(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する一次転写体と、
前記一次転写体の現像剤像を媒体に転写する二次転写部と、
前記二次転写部の前記媒体の搬送方向における上流側に配設される転写前導入部とを有し、
前記転写前導入部は、第１の回転体および第２の回転体と、前記第１の回転体および第２の回転体に張架され、前記媒体を搬送する搬送部材と、前記搬送部材との間に所定距離の隙間を形成して前記一次転写体が配置されるように前記一次転写体に接触して配置される第３の回転体とを含み、
前記所定距離は、前記所定距離をＬ（ｍｍ）、前記媒体の厚さをｔ（０．１≦ｔ≦０．８）（ｍｍ）としたとき、
ｔ−０．４（ｍｍ）≦Ｌ≦ｔ＋２．５（ｍｍ）
の関係を満たし、
前記二次転写部は、前記一次転写体を挟んで対向配置された第４の回転体および第５の回転体を含み、前記一次転写体と、前記搬送部材と、前記第４の回転体および第５の回転体とにより前記媒体を挟持する転写ニップ領域を形成し、
前記一次転写体の張力は、前記搬送部材の張力より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第４の回転体は、前記一次転写体と接触して配置され、前記第５の回転体は、前記搬送部材と接触して配置され、
前記第４の回転体の硬さは、前記第５の回転体の硬さよりも硬いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の画像形成装置において、
前記所定距離は、前記所定距離をＬ（ｍｍ）、前記画像形成装置が取り扱う媒体の最小厚さをｔｍｉｎ（ｍｍ）、最大厚さをｔｍａｘ（ｍｍ）としたとき、
ｔｍａｘ−０．４（ｍｍ）≦Ｌ≦ｔｍｉｎ＋２．５（ｍｍ）
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の画像形成装置において、
前記所定距離は、前記所定距離をＬ（ｍｍ）としたとき、
０．４（ｍｍ）≦Ｌ≦２．６（ｍｍ）
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項の画像形成装置において、
前記媒体を前記二次転写部へ搬送する搬送部を有し、
前記転写前導入部は、前記一次転写体上の第１の転写前導入部と前記搬送部上の第２の転写前導入部とから形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記搬送部は、ベルト部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項の画像形成装置において、
前記一次転写体は、ベルト部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記第３の回転体は、前記一次転写体を張架し、前記二次転写部の前記媒体の搬送方向における上流側に配置された張架部材であり、
前記第１の転写前導入部は、前記張架部材と前記一次転写体との張架部に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記張架部材と前記二次転写部との間で前記一次転写体と前記搬送部との成す角をθ１、前記張架部材の前記媒体搬送方向における上流側で前記一次転写体と前記搬送部との成す角をθ２としたとき、前記θ２は前記θ１より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９の画像形成装置において、
前記張架部材の前記媒体の搬送方向における上流側に配設され、前記媒体の搬送を案内するガイド部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項の画像形成装置において、
媒体の厚さを検出する媒体厚検出部と、
前記転写前導入部の隙間を調整する調整部と、
前記調整部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記媒体厚検出部で検出した検出結果に基づいて前記隙間を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤像を担持する一次転写体と、
前記一次転写体の現像剤像を媒体に転写する二次転写部と、
前記二次転写部の前記媒体の搬送方向における上流側に配設される転写前導入部と、
媒体の厚さを検出する媒体厚検出部と、
前記転写前導入部の隙間を調整する調整部と、
前記調整部を制御する制御部とを有し、
前記転写前導入部は、第１の回転体および第２の回転体と、前記第１の回転体および第２の回転体に張架され、前記媒体を搬送する搬送部材と、前記搬送部材との間に所定距離の隙間を形成して前記一次転写体が配置されるように前記一次転写体に接触して配置される第３の回転体とを含み、
前記所定距離は、前記所定距離をＬ（ｍｍ）、前記媒体の厚さをｔ（０．１≦ｔ≦０．８）（ｍｍ）としたとき、
ｔ−０．４（ｍｍ）≦Ｌ≦ｔ＋２．５（ｍｍ）
の関係を満たし、
前記二次転写部は、前記一次転写体を挟んで対向配置された第４の回転体および第５の回転体を含み、前記一次転写体と、前記搬送部材と、前記第４の回転体および第５の回転体とにより前記媒体を挟持する転写ニップ領域を形成し、
前記制御部は、前記媒体厚検出部で検出した検出結果に基づいて前記隙間を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、画像形成部によってベルト状の中間転写体に形成されたトナー画像を二次転写部において搬送された記録媒体に接触させるとともにクーロン力を利用して転写するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４１４１号公報（段落「００１３」〜段落「００１９」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、二次転写部で中間転写体に形成されたトナー画像を搬送された記録媒体に転写するとき、トナー画像を担持した中間転写体と記録媒体との間の空隙で生じる放電により中間転写体に形成されたトナー像が飛散することにより発生する転写チリ等の画像の異常が発生してしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、転写チリ等の画像異常の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、現像剤像を担持する一次転写体と、前記一次転写体の現像剤像を媒体に転写する二次転写部と、前記二次転写部の前記媒体の搬送方向における上流側に配設される転写前導入部とを有し、前記転写前導入部は、第１の回転体および第２の回転体と、前記第１の回転体および第２の回転体に張架され、前記媒体を搬送する搬送部材と、前記搬送部材との間に所定距離の隙間を形成して前記一次転写体が配置されるように前記一次転写体に接触して配置される第３の回転体とを含み、前記所定距離は、前記所定距離をＬ（ｍｍ）、前記媒体の厚さをｔ（０．１≦ｔ≦０．８）（ｍｍ）としたとき、ｔ−０．４（ｍｍ）≦Ｌ≦ｔ＋２．５（ｍｍ）の関係を満たし、前記二次転写部は、前記一次転写体を挟んで対向配置された第４の回転体および第５の回転体を含み、前記一次転写体と、前記搬送部材と、前記第４の回転体および第５の回転体とにより前記媒体を挟持する転写ニップ領域を形成し、前記一次転写体の張力は、前記搬送部材の張力より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、転写チリ等の画像異常の発生を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例における転写部の構成を示す側面図
