(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数戸の住戸部と、該各住戸部に繋がる共用通路とを備えた共同住宅構造において、
前記複数戸の住戸部を備えた住棟を設けると共に、前記共用通路を備えた通路構造体を設け、
前記住棟と通路構造体とをそれぞれ別構造物として構成すると共に、
前記住棟と、通路構造体とを、両者間に不干渉帯となる空間部を有して離間配置し、
前記住棟の各住戸部と、通路構造体の前記各住戸部に対する近接部分とを同じ階層に設けると共に、前記各住戸部と、通路構造体の各近接部分との間を、戸別の渡廊下部を介して一対一に連結し、且つ、隣接する戸別の渡廊下部を、両者間に不干渉帯となる空間部を有して離間配置し、
前記住棟の各住戸部の入口部と、前記通路構造体の前記近接部分との間に、高低差を設けると共に、
前記渡廊下部に、前記高低差を調整可能な高低差調整部を設け、
更に、前記通路構造体が、前記高低差調整部を有する前記渡廊下部の両側位置または前記各近接部分の周囲に位置する柱部を有することを特徴とする共同住宅構造。
【請求項２】
前記高低差が、防犯性またはプライバシー性を確保するためのものであり、
前記高低差調整部が、前記渡廊下部の前記近接部分との境界部分に設けられ、
また、前記高低差調整部が、階段の３段以下の高低差を有して各住戸部の入口部が高くなるものであることを特徴とする請求項１記載の共同住宅構造。
【請求項３】
前記通路構造体が、横方向へ延びる横通路部の一部に、階段またはスロープを備え、該階段またはスロープが、その両端部や中間部に踊場を備えると共に、
該踊場が、前記住戸部との前記近接部分とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の共同住宅構造。
【請求項４】
前記通路構造体が、平面的に見て直線状または曲線状をした横通路部を有し、
該直線状または曲線状の横通路部の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部を有する住棟、または、複数棟の住棟の少なくとも一方が配置されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の共同住宅構造。
【請求項５】
前記通路構造体が、平面的に見て閉ループ状をした周回型通路を有し、
該周回型通路の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部を有する住棟、または、複数棟の住棟の少なくとも一方が配置されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の共同住宅構造。
【請求項６】
前記通路構造体が、ほぼ縦方向へ向けて螺旋状に延びる螺旋型通路を有し、
該螺旋型通路の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部を有する住棟、または、複数棟の住棟の少なくとも一方が配置されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の共同住宅構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、共同住宅構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、共同住宅は、複数の住戸部を備えると共に、各住戸部に繋がる共用通路を備えている。上記した住戸部と共用通路とは、通常は、一体的に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００７７８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記共同住宅には以下のような問題があった。
【０００５】
即ち、共用通路が各住戸部と一体的に（くっつけて）設置されているため、各住戸部の共用通路に面した部屋は、防犯性が良くなく、また、共用通路から部屋の中が覗かれる、部屋の中の音が共用通路に聞こえたり共用通路の音が部屋の中に聞こえたりするなどのプライバシー上の問題が生じていた。
【０００６】
そのために、上記共用通路に面する部屋の窓に対して、例えば、面格子を取付けるなどの防犯対策や、不透明なガラスを取付けたり（視線対策）、防音板を取付けたりする（防音対策）などのプライバシー対策を施すなどの必要があった。
