(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状またはミラブルのシリコーンゴムとアルコキシシリル基を有するイオン液体とを含有し、
前記シリコーンゴムが、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンであり、さらに架橋剤としてヒドロシリル基を含有するオルガノポリシロキサンを含むか、
前記シリコーンゴムが、シラノール基を含有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の絶縁性シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記イオン液体のカチオン成分が下記の式（１）で示されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の絶縁性シリコーンゴム組成物。
【化１】
0005916457.tif 000016
ただし、
Ｒ１：環状または直鎖の有機基
Ｒ２：少なくとも（ＣＨ２）ｎを含む（ただし、ｎは整数）
Ｒ３：アルキル基
【請求項４】
前記イオン液体の含有量が、前記シリコーンゴムおよび架橋剤の総量１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の絶縁性シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンゴム組成物に関し、さらに詳しくは、帯電防止性能に優れる絶縁性シリコーンゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴムは、耐候性、電気特性、低圧縮永久歪み性、耐熱性、耐寒性等の特性を有していることから、各分野で様々な材料に用いられている。例えば、キーパッド、ガスケット、防振ゴム、シール材、パッキン材、食品容器などの用途が挙げられる。
【０００３】
シリコーンゴムは、一般に、オルガノポリシロキサンとシリカなどの充填材とを含有する組成物の形で供給される。これらの材料は絶縁性材料であるため、導電性材料を添加していない場合、その硬化成形物は帯電しやすいという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、熱硬化型シリコーンゴム組成物に所定のイオン導電性帯電防止剤を含有させることにより絶縁性シリコーンゴム組成物の帯電防止性能を高めることが提案されている。また、特許文献２では、熱硬化性シリコーンゴムに所定のイオン性物質を添加することにより熱硬化性シリコーンゴム組成物の帯電防止性能を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２５４２２号公報
【特許文献２】国際公開２００９／０８４７３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の絶縁性シリコーンゴム組成物においては、イオン導電性帯電防止剤のブリードあるいはブルームが発生しやすいという問題がある。このため、信頼性に劣る。また、特許文献２の熱硬化性シリコーンゴム組成物においては、２次キュアにより変色しやすいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ブリードやブルームが生じることなく、また、変色が生じることなく、優れた帯電防止性能が発揮される、信頼性に優れた絶縁性シリコーンゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムとアルコキシシリル基を有するイオン液体とを含有することを要旨とするものである。
【０００９】
この場合、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１０】
このとき、上記イオン液体のカチオン成分が下記の式（１）で示されるものであることが好ましい。
【化１】
0005916457.tif 000002
ただし、
Ｒ１：環状または直鎖の有機基
Ｒ２：少なくとも（ＣＨ２）ｎを含む（ただし、ｎは整数）
Ｒ３：アルキル基
【００１１】
そして、さらに架橋剤を含有することが好ましい。
【００１２】
また、上記イオン液体の含有量がシリコーンゴムおよび架橋剤の総量１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物によれば、シリコーンゴムに添加されるイオン液体がアルコキシシリル基を有し、シリコーンゴムとの相溶性に優れるため、このイオン液体のブリードあるいはブルームが発生するのを抑えられる。また、このイオン液体は耐熱性に優れるものであるから、２次キュアによる変色も抑えられる。したがって、シリコーンゴムに添加したイオン液体のブリードやブルームが生じることなく、また、変色が生じることなく、優れた帯電防止性能が発揮される。
【００１４】
この際、イオン液体のカチオン成分が上記の式（１）で示されるものであると、シリコーンゴムとの相溶性および耐熱性が特に優れ、イオン液体のブリードやブルームが生じることなく、また、変色が生じることなく、優れた帯電防止性能が発揮される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物について詳細に説明する。
【００１６】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムと特定のイオン液体とを含有するものからなる。
【００１７】
