(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液槽内の液体中で長尺のフィルムを搬送する処理を含むフィルム製造方法において、
前記液槽の上側に配置された第１及び第２ローラーの上側に前記フィルムを通す第１工程と、
一つ又は複数の第３ローラーを、前記フィルムの上側から、前記第１及び第２ローラーの間において、前記液体中に下降させる第２工程と、
前記フィルムと前記第３ローラーとの接触面積を増やすべく、前記第１から第３ローラーのうちの少なくとも一つを再配置する第３工程と、
を前記搬送する処理の開始前に含むことを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項２】
前記第３ローラーの下降方向に対する直交方向における搬送中の前記フィルムの最大間隔が、前記直交方向における、前記第１及び第２ローラーの間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のフィルム製造方法。
【請求項３】
前記第３工程において、前記第１及び第２ローラーの少なくとも一方を移動させ、前記第３ローラーの下降方向に対する直交方向における、前記第１及び第２ローラーの間隔を狭めることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム製造方法。
【請求項４】
前記第３工程において、前記少なくとも一方のローラーを、その回転軸に平行に配置された回動軸に対して回動させることを特徴とする請求項３に記載のフィルム製造方法。
【請求項５】
前記少なくとも一方のローラーは、
前記液槽の壁面の上側に設けられており、
前記第３工程において前記回動軸に対して前記少なくとも一方のローラーと同じ方向へ回動する第４ローラーに接続されていることを特徴とする請求項４に記載のフィルム製造方法。
【請求項６】
前記第３工程において、前記第１及び第４ローラーは、同じ方向へ回動することを特徴とする請求項５に記載のフィルム製造方法。
【請求項７】
前記第３ローラーが複数設けられており、
前記第３工程において、前記複数の第３ローラーのうちの少なくとも一つを移動させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【請求項８】
前記第３工程において、前記複数の第３ローラーのうちの二つは、前記液槽の底面にそって配置されていることを特徴とする請求項７に記載のフィルム製造方法。
【請求項９】
前記複数の第３ローラーは、互いに接続されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のフィルム製造方法。
【請求項１０】
前記複数の第３ローラーの一端は、第１軸受部材により互いに接続されており、
前記複数の第３ローラーの他端は、第２軸受部材により互いに接続されており、
前記第１及び第２軸受部材は、互いに接続されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【請求項１１】
前記フィルムは、片面に機能層を形成された積層フィルムであり、
前記第１工程において、前記フィルムは、前記機能層を下側に向けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【請求項１２】
液槽内の液体中で長尺のフィルムを搬送する搬送装置を備えるフィルム製造装置であって、
前記液槽の上側に配置された第１及び第２ローラーと、
一つ又は複数の第３ローラーと、
前記第３ローラーを、前記フィルムの上側から、前記第１及び第２ローラーの間において、前記液体中に下降させる動力装置と、
前記フィルムと前記第３ローラーとの接触面積を増やすべく、前記第１から第３ローラーのうちの少なくとも一つを再配置する再配置装置と、
を備えることを特徴とするフィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの電池に用いられるセパレータなどのフィルム製造方法及びフィルム製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池の内部において、正極及び負極は、フィルム状かつ多孔質のセパレータによって分離される。このセパレータの製造工程には、一旦製膜したフィルムから不要な物質を後に除去するための洗浄工程が含まれる。
【０００３】
シートあるいはフィルムを洗浄する技術としては、セパレータに限定しなければ、例えば特許文献１、２に開示された技術が知られている。特許文献１は、熱融着性多層化シートを順に粗洗浄・本洗浄する２槽の洗浄槽を開示している。特許文献２は、光学用プラスチックフィルムを順に浸漬洗浄・スプレー洗浄する複数段の洗浄部を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７０９３３号公報（2001年6月26日公開）
【特許文献２】特開２００７−１０５６６２号公報（2007年4月26日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多孔質のセパレータ及びその中間製品のフィルムは、単なる無孔フィルムに比べて機械的強度が低い。このため、これらの製造工程、特に洗浄工程において折れ・しわ・破れ・蛇行といった不具合を生じることが多い。このような不具合が発生すると、フィルム製造効率が低下する。しかし、特許文献１、２ではこの問題について十分に検討されていない。本発明の目的は、洗浄中のフィルムに発生する不具合を無くすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明のフィルム製造方法は、液槽内の液体中で長尺のフィルムを搬送する処理を含むフィルム製造方法において、前記液槽の上側に配置された第１及び第２ローラーの上側に前記フィルムを通す第１工程と、一つ又は複数の第３ローラーを、前記フィルムの上側から、前記第１及び第２ローラーの間において、前記液槽内の液体中に下降させる第２工程と、前記フィルムと前記第３ローラーとの接触面積を増やすべく、前記第１から第３ローラーのうちの少なくとも一つを再配置する第３工程とを前記搬送する処理の開始前に含む。
【０００７】
前記製造方法によれば、第１工程において通したフィルムにおける、第１ローラーに接触する位置と第２ローラーに接触する位置との間の一部分が、第２工程における第３ローラーの下降により、液槽の液体中に浸漬される。この浸漬処理は、液体中に配置したローラーの下側にフィルムを通す浸漬処理よりも作業性がよい。
【０００８】
そして、第３工程において、フィルムと第３ローラーとの接触面積が増えるため、フィルムは、第３ローラーによってより安定的に搬送される。よって、搬送不良によりフィルムに不具合が生じることを抑制できる。
【０００９】
以上により、フィルムに発生する不具合を抑制しつつフィルムを効率的に製造できる。
【００１０】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記第３ローラーの下降方向に対する直交方向における搬送中の前記フィルムの最大間隔が、前記第１及び第２ローラーの前記直交方向における間隔よりも大きいことが望ましい。
【００１１】
前記製造方法によれば、フィルムの液体中における搬送経路を長く確保できる。
【００１２】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記第３工程において、前記第１及び第２ローラーの少なくとも一方を移動させ、前記第３ローラーの下降方向に対する直交方向における、前記第１及び第２ローラーの間隔を狭めることが望ましい。
【００１３】
前記製造方法によれば、液体中の第３ローラーのみを移動させるよりも効率的に、フィルムと第３ローラーとの接触面積を増やせる。
【００１４】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記第３工程において、前記少なくとも一方のローラーを、その回転軸に平行に配置された回動軸に対して回動させることが望ましい。
【００１５】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記少なくとも一方のローラーは、前記液槽の壁面の上側に設けられており、前記第３工程において前記回動軸に対して前記少なくとも一方のローラーと同じ方向へ回動する第４ローラーに接続されていることが望ましい。
【００１６】
