(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信を行う通信部と、
前記カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を前記カードから読取る磁気カードリーダ部と、
前記カードを用いた決済処理に関する各種事項の情報が入力される入力部と、
前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態の場合に、前記カードを用いた決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、前記所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部により暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するシンボル生成部と、
前記シンボル生成部により生成された前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字する印字部と、を備える、
取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記印字部による印字後、前記売上情報のデータを削除する制御部、を更に備える、
取引処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取引処理装置であって、
前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、前記オフライン決済票に印字された前記シンボルの読み取りに応じて、前記シンボルから復元した前記暗号化情報を取得する取得部、を更に備え、
前記通信部は、
前記取得部が取得した前記暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置に対し、前記カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に、前記暗号化情報を送信する、
取引処理装置。
【請求項４】
取引処理装置における取引処理方法であって、
カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を読取るステップと、
入力部に対し、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力されるステップと、
前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する所定の決済先装置との間の通信が不可状態の場合に、暗号化部において、前記カードを用いた決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化するステップと、
暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するステップと、
印字部において、前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字するステップと、を有する、
取引処理方法。
【請求項５】
コンピュータである取引処理装置に、
カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を読取るステップと、
入力部に対し、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力されるステップと、
前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する所定の決済先装置との間の通信が不可状態の場合に、暗号化部において、前記カードを用いた決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化するステップと、
暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するステップと、
印字部において、前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字するステップと、を有する、
プログラム。
【請求項６】
取引処理装置と所定の決済先装置とが接続された取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、
前記決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信を行う通信部と、
前記カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を前記カードから読取る磁気カードリーダ部と、
前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力される入力部と、
前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態の場合に、前記カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、前記所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部により暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するシンボル生成部と、
前記シンボル生成部により生成された前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字する印字部と、を備える、
取引処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、
前記印字部による印字後、前記売上情報のデータを削除する制御部、を更に備える、
取引処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、
前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、前記オフライン決済票に印字された前記シンボルの読み取りに応じて、前記シンボルから復元した前記暗号化情報を取得する取得部、を更に備え、
前記通信部は、
前記取得部が取得した前記暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置に対し、前記カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に、前記暗号化情報を送信し、
前記決済先装置は、
前記カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に前記取引処理装置から送信された前記暗号化情報を受信し復号する復号部を備え、
前記復号部により復号された前記各種事項の情報を用いて、前記カードを用いた取引内容の売上登録を行う、
取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引における決済処理の手続を行うために使用される取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば物品の販売においてカード（例えばクレジットカード）を用いた決済処理が行われる際、従来の取引処理装置は、カードの所有者に対する与信照会がなされて特に問題ない旨の応答が得られた場合、決済に関する所定の決済先装置（例えば決済センタが運営する決済サーバ装置）に売上情報を送信する。取引処理装置と決済の決済先装置との間の回線が断となっている状態で、１回の売上金額が所定金額未満である場合には、取引処理装置内のＲＡＭ（Random Access Memory）に顧客情報と売上情報とが取引情報として記憶され、蓄積される。このような取引情報の蓄積は、「タンキング」と呼ばれる。タンキングされた売上件数毎の取引情報の数が一定値に達した後、取引処理装置は、タンキングされた取引情報を一括で決済先装置に送信する。このようなタンキングに関する先行技術として、例えば特許文献１に示す取引処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す従来の取引処理装置と決済の決済先装置との間の回線が断となっている場合には、オンラインによる決済サービス（以下「オンライン決済」）を遂行することができない。回線の断に限らず、取引処理装置が設置される店舗の回線が断線や短絡など故障している場合や、回線の網がダウンしている場合、決済の決済先装置である決済センタ装置自体がダウンしている場合（つまり使用停止状態である場合）にも、同様にオンライン決済を遂行することができない。
