(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素と、
アミノ置換オルガノシランエステル及びアミジン触媒を含むプライマー層と、
第１接着剤層と、を備えており、
前記プライマー層が、前記複合要素と前記接着剤層とをともに接着しており、
発泡体層を更に備えている、接着物品。
【請求項２】
前記ポリマーがフルオロポリマーである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、（１）ＴＦＥと、ＨＦＥと、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンと、のコポリマーであるか、（２）フッ化ビニルと、フッ化ビニリデンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンと、のコポリマーであるかのいずれかである、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記微粒子が金属微粒子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記金属微粒子が、ステンレス鋼、あるいは、１つ又はそれ以上のビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛又はこれらの混合物のいずれかを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記第１接着剤層が、前記プライマー層と前記発泡体層との間に配置される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記アミジン触媒が二環式アミジンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記プライマー層が、プライマー組成物の総重量に対して７０重量％〜９５重量％の範囲内の前記アミノ置換オルガノシランエステルを含み、
前記プライマー層が、プライマー組成物の総重量に対して５重量％〜３０重量％の範囲内の前記アミジン触媒を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
第２接着剤層を更に備えており、
前記発泡体層が、前記第１接着剤層と前記第２接着剤層との間に配置される、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ＴＦＥと、ＨＦＥと、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンと、のコポリマーであり、前記微粒子がステンレス鋼であり、かつ前記アミノ置換オルガノシランエステルが、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランである場合には、前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンではない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
複合要素を発泡体テープ層に接着する方法であって、
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素を提供する工程と、
アミノ置換オルガノシランエステル、アミジン触媒、及び溶媒を含むプライマーを提供する工程と、
発泡体層の第１主面上に配置された第１接着剤層を有する発泡体層を提供する工程と、
前記複合要素か、前記第１接着剤層か、又はそれらの両方の上に前記プライマーを配置して、プライマー層を形成する工程と、
前記プライマー層が前記複合要素と前記第１接着剤層との間に配置されるように、前記複合要素と前記第１接着剤層とをともにまとめる工程と、を含む方法。
【請求項１３】
前記アミジン触媒が二環式アミジンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
［０００１］本出願は、２０１１年９月２９日出願の米国仮特許出願第６１／５４０，９０６号、及び２０１１年９月３０日出願の米国仮特許出願第６１／５４１，６８５号の優先権を主張し、それらの内容は本明細書に参考として援用される。
【０００２】
［背景技術］
［０００２］フッ素含有ポリマー（「フルオロポリマー」としても知られる）は、商業的に有用なクラスの材料である。フルオロポリマーとしては、例えば、架橋フルオロエラストマー及び半結晶質又はガラス質フルオロポリマーが挙げられる。フルオロポリマーは、一般に、熱安定性が高く、高温で特に有用である。それらはまた、非常に低い温度で極端な靭性及び可撓性を呈することができる。これらのフルオロポリマーの多くは、広範な種類の溶媒中でほぼ完全に不溶性であり、一般に化学的耐性を有する。いくつかは、極めて低い誘電損失及び高い絶縁耐力を有しており、固有の非接着性及び低摩擦特性を有することができる。特に、ヘキサフルオロプロピレンのような他のエチレン性不飽和ハロゲン化モノマーとフッ化ビニリデンとのコポリマーのようなフルオロエラストマーは、シール、ガスケット及びライニングのような高温用途において特に有用である。
【０００３】
［０００３］フルオロポリマーを含む多層構造体は、幅広い産業用途を享受している。多層の物品の層間の接着は、完成した物品の使用に依存して様々な性能基準を満たす必要がある場合がある。しかしながら、それらの層の１つがフルオロポリマーであるときは、フルオロポリマーの非粘着性をその原因の一部として、高い結合強度を確立することが困難であることが多い。
【０００４】
［概要］
［０００４］一態様では、本開示は、ポリマー及びこのポリマーに分散された微粒子を含む複合要素と、アミノ置換オルガノシランエステル及びアミジン触媒を含むプライマー層と、第１の接着剤層と、を備えており、そのプライマー層が、複合要素と第１接着剤層とをともに接着している、接着物品を提供する。
【０００５】
［０００５］別の態様では、本開示は、ポリマー及びこのポリマーに分散された微粒子を含む複合要素と、アミノ置換オルガノシランエステルを含むプライマー層と、第１の接着剤層と、を備えており、そのプライマー層が、複合要素と第１接着剤層とをともに接着している、接着物品を提供する。
【０００６】
［０００６］別の態様では、本開示は、複合要素を発泡体テープ層に接着する方法を提供し、この方法は、ポリマー及びこのポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素を提供する工程と、アミノ置換オルガノシランエステル、アミジン触媒、及び溶媒を含むプライマーを提供する工程と、発泡体層の第１主面上に配置された第１接着剤層を有する発泡体層を提供する工程と、複合要素か、第１接着剤層か、又はそれらの両方の上にプライマーを配置して、プライマー層を形成する工程と、複合要素と第１接着剤層とをともにまとめ、プライマー層は、複合要素と第１接着剤層との間に配置される工程と、を含む。
【０００７】
［０００７］別の態様では、本開示は、複合要素を発泡体テープ層に接着する方法を提供し、この方法は、ポリマー及びこのポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素を提供する工程と、アミノ置換オルガノシランエステル及び溶媒を含むプライマーを提供する工程と、発泡体層の第１主面上に配置された第１接着剤層を有する発泡体層を提供する工程と、複合要素か、第１接着剤層か、又はそれらの両方の上にプライマーを配置して、プライマー層を形成する工程と、複合要素と第１接着剤層とをともにまとめ、プライマー層は、複合要素と第１接着剤層との間に配置される工程と、を含む。
【０００８】
［０００８］別の態様では、本開示は、アミノ置換オルガノシランエステルとアミジン触媒とを含み、このアミジン触媒は二環式アミジンである、プライマー組成物を提供する。いくつかの実施形態では、二環式アミジンは１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）である。