前記製造方法によれば、例えば、第１及び第２ローラーのうちの少なくとも一方のローラーは、第２ローラーであるとすると、液槽（以下「第１液槽」）の第２ローラーが配置された側に、第１液槽と同じ構成を備える第２液槽が存在するときに、第３工程において、第２ローラーが第１液槽側に移動し、第２ローラーに接続された第４ローラーが第２液槽側に移動するように、第２及び第４ローラーを同じ方向へ回動することができる。これにより、第１液槽では第１及び第２ローラーの間隔が狭まるとともに、第２液槽では第４ローラー及び第２液槽の上側に設けられた他のローラーの間隔が狭まる。よって、複数の液槽において別々にローラーを再配置するときよりも、効率的にフィルムと第３ローラーとの接触面積を増やせる。
【００１７】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記第３工程において、前記第１及び第４ローラーは、同じ方向へ回動することが望ましい。
【００１８】
前記製造方法によれば、第１及び第４ローラーの再配置によってフィルムに作用する摩擦力及びそれにともなうフィルムの伸びを抑制できる。
【００１９】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記第３ローラーが複数設けられており、前記第３工程において、前記複数の第３ローラーのうちの少なくとも一つを移動させることが望ましい。
【００２０】
前記製造方法によれば、フィルムの液体中における搬送経路をより自由に形成できる。
【００２１】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記第３工程において、前記複数の第３ローラーのうちの二つは、前記液槽の底面にそって配置されていることが望ましい。
【００２２】
前記製造方法によれば、フィルムの液体中における搬送経路をさらに長く確保できる。
【００２３】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記複数の第３ローラーは、互いに接続されていることが望ましい。
【００２４】
前記製造方法によれば、複数の第３ローラーを一括して下降させることにより、第２工程の作業性が高まる。
【００２５】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記複数の第３ローラーの一端は、第１軸受部材により互いに接続されており、前記複数の第３ローラーの他端は、第２軸受部材により互いに接続されており、前記第１及び第２軸受部材は、互いに接続されていることが望ましい。
【００２６】
前記製造方法によれば、複数の第３ローラーは、互いに接続された第１及び第２軸受部材によってより強く接続される。これにより、より多くの第３ローラーを一括して下降させることができるため、第２工程の作業性がさらに高まる。
【００２７】
また、本発明のフィルム製造方法では、前記フィルムは、片面に機能層を形成された積層フィルムであり、前記第１工程において、前記フィルムは、前記機能層を下側に向けられていることが望ましい。
【００２８】
前記製造方法によれば、液体中において、第３ローラーをフィルムの同一面に接触させ、この接触面を、フィルムの機能層の反対面とすることができる。これにより、フィルムの機能層の劣化を抑制できる。
【００２９】
本発明のフィルム製造装置は、液槽内の液体中で長尺のフィルムを搬送する搬送装置を備えるフィルム製造装置であって、前記液槽の上側に配置された第１及び第２ローラーと、一つ又は複数の第３ローラーと、前記第３ローラーを、前記フィルムの上側から、前記第１及び第２ローラーの間において、前記液槽内の液体中に下降させる動力装置と、前記フィルムと前記第３ローラーとの接触面積を増やすべく、前記第１から第３ローラーのうちの少なくとも一つを再配置する再配置装置とを備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、フィルムに発生する不具合を抑制しつつ、除去対象物質の残留が抑制されたフィルムを効率的に製造できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】リチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の詳細構成を示す模式図である。
【図３】図１に示されるリチウムイオン二次電池の他の構成を示す模式図である。
【図４】実施形態１の洗浄方法で用いられる洗浄装置の構成を示す断面図である。
【図５】実施形態２の洗浄方法で用いられるガイドロールの周辺構成を示す断面図である。
【図６】実施形態３の洗浄方法で用いられるローラーの周辺構成を示す断面図である。
【図７】実施形態４のフィルム製造方法を説明するための模式図である。
【図８】図７に示される耐熱セパレータの搬送経路とは異なる搬送経路を示す模式図である。
【図９】図７に示されるローラーを接続部材が接続している構成を示す模式図である。
【図１０】実施形態５のフィルム製造方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔基本構成〕
リチウムイオン二次電池、セパレータ、耐熱セパレータ、耐熱セパレータの製造方法について順に説明する。
【００３３】
（リチウムイオン二次電池）
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００３４】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【００３５】
図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００３６】
（セパレータ）
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする多孔質フィルムである。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む。
【００３７】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の詳細構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００３８】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００３９】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、又は、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解又は柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００４０】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の移動は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００４１】
（耐熱セパレータ）
図３は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の他の構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００４２】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ１２は、多孔質フィルム５と、耐熱層４とを備える耐熱セパレータであってもよい。耐熱層４は、多孔質フィルム５のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、多孔質フィルム５のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、多孔質フィルム５の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し往来する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００４３】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、多孔質フィルム５が融解又は柔軟化しても、耐熱層４が多孔質フィルム５を補助しているため、多孔質フィルム５の形状は維持される。ゆえに、多孔質フィルム５が融解又は柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の過放電又は過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００４４】
（セパレータ・耐熱セパレータの製造工程）