シリコーンゴムは、オルガノポリシロキサンとして通常広く知られているものを用いることができる。シリコーンゴムは、液状ゴムであっても良いし、ミラブルゴムであっても良い。寸法精度等の観点からいえば、液状ゴムであることが好ましい。
【００１８】
オルガノポリシロキサンは、有機基を有する。有機基は、１価の置換または非置換の炭化水素基である。非置換の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ドデシル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基、β−フェニルエチル基、β−フェニルプロピル基などのアラルキル基などが挙げられる。置換の炭化水素基としては、クロロメチル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基などが挙げられる。オルガノポリシロキサンとしては、一般的には、有機基としてメチル基を有するものが、合成のしやすさ等から多用される。オルガノポリシロキサンは、直鎖状のものが好ましいが、分岐状もしくは環状のものであっても良い。
【００１９】
オルガノポリシロキサンは、その架橋機構（硬化機構）に応じて、所定の反応性基（官能基）を有する。反応性基としては、アルケニル基（ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基など）やシラノール基などが挙げられる。アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、有機過酸化物を架橋剤とする過酸化物架橋反応や、ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサン（オルガノハイドロジェンポリシロキサン）を架橋剤とする付加反応により架橋される。付加反応には、ヒドロシリル化触媒を組み合わせて用いることができる。シラノール基を有するオルガノポリシロキサンは、縮合反応により架橋される。縮合反応には、縮合用架橋剤を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有することが好ましい。また、ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有することが好ましい。また、シラノール基を有するオルガノポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のシラノール基を有することが好ましい。
【００２１】
有機過酸化物としては、ベンゾイルペルオキシド、２,４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルペルオキシド、クミル−ｔ−ブチルペルオキシド、２,５−ジメチル−２,５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドなどが挙げられる。これらのうちでは、特に低い圧縮永久歪を与えることから、ジクミルペルオキシド、クミル−ｔ−ブチルペルオキシド、２,５−ジメチル−２,５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドが好ましい。
【００２２】
有機過酸化物の添加量は、特に限定されるものではないが、通常、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲とされる。
【００２３】
ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサン（オルガノハイドロジェンポリシロキサン）として、具体的には、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とから成る共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２単位とから成る共重合体などが挙げられる。
【００２４】
ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサンの配合量は、特に限定されるものではないが、通常、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜４０質量部の範囲とされる。
【００２５】
ヒドロシリル化触媒としては、白金系触媒が挙げられる。白金系触媒としては、微粒子状白金、白金黒、白金担持活性炭、白金担持シリカ、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体などが挙げられる。
【００２６】
ヒドロシリル化触媒の添加量は、特に限定されるものではないが、白金系金属の金属量に換算して、通常、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン１００質量部に対して１ｐｐｍ〜１質量部の範囲とされる。
【００２７】
縮合用架橋剤としては、加水分解性の基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、あるいはその部分加水分解縮合物が使用される。この場合、その加水分解性の基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基などのケトオキシム基、アセトキシ基などのアシルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基などのアルケニルオキシ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基などのアミノ基、Ｎ−メチルアセトアミド基などのアミド基等が挙げられる。