【０００９】
［０００９］本開示の有用な物品としては、自動車のホイールバランスウェイトが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】［００１０］本開示の物品の代表的な実施形態の投影図である。
【図２】［００１１］本開示の物品の代表的な実施形態の投影図である。
【図３Ａ】［００１２］本開示の物品の代表的な実施形態の投影図である。
【図３Ｂ】［００１３］本開示の物品の代表的な実施形態の等角図である。
【図４Ａ】［００１４］本開示の方法の代表的な実施形態における段階を示す。
【図４Ｂ】本開示の方法の代表的な実施形態における段階を示す。
【図４Ｃ】本開示の方法の代表的な実施形態における段階を示す。
【図５】［００１５］基材を含む本開示の物品の代表的な実施形態を示し、基材はホイールである。
【００１１】
［００１６］様々な図面における類似参照番号は類似要素を表す。要素によっては、同じ又は同等のものが複数個存在するものがあり、その場合、１つ以上の代表的な要素のみが参照符合によって示されている場合があるが、こうした参照符合は全てのこのような同じ要素に適用されるものであることは理解されるであろう。特に指定されない限り、本文献における全ての図面及び図は、一定の縮尺ではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択される。特に、様々な構成要素の寸法は、指示のない限り、例示的な表現としてのみ記述され、様々な構成要素の寸法間の関係は、図面から推測されるべきではない。本開示において、「上部」、「下部」、「上流側」、「下流側」、「下」、「上」、「前」、「後ろ」、「外」、「内」、「上へ」及び「下へ」、並びに「第１の」及び「第２の」等の用語が使用され得るが、これらの用語は、特に断りのない限り、それらの相対的な意味においてのみ使用されることを理解されたい。特に、いくつかの実施形態では、ある構成要素は、互換性のある及び／又は同一の複数体（例えば、対）で存在してもよい。これらの構成要素について、「第１の」及び「第２の」という表記は、本明細書に記載されるように、使用の順序に適用してもよい（これを使用することは、どの構成要素が最初に使用されると選択されるかに無関係である）。
【００１２】
［詳細な説明］
［００１７］図１は、複合要素（又は層）１１０と、プライマー層１３０と、第１接着層１４０と、任意の発泡体層１２０と、を備える本開示の物品１００の代表的な実施形態を示し、プライマー層１３０は複合要素１１０と第１接着剤層１４０とをともに接着している。発泡体層１２０が使用される場合、第１接着剤層１４０はプライマー層１３０と発泡体層１２０との間に配置される。複合要素１１０は、ポリマーマトリックス（又は層）１１１中に分散された微粒子１１５を含むことができる。微粒子１１５は、金属（すなわち、元素又は合金化された）、無機非金属、又は有機材料を含むことができ、ポリマーマトリックス１１１は、任意の適切なポリマー材料（例えば、フルオロポリマー）を含むことができる。
【００１３】
［００１８］金属微粒子材料を含む複合フルオロポリマー層は、フルオロポリマー層の密度を増加させることが望ましい用途において有用であり得る。例えば、自動車用ホイールバランスウェイトとして使用される加重下の物品中のフルオロポリマーの安定性及び粘弾性と、金属密度とを組み合わせることが望ましい場合がある。金属微粒子材料を含む複合フルオロポリマーは、所望により適切な界面改質剤を含む金属粒子材料とフルオロポリマーとを緊密にブレンドすることによって調製することができる。ブレンド及び押出し成形プロセスによる複合フルオロポリマー層の調製の例としては、この目的のために参考として本明細書に援用される米国特許第７，４９１，３５６号（Ｈｅｉｋｋｉｌａ）に記載されているものが挙げられる。
【００１４】
［００１９］フルオロポリマーの有用な例としては、１つ又はそれ以上のフッ素原子を含むモノマーで作製される完全フッ素化及び部分フッ素化されたポリマーが挙げられ、典型的には、２種類以上のそのようなモノマーのコポリマーである。これらのポリマー又はコポリマーに有用なフッ素化モノマーの例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、及び、パーフルオロ−（ｎ−プロピル）ビニルエーテル（ＰＰＶＥ）又はパーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）のようなパーフルオロアルキルビニルエーテルが挙げられる。非フッ素化モノマーを含む他の共重合可能なオレフィンモノマーが存在してもよい。
【００１５】
［００２０］フルオロポリマー層は、例えば、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンのターポリマー（ＴＨＶ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとエチレン（ＥＴＦＥ）のコポリマー、及び他の溶融加工可能なフッ素樹脂のような、部分的フッ素化ポリマーであってもよく、あるいは、溶融加工可能でない例えば硬化したフルオロエラストマーであってもよい。フルオロエラストマーは、射出若しくは圧縮成形、又は通常の熱可塑性樹脂に関連する他の方法によって硬化される前に加工されてもよい。フルオロエラストマーは、硬化又は架橋の後に更に加工することができない場合がある。フルオロエラストマーは、架橋されていない形態において溶媒を用いてコーティングされ得る。フルオロポリマーは、水性分散液を用いてコーティングされてもよい。フルオロポリマーの混合物もまた使用され得る。
【００１６】
［００２１］いくつかの実施形態において、フルオロポリマーは、非フッ素化オレフィンモノマーを含むコポリマーである。いくつかの実施形態において、フルオロポリマーは、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、及びエチレン、プロピレン、又は他のアルケンを含む少なくとも１種類のアルケンのコポリマーである。いくつかの実施形態において、フルオロポリマーは、ＨＦＰ、ＴＦＥ、及びエチレン、プロピレン、又は他のアルケンを含む少なくとも１種類のアルケンのコポリマーである。例えば、いくつかの実施形態では、フルオロポリマーは、ＴＦＥ、ＨＦＥ、並びにエチレン、プロピレン、１−ブテン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンのコポリマーである。
【００１７】
［００２２］いくつかの実施形態では、フルオロポリマーは、溶液又は分散液から押出し成形可能な又はコーティングされることが可能な材料である。そのようなフルオロポリマーは、典型的には、約１００℃〜約３３０℃、より好ましくは約１５０℃〜約２７０℃の範囲の融解温度を持つフッ素樹脂である。代表的なフッ素樹脂は、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）及びテトラフルオロエチレンから誘導される相互共重合単位を含み、追加的に、他のフッ素含有モノマー、フッ素非含有モノマー、又はそれらの組み合わせから誘導される相互共重合単位を含むことができる。好適なフッ素含有モノマーの例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、３−クロロペンタフルオロプロペン、ペルフルオロ化ビニルエーテル（例えば、ＣＦ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２のようなペルフルオロアルコキシアルキルビニルエーテル、並びにＣＦ３ＯＣＦ＝ＣＦ２及びＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２のようなペルフルオロアルキルビニルエーテル）、及びフッ化ビニルが挙げられる。好適な非フッ素含有モノマーの例としては、エチレン、プロピレン、及びブチレンなどのオレフィンモノマーが挙げられる。