リチウムイオン二次電池１のセパレータ及び耐熱セパレータの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。以下では、多孔質フィルム５がその材料として主にポリエチレンを含む場合を仮定して説明する。しかし、多孔質フィルム５が他の材料を含む場合でも、同様の製造工程により、セパレータ１２（耐熱セパレータ）を製造できる。
【００４５】
例えば、熱可塑性樹脂に無機充填剤又は可塑剤を加えてフィルム成形した後、該無機充填剤及び該可塑剤を適当な溶媒で洗浄除去する方法が挙げられる。例えば、多孔質フィルム５が、超高分子量ポリエチレンを含むポリエチレン樹脂から形成されてなるポリオレフィンセパレータである場合には、以下に示すような方法により製造することができる。
【００４６】
この方法は、（１）超高分子量ポリエチレンと、無機充填剤（例えば、炭酸カルシウム、シリカ）、又は可塑剤（例えば、低分子量ポリオレフィン、流動パラフィン）とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る混練工程、（２）ポリエチレン樹脂組成物を用いてフィルムを成形する圧延工程、（３）工程（２）で得られたフィルム中から無機充填剤又は可塑剤を除去する除去工程、及び、（４）工程（３）で得られたフィルムを延伸して多孔質フィルム５を得る延伸工程を含む。なお、前記工程（４）を、前記工程（２）と（３）との間で行なうこともできる。
【００４７】
除去工程によって、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。延伸工程によって延伸されたフィルムの微細孔は、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜である多孔質フィルム５（耐熱層を有しないセパレータ１２）が得られる。
【００４８】
なお、混練工程において、超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してもよい。
【００４９】
その後、塗工工程において、多孔質フィルム５の表面に耐熱層４を形成する。例えば、多孔質フィルム５に、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布（塗布工程）し、それを凝固（凝固工程）させることによりアラミド耐熱層である耐熱層４を形成する。耐熱層４は、多孔質フィルム５の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００５０】
また、塗工工程において、多孔質フィルム５の表面に、ポリフッ化ビニリデン／ジメチルアセトアミド溶液（塗工液）を塗布（塗布工程）し、それを凝固（凝固工程）させることにより多孔質フィルム５の表面に接着層を形成することもできる。接着層は、多孔質フィルム５の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００５１】
本明細書では、電極との接着性又はポリオレフィンの融点以上の耐熱性などの機能を有する層を機能層という。
【００５２】
塗工液を多孔質フィルム５に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。耐熱層４の厚さは塗工ウェット膜の厚み、塗工液中の固形分濃度によって制御することができる。
【００５３】
なお、塗工する際に多孔質フィルム５を固定あるいは搬送する支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。
【００５４】
以上のように、多孔質フィルム５に耐熱層４が積層されたセパレータ１２（耐熱セパレータ）を製造できる。製造されたセパレータは、円筒形状のコアに巻き取られる。なお、以上の製造方法で製造される対象は、耐熱セパレータに限定されない。この製造方法は、塗工工程を含まなくてもよい。この場合、製造される対象は、耐熱層を有しないセパレータである。
【００５５】
〔実施形態１〕
本発明の第一実施形態について、図４に基づき説明する。
【００５６】
以下の実施形態では、長尺かつ多孔質の電池用セパレータである耐熱セパレータの洗浄方法を説明している。耐熱セパレータの耐熱層は、多孔質フィルムにアラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布して形成される。このとき、溶媒であるＮＭＰ（除去対象物質）は、多孔質フィルムの孔にも含浸する。
【００５７】
孔にＮＭＰが残留した耐熱セパレータの透気度は、孔にＮＭＰが残留していない耐熱セパレータの透気度よりも低くなる。透気度が低いほど、耐熱セパレータを利用するリチウムイオン二次電池のリチウムイオンの移動が阻害されるため、リチウムイオン二次電池の出力は低下する。このため、耐熱セパレータの孔にＮＭＰが残留しないように洗浄できることが好ましい。
【００５８】
≪多段の洗浄槽により耐熱セパレータを洗浄する構成≫
（洗浄槽）
図４は、本実施形態の洗浄方法で用いられる洗浄装置６の構成を示す断面図である。
【００５９】
図４に示されるように、洗浄装置６は、洗浄槽１５〜１９を備える。洗浄槽１５〜１９は、それぞれ、洗浄水Ｗ（液体）で満たされている。
【００６０】
また、洗浄装置６は、耐熱セパレータＳを搬送する回転可能な複数のローラーをさらに備える。これらのローラーのうち、ローラーａ〜ｍは、洗浄槽１５で洗浄される耐熱セパレータＳを搬送するローラーである。
【００６１】
洗浄工程の上流工程（例えば、塗工工程）から搬送されてきた耐熱セパレータＳは、ローラーａ〜ｍを経て洗浄槽１５に満たされた洗浄水Ｗの中（以下「水中」）を通過する。ローラーａ〜ｍ（搬送ローラー）は、洗浄槽１５での耐熱セパレータＳの搬送経路を規定している。洗浄槽１６〜１９でも、洗浄槽１５と同様に耐熱セパレータＳが洗浄される。
【００６２】
（駆動ローラー）
洗浄装置６は、洗浄槽間において耐熱セパレータＳに駆動力を加える駆動ローラーＲと、補助ローラーｐ・ｑとをさらに備える。補助ローラーｐ・ｑは、耐熱セパレータＳが駆動ローラーＲに接触する角度（いわゆる「抱き角度」）を規定している。この駆動ローラーＲと、補助ローラーｐ・ｑとを水中に配してもよいが、防水処置を施す必要がなくなるため、図４に示されるように洗浄槽間に配することが好ましい。
【００６３】
以上のように、洗浄槽１５（第一の洗浄槽）のローラーａの位置と、ローラーｍに相当する洗浄槽１９（第二の洗浄槽）のローラーの位置との間で、耐熱セパレータＳに搬送のための駆動力を加えている。ここで、「洗浄槽１５のローラーａの位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１５へ搬入する位置である。「ローラーｍに相当する洗浄槽１９のローラーの位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１９から搬出する位置である。
【００６４】
そして、上述の駆動力は、ローラーｌに相当する洗浄槽１６（第一の洗浄槽）のローラーの洗浄槽１７側の位置と、ローラーｂに相当する洗浄槽１７（第二の洗浄槽）のローラーの洗浄槽１６側の位置との間で、耐熱セパレータＳに加えられることが好ましい。ここで、「ローラーｌに相当する洗浄槽１６のローラーの洗浄槽１７側の位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１６の水中から搬出する位置である。「ローラーｂに相当する洗浄槽１７のローラーの洗浄槽１６側の位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１７の水中へ搬入する位置である。
【００６５】
≪多段の洗浄槽により耐熱セパレータを洗浄する動作≫
本実施形態の洗浄方法は、耐熱セパレータＳをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の耐熱セパレータＳを、洗浄槽１５〜１９内に満たされた洗浄水Ｗの中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含む。このように、耐熱セパレータＳは、上流の洗浄槽（第一の洗浄槽）から下流の洗浄槽（第二の洗浄槽）へと順次搬送される。ここでは、特に説明のない限り、「上流」及び「下流」は、セパレータの搬送方向における上流及び下流を意味する。
【００６６】
洗浄槽１５〜１９での洗浄が完了した後には、耐熱セパレータＳは、洗浄工程の下流工程（例えば乾燥工程）へ搬送される。
【００６７】
≪本実施形態の効果≫
（拡散による洗浄）