【図２】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側面図
【図３】第１の実施例における二次転写部周辺の構成を示す側面説明図
【図４】第１の実施例における転写前導入部の構成を示す側面説明図
【図５】第１の実施例における二次転写部の変形例の構成を示す側面説明図
【図６】従来例における二次転写部で発生する転写チリの説明図
【図７】従来例における二次転写部で発生する跳ね上げ跡の説明図
【図８】第１の実施例における二次転写部の動作の説明図
【図９】第１の実施例における二次転写部の動作の説明図
【図１０】第２の実施例における転写部の構成を示す側面図
【図１１】第２の実施例における二次転写部の構成を示す斜視図
【図１２】第２の実施例における二次転写部周辺の構成を示す側面説明図
【図１３】第２の実施例におけるギャップ調整部の構成を示す側面説明図
【図１４】第２の実施例における制御構成を示すブロック図
【図１５】第２の実施例におけるギャップ変更処理を示すフローチャート
【図１６】第２の実施例におけるギャップ調整カムの位相と転写前導入部の距離との関係を示すグラフ
【図１７】第２の実施例における紙厚と転写前導入部の距離との関係を示すテーブル
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２は第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
図２において、１００は画像形成装置としての電子写真方式のプリンタである。
媒体トレイ１０は、内部に媒体としての記録媒体１１が積層され、その繰出し側には記録媒体１１を１枚ずつ繰出す給紙部１３が設けられている。その給紙部１３には、所定の高さまで上昇した記録媒体１１に当接するピックアップローラ１２と、そのピックアップローラ１２により繰出された記録媒体１１を１枚ずつ分離するフィードローラ１５およびリタードローラ１４のローラ対とが配設されている。
【００１０】
給紙部１３により１枚に捌かれ繰出された記録媒体１１を二次転写部２１へ搬送する媒体搬送部１７は記録媒体１１を搬送するための搬送ローラ対１６、１８、１９により構成されている。
画像形成部４０は、直列に並べられた４つのトナー像形成部３９（３９Ｋ（Ｋ：ブラック色）、３９Ｙ（Ｙ：イエロー色）、３９Ｍ（Ｍ：マゼンタ色）、３９Ｃ（Ｃ：シアン色））と、そのトナー像形成部３９により形成された現像剤像としてのトナー像を一次転写体としての中間転写ベルト２８にクーロン力により一次転写する一次転写部３３とからなる。
【００１１】
それぞれのトナー像形成部３９は、トナー像を担持する像担持体としてのＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）ドラム３４と、ＯＰＣドラム３４の表面をマイナス帯電させる帯電ローラ３８と、帯電したＯＰＣドラム３４の表面に静電潜像を形成するＬＥＤアレイからなるレーザヘッド３６と、ＯＰＣドラム３４の表面に形成された静電潜像にトナー像を摩擦帯電により形成する現像ローラ３５とからなる。
【００１２】
転写ベルトユニット８０は、一次転写ローラ３１と、ドライブローラ２７と、転写前導入ローラ５１と、バックアップローラ２９と、テンションローラ３２と、これらのローラに張架された中間転写ベルト２８とからなる。
この転写ベルトユニット８０は、本画像形成装置１００のトナー像担持手段であり、一次転写部３３で中間転写ベルト２８に転写されたトナー像を二次転写部２１へ担持搬送する。二次転写部２１へ搬送された中間転写ベルト２８のトナー像はクーロン力によって搬送ベルトユニット８１で搬送された記録媒体１１へ転写される。なお、転写ベルトユニット８０および搬送ベルトユニット８１の詳細な構成は後述する。
【００１３】
定着部２５は、二次転写部２１で記録媒体１１上に転写されたトナー像をその記録媒体１１に熱と圧力を加えて定着する定着手段である。この定着部２５は、内部に熱源となるハロゲンランプ２２を備え、表面が弾性体で形成されたアッパローラ２４とロワローラ２３のローラ対からなる。
定着部２５でトナー像が定着された記録媒体１１は、排出ローラ対２６により画像形成装置１００外へ排出され、スタッカ部４１に堆積される。
【００１４】
次に、上述した転写ベルトユニット８０および搬送ベルトユニット８１からなる転写部の構成を図１の第１の実施例における転写部の構成を示す側面図に基づいて説明する。
図１において、転写ベルトユニット８０は、４つの一次転写ローラ３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋと、ドライブローラ２７と、転写前導入ローラ５１と、バックアップローラ２９と、テンションローラ３２とがベルトフレーム５０をフレームとして図示しない軸受けを介して図中反時計回りの順で取り付けられており、各ローラにより現像剤像を担持する一次転写体としての中間転写ベルト２８を張架して構成されている。
【００１５】
ドライブローラ２７は、中間転写ベルト２８を張架するとともに回転駆動するため、図示しない駆動ギアおよびモータで駆動される。なお、中間転写ベルト２８は図中矢印Ａが示す反時計方向へ回転駆動される。
中間転写ベルト２８は、例えばポリイミド（ＰＩ）を原料とする高抵抗の半導電性プラスチックフィルムで形成され、厚さを８０μｍ、表面抵抗率を１０９Ω／□としたベルト部材である。
【００１６】
ドライブローラ２７の中間転写ベルト２８の搬送方向における下流側には、金属性の転写前導入ローラ５１が配設され、その転写前導入ローラ５１の中間転写ベルト２８の搬送方向における下流側には、金属性のバックアップローラ２９が配設されている。
張架部材としての転写前導入ローラ５１は、中間転写ベルト２８を張架し、二次転写部２１の中間転写ベルト２８の搬送方向（記録媒体１１の搬送方向）における上流側に配設され、例えばＳＵＳ（ステンレス）材で半径Ｒを７ｍｍとして形成されたローラ部材である。なお、転写前導入ローラ５１の材料は、ＳＵＳ（ステンレス）に限られることなく金属であれば良い。
【００１７】
バックアップローラ２９は、例えばアルミニウム材で半径Ｒを１３ｍｍとして形成されたものである。なお、バックアップローラ２９の材料は、アルミニウムに限られることなく金属であれば良い。
さらに、バックアップローラ２９の中間転写ベルト２８の搬送方向における下流側には、テンションローラ３２が配設されており、図示しないスプリングとホルダがテンションローラ３２の回転軸の両端を押圧することにより、中間転写ベルト２８に張力を与えている。本実施例では、中間転写ベルト２８の張力は３６Ｎである。
【００１８】
搬送ベルトユニット８１は、中間転写ベルト２８を介してバックアップローラ２９と対向して当接する位置に配設されている。この搬送ベルトユニット８１は、中間転写ベルト２８を介してバックアップローラ２９と対向配置された二次転写ローラ６３と、搬送ベルトドライブローラ６０と、搬送ベルト６２を介してクリーニングブレード６７と当接するクリーニングバックアップローラ６６と、搬送ベルトテンションローラ６１とが図１における反時計周りの順で取り付けられており、各ローラにより搬送ベルト６２を張架して構成されている。
