(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光機能および再帰反射機能を有するレンズシートの入光面側に配置される光波長変換シートであって、
ホストマトリクスと、前記ホストマトリクスに分散された量子ドットとからなる光波長変換層を備え、
前記光波長変換シートの外部ヘイズ値が前記光波長変換シートの内部ヘイズ値より小さく、かつ前記内部ヘイズ値に対する前記外部ヘイズ値の割合が、０以上０．１以下であることを特徴とする、光波長変換シート。
【請求項２】
前記外部ヘイズ値が５％以下であり、前記内部ヘイズ値が９０％以上である、請求項１に記載の光波長変換シート。
【請求項３】
前記光波長変換シートの両面の算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．１μｍ以上である、請求項１に記載の光波長変換シート。
【請求項４】
前記量子ドットが、単独の波長域の発光帯を有する２種以上の量子ドットである、請求項１に記載の光波長変換シート。
【請求項５】
前記光波長変換層が、光散乱性粒子をさらに含む、請求項１に記載の光波長変換シート。
【請求項６】
前記光散乱性粒子が、アンチモンドープ酸化スズ粒子、酸化インジウムスズ粒子、ＭｇＯ粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ＴｉＯ２粒子、ＢａＴｉＯ３粒子、Ｓｂ２Ｏ５粒子、ＳｉＯ２粒子、ＭｇＦ２粒子、ＺｒＯ２粒子、ＺｎＯ粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子からなる群から選択される１種以上の粒子である、請求項５に記載の光波長変換シート。
【請求項７】
前記光波長変換層の少なくとも一方の面に設けられ、かつ前記量子ドットを水分および酸素から保護するバリアフィルムをさらに備える、請求項１に記載の光波長変換シート。
【請求項８】
前記バリアフィルムにおける光波長変換層側の面とは反対側の面に設けられ、かつ表面に凹凸形状を有する光拡散層をさらに備える、請求項７に記載の光波長変換シート。
【請求項９】
前記バリアフィルムが、光散乱性粒子を含む、請求項７に記載の光波長変換シート。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項１に記載の光波長変換シートと、
前記光波長変換シートの出光側に配置され、かつ集光機能および再帰反射機能を有するレンズシートと
を備える、バックライト装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルと
を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換シート、これを備えるバックライト装置、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。バックライト装置としては、エッジライト型や直下型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、導光板や光源上に量子ドットおよびバインダ樹脂を含む光波長変換層を備える光波長変換シートをバックライト装置に配置することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光を吸収して異なる波長の光を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換シートが青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置は色純度に優れることから、このバックライト装置を用いた画像表示装置は優れた色再現性を有することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置においては、光波長変換シートの出光側に、光波長変換シートから出射される量子ドットによって波長変換された光を集光し、かつ光波長変換シートによって波長変換されなかった光を光波長変換シート側に戻すレンズシートを配置して、光波長変換効率を高めることが検討されている。
【０００６】
しかしながら、このようなレンズシートを配置するだけでは光波長変換効率が充分ではなく、更なる光波長変換効率の向上が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、更なる光波長変換効率の向上を図ることができる光波長変換シート、これを備えたバックライト装置、および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねたところ、驚くべきことに、光波長変換シートの外部ヘイズ値を内部ヘイズ値よりも小さくすれば、光波長変換シートから出射する波長変換されていない光において出射角度が小さい光の成分を増やすことができ、これによりレンズシートによって再帰反射される波長変換されていない光の成分を増やすことができ、また内部ヘイズ値を大きくすれば、光波長変換シート内部での波長変換される機会が増えるので、光波長変換効率が向上することを見出した。本発明は、本件発明者らのこのような知見に基づいてなされたものである。
【０００９】
本発明の一の態様によれば、光波長変換シートであって、ホストマトリクスと、前記ホストマトリクスに分散された量子ドットとからなる光波長変換層を備え、前記光波長変換シートの外部ヘイズ値が前記光波長変換シートの内部ヘイズ値より小さいことを特徴とする、光波長変換シートが提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記の光波長変換シートと、前記光波長変換シートの出光側に配置され、かつ集光機能および再帰反射機能を有するレンズシートとを備える、バックライト装置が提供される。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、上記のバックライト装置と、前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルとを備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一の態様によれば、光波長変換シートの外部ヘイズ値が光波長変換シートの内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、光波長変換効率をさらに向上させることができる。また、本発明の他の態様によれば、このような光波長変換シートを備えるバックライト装置および画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図２】実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【図３】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図４】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図５】実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図６】図５に示されるレンズシートの斜視図である。
【図７】図６のレンズシートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図８】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る光波長変換シート、バックライト装置および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」は、シートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「シート」はフィルムとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図であり、図３および４は本実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【００１５】
＜＜＜光波長変換シート＞＞＞
図１に示される光波長変換シート１０は、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるシートである。光波長変換シート１０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられたバリアフィルム１２、１３と、バリアフィルム１２、１３における光波長変換層１１側の面とは反対側の面に設けられた光拡散層１４、１５とを備えている。光波長変換シート１０においては、光拡散層１４、１５の表面が光波長変換シート１０の表面を構成している。光波長変換シートにおいて、「光散乱」という用語は、光波長変換シートの内部における粒子に起因する光散乱を意味し、「光拡散」という用語は、主に、光波長変換シートの表面に起因する光拡散を意味する。
【００１６】
光波長変換シート１０は、光拡散層１４／バリアフィルム１２／光波長変換層１１／バリアフィルム１３／光拡散層１５の構造となっているが、光波長変換シートが光波長変換層を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。例えば、光波長変換シートは、光波長変換層のみ、光拡散層／バリアフィルム／光波長変換層／バリアフィルム、光拡散層／バリアフィルム／光波長変換層、バリアフィルム／光波長変換層、またはバリアフィルム／光波長変換層／バリアフィルムの構成であってもよい。
【００１７】
光波長変換シート１０においては、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値は光波長変換シート１０の内部ヘイズ値よりも小さくなっている。すなわち、光波長変換シート１０は、下記式（１）の関係を満たしている。
内部ヘイズ値＞外部ヘイズ値  …（１）
【００１８】
内部ヘイズは、光波長変換シートの内部に起因するヘイズ値であり、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状を加味しないものである。これに対し、外部ヘイズ値は、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状のみに起因するものである。
【００１９】
内部ヘイズ値および外部ヘイズ値は、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。具体的には、まず、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定する。その後、光波長変換シートの両面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ−Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付ける。これによって、光波長変換シートの表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦化される。そして、この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定することで内部ヘイズ値を求める。また、外部ヘイズ値は、全ヘイズから内部ヘイズを差し引くことによって求められる。本明細書における「外部ヘイズ値」は、光波長変換シート全体の外部ヘイズ値を意味する。すなわち、本明細書における外部ヘイズ値は、光波長変換シートの一方の面における外部ヘイズ値と光波長変換シートの他方の面における外部ヘイズ値の合計を意味する。