耐熱セパレータＳを、洗浄水Ｗの中を通過させることにより、耐熱セパレータＳの孔から水中へＮＭＰが拡散する。ここで、ＮＭＰの拡散量は、洗浄水ＷのＮＭＰ濃度が低いほど大きくなる。
【００６８】
耐熱セパレータＳは、洗浄槽１５〜１９において順に洗浄されるため、下流の洗浄槽では、上流の洗浄槽よりも洗浄水ＷのＮＭＰ濃度が低い。つまり、段階的にＮＭＰの拡散が進むため、孔につまったＮＭＰを確実に除去できる。
【００６９】
（洗浄水を流す方向）
図４に示されるように、セパレータ搬送方向における下流の洗浄槽１９から上流の洗浄槽１５にかけて、洗浄水Ｗを方向Ｄへ流してもよい。このために、例えば、洗浄槽１５〜１９の間の障壁をセパレータ搬送方向における下流から上流へ向かうほど低くしてもよい。このとき、本実施形態の洗浄方法は、下流の洗浄槽へ洗浄水Ｗを供給するとともに、上流の洗浄槽へは下流の洗浄槽内の洗浄水Ｗを供給することにより、各洗浄槽内の洗浄水Ｗを更新する工程をさらに含むことになる。上流の洗浄槽１５からは一部の洗浄水Ｗが排出される。これによれば、洗浄水Ｗを有効利用しつつ、セパレータ搬送方向における下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、より低くすることができる。
【００７０】
（効率的な洗浄）
段階的にＮＭＰの拡散を進めることにより、１槽の洗浄槽のみによる洗浄に比べて効率よくＮＭＰを除去できる。このため、洗浄中の耐熱セパレータＳの搬送距離を短くできる。ゆえに、無孔フィルムに比べて機械的強度が低い耐熱セパレータＳを、折れ・しわ・破れ・蛇行といった不具合を抑制しつつ洗浄できる。
【００７１】
≪その他の構成≫
（洗浄水の循環）
耐熱セパレータＳは、幅広であるほど生産性が高くなる。ゆえに、耐熱セパレータＳの幅（図４中紙面垂直方向の幅）は、洗浄槽１５〜１９の幅近くまで大きくなることが多い。また、洗浄槽１５〜１９の幅は、耐熱セパレータＳの幅に合わせて設計される。
【００７２】
耐熱セパレータＳの幅が広がり、耐熱セパレータＳの端部と洗浄槽１５〜１９との間隙が狭くなると、洗浄槽１５〜１９に満たされた洗浄水Ｗは、耐熱セパレータＳの一面側（洗浄槽の中心側）と他面側（洗浄槽の両端（図４中左右端）側）とに分割された状態になる。
【００７３】
洗浄槽１５〜１９による洗浄では、洗浄槽間でのオーバーフローにより、洗浄水Ｗが供給・排出されることが多い。このとき、耐熱セパレータＳの一面側に分割された洗浄水Ｗは供給・排出されるものの、耐熱セパレータＳの他面側に分割された洗浄水Ｗは滞留することがある。
【００７４】
そこで、本実施形態の洗浄方法は、洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳの一面側と他面側との間での洗浄水Ｗの入れ替わりを促進すべく洗浄水Ｗを循環させる工程を含んでいてもよい。このとき、洗浄装置６は、洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、洗浄水Ｗの供給・排出口を有する循環装置をさらに備えていてもよい。
【００７５】
これにより、１つの洗浄槽内の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度をより均一化することができ、ＮＭＰの効率的除去を促進することができる。
【００７６】
（洗浄水）
洗浄水Ｗは、水に限定されず、耐熱セパレータＳからＮＭＰを除去できる洗浄液であればよい。
【００７７】
また、洗浄水Ｗは、界面活性剤などの洗浄剤、酸（例えは、塩酸）又は塩基を含んでいてもよい。そして、洗浄水Ｗの温度は、１２０℃以下であることが好ましい。この温度では、耐熱セパレータＳが熱収縮する虞が少なくなる。また、洗浄水Ｗの温度は、２０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。
【００７８】
（ポリオレフィンセパレータの製造方法）
以上の耐熱セパレータＳの洗浄方法は、耐熱層を有しないセパレータ（ポリオレフィンセパレータ）の洗浄方法に適用することができる。
【００７９】
前記セパレータは、超高分子量ポリエチレンなどの高分子量ポリオレフィンと、無機充填剤又は可塑剤とを混練することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することで形成される。そして、無機充填剤又は可塑剤（除去対象物質）が洗い流されることで、セパレータの孔が形成される。
【００８０】
洗い流されずに、孔に前記除去対象物質が残留したセパレータの透気度は、孔に前記除去対象物質が残留していないセパレータの透気度よりも低くなる。透気度が低いほど、セパレータを利用するリチウムイオン二次電池のリチウムイオンの移動が阻害されるため、リチウムイオン二次電池の出力は低下する。このため、セパレータの孔に前記除去対象物質が残留しないように洗浄できることが好ましい。
【００８１】
無機充填剤を含むセパレータを洗浄するための洗浄液は、セパレータから無機充填剤を除去できる洗浄液であればよい。好ましくは酸又は塩基を含む水溶液である。
【００８２】
可塑剤を含むセパレータを洗浄するための洗浄液は、セパレータから可塑剤を除去できる洗浄液であればよい。好ましくはジクロロメタンなどの有機溶剤である。
【００８３】
以上をまとめると、フィルム状に成形されたポリオレフィン樹脂組成物（フィルム）の洗浄方法は、セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、搬送中のこのフィルムを、上述の洗浄槽１５〜１９内に満たされた洗浄水Ｗ中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含む。
【００８４】
このように、図４において、耐熱セパレータＳを、セパレータの中間製品であるフィルムとしてもよい。また、洗浄水Ｗを、酸又は塩基を含む水溶液としてもよい。
【００８５】
そして、ポリオレフィンセパレータの製造方法は、長尺かつ多孔質のセパレータの中間製品である、ポリオレフィンを主成分とする長尺のフィルムを成形する成形工程と、この成形工程の後に実行される、上述のフィルム洗浄方法が含む各工程とを含む。
【００８６】
（積層セパレータの製造方法）
積層セパレータである耐熱セパレータＳの洗浄方法を利用した耐熱セパレータＳの製造方法も本発明に含まれる。ここで、耐熱セパレータＳは、図３に示される多孔質フィルム５（基材）と、多孔質フィルム５に積層された耐熱層４（機能層）とを含む積層セパレータである。そして、この製造方法は、長尺かつ多孔質の耐熱セパレータＳを成形する成形工程と、前記成形工程の後に実行される、上述のセパレータ洗浄方法の各工程とを含む。
【００８７】
「成形工程」は、耐熱層４を積層するために、耐熱層４を構成するアラミド樹脂（物質）を含むＮＭＰ（液状物質）を多孔質フィルム５に塗布する塗布工程と、この塗布工程の後にアラミド樹脂を凝固させる凝固工程とを含む。
【００８８】
「各工程」とは、耐熱セパレータＳをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の耐熱セパレータＳを、洗浄槽１５〜１９内に満たされた水中を順次通過させることにより洗浄を行う工程を意味する。
【００８９】
以上により、ＮＭＰが少なくかつ不具合が抑制された、積層セパレータを製造できる。なお、耐熱層は、上述の接着層であってもよい。
【００９０】
〔実施形態２〕
本発明の第二実施形態について、図５に基づき説明する。説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。後述する実施形態においても同様である。
【００９１】
≪耐熱セパレータから洗浄水を除去する構成≫
図５は、本実施形態の洗浄方法で用いられるガイドロールＧの周辺構成を示す断面図である。
【００９２】
図５に示されるように、洗浄装置６は、ガイドロールＧと、テフロンバーｓと、テフロンチューブｔとをさらに備える。なお「テフロン」は登録商標である。
【００９３】
ガイドロールＧは、耐熱セパレータＳの搬送経路に対して固定されており、回転せず、洗浄槽１５のローラーｌとｍとの間に配されている。
【００９４】
テフロンバーｓは、ガイドロールＧの長手方向へ延びており、ガイドロールＧの表面に設けられている。
【００９５】
テフロンチューブｔは、ガイドロールＧとテフロンバーｓとを包むように拘束している。
【００９６】
なお、ガイドロールＧは、洗浄槽１６〜１９に配されてもよい。また、洗浄装置６は、ガイドロールＧと、テフロンバーｓと、テフロンチューブｔとの組を複数備えてもよい。
【００９７】
≪耐熱セパレータから洗浄水を除去する動作≫
