である。
【００５４】
図５は、本発明に係るカード会社システム１０の機能ブロック図である。カード会社システム１０は、返品データ処理部５１、売上データ処理部５２、請求処理部５３、口座振替依頼部５４、会員ＤＢ２６、加盟店ＤＢ２７およびオーソリ電文ＤＢ２８を備える。会員ＤＢ２６、加盟店ＤＢ２７およびオーソリ電文ＤＢ２８は、図２を参照しながら上記で説明したデータを格納し、同様の機能を果たすデータベースであるので詳細な説明は省略する。
【００５５】
返品データ処理部５１は、銀行システム１３から入金情報を受信したことに応答して、返品伝票データを生成することができる。返品伝票データは、業務区分が「取消・返品」を示すオーソリ電文に相当し、カード会員１２のクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６、カード会員１２からの入金額の情報を含んでいる。
【００５６】
処理内容を詳細に説明すると、返品データ処理部５１は、受信した入金情報に含まれる口座番号をキーにして会員ＤＢ２６にアクセスし、当該口座番号に関連付けられるカード会員１２のクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６を取得する。加盟店ＩＤ３０６は、カード会員１２本人を示す識別子である。返品データ処理部５１は、入金情報に含まれる日付情報および入金額、取得したクレジットカード番号３０２、加盟店ＩＤ３０６を使用して業務区分が「取消・返品」を示すオーソリ電文を生成する。生成されたオーソリ電文はオーソリ電文ＤＢ２８に格納される。
【００５７】
売上データ処理部５２は、加盟店端末１１からオーソリ電文を受信してオーソリ電文ＤＢ２８にオーソリ電文を格納することができる。上述したように、カード会社システム１０と加盟店端末１１との間で通信されるオーソリ電文には、業務区分が「売上」および「取消・返品」を示すオーソリ電文、並びにカード取引の承認／非承認を判定するためのオーソリ電文が含まれる。
【００５８】
請求処理部５３は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）に発生した、業務区分が「売上」および「取消・返品」を示すオーソリ電文をオーソリ電文ＤＢ２８から読み出して、カード会員１２に対する請求データを生成することができる。この請求データは、カード会員１２が所有するクレジットカードごとに生成される。「売上」を示すオーソリ電文と「取消・返品」を示すオーソリ電文は互いに清算することが可能である。
【００５９】
口座振替依頼部５４は、請求処理部５３によって生成された請求データに基づいて口座振替依頼データを銀行システム１３に送信することができる。口座振替は、カード会社１０とカード会員１２との間で予め決められている日付（例えば、毎月５日）に行われることになる。
【００６０】
上記では、カード会員１２が振込をした金額が預かり金３１０に「預かり金」として記録され、当該金額分がプリペイド枠として機能し、他のオーソリ電文の売上データと相殺される構成について説明した。本発明では、他の実施形態として、以下に述べるような実施形態についても実行可能である。
【００６１】
カード会社システム１０は、それぞれのカード会員１２のカード使用状況、支払実績、年収などの情報をモニタリングした結果、各カード会員をランク付けする。カード会社システム１０は、各カード会員のランクに応じた増枠率を設け、振込金額以上のプリペイド枠を設定することができる。例えば、カード会員１２の増枠率が２倍であり、４０００万円のプリペイド枠が必要なケースでは、カード会員１２は２０００万円の振込を行えば、４０００万円のプリペイド枠（すなわち、２０００万円×２）を得ることができる。その後、カード会員１２はカード会社１０と事前に取り決めた契約に基づいて残額を返済することもできる。
【００６２】
＜まとめ＞
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  カード会社システム、カード会社
１１  加盟店端末、加盟店
１２  カード会員
１３  銀行システム、銀行
２１  制御部
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２４  インターフェース（ＩＦ）部
２５  出力部
２６  会員データベース（ＤＢ）
２７  加盟店データベース（ＤＢ）
２８  オーソリ電文データベース（ＤＢ）
３０１  会員ＩＤ
３０２  クレジットカード番号
３０３  有効期限
３０４  属性情報
３０５  口座番号
３０６  加盟店ＩＤ
３０７  利用限度額（通常）
３０８利用限度額（臨時）
３０９  限度額変更期間
３１０  預かり金
５１  返品データ処理部
５２  売上データ処理部
５３  請求処理部
５４  口座振替依頼部
【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードの与信枠に合わせてプリペイド枠を設定可能としたクレジットカードを用いた決済方法及び決済システムを提供する。【解決手段】カード会員からの振込に対して生成された入金通知の受信に応答して、カード会員のクレジットカード番号および加盟店識別子、並びに入金通知に含まれる入金額を含む第１の業務区分の第１のオーソリ電文を生成し、カード会員のカード取引に基づき、カード会員のクレジットカード番号及びカード取引の金額を含む第２の業務区分の第２のオーソリ電文を受信し、カード取引の金額は、カード会員に対して設定された利用限度額を上回る金額であり、第１のオーソリ電文及び第２のオーソリ電文に基づいてカード会員に対する請求データを生成し、請求データに含まれる請求金額は、第１のオーソリ電文に含まれる金額及び第２のオーソリ電文に含まれるカード取引の金額が清算された金額である。【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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