【０００５】
オンライン決済を遂行することができない場合であっても、従来の取引処理装置は、オフラインによる決済サービス（以下「オフライン決済」）を遂行することができる。すなわち従来の取引処理装置は、売上金額が、店舗とアクワイヤラ（若しくは決済プロセッサ又はイシュア）との間の加盟店契約に基づいて予め定められた取引金額条件を超えない範囲であれば、決済先装置との通信を行うことなくオフライン決済を遂行することができる。そして取引処理装置は、オフライン決済を遂行した結果として、その取引情報のタンキングを行うことができる。
【０００６】
ところで、ＩＣクレジットカードを用いた決済におけるカード取引を行うために、従来の取引処理装置は例えば、取引処理装置又はその付属装置が備えるＰＩＮＰＡＤを用いて入力されるＰＩＮ（Personal Identification Number）を、取引処理装置又はその付属装置が備える読取装置によって読み取られるカード情報との照合を行っている。ＰＩＮの照合は取引処理装置の中で行われ、照合が一致（認証）した場合に、そのＩＣクレジットカードでの決済が可能となる。
【０００７】
これに対して、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される新たな決済方式では、ＩＣクレジットカードの認証は、従来の取引端末装置ではなく、決済先装置で行われる。この方式の取引処理装置は例えば、取引処理装置又はその付属装置が備える読取装置によって読み取られるカード情報を決済先装置に送信し、その取引処理装置又はその付属装置が備えるＰＩＮＰＡＤを用いて入力されるＰＩＮを決済先装置に送信する。ＩＣクレジットカードのＰＩＮの照合は、取引端末装置ではなく、決済先装置で行われる。したがって、オンラインでない状態でカード決済を行うために操作者は、ＩＣクレジットカードを用いたオフライン決済を行うことができないので、ＩＣクレジットカードに併せて設けられている磁気ストライプに記録された情報を用いた磁気クレジットカード機能によるオフライン決済を行う必要がある。
【０００８】
ＩＣクレジットカードは磁気ストライプを併せて備えているため、磁気クレジットカード機能による決済を行うことが可能である。その際、操作者は、アクワイヤラ若しくは決済プロセッサ（又はイシュア）に電話をかけてその取引について与信照会し、与信が得られた場合に当該アクワイヤラ（又はイシュア）から取得した承認番号を取引端末装置に入力してオフライン決済を行ってもよいし、そのような認証情報の取得を行うことなく、オフライン決済を行ってもよい。いずれの場合においても、取引端末装置は、磁気クレジットカード機能を用いて行われたオフライン決済の取引情報のタンキングを行う。操作者が承認番号を取引端末装置に入力した場合、取引端末装置は、その承認番号を、対応する取引情報とともにタンキングしてもよい。なお、参考までに、クレジットカード決済は、取引端末装置を使用せず、承認情報をカード番号とともに紙のクレジット伝票へ記入または写し取り、決済を行うことも可能である。
【０００９】
しかしながら、磁気クレジットカード機能を用いて行われる決済において、電話をかけ承認番号の取得を伴うオフライン決済は長い時間がかかり、手続が煩雑となる。また、そのために、決済のため顧客を待たせる時間も長くなる。そのような手続の煩雑化や長い待ち時間を避けるために、操作者が承認番号の取得を行うことなく、磁気クレジットカード機能によるオフライン決済を行うこともできるが、ＩＣカードのようにカードの認証を伴わないので、不正なカード決済取引を未然に防ぐことができない。そのため、前述の加盟店契約に基づいて、アクワイヤラ又は店舗の少なくともいずれか（アクワイヤラとなることが多い）が損害を被るという問題があった。
【００１０】
さらに、オフライン決済による売上げ後に、オフライン決済に使用した取引処理装置が故障した時に、取引端末装置の交換を行う作業者が、故障した取引処理装置から取引情報を取り出すことができない、又はまれに情報の取り出しを失念することがあった。その結果、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報は利用されることなく、決済先が保持する取引情報との不整合が生じる、という課題があった。その結果、オフライン決済で売上げた債権が回収できないために、店舗が損害を被るという問題があった。
【００１１】
さらに、上記のような特許文献１の構成では、取引処理装置内にタンキングされた各種情報（即ち、オフライン時の決済処理に関する取引情報）の情報セキュリティを的確に確保することが困難である。
【００１２】
例えば、特許文献１ではタンキングされた取引情報は第２のカード記憶媒体に保存されるので、取引処理装置以外の他の装置に接続された場合又は第２のカード記憶媒体が悪意ある第三者に持ち去られてしまうと、取引情報自体が容易に奪取されてしまうリスクが免れないという課題があった。
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するために、オフラインの状況下で行った決済処理に関する取引情報の情報セキュリティを的確に担保し、オフラインの状況下において取引情報が奪取されるリスクを低減する取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムを提供することを目的とする。
【００１４】
さらに本発明は、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生を低減しながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性を低減する取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムを提供することを目的とする。
【００１５】
さらに本発明は、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済を可能とする取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信を行う通信部と、前記カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を前記カードから読取る磁気カードリーダ部と、前記カードを用いた決済処理に関する各種事項の情報が入力される入力部と、前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態の場合に、前記カードを用いた決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、前記所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化する暗号化部と、前記暗号化部により暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するシンボル生成部と、前記シンボル生成部により生成された前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字する印字部と、を備える、取引処理装置である。
【００１７】
この構成では、取引処理装置は、所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態である場合に、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、入力部に入力された決済処理に関する各種事項の情報と磁気カードリーダ部により読取られたカード情報とをオフライン決済票として印字する。
【００１８】
これにより、取引処理装置は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）と決済処理に用いられたカードのカード情報とをオフライン決済票として印字し、その後各種事項の情報を削除するので、取引処理装置が盗まれた場合や故障した場合でもオフライン決済票を適正に管理することによって取引情報の情報セキュリティが劣化することを防ぐことができ、取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフライン状態でも取引情報が第三者により奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００１９】