【００２０】
内部ヘイズ値と外部ヘイズ値は関係性がある。具体的には、内部ヘイズ値が大きくなると、同一の表面凹凸を有する場合でも外部ヘイズが小さくなる傾向がある。これは、以下の理由からであると考えられる。ＪＩＳ  Ｋ７１３６には、ヘイズは、試験片を通過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率であることが規定されている。すなわち、ヘイズの定義においては入射光に対し２．５°以上それた透過光はヘイズとして測定されるが、入射光に対し２．５°未満の透過光であればヘイズとして測定されない。一方で、内部ヘイズが大きい光波長変換シートにおいては、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、光はシート内部でより散乱されるので、シート表面に到達する入射光に対して２．５°未満の透過光は少なくなる。このため、内部ヘイズが大きい光波長変換シートと内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートが同一の表面凹凸を有する場合、内部ヘイズが大きい光波長変換シートの方が、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、表面凹凸による影響が少なくなる。したがって、シート表面に存在する表面凹凸の影響のみを考えた場合、内部ヘイズが大きい光波長変換シートと内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートが同じ表面凹凸を有していたとしても、内部ヘイズが大きい光波長変換シートの方が、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、表面凹凸から出射する入射光に対して２．５°未満の透過光のみならず、表面凹凸から出射する入射光に対して２．５°以上それた透過光も、少なくなる。よって、内部ヘイズ値が大きくなると、同一の表面凹凸を有する場合でも外部ヘイズが小さくなると考えられる。
【００２１】
光波長変換シート１０において、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値を光波長変換シート１０より小さくするためには、例えば、光波長変換シート１０の内部に光散乱性粒子を添加することが挙げられる。光散乱性粒子は、光波長変換層１１に添加されてもよく、基材となるバリアフィルム１２、１３中に添加されてもよく、また光拡散層１４、１５中に添加されてもよい。光散乱性粒子が添加された層が最外層である場合には、外部ヘイズを伴うことがあるため、最外層の表面凹凸を制御することにより上記の内部ヘイズと外部ヘイズの関係性を満たすことができる。
【００２２】
光波長変換シート１０における内部ヘイズ値に対する外部ヘイズ値の割合（外部ヘイズ値／内部ヘイズ値）は、０以上０．１以下であることが好ましく、０以上０．０５以下であることがより好ましい。この割合がこの範囲内にあれば、内部ヘイズによって光を充分に拡散させて、量子ドットを複数回励起させることができる。
【００２３】
光波長変換シート１０における外部ヘイズ値は１０％以下（０％を含む）であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。外部ヘイズ値が１０％以下であることにより、レンズシート等の再帰反射性シートで再帰反射が生じやすくなる。
【００２４】
光波長変換シート１０における内部ヘイズ値は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。内部ヘイズ値が６０％以上であることにより、内部ヘイズによって光を充分に拡散させて、量子ドットを複数回励起させることができ、また、外部ヘイズ値をより小さくすることができる。光波長変換シートにおいては、外部ヘイズ値が５％以下であり、かつ内部ヘイズ値が９０％以上であってもよい。
【００２５】
光波長変換シート１０の両面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、それぞれ０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。光波長変換シート１０の両面のＲａが０．１μｍであることが好ましいとしたのは、以下の理由からである。光波長変換シートはバックライト装置内では後述する光学板やレンズシートと接触するが、光波長変換シートと光学板やレンズシートとが貼り付いてしまうと、光波長変換シートと光学板との間の界面や光波長変換シートとレンズシートとの間の界面にウエットアウトと呼ばれる水で濡らしたようなパターンが形成されてしまうおそれがあるので、光波長変換シート１０と光学板やレンズシートとの貼り付きを防止するために、Ｒａは、０．１μｍ以上であることがより好ましい。
【００２６】
上記「Ｒａ」の定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとする。Ｒａは、例えば、表面粗さ測定器（製品名「ＳＥ−３４００」、小坂研究所社製）を用いて測定することができる。
【００２７】
青色光を発する光源を用い、青色光を緑色光に変換する量子ドットおよび青色光を赤色光に変換する量子ドットの両方を含む光波長変換シート１０に照射したとき、光波長変換シートにおける透過光のうち青色光の光強度のピーク値に対する緑色光の光強度のピーク値の割合（緑色光の光強度のピーク値／青色光の光強度のピーク値）は、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００２８】
また光波長変換シートにおける透過光のうち青色光の光強度のピーク値に対する赤色光の光強度のピーク値の割合（赤色光の光強度のピーク値／青色光の光強度のピーク値）は、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００２９】
本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。また、上記各光の光強度は、分光放射輝度計（例えば、製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて測定することができる。
【００３０】
青色光を発する光源を用い、青色光を緑色光に変換する量子ドットおよび青色光を赤色光に変換する量子ドットの両方を含む光波長変換シート１０に照射したとき、光波長変換シートにおける透過光の色度ｘ、ｙは、それぞれ０．１以上０．３５以下であることが好ましく、０．１５以上０．２５以下であることがより好ましい。光波長変換シートにおける透過光の色度がこの範囲にあることにより、白色光または白色に近い色の光を得ることができる。色度ｘ、ｙはＣＩＥ１９３１−ＸＹＺ表色系の色度である。光波長変換シートにおける透過光の色度ｘ、ｙは、分光放射計（製品名「ＳＲ−ＵＬ２」、トプコン社製）を用いてＪＩＳ  Ｚ８７０１に準拠して測定することができる。
【００３１】
光波長変換シート１０の平均厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。
【００３２】
光波長変換シート１０の平均厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）でランダムに２０ヶ所撮影した断面の画像を用いて算出できる。これらの中でも、光波長変換シート１０の膜厚がμｍオーダーであることを考慮すると、ＳＥＭを用いることが好ましい。ＳＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は１０００〜７０００倍とすることが好ましく、ＴＥＭ又はＳＴＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
【００３３】
＜＜光波長変換層＞＞
光波長変換層１１は、ホストマトリクス１６と、ホストマトリクス１６に分散された量子ドット１７とを備えている。また、光波長変換層１１は、光散乱性粒子１８をさらに含んでいてもよい。光散乱性粒子１８を含むことにより、内部ヘイズを高めることができる。
【００３４】
＜ホストマトリクス＞
ホストマトリクス１６としては、特に限定されないが、バインダ樹脂、シリカガラス等のガラス、およびシリカゲルの少なくともいずれかが挙げられる。バインダ樹脂としては、特に限定されないが、硬化性バインダ樹脂前駆体の硬化物（重合物、架橋物）が挙げられる。硬化性バインダ樹脂前駆体としては、光重合性化合物の重合物（架橋物）および／または熱硬性樹脂が挙げられる。光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。
【００３５】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００３６】
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００以下のものである。光重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００３７】
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００を超え１００００以下のものである。上記光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、光重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
光重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換層の外観が悪化するおそれがある。このため、重量平均分子量が８万を超える光重合性プレポリマーを用いている場合には、上記光重合性モノマーや上記光重合性オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、硬化性や耐熱性の観点から、エポキシ樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【００４０】
エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂（主剤）と、酸無水物、アミン化合物、又はアミノ樹脂（硬化剤）と、光カチオン重合開始剤との組み合わせが挙げられる。主剤としてのエポキシ樹脂としては、一分子中にエポキシ基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【００４１】
ウレタン樹脂としては、ポリオール化合物（主剤）と、イソシアネート系化合物（硬化剤）の組み合わせが挙げられる。ウレタン樹脂において、主剤として使用されるポリオール化合物については、特に制限されないが、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等が挙げられる。これらのポリオール化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
ウレタン樹脂において、硬化剤として使用されるイソシアネート系化合物については、特に制限されないが、例えば、例えば、ポリイソシアネート、そのアダクト体、そのイソシアヌレート変性体、そのカルボジイミド変性体、そのアロハネート変性体、そのビュレット変性体等が挙げられる。前記ポリイソシアネートとしては、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンジイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；トラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。前記アダクト体としては、具体的には、前記ポリイソシアネートに、トリメチロールプロパン、グリコール等を付加したものが挙げられる。これらのイソシアネート系化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