【００１９】
アルミニウムの芯金にセラミックコーティングされた搬送ベルトドライブローラ６０は、搬送ベルト６２を張架するとともに搬送ベルト６２を回転駆動するため図示しない駆動ギアとモータとで回転駆動される。なお、搬送部としての搬送ベルト６２は、図中矢印Ｂが示す時計回りの方向に回転駆動され、記録媒体１１を二次転写部２１へ搬送する。
搬送ベルト６２は、例えばポリイミド（ＰＩ）を原料とする高抵抗の半導電性プラスチックフィルムで形成され、厚さを８０μｍ、表面抵抗率を１０８Ω／□としたベルト部材である。
【００２０】
二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト２８および搬送ベルト６２を介してバックアップローラ２９と当接する位置に配設されており、中間転写ベルト２８および搬送ベルト６２を介してバックアップローラ２９との当接領域（ニップ部）を形成することにより二次転写部２１が形成される。
二次転写ローラ６３は、ＳＵＳ（ステンレス）材のシャフト部を、導電性のウレタンゴムで覆った構成となっており、両端はホルダ部材６４と接するようにシャフト部のみが露出しており、それ以外の部分はウレタンゴムで覆われており、ウレタンゴムで覆われた部分の径は、ウレタンゴムの厚み分、両端のシャフト部の径より太くなっている。このウレタンゴムの体積抵抗率は、１０６Ωｃｍとした。
【００２１】
なお、シャフト部は、導電性の金属であれば良く、ウレタンゴム部はゴム材にカーボン、顔料などの導電材を分布させた導電性を有するものであれば良く、体積抵抗率が１０２〜１０１２Ωｃｍ程度であれば、他の構成でも良い。
【００２２】
シャフト部は、図示しないコンタクトを介して画像形成装置の高圧電源装置に接続されており、転写時には０．５〜３．０ＫＶ程度の電圧が印加される。なお、ホルダ部材６４はスプリング６５により押圧されており、ホルダ部材６４に支持された二次転写ローラ６３がバックアップローラ２９の中心に向かう方向に付勢されている。本実施例では、スプリング６５の作用力は３０Ｎであり、左右両端の二つのスプリング６５で合計６０Ｎの力で二次転写ローラ６３はバックアップローラ２９に押圧されてニップ部を形成している。
【００２３】
搬送ベルト６２の搬送方向における二次転写ローラ６３の下流側には、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂で形成された搬送ベルトテンションローラ６１が配設されており、図示しないスプリングおよびホルダが搬送ベルトテンションローラの両端を押圧することにより搬送ベルト６２に張力を与えている。本実施例では、搬送ベルト６２の張力は３０Ｎである。
【００２４】
搬送ベルト６２の搬送方向における搬送ベルトテンションローラ６１の下流側には搬送ベルトクリーニング手段としてのクリーニングブレード６７が搬送ベルト６２の外側に当接するように配設されており、そのクリーニングブレード６７に搬送ベルト６２を介してクリーニングバックアップローラ６６が配設されている。
ガイド部材としての突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌは、記録媒体搬送方向における転写前導入ローラ５１の上流側に配設され、搬送ローラ対１８、１９により搬送された記録媒体１１を案内するものである。
【００２５】
図２に示す媒体搬送部１７から搬送された記録媒体１１は搬送ガイド７０に案内されて搬送ローラ対１８、１９により突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌまで搬送される。突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌまで搬送された記録媒体１１は、その突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌにより上面および下面が案内されて二次転写部２１へ搬送される。
【００２６】
このように転写部は転写ベルトユニット８０および搬送ベルトユニット８１から構成され、搬送ローラ対１８、１９で搬送され突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌで案内された記録媒体１１を搬送ベルトユニット８１の搬送ベルト６２で図中矢印Ｂが示す二次転写部２１へ搬送し、その記録媒体１１の搬送方向における突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌの下流側に搬送ベルト６２との間に所定の隙間を形成して中間転写ベルト２８を張架する転写ベルトユニット８０の転写前導入ローラ５１が配設され、その転写前導入ローラ５１の記録媒体１１の搬送方向における下流側に配設されたバックアップローラ２９と二次転写ローラ６３とにより中間転写ベルト２８および搬送ベルト６２を介して二次転写部２１を形成している。
【００２７】
転写前導入ローラ５１は、搬送ベルトドライブローラ６０の媒体１１の搬送方向における下流側に配設されており、搬送ベルト６２と中間転写ベルト２８を介して搬送ベルトドライブローラ６０に対向するように配置されている。
【００２８】
図３は第１の実施例における二次転写部周辺の構成を示す側面説明図である。
図３において、点Ｐは、転写前導入ローラ５１の中心から垂直に線を引き、中間転写ベルト２８と交差した位置のうち、中間転写ベルト２８上の媒体搬送面側の点であり、この点Ｐを第１の転写前導入部とする。したがって、第１の転写前導入部は転写前導入ローラ５１と中間転写ベルト２８との張架部に形成されている。ここで、転写前導入ローラ５１と中間転写ベルト２８との張架部とは、転写前導入ローラ５１と中間転写ベルト２８とが当接している部分であって、その中間転写ベルト２８における、中間転写ベルト２８と転写前導入ローラ５１とが当接している部分の反対側の部位をいう。
【００２９】
点Ｑは、二次転写部２１にニップ部が形成された状態において、その二次転写部２１のニップ部の記録媒体搬送方向における上流側の端点Ｎと、搬送ベルトドライブローラ６０と搬送ベルト６２とが接触する接触部の記録媒体搬送方向（搬送ベルト６２の回転方向）における下流側の端点Ｍとを結んだ線と、転写前導入ローラ５１の中心から垂直に降ろした線との交点のうち、搬送ベルト６２上の媒体搬送面側の点である。この点Ｑを第２の転写前導入部とする。
【００３０】
上述した第１の転写前導入部および第２の転写前導入部を合わせて転写前導入部と呼ぶこととし、この転写前導入部は二次転写部２１の記録媒体搬送方向における上流側に配設される。
第１の転写前導入部としての点Ｐと第２の転写前導入部としての点Ｑとの距離、すなわち転写前導入部の距離（隙間）をＬ（ｍｍ）とし、本実施例では、距離Ｌ＝０．７ｍｍとする。
【００３１】
なお、本実施例の画像形成装置では、記録媒体の最小厚さをｔｍｉｎ＝０．１ｍｍ、最大厚さをｔｍａｘ＝０．８ｍｍとした。
また、本実施例では、第２の転写前導入部を搬送ベルト６２とした構成で説明したが、第２の転写前導入部は図５に示すようにスポンジローラ９９等の部材であってもよく、記録媒体が転写前導入部に突入した状態での転写前導入部の線圧が約０．００５Ｎ／ｍｍ以下であればよい。
【００３２】
上述した構成の作用について説明する。
まず、画像形成装置全体の動作を図２に基づいて説明する。