また、本発明は、前記カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、前記入力部に入力された前記各種事項の情報を暗号化する暗号化部と、前記暗号化部により暗号化された前記各種事項の暗号化情報に対応する所定形状のシンボルを生成するシンボル生成部と、を更に備え、前記印字部は、前記シンボル生成部により生成された前記所定形状のシンボルを前記オフライン決済票として印字する、取引処理装置である。
【００２０】
この構成によれば、取引処理装置は、カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、入力部に入力された各種事項の情報（取引情報）を暗号化し、暗号化された情報に対応する所定形状のシンボルを生成してオフライン決済票として印字するので、オフライン決済票が第三者に盗まれてシンボルリーダによってシンボルの内容が読み取られた場合でも、取引情報の復号鍵が無い限り、取引情報の漏えいが回避されるので、オフライン決済票の印字前に取引情報を暗号化しない場合に比べて、オフライン決済票に印字された取引情報の情報セキュリティの劣化を軽減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００２１】
また、本発明は、前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、前記オフライン決済票に印字された前記シンボルの読み取りに応じて、前記暗号化情報を前記シンボルから取得する取得部、を更に備え、前記通信部は、前記取得部が取得した前記暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置に対し、前記カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に、前記暗号化情報を送信する、取引処理装置である。
【００２２】
この構成では、取引処理装置は、決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、オフライン決済票に印字されたシンボルの読み取りに応じて、カードを用いた取引内容の決済処理に関して入力部に入力された各種事項の情報の暗号化情報を取得し、これらの情報を用いて、所定の決済先装置に対し、カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に、暗号化情報を送信する。
【００２３】
これにより、取引処理装置は、オフライン状態からオンライン状態に復旧した場合に、オフライン状態の際にカードを用いた取引内容の決済処理に関して入力された各種事項の情報（取引情報）の暗号化情報を用いて、決済センタ装置に対して、取引内容の売上登録の要求時に暗号化情報を送信できるので、一連の決済処理を正式に完了することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００２４】
また、本発明は、取引処理装置における取引処理方法であって、カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を読取るステップと、入力部に対し、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力されるステップと、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する所定の決済先装置との間の通信が不可状態の場合に、暗号化部において、前記カードを用いた決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化するステップと、暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するステップと、印字部において、前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字するステップと、を有する、取引処理方法である。
【００２５】
この方法では、取引処理装置は、所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態である場合に、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、入力部に入力された決済処理に関する各種事項の情報と磁気カードリーダ部により読取られたカード情報とをオフライン決済票として印字する。
【００２６】
これにより、取引処理装置は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）と決済処理に用いられたカードのカード情報とをオフライン決済票として印字し、その後各種事項の情報を削除するので、取引処理装置が盗まれた場合や故障した場合でもオフライン決済票を適正に管理することによって取引情報の情報セキュリティが劣化することを防ぐことができ、取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフライン状態でも取引情報が第三者により奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００２７】
また、本発明は、コンピュータである取引処理装置に、カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を読取るステップと、入力部に対し、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力されるステップと、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する所定の決済先装置との間の通信が不可状態の場合に、暗号化部において、前記カードを用いた決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化するステップと、暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するステップと、印字部において、前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字するステップと、を実行させる、プログラムである。
【００２８】
このプログラムがインストールされたコンピュータである取引処理装置は、所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態である場合に、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、入力部に入力された決済処理に関する各種事項の情報と磁気カードリーダ部により読取られたカード情報とをオフライン決済票として印字する。
【００２９】
これにより、取引処理装置は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カード番号、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）と決済処理に用いられたカード情報とをオフライン決済票として印字し、その後各種事項の情報を削除するので、取引処理装置が盗まれた場合や故障した場合でもオフライン決済票を適正に管理することによって取引情報の情報セキュリティが劣化することを防ぐことができ、取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフライン状態でも取引情報が第三者により奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００３０】