＜量子ドット＞
量子ドット１７は、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドット１７の粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドット１７は、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドット１７のエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドット１７の粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドット１５は、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００４４】
具体的には、量子ドット１７は粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドットの粒子径が２．０ｎｍ以上３．５ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒子径が４．０ｎｍ以上５．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒子径が５．５ｎｍ以上６．５ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。
【００４５】
量子ドット１７としては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。光波長変換シート１０は、図１に示されるように、量子ドット１７として、第１の量子ドット１７Ａと、第１の量子ドット１７Ａとは異なる波長域の発光体を有する第２の量子ドット１７Ｂとを含んでいる。
【００４６】
図２に示されるように、光波長変換シート１０の入光面１０Ａから光を入射させた場合には、量子ドット１７に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に変換されて、入光面１０Ａとは反対側の面である出光面１０Ｂから出射する。一方、入光面１０Ａから光を入射させた場合であっても、量子ドット１７間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、出光面１０Ｂから出射する。
【００４７】
上記したように光波長変換シート１０から出射される光としては波長変換されない光も存在するので、光源として青色光を発する光源を用い、第１の量子ドット１７Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット１７Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを用いた場合には、光波長変換シート１０から、青色光、緑色光、赤色光が混合した光を出射させることができる。
【００４８】
量子ドット１７は、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シート１０を用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００４９】
量子ドット１７は、主に、約２ｎｍ以上１０ｎｍ以下の半導体化合物からなるコアと、このコアと異なる半導体化合物からなるシェルとを有するコアシェル型構造を有していてもよい。シェルはコアを保護する保護層としての機能を有する。
【００５０】
コアとなる材料としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中もで、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００５１】
シェルは、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを形成する半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることで、量子ドットの発光効率を高めることができる。このようなバンドギャップの大小関係を有するコアシェル構造（コア／シェル）としては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００５２】
量子ドット１７の形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドット１６の粒子径は、量子ドット１７の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００５３】
量子ドット１７の粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）により得ることができる。量子ドットの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡による光波長変換層の断面観察により測定された２０個の量子ドットの直径の平均値として求めることができる。また、量子ドットの結晶構造、粒子径については、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００５４】
＜光散乱性粒子＞
光散乱性粒子１８は、光波長変換シート１０に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【００５５】
光散乱性粒子１８の平均粒子径は、量子ドット１７の平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０〜１０００倍であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍未満であると、光波長変換層において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍を超えると、添加量が同じであっても光散乱性粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００５６】
具体的には、光散乱性粒子１８の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００５７】
光散乱性粒子１８とホストマトリクス１６との屈折率差の絶対値は、充分な光散乱を得る観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。なお、光散乱性粒子１８の屈折率とホストマトリクス１６の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。ここで、光波長変換層に含有させる前の光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モード・ライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。光波長変換層中のホストマトリクス（硬化物）、光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、硬化作製した光波長変換層中から光散乱性粒子のかけら、あるいはホストマトリクスのかけらをなんらかの形で取り出したものについてベッケ法を用いることができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いてホストマトリクスと光散乱性粒子との屈折率差を測定することができる。なお、ホストマトリクスが、上述する（メタ）アクリレートとそれ以外の樹脂とを含有する場合、ホストマトリクスの屈折率とは、量子ドットおよび光散乱性粒子を除いた含有する全ての樹脂成分による硬化物の平均屈折率を意味する。
【００５８】
光散乱性粒子１８の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子１８の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００５９】
光散乱性粒子１８は、光散乱性粒子１８をホストマトリクス１６中に強固に固定する観点から、ホストマトリクス１６と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面処理された光散乱性粒子を用いることによって実現できる。
【００６０】
シランカップリング剤としては、用いる硬化性バインダ樹脂前駆体の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。硬化性バインダ樹脂前駆体として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、硬化性バインダ樹脂前駆体としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【００６１】
メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６２】
（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６３】
ビニル基を有するシランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。スチリル基含有シランカップリング剤としては、例えば、ｐ−スチリルトリメトキシシランが挙げられる。
【００６４】
エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６５】
イソシアネート基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６６】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメオキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩などが挙げられる。
【００６７】
光散乱性粒子１８をシランカップリング剤で表面処理する方法としては、光散乱性粒子１８にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、光散乱性粒子１８を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【００６８】
光散乱性粒子１８は、無機粒子および／または有機粒子であることが好ましく、具体的には、ホストマトリクスとの屈折率差の観点から、光散乱性粒子１８は、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粒子、ＭｇＯ粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ＴｉＯ２粒子、ＢａＴｉＯ３粒子、Ｓｂ２Ｏ５粒子、ＳｉＯ２粒子、ＭｇＦ２粒子、ＺｒＯ２粒子、ＺｎＯ粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子からなる群より選択される少なくとも１種の粒子であることが好ましい。ホストマトリクスとの屈折率差を大きくすることで、大きなミー散乱強度を得ることができる。
【００６９】