本実施形態の洗浄方法は、実施形態１の洗浄方法が含む各工程に加え、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去する工程を含む。
【００９８】
上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において、耐熱セパレータＳが水中から引き上げられるときに、洗浄水Ｗの一部は、表面張力により耐熱セパレータＳの表面に沿い下流の洗浄槽へ持ち込まれる。そこで、耐熱セパレータＳから、下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗを掻き落とす。
【００９９】
固定されたガイドロールＧの表面に設けられたテフロンバーｓは、テフロンチューブｔの表面に突起を形成する。この突起は、耐熱セパレータＳを軽くこするように耐熱セパレータＳへ押し当てられ、耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを掻き落とす。
【０１００】
耐熱セパレータＳが、ポリエチレンの多孔質フィルムの片面にアラミドの耐熱層を塗工したものであるときには、多孔質フィルムの耐熱層が塗工されていない面に、テフロンチューブｔの表面に形成された突起を押し当てることが好ましい。これにより、耐熱層の剥離を抑制できる。
【０１０１】
≪本実施形態の効果≫
上流の洗浄槽から下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗが減る。このため、下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、確実に低くすることができる。ゆえに、耐熱セパレータＳの孔につまったＮＭＰを確実に除去できる。
【０１０２】
〔実施形態３〕
本発明の第三実施形態について、図６に基づき説明する。
【０１０３】
≪耐熱セパレータを搬送する搬送ローラーから洗浄水を除去する構成≫
図６は、本実施形態の洗浄方法で用いられるローラーｍの周辺構成を示す断面図である。
【０１０４】
図６に示されるように、洗浄装置６は、掻き落としバーＢＬをさらに備える。
【０１０５】
掻き落としバーＢＬは、表面張力によりローラーｍに沿い搬送される洗浄水Ｗを掻き落とすブレードである。
【０１０６】
ローラーｍと掻き落としバーＢＬとの間には、若干の隙間が設けられている。これにより、ローラーｍの表面に傷がついたり、掻き落としバーＢＬが摩耗したりすることを防止できる。
【０１０７】
≪耐熱セパレータを搬送する搬送ローラーから洗浄水を除去する動作≫
本実施形態の洗浄方法は、実施形態１の洗浄方法が含む各工程に加え、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳを搬送するローラーｍから洗浄水Ｗを除去する工程を含む。
【０１０８】
耐熱セパレータＳが搬送されるときに、洗浄水Ｗの一部は、表面張力により耐熱セパレータＳの表面に沿い下流の洗浄槽へ持ち込まれる。この下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水の一部は、表面張力によりローラーｍに沿い搬送される。そこで、表面張力によりローラーｍに沿い搬送される洗浄水Ｗを、ローラーｍから掻き落とす。
【０１０９】
≪本実施形態の効果≫
上流の洗浄槽から下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗが減る。このため、下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、確実に低くすることができる。ゆえに、耐熱セパレータＳの孔につまったＮＭＰを確実に除去できる。
【０１１０】
〔変形例１〕
洗浄装置６は、ガイドロールＧ、テフロンバーｓ、及びテフロンチューブｔ（図５）と、掻き落としバーＢＬ（図６）とをすべて備えてもよい。
【０１１１】
そして、本変形例の洗浄方法は、実施形態１の洗浄方法が含む各工程に加え、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去する工程と、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳを搬送するローラーｍから洗浄水Ｗを除去する工程とを含む。
【０１１２】
これにより、上流の洗浄槽から下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗがさらに減る。このため、下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、より確実に低くすることができる。ゆえに、耐熱セパレータＳの孔につまったＮＭＰをより確実に除去できる。
【０１１３】
〔変形例２〕
洗浄装置６が備える洗浄槽は、一つであってもよい。そして、本発明は、以下の態様を含む。
【０１１４】
本発明の態様１のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
前記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の前記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
前記電池用セパレータを前記洗浄槽へ搬入する位置と前記洗浄槽から搬出する位置との間において前記電池用セパレータから洗浄液を除去する工程とを含む。
【０１１５】
態様１は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、図５に示されるように、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）から、ガイドロールＧとテフロンバーｓとテフロンチューブｔとにより、洗浄水Ｗを除去するものである。態様１によれば、洗浄工程から他の工程へ持ち込まれる洗浄液を減らすことができる。
【０１１６】
本発明の態様２のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
前記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の前記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
前記電池用セパレータを前記洗浄槽へ搬入する位置と前記洗浄槽から搬出する位置との間において前記電池用セパレータを搬送する搬送ローラーから洗浄液を除去する工程とを含む。
【０１１７】
態様２は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、図６に示されるように、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）を搬送するローラーｍ（搬送ローラー）から、掻き落としバーＢＬにより洗浄水Ｗを除去するものである。態様２によれば、洗浄工程から他の工程へ持ち込まれる洗浄液を減らすことができる。
【０１１８】
本発明の態様３のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
前記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の前記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
前記洗浄槽において、前記電池用セパレータの一面側と他面側との間での洗浄液の入れ替わりを促進すべく洗浄液を循環させる工程とを含む。
【０１１９】
態様３は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）の一面側と他面側との間での洗浄水Ｗ（洗浄液）の入れ替わりを促進すべく洗浄水Ｗを循環させるものである。態様３によれば、洗浄槽内の洗浄液の除去対象物質の濃度をより均一化することができ、除去対象物質の効率的除去を促進することができる。
【０１２０】
本発明の態様４のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
前記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の前記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程とを含み、
前記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程において、前記電池用セパレータを前記洗浄槽へ搬入する位置と前記洗浄槽から搬出する位置との間で、前記電池用セパレータに搬送のための駆動力を加える。