また、本発明は、取引処理装置と所定の決済先装置とが接続された取引処理システムであって、前記取引処理装置は、前記決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信を行う通信部と、前記カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を前記カードから読取る磁気カードリーダ部と、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力される入力部と、前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態の場合に、前記カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、前記カード情報と前記入力部に入力された前記各種事項の情報とに基づく、前記所定の決済先装置へ送信すべき売上情報を暗号化する暗号化部と、前記暗号化部により暗号化された暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置が決済のために必要な前記売上情報として復元可能に所定形状のシンボルを生成するシンボル生成部と、前記シンボル生成部により生成された前記所定形状のシンボルをオフライン決済票として印字する印字部と、を備える、取引処理システムである。
【００３１】
この構成では、取引処理装置は、所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態である場合に、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、入力部に入力された決済処理に関する各種事項の情報と磁気カードリーダ部により読取られたカード情報とをオフライン決済票として印字する。
【００３２】
これにより、取引処理装置は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）と決済処理に用いられたカード情報とをオフライン決済票として印字し、その後各種事項の情報を削除するので、取引処理装置が盗まれた場合や故障した場合でもオフライン決済票を適正に管理することによって取引情報の情報セキュリティが劣化することを防ぐことができ、取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフライン状態でも取引情報が第三者により奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００３３】
また、本発明は、前記取引処理装置は、前記カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、前記入力部に入力された前記各種事項の情報を暗号化する暗号化部と、前記暗号化部により暗号化された前記各種事項の暗号化情報に対応する所定形状のシンボルを生成するシンボル生成部と、を更に備え、前記印字部は、前記シンボル生成部により生成された前記所定形状のシンボルを前記オフライン決済票として印字する、取引処理システムである。
【００３４】
この構成によれば、取引処理装置は、カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、入力部に入力された各種事項の情報（取引情報）を暗号化し、更に、各種事項の暗号化情報に対応する所定形状のシンボルを生成してオフライン決済票として印字するので、オフライン決済票に印字された所定形状のシンボルを見ただけでは、取引情報の内容が文字として漏えいすることが回避され、オフライン決済票に印字された取引情報の情報セキュリティの劣化を軽減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００３５】
また、本発明は、前記取引処理装置は、前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、前記オフライン決済票に印字された前記シンボルの読み取りに応じて、前記暗号化情報を前記シンボルから取得する取得部、を更に備え、前記通信部は、前記取得部が取得した前記暗号化情報を用いて、前記所定の決済先装置に対し、前記カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に、前記暗号化情報を送信し、前記決済先装置は、前記カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に前記取引処理装置から送信された前記暗号化情報を受信し復号する復号部を備え、前記復号部により復号された前記各種事項の情報を用いて、前記カードを用いた取引内容の売上登録を行う、取引処理システムである。
【００３６】
この構成では、取引処理装置は、決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、オフライン決済票のシンボルの読み取りに応じて、暗号化情報をシンボルから取得し、更に、カードを用いた暗号化情報を用いて、所定の決済先装置に対し、カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に暗号化情報を送信する。また、決済先装置は、カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に送信された暗号化情報を受信して復号し、復号により得られた各種事項の情報を用いて、カードを用いた取引内容の売上登録を行う。
【００３７】
これにより、取引処理装置は、オフライン状態からオンライン状態に復旧した場合に、オフライン状態の際にカードを用いた取引内容の決済処理に関して入力された各種事項の情報（取引情報）の暗号化された情報をオフライン決済票のシンボルから読取ることができ、この読取りにより得られた暗号化情報をそのまま用いて、カードを用いた取引内容の売上登録の要求時に決済先装置に送信することができる。また、決済先装置は、決済先装置でしか復号できない復号用の鍵を用いて、取引処理装置から送信された暗号化情報を適正に復号することができるので、取引情報の内容の漏えいを軽減することができるうえに、復号により得られた取引内容の売上登録を行うことができ、一連の決済処理を正式に完了することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、オフラインの状況下で行った決済処理に関する取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフラインの状況下において取引情報が奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。さらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカードであっても、効率的なオフライン決済が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（Ａ）各実施形態の取引処理装置の第１外観例を示す図、（Ｂ）各実施形態の取引処理装置の第２外観例を示す図
【図２】各実施形態の取引処理システムのシステム構成の第１例を示す図
【図３】各実施形態の取引処理システムのシステム構成の第２例を示す図
【図４】各実施形態の取引処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図５】各実施形態の取引処理システムにおけるオフライン決済時の取引処理装置の動作例を示す図
【図６】各実施形態の取引処理システムにおけるオンライン復旧時の取引処理装置の動作例を示す図
【図７】オフライン決済票の説明図
【図８】第１の実施形態の取引処理装置のオフライン決済時、オンライン復旧時、通常のオンライン時における各動作手順を詳細に説明するフローチャート
【図９】第２の実施形態の取引処理装置のオフライン決済時、オンライン復旧時、通常のオンライン時における各動作手順を詳細に説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムの各実施形態について、図面を参照して説明する。以下の各実施形態では、本発明に係る取引処理装置を、カード（例えばクレジットカード）を用いた取引内容（例えば商品の購入又は役務の提供）の決済処理を行う機能を有し、店舗（アクワイヤラやイシュア（カード発行会社）との間でカード決済を取り扱う加盟店契約を締結している店舗のことで、「加盟店」とも言われる）に設置される決済端末装置として説明する。