【００１８】
［００２３］ＶＤＦ含有フッ素樹脂は、例えば、米国特許第４，３３８，２３７号（Ｓｕｌｚｂａｃｈら）又は同第５，２８５，００２号（Ｇｒｏｏｔａｅｒｔ）に記載されているような乳化重合技術を用いて調製することができ、これら両方の特許の全容はいずれも参考として本明細書に援用される。市販の有用なＶＤＦ含有フッ素樹脂としては、例えば、次の各商標により入手可能なフルオロポリマーが挙げられる。「ＴＨＶ  ２００」、「ＴＨＶ  ４００」、「ＴＨＶ  ５００Ｇ」、「ＴＨＶ  ６１０Ｘ」（いずれもミネソタ州ＯａｋｄａｌｅのＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣから入手可能）、「ＫＹＮＡＲ  ７４０」（ペンシルベニア州ＰｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａのＡｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能）、「ＨＹＬＡＲ  ７００」（ニュージャージー州ＭｏｒｒｉｓｔｏｗｎのＡｕｓｉｍｏｎｔ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から入手可能）、「ＦＬＵＯＲＥＬ  ＦＣ−２１７８」（ミネソタ州ＯａｋｄａｌｅのＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣから入手可能）。
【００１９】
［００２４］好適なフルオロポリマーの例としては、ＶＤＦ−ＨＦＰコポリマー、ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥターポリマー、ＴＦＥ−プロピレンコポリマー、及びＶＤＦ−ＶＦ−アルケンコポリマーが挙げられる。好適なフルオロポリマーの別の例は、ＤｕＰｏｎｔ（デラウェア州Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）から入手可能なＴＥＤＤＬＡＲのような、フッ化ビニルホモポリマーである。
【００２０】
［００２５］いくつかの実施形態では、ポリマーマトリックス１１１は、ＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦターポリマー（融解温度約１００〜２６０℃、荷重５ｋｇ、２６５℃でのメルトフローインデックスが約１〜３０ｇ／１０分−１）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン−エチレン（ＨＴＥ）ターポリマー（融解温度約１５０〜２８０℃、荷重５ｋｇ、２９７℃でのメルトフローインデックスが１〜３０ｇ／１０分−１）、エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）コポリマー（融解温度約２５０〜２７５℃、荷重５ｋｇ、２９７℃でのメルトフローインデックスが約１〜３０ｇ／１０分−１）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン（ＦＥＰ）コポリマー（融解温度約２５０〜２７５℃、荷重５ｋｇ、３７２℃でのメルトフローインデックスが約１〜３０ｇ／１００分−１）、及びテトラフルオロエチレンとペルフルオロ（アルコキシアルケン）のコポリマー（ＰＦＡ）（融解温度約３００〜３２０℃、荷重５ｋｇ、３７２℃でのメルトフローインデックスが約１〜３０ｇ／１０分−１）を含むことができる。これらのフルオロポリマーはそれぞれ、ミネソタ州ＯａｋｄａｌｅのＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣから市販されている。ＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦターポリマーは、「ＴＨＶ」の商標で販売されている。
【００２１】
［００２６］複合要素１１０は、微粒子１１５を含む。金属微粒子を含む複合フルオロポリマー層の好適な例及び作製方法としては、米国特許第７，４９１，３５６号（Ｈｅｉｋｋｉｌａ）、同第２００９／０３２４８７５号（Ｈｅｉｋｋｉｌａ）、及び米国特許出願第２００９／０２５４１７１号（Ｈｅｉｋｋｉｌａ）に記載されているものが挙げられ、これらの各々の全容は参考として本明細書に援用される。いくつかの実施形態では、微粒子１１５は、典型的には、少なくとも１０マイクロメートルの有効粒径を有する（金属微粒子の１０重量％未満、多くの場合、５重量％未満が、１０マイクロメートル未満の粒径を有する）。いくつかの実施形態では、微粒子１１５とポリマーマトリックス１１１との緊密な関係を実現するために、広範囲の粒径が有用である場合がある。例えば、微粒子１１５の分布は、少なくとも５重量％を約１０〜７０マイクロメートルの範囲に、少なくとも５重量％を約７０〜２５０マイクロメートルの範囲に、少なくとも５重量％を約２５０〜５００マイクロメートルの範囲に、少なくとも５重量％を５００マイクロメートルを超える範囲に、含むことができる。いくつかの実施形態では、金属微粒子は、典型的には、１：１．５のアスペクト比（いくつかの実施形態では１．０：１．４、１．０：１．３、１．０：１．２、１．０：１．１のアスペクト比、又は更には、いくつかの実施形態では１．０：１．０のアスペクト比）を有し、典型的には、実質的に円形の断面又は球形粒子を反映する。２種類、３種類又はそれ以上の微粒子形状の金属のブレンドもまた、密度及び安定性に関わる所望の特性又は他の所望の特性を得るために有用である場合がある。
【００２２】
［００２７］いくつかの実施形態では、微粒子１１５は、ビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛、又はこれらの混合物のいずれかを含む金属微粒子である場合がある。いくつかの実施形態では、金属微粒子はステンレス鋼である。
【００２３】
［００２８］いくつかの実施形態では、微粒子１１５は、米国特許公開第２０１０／０２７９１００号（Ｈｅｉｋｋｉｌａら）、同第２０１０／０２８０１４５号（Ｈｅｉｋｋｉｌａら）、及び同第２０１０／０２８０１６４号（Ｈｅｉｋｋｉｌａら）に記載の複合体に従った無機非金属又は有機材料である場合があり、これらの各々の特許の開示の全容は本明細書に援用される。
【００２４】
［００２９］他のタイプの微粒子は、それらの粒子が複合要素１１０に分散可能であり複合要素１１０とプライマー層１３０との接着を妨害しないならば、複合要素１１０に分散されてもよいことが理解されるであろう。
【００２５】
［００３０］プライマー層１３０は、アミノ置換オルガノシランエステル及びアミジン触媒を含む。いくつかの実施形態では、有用なプライマー組成物は、複合要素１１０、第１接着剤層１４０、又はそれら両方の表面へのプライマー組成物のコーティングの適用を容易にするために、アミノ置換オルガノシランエステルと、アミジン触媒と、溶媒と、を含む。次いで、複合要素１１０と第１接着剤層１４０とをともにまとめる前に、例えば乾燥によりこの溶媒を除去することができる。使用できる溶媒の例としては、アセトン、イソプロピルアルコール、及びメチルエチルケトンなどが挙げられる。いくつかの実施形態では、好適な溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、又はこれらの混合物を含むことができる。
【００２６】