光散乱性粒子１８が無機粒子である場合、光波長変換シート１０への入射光を好適に散乱させることが可能となり、該入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることが可能となる。特に、光散乱性粒子１８はＡｌ２Ｏ３粒子、ＴｉＯ２粒子、ＢａＴｉＯ３粒子、Ｓｂ２Ｏ５粒子及びＺｒＯ２粒子からなる群より選択される少なくとも１種であること好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子１８は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【００７０】
光波長変換層１１中の光散乱性粒子１８の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。なお、硬化物である光波長変換層中の量子ドットや光散乱性粒子（無機の場合）の質量％は、以下の方法によって概略算出することができる。まず、光波長変換シートから光波長変換層の一部をサンプリングし、次いでサンプリングした部分に含まれるホストマトリクスを溶剤に溶解または燃焼により灰化させて、ホストマトリクスの成分を除去する。残った量子ドットと光散乱性粒子の成分は粒子径が大きく異なるので、粒子径の相違から量子ドットの成分と光散乱性粒子の成分を分離する。次いで、分離した量子ドットの成分の質量および分離した光散乱性粒子の成分の質量をそれぞれ測定する。そして、サンプリングした光波長変換層の一部の質量と量子ドットの成分の質量に基づいてサンプリングした光波長変換層の一部に含まれる量子ドットの質量の割合を算出する。また、サンプリングした光波長変換層の一部の質量と光散乱性粒子の成分の質量に基づいてサンプリングした光波長変換層の一部に含まれる光散乱性粒子の質量の割合を算出する。
【００７１】
＜＜バリアフィルム＞＞
バリアフィルム１２、１３は、量子ドット１７を水分や酸素から保護するためのフィルムである。バリアフィルム１２、１３は、量子ドット１７を水分や酸素から保護する機能を有する光透過性基材またはバリア層のみであってもよいが、図１に示されるように量子ドット１７を水分や酸素から保護する機能を有する光透過性基材１９、２０と光透過性基材１９、２０の表面に設けられ、かつ量子ドット１７を水分や酸素から保護する機能を有するバリア層２１、２２との多層構造が好ましい。
【００７２】
バリアフィルム１２、１３の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、１．０×１０−２ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１）を用いて測定することができる。
【００７３】
バリアフィルム１２、１３の水蒸気透過率（WVTR：Water Vaper Transmission Rate）は、４０℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、１．０×１０−２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製））を用いて測定することができる。
【００７４】
バリアフィルムに光散乱性粒子を添加する場合には、光散乱性粒子は光透過性基材に練り込むことによってバリアフィルムに光散乱性粒子を添加することができる。バリアフィルムに光散乱性粒子を添加する場合には、光拡散層は設ける必要がない。なお、この場合、光透過性基材における光波長変換層側とは反対側に傷つき防止のためのオーバーコート層を形成してもよい。
【００７５】
＜光透過性基材＞
光透過性基材１９、２０の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１９、２０の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また１５０μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１９、２０の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は４００μｍ以下である。
【００７６】
光透過性基材１９、２０の平均厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で撮影した断面の画像を用いて算出できる。
【００７７】
光透過性基材１９、２０の構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。基材フィルムの構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテートが挙げられる。
【００７８】
光透過性基材１９、２０は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【００７９】
＜バリア層＞
バリア層２１、２２の形成材料としては、バリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、無機酸化物、金属、ゾルゲル材料等が挙げられる。具体的には、上記無機酸化物としては、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）、酸化アルミニウム（ＡｌｎＯｍ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化イットリウム、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化窒化炭化ケイ素（ＳｉＯｘＮｙＣｚ）等が挙げられ、上記金属としては、例えば、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ等が挙げられ、上記ゾルゲル材料としては、例えば、シロキサン系ゾルゲル材料等が挙げられる。これらの材料は、単独で用いられてもよく２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００８０】
バリア層２１、２２の厚みは、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。０．０１μｍ未満であると、バリア層のバリア性能が不充分となることがあり、１μｍを超えると、バリア層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。上記バリア層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍであり、より好ましい上限は０．５μｍである。
【００８１】
バリア層の厚みは、断面顕微鏡観察において、２０箇所について測定したバリア層の厚みの平均値として求めることができる。また、バリア層１２、１３は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。バリア層が複数層積層されたものである場合、バリア層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。
【００８２】
バリア層２１、２２の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法、又は、ロールコート法、スピンコート法等が挙げられる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００８３】
バリア層２１、２２としては、上述したバリア性を有する層であれば特に限定されるものではないが、そのバリア性の高さ等の観点から、蒸着法により形成された蒸着層を用いることが好ましい。
【００８４】
このような蒸着層としては、蒸着法により形成される層であれば、その蒸着法の種類等は特に限定されるものではなく、ＣＶＤ法によって形成した層であってもよく、またＰＶＤ法によって形成した層であってもよい。
【００８５】
上記蒸着層が、例えばプラズマＣＶＤ法等のＣＶＤ法により形成される場合、緻密でバリア性の高い層を形成することが可能となるが、製造効率やコスト等の面からはＰＶＤ法で蒸着層を形成することが好ましい。
【００８６】
ＰＶＤ法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が挙げられるが、そのなかでも、そのバリア性等の面から真空蒸着法を用いることが好ましい。真空蒸着法としては、例えば、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱方式による真空蒸着法、又は、高周波誘電加熱方式による真空蒸着法等が挙げられる。
【００８７】
上記蒸着層の材料としては、金属又は無機酸化物が好ましく、具体的には、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ等の金属、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化窒化ケイ素、酸化窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化イットリウム、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ等の無機酸化物等が挙げられる。そのなかでも、高いバリア性及び透明性を有する点から、酸化ケイ素や酸化アルミニウムが好ましい。
【００８８】
上記蒸着層の厚さは、用いられる材料の種類や構成により最適条件が異なり適宜選択されるが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、より好ましい上限は２００ｎｍである。上記蒸着層の厚さが上記の範囲より薄い場合には、均一な層とすることが困難な場合があり、上記バリア性を得ることができないことがある。また、上記蒸着層の厚さが上記の範囲より厚い場合、蒸着層の成膜後に引っ張り等の外的要因により蒸着層に亀裂が生じること等により、バリア性が著しく損なわれる可能性があり、また、形成に時間を要し、生産性も低下することがある。
【００８９】
バリア層２１、２２の下地層として、アンカー層が形成されていてもよい。これにより、バリア性や耐候性を高めることができる。アンカー層の形成材料としては、例えば、接着性樹脂、無機酸化物、有機酸化物、金属等が挙げられる。
【００９０】
上記アンカー層の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法、ＣＶＤ法、ロールコート法、スピンコート法などが挙げられる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。量産性に優れ、アンカー層の密着性を高めることができることから、そのなかでも、成膜時のインラインコートが好ましい。
【００９１】
＜＜光拡散層＞＞
光拡散層１４、１５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１４、１５は、表面凹凸形成粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。
【００９２】
＜表面凹凸形成粒子＞
表面凹凸形成粒子は、主に、光拡散層の表面に凹凸形状を形成するためのものである。ただし、表面凹凸形成粒子自体が光散乱性能を発揮することもある。
【００９３】