【００４１】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）は、各実施形態の取引処理装置１の第１外観例を示す図である。図１（Ｂ）は、各実施形態の取引処理装置１の第２外観例を示す図である。図１（Ａ）に示す取引処理装置１は、可搬型であり、略直方体の筐体とシンボルリーダＢＤＲ（図４参照）とが一体的に接続されている。図１（Ｂ）に示す取引処理装置１は、略直方体の筐体とシンボルリーダＢＤＲとが一体的に接続されていない。この場合には、シンボルリーダＢＤＲは取引処理装置１とは別装置として構成される。
【００４２】
図２は、各実施形態の取引処理システム１０のシステム構成の第１例を示す図である。図２に示す取引処理システム１０は、シンボルリーダＢＤＲが接続された取引処理装置１と、所定の決済先装置の一例としての決済センタ装置５とがネットワーク（イントラネットＮＷ１及びインターネットＮＷ２）を介して接続された構成である。取引処理装置１とシンボルリーダＢＤＲとは例えば有線のケーブルにより接続されている。
【００４３】
ネットワークは、無線ネットワーク又は有線ネットワークをインターフェースとして接続されるイントラネットＮＷ１且つ又はインターネットＮＷ２である。無線ネットワークは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）、３Ｇ若しくはＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）である。有線ネットワークは、例えばＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネット（登録商標）（ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標））である。
【００４４】
取引処理装置１は、決済センタ装置５との間で、カードＣｒＤ（図５参照）を用いた取引内容の決済処理に関する通信を行い、カードＣｒＤを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報がタッチパネルＴＰに入力され、決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）の場合に、カードＣｒＤを用いた取引内容の決済処理毎に、タッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報をオフライン決済票として印字する。また、取引処理装置１は、オフライン決済票を印字した後、オフライン決済票に対応するタッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報を削除する。取引処理装置１の具体的な構成については、図４を参照して説明する。
【００４５】
決済センタ装置５は、例えば加盟店と直接に加盟店契約を結んでいるイシュア（即ち、カードの発行会社）若しくはアクワイヤラ（即ち、特定のカード取引を取り扱う加盟店を募集し、加盟店のカード取引に基づく売上情報を統括する会社）における決済処理用のサーバ装置（決済センタ）、又は、サードパーティプロセッサ（即ち、イシュア若しくはアクワイヤラから業務委託を受けて各加盟店からの決済処理の中継を代行する会社）における決済中継処理用のサーバ装置（決済中継センタ）である。決済センタ装置５は、イントラネットＮＷ１及びインターネットＮＷ２を介して取引処理装置１から、取引内容の決済処理の与信照会を受け、与信するか否かを判断又はイシュアやアクワイヤラにその判断の照会を行う。決済センタ装置５は、与信結果又は与信照会の判断結果を、インターネットＮＷ２及びイントラネットＮＷ１を介して取引処理装置１に応答する。
【００４６】
図３は、各実施形態の取引処理システム１０Ａのシステム構成の第２例を示す図である。図３に示す取引処理システム１０Ａは、取引処理装置１と、バーコードリーダＲＤが接続されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末３と、決済センタ装置５とを含む構成である。図３に示す取引処理システム１０Ａの説明では、図２に示す取引処理システム１０の各部と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
ＰＯＳ端末３は、例えばケーブルを介して取引処理装置１に接続され、バーコードリーダＲＤにより読み取られたバーコードが貼付された商品自体又は役務を示す役務ボード（例えば役務の名称と役務の金額を示すための各バーコードとが一覧になって示された紙面）に関する商品情報若しくは役務情報やその価格情報をタッチパネルディスプレイＤＰに表示し、決済処理の対象となる商品若しくは役務に関する情報を記憶部（不図示）に記憶する。また、図３において、ＰＯＳ端末３に接続されるバーコードリーダＲＤを、図１（Ａ）に示すシンボルリーダＢＤＲとして用いてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態の取引処理装置１のハードウェア構成の一例について、図４を参照して説明する。図４は、各実施形態の取引処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示す取引処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、磁気カードリーダ部２３と、接触式ＩＣカードリーダライタ部２５と、非接触ＩＣカードリーダライタ部２７と、ループアンテナ部２９と、ＰＩＮＰＡＤＩ／Ｆ部３１と、キー入力部３３と、タッチ入力部３５と、表示部３７と、プリンタＩ／Ｆ部３９と、プリンタ４１と、シンボルリーダＩ／Ｆ部４３と、シンボルリーダ４５と、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７と、広域無線通信アンテナ４９Ａが接続された広域無線通信部４９と、局所無線通信アンテナ５１Ａが接続された局所無線通信部５１と、ＰＯＳＩ／Ｆ部５３と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）５５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５７とを含む構成である。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、取引処理装置１の各部の動作を全体的に統括するための制御処理、他の各部との間のデータの入出力処理、データの演算（計算）処理及びデータの記憶処理を行う。
【００５１】
例えば、取引処理装置１では、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信不可の状態（オフライン状態）である場合に、本発明に係るプログラムに規定されたコードに従う各処理を実行することで、以下の処理が行われる。暗号化部の一例としてのＣＰＵ２１は、カードＣｒＤを用いた取引内容の決済処理毎に、磁気カードリーダ部２３で読取ったカードＣｒＤの情報と、タッチパネルＴＰのタッチ入力部３５に入力された決済処理に関する各種事項の情報（例えば、１回払いなどの支払い方法や、支払い回数）とを含む情報（決済情報）を、決済センタ装置５（図４参照（決済先装置））が復号可能な鍵を用いて暗号化する。暗号化に使用する鍵は、取引処理装置１に予め記憶されてもよいし、決済センタ装置５装置（決済先装置）とやりとして取引処理装置１が生成してもよく、また、決済センタ装置５装置（決済先装置）から提供されてもよい。暗号化に使用する鍵は、公開鍵暗号方式による公開鍵が用いられてもよいし、暗号化鍵と復号鍵とは同一の共通鍵が用いられてもよい。共通鍵の場合には、共通鍵は、鍵を奪取・改変・消去する取引処理装置１の外部からの攻撃から安全に隔離された、取引処理装置１の内部の物理的かつまたは論理的領域に格納されている。シンボル生成部の一例としてのＣＰＵ２１は、磁気カードリーダ部２３で読取ったカードＣｒＤの情報と決済処理に関する各種事項とを含む決済情報が暗号化された情報（以下、「暗号化情報」）を２次元バーコードにエンコードして、その暗号化情報に対応するオフライン決済票（図７参照）の２次元バーコードＢＤ１のデータを生成する。そしてＣＰＵ２１は、その２次元バーコードＢＤ１のデータをプリンタＩ／Ｆ部３９に出力する。２次元バーコードは、所定形状のシンボルの一例である。
【００５２】