図２において、媒体トレイ１０は画像形成装置１００に着脱可能に装着され、内部に記録媒体１１が積層されている。図示しない駆動モータによりピックアップローラ１２が回転すると媒体トレイ１０内の記録媒体１１はピックアップローラ１２により繰出され、繰出された記録媒体１１はフィードローラ１５とリタードローラ１４のローラ対の接触部まで搬送され、１枚ずつに分離される。
【００３３】
このように給紙部１３により１枚ずつ捌いて繰出された記録媒体１１は、媒体搬送部１７へ送られ、さたに搬送ローラ対１６、１８、１９により二次転写部２１へと送られる。
画像形成部４０では、ＬＥＤアレイからなるレーザヘッド３６がＯＰＣドラム３４の表面を照射することにより、帯電ローラ３８によってマイナスに帯電したＯＰＣドラム３４の表面に静電潜像を形成する。ＯＰＣドラム３４の表面に形成された静電潜像は、トナー供給部３７から供給されたトナーにより現像され、トナー像がＯＰＣドラム３４上に形成される。
【００３４】
ＯＰＣドラム３４上に担持されたトナー像は、ドライブローラ２７で駆動されて搬送される中間転写ベルト２８上に、一次転写ローラ３１との接触部で転写され、中間転写ベルト２８上に帯電したトナー像が形成される。それぞれのトナー像形成部３９のＯＰＣドラム３４と中間転写ベルト２８は同期して駆動され、中間転写ベルト２８にトナー像を順次重ね合わせて転写する。
中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像は、二次転写部２１まで搬送され、図示しない電源装置により電圧が印加された二次転写ローラ６３とフレームグランドに接地されたバックアップローラ２９との間で発生した電界により、記録媒体１１上に転写される。
【００３５】
二次転写部２１でトナー像が転写された記録媒体１１は、定着部２５へ送り出され、定着部２５はトナー像が転写された記録媒体１１に熱および圧力を印加してトナー像を融解し、そのトナー像を記録媒体１１に定着させる。
トナー像が定着された記録媒体１１は、排出ローラ対２６によりスタッカ部４１へと搬送され、画像形成装置１００外へ排出される。
【００３６】
次に、転写部の動作を図１および図３に基づいて説明する。
まず、記録媒体の最小厚さｔｍｉｎを０．１ｍｍとした場合の動作について説明する。
図１および図３において、搬送ローラ対１９により搬送された記録媒体１１は、突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌに案内され、搬送ベルトユニット８１側に接するように搬送される。ここで、記録媒体１１の厚さは、０．１ｍｍであり、転写前導入部の距離Ｌは０．７ｍｍであるため、転写前導入部で記録媒体１１が搬送ベルト６２と中間転写ベルト２８とにより挟持されることはない。
【００３７】
その後、記録媒体１１はさらに搬送され、記録媒体１１の先端は、二次転写部２１へ搬送される。このとき、記録媒体１１は、搬送方向における二次転写部２１の上流側で搬送ベルト６２と中間転写ベルト２８とにより挟持されているため、中間転写ベルト２８上のトナー像が二次転写部２１に突入する前、すなわち記録媒体１１と中間転写ベルト２８との間に空隙を保持した状態で記録媒体１１にトナー像を転写してしまうことがなくなり、二次転写部２１の直前で転写チリ（画像チリ）が発生することはない。
記録媒体１１は、二次転写部２１で中間転写ベルト２８上のトナー像が転写されて図２に示す定着部２５へ搬送される。
【００３８】
次に、記録媒体の最大厚さｔｍａｘを０．８ｍｍとした場合の動作について説明する。
図１および図３において、搬送ローラ対１９により搬送された記録媒体１１は、突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌに案内され、搬送ベルトユニット８１側に接するように搬送される。ここで、記録媒体１１の厚さは、０．８ｍｍであり、転写前導入部の距離Ｌは０．７ｍｍであるため、転写前導入部で記録媒体１１が搬送ベルト６２と中間転写ベルト２８とにより挟持される。このとき、転写前導入ローラ５１はベルトフレーム５０に固定されているため移動せず、搬送ベルト６２が変形することにより、記録媒体１１が搬送ベルト６２と中間転写ベルト２８とで挟持される。
【００３９】
転写前導入部で搬送ベルト６２と中間転写ベルト２８とにより挟持された記録媒体１１は、二次転写部２１へ搬送され、中間転写ベルト２８上のトナー像が、その二次転写部２１で記録媒体１１上に転写される。
【００４０】
ここで、記録媒体１１の後端に着目すると、記録媒体１１は金属製の硬いバックアップローラ２９とウレタン製のバックアップローラ２９よりも柔らかい二次転写ローラ６３により、二次転写ローラ６３がバックアップローラ２９に巻きつくように形成された二次転写部２1のニップ部で挟持されているため、記録媒体１１の後端が突入ガイド７１Ｕ、７１Ｌの端部を抜けた瞬間に中間転写ベルト２８側に付勢される。
【００４１】
しかし、本実施例の画像形成装置では、転写前導入部で記録媒体１１を挟持しているため、記録媒体１１の後端の移動を規制することができ、中間転写ベルト２８への記録媒体１１の後端による跳ね上げ（叩き上げ）を防止することができる。
二次転写部２１で中間転写ベルト２８上のトナー像が転写された記録媒体１１は、図２に示す定着部２５へ搬送される。
【００４２】
次に、記録媒体の厚さと転写前導入部の距離Ｌの関係について良好な範囲を求めるために行った実験について図３を参照しながら説明する。
転写前導入ローラ５１の位置を変化させて距離Ｌを−０．７ｍｍから３．９ｍｍまで０．１ｍｍごとに変化させ、記録媒体の厚さを０．１ｍｍから０．８ｍｍまで０．１ｍｍごとに変化させて印刷実験を行った。なお、本実験では、中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２は等速となるように動作させた。
その実験結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
0005901109.tif 000002
【００４４】
表１中の○印は、画像異常がなく、良好な印刷結果が得られたことを示し、△印は、画像ズレが発生し、その画像ズレはルーペ等で拡大観察すると確認できるレベル（軽度）のものであることを示す。×印は、目視で判別できる画像ズレが発生したことを示し、◇印は転写チリ若しくは跳ね上げ跡が発生したことを示し、注視すると見分けが付くレベル（軽度）のものである。□印は、目視で直ぐに確認可能な転写チリ若しくは跳ね上げ跡が発生したことを示す。
【００４５】
ここで、画像ズレ、転写チリおよび跳ね上げ跡について説明する。
画像ズレとは、画像形成部で中間転写ベルトに形成されたトナー画像が引きずれて記録媒体に転写された状態の画像異常である。原因としては、転写前導入部から二次転写部までの搬送で、中間転写ベルトの搬送速度と記録媒体の搬送速度との間に速度差が発生し、かつ事前転写部でトナー像の転写が発生することであることがわかっている。
【００４６】
また、転写前導入部では、電界が発生していないため、転写前導入部で転写が発生する原因は、転写前導入部における中間転写ベルトと搬送ベルトとによる印刷媒体を挟む力（ニップ力）によるものであり、そのニップ力が大きくなったときに発生することが分かっている。
【００４７】