表面凹凸形成粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１７の平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。表面凹凸形成粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の１０倍未満であると、光拡散層に充分な光拡散性が得られないことがあり、また表面凹凸形成粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２万倍を超えると、光拡散層の光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。なお、表面凹凸形成粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００９４】
具体的には、表面凹凸形成粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。表面凹凸形成粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには表面凹凸形成粒子の添加量を多くする必要がある。一方、表面凹凸形成粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【００９５】
表面凹凸形成粒子とバインダ樹脂との屈折率差の絶対値は、０．０２以上０．１５以下であることが好ましい。０．０２未満であると、光学的に表面凹凸形成粒子の持つ屈折率による光拡散性が得られず、光波長変換シートの光波長変換効率の向上が不充分となることがあり、０．１５を超えると、光拡散層の透過率が低下してしまうことがある。表面凹凸形成粒子とバインダ樹脂との屈折率差のより好ましい下限は０．０３以上、より好ましい上限は０．１２以下である。なお、表面凹凸形成粒子の屈折率とバインダ樹脂の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。表面凹凸形成粒子およびバインダ樹脂の屈折率は、光散乱性粒子１８およびホストマトリクスの屈折率と同様の手法によって測定することができる。
【００９６】
表面凹凸形成粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、表面凹凸形成粒子の粒子径は、表面凹凸形成粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００９７】
表面凹凸形成粒子は、表面凹凸形成粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾された表面凹凸形成粒子を用いることによって実現できる。シランカップリング剤は、光散乱性粒子の欄で説明したシランカップリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００９８】
表面凹凸形成粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。表面凹凸形成粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【００９９】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂としては、特に限定されないが、光波長変換層の欄で説明したバインダ樹脂と同様のバインダ樹脂を用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１００】
＜＜＜他の光波長変換シート＞＞＞
図１においては、光拡散層１４、バリアフィルム１２、光波長変換層１１、バリアフィルム１３、光拡散層１５がこの順で積層された光波長変換シート１０が図示されているが、光波長変換シートは、波長変換層１１とバリアフィルム１２、１３との間の密着性をより向上させるために図３に示される構造としてもよく、またこの密着性をより一層向上させるために図４に示される構造としてもよい。
【０１０１】
図３に示される光波長変換シート３０においては、バリアフィルム１２、１３と光波長変換層１１との間にプライマー層３１、３２が配置されている。図３において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１０２】
＜＜プライマー層＞＞
プライマー層３１、３２はバリアフィルム１２、１３と光波長変換層１１との間の密着性を高める層であり、バリアフィルム１２、１３と光波長変換層１１に密着している。プライマー層３１、３２の構成材料としては、公知のものを適宜選択して用いて良く、例えば、熱硬化性又は熱可塑性のポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂が挙げられる。なお、プライマー層３１、３２にはそれぞれ異なる構成材料を用いてもよい。また、プライマー層３１、３２の厚さは、特に限定されないが、例えば、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下とすることが可能である。
【０１０３】
図４に示される光波長変換シート４０においては、バリアフィルム１２、１３と光波長変換層１１との間に、接着層４１、４２および光透過性基材４３、４４が配置されている接着層４１、４２および光透過性基材４３、４４は、バリアフィルム１２、１３と光波長変換層１１との間の密着性をさらに向上させるためのものである。図４において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１０４】
＜＜接着層＞＞
接着層４１、４２は、バリアフィルム１２、１３と光透過性基材４３、４４との間に配置され、かつバリアフィルム１２、１３と光透過性基材４３、４４に密着している。接着層４１、４２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルまたはアクリル酸などとの共重合体、エチレンとスチレンおよび／またはブタジエンなどとの共重合体、オレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂および／またはその変性樹脂、光重合性化合物の重合体、およびエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂等の少なくともいずれかを用いることが可能である。接着層４１、４２の構成材料としてアクリル樹脂、エポキシ樹脂またはポリエステル樹脂を用いることが、耐熱性や接着性の観点から好ましい。なお、接着層４１、４２にはそれぞれ異なる構成材料を用いてもよい。また、接着層４１、４２の厚さは、特に限定されないが、例えば、１００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下とすることが可能である。
【０１０５】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材４３、４４は、接着層４１、４２と光波長変換層１１との間に配置され、かつ接着層４１、４２と光波長変換層１１に密着している。光透過性基材４３、４４は、光透過性基材１９、２０と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１０６】
＜＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞＞
光波長変換シート１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。なお、以下、ホストマトリクス１６がバインダ樹脂である例について説明する。まず、光透過性基材１９の一方の面に蒸着法等によりバリア層２１を形成し、バリアフィルム１２を形成する。また、同様にして、光透過性基材２０の一方の面に蒸着法等によりバリア層２２を形成して、バリアフィルム１３を形成する。
【０１０７】
次いで、バリアフィルム１２におけるバリア層２１側の面とは反対側の面に、表面凹凸形成粒子および硬化性バインダ樹脂前駆体を含む光拡散層用組成物を塗布し、乾燥させて、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。また同様に、バリアフィルム１３におけるバリア層２２側の面とは反対側の面に、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。
【０１０８】
光波長変換層用組成物には重合開始剤を含ませることが好ましい。重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて硬化性樹脂前駆体の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光波長変換層用組成物に用いられる重合開始剤は、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）、熱重合開始剤（例えば、熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱アニオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１０９】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【０１１０】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【０１１１】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１１２】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【０１１３】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【０１１４】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【０１１５】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【０１１６】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【０１１７】
次いで、光照射等によって、光拡散層用組成物の塗膜を硬化させる。これにより、バリアフィルム１２におけるバリア層２１側の面とは反対側の面に光拡散層１４が形成されて、光拡散層１４付きバリアフィルム１９が形成される。また、同様にして、光拡散層１５付きバリアフィルム２０を形成する。
【０１１８】
次いで、光拡散層１５付きバリアフィルム１３における光拡散層１５側の面とは反対側の面（バリア層２２の表面）に、量子ドット１７および硬化性バインダ樹脂前駆体を含む光波長変換層用組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換層用組成物の塗膜を形成する。
【０１１９】
そして、光拡散層１４付きバリアフィルム１２における光拡散層１４側の面とは反対側の面（バリア層２１の表面）が光波長変換層用組成物の塗膜と接するように、光波長変換層用組成物の塗膜上に光拡散層１４付きバリアフィルム１２を配置する。これにより、光波長変換層用組成物の塗膜が、バリアフィルム１２、１３間で挟まれる。
【０１２０】
次いで、バリアフィルム１２を介して光波長変換層用組成物の塗膜に光を照射して、または熱を加えて、硬化性バインダ樹脂前駆体を硬化させて、光波長変換層１１を形成するとともに、光波長変換層１１と、光拡散層１４付きバリアフィルム１２および光拡散層１５付きバリアフィルム１３とを一体化させる。これにより、図１に示される光波長変換シート１０が得られる。
【０１２１】