［００３１］アミノ置換オルガノシランエステルは、例えば、トリアルコキシシランであり得る加水分解性置換基を有していてもよい。アミノ置換オルガノシランエステル又はエステル等価体は、少なくとも１つのエステル又はエステル等価基、好ましくは２つ、又はより好ましくは３つの基をケイ素原子上に有する。エステル等価体は当業者に周知であり、例えば、シランアミド（ＲＮＲ’Ｓｉ）、シランアルカノエート（ＲＣ（Ｏ）ＯＳｉ）、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ、ＳｉＮ（Ｒ）−Ｓｉ、ＳｉＳＲ、及びＲＣＯＮＲ’Ｓｉなどの化合物が含まれる。これらのエステル等価体はまた、例えばエチレングリコール、エタノールアミン、エチレンジアミン及びこれらのアミドから誘導されたものなどの環式化合物であってもよい。Ｒ及びＲ’は「エステル等価体」である。「エステル等価体」は、熱的及び／又は触媒的にＲ’’ＯＨによって置換可能なシランアミド（ＲＮＲ’Ｓｉ）、シランアルカノエート（ＲＣ（Ｏ）ＯＳｉ）、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ、ＳｉＮ（Ｒ）−Ｓｉ、ＳｉＳＲ、及びＲＣＯＮＲ’Ｓｉなどの基を指す。Ｒ及びＲ’は独立して選択され、これらとして水素、アルキル、アリールアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、並びにアルコキシアルキル、アミノアルキル、及びアルキルアミノアルキルなどの置換類縁体を挙げることができる。Ｒ’’はＲ及びＲ’と同じであってよいが、Ｈであってはならない。環状エステル等価体の例：
【００２７】
【化１】
0005936699.tif 000002
【００２８】
この環状エステル等価体の例では、Ｒ’は、すぐ上に記載した定義により定義づけられるが、アリールではない場合がある。３−アミノプロピルトリアルコキシシランは、加熱で環化することがよく知られており、これらのＲＮＨＳｉ化合物は、本開示の代表的な実施形態において有用であろう。アミノ置換オルガノシランエステル又はエステル等価体は、境界に残留して結合を妨げる場合がある残留物を避けるように、メタノールと同様に容易に揮発するメトキシ等のエステル基を有することが好ましい。アミノ置換オルガノシランは少なくとも１つのエステル等価体を有さなくてはならず、例えば、トリアルコキシシランであってよい。例えば、アミノ置換オルガノシランは次の式を有することができる。
【００２９】
ＺＮＨ−Ｌ−ＳｉＸ’Ｘ’’Ｘ’’’
式中、Ｚは、水素、アルキル、又はアミノ置換アルキルを含む置換されたアルキルであり、Ｌは、二価の直鎖Ｃ１〜Ｃ１２アルキレンであるか、又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキレン、３〜８員環のヘテロシクロアルキレン、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ４〜Ｃ８シクロアルケニレン、３〜８員環ヘテロシクロアルケニレン、又はヘテロアリレン単位を含んでよい。Ｌは、１つ以上の二価の芳香族基又はヘテロ原子基で割り込みされてよい。芳香族基は複素環式芳香族を含んでよい。ヘテロ原子は好ましくは、窒素、イオウ又は酸素である。所望によりＬは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、アミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、３〜６員ヘテロシクロアルキル、単環式アリール、５〜６員環ヘテロアリール、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニル、ホルミル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルアミノ、又はＣ１〜Ｃ４アミノカルボニルで置換される。所望によりＬは、更に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒｃ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒｃ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒｄ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−で割り込みされる。Ｒｃ及びＲｄのそれぞれは独立して水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシアルキル、アミノアルキル（一級、二級又は三級）、又はハロアルキルであり、Ｘ’、Ｘ’’及びＸ’’’のそれぞれはＣ１〜Ｃ１８アルキル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルカルボニルオキシ、又はアミノ基であるが、Ｘ’、Ｘ’’及びＸ’’’の少なくとも１つが不安定な基であるものとする。更に、Ｘ’、Ｘ’’及びＸ’’’の任意の２つ又は全ては、共有結合を介して連結されてもよい。アミノ基はアルキルアミノ基であってよい。アミノ置換オルガノシランの例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１１０）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１００）、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１２０）、ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１３０、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−２１２０）、ビス−（γ−トリエトキシシリルプロピル）アミン（ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１７０）、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリブトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、（２−アミノエチル）フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ  １１４６のようなオリゴマーアミノシラン、３−（Ｎ−メチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミ��プロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、及び、すぐ下に示す環状エステル化合物が挙げられる。
【００３０】
【化２】
0005936699.tif 000003
【００３１】
［００３２］追加の「前駆体」化合物、例えばビス−シリル尿素［ＲＯ）３Ｓｉ（ＣＨ２）ＮＲ］２Ｃ＝Ｏも、まず熱的に解離することによりアミンを遊離するアミノ置換オルガノシランエステル又はエステル等価体の例である。
【００３２】
［００３３］第一級アミンは接着用途においてより反応性であることが期待されるので、アミノシランはこれを含むことが好ましい。本開示の代表的な実施形態のために特に有用なアミノ置換オルガノシランエステルの例は、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランである。
【００３３】
［００３４］フルオロポリマー層及びアクリル接着剤層を有するアミノオルガノ置換シランエステルの反応にアミジン及びグアニジンが触媒作用を及ぼすことができることが発見された。有用なアミジン触媒としては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる：
【００３４】
【化３】
0005936699.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基（例えば、炭素原子を通して結合され、カルボキシル基又はスルホン基などの酸官能基を含有しない基、又は部分の形態で、窒素、酸素、リン又はイオウを含む）、及びこれらの組み合わせから選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの任意の２つ以上は、所望により、ともに結合して、環構造（好ましくは５員環、６員環又は７員環、より好ましくは６員環又は７員環）を形成することができる。有機基及びヘテロ有機基は、好ましくは１〜約２０個の炭素原子（より好ましくは１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有する。