転写チリとは、図６に示すように、中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像および記録媒体１１が、バックアップローラ２９と二次転写ローラ６３との間に形成された電界領域Ｘに接近したときに、記録媒体１１と中間転写ベルト２８との間に形成された空隙で放電が発生して中間転写ベルト２８上のトナーを飛散させてトナー像を乱し、また、その飛散したトナーが記録媒体１１に付着して発生する画像異常である。この転写チリは、特に記録媒体１１の先端がバックアップローラ２９と二次転写ローラ６３との間に形成された電界領域Ｘに近づいたときに発生し易い。また、同じ画像形成装置において、薄紙または厚紙の複数の種類の記録媒体を取り扱う場合、薄紙において放電が発生し易く、転写チリも発生し易い。
【００４８】
跳ね上げ跡とは、図７に示すように、記録媒体１１がバックアップローラ２９と二次転写ローラ６３とのニップ部において二次転写ローラ６３により押圧され、押圧された記録媒体１１の後端が、図中矢印Ｃが示す中間転写ベルト２８方向へ力を受け、突入ガイド７１Ｕから記録媒体１１の後端が外れ、図中矢印Ｃが示す中間転写ベルト２８方向へ跳ね上げられたとき、その記録媒体１１の後端で中間転写ベルト２８を跳ね上げてしまい中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像を乱してしまうことにより発生する画像異常である。これは、剛性の強いコシのある厚紙において発生し易い。
【００４９】
上記の実験結果により、印刷結果の画質を良好に保てる転写前導入部の距離Ｌの下限値は（印刷媒体の厚さｔ−０．４）ｍｍとなる。距離Ｌの下限値は、画像ズレの発生の有無で決まるため、画像ズレの原因である転写前導入部でのニップ力について考察する。
【００５０】
図４において、搬送ベルトドライブローラ６０の中心と転写前導入ローラ５１の中心との水平距離が１０ｍｍ、転写前導入ローラ５１の中心とバックアップローラ２９の中心との水平距離が３０ｍｍである。また、例として距離Ｌ＝０．３ｍｍ、記録媒体１１の厚さｔ＝０．４ｍｍとする。
【００５１】
この例では、転写前導入部の隙間は、距離Ｌ＝０．３ｍｍであり、記録媒体１１の厚さがｔ＝０．４ｍｍであるため、記録媒体１１を転写前導入部で挟持したとき、搬送ベルト６２の上面は０．１ｍｍ押し込まれる。
【００５２】
このとき、記録媒体１１が搬送ベルト６２から受ける力Ｆ〔Ｎ〕は搬送ベルト６２の張力３０Ｎにより発せられ、その大きさは、Ｆ＝（搬送ベルト６２の張力）×（搬送ベルト６２の押し込まれ量）／（（転写前導入ローラ５１の中心とバックアップローラ２９の中心との水平距離）２＋搬送ベルト６２の押し込まれ量）２）１／２＋（搬送ベルト６２の張力）×（搬送ベルト６２の押し込まれ量）／（（搬送ベルトドライブローラ６０の中心と転写前導入ローラ５１の中心との水平距離）２＋搬送ベルト６２の押し込まれ量）２）１／２〔Ｎ〕となり、Ｆ＝３０Ｎ×０．１ｍｍ／（（３０ｍｍ）２＋（０．１ｍｍ）２）１／２＋３０Ｎ×０．１ｍｍ／（（１０ｍｍ）２＋（０．１ｍｍ）２）１／２≒０．４Ｎと計算される。
【００５３】
また、実験で求めた転写前導入部の距離Ｌの下限値（印刷媒体の厚さｔ−０．４ｍｍ）は、記録媒体を０．４ｍｍ以下の押し込み量で押し込めば画像ズレが発生しないということであり、０．４ｍｍ押し込まれた場合の力Ｆ〔Ｎ〕を計算すると、Ｆ＝３０Ｎ×０．４ｍｍ／（（３０ｍｍ）２＋（０．４ｍｍ）２）１／２＋３０Ｎ×０．４ｍｍ／（（１０ｍｍ）２＋（０．４ｍｍ）２）１／２≒１．６Ｎとなる。
【００５４】
ここで、転写前導入ローラ５１の回転軸方向（紙面奥行き方向）の幅は３００ｍｍであり、転写前導入部での押し込み力の線圧を求めると、１．６Ｎ÷３００ｍｍ≒０．００５Ｎ／ｍｍとなる。これは、記録媒体の転写前導入部に突入した状態での転写前導入部の線圧が約０．００５Ｎ／ｍｍ以下であれば画像ズレが発生しないことを意味する。
【００５５】
次に、上記の実験結果から印刷結果の画質を良好に保てる転写前導入部の距離Ｌの上限値は（印刷媒体の厚さｔ＋２．５）ｍｍとなる。距離Ｌを（印刷媒体の厚さｔ＋２．５）ｍｍとして転写前導入部の隙間を設定すると、転写前導入部の位置で記録媒体１１と中間転写ベルト２８との間に空隙が形成されるが、二次転写部２１の記録媒体搬送方向における上流の直前では記録媒体１１が中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２との間で挟持され、記録媒体１１と中間転写ベルト２８が密着するため、転写チリは発生しない。また、跳ね上げ跡に関しては、距離Ｌ＝（印刷媒体の厚さｔ＋２．５）ｍｍ以下の範囲では、記録媒体１１の後端が跳ね上げられる距離が小さいため、跳ね上げが発生したとしても目視できる跡にはならない。
【００５６】
したがって、画像形成装置が取り扱う記録媒体の最小厚さをｔｍｉｎ（ｍｍ）、最大厚さをｔｍａｘ（ｍｍ）とし、転写前導入部の距離（隙間）をＬｍｍとすると、転写前導入部の距離（隙間）Ｌｍｍが、
ｔｍａｘ（ｍｍ）−０．４（ｍｍ）≦Ｌ（ｍｍ）≦ｔｍｉｎ（ｍｍ）＋２．５（ｍｍ）
の関係を満たすことにより、記録媒体の厚さがｔｍｉｎ（ｍｍ）〜ｔｍａｘ（ｍｍ）の厚さの媒体のいずれを用いても画像ズレ、転写チリ、跳ね上げ跡等による画像異常のない良好な印刷結果が得られる。
【００５７】
本実施例では、画像形成装置が厚さ０．１ｍｍから０．８ｍｍの記録媒体を取り扱うこととしたので、記録媒体の最小厚さｔｍｉｎ（ｍｍ）＝０．１ｍｍ、最大厚さｔｍａｘ（ｍｍ）＝０．８ｍｍとなる。これらを、記録媒体の最大厚さｔｍａｘ（ｍｍ）−０．４（ｍｍ）≦転写前導入部の距離（隙間）Ｌ（ｍｍ）≦記録媒体の最小厚さｔｍｉｎ（ｍｍ）＋２．５（ｍｍ）、に代入すると、０．４ｍｍ≦Ｌ（ｍｍ）≦２．６ｍｍとなり、転写前導入部の距離（隙間）Ｌ（ｍｍ）を０．４ｍｍ以上かつ２．６ｍｍ以下の範囲に設定することにより、記録媒体の厚さが０．１ｍｍ〜０．８ｍｍのいずれの厚さの媒体を用いても画像異常を防止することができる。ここで、本実施例では、転写前導入部の距離（隙間）Ｌ（ｍｍ）を０．７ｍｍとしたので上記範囲にあり、画像異常は発生しない。
【００５８】
また、本実施例の場合、記録媒体の厚さｔ（ｍｍ）と転写前導入部の距離をＬ（ｍｍ）との関係が、
ｔ（ｍｍ）−０．４（ｍｍ）≦Ｌ（ｍｍ）≦ｔ（ｍｍ）＋２．５（ｍｍ）
の関係を満たしているので画像ズレ、転写チリ、跳ね上げ跡等による画像異常の発生を防止することが可能となる。つまり、画像形成装置が厚さ０．５ｍｍの記録媒体のみを取り扱う場合は、０．１ｍｍ≦Ｌ（ｍｍ）≦３．０ｍｍの範囲で転写前導入部の距離（隙間）Ｌ（ｍｍ）を設定することで画像異常の発生を防止することができる。
【００５９】
このように表１の実験結果は、転写前導入部の距離をＬ（ｍｍ）、印刷媒体の厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、ｔ−０．４（ｍｍ）≦Ｌ（ｍｍ）≦ｔ＋２．５（ｍｍ）とすることにより、良好な画像が得られることを示している。
また、表１の実験結果より、画像形成装置において厚さ０．１ｍｍから０．８ｍｍの記録媒体を取り扱う場合、転写前導入部の距離Ｌ（ｍｍ）を、０．４ｍｍ≦Ｌ（ｍｍ）≦２．６ｍｍとすれば良好な画像得ることができる。
【００６０】
なお、中間転写ベルト２８の厚さをｄ（ｍｍ）としたとき、転写前導入ローラ５１の周面と搬送ベルト６２の搬送面との距離が、印刷媒体の厚さｔ（ｍｍ）−０．４（ｍｍ）＋ｄ（ｍｍ）であるとき、画像ズレ、転写チリ、跳ね上げ跡等による画像異常は発生しない。
【００６１】