光波長変換シート１０、３０、４０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図５は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図６は図５に示されるレンズシートの斜視図であり、図７は図６のレンズシートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図８は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【０１２２】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図５に示される画像表示装置６０は、バックライト装置７０と、バックライト装置７０の出光側に配置された表示パネル１１０とを備えている。画像表示装置６０は、画像を表示する表示面６０Ａを有している。図５に示される画像表示装置６０においては、表示パネル１１０の表面が表示面６０Ａとなっている。
【０１２３】
バックライト装置６０は、表示パネル１１０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル１１０は、バックライト装置６０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面６０Ａに像を表示するように構成されている。
【０１２４】
＜＜表示パネル＞＞
図５に示される表示パネル１１０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板１１１と、出光側に配置された偏光板１１２と、偏光板１１１と偏光板１１２との間に配置された液晶セル１１３とを備えている。偏光板１１１、１１２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【０１２５】
液晶セル１１３には、一つの画素を形成する領域毎に、電圧の印加がなされ得るように構成されている。そして、電圧印加の有無によって液晶セル１１３中の液晶分子の配向方向が変化するようになる。一例として、入光側に配置された偏光板１１１を透過した特定方向の直線偏光成分は、電圧印加がなされた液晶セル１１３を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、その一方で、電圧印加がなされていない液晶セル１１３を通過する際にその偏光方向を維持する。この場合、液晶セル１１３への電圧印加の有無によって、偏光板１１１を透過した特定方向に振動する直線偏光成分を偏光板１１２に対して透過させ、または偏光板１１２で吸収して遮断することができる。このようにして、表示パネル１１０では、バックライト装置７０からの光の透過または遮断を画素毎に制御し得るように構成されている。なお、液晶表示パネルの詳細については、種々の公知文献（例えば、「フラットパネルディスプレイ大辞典（内田龍男、内池平樹監修）」２００１年工業調査会発行）に記載されており、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【０１２６】
＜＜バックライト装置＞＞
図５に示されるバックライト装置７０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源７５と、光源７５の側方に配置された導光板としての光学板８０と、光学板８０の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート８５と、レンズシート８５の出光側に配置されたレンズシート９０と、レンズシート９０の出光側に配置された反射型偏光分離シート９５と、光学板８０の出光側とは反対側に配置された反射シート１００とを備えている。バックライト装置７０は、光学板８０、レンズシート８５、９０、反射型偏光分離シート９５、反射シート１００を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。
【０１２７】
バックライト置７０は、面状に光を発光する発光面７０Ａを有している。図５に示されるバックライト装置７０においては、反射型偏光分離シート９５の出光面がバックライト装置７０の発光面７０Ａとなっている。
【０１２８】
光波長変換シート１０における光学板８０側の面が入光面１０Ａとなっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート８５側の面が出光面１０Ｂとなっている。
【０１２９】
＜光源＞
光源７５は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の種々の態様で構成され得る。本実施の形態において、光源７５は、光学板６０の後述する入光面８０Ｃ側に、線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【０１３０】
バックライト装置７０においては光波長変換シート１０が配置されていることに伴い、光源７５は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【０１３１】
＜光学板＞
導光板としての光学板８０は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板８０は、表示パネル１１０側の一方の主面によって構成された出光面８０Ａと、出光面８０Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面８０Ｂと、出光面８０Ａおよび裏面８０Ｂの間を延びる側面と、を有している。側面のうちの光源７５側の側面が、光源７５からの光を受ける入光面８０Ｃとなっている。入光面８０Ｃから光学板８０内に入射した光は、入光面８０Ｃと、入光面８０Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面８０Ａから出射される。
【０１３２】
光学板８０を構成する材料としては、画像表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）が好適に使用され得る。なお、必要に応じて、光学板６０中に光を拡散させる機能を有する光拡散材を添加することもできる。光拡散材としては、例えば、平均粒子径が０．５μｍ以上１００μｍ以下のシリカ（二酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等の透明物質からなる粒子を用いることができる。
【０１３３】
＜＜レンズシート＞＞
レンズシート８５、９０は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図７に示されるように、入射角度が大きい光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光Ｌ４を反射させて、光波長変換シート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート８５、９０は、光透過性基材８６と、光透過性基材８６の一方の面に設けられたレンズ層８７とを備えている。
【０１３４】
光波長変換シート１０の入光面１０Ａや出光面１０Ｂが凹凸面となっている場合には、光学板８０の出光面８０Ａは、入光面１０Ａの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また入光面１０Ａの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましく、またレンズシート８５の入光面８５Ａは、出光面１０Ｂの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また出光面１０Ｂの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましい。この場合、出光面８０Ａと入光面１０Ａの他の部分との隙間および入光面８５Ａと出光面１０Ｂの他の部分との隙間は空気層となっている。この空気層を設けることにより、出光面８０Ａと入光面１０Ａおよび入光面８５Ａと出光面１０Ｂが光学的に密着するように光波長変換シート１０と光学板８０およびレンズシート８５とを固定した場合であっても、光波長変換シート１０と光学板８０およびレンズシート８５とが貼り付くことを抑制できるので、光波長変換シート１０と光学板８０との間の界面および光波長変換シート１０とレンズシート８５との間の界面にウエットアウトが形成されることを抑制できる。
【０１３５】
＜光透過性基材＞
光透過性基材８６は、光透過性基材１９、２０と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１３６】
＜レンズ層＞
レンズ層８７は、図６および図７に示されるように、シート状の本体部８８、および本体部８８の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ８９を備えている。
【０１３７】
本体部８８は、単位レンズ８９を支持するシート状部材として機能する。図６および図７に示されるように、本体部８８の出光側面８８Ａ上には、単位レンズ８９が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート８５、９０の出光面８５Ｂ、９０Ｂは、レンズ面によって形成されている。その一方で、図７に示すように、本実施の形態において、本体部８８は、出光側面８８Ａに対向する入光側面８８Ｂとして、レンズ層８７の入光側面をなす平滑な面を有している。
【０１３８】
単位レンズ８９は、本体部８８の出光側面８８Ａ上に並べて配列されている。図６に示されるように単位レンズ８９は、単位レンズ８９の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート８５、９０に含まれる多数の単位レンズ８９は、互いに平行に延びている。また、レンズシート８５、９０の単位レンズ８９の長手方向ＬＤは、レンズシート８５、９０における単位レンズ８９の配列方向ＡＤと直交している。
【０１３９】
単位レンズ８９は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。本実施形態では、単位レンズとして、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状の単位プリズムについて説明する。本体部８８のシート面の法線方向ＮＤおよび単位レンズ８９の配列方向ＡＤの両方に平行な断面（レンズシートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ８９の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が本体部８８の出光側面８８Ａから出光側に突出するように、各単位レンズ８９が構成されている。
【０１４０】
単位レンズ８９は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、光波長変換シートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ８９の先端は曲面であってもよい。
【０１４１】
レンズシート８５、９０の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ８９の具体例として、単位レンズ８９の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ９４の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ８９の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ８９の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート８５、９０のシート面への法線方向ＮＤに沿った本体部８８からの単位レンズ８９の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ８９の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。