【００３５】
［００３５］少なくとも１つの環構造を含むアミジン（すなわち、環式アミジン）が通常好ましい。２つの環構造を含む環式アミジン（すなわち、二環式アミジン）がより好ましい。
【００３６】
［００３６］有用なアミジン触媒の代表例としては、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−ｎ−プロピル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−イソプロピル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−ｎ−プロピル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−イソプロピル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、ＤＢＵ（すなわち、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン）、ＤＢＮ（すなわち、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいアミジンとしては、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、ＤＢＵ、ＤＢＮ、及びこれらの混合物が挙げられ、ＤＢＵ、ＤＢＮ、及びこれらの混合物がより好ましく、ＤＢＵが最も好ましい。
【００３７】
【化４】
0005936699.tif 000005
【００３８】
［００３７］有用なグアニジンとしては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる：
【００３９】
【化５】
0005936699.tif 000006
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して、水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基（例えば、炭素原子を通して結合され、カルボキシル又はスルホンなどの酸官能基を含有しない基又は部分の形態で、窒素、酸素、リン又はイオウを含む）及びこれらの組み合わせから選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちの任意の２つ以上は、所望により、ともに結合して、環構造（好ましくは５員環、６員環又は７員環、より好ましくは５員環又は６員環、最も好ましくは６員環）を形成することができる。有機基及びヘテロ有機基は、好ましくは１〜約２０個の炭素原子（より好ましくは１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは１〜約６個の炭素原子）を有する。
【００４０】
［００３８］少なくとも１つの環構造を含むグアニジン（すなわち、環式グアニジン）が通常好ましい。２つの環構造を含む環式グアニジン（すなわち、二環式グアニジン）がより好ましい。
【００４１】
［００３９］有用なグアニジン化合物の代表例としては、１−メチルグアニジン、１−ｎ−ブチルグアニジン、１，１−ジメチルグアニジン、１，１−ジエチルグアニジン、１，１，２−トリメチルグアニジン、１，２，３−トリメチルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１，１，２，３，３−ペンタメチルグアニジン、２−エチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチル−２−ｎ−プロピルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソプロピルグアニジン、２−ｎ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、ＴＢＤ（すなわち、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、ＭＴＢＤ（すなわち、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、７−エチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−プロピル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−イソプロピル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−ブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−イソブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｔｅｒｔ−ブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−シクロヘキシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−オクチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−２−エチルヘキシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−デシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、ビグアニド、１−メチルビグアニド、１−ｎ−ブチルビグアニド、１−（２−エチルヘキシル）ビグアニド、１−ｎ−オクタデシルビグアニド、１，１−ジメチルビグアニド、１，１−ジエチルビグアニド、１−シクロヘキシルビグアニド、１−アリルビグアニド、１−ｎ−ブチル−Ｎ２−エチルビグアニド、１，１’−エチレンビスグアニド、１−［３−（ジエチルアミノ）プロピル］ビグアニド、１−［３−（ジブチルアミノ）プロピル］ビグアニド、Ｎ’，Ｎ’’−ジヘキシル−３，１２−ジイミノ−２，４，１１，１３−テトラアザテトラデカンジアミン及びこれらに類するもの並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいグアニジンとしては、ＴＢＤ（すなわち、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、ＭＴＢＤ（すなわち、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４２】
［００４０］いくつかの実施形態では、例えば、複合フルオロポリマー層がＴＦＥ、ＨＦＥ、並びにエチレン、プロピレン、１−ブテン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンのコポリマーを含み、微粒子がステンレス鋼であり、アミノ置換オルガノシランエステルが３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランであるときは、アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン以外のアミジン触媒である場合がある。
【００４３】
［００４１］理論に束縛されるものではないが、ＤＢＵ及びＤＢＮを含む強塩基性二環式アミジンは、複合要素１１０のポリマーとプライマー層１３０のアミノ置換オルガノシランエステルとの共有結合の形成に関与する脱プロトン及び／又は脱離化学を支援することができると考えられる。
【００４４】