本発明によれば、図８に示すように、中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像と記録媒体１１が、バックアップローラ２９と二次転写ローラ６３との間に形成された電界領域Ｘに接近したときに、バックアップローラ２９と二次転写ローラ６３の二次転写部２１の記録媒体搬送方向における上流で記録媒体１１が中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２との間に挟持される状態となるため、電界領域Ｘで転写チリが発生することを防止することができる。
【００６２】
また、図９に示すように、バックアップローラ２９と二次転写ローラ６３の二次転写部２１の記録媒体搬送方向における上流で記録媒体１１が、中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２との間の挟持部によって挟持される状態となるため、その挟持部と、バックアップローラ２９と二次転写ローラ６３のニップとにより記録媒体１１を挟持する範囲が広がり、記録媒体１１の後端が受ける図中矢印Ｃが示す方向の力が小さくなる。
【００６３】
さらに、図３に示すバックアップローラ２９と転写前導入ローラ５１との間において中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２とのなす角θ１と、転写前導入ローラ５１の記録媒体搬送方向における上流側において中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２とのなす角θ２の関係が、θ１＜θ２となっており、突入ガイド７１が転写前導入ローラ５１の記録媒体搬送方向における上流側に配設されているため、図９中矢印Ｃが示す方向の力が働き中間転写ベルト２８の方向に記録媒体１１の後端が向かおうとしても、その前に記録媒体１１の面と、転写前導入ローラ５１とバックアップローラ２９との間の中間転写ベルト２８の面が当接するため、用紙後端によって中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像を乱すことはない。
【００６４】
このように図３に示す転写前導入ローラ５１の記録媒体搬送方向における上流側において中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２とのなす角θ２を、バックアップローラ２９と転写前導入ローラ５１との間において中間転写ベルト２８と搬送ベルト６２とのなす角θ１より大きくしたことにより、中間転写ベルト２８上に形成されたトナー像を乱すことがなくなる。
【００６５】
また、二次転写ローラ６３およびバックアップローラ２９の記録媒体搬送方向における上流側において、転写前導入ローラ５１と搬送ベルト６２との距離を、本実施例のように所定距離に設定することにより、転写前導入部での記録媒体１１の押圧による画像ズレが発生することもない。
【００６６】
なお、本実施例における表１に示す実験では、図２示す媒体収容部としての給紙トレイ１０から繰出される記録媒体１１を媒体搬送部１７で反転させて二次転写部２１へ搬送するようにしたため、例えば記録媒体１１の厚さが０．１ｍｍ未満になると繰出し部としてのピックアップローラ１２からの繰出し不良である重送が発生し易くなる。また、記録媒体１１の厚さが０．８ｍｍより大きくなると記録媒体１１のコシが強くなるため媒体搬送部１７で反転させるときに詰まり（ジャム）が発生し易くなる。そのため、上記実験において記録媒体１１の厚さｔは、０．１ｍｍ≦ｔ≦０．８ｍｍの範囲で行った。
【００６７】
しかしながら、記録媒体１１の厚さｔの範囲は、これに限られるものでなく、例えば搬送ローラ対１８の記録媒体搬送方向における上流側にＭＰＴ（マルチパーパストレイ）を配置することにより、上記重送やジャムの課題を解決すれば、０．１ｍｍ≦ｔ≦０．８ｍｍの範囲に限定されることはない。
【００６８】
以上説明したように、第１の実施例では、転写前導入部の距離（隙間）Ｌｍｍを、記録媒体の最大厚さｔｍａｘ−０．４ｍｍ以上、かつ記録媒体の最小厚さｔｍｉｎ＋２．５ｍｍ以下にすることにより、画像ズレ、転写チリ、後端跳ね上げ跡等による画像異常のない良好な印刷結果が得られるという効果が得られる。
【実施例２】
【００６９】
第２の実施例の構成は、転写部の構成が第１の実施例の構成と異なっている。第２の実施例における転写部の構成を図１０の第２の実施例における転写部の構成を示す側面図、図１１の第２の実施例における二次転写部の構成を示す斜視図、図１２の第２の実施例における二次転写部周辺の構成を示す側面説明図、図１３の第２の実施例におけるギャップ調整部の構成を示す側面説明図、図１４の第２の実施例における制御構成を示すブロック図に基づいて説明する。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図１０において、搬送ガイド７０の記録媒体の搬送方向における搬送ローラ対１８の上流側に記録媒体の厚さを検出する媒体厚検出部としての紙厚センサ７５が配設されている。また、記録媒体の搬送方向における搬送ローラ対１８の下流側に記録媒体を検知する媒体検知手段としての媒体センサ７６が配設されており、搬送される記録媒体１１の位置を検知することができるようになっている。
【００７１】
転写ベルトユニット８０の一部であって、図中矢印Ａが示す中間転写ベルト２８の搬送方向におけるバックアップローラ２９の上流側には、転写前導入ローラ９３が配設されており、転写前導入ローラ９３と中間転写ベルト２８とが接触する部位が本実施例の第１の転写前導入部である。
【００７２】
ここで、転写前導入ローラ９３の構成を図１１および図１２に基づいて説明する。
図１１および図１２において、転写前導入ローラ９３は、金属のシャフト形状の部材であり、中間転写ベルト２８と接触する部分は両端より太く形成されている。転写前導入ローラ９３の両端には、ギャップ調整カム９２が取り付けられており、ギャップ調整カム９２は、転写前導入ローラ９３とは独立して回転可能に取り付けられている。
【００７３】
転写前導入ローラ９３の両端に取り付けられたそれぞれのギャップ調整カム９２は、その外側には駆動ギア９５が取り付けられており、図１２および図１３に示す係止部材９６により駆動ギア９５と連結して動作するようになっている。
駆動ギア９５は、ギャップ調整用モータに接続されており、その回転量を制御できるようになっている。
【００７４】
ここで、駆動ギア９５の回転制御構成を図１４に基づいて説明する。
図１４において、制御部５４は、制御プログラムや制御情報を記憶するメモリ５４１と、制御プログラムに基づいて制御を行う中央処理装置としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５４２と、入出力ポートとしてのＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）５４３と、モータの回転量を計測するためのカウンタ５４４とにより構成され、Ｉ／Ｏ５４３には紙厚センサ７５および媒体センサ７６が接続され、また上述した駆動ギア９５を回転させるステッピングモータ等の回転量が制御可能なギャップ調整用モータ５５および搬送ローラ対１８、１９を回転させる搬送モータ５６が接続されている。
【００７５】