【０１４２】
図５から理解され得るように、レンズシート８５の単位レンズ８９の配列方向とレンズシート９０の単位レンズ８９の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０１４３】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート９５は、レンズシート８５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート９５で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート９５に入射する。よって、反射型偏光分離シート９５は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分を透過し、第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分は再度反射される。以下、同上の過程を繰り返す事により、レンズシート７５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分となった光源光として出光される。したがって、反射型偏光分離シート９５の第１の直線偏光成分（透過軸成分）の偏光方向と表示パネル１１０の偏光板１１１の透過軸方向とを一致させることにより、バックライト装置５０からの出射光は全て表示パネル１１０で画像形成に利用可能となる。したがって、光源７５から投入される光エネルギーが同じであっても、反射型偏光分離シート９５を未配置の場合に比べて、より高輝度の画像形成が可能となり、又光源７５のエネルギー利用効率も向上する。とりわけ、反射型偏光分離シート９５で反射された光は、光波長変換シート１０で波長変換が行われ得る。したがって、反射型偏光分離シート９５を配置することによって、光波長変換シート１０の波長変換効率がさらに上昇させることができる。したがって、更なる光の利用効率の改善を期待することができる。
【０１４４】
反射型偏光分離シート９５としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート９５として用いることができる。
【０１４５】
＜反射シート＞
反射シート１００は、光学板８０の裏面８０Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板８０内に入射させる機能を有する。反射シート１００は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート１００での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート１００での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【０１４６】
＜＜他のバックライト装置＞＞
光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、図８に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図８に示されるバックライト装置１２０は、光源７５と、光源７５の光を受け、かつ光拡散板として機能する光学板１２１と、光学板１２１の出光側に配置された光波長変換シート１０、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート８５と、レンズシート８５の出光側に配置された反射型偏光分離シート９５とを備えている。本実施形態においては、光源７５は、光学板１２１の側方ではなく、光学板１２１の直下に配置されている。図８において、図５と同じ符号が付されている部材は、図５で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、バックライト装置１２０においては、反射シート１００は備えられていない。
【０１４７】
＜光学板＞
光拡散板としての光学板１２１は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１２１は、光源７５側の一方の主面によって構成された入光面１２１Ａと、光波長変換シート１０側の他方の主面によって構成された出光面１２１Ｂとを有している。入光面１２１Ａから光学板１２１内に入射した光は、光学板１２１内で拡散され、出光面１２１Ｂから出射される。
【０１４８】
光学板１２１としては、光源７５からの光を拡散させることができれば、特に限定されないが、例えば、透明材料中に光拡散性粒子を分散させた板が挙げられる。透明材料としては、特に限定されないが、例えば透明樹脂、無機ガラス等が挙げられる。前記透明樹脂としては、成形が容易である点で、透明熱可塑性樹脂が好適に用いられる。この透明熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）などが挙げられる。これらのうちの１種を用いても良いし、或いはこれらの２種以上を混合して用いても良い。
【０１４９】
＜光拡散性粒子＞
光学板１２１中の光拡散性粒子としては、拡散板として一般的に用いられる光拡散性粒子が挙げられる。
【０１５０】
本実施形態においては、光波長変換シート１０をバックライト装置７０、１２０に組み込んだ例について説明しているが、光波長変換シート１０に代えて、光波長変換シート３０、４０をバックライト装置７０、１２０に組み込んでもよい。
【０１５１】
本実施形態によれば、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値が光波長変換シート１０の内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、光波長変換効率をさらに向上させることができる。すなわち、光源から発せられる光は直進性を有しているので、光波長変換シートに入射して、量子ドットによって波長変換されずに、光波長変換シートを出射する光も直進性を有している。ここで、光波長変換シートの外部ヘイズ値が高いと、光波長変換シートの表面で直進性を有する波長変換されていない光が屈折し、光波長変換シートから出射する波長変換されていない光においては出射角度が大きい成分が多くなってしまう。一方、集光機能および再帰反射機能を有するレンズシートは、レンズシートへの入射角度が小さい光ほどレンズシートを再帰反射させやすい傾向がある。すなわち、レンズシートへの入射角度が大きい光ほどレンズシートを透過しやすいという傾向がある。本実施形態においては、光波長変換シート１０においては、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、光波長変換シート１０の表面で波長変換されていない光が屈折したとしても、出射角度が小さい状態で出射させることができ、これにより、光波長変換シート１０から出射される波長変換されていない光においては出射角度が小さい成分を多くすることができる。したがって、レンズシート８５によって、波長変換されずに光波長変換シートから出射した光を再帰反射させて、光波長変換シート１０側に戻すことができるので、波長変換される機会が増える。また、内部ヘイズ値が外部ヘイズ値より大きくなっているので、光波長変換シート内部で光が複数回散乱されることにより光路長が伸び、波長変換される機会がさらに増える。これにより、光波長変換効率を向上させることができる。なお、量子ドット１８は等方的に発光するので、量子ドット１８によって波長変換された光は様々な方向を向いており、光波長変換シート１０の表面に到達すると、さらに光波長変換シートの表面で光が屈折し、波長変換された光は角度が大きい光となって光波長変換シートから出射しやすい。このため、波長変換された光は比較的レンズシート８５を透過しやすい。
【０１５２】
本発明において、外部ヘイズ値を用いて光波長変換シートの表面における光拡散特性（外部拡散特性）を表したのは、以下の理由からである。まず、光波長変換シートの光拡散特性はゴニオフォトメータのような公知の変角光度計により透過光の光強度を角度毎に測定することによって評価することができるが、測定された透過光の光強度の結果を用いて光波長変換シートの光拡散特性を規定することは極めて困難である。一方、上記したように、ヘイズの定義においては入射光に対し２．５°以上それた透過光はヘイズとして測定されるが、入射光に対し２．５°未満の透過光であればヘイズとして測定されない。このようにヘイズとしては入射光に対し２．５°未満の透過光は測定されないが、上記したようにレンズシートへの入射角度が大きい光、すなわち光波長変換シートにおける出射角度が大きい透過光が問題となっているので、入射光に対し２．５°未満の透過光よりも２．５°以上それた透過光がどの程度存在するかが重要である。このため、光波長変換シートの光拡散特性は、変角光度計による透過光の角度毎の光強度を測定しなくとも、光波長変換シートのヘイズ値の大きさで表すことができる。一方で、光波長変換シートの表面で光が屈折してしまい、出射角度が大きくなるということを考慮する必要があるので、光波長変換シートの表面での光拡散特性を表すために、外部ヘイズ値を用いた。
【０１５３】
本実施形態によれば、光波長変換層１１が光散乱性粒子１８を含んでいるので、光波長変換効率を一層向上させることができる。したがって、例えば、光源７５として青色光を発する光源を用い、第１の量子ドット１７Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット１７Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを含む光波長変換シートに青色光を照射した場合、光散乱性粒子を含んでいない光波長変換シートと比べて、色度ｘ、ｙを上昇させることでき、白色光または白色に近い色味の光を得ることができる。
【０１５４】
本実施形態によれば、光波長変換層シート１１が光散乱性粒子１８を含んでいるので、緑色の発光が赤色の発光よりも優先的に増強させることができる。この理由は明確ではないが、光散乱性粒子は、青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットから、青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットへのエネルギー移動を阻害するような役割を果たしていると考えられ、本来上記エネルギー移動により失活していた緑色の発光が失活することなく発光過程に至り、結果として緑色の発光が増加するためであると考えられる。
【実施例】
【０１５５】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１５６】
＜光波長変換層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換層用組成物を得た。
【０１５７】
（光波長変換層用組成物１）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部
・緑色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１５８】
（光波長変換層用組成物２）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部