［００４２］本発明のプライマー組成物のいくつかの実施形態において、溶媒中のアミノ置換オルガノシランエステルの有用な濃度は、プライマー組成物の総重量に基づいて０．１重量％〜２０重量％（又は、いくつかの実施形態では、プライマー組成物の総重量に基づいて１重量％〜１０重量％、又は更には、いくつかの実施形態では２．５重量％〜５重量％）を含む。いくつかの実施形態において、アミジン触媒の有用な濃度は、プライマー組成物の総重量に基づいて、０重量％〜３重量％（又は、いくつかの実施形態では０．２重量％〜２重量％、又は更には、いくつかの実施形態では０．５重量％〜１重量％）を含む。
【００４５】
［００４３］いくつかの実施形態では、プライマー層１３０は、プライマー層１３０の総重量に基づいて７０重量％〜１００重量％（いくつかの実施形態では８０重量％〜１００重量％、又は９０〜９９重量％、又は更には、いくつかの実施形態では９５重量％〜９９重量％）の範囲内のアミノ置換オルガノシランエステルと、プライマー層１３０の総重量に基づいて０重量％〜３０重量％（又は、いくつかの実施形態では１〜２０重量％、又は５〜２０重量％、又は更には、いくつかの実施形態では５〜１５重量％）の範囲内のアミジン触媒と、を含む。いくつかの他の実施形態では、プライマー層１３０は、プライマー層１３０の総重量に基づいて少なくとも９５重量％のアミノ置換オルガノシランエステルを含む。
【００４６】
［００４４］図１を再び参照すると、第１接着剤層１４０はプライマー層１３０と発泡体層１２０との間に配置される。第１接着剤層１４０の好適な例としては、例えば、参考としてその全容が本明細書に援用される米国特許第６，４９７，９４９号（Ｈｙｄｅら）に記載の感圧性アクリル接着剤のような感圧性アクリル接着剤が挙げられる。
【００４７】
［００４５］いくつかの実施形態では、第１接着剤層１４０は発泡体層１２０に間接的に接着されてよい。例えば、いくつかの実施形態では、１つ以上の追加の層（例えば、ウェブ、スクリム等）を発泡体層１２０と第１接着剤層１４０との間に介在させてもよい。
【００４８】
［００４６］いくつかの実施形態では、発泡体層１２０は連続気泡発泡体又は独立気泡発泡体を含む。いくつかの実施形態では、発泡体は熱可塑性発泡体を含む。いくつかの実施形態では、発泡体は熱硬化性発泡体を含む。いくつかの実施形態では、発泡体はアクリル発泡体を含む。いくつかの実施形態では、発泡体は可撓性発泡体である。代表的な発泡体は、例えば、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｏａｍｓ」（Ｄａｖｉｄ  Ｅａｖｅｓ編集、Ｓｈａｗｂｕｒｙ，Ｓｈｒｅｗｓｂｕｒｙ出版、Ｓｈｒｏｐｓｈｉｔｒｅ，ＵＫ：Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２００４）に記載されている。好適な発泡体層は、米国特許出願第２０１０／０７５，１３２号（Ｗａｉｄら）にも記載されており、その開示の全容は参考として本明細書に援用される。
【００４９】
［００４７］図２は、物品１００の層に相当する層を有する物品２００の代表的な実施形態を示している（すなわち、ポリマー層２１１及びポリマー層２１１中に分散された粒子２１５を有する複合層２１０、プライマー層２３０、第１接着剤層２４０、発泡体層２２０であり、プライマー層２３０は、複合ポリマー層２１０と第１接着剤層２４０との間に配置されており、第１接着剤層２４０は、プライマー層２３０と発泡体層２２０との間に配置されている）。物品２００は第２の接着剤層２５０を含み、その発泡体層２２０は、第１接着剤層２４０と第２接着剤層２５０との間に配置されている。いくつかの実施形態では、第２接着剤層２５０は第１接着剤層２４０と同じ組成物を有する。いくつかの他の実施形態では、第２接着剤層２５０は第１接着剤層２４０と同じ組成物を有していない場合があるが、そのような実施形態では、第２接着層の組成物は依然として、例えば米国特許出願第２０１０／０７５，１３２号（Ｗａｉｄら）又は米国特許第６，４９７，９４９号（Ｈｙｄｅら）に記載されている感圧性アクリル接着剤の１つのようなアクリル系の感圧性接着剤の一種として、典型的には選択される。本開示のいくつかの実施形態では、第１接着剤層２４０及び第２接着剤層２５０を有する好適な発泡体層２２０は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から「３Ｍ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ  ＡＣＲＹＬＩＣ  ＰＬＵＳ  ＴＡＰＥ  ＥＸ４００８」の商標で市販されている両面発泡体テープであり、典型的にそれは剥離ライナーとともに提供される。
【００５０】
［００４８］図３Ａ及び３Ｂは物品３００の代表的な実施形態を示しており、その物品３００は物品２００の層に相当する層を有し、かつ基材３６０を更に備えており、発泡体層３２０と基材３６０との間に第２接着剤層３５０が配置されている。いくつかの実施形態では、基材３６０は剥離ライナーである。いくつかの他の実施形態では、基材３６０は、上に第２接着剤層３５０が接着されている金属表面を有する。基材３６０は、例えば、車両（例えば自動車、航空機等）の金属製ホイールリムを含むことができる。基材の表面は所望によりコーティング（例えば、塗装、陽極酸化等）された表面であり、その場合、第２接着剤層３５０は、典型的には、基材表面上のコーティングに接着される。
【００５１】
［００４９］図４Ａ〜４Ｃは、本開示の接着物品の形成工程中の物品の代表的な実施形態を示す。図４Ａは、ポリマー層３１１、及びポリマー層３１１に分散された微粒子３１５を有する複合ポリマー層３１０を示す。本開示のプライマー組成物を配置することは、複合ポリマー層３１０の主面上に配置されたプライマー層３３０を有する、図４Ｂの代表的な実施形態に示した中間工程の多層構造を提供する。図４Ｃは、第１主表面上に配置された第１接着剤層３４０、及びその第２主面上に配置された第２接着剤層３５０、及び第２接着剤層３５０上に配置された基材３６０（典型的には、接着作業中、基材３６０は剥離ライナーである）を有する発泡体層３２０の代表的な実施形態を示す。理解されるように、別の方法として、ポリマー層３１０と第１接着剤層３４０とをともにまとめる前に、プライマー層３３０をそれらの２層の間に挟んで、プライマー組成物を第１接着剤層３４０上のみに、又は第１接着剤層３４０及び複合ポリマー層３１０の両方の上に配置してよい。また、理解されるように、複合ポリマー層３１０と第１接着剤層３４０とをともにまとめる前に、プライマー組成物中の溶媒を少なくとも部分的に除去してよい。更に、本開示の方法のいくつかの実施形態では、物品２００の生産に基材３６０が存在しなくてもよく、物品１００の生産に基板３６０及び第２の接着層３５０の両方が存在しなくてもよい。
【００５２】
［００５０］複合要素１１０（又はそれぞれ２１０若しくは３１０）と第１接着剤層１４０（又はそれぞれ２４０若しくは３４０）とをともにまとめる前にプライマー層１３０（又はそれぞれ２３０若しくは３３０）から溶媒を除去することに関して、プライマー層１３０（又はそれぞれ２３０若しくは３３０）に残留している溶媒の量は、プライマー層の総重量に基づいて典型的には２０重量％以下（いくつかの実施形態では、１５重量％以下、又は１０重量％以下、又は５重量％以下、又は２重量％以下、又は更には、いくつかの実施形態では１重量％以下である）。
【００５３】
［００５１］図５は、本開示の物品５００を示しており、ここでは物品２００は基材５６０に付着された第２接着剤層２５０を有し、基材５６０は自動車ホイールである。いくつかの実施形態では、所望により本開示の物品５００は、ホイール形状とぴったり一致するように物品の屈曲を促進するために、複合ポリマー層の外表面に曲げ区域（図示せず）を提供するように形成することができる。
【００５４】
［００５２］有利にも、本開示のプライマー組成物は、後続の加工工程のために接着物品をともに保持することを可能にするレベルにまで急速に（例えば１０〜３０秒間）接着強さを蓄積するために有用である。本開示の有用な物品としては、自動車のホイールバランスウェイトが挙げられる。
【００５５】
［実施形態］
実施形態１．
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素と、