【０００７】
また、共用通路と各住戸部の入口部との間に、アプローチの独立性がないなどの問題もあった。
【０００８】
そのために、共用通路と各住戸部の入口部との間に門を設けるなどの工夫がなされることもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は、
複数戸の住戸部と、該各住戸部に繋がる共用通路とを備えた共同住宅構造において、
前記複数戸の住戸部を備えた住棟を設けると共に、前記共用通路を備えた通路構造体を設け、
前記住棟と通路構造体とをそれぞれ別構造物として構成すると共に、
前記住棟と、通路構造体とを、両者間に不干渉帯となる空間部を有して離間配置し、
前記住棟の各住戸部と、通路構造体の前記各住戸部に対する近接部分とを同じ階層に設けると共に、前記各住戸部と、通路構造体の各近接部分との間を、戸別の渡廊下部を介して一対一に連結し、且つ、隣接する戸別の渡廊下部を、両者間に不干渉帯となる空間部を有して離間配置し、
前記住棟の各住戸部の入口部と、前記通路構造体の前記近接部分との間に、高低差を設けると共に、
前記渡廊下部に、前記高低差を調整可能な高低差調整部を設け、
更に、前記通路構造体が、前記高低差調整部を有する前記渡廊下部の両側位置または前記各近接部分の周囲に位置する柱部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、前記複数戸の住戸部を備えた住棟を設けると共に、前記共用通路を備えた通路構造体を設け、前記住棟と通路構造体とをそれぞれ別構造物として構成すると共に、前記住棟と、通路構造体とを、両者間に不干渉帯となる空間部を有して離間配置したことにより、各住戸部と共用通路との間を心理的にも構造的にも隔離することができるので、各住戸部に対する防犯性やプライバシー性を確保し、向上することが可能となる。また、前記住棟の各住戸部と、通路構造体の前記各住戸部に対する近接部分とを同じ階層に設けると共に、前記各住戸部と、通路構造体の各近接部分との間を、戸別の渡廊下部を介して一対一に連結し、且つ、隣接する戸別の渡廊下部を、両者間に不干渉帯となる空間部を有して離間配置したことにより、通路構造体から住棟の各住戸部への戸別のアプローチを確保すると共に、隣接する住戸部および戸別の渡廊下部の間にアプローチの独立性を持たせることが可能となる。
そして、住棟の各住戸部の入口部と、通路構造体の近接部分との間に、高低差を設けると共に、渡廊下部に、高低差を調整可能な高低差調整部を設けたことにより、高低差が心理的および構造的な障壁として機能するため、上記した防犯性やプライバシー性、各住戸部へのアプローチの独立性を、より一層向上することができる。また、高低差調整部を設けることによって、上記した高低差を設けたことによる、各住戸部へのアプローチ性の悪化を低減することができる。
更に、通路構造体が、高低差調整部を有する渡廊下部の両側位置または各近接部分の周囲に位置する柱部を有することにより、渡廊下部や各近接部分の補強などを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１にかかる共同住宅構造の全体斜視図である。
【図２】図１の共同住宅構造を斜め上側から見た斜視図である。
【図３】図１の共同住宅構造の横断面図である。
【図４】図１にかかる共同住宅構造の部分拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施例２にかかる共同住宅構造の全体斜視図である。
【図６】図５の共同住宅構造の平面図である。
【図７】図６の部分拡大横断面図である。
【図８】本発明の実施例３にかかる共同住宅構造の全体斜視図である。
【図９】図８の共同住宅構造を斜め下側から見た斜視図である。
【図１０】図８の共同住宅構造を一部除去した側面図である。
【図１１】図８の共同住宅構造の平面図である。
【図１２】図１１の部分拡大横断面図である。
【図１３】図８の通路構造体の全体斜視図である。
【図１４】図８の共同住宅構造にかかる部分拡大斜視図である。
【図１５】図１４を下側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、主に、防犯性やプライバシー性を確保、向上し、または、入口部へのアプローチの独立性を確保し得るようにすることを目的としている。