【００２８】
縮合用架橋剤の添加量は、特に限定されるものではないが、通常、シラノール基を有するオルガノポリシロキサン１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲とされる。
【００２９】
特定のイオン液体は、アルコキシシリル基を有するものである。アルコキシシリル基を有するため、シリコーンゴムとの相溶性に優れる。アルコキシシリル基は、イオン液体のカチオン構造中に含まれていても良いし、イオン液体のアニオン構造中に含まれていても良い。より好ましくは、カチオン構造中にアルコキシシリル基を有するイオン液体である。
【００３０】
アルコキシシリル基を有するイオン液体としては、下記の式（１）で示されるカチオン（陽イオン）を有するものを挙げることができる。
【化２】
0005916457.tif 000003
ただし、
Ｒ１：環状または直鎖の有機基
Ｒ２：少なくとも（ＣＨ２）ｎを含む（ただし、ｎは整数）
Ｒ３：アルキル基
【００３１】
式（１）中、Ｒ１−Ｎは、アンモニウム化合物であればよい。Ｒ１が環状の有機基の場合、Ｒ１−Ｎは、ピロール、ピロリジン、イミダゾール等の５員環、ピリジン、ピリミジン等の６員環、インドール、キノリン、イソキノリン、プリン等のピリミジン環とイミダゾール環との縮合環等の窒素含有複素環式化合物が挙げられる。また、これらの環構造中には、窒素以外に、酸素、硫黄等を含んでいてもよい。
【００３２】
式（１）中、Ｒ１−Ｎは、環構造ではなく、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基（不飽和結合も含む）であってもよい。具体的には、下記の式（２）で表わされる第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【化３】
0005916457.tif 000004
式（２）において、Ｒ４は炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基（例えば、−Ｃ８Ｈ１７）、Ｒ５〜Ｒ６は炭素数１〜４のアルキル基である。
【００３３】
式（１）中、Ｒ２は、少なくともメチレン基（ＣＨ２）ｎを含むものである。メチレン基の数は、１〜１８の範囲が好ましい。またＲ２は、メチレン基以外に、ウレタン基、エステル基、アミド基、アミノ基、チオエーテル基、水酸基、芳香環等の官能基を含んでいてもよい。
【００３４】
また、式（１）中、Ｒ３は、アルキル基である。アルキル基は直鎖のアルキル基であっても良いし、分岐のアルキル基であっても良い。アルキル基の炭素数としては、１〜４の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
アルコキシシリル基を有するカチオンの対イオンとしてのアニオンは、特に限定されるものではない。アニオンとしては、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−などの他、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−〕（ＴＦＳＩ）が挙げられる。
【００３６】
アルコキシシリル基を有するイオン液体のより具体的な構造を示した例としては、下記の式（３）〜（１０）で示されるものが挙げられる。
【００３７】
特定のイオン液体の含有量は、シリコーンゴムおよび架橋剤の総量１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．０１〜１質量部の範囲内である。特定のイオン液体の含有量がより好ましい範囲にある場合には、帯電防止性や経済性などに優れる。
【００３８】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムおよび特定のイオン液体の他に、本発明を阻害しない範囲内で、絶縁性シリコーンゴム組成物に添加される一般的な添加剤が添加されていても良い。添加可能な添加剤としては、充填剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、架橋助剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、軟化剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、防錆剤などが挙げられる。
【００３９】
充填剤としては、ヒュームドシリカ、結晶性シリカ、湿式シリカ、ヒュームド酸化チタンなどの補強性充填剤が挙げられる。補強性充填剤は、シリコーンゴム中に分散されやすいなどの観点から、オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン、分子鎖両末端がシラノール基で封鎖されたジオルガノシロキサンオリゴマー、環状オルガノシロキサン等の有機珪素化合物により表面改質されていても良い。
【００４０】
補強性充填剤の添加量は、特に限定されるものではないが、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンあるいはシラノール基を有するオルガノポリシロキサン１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、絶縁性である点において、カーボンブラックなどの電子導電性を有する導電性物質は含有されないことが好ましい。ただし、本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、導電性物質を含有させることを排除しているものではない。例えば微量の添加で、導電性に与える影響が小さい場合などでは、導電性物質を含有していても良い。上記のイオン液体は、シリコーンゴム組成物の導電性を発現させるものではなく、帯電防止性能を高めるものである。この観点から、本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。シリコーンゴム組成物の体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して印加電圧１００Ｖの条件下にて測定される。