アミノ置換オルガノシランエステル及びアミジン触媒を含むプライマー層と、
第１接着剤層と、を備えており、
前記プライマー層が、前記複合要素と前記接着剤層とをともに接着している、接着物品。
【００５６】
実施形態２．前記ポリマーがポリマー層である、実施形態１に記載の物品。
【００５７】
実施形態３．前記ポリマーがフルオロポリマーである、実施形態１又は２に記載の物品。
【００５８】
実施形態４．前記フルオロポリマーがＴＦＥ、ＨＦＥ、並びにエチレン、プロピレン、１−ブテン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンのコポリマーである、実施形態３に記載の物品。
【００５９】
実施形態５．前記フルオロポリマーがフッ化ビニル、フッ化ビニリデン、並びにエチレン、プロピレン、１−ブテン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンのコポリマーである、実施形態３に記載の物品。
【００６０】
実施形態６．前記微粒子が金属微粒子である、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の物品。
【００６１】
実施形態７．前記金属微粒子がステンレス鋼を含む、実施形態６に記載の物品。
【００６２】
実施形態８．前記金属微粒子が、ビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛、又はこれらの混合物のいずれかを含む、実施形態６に記載の物品。
【００６３】
実施形態９．発泡体層を更に備えている、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の物品。
【００６４】
実施形態１０．前記第１接着剤層が、前記プライマー層と前記発泡体層との間に配置される、実施形態９に記載の物品。
【００６５】
実施形態１１．前記アミジン触媒が二環式アミジンである、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の物品。
【００６６】
実施形態１２．前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、実施形態１１に記載の物品。
【００６７】
実施形態１３．前記プライマー層が、前記プライマー組成物の総重量に対して７０重量％〜９５重量％の範囲内の前記アミノ置換オルガノシランエステルを含み、前記プライマー層が前記プライマー組成物の総重量に対して５重量％〜３０重量％の範囲内の前記アミジン触媒を含む、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の物品。
【００６８】
実施形態１４．第２接着剤層を更に備えており、前記発泡体層が、前記第１接着剤層と第２接着剤層との間に配置される、実施形態９又は１０に記載の物品。
【００６９】
実施形態１５．前記第２接着剤層が、基材に付着される、実施形態１４に記載の物品。
【００７０】
実施形態１６．前記基材が、剥離ライナー又はホイールである、実施形態１５に記載の物品。
【００７１】
実施形態１７．複合要素を発泡体テープ層に接着する方法であって、
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素を提供する工程と、
アミノ置換オルガノシランエステル、アミジン触媒、及び溶媒を含むプライマーを提供する工程と、
発泡体層の第１主面上に配置された第１接着剤層を有する発泡体層を提供する工程と、
前記複合要素か、前記第１接着剤層か、又はそれらの両方の上に前記プライマーを配置して、プライマー層を形成する工程と、
前記複合要素と前記第１接着剤層とをともにまとめ、前記プライマー層が、前記複合要素と前記第１接着剤層との間に配置される工程と、を含む、方法。
【００７２】
実施形態１８．前記ポリマーがポリマー層である、実施形態１７に記載の方法。
【００７３】
実施形態１９．前記ポリマーがフルオロポリマーである、実施形態１７又は１８に記載の方法。
【００７４】
実施形態２０．前記フルオロポリマーが、ＴＦＥ、ＨＦＥ、並びにエチレン、プロピレン、１−ブテン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンのコポリマーである、実施形態１９に記載の方法。
【００７５】
実施形態２１．前記フルオロポリマーが、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、並びにエチレン、プロピレン、１−ブテン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンのコポリマーである、実施形態１９に記載の方法。
【００７６】
実施形態２２．前記微粒子が金属微粒子である、実施形態１７〜２１のいずれかに記載の物品。
【００７７】
実施形態２３．前記金属微粒子が、ビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛、又はこれらの混合物のいずれかを含む、実施形態２２に記載の方法。
【００７８】
実施形態２４．前記金属がステンレス鋼を含む、実施形態２２に記載の方法。
【００７９】
実施形態２５．前記アミジン触媒が二環式アミジンである、実施形態１７〜２４のいずれか１つに記載の方法。
【００８０】
実施形態２６．前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、実施形態２５に記載の方法。
【００８１】
実施形態２７．前記溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、又はこれらの混合物である、実施形態１７に記載の方法。
【００８２】
実施形態２８．前記アミノ置換オルガノシランエステルが、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランである、実施形態１７〜２７のいずれか１つに記載の方法。
【００８３】
実施形態２９．前記発泡体層が、その第２主面上に配置された第２接着剤層を更に含む、実施形態１７〜２８のいずれか１つに記載の方法。
【００８４】
実施形態３０．基板に前記第２接着剤層を付着する工程を更に含む、実施形態２９に記載の方法。
【００８５】
実施形態３１．プライマー組成物であって、
アミノ置換オルガノシランエステルと、
アミジン触媒と、を含み、前記アミジン触媒が二環式アミジンである、プライマー組成物。
【００８６】
実施形態３２．前記二環式アミジンが、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、実施形態３１に記載のプライマー組成物。
【００８７】
実施形態３３．溶媒を更に含む、実施形態３１又は３２に記載のプライマー組成物。
【００８８】
実施形態３４．前記溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、又はこれらの混合物である、実施形態３３のプライマー組成物。
【００８９】
実施形態３５．
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素と、
アミノ置換オルガノシランエステルを含むプライマー層と、
第１接着剤層と、を備えており、
前記プライマー層が、前記複合要素と前記接着剤層とをともに接着している、接着物品。
【００９０】
実施形態３６．前記微粒子が金属微粒子である、実施形態３５に記載の物品。
【００９１】
実施形態３７．前記金属微粒子が、ビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛、又はこれらの混合物のいずれかを含む、実施形態３６に記載の物品。
【００９２】
実施形態３８．発泡体層を更に備えている、実施形態３５〜３７のいずれか１つに記載の物品。
【００９３】
実施形態３９．前記第１接着剤層が、前記プライマー層と前記発泡体層との間に配置される、実施形態３８に記載の物品。