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００１４】
＜基本的な構成＞まず、基本的な構成について、図３を用いて説明する。
【００１５】
一般に、共同住宅１は、複数の住戸部２と、各住戸部２に繋がる共用通路３とを備えている。
【００１６】
上記住戸部２は、例えば、平面視ほぼ矩形状などに構成される。住戸部２の内部は、例えば、以下のような間取とされる。即ち、上記各住戸部２は、例えば、入口部４（玄関ドア部）を有する玄関スペース５と、この玄関スペース５の両側に配置された部屋６，７と、一方の部屋６の奥側に順に設けられた、洗面浴室等８および収納スペース１１，１２並びに部屋１３と、他方の部屋７の奥側に設けられた、キッチン１４およびリビングダイニングルーム１５と、入口部４とは反対の側に外部へ張出すように設けられたベランダ１６とを有している。なお、上記のこれ以上の詳細については省略する。但し、住戸部２の平面形状や間取はこれに限るものではない。
【００１７】
上記共用通路３は、同一階層内を移動するために横方向（この場合にはほぼ水平方向を指している。以下同様）へ向けて延設される横通路部１７（例えば、共用廊下などの階層内通路）と、地上部および異なる階層間を移動するために、地上部や上下層の横通路部１７の間などに縦方向（この場合にはほぼ上下方向を指している。以下同様）に向けて設けられる縦通路部１９（例えば、共用階段などの階層間通路）とが、必要に応じて設けられる。
【００１８】
＜共通の構成＞次に、各実施例に共通の構成について説明する。
【００１９】
（１）まず、複数戸の住戸部２を備えた住棟２１を設ける。また、共用通路３を備えた通路構造体２２（或いは、通路棟）を設ける。そして、住棟２１と通路構造体２２とをそれぞれ別構造物（或いは、別個独立の構造物）として構成する。更に、住棟２１と、通路構造体２２とを、両者間に不干渉帯（または緩衝帯）となる空間部２３を有して離間配置する。加えて、住棟２１の各住戸部２と、通路構造体２２の各住戸部２に対する近接部分２２ａとを同じ階層に設けると共に、各住戸部２と、通路構造体２２の各近接部分２２ａとの間を、戸別の渡廊下部２４を介して一対一に連結し、且つ、隣接する戸別の渡廊下部２４を、両者間に不干渉帯となる空間部２３を有して離間配置する。
【００２０】
ここで、住棟２１は、通路構造体２２とは独立した別個の構造物とする（独立型住棟）。そして、住棟２１は、基本的に、共用通路３となる部分を持たないものとする。即ち、住棟２１は、主に、住戸部２のみによって構成されるものとする。
【００２１】
なお、住棟２１には、住戸部２を同一の階層となるように横方向に連接したもの（横連接型住棟）や、住戸部２を異なる階層となるように縦方向に連接したもの（縦連接型住棟）や、住戸部２を横方向と縦方向との両方向に対して連接したもの（縦横連接型住棟）などがある。この実施例では、場合に応じて、これらのうちの、いずれかとすることができる。
【００２２】
同様に、通路構造体２２は、住棟２１とは独立した別個の構造物とする（独立型通路構造体）。そして、通路構造体２２は、基本的に、住棟２１となる部分を持たないものとする。即ち、通路構造体２２は、主に、共用通路３のみによって構成されるものとする。また、通路構造体２２は、好ましくは、自立可能なものとする（自立型通路構造体）。通路構造体２２は、例えば、鉄骨等構造物や、鉄筋コンクリート構造物などとすることができる。この場合には、コスト面で有利な鉄骨等構造物などとされている。
【００２３】
通路構造体２２は、上記した横通路部１７や縦通路部１９の路面を構成する通路面部２５を備えている。この通路面部２５の周縁部分には、落下防止などのための柵部材または側壁部材（以下、側面部材２６という）が適宜立設される。
【００２４】
通路構造体２２の通路面部２５は、基本的に、住棟２１と実質的に同じ階層分だけ縦方向に設けられる。更に、通路面部２５の上部（または上方）には、必要に応じて適宜屋根２７（図２参照）を設けることができる。但し、通路面部２５が上下に重なり合っている場合には、直上の通路面部２５を直下の通路面部２５の屋根として利用することにより、専用の屋根２７を省略することができる。
【００２５】
なお、図中、符号２８は、通路構造体２２が鉄骨等構造物である場合に、通路面部２５や屋根２７などを地上などに支持するための柱部である。この柱部２８は、渡廊下部２４の両側位置や、上記近接部分２２ａの周囲などにそれぞれ設けることにより、渡廊下部２４や、上記した近接部分２２ａの補強などを図ることができる。