【０１２１】
態様４は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）を洗浄槽へ搬入する位置と洗浄槽から搬出する位置との間で、駆動ローラーＲにより耐熱セパレータＳに搬送のための駆動力を加えるものである。態様４によれば、洗浄工程の後工程のみから電池用セパレータを引っ張ってこれを搬送する場合と比較して、電池用セパレータに加わる力が分散される。その結果、電池用セパレータの切断等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１２２】
なお、電池用セパレータに駆動力を与えるための機構を洗浄液中に配するときには、電池用セパレータを洗浄槽へ搬入する位置は、電池用セパレータを洗浄槽の洗浄水中へ搬入する位置であってもよいとともに、電池用セパレータを洗浄槽から搬出する位置は、電池用セパレータを洗浄槽の洗浄水中から搬出する位置であってもよい。
【０１２３】
本発明の態様５のセパレータ製造方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを成形する成形工程と、
前記成形工程の後に実行される、上述の態様１から４のいずれか一態様におけるセパレータ洗浄方法の各工程とを含む。
【０１２４】
態様５は、例えば、図３に示される多孔質フィルム５と、多孔質フィルム５に積層された耐熱層４とを含む耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）を成形した後に、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳを洗浄するものである。態様５によれば、不具合が抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できる。
【０１２５】
本発明の態様６のセパレータ製造方法は、上述の態様５において、
前記電池用セパレータが基材と当該基材に積層された機能層とを含む積層セパレータであって、
前記成形工程は、
前記機能層を積層するために、当該機能層を構成する物質を含む液状物質を前記基材に塗布する塗布工程と、
前記塗布工程の後に前記物質を凝固させる凝固工程と、
を含んでいてもよい。
【０１２６】
態様６は、例えば、図３に示される多孔質フィルム５（基材）に耐熱層４（機能層）を積層するために、耐熱層４を構成するアラミド樹脂（物質）を含むＮＭＰ（液状物質）を多孔質フィルム５に塗布し、アラミド樹脂を凝固させ、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳを洗浄するものである。態様６によれば、不具合が抑制された、透気度が従来よりも高い積層セパレータを製造できる。
【０１２７】
本発明の態様７のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを得るためのフィルム洗浄方法において、
前記電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の前記フィルムを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程とを含み、
前記フィルムは、ポリオレフィンを主成分とする。
【０１２８】
態様７は、例えば、ポリオレフィンと無機充填剤又は可塑剤とを混練することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することで形成される耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）の中間製品を、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて洗浄し、無機充填剤又は可塑剤を洗い流すものである。態様７によれば、不具合が抑制された、透気度が従来よりも高いポリオレフィンセパレータを得ることができる。
【０１２９】
本発明の態様８のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムを成形する成形工程と、
前記成形工程の後に実行される、
前記電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の前記フィルムを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
を含む。
【０１３０】
態様８は、例えば、ポリオレフィンと無機充填剤又は可塑剤とを混練することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することで耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）の中間製品を得た後に、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、この中間製品を洗浄するものである。態様８によれば、不具合が抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できる。
【０１３１】
〔実施形態４〕
本発明の第四実施形態について、図７〜図９に基づき説明する。
【０１３２】
≪フィルムを洗浄槽に浸漬する構成・動作≫
図７は、本実施形態のフィルム製造方法を説明するための模式図であって、（ａ）は耐熱セパレータＳを洗浄槽１５の洗浄水Ｗの中（以下「水中」）に浸漬する前の状態を示し、（ｂ）はその後の状態を示す。なお、図７では、ローラーａ〜ｍのうち、ローラーｃ〜ｅ・ｉ〜ｋを省略している。
【０１３３】
図７の（ａ）に示されるように、耐熱セパレータＳを水中に浸漬する前において、ローラーａ〜ｍは、洗浄槽１５の上側に配置されている。ローラーｇは、ローラーｂ〜ｌの中で最も下側に配置されている。耐熱セパレータＳは、ローラーａ及びｍの上側を通るとともに、ローラーｇの下側を通るように配置されている。なお、ローラーｂ〜ｌのすべてがローラーａ及びｍよりも上側に配置されている必要はない。
【０１３４】
次に、ローラーｂ〜ｌを、ローラーａ及びｍの間において、水中まで下降させる。このときに、少なくともローラーｇは、耐熱セパレータＳに接触してからローラーｂ〜ｌの下降が完了するまで、耐熱セパレータＳに接触した状態を維持する。
【０１３５】
図７の（ｂ）に示されるように、耐熱セパレータＳを水中に浸漬した後において、ローラーａ及びｍを移動させ、ローラーａ及びｍの間隔を狭める。これにより、耐熱セパレータＳは、ローラーａ〜ｍのすべてに接触した状態になる。なお、洗浄槽１５について上述した構成・動作は、洗浄槽１６においても同様である。
【０１３６】
≪本実施形態の効果≫
本実施形態のフィルム製造方法は、水中（液体中）で長尺の耐熱セパレータＳ（フィルム）を搬送する処理を含むフィルム製造方法において、図７の（ａ）に示されるように洗浄槽１５の上側に配置されたローラーａ（第１ローラー）及びローラーｍ（第２ローラー）の上側に耐熱セパレータＳを通す第１工程と、ローラーｂ〜ｌ（第３ローラー）を、耐熱セパレータＳの上側から、ローラーａ及びｍの間において水中に下降させる第２工程と、図７の（ｂ）に示されるように耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌとの接触面積を増やすべく、ローラーａ及びｍを移動させる第３工程とを、耐熱セパレータＳを搬送する処理の開始前に含む。
【０１３７】
以上によれば、第１工程において通した耐熱セパレータＳにおける、ローラーａに接触する位置とローラーｍに接触する位置との間の一部分が、第２工程におけるローラーｂ〜ｌの下降により、水中に浸漬される。この浸漬処理は、水中に配置したローラーｂ〜ｌの下側に耐熱セパレータＳを通す浸漬処理よりも作業性がよい。
【０１３８】
そして、第３工程において、耐熱セパレータＳと水中に下降させたローラーｂ〜ｌとの接触面積が増えるため、耐熱セパレータＳは、ローラーｂ〜ｌによってより安定的に搬送される。よって、搬送不良により耐熱セパレータＳに不具合が生じることを抑制できる。
【０１３９】
以上により、耐熱セパレータＳに発生する不具合を抑制しつつ耐熱セパレータＳを効率的に製造できるという効果を奏する。なお、洗浄槽１５について上述した効果は、洗浄槽１６においても同様である。そして、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つに本実施形態の構成・動作が適用されれば、洗浄槽１５について上述した効果と同様の効果が得られる。