【００９４】
実施形態４０．第２接着剤層を更に備えており、前記発泡体層が、前記第１接着剤層と第２接着剤層との間に配置される、実施形態３８又は３９に記載の物品。
【００９５】
実施形態４１．前記第２接着剤層が、基材に付着される、実施形態４０に記載の物品。
【００９６】
実施形態４２．前記基材が、剥離ライナー又はホイールである、実施形態４１に記載の物品。
【００９７】
実施形態４３．複合要素を発泡体テープ層に接着する方法であって、
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素を提供する工程と、
アミノ置換オルガノシランエステル及び溶媒を含むプライマーを提供する工程と、
発泡体層の第１主面上に配置された第１接着剤層を有する発泡体層を提供する工程と、
前記複合要素か、前記第１接着剤層か、又はそれらの両方の上に前記プライマーを配置してプライマー層を形成する工程と、
前記複合要素と前記第１接着剤層とをともにまとめ、前記プライマー層が、前記複合要素と前記第１接着剤層との間に配置される工程と、を含む、方法。
【００９８】
実施形態４４．前記ポリマーがポリマー層である、実施形態４３に記載の方法。
【００９９】
実施形態４５．前記ポリマーがフルオロポリマーである、実施形態４３又は４４に記載の方法。
【０１００】
実施形態４６．前記溶媒が、アセトン、メチルエチルケトン、又はこれらの混合物である、実施形態４３〜４５のいずれか１つに記載の方法。
【０１０１】
実施形態４７．前記アミノ置換オルガノシランエステルが、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランである、実施形態４３〜４６のいずれか１つに記載の方法。
【０１０２】
実施形態４８．前記微粒子が金属微粒子である、実施形態４３〜４７のいずれか１つに記載の方法。
【０１０３】
実施形態４９．前記金属微粒子が、ビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛、又はこれらの混合物のいずれかを含む、実施形態４８に記載の方法。
【０１０４】
実施形態５０．前記発泡体層が、その第２主面上に配置された第２接着剤層を更に含む、実施形態４３〜４９のいずれか１つに記載の方法。
【０１０５】
実施形態５１．基板に前記第２接着剤層を付着する工程を更に含む、実施形態５０に記載の方法。
【０１０６】
［００５３］本発明の利点及び実施形態は、以下の実施例により更に例示されるが、これらの実施例に列挙したその特定の材料及び量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を過度に限定すると解釈されるべきではない。全ての部及びパーセンテージは、特に記載されていない限り、重量に基づく。
【実施例】
【０１０７】
【表１】
0005936699.tif 000007
【０１０８】
実施例１〜５及び比較例１及び２
［００５４］実施例１〜３については、下記の表１に記載されるように、プライマー組成物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で、触媒としてＤＢＵを用いて、ＡＥＡＰＴＭＳをブレンドすることによって調製した。比較例１及び２（「Ｃｏｍｐ．１」及び「Ｃｏｍｐ．２」）は、ＤＢＵを添加せずにＭＥＫ中にＡＥＡＰＴＭＳを溶解することにより調製した。次いで、ペーパータオルを用いて、このプライマー溶液を白色ＴＨＶ  ５００フィルム上に適用した。このプライマーを室温で乾燥させ、続いて、接着テープＥＸ４００８を室温で、プライミングされた白色ＴＨＶ５００に対して積層した。測定した接着所要時間を以下の表１に記載した。３０分間保持した後、ＴＨＶ  ５００フィルムからの接着テープの分離を試みることによって接着強さを検査した。表１に記載されているように、積層体の破損は発泡体テープの分割により生じており、良好な接着が示された。しかし、実施例１〜３の試料では、Ｃｏｍｐ．１及びＣｏｍｐ．２の試料よりはるかに速く接着が生じた。
【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
（実施例４及び５）
［００５５］実施例４及び５については、プライマー組成物を以下の表３に記載のようにＭＥＫ中でＡＥＡＰＴＭＳとＤＢＵ触媒とをブレンドすることによって調製した。実施例４及び５のプライマー組成物はそれぞれ、蛍光増白剤としてＵＶＩＴＥＸを１重量％含有している。次いで、以下の表３に記載のように、ナイロン発泡体アプリケータを使用し、室温にて、プライマー溶液を、押出し成形されたＴＮ４０００ホイールバランスウエイト複合体上に塗布した（この複合体は、フルオロポリマーＴＨＶ  ２２１に分散されたステンレス鋼粒子及び顔料を含有する）。次いで、この乾燥した、プライミングされた押出成形ホイールバランスウエイト複合体を、室温でＥＸ４００８に積層した。積層後、１分後、１時間後、６時間後、及び２４時間後の接着強さを測定するために試料を試験した。剥離強度を測定するために、積層体は、押出し成形されたホイールバランスウエイト複合体を底部にしてＩｎｓｔｒｏｎ機械的試験機（マサチューセッツ州ＮｏｒｗｏｏｄのＩｎｓｔｒｏｎから入手した５５６５型）のアルミニウムプラテン上に載せ、毎分１２インチ（３０．５センチメートル）の速度で、９０度の角度でＥＸ４００８テープを引っ張った。４インチ（１０センチメートル）にかけての平均剥離値を計算した。結果を以下の表３にまとめる。
【０１１１】
【表３】
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【０１１２】
実施例６及び比較例３
実施例６及び比較例３（「Ｃｏｍｐ．３」）については、プライマー組成物を、以下の表４に記載される量を用いて、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）中でＡＥＡＰＴＭＳとＤＢＵ触媒とをブレンドすることによって調製した。次いで、ペーパータオルを用いて、このプライマー溶液を白色ＴＨＶ  ５００フィルム上に適用した。これらのプライマーを室温で乾燥させ、続いて、接着テープＳＡＦＴ  ２１１０を、室温で、プライミングされた白色ＴＨＶ５００に積層した。１時間及び２４時間の保持後、ＴＨＶ  ５００フィルムからのＳＡＦＴ  ２１１０接着テープの分離を試みることによって接着強さを検査した。
【０１１３】
【表４】
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【０１１４】
［００５６］上述の試験及び試験結果は予測ではなく例示のみを意図したものであり、試験方法が変われば異なる結果が生じ得ると考えられる。実施例の項における定量的な値は全て、用いられる手順に伴う一般的に既知の許容誤差を考慮した近似的な値であるものと理解される。上記の詳細な説明及び実施例は、あくまで理解を助ける明確さのために示したものである。これらによって不要な限定をするものと理解されるべきではない。
【０１１５】
［００５７］本明細書で開示された具体的な代表的構造、機能、詳細、構成などは、改変することができ、及び／又は数多くの実施形態で組み合わせることができることが、当業者には明らかであろう。そのような改変及び組み合わせは全て、本発明の範囲内にあるものとして発明者らによって想到される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載される特定の例示的構造に限定されるべきではないが、むしろ少なくとも請求項の言語によって説明される構造、及びそれらの構造に相当する構造にまで拡大する。参照により本明細書に援用したいずれかの文書内での仕様と開示との間の不一致又は矛盾が存在するという点に関して、本明細書が優先される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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