【００２６】
そして、不干渉帯となる空間部２３は、平面的に見て、住棟２１と通路構造体２２との対向部分の間に、ほぼ全域に亘って設けられる。上記空間部２３は、全域に亘って一定の間隔２９を有するものとしても、一定以外の間隔２９（例えば図６参照）を有するものとしても良い。不干渉帯となる空間部２３は、防犯性やプライバシー性の確保にとって、心理的または構造的に有効なものとなるように、その間隔２９を設定する。
【００２７】
先ず、心理的には、ほんの僅か（例えば、５ｃｍ程度以上）の間隔２９であっても、空間部２３が有り、また、住棟２１側に側面部材２６があれば、上記効果が期待できる。
【００２８】
また、構造的には、例えば、通路構造体２２から住棟２１に直接手が届かない程度の間隔２９があれば実質的に有効であると考えられる。そのためには、例えば、平均的体格の人間の腕の長さ以上の間隔２９などを確保する。より好ましくは、大柄な人間の腕の長さ以上の間隔２９を確保する。
【００２９】
そして、更にアプローチの独立性をも考慮した場合には、空間部２３は上記した間隔２９よりも更に、大きなものとするのが好ましい。例えば、１間半から２間程度またはそれ以上の間隔２９とすることができる。
【００３０】
上記渡廊下部２４は、各住戸部２へのアプローチ部（プライベートスペース）となるものであり、各住戸部２ごとに個々に設けられる。渡廊下部２４は、通路構造体２２の横通路部１７に対して、部分的に設けられる。渡廊下部２４は、その両側部分に、落下防止などのための柵部材または側壁部材（以下、側面部材３１という）が適宜立設される。更に、渡廊下部２４の上部（または上方）には、必要に応じて適宜屋根３２（図２参照）を設けることができる。但し、渡廊下部２４が上下に重なり合っている場合には、直上の渡廊下部２４を直下の渡廊下部２４の屋根として利用することにより、専用の屋根３２を省略することができる。
【００３１】
この渡廊下部２４（および屋根３２、以下同様）は、住棟２１の側（各住戸部２）から片持状態で延びるものとすることができる。また、渡廊下部２４は、通路構造体２２の側（近接部分２２ａ）から片持状態で延びるものとすることができる。或いは、渡廊下部２４は、住棟２１および通路構造体２２とは独立した別個の部材で構成されるようにすると共に、両者間に架設されるものとすることができる。或いは、渡廊下部２４は、その一部が住棟２１の側から延びるようにしたものや、その一部が通路構造体２２の側から延びるようにしたものや、その一部が住棟２１および通路構造体２２とは独立した別個の部材で構成されるようにしたものなどとすることができる。この場合には、渡廊下部２４のプライベート性などを考慮して、住棟２１の側から延設されるものとしたり、渡廊下部２４の通路構造体２２との構造類似性などを考慮して、通路構造体２２の側から延びるものとしたりしている。
【００３２】
また、渡廊下部２４は、住棟２１の各住戸部２の入口部４からの出入りに支障がないように、入口部４に対して十分な幅寸法を有すると共に、入口部４に対して最適な位置関係となるように設けられる。この場合には、例えば、渡廊下部２４は、例えば、２間から２間半程度またはそれ以上の幅寸法を有するものとしている。
【００３３】
なお、住棟２１の各住戸部２は、全ての入口部４を通路構造体２２の側へ向けて設けるようにする。
【００３４】
（２）上記において、必要に応じて、住棟２１の各住戸部２の入口部４と、通路構造体２２の近接部分２２ａとの間に、高低差を設けるようにする。そして、渡廊下部２４に、上記した高低差を調整可能な（または、高低差を有する入口部４と近接部分２２ａとの間を支障無く連結し得るようにするための）高低差調整部３４を設けるようにする。
【００３５】
ここで、上記した高低差は、防犯性やプライバシー性の確保にとって、心理的または構造的に有効なものとなるように設定する。
【００３６】
心理的には、ほんの僅か（例えば、５ｃｍ程度以上）でも高低差があれば、効果が期待できる。
【００３７】
構造的には、例えば、少なくとも、通常の階段の１段分程度以上の高低差（約２０ｃｍ〜３０ｃｍ）があれば有効であると考えられる。
【００３８】