このように構成された制御部５４は、Ｉ／Ｏ５４３を介して入力される紙厚センサ７５および媒体センサ７６からの入力信号およびメモリ５４１に保存された情報に基づいてＣＰＵ５４２で演算し、Ｉ／Ｏ５４３を介してギャップ調整用モータ５５等に出力する信号を制御することにより、ギャップ調整用モータ５５および搬送モータ５６の回転量を制御することができるようになっている。
【００７６】
図１０、図１１および図１２において、転写ベルトユニット８０のバックアップローラ２９と対向する位置に搬送ベルトユニット８１が配設され、転写ベルトユニット８０の転写前導入ローラ９３と対向する位置にギャップ調整ローラ９０が配設されている。
【００７７】
ギャップ調整ローラ９０は、シャフト部にＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）製のゴムを巻いたローラであり、ギャップ調整ローラ９０と搬送ベルト６２とが接触する部位が本実施例の第２の転写前導入部である。なお、ギャップ調整ローラ９０の材質は、ＳＵＳ（ステンレス）のような金属製、ＰＯＭ（ポリアセタール）のようなプラスチック製であっても良い。また、上述した第１の転写前導入部および第２の転写前導入部を合わせて転写前導入部とする。
【００７８】
ギャップ調整ローラ９０の両端は、シャフト部が露出しており、両端のシャフト部にギャップ調整部材９１が配設されている。このギャップ調整部材９１は、転写前導入ローラ９３に取り付けられ、転写前導入部の隙間（距離Ｌ）を調整する調整部としてのギャップ調整カム９２に接近またはそのギャップ調整カム９２から離間する方向（図１２における上下方向）に移動可能に取り付けられており、押し当てバネ９４でギャップ調整カム９２に接近する方向へ付勢され、ギャップ調整カム９２と当接する位置で位置決めされている。
【００７９】
ここで、本実施例における第１の転写前導入部と第２の転写前導入部との距離、すなわち転写前導入部の距離Ｌについて図１３および図１６に基づいて説明する。
図１６は、ギャップ調整カム９２の位相と転写前導入部の距離Ｌとの関係を表したグラフであり、転写前導入部の距離Ｌは、ギャップ調整カム９２の位相によって図１６に示すように変化する。図１６は、ギャップ調整カム９２の位相０〔度（ｄｅｇ）〕、位相９０〔度（ｄｅｇ）〕、位相１８０〔度（ｄｅｇ）〕、および位相２７０〔度（ｄｅｇ）〕における転写前導入部の距離Ｌの値をプロットしたグラフであり、図１３におけるギャップ調整カム９２の外周面の点９２ａがギャップ調整部材９１に当接したとき位相０〔度（ｄｅｇ）〕、点９２ｂがギャップ調整部材９１に当接したとき位相９０〔度（ｄｅｇ）〕、点９２ｃがギャップ調整部材９１に当接したとき位相１８０〔度（ｄｅｇ）〕、および点９２ｄがギャップ調整部材９１に当接したとき位相２７０〔度（ｄｅｇ）〕としている。
【００８０】
なお、ギャップ調整カム９２の位相は、図１４に示す制御部５４によりギャップ調整用モータ５５に所定数のパルスを印加することにより、所定の回転量で回転させて制御することができるようになっている。
【００８１】
図１７は、第２の実施例における紙厚と転写前導入部の距離との関係を示すテーブルであり、紙厚センサ７５で得た紙厚情報に基づいて調整する転写前導入部の距離Ｌを示している。このテーブルは、紙厚センサ７５で得た紙厚が０ｍｍより大きく０．１ｍｍ以下の場合、転写前導入部の距離Ｌを０．１ｍｍ、紙厚が０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下の場合、転写前導入部の距離Ｌを０．２ｍｍ、紙厚が０．２ｍｍより大きく０．３ｍｍ以下の場合、転写前導入部の距離Ｌを０．３ｍｍ、紙厚が０．３ｍｍより大きく０．４ｍｍ以下の場合、転写前導入部の距離Ｌを０．４ｍｍに調整することを示し、転写前導入部の距離Ｌの調整データとして図１４に示すメモリ５４１に記憶されるものである。
図１４に示す制御部５４は、紙厚センサ７５から入力した紙厚情報に基づいて上記テーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを決定する。
【００８２】
上述した構成の作用について説明する。なお、画像形成装置全体の動作は第１の実施例と同様なのでその説明を省略する。
本実施例における転写部の動作を図１０、図１２、図１４および図１５に基づいて説明する。なお、紙厚ｔが０．１ｍｍの記録媒体を２枚連続して印刷した後に、紙厚ｔが０．２５ｍｍの記録媒体に印刷する場合の動作について説明するものとする。
まず、１枚目の記録媒体（紙厚ｔが０．１ｍｍ）を印刷する場合の動作について説明する。
【００８３】
図１０において、図２に示す媒体搬送部１７により搬送された記録媒体１１は、紙厚センサ７５により厚さが検出される。紙厚センサ７５により得られた記録媒体１１の紙厚情報は、制御部５４へ送られ、制御部５４のＣＰＵ５４２は、送られた紙厚情報に基づいてメモリ５４１に記憶された図１７に示すテーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを算出する。
【００８４】
制御部５４のメモリ５４１には、前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌが保存されており、ここでは、前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌが０．３ｍｍとして保存されている場合の動作を図１５の第２の実施例におけるギャップ変更処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００８５】
Ｓ１：紙厚センサ７５により得られた記録媒体１１の厚さｔは０．１ｍｍであり、制御部５４のＣＰＵ５４２は、メモリ５４１に記憶された図１７に示すテーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを０．１ｍｍとして算出する。
Ｓ２：制御部５４のＣＰＵ５４２は、Ｓ１において算出した距離Ｌがメモリ５４１に保存されている前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌ（０．３ｍｍ）と異なるため、処理をＳ３へ移行する（Ｓ２：ＮＯ）。
【００８６】
Ｓ３：制御部５４のＣＰＵ５４２は、記録媒体１１の先端が媒体センサ７６により検知されたとき、搬送モータ５６を停止させて搬送ローラ対１８、１９を停止させ、記録媒体１１を停止させる。
Ｓ４：制御部５４のＣＰＵ５４２は、駆動ギア９５に接続されたギャップ調整用モータ５５の回転量を制御し、図１６に基づき転写前導入部の距離Ｌが０．１ｍｍになるようにギャップ調整カム９２を位相０〔度（ｄｅｇ）〕の位置へ回転させる。ギャップ調整カム９２が回転するとギャップ調整部材９１は、押し当てバネ９４により押し上げられているため、ギャップ調整カム９２に当接する位置まで押し上げられる。ギャップ調整部材９１の位置が変化すると、そのギャップ調整部材９１に取り付けられたギャップ調整ローラ９０が移動する。この動作により、転写前導入部の距離Ｌは０．１ｍｍに設定（変更）される。
【００８７】
Ｓ５：転写前導入部の距離Ｌを０．１ｍｍに設定した制御部５４のＣＰＵ５４２は、搬送モータ５６を駆動し、搬送ローラ対１８、１９を駆動させ、記録媒体１１を搬送する。このとき、転写前導入部の距離Ｌは０．１ｍｍであり、記録媒体１１の厚さｔは０．１ｍｍと一致した状態で印刷が行われる。
【００８８】
次に、２枚目の記録媒体（紙厚ｔが０．１ｍｍ）を印刷する場合の動作について説明する。