【０１４０】
（第２工程におけるローラーの移動）
ローラーｂ〜ｌは、動力装置６５に接続されており、動力装置６５によって上昇・下降できる。動力装置６５は、モーターなどの原動機と、ベルトなどの動力伝達機構とを備えている。
【０１４１】
（第３工程におけるローラーの移動）
第３工程は、ローラーａ及びｍを移動させる工程に限定されるわけではない。第３工程は、ローラーａ及びｍの少なくとも一方を移動させ、ローラーｂ〜ｌの下降方向に対する直交方向における、前記第１及び第２ローラーの間隔を狭める工程であってもよい。これにより、水中のローラーｂ〜ｌのみを移動させるよりも効率的に、耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌの少なくとも一つとの接触面積を増やせる。
【０１４２】
また、図７の（ｃ）に示されるように、第３工程は、ローラーｂ〜ｌを移動させる工程であってもよい。この第３工程によっても、耐熱セパレータＳと、ローラーｂ〜ｌの接触面積を増やせる。なお、この接触面積を増やす効果は、ローラーｂ〜ｌのうちの少なくとも一つを移動させれば得ることができる。そして、このように、水中において複数のローラーを移動させることにより、耐熱セパレータＳの水中における搬送経路をより自由に形成できる。
【０１４３】
また、第２工程が、ローラーｂ〜ｌのうちの少なくとも一つのローラー、すなわち一つ又は複数のローラーを、耐熱セパレータＳの上側から、ローラーａ及びｍの間において、水中に下降させる工程であるとともに、第３工程が、耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌのうちの少なくとも一つとの接触面積を増やすように、ローラーａ〜ｍのうちの少なくとも一つのローラーを再配置する（移動させる）工程であってもよい。以上によっても、耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌのうちの少なくとも一つとの接触面積を増やせる。
【０１４４】
ローラーａ〜ｍは、再配置装置６６に接続されており、再配置装置６６によって任意の位置に再配置される。再配置装置６６は、モーターなどの原動機と、ベルトなどの動力伝達機構とを備えている。
【０１４５】
（耐熱セパレータＳの張力）
洗浄水Ｗは、洗浄槽１５の内部において循環している。このため、耐熱セパレータＳに張力を作用させずに、耐熱セパレータＳを水中に浸漬すると、耐熱セパレータＳは、循環している洗浄水Ｗに流されることがある。そして、このことが耐熱セパレータＳの不具合の原因となり得る。
【０１４６】
一方、本実施形態においては、耐熱セパレータＳを水中に浸漬するときに、少なくともローラーｇは、耐熱セパレータＳに接触してからローラーｂ〜ｌの下降が完了するまで、耐熱セパレータＳに接触した状態を維持する。このため、耐熱セパレータＳの張力が維持される。よって、耐熱セパレータＳの不具合を確実に抑制することができる。
【０１４７】
そして、耐熱セパレータＳは、多孔質のセパレータであるため、単なる無孔フィルムに比べて機械的強度が低い。ゆえに、耐熱セパレータＳを水中に浸漬するときに耐熱セパレータＳの張力を維持できることが特に好ましい。
【０１４８】
（耐熱セパレータＳの搬送経路及び滞留長）
洗浄効率を高めるためには、耐熱セパレータＳが洗浄水Ｗの中を搬送される距離（以下「滞留長」）は、長いことが望ましい。そして、耐熱セパレータＳの搬送経路は、ローラーｂ〜ｌの下降方向に対する直交方向における搬送中の耐熱セパレータＳの最大間隔Ｄｂが、ローラーａ及びｍのこの直交方向における間隔Ｄａよりも大きくなるものが望ましい。これにより、耐熱セパレータＳの滞留長を長く確保できる。なお、最大間隔Ｄｂは、水中において下降する耐熱セパレータＳの部位αと、上昇する耐熱セパレータＳの部位βとの、この直交方向における最大間隔である。
【０１４９】
図８は、図７の（ｂ）に示される耐熱セパレータＳの搬送経路とは異なる搬送経路を示す模式図であって、（ａ）は耐熱セパレータＳがいわゆるジグザグに搬送される搬送経路を示し、（ｂ）は耐熱セパレータＳが洗浄槽１５の底面にそって搬送される搬送経路を示す。
【０１５０】
図８の（ａ）に示される例では、耐熱セパレータＳのローラーｃ・ｅ・ｉ・ｋに接触している面が、図７の（ｂ）に示されるものとは異なっている。これにより、ローラーｂ〜ｌが耐熱セパレータＳの同一面に接触している構成よりも、耐熱セパレータＳの滞留長を長く確保する余地が生まれる。
【０１５１】
ここで、耐熱セパレータＳが、片面に機能層を塗工した積層フィルムであるときには、水中において、この機能層とローラーｂ〜ｌとが接触しないように、耐熱セパレータＳを搬送することが好ましいことがある。このときには、図７の（ｂ）に示されるように、水中において、ローラーｂ〜ｌを耐熱セパレータＳの同一面に接触させ、この接触面を、耐熱セパレータＳの機能層の反対面とすることが好ましい。このためには、上述の第１工程において、耐熱セパレータＳが、その機能層を下側に向けられていればよい。以上により、耐熱セパレータＳの機能層の劣化を抑制できる。
【０１５２】
図８の（ｂ）に示される例では、ローラーｇではなく、ローラーｇａ・ｇｂが洗浄槽１５の底面付近に配置されている点が、図７の（ｂ）に示されるものとは異なっている。具体的には、ローラーｂ〜ｌのうちの二つが、他のローラーよりも洗浄槽１５の底面の近くに、底面にそって配置されている。これにより、耐熱セパレータＳの滞留長を長く確保できる。
【０１５３】
（ローラーの接続）
図９は、図７の（ｂ）に示されるローラーｂ〜ｌを接続部材７が接続している構成を示す模式図であって、図９の（ａ）は図７の（ｂ）に対応した模式図であり、図９の（ｂ）は図９の（ａ）をＸ軸正方向側からみたときの模式図である。図９の（ａ）に示されるＸＹＺ座標軸は、図９の（ｂ）に示されるＸＹＺ座標軸に対応している。そして、図９の（ｂ）では、図面を簡略化するために、Ｘ軸正方向側の洗浄槽１５の壁面を省略している。
【０１５４】
図９の（ａ）に示されるように、洗浄装置６は、接続部材７をさらに備える。図９の（ｂ）に示されるように、接続部材７は、軸受部材７１・７２と、補強部材７５・７７とを備える。
【０１５５】
軸受部材７１・７２は、ローラーｂ〜ｌの回転軸をその両端から回転可能に支持している。つまり、軸受部材７１は、ローラーｂ〜ｌのＹ軸正方向側の一端を回転可能に支持している。また軸受部材７２は、ローラーｂ〜ｌのＹ軸負方向側の一端を回転可能に支持している。このように、複数のローラーｂ〜ｌを一括して下降させることにより、上述の第２工程の作業性が高まる。
【０１５６】
なお、図面を簡略化するために、図９の（ａ）（ｂ）では、ローラーｃ〜ｅ・ｉ〜ｋを省略している。補強部材７５は、洗浄水Ｗの外において、軸受部材７１及び７２の間を接続している。補強部材７７は、洗浄水Ｗの中において、軸受部材７１及び７２の間を接続している。そして、ローラーｂ〜ｌは、互いに接続された軸受部材７１及び７２によってより強く接続される。これにより、例えばローラーｂ〜ｌの個数を多くしても、これらのローラーを一括して下降させることができるため、第２工程の作業性がさらに高まる。
【０１５７】
接続部材７は、動力装置６７に接続されており、動力装置６７によって上下方向に移動できる。動力装置６７は、モーターなどの原動機と、ベルトなどの動力伝達機構とを備えている。また、上述のとおり、ローラーａ及びｍは、再配置装置６６に接続されており、再配置装置６６によって任意の位置に再配置される。
【０１５８】
なお、接続部材７が備える補強部材７７の個数・配置は、図９の（ａ）（ｂ）に示されるものに限定されない。この個数は、洗浄装置６が備えるローラーの個数・配置に応じて変更してもよい。
【０１５９】
（フィルム製造装置）
水中で長尺の耐熱セパレータＳを搬送する搬送装置を備えるフィルム製造装置であって、洗浄槽１５の上側に配置されたローラーａ及びｍと、ローラーｂ〜ｌと、ローラーｂ〜ｌを、耐熱セパレータＳの上側から、ローラーａ及びｍの間において、水中に下降させる動力装置６５と、耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌとの接触面積を増やすべく、ローラーａ〜ｍのうちの少なくとも一つを再配置する再配置装置６６とを備えるフィルム製造装置も、本発明に含まれる。なお、このフィルム製造装置は、動力装置６５に替えて動力装置６７を備え、接続部材７を備えてもよい。
【０１６０】
〔実施形態５〕
本発明の第五実施形態について、図１０に基づき説明する。