高低差は、住戸部２の入口部４が、通路構造体２２の近接部分２２ａよりも高くなるものとすることも、反対に、住戸部２の入口部４が、通路構造体２２の近接部分２２ａよりも低くなるようなものとすることもできる。この場合には、視線対策にとって有利となるように、住戸部２の入口部４が、通路構造体２２の近接部分２２ａよりも高くなるようにしている。
【００３９】
そして、渡廊下部２４の高低差調整部３４は、例えば、段差部やスロープ部などとすることができる。この場合には、階段状の段差部としている。そして、段差部やスロープ部は、渡廊下部２４に対して、全体的に設けることも、部分的に設けることもできる。この場合、例えば、段差部は、アプローチの独立性などを考慮して、渡廊下部２４の上記した近接部分２２ａとの境界部分（渡廊下部２４の入口部４から最も遠い位置）またはその近傍に部分的に設けるようにしている。段差部の段差量は、２段または３段などとしている。
【００４０】
なお、高低差調整部３４を、スロープ部とした場合には、スロープ部を車椅子対応勾配とすることにより、渡廊下部２４の部分のバリアフリー化を図ることができる。
【００４１】
（３）また、特に図示しないが、必要な場合には、通路構造体２２が、横方向へ延びる横通路部１７の一部に、階段またはスロープを備えるようにすることもできる。この階段またはスロープは、その両端部や中間部に踊場を備えるものとする。そして、この踊場が、住戸部２との近接部分２２ａとされるようにする。
【００４２】
上記した階段またはスロープは、例えば、各住棟２１が、高さレベルの異なる敷地（斜面地や段差地４７など、例えば図１０参照）に構築される場合（即ち、各住棟２１の各階層の高さレベルが異なることになる場合）などに好適に設けられる。
【００４３】
また、特に図示しないが、必要な場合には、通路構造体２２に対し、補助的に、住棟２１の各住戸部２における通路構造体２２に面した部屋６，７の窓６ａ，７ａと同じ高さの位置に、防犯用の面格子や、視線対策用の不透明板や、防音対策用の防音板などを取付けることもできる。これらの、面格子や不透明板や防音板などは、通路構造体２２の柱部２８などに取付けることができる。
【００４４】
＜具体的な構成＞次に、具体的な実施例について説明する。
【００４５】
（４）通路構造体２２は、平面的に見て直線状または曲線状をした横通路部１７を有するものとすることができる。この場合には、直線状または曲線状の横通路部１７の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置されるようにする。
【００４６】
この直線状または曲線状の横通路部１７を有する通路構造体２２や住棟２１は、高さレベルがほぼ均一な敷地（平坦地４３）などの場合（即ち、各住棟２１の各階層の高さレベルが等しくなる場合）に、好適に設けられる。
【００４７】
なお、直線状の横通路部１７は、横方向に連接された複数戸の住戸部２の間を連絡する住棟内連絡用横通路部３５などとされる。
【００４８】
図１〜図４は、直線状の横通路部１７に対して、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１を１棟配置した実施例である（実施例１）。
【００４９】
この場合、住棟２１は、直線状の横通路部１７と平行な壁面を有する平面視ほぼ矩形状のものとされている。
【００５０】
なお、直線状の横通路部１７に対して、複数棟の住棟２１を配置した例や、曲線状の横通路部１７に対して、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２を配置した例については、特に図示しないが、上記と同様に考えることができる。
【００５１】
（５）通路構造体２２は、平面的に見て閉ループ状をした周回型通路３９を有するものとすることができる。この場合には、周回型通路３９の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置されるようにする。
【００５２】
周回型通路３９は、平面的に見て、円形状（楕円形状や長円形状を含む）や、多角形状（例えば、四角形状や五角形状など）や、その他の形状のものとすることができる。
【００５３】
周回型通路３９の内側には、中庭状の空スペース４１が形成される。この空スペース４１を利用して、エレベータホール４２や、集会場や、小公園や、自転車置場や、ゴミ集積場などの各種施設を設けることができる。
【００５４】
周回型通路３９を有する通路構造体２２や住棟２１は、高さレベルがほぼ均一な敷地（平坦地４３）などの場合（即ち、各住棟２１の各階層の高さレベルが等しくなる場合）に、好適に設けられる。