図１０において、図２に示す媒体搬送部１７により搬送された記録媒体１１は、紙厚センサ７５により厚さが検出される。紙厚センサ７５により得られた記録媒体１１の紙厚情報としての紙厚ｔは０．１ｍｍであり、制御部５４のＣＰＵ５４２は、送られた紙厚情報に基づいてメモリ５４１に記憶された図１７に示すテーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを０．１ｍｍとして算出する。
【００８９】
制御部５４のメモリ５４１には、前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌが０．１ｍｍとして保存されており、この場合の動作を図１５の第２の実施例におけるギャップ変更処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００９０】
Ｓ１：紙厚センサ７５により得られた記録媒体１１の厚さｔは０．１ｍｍであり、制御部５４のＣＰＵ５４２は、メモリ５４１に記憶された図１７に示すテーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを０．１ｍｍとして算出する。
Ｓ２：制御部５４のＣＰＵ５４２は、Ｓ１において算出した距離Ｌがメモリ５４１に保存されている前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌ（０．１ｍｍ）と一致するため、ギャップ変更を行うことなく、また記録媒体を止めることなく印刷を行う（Ｓ２：ＹＥＳ）。
【００９１】
続いて、３枚目の記録媒体（紙厚ｔが０．２５ｍｍ）を印刷する場合の動作について説明する。
図１０において、図２に示す媒体搬送部１７により搬送された記録媒体１１は、紙厚センサ７５により厚さが検出される。紙厚センサ７５により得られた記録媒体１１の紙厚情報としての紙厚ｔは０．２５ｍｍであり、制御部５４のＣＰＵ５４２は、送られた紙厚情報に基づいてメモリ５４１に記憶された図１７に示すテーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを０．３ｍｍとして算出する。
【００９２】
制御部５４のメモリ５４１には、前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌが０．１ｍｍとして保存されており、この場合の動作を図１５の第２の実施例におけるギャップ変更処理を示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１：紙厚センサ７５により得られた記録媒体１１の厚さｔは０．２５ｍｍであり、制御部５４のＣＰＵ５４２は、メモリ５４１に記憶された図１７に示すテーブルを参照し、転写前導入部の距離Ｌを０．３ｍｍとして算出する。
【００９３】
Ｓ２：制御部５４のＣＰＵ５４２は、Ｓ１において算出した距離Ｌがメモリ５４１に保存されている前回印刷時の転写前導入部の距離Ｌ（０．１ｍｍ）と異なるため、処理をＳ３へ移行する（Ｓ２：ＮＯ）。
Ｓ３：制御部５４のＣＰＵ５４２は、記録媒体１１の先端が媒体センサ７６により検知されたとき、搬送モータ５６を停止させて搬送ローラ対１８、１９を停止させ、記録媒体１１を停止させる。
【００９４】
Ｓ４：制御部５４のＣＰＵ５４２は、駆動ギア９５に接続されたギャップ調整用モータ５５の回転量を制御し、図１６に基づき転写前導入部の距離Ｌが０．３ｍｍになるようにギャップ調整カム９２を位相１８０〔度（ｄｅｇ）〕の位置へ回転させる。ギャップ調整カム９２が回転するとギャップ調整部材９１は押し下げられる。ギャップ調整部材９１の位置が変化すると、そのギャップ調整部材９１に取り付けられたギャップ調整ローラ９０が移動する。この動作により、転写前導入部の距離Ｌは０．３ｍｍに設定（変更）される。
【００９５】
Ｓ５：転写前導入部の距離Ｌを０．３ｍｍに設定した制御部５４のＣＰＵ５４２は、搬送モータ５６を駆動し、搬送ローラ対１８、１９を駆動させ、記録媒体１１を搬送して印刷を行う。
このとき、転写前導入部の距離Ｌは０．３ｍｍ、記録媒体１１の厚さｔは０．２５ｍｍであり、転写前導入部と記録媒体との間に隙間が形成されるが、図１７によれば転写前導入部と記録媒体との間に隙間は０．１ｍｍ未満であることがわかる。第１の実施例で説明した表１によると、転写チリや跳ね上げ跡が発生するのは、転写前導入部の距離Ｌと印刷媒体の厚さｔとの差、すなわち印刷媒体と中間転写ベルト２８との隙間が２．６ｍｍ以上になった場合であるため、転写前導入部の距離Ｌと印刷媒体の厚さｔとの差が０．０５ｍｍの本実施例では転写チリや跳ね上げ跡が発生することはない。
【００９６】
このように記録媒体１１の厚さｔに応じて転写前導入部の距離Ｌを変化させるようにしたことにより、二次転写部２１の直前で記録媒体１１と中間転写ベルト２８との隙間を無くし、または最小限にすることができ、カール紙等の転写チリが発生し易い印刷媒体でも良好な印刷結果を得ることができる。
また、記録媒体１１の厚さｔに応じた転写前導入部の距離Ｌのデータテーブルを制御部５４のメモリ５４１に記憶させるようにしたことにより、転写前導入部の距離Ｌを変更させる時間を減らすことができ、スループットの向上が図れる。
【００９７】
以上説明したように、第２の実施例では、記録媒体の厚さに応じて転写前導入部の距離を変化させるようにしたことにより、二次転写部の直前で記録媒体と中間転写ベルトとの隙間を無くし、または最小限にすることができ、カール紙等の転写チリが発生し易い印刷媒体でも良好な印刷結果を得ることができるという効果が得られる。
また、記録媒体の厚さに応じた転写前導入部の距離のデータテーブルを制御部のメモリに記憶させるようにしたことにより、転写前導入部の距離を変更させる時間を減らすことができ、スループットの向上を図ることができるという効果が得られる。
【００９８】
なお、第１の実施例および第２の実施例では、画像形成装置を電子写真方式プリンタとし、そのベルト駆動装置に本発明を適用した例で説明したが、それに限られることなく、画像形成装置を、電子写真方式を利用して記録材に画像を形成する複写機、ファクシミリ、またはプリンタ等とし、そのベルト駆動装置に本発明を適用するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１７  媒体搬送部
１６、１８、１９  搬送ローラ対
２７  ドライブローラ
２８  中間転写ベルト
２９  バックアップローラ
３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋ  一次転写ローラ
３２  テンションローラ
５０  ベルトフレーム
５１、９３  転写前導入ローラ
６０  搬送ベルトドライブローラ
６１  搬送ベルトテンションローラ
６２  搬送ベルト
６３  二次転写ローラ
６４  ホルダ部材
６５  スプリング
６６  クリーニングバックアップローラ
６７  クリーニングブレード
７０  搬送ガイド
７１Ｕ、７１Ｌ  突入ガイド
８０  転写ベルトユニット
８１  搬送ベルトユニット
９０  ギャップ調整ローラ
９１  ギャップ調整部材
９２  ギャップ調整カム
９４  押し当てバネ
９５  駆動ギア
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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