【０１６１】
≪フィルムを洗浄槽に浸漬する他の構成≫
図１０は、本実施形態のフィルム製造方法を説明するための模式図であって、（ａ）は耐熱セパレータＳを洗浄槽１５の洗浄水Ｗの中（以下「水中」）に浸漬する前の状態を示し、（ｂ）はその後の状態を示す。
【０１６２】
図１０の（ａ）に示されるように、洗浄装置６ａは、図７に示される洗浄装置６の部材に加え、ローラーｎ・ｏをさらに備えている。そして、図１０の（ｂ）に示されるように、ローラーａ及びｎは、互いに接続されており、それらの回転軸に平行に配置された回動軸６１１に対して回動する。また、ローラーｍ及びｏも、互いに接続されており、それらの回転軸に平行に配置された回動軸６２１に対して回動する。
【０１６３】
以下では、ローラーａ及びｎが接続された対を、ローラー対６１と呼称する。また、ローラーｍ及びｏが接続された対を、ローラー対６２と呼称する。
【０１６４】
≪フィルムを洗浄槽に浸漬する他の動作≫
耐熱セパレータＳを水中に浸漬する前において、ローラーａ〜ｏは、洗浄槽１５の上側に配置されている。ローラーｂ〜ｌは、ローラーａ・ｍ・ｎ・ｏよりも上側に配置されている。ローラーｇは、ローラーｂ〜ｌの中で最も下側に配置されている。耐熱セパレータＳは、ローラーａ・ｍ・ｎ・ｏの上側を通るとともに、ローラーｇの下側を通るように配置されている。なお、ローラーｂ〜ｌのすべてがローラーａ・ｍ・ｎ・ｏよりも上側に配置されている必要はない。
【０１６５】
次に、ローラーｂ〜ｌを、ローラー対６１及び６２の間において、水中まで下降させる。このとき、少なくともローラーｇは、耐熱セパレータＳに接触してからローラーｂ〜ｌの下降が完了するまで、耐熱セパレータＳに接触した状態を維持する。
【０１６６】
図１０の（ｂ）に示されるように、耐熱セパレータＳを水中に浸漬した後において、ローラー対６１は、ローラーａがローラーｎよりも耐熱セパレータＳの搬送方向の下流側に位置するように、ローラーａ及びｎの回動軸６１１を中心として９０°左回動する。また、ローラー対６２は、ローラーｍがローラーｏよりも耐熱セパレータＳの搬送方向の下流側に位置するように、ローラーｍ及びｏの回動軸６２１を中心として９０°左回動する。このようにして、ローラーａ及びｏの間隔が狭まる。そして、耐熱セパレータＳは、ローラーａ〜ｏのすべてに接触した状態になる。
【０１６７】
ローラー対６１・６２は、回動装置６６ａ（再配置装置）に接続されており、回動装置６６ａによって任意の角度及び方向へと回動できる。換言するならば、ローラーａ・ｎは、回動装置６６ａにより、ローラー対６１の回動軌道上の、回動軸６１１を中心とした軸対称な任意の位置に再配置される。また、ローラーｍ・ｏは、回動装置６６ａにより、ローラー対６２の回動軌道上の、回動軸６２１を中心とした軸対称な任意の位置に再配置される。
【０１６８】
また、ローラー対６１は、ローラーａがローラーｎよりも耐熱セパレータＳの搬送方向の上流側に位置するように、ローラーａ及びｎの回動軸６１１を中心として９０°右回動してもよい。また、ローラー対６２は、ローラーｍがローラーｏよりも耐熱セパレータＳの搬送方向の上流側に位置するように、ローラーｍ及びｏの回動軸６２１を中心として９０°右回動してもよい。
【０１６９】
以上の洗浄槽１５について上述した構成・動作は、洗浄槽１６においても同様である。
【０１７０】
≪本実施形態の効果≫
本実施形態のフィルム製造方法は、水中（液体中）で長尺の耐熱セパレータＳ（フィルム）を搬送する処理を含むフィルム製造方法において、図１０の（ａ）に示されるように洗浄槽１５の上側に配置されたローラーａ（第１ローラー）、ローラーｍ（第４ローラー）、ローラーｎ及びｏ（第２ローラー）の上側に耐熱セパレータＳを通す第１工程と、ローラーｂ〜ｌ（第３ローラー）を、耐熱セパレータＳの上側から、ローラー対６１及び６２の間において水中に下降させる第２工程と、図１０の（ｂ）に示されるように耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌとの接触面積を増やすべく、ローラー対６１及び６２を回動させる第３工程とを、耐熱セパレータＳを搬送する処理の開始前に含む。
【０１７１】
以上によれば、第１工程において通した耐熱セパレータＳにおける、ローラー対６１に接触する位置とローラー対６２に接触する位置との間の一部分が、第２工程におけるローラーｂ〜ｌの下降により、水中に浸漬される。この浸漬処理は、水中に配置したローラーｂ〜ｌの下側に耐熱セパレータＳを通す浸漬処理よりも作業性がよい。
【０１７２】
そして、第３工程において、耐熱セパレータＳと水中に下降させたローラーｂ〜ｌとの接触面積が増えるため、耐熱セパレータＳは、ローラーｂ〜ｌによってより安定的に搬送される。よって、搬送不良により耐熱セパレータＳに不具合が生じることを抑制できる。
【０１７３】
以上により、耐熱セパレータＳに発生する不具合を抑制しつつ耐熱セパレータＳを効率的に製造できるという効果を奏する。なお、洗浄槽１５について上述した効果は、洗浄槽１６においても同様である。そして、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つに本実施形態の構成・動作が適用されれば、洗浄槽１５について上述した効果と同様の効果が得られる。
【０１７４】
（洗浄槽の境界におけるローラー対の回動）
図１０の（ａ）に示されるように、ローラー対６２は、洗浄槽１５及び１６の境界となる洗浄槽１５の壁面の上側に設けられている。そして、図１０の（ｂ）に示されるように、ローラー対６２のローラーｍ及びｏが同じ方向へ回動している、すなわちローラーｍ及びｏは、ローラーｍ及びｏの回動軸６２１を中心として同様に９０°左回動している。これにより、第３工程において、洗浄槽１５ではローラーａ及びｏの間隔Ｅが狭まるとともに、洗浄槽１６ではローラーｍ及び洗浄槽１６の上側にある他のローラーｎａとの間隔Ｆが狭まる。このように、洗浄槽１５及び１６において別々にローラーを再配置するときよりも、効率的に耐熱セパレータＳとローラーｂ〜ｌとの接触面積を増やせる。
【０１７５】
（複数のローラー対の同一方向への回動）
図１０の（ｂ）に示されるように、ローラー対６１及び６２は、同じ方向へ回動している。特に、図１０の（ａ）において耐熱セパレータＳに接触しているローラー対６１のローラーａと、同じく耐熱セパレータＳに接触しているローラー対６２のローラーｍとが、図１０の（ｂ）において同じ方向へ回動している。これにより、ローラーａ及びｍの再配置によって耐熱セパレータＳに作用する摩擦力及びそれにともなう耐熱セパレータＳの伸びを抑制できる。
【０１７６】
（ローラー対の再回動）
ローラー対６１・６２は、一度回動した後に、任意の角度及び方向へと再回動できる。このとき、ローラー対６１・６２は、一度回動した後に、その回動前の角度へと戻るように再回動できることが好ましい。例えば、ローラー対６１・６２が９０°左回動したのなら、その後に、９０°右回動できることが好ましい。
【０１７７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明は、セパレータ以外のフィルムの洗浄にも利用することができる。
【符号の説明】
【０１７９】
４  耐熱層（機能層）
５  多孔質フィルム（基材）
６・６ａ  洗浄装置
７  接続部材
１５〜１９  洗浄槽（液槽）
６１・６２  ローラー対
６５・６７  動力装置
６６  再配置装置
６６ａ  回動装置（再配置装置）
７１・７２  軸受部材
７５・７７  補強部材
６１１・６２１  回動軸
ＢＬ  掻き落としバー
Ｇ  ガイドロール
Ｒ  駆動ローラー
Ｓ  耐熱セパレータ（電池用セパレータ、積層セパレータ、フィルム）
Ｗ  洗浄水（液）
ａ〜ｏ・ｖ〜ｚ・ｇａ・ｇｂ・ｎａ  ローラー（第１ローラー、第２ローラー、第３ローラー、又は第４ローラー）
ｐ・ｑ  補助ローラー
ｓ  テフロンバー
ｔ  テフロンチューブ
【要約】
【課題】洗浄中のフィルムに発生する不具合を無くす。
【解決手段】本発明のフィルム製造方法は、洗浄槽（１５）の上側に配置されたローラー（ａ）及び（ｍ）の上側に耐熱セパレータ（Ｓ）を通す第１工程と、ローラー（ｂ）〜（ｌ）をローラー（ａ）及び（ｍ）の間において水中に下降させる第２工程と、耐熱セパレータ（Ｓ）とローラー（ｂ）〜（ｌ）との接触面積を増やすべく、ローラー（ａ）及び（ｍ）を移動させる第３工程とを含む。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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