・緑色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：５質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１５９】
（光波長変換層用組成物３）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部
・緑色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色光発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０１６０】
＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物を得た。
（光拡散層用組成物）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・表面凹凸形成粒子（架橋ポリスチレン樹脂ビーズ、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部
【０１６１】
＜実施例１＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるバリア層としてのシリカ蒸着層を形成し、これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリアフィルムを２枚形成した。
【０１６２】
次いで、両方のバリアフィルムにおけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリアフィルムを形成した。
【０１６３】
次いで、一方の光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層側に光波長変換層用組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリアフィルムを積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリアフィルムに密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例１に係る光波長変換シートを得た。なお、光波長変換層の膜厚は、光波長変換シートの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、２０箇所ランダムに撮影し、その断面の画像から求めた。
【０１６４】
＜実施例２＞
実施例２においては、光波長変換層用組成物１の代わりに光波長変換層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１６５】
＜実施例３＞
実施例３においては、両方の光拡散層を形成しなかったこと以外は、実施例２と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１６６】
＜実施例４＞
実施例４においては、光波長変換層用組成物２の代わりに光波長変換層用組成物３を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１６７】
＜実施例５＞
実施例５においては、光拡散層の膜厚を１．５μｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１６８】
＜比較例１＞
比較例１においては、両方の光拡散層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１６９】
＜比較例２＞
比較例２においては、両方の光拡散層の膜厚を１．５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１７０】
＜比較例３＞
比較例３においては、両方の光拡散層の膜厚を２μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１７１】
＜全ヘイズ、内部ヘイズ、外部ヘイズ測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、以下のようにして、全ヘイズ、内部ヘイズ、外部ヘイズを測定した。まず、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定した。その後、光波長変換シートにおける両方の光拡散層の表面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ−Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付けた。これによって、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦になった。この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定して内部ヘイズ値を求めた。そして、全ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引くことにより、外部ヘイズ値を求めた。なお、透明光学粘着層およびトリアセチルセルロース基材も光波長変換シートの内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に影響を与えるおそれがあるが、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、これらが内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に与える影響は極めて小さくなるので、無視できる。また、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、内部ヘイズ値が全ヘイズ値と同じ値になることがあるので、外部ヘイズ値が０％になることもある。
【０１７２】
＜算術平均粗さ（Ｒａ）測定＞
実施例及び比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートの表面のＲａを測定した。Ｒａの定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従うものとする。Ｒａは、具体的には、表面粗さ測定器（製品名「ＳＥ−３４００」、小坂研究所社製）を用いて、下記の測定条件により測定された。
１）表面粗さ検出部の触針（小坂研究所社製の商品名ＳＥ２５５５Ｎ（２μ標準））
・先端曲率半径２μｍ、頂角９０度、材質ダイヤモンド
２）表面粗さ測定器の測定条件
・基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
・評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
・触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
・予備長さ：（カットオフ値λｃ）×２
・縦倍率：２０００倍
・横倍率：１０倍
【０１７３】
＜輝度測定および色度測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シートをそれぞれバックライト装置に組み込み、実施例および比較例に係る光波長変換シートを組み込んだバックライト装置において、輝度および色度を測定した。
【０１７４】
実施例および比較例に係る光波長変換シートをバックライト装置に組み込む際に、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライトユニット（発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、光拡散板、２枚のプリズムシート）を用意した。２枚のプリズムシートは、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びた三角柱状の複数の単位プリズムとを備え、単位プリズムの頂角が９０°となっているものであった。
【０１７５】
そして、バックライト側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に、実施例１に係る光波長変換シート、プリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、観察者側のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向とプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。同様にして、実施例２〜４および比較例１〜３に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。
【０１７６】
このような実施例および比較例に係る光波長変換シートを組み込んだバックライト装置を用いて、それぞれのバックライト装置から出射する光の輝度および色度ｘ、ｙを測定した。測定には、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いた。
【０１７７】
以下、結果を表１に示す。
【表１】
0006020684.tif 000002
【０１７８】
以下、結果について述べる。比較例１〜３に係る光波長変換シートは、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも大きかったので、バックライト装置から出射された光の輝度が低かった。また比較例１〜３に係る光波長変換シートにおいては、バックライト装置から出射された光の色度ｙも小さく、適切な範囲に入っていなかった。これに対し、実施例１〜５に係る光波長変換シートは、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さかったので、バックライト装置から出射された光の輝度が高く、またバックライト装置から出射された光の色度ｘ、ｙがそれぞれ適切な範囲に入っていた。これにより、実施例１〜５においては、優れた光波長変換効率が得られることが確認された。
【符号の説明】
【０１７９】
１０、３０、４０…光波長変換シート
１１…光波長変換層
１２、１３…バリアフィルム
１４、１５…光拡散層
１６…ホストマトリクス
１７…量子ドット
１８…光散乱性粒子
１９、２０…光透過性基材
２１、２２…バリア層
６０…画像表示装置
７０、１２０…バックライト装置
８５…レンズシート
１１０…表示パネル
【要約】
【課題】光波長変換効率をさらに向上させることができる光波長変換シート、これを備えたバックライト装置、および画像表示装置を提供する。
【解決手段】
本発明の一の態様によれば、光波長変換シート１０であって、ホストマトリクス１６と、ホストマトリクス１６に分散された量子ドット１７とからなる光波長変換層１１を備え、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値が光波長変換シート１０の内部ヘイズ値より小さい、光波長変換シート１０が提供される。
【選択図】図１【図１】
0006020684.tif 000003
【図２】
0006020684.tif 000004
【図３】
0006020684.tif 000005
【図４】
0006020684.tif 000006
【図５】
0006020684.tif 000007
【図６】
0006020684.tif 000008
【図７】
0006020684.tif 000009
【図８】
0006020684.tif 000010