【００４２】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、例えば、次のようにして調製することができる。すなわち、液状シリコーンゴムを用いる場合、液状シリコーンゴムと必要に応じて添加される補強性充填剤等の各種添加剤（イオン液体、架橋剤、触媒除く）を、プラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー、ロスミキサー、ホバートミキサー、ニーダーミキサー等を用いて混合し、次いで、イオン液体、必要に応じて架橋剤、触媒を加え、プラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー、ロスミキサー、ホバートミキサー、ニーダーミキサー、ロール等により混練することにより、調製することができる。なお、上記調製方法において、イオン液体、架橋剤、触媒は、最初の混練時に添加するようにしても良い。
【００４３】
一方、ミラブルシリコーンゴムを用いる場合、ミラブルシリコーンゴム、イオン液体、必要に応じて添加される補強性充填剤、触媒等の各種添加剤（架橋剤除く）等をニーダーミキサー、ロール等を用いて混練し、次いで、架橋剤、または必要に応じて１−エチニル−１−シクロヘキサノール等の遅延剤を加え、ロール等により混練することにより、調製することができる。なお、上記調製方法において、架橋剤は、最初の混練時に添加するようにしても良い。
【００４４】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物は、加熱硬化させることにより絶縁性シリコーンゴム成形物となる。成形方法としては、目的とする成形物の形状や大きさに合わせて所定の成形方法を選択することができる。具体的には、注入成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形、押出成形、コーティング、スクリーン印刷などの成形方法が挙げられる。
【００４５】
硬化条件としては、特に限定されるものではなく、目的とする成形物の物性に応じて適宜選択することができる。一般的には、２０〜４５０℃の温度で、数秒〜２週間程度である。
【００４６】
得られた絶縁性シリコーンゴム成形物は、所定の条件にて２次キュアが行われることが好ましい。これにより、成形物の圧縮永久歪みをより低くさせたり、シリコーンゴム中に残存する低分子量のシロキサン成分の量を低減させたり、有機過酸化物の分解物を除去させたりすることができる。２次キュアの条件としては、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２００〜２５０℃である。また、好ましくは所定温度で１時間以上、より好ましくは１〜１０時間である。
【００４７】
本発明に係る絶縁性シリコーンゴム組成物によれば、シリコーンゴムに添加されるイオン液体がアルコキシシリル基を有し、シリコーンゴムとの相溶性に優れるため、このイオン液体のブリードあるいはブルームが発生するのを抑えられる。また、このイオン液体は耐熱性に優れるものであるから、２次キュアによる変色も抑えられる。したがって、シリコーンゴムに添加したイオン液体のブリードやブルームが生じることなく、また、変色が生じることなく、優れた帯電防止性能が発揮される。イオン液体のカチオン成分が上記の式（１）で示されるものであると、シリコーンゴムとの相溶性および耐熱性が特に優れる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００４９】
（実施例１〜１０）
表１に示す配合となるように、液状シリコーンゴム（ビニル基含有ジメチルポリシロキサン＜１＞）、ヒュームドシリカ、結晶性シリカ、白金触媒、アルコキシシリル基を有するイオン液体を配合後、プラネタリーミキサーにて３０分混合し、次いで、架橋剤（ヒドロシリル基含有ジメチルポリシロキサン）、１−エチニル−１−シクロヘキサノールを配合後、さらに３０分混合し、減圧脱泡して、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５０】
（比較例１）
アルコキシシリル基を有するイオン液体に代えて、アルコキシシリル基を有さないイオン液体を用いた以外は実施例１と同様にして、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５１】
（比較例２）
アルコキシシリル基を有するイオン液体に代えて、イオン導電剤を用いた以外は実施例１と同様にして、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５２】
（比較例３）
アルコキシシリル基を有するイオン液体を配合しなかった以外は実施例１と同様にして、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５３】
（シート成形）
実施例１〜１０、比較例１〜３の各液状シリコーンゴム組成物を１７０℃×１０分の条件でプレス成形し、その後、２００℃×４時間の条件にて２次キュアを実施し、２ｍｍ厚のシートを作製した。