また、削除部の一例としてのＣＰＵ２１は、本発明に係るプログラムに規定されたコードに従う各処理を実行することで、プリンタ４１により印字されたオフライン決済票ＲＣ１の印字後（例えばシンボルの一例としての２次元バーコードＢＤ１のデータをプリンタＩ／Ｆ部３９に出力した後）に、ＲＡＭ５７又はＣＰＵ２１のキャッシュ（不図示）に保持している、取引内容の決済処理に関する決済情報ＭＰＹ（後述）と取引の売場情報（店舗情報ＣＮＲ）とを含むデータと、その暗号化情報及び２次元バーコードＢＤ１のデータを削除する。なお、決済情報ＭＰＹの一部のみ、かつまたは、店舗情報ＣＮＲの一部のみを削除してもよい。
【００５３】
取引処理装置１の有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれか一つが通信可能の状態（オンライン状態）に復旧した場合に、操作者は、オフライン決済票ＲＣ１に印字されている２次元バーコードＢＤ１の読み取りを行う。２次元バーコードＢＤ１の読み取りは、シンボルリーダＢＤＲを用いて行われる。取引処理装置１の取得部の一例としてのシンボルリーダＩ／Ｆ部４３は、読み取られた２次元バーコードＢＤ１から暗号化情報をデコードする。デコードされた暗号化情報は、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれか一つを用いて、決済センタ装置５に送信される。
【００５４】
決済センタ装置５（決済先装置）は、取引処理装置１から送信された暗号化情報を受信して、その暗号化情報の復号を行い、復号された各種事項の情報を用いて、前記カードを用いた取引内容の売上登録を行う。
【００５５】
また、決済処理部の一例としてのＣＰＵ２１は、本発明に係るプログラムに規定されたコードに従う各処理を実行することで、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信不可の状態（オフライン状態）からいずれか一つが通信可能の状態（オンライン状態）に復旧した場合に、カードＣｒＤを用いた取引内容の決済処理においてタッチパネルＴＰのタッチ入力部３５に入力された決済処理に関する各種事項の情報を用いて、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のうちいずれかを介して、決済センタ装置５との間で決済処理を行う。
【００５６】
磁気カードリーダ部２３は、取引処理装置１の筐体の側面側に設けられたスリット（不図示）の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有し、読み取った磁気ストライプから磁気カードに登録された各種情報を読み出してＣＰＵ２１に出力する。
【００５７】
接触式ＩＣカードリーダライタ部２５は、取引処理装置１の筐体の側面（例えば図１に示す取引処理装置１に対する紙面左下側）に設けられた接触式ＩＣカードの挿入口（不図示）の内部に配置され、挿入口に挿入された接触式ＩＣカードの電極を介して、接触式ＩＣカードに記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、接触式ＩＣカードリーダライタ部２５により読み取られたカード情報はＣＰＵ２１に入力される。
【００５８】
非接触ＩＣカードリーダライタ部２７は、例えば取引処理装置１の表示部３７に対して略平行になるように配置されたループアンテナ部２９と接続され、所定の近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication））を用いて、カード（例えばクレジットカード）と非接触で無線通信を行い、非接触ＩＣカードリーダライタ部２７に記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、非接触ＩＣカードリーダライタ部２７により読み取られたカード情報はＣＰＵ２１に入力される。
【００５９】
ＰＩＮＰＡＤＩ／Ｆ部３１は、例えば商品の購入者がＰＩＮ（Personal Identification Number、暗証番号）を入力する際に使用されるテンキー装置であるＰＩＮＰＡＤ７と接続され、購入者により入力されたＰＩＮ情報を取得してＣＰＵ２１に出力する。
【００６０】
キー入力部３３は、例えば取引処理装置１の筐体に設けられたプッシュ型のボタンであり、例えば決済処理の際に決済処理に使用されるカードに関する各種情報（例えばカード番号、カードブランド）の店員による入力操作に用いられる。キー入力部３３は、決済処理に使用されるカードの所有者が、ＰＩＮを入力する際にも用いられてもよい。
【００６１】
タッチ入力部３５は、取引処理装置１のタッチパネルＴＰに対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００６２】
表示部３７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、取引処理装置１のタッチパネルＴＰの表示を制御する機能を有する。本実施形態では、タッチ入力部３５と表示部３７とにより、取引処理装置１のタッチパネルＴＰが構成される。
【００６３】
プリンタＩ／Ｆ部３９は、例えば有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信不可の状態（オフライン状態）である場合に、
ＣＰＵ２１により生成されたシンボルの一例としての２次元バーコードＢＤ１のデータを取得してプリンタ４１に出力する。
【００６４】
印字部の一例としてのプリンタ４１は、取引処理装置１の筐体内に格納され、例えば有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信不可の状態（オフライン状態）である場合に、不図示の印字用紙に対し、プリンタＩ／Ｆ部３９から出力された２次元バーコードＢＤ１のデータを印字する。
【００６５】
シンボルリーダＩ／Ｆ部４３は、シンボルリーダ４５（例えば図１に示すシンボルリーダＢＤＲ）により読み取られた１次元バーコード又は２次元バーコードＢＤ１のデータを取得してＣＰＵ２１に出力する。
【００６６】
シンボルリーダ４５は、例えばシンボルリーダＢＤＲを用いて構成され、オフライン決済票ＲＣ１として印字された２次元バーコードＢＤ１を読み取り、読み取り結果に関するデータ（すなわち暗号化情報）をシンボルリーダＩ／Ｆ部４３に出力する。
【００６７】
有線ネットワークＩ／Ｆ部４７は、有線ネットワークであるインターネットＮＷ２又は店舗のイントラネットＮＷ１に接続し、インターネットＮＷ２を介して決済センタ装置５との間で通信を行い、又はイントラネットＮＷ１及びインターネットＮＷ２を介して決済センタ装置５との間で通信を行う。
【００６８】
広域無線通信部４９は、広域無線通信アンテナ４９Ａと接続され、インターネットＮＷ２又は決済センタ装置５を運営する業者が独自に展開しているアクセスポイント（不図示）を介した電話回線による接続形態等の広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Wide Area Network））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信を用いて行われてもよい。
【００６９】
局所無線通信部５１は、局所無線通信アンテナ５１Ａと接続され、イントラネットＮＷ１等の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信する機能を有する。局所無線通信部５１は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばBluetooth（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００７０】
ＰＯＳＩ／Ｆ部５３は、取引処理装置１にＰＯＳ端末３が接続されている場合（例えば図３参照）に、ＰＯＳ端末３からの入力情報を取得し、更に、ＰＯＳ端末３への出力情報をＰＯＳ端末３に出力する。
【００７１】
フラッシュＲＯＭ５５は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、例えば決済センタ装置５との間での決済処理に使用されるアプリケーション（決済処理用アプリケーション）のプログラムコード及びデータ、各種業務に関わるアプリケーション（それぞれの業務処理用アプリケーション）のプログラムコード及びデータ、その他取引処理装置１の各部を制御するためのプログラム及びデータでもよい。
【００７２】
記憶部の一例としてのＲＡＭ５７は、例えばＣＰＵ２１の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。例えばＲＡＭ５７は、オフライン決済票として印字される２次元バーコードＢＤ１にデコードされる前の暗号化情報などを一時的に保存する。