【００５５】
図６は、周回型通路３９の少なくとも一部に沿って、複数棟の住棟２１が配置された例と見ることができる。
【００５６】
なお、周回型通路３９は、住棟２１の間を横方向に連結する住棟間連絡用横通路部３６と、両端に位置する住棟２１の間を接続する接続用通路３８とを備えている。この場合、住棟２１は、横方向に１戸の住戸部２を有するものとされているが、住棟２１が横方向に２戸以上の住戸部２が連接されたものである場合には、周回型通路３９には、更に、上記した住棟内連絡用横通路部３５が介在されることとなる。
【００５７】
周回型通路３９は、住棟２１の階層分だけ縦方向に多層に設けられる。そして、地上部と上下層の周回型通路３９との間には、共用階段などの縦通路部１９が適宜設けられる。
【００５８】
また、図６において、接続用通路３８をなくしたものが、（４）の曲線状の横通路部１７に対して、複数棟の住棟２１を配置した例と見ることができる。
【００５９】
また、図６中、符号４４は、敷地の前面道路である。
【００６０】
（６）通路構造体２２は、ほぼ縦方向へ向けて螺旋状に延びる螺旋型通路４６を有するものとすることができる。この場合には、螺旋型通路４６の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置されるようにする。
【００６１】
螺旋型通路４６は、平面的に見て、円形状（楕円形状や長円形状を含む）や、多角形状（例えば、四角形状や五角形状など）や、その他の形状のものとすることができる。
【００６２】
螺旋型通路４６の内側には、中庭状の空スペース４１が形成される。この空スペース４１を利用して、エレベータホール４２や、集会場や、小公園や、自転車置場や、ゴミ集積場などの各種施設を設けることができる。
【００６３】
螺旋型通路４６を有する通路構造体２２や住棟２１は、高さレベルの異なる敷地（斜面地や段差地４７）などの場合（即ち、各住棟２１の各階層の高さレベルが異なる場合など）に、好適に設けられる。
【００６４】
なお、螺旋型通路４６は、それ自体で、縦通路部１９としての機能を有しているが、縦方向への移動経路を短縮するために、地上部と上下層の周回型通路３９との間には、共用階段などの縦通路部１９を適宜設けるようにすることもできる。
【００６５】
図５〜図７は、螺旋型通路４６の一部に沿って、複数棟の住棟２１を配置した実施例である（実施例２）。
【００６６】
この場合、平面的に見て、ほぼ円形状をした螺旋型通路４６の前面道路４４とは反対側の部分に沿って、５棟の住棟２１が、放射状に配置されている。
【００６７】
図８〜図１５は、螺旋型通路４６の全体に対して、複数棟の住棟２１を配置した実施例である（実施例３）。
【００６８】
＜作用＞次に、上記各構成の作用について説明する。
【００６９】
（作用効果１）複数戸の住戸部２を備えた住棟２１を設けると共に、共用通路３を備えた通路構造体２２を設け、住棟２１と通路構造体２２とをそれぞれ別構造物として構成すると共に、住棟２１と、通路構造体２２とを、両者間に不干渉帯となる空間部２３を有して離間配置することにより、各住戸部２と共用通路３との間を心理的にも構造的にも隔離することができるので、各住戸部２に対する防犯性やプライバシー性を確保し、向上することが可能となる。また、住棟２１の各住戸部２と、通路構造体２２の各住戸部２に対する近接部分２２ａとを同じ階層に設けると共に、
各住戸部２と、通路構造体２２の各近接部分２２ａとの間を、戸別の渡廊下部２４を介して一対一に連結し、且つ、隣接する戸別の渡廊下部２４を、両者間に不干渉帯となる空間部２３を有して離間配置したことにより、通路構造体２２から住棟２１の各住戸部２への戸別のアプローチを確保すると共に、隣接する住戸部２および戸別の渡廊下部２４の間にアプローチの独立性を持たせることが可能となる。また、（宙に架け渡されたような状態の）渡廊下部２４を介して住棟２１や各住戸部２に出入りすることとなるので、あたかも、宙に浮いている各住戸部２に住んでいるような居住感を得ることができる。
【００７０】
そして、住棟２１の各住戸部２の入口部４と、通路構造体２２の近接部分２２ａとの間に、高低差を設けると共に、渡廊下部２４に、高低差を調整可能な高低差調整部３４を設けたことにより、高低差が心理的および構造的な障壁として機能するため、上記した防犯性やプライバシー性、各住戸部２へのアプローチの独立性を、より一層向上することができる。また、高低差調整部３４を設けることによって、上記した高低差を設けたことによる、各住戸部２へのアプローチ性の悪化を低減することができる。