【００５４】
（実施例１１〜１２）
表２に示す配合となるように、液状シリコーンゴム（シラノール基含有ジメチルポリシロキサン）、ヒュームドシリカ、スズ触媒、アルコキシシリル基を有するイオン液体を配合後、プラネタリーミキサーにて減圧下３０分混合し、次いで、縮合反応用架橋剤を配合後、さらに減圧下３０分混合して、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５５】
（比較例４）
アルコキシシリル基を有するイオン液体に代えて、アルコキシシリル基を有さないイオン液体を用いた以外は実施例１１と同様にして、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５６】
（比較例５）
アルコキシシリル基を有するイオン液体に代えて、イオン導電剤を用いた以外は実施例１１と同様にして、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５７】
（比較例６）
アルコキシシリル基を有するイオン液体を配合しなかった以外は実施例１１と同様にして、液状シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５８】
（シート成形）
実施例１１〜１２、比較例４〜６の各液状シリコーンゴム組成物をシート成形用金型に注入し、２０℃×５５％ＲＨ環境に７日間放置して硬化させ、２ｍｍ厚のシートを作製した。
【００５９】
（実施例１３〜１４）
表３に示す配合となるように、ミラブルシリコーンゴム（ビニル基含有ジメチルポリシロキサン＜２＞）、ヒュームドシリカ、アルコキシシリル基を有するイオン液体、白金触媒をニーダーで１５分間混練した後、２本ロールで１−エチニル−１−シクロヘキサノール、架橋剤（ヒドロシリル基含有ジメチルポリシロキサン）を練り込んで、ミラブルシリコーンゴム組成物を調製した。
【００６０】
（比較例７）
アルコキシシリル基を有するイオン液体に代えて、アルコキシシリル基を有さないイオン液体を用いた以外は実施例１３と同様にして、ミラブルシリコーンゴム組成物を調製した。
【００６１】
（比較例８）
アルコキシシリル基を有するイオン液体に代えて、イオン導電剤を用いた以外は実施例１３と同様にして、ミラブルシリコーンゴム組成物を調製した。
【００６２】
（比較例９）
アルコキシシリル基を有するイオン液体を配合しなかった以外は実施例１３と同様にして、ミラブルシリコーンゴム組成物を調製した。
【００６３】
（シート成形）
実施例１の液状シリコーンゴム組成物と同様にして、２ｍｍ厚のシートを作製した。
【００６４】
実施例、比較例において用いた材料の詳細は以下の通りである。
＜液状シリコーンゴム＞
・ビニル基含有ジメチルポリシロキサン＜１＞（Ｇｅｌｅｓｔ社製、「ＤＭＳ−Ｖ３５」）
・シラノール基含有ジメチルポリシロキサン（Ｇｅｌｅｓｔ社製、「ＤＭＳ−Ｓ４２」）
＜ミラブルシリコーンゴム＞
・ビニル基含有ジメチルポリシロキサン＜２＞（ＫＣＣ社製、「ＳＦ３９００Ｃ」）
【００６５】
＜架橋剤＞
・ヒドロシリル基含有ジメチルポリシロキサン（Ｇｅｌｅｓｔ社製、「ＨＭＳ−１５１」）
・縮合反応用架橋剤（エテニルトリス［（ブタン−２−イリデンアミノ）オキシ］シラン、Ｇｅｌｅｓｔ社製、「ＳＩＶ９２８０．０」）
＜充填剤＞
・ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、「アエロジルＲ９７２」）
・結晶性シリカ（龍森社製、「クリスタライトＶＸ−Ｓ」）
＜遅延剤＞
・１−エチニル−１−シクロヘキサノール（東京化成社製、試薬）
＜触媒＞
・白金触媒（Ｇｅｌｅｓｔ社製、「ＳＩＰ６８３１．２」）
・スズ触媒（ジブチルスズジラウレート、東京化成社製、試薬）
【００６６】
＜アルコキシシリル基を有さないイオン液体＞
・イオン液体＜９＞
１−ブチル−１−メチルピロリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成社製、試薬）
＜イオン導電剤（常温で固体）＞
・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成社製、試薬）
【００６７】
＜アルコキシシリル基を有するイオン液体＞
・イオン液体＜１＞
Ｎ２雰囲気下、３−メチルピリジン（東京化成社製試薬）を６０ｍｍｏｌと３−クロロプロピルトリメトキシシラン（東京化成社製試薬）を５５ｍｍｏｌ混合し、９０℃で７２時間反応させた。冷却して析出した固体を酢酸エチルで２回洗浄した後、酢酸エチルを減圧で除去し、３−メチル−１−トリメトキシシリルプロピルピリジニウムクロリドの化合物を５３ｍｍｏｌ得た。これをアセトンで溶解し、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成社製試薬）５３ｍｍｏｌを加えた後、２４時間室温で攪拌した。溶剤を減圧除去し、析出したリチウムクロリドをろ過することで３−メチル−１−トリメトキシシリルプロピルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（イオン液体＜１＞）の化合物を４０ｍｍｏｌ得た。
・イオン液体＜２＞
上記イオン液体＜１＞の合成において、３−メチルピリジンを１−メチルピペリジン（東京化成社製試薬）に換えて合成した。
・イオン液体＜３＞
上記イオン液体＜１＞の合成において、３−メチルピリジンを４−メチルモルホリン（東京化成社製試薬）に換えて合成した。
・イオン液体＜４＞