【００７３】
図５は、各実施形態の取引処理システム１０におけるオフライン決済時の取引処理装置１の動作例を示す図である。図６は、各実施形態の取引処理システム１０におけるオンライン復旧時の取引処理装置１の動作例を示す図である。図５では、例えばイントラネットＮＷ１、インターネットＮＷ２及び決済センタ装置５のいずれもがダウンしている状態（使用不可状態）である場合が図示されているが、取引処理装置１と決済センタ装置５とが通信不可であればイントラネットＮＷ１、インターネットＮＷ２及び決済センタ装置５のいずれかがダウンしている状態であればよい。
【００７４】
図５に示すオフライン状態では、詳細は図８において説明するが、取引処理装置１と決済センタ装置５とは直接に通信することができないので、カードＣｒＤを用いた取引内容の一連の決済処理を完了させることはできず、一部の決済処理（例えば図８に示す売上登録の要求を除く処理）について行うことができるだけである（図８参照）。具体的には、図５に示すオフライン状態では、取引処理装置１は、決済センタ装置５との間で決済処理に関する通信ができないので、取引処理装置１単体で、カードＣｒＤを用いた取引内容の決済処理毎に、タッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報をオフライン決済票ＲＣ１として印字する。
【００７５】
一方、図６に示すように、イントラネットＮＷ１、インターネットＮＷ２及び決済センタ装置５のいずれもがダウンしている状態から復旧した状態（オンライン状態）になった場合には、取引処理装置１は決済センタ装置５との間で通信を行うことができるので、一連の決済処理を完了させることができる（図８参照）。具体的には、図６に示すオンライン状態では、取引処理装置１は、決済センタ装置５との間で決済処理に関する通信ができるので、オフライン状態下で生成したオフライン決済票に印字された２次元バーコードＢＤ１をシンボルリーダＢＤＲによって読み取り、暗号化情報をデコードして、決済センタ装置５に送信する。
【００７６】
図７は、オフライン決済票ＲＣ１の説明図である。図７に示すオフライン決済票ＲＣ１は、所定の印字用紙に、ＣＰＵ２１により生成された所定形状のシンボルの一例としての２次元バーコードＢＤ１のデータが印字されている。２次元バーコードＢＤ１は、取引の売場情報（店舗情報ＣＮＲ）と、取引内容の決済処理に関する決済情報ＭＰＹとを含むデータがＣＰＵ２１によって暗号化された後、所定形状のシンボルに変換されて生成された画像である。先にも述べたように、取引内容の決済処理に関する決済情報ＭＰＹと、取引の売場情報（店舗情報ＣＮＲ）とを含むデータは、決済センタ装置５（図４参照（決済先装置））が復号可能な鍵を用いて暗号化され、暗号化情報となる。
【００７７】
店舗情報ＣＮＲは、例えば店舗名と、店舗内の売場名やその売場名を示す記号と、店舗内で顧客を対応した店員名やその店員名を示す記号とを含む情報である。また、決済情報ＭＰＹは、例えばクレジットカード番号と、カードブランドと、決済金額と、支払方法及びその回数と、決済処理の年月日と、取引の識別番号（取引通番）とを含む情報である。２次元バーコードＢＤ１は、店舗情報ＣＮＲと決済情報ＭＰＹとがＣＰＵ２１によって暗号化されてから生成される。
【００７８】
次に、本実施形態の取引処理装置１の動作手順について、図８を参照して説明する。図８は、第１の実施形態の取引処理装置１のオフライン決済時、オンライン復旧時、通常のオンライン時における各動作手順を詳細に説明するフローチャートである。なお、図８の説明において、同一の処理の内容には同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７９】
図８において、取引処理装置１の処理種別として例えばオフライン状態（即ち、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信不可の状態（オフライン状態）である場合）には（Ｓ１、オフライン状態）、ＣＰＵ２１は、タッチパネルＴＰの表示部３７に対し、決済処理用アプリケーションを起動するために店員に対してカード（例えばクレジットカード）の読み取り動作を促すためのプロンプト（カードスキャンプロンプト）を表示させる（Ｓ２）。
【００８０】
加盟店（例えば店舗）の店員が顧客の保持するクレジットカードの読み取り操作を行うと、磁気カードリーダ部２３、接触式ＩＣカードリーダライタ部２５又は非接触ＩＣカードリーダライタ部２７は、いずれかのクレジットカード（即ち、磁気クレジットカード、接触式ＩＣクレジットカード又は非接触ＩＣクレジットカード）に記録された情報を読み取る（Ｓ３）。ＣＰＵ２１は、磁気カードリーダ部２３、接触式ＩＣカードリーダライタ部２５又は非接触ＩＣカードリーダライタ部２７により読み取られた情報を受けると、決済処理用アプリケーションにおいて決済処理の対象となる取引内容の入力画面をタッチパネルＴＰの表示部３７に表示させる。
【００８１】
この後、店舗の店員は、顧客に確認を取りながら、タッチパネルＴＰに対し、決済処理の対象となる取引内容に関する情報を入力する操作を行う。ＣＰＵ２１は、タッチ入力部３５を介して、これらの入力操作を検出する。
【００８２】
例えば、店員の入力操作によって、磁気クレジットカード、接触式ＩＣクレジットカード又は非接触ＩＣクレジットカードのカードブランドが選択され、この選択されたカードブランドに関する情報がＣＰＵ２１に入力される（Ｓ４）。続いて、店員の入力操作によって、決済金額が入力され、この入力された決済金額に関する情報がＣＰＵ２１に入力される（Ｓ５）。更に、支払方法（例えば１回払い、分割払い等）が選択され、かつ、支払回数が入力され、これらの選択された支払方法及び入力された支払回数に関する情報がＣＰＵ２１に入力される（Ｓ６）。
【００８３】
なお、クレジットカードが接触式ＩＣクレジットカードである場合には、ステップＳ６の支払方法等の情報が入力された後、顧客は、店員の指示に応じて、タッチパネルＴＰの表示部３７においてソフトウェアキーボードとして表示されたＰＩＮＰＡＤ（例えば「０」から「９」までのテンキー）又はＰＩＮＰＡＤ７に対し、ＰＩＮ（暗証番号）の入力又は顧客自身の署名を入力する（Ｓ７）。ＣＰＵ２１は、タッチ入力部３５を介して入力されたＰＩＮ又は署名に関する情報を取得する。即ち、ステップＳ７では、オフライン状態において決済する場合に、例えば商品の購入者（顧客）がクレジットカードの正当な所有者であるか否かの本人確認が行われる。
【００８４】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ６又はステップＳ７の後、ステップＳ５において入力された決済金額が、店舗（加盟店）とアクワイヤラ若しくはイシュアとの間の加盟店契約に基づいて予め定められたオフライン状態における決済処理（オフライン決済）時の取引金額条件を超えるか否かを判定する（Ｓ８）。なお、オフライン決済時の取引金額条件（例えば１取引の上限金額十万円）に関する情報は、例えばＣＰＵ２１又はフラッシュＲＯＭ５５に予め記憶されているが、加盟店契約の更改に応じて適宜更新されてもよい。
【００８５】
ステップＳ８において、ステップＳ５において入力された決済金額が、店舗とアクワイヤラ若しくはイシュアとの間の加盟店契約に基づいて予め定められたオフライン状態時の取引上限金額を超えないと判定された場合には、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３からステップＳ６において入力された各種事項の情報（所謂、決済情報ＭＰＹ）と上述した店舗情報ＣＮＲとに対し、所定の暗号化鍵を用いて暗号化を行う（Ｓ９）。取引処理装置１は、決済先装置が復号可能な暗号化鍵を用いて、上述の暗号化を行う。更に、ＣＰＵ２１は、暗号化された情報エンコードして、所定形状のシンボルの一例としての２次元バーコードＢＤ１を生成する（Ｓ９）。このオフライン決済票ＲＣ１の生成は、アクワイヤラ、イシュア又は決済プロセッサへ送信するべき売上情報の存在を店舗の店員に意識させることと、取引処理装置１にタンキングされた情報が喪失した時のバックアップを目的としている。磁気クレジットカードによるオフライン決済において、操作者が承認番号を取引処理装置１に入力した場合、取引処理装置１は、その承認番号を、上述した決済情報ＭＰＹ及び店舗情報ＣＮＲとともに、所定の暗号化鍵を用いて暗号化を行ってもよい。そして取引処理装置１は、上述の暗号化情報を含んだ２次元バーコードＢＤ１を、所定のシンボルの一例として生成してもよい。