更に、通路構造体２２が、高低差調整部３４を有する渡廊下部２４の両側位置または各近接部分２２ａの周囲に位置する柱部２８を有することにより、渡廊下部２４や各近接部分２２ａの補強などを図ることができる。
（作用効果２）上記した高低差が、防犯性またはプライバシー性を確保するためのものであり、高低差調整部３４が、渡廊下部２４の近接部分２２ａとの境界部分に設けられ、また、高低差調整部３４が、階段の３段以下の高低差を有して各住戸部２の入口部４が高くなるものであることにより、アプローチの独立性を得ることができると共に、視線対策にとっても有利となる。
【００７１】
（作用効果３）通路構造体２２が、横方向へ延びる横通路部１７の一部に、階段またはスロープを備え、階段またはスロープが、その両端部や中間部に踊場を備えると共に、この踊場が、住戸部２との近接部分２２ａとされることにより、横方向に隣接する住戸部２の間や、各住棟２１の間に高さの差が有るような場合であっても、横通路部１７の少なくとも一部に、階段またはスロープを備えることによって、上記した高さの差を吸収することができる。よって、斜面地や段差地４７などのように特殊な地形の敷地であっても、住棟２１や住戸部２の敷地に対する適応性を向上し、住棟２１や住戸部２を支障無く設けたり、効率的に設けたりすることが可能となる。また、スロープを設けた場合には、スロープを車椅子対応勾配とすることにより、通路構造体２２のバリアフリー化を図ることができる。そして、階段またはスロープの踊場を住戸部２との近接部分２２ａとすることにより、踊場を利用して無理なく渡廊下部２４を設けることができるようになる。
【００７２】
（作用効果４）通路構造体２２が、平面的に見て直線状または曲線状をした横通路部１７を有し、直線状または曲線状の横通路部１７の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置されたことにより、防犯性やプライバシー性やアプローチの独立性を保持しつつ、直線状または曲線状の横通路部１７の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置された構成の共同住宅を得ることができる。
【００７３】
（作用効果５）通路構造体２２が、平面的に見て閉ループ状をした周回型通路３９を有し、周回型通路３９の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置されたことにより、防犯性やプライバシー性やアプローチの独立性を保持しつつ、閉ループ状をした周回型通路３９の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置された構成の共同住宅を得ることができる。
【００７４】
（作用効果６）通路構造体２２が、ほぼ縦方向へ向けて螺旋状に延びる螺旋型通路４６を有し、螺旋型通路４６の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置されたことにより、防犯性やプライバシー性やアプローチの独立性を保持しつつ、螺旋型通路４６の少なくとも一部に沿って、横方向に複数戸の住戸部２を有する住棟２１、または、複数棟の住棟２１の少なくとも一方が配置された構成の共同住宅を得ることができる。
【００７５】
以上、この発明およびその実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
主に、防犯性やプライバシー性を確保、向上し、または、入口部へのアプローチの独立性を確保することのできる共同住宅を得ることができるようになる。
【符号の説明】
【００７７】
１    共同住宅
２    住戸部
３    共用通路
４    入口部
１７  横通路部
２１  住棟
２２  通路構造体
２２ａ  近接部分
２３  空間部
２４  渡廊下部
３４  高低差調整部
３９  周回型通路
４６  螺旋型通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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