Ｎ２雰囲気下、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウムクロリド（東京化成社製試薬）を６０ｍｍｏｌと３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（東京化成社製試薬）を５９ｍｍｏｌ混合し、７５℃で４８時間反応させた。冷却して析出した固体を酢酸エチルで２回洗浄した後、酢酸エチルを減圧で除去し、イオン液体＜４＞のアニオンがクロリドの化合物を５５ｍｍｏｌ得た。これをアセトンで溶解し、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成社製試薬）５５ｍｍｏｌを加えた後、２４時間室温で攪拌した。溶剤を減圧除去し、析出したリチウムクロリドをろ過することでイオン液体＜４＞の化合物を４５ｍｍｏｌ得た。
・イオン液体＜５＞
上記イオン液体＜４＞の合成において、(２−ヒドロキシエチル)トリメチルアンモニウムクロリドを１−（２−ヒドロキシエチル）ピリジニウムクロリド（ＣＨＥＭＩＣＡＬＬＡＮＤ２１社製）に換えて合成した。
・イオン液体＜６＞
Ｎ２雰囲気下、［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）を６０ｍｍｏｌと（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン（東京化成社製試薬）を５９ｍｍｏｌ混合し、１００℃で７２時間反応させた。冷却して析出した固体を酢酸エチルで２回洗浄した後、酢酸エチルを減圧で除去し、イオン液体＜６＞のアニオンがクロリドの化合物を５３ｍｍｏｌ得た。これをアセトンで溶解し、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成社製試薬）５３ｍｍｏｌを加えた後、２４時間室温で攪拌した。溶剤を減圧除去し、析出したリチウムクロライドをろ過することでイオン液体＜６＞の化合物を４２ｍｍｏｌ得た。
・イオン液体＜７＞
上記イオン液体＜６＞の合成において、（３−アミノプロピル）トリメトキシシランを（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン（東京化成社製試薬）に換えて合成した。
・イオン液体＜８＞
上記イオン液体＜６＞の合成において、（３−アミノプロピル）トリメトキシシランを（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン（東京化成社製試薬）に、また［２−（アクリロイルオキシ)エチル]トリメチルアンモニウムクロリドを［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド（東京化成社製試薬）に換えて合成した。
【００６８】
イオン液体＜１＞〜＜８＞の構造式を以下の式（３）〜（１０）に示す。
【００６９】
【化４】
0005916457.tif 000005
【００７０】
【化５】
0005916457.tif 000006
【００７１】
【化６】
0005916457.tif 000007
【００７２】
【化７】
0005916457.tif 000008
【００７３】
【化８】
0005916457.tif 000009
【００７４】
【化９】
0005916457.tif 000010
【００７５】
【化１０】
0005916457.tif 000011
【００７６】
【化１１】
0005916457.tif 000012
【００７７】
作製した各シートを用いて、下記の評価を行った。
【００７８】
（体積抵抗率）
シートの一方面上に銀ペーストを塗布して１ｃｍ×１ｃｍの大きさの電極を設け（ガード電極付き）、シートの他方面上に対向電極を設けた。印加電圧１００Ｖの条件下における電極間の抵抗をＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した。
【００７９】
（シート外観）
シートの変色の有無を目視にて観察した。比較例３のシートを基準にして、変色が認められないものを「○」、変色が認められるものを「×」とした。
【００８０】
（ブリード、ブルーム）
シートを常温常湿環境に２週間放置後のシート表面に、イオン液体あるいはイオン導電剤のブリード、ブルームの有無を目視にて観察した。ブリード、ブルームが認められないものを「○」とし、ブリード、ブルームが認められるものを「×」とした。
【００８１】
（帯電防止性）
シート表面をコロナ放電にて−１０ｋＶで５秒間帯電させた後の表面電位の減衰を測定し、表面電位が−１Ｖまで低下する時間が１００秒以下であるものを「○」、１００秒を超えるものを「×」とした。
【００８２】
【表１】
0005916457.tif 000013
【００８３】
【表２】
0005916457.tif 000014
【００８４】
【表３】
0005916457.tif 000015
【００８５】
実施例１〜１０、比較例１〜３を比較すれば、シリコーンゴムに対しアルコキシシリル基を有するイオン液体を用いたことにより、絶縁性シリコーンゴム成形物において、イオン液体のブリードやブルームが生じることなく、また、変色が生じることなく、優れた帯電防止性能が発揮されることが確認された。実施例１１〜１２、比較例４〜６の比較においても同様のことが確認された。また、実施例１３〜１４、比較例７〜９の比較においても同様のことが確認された。
【００８６】
以上、本発明の実施形態、実施例について説明したが、本発明は上記実施形態、実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能なものである。