【００８６】
ステップＳ９の後、ＣＰＵ２１は、プリンタＩ／Ｆ部３９を介して、ステップＳ９において生成した２次元バーコードＢＤ１をプリンタ４１に印字させることで、オフライン決済票ＲＣ１を生成する（Ｓ１０）。このオフライン決済票ＲＣ１の生成は、決済センタ装置５へ送信するべき売上情報の存在を店舗の店員に意識させることと、取引処理装置１にタンキングされた情報が喪失した時のバックアップを目的としている。更に、ＣＰＵ２１は、プリンタＩ／Ｆ部３９を介して、オフライン決済票ＲＣ１だけでなく、取引内容の決済処理（オフライン決済処理）に関する顧客控や必要に応じて署名控もプリンタ４１に印字させる（Ｓ１０）。なお、ステップＳ１０では、ＣＰＵ２１は、プリンタ４１により印字されたオフライン決済票ＲＣ１の印字後（例えばシンボルの一例としての２次元バーコードＢＤ１のデータをプリンタＩ／Ｆ部３９に出力した後）に、ＲＡＭ５７又はＣＰＵ２１のキャッシュ（不図示）に保持している、上述した決済情報ＭＰＹ及び店舗情報ＣＮＲを含むデータと、それらの暗号化情報及び２次元バーコードＢＤ１のデータを削除する。この後、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了する場合には（Ｓ１１、ＹＥＳ）、図８に示す取引処理装置１の動作は終了する。一方、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了しない場合には（Ｓ１１、ＮＯ）、次の取引内容の決済処理に関して同様の処理が繰り返されるので、取引処理装置１の動作はステップＳ２に戻る。
【００８７】
一方、取引処理装置１の処理種別として例えばオンライン状態（即ち、有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信不可の状態（オフライン状態）からいずれか一つが通信可能の状態（オンライン状態）に復旧した場合）には（Ｓ１、オンライン状態復旧）、ステップＳ１０において生成されたオフライン決済票ＲＣ１がシンボルリーダ４５の一例としてのシンボルリーダＢＤＲによって読み取られる（Ｓ１２）。読み取られた情報は、シンボルリーダＩ／Ｆ部４３を介してＣＰＵ２１に入力される。
【００８８】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１２において読み取られたデータから暗号化情報をデコードする（Ｓ１３）。そしてＣＰＵ２１は、デコードした暗号化情報を、決済センタ装置５に送信する（Ｓ１４）。決済センタ装置５は、取引処理装置１から送信された暗号化情報を受信して、その暗号化情報の復号を行う。そして決済センタ装置５は、復号された各種事項の情報（具体的には店舗情報ＣＮＲ及び決済情報ＭＰＹ）を用いて、オフライン状態で行った決済処理（オフライン決済）における決済金額を売上額とする売上登録を行う。この後、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了する場合には（Ｓ１５、ＹＥＳ）、図８に示す取引処理装置１の動作は終了する。一方、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了しない場合には（Ｓ１５、ＮＯ）、次のオフライン決済票の決済処理に関して同様の処理が繰り返されるので、取引処理装置１の動作はステップＳ１２に戻る。
【００８９】
また、取引処理装置１の処理種別として例えばオンライン状態（即ち、元々オフライン状態に陥っていなく通常のオンライン状態（有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信可能の状態（オンライン状態））である場合）には（Ｓ１、オンライン決済（通常時））、取引処理装置１の動作は、オフライン状態と同様に、ステップＳ２からステップＳ７の各処理が行われる。
【００９０】
ステップＳ７の後、ＣＰＵ２１は、決済センタ装置５に対し、ステップＳ３からステップＳ６において入力された取引内容の決済処理に関して与信を与えて良いか否かの判断（与信照会）、及び与信照会の結果として特に問題ない旨の応答が得られた場合に売上登録を要求する（Ｓ１６）。ステップＳ１６の後、ＣＰＵ２１は、プリンタＩ／Ｆ部３９を介して、ステップＳ３からステップＳ６において入力された取引内容の決済処理（オンライン決済処理）に関する顧客控及び店舗控や必要に応じて署名控もプリンタ４１に印字させる（Ｓ１７）。この後、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了する場合には（Ｓ１８、ＹＥＳ）、図８に示す取引処理装置１の動作は終了する。一方、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了しない場合には（Ｓ１８、ＮＯ）、次のオンライン決済処理に関して同様の処理が繰り返されるので、取引処理装置１の動作はステップＳ２に戻る。
【００９１】
以上により、本実施形態の取引処理システム１０では、取引処理装置１は、所定の決済先装置である決済センタ装置５との間で、カード（例えばクレジットカード）を用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態である場合に、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、タッチパネルＴＰに入力された決済処理に関する各種事項の情報をオフライン決済票ＲＣ１として印字する。また、取引処理装置１は、オフライン決済票ＲＣ１を印字した後、磁気カードリーダ部２３で読取ったカードＣｒＤの情報と、オフライン決済票ＲＣ１に対応するタッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報とを含む情報（決済情報）を削除する。
【００９２】
これにより、本実施形態の取引処理装置１は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置５）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）をオフライン決済票ＲＣ１として印字し、その後各種事項の情報を削除するので、取引処理装置１が第三者によって盗まれた場合や故障した場合でもオフライン決済票ＲＣ１の書類を適正に管理することによって取引情報の情報セキュリティが劣化することを防ぐことができ、取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフライン状態でも取引情報が第三者により奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。またさらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００９３】
また、取引処理装置１は、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、タッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報（取引情報）に対応する所定形状のシンボル（２次元バーコードＢＤ１）を生成してオフライン決済票ＲＣ１として印字するので、オフライン決済票ＲＣ１に印字された所定形状のシンボル（２次元バーコードＢＤ１）を見ただけでは、取引情報の内容が文字として漏えいすることが回避されるので、オフライン決済票ＲＣ１に印字された取引情報の情報セキュリティの劣化を軽減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。またさらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。またさらに、取引情報表すシンボルを印刷するため、決済センタ装置５へ送信するべき売上情報の存在を店舗の店員に意識させることが可能となる。
【００９４】
また、取引処理装置１は、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、タッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報（取引情報）を暗号化し、暗号化された情報に対応する所定形状のシンボル（２次元バーコードＢＤ１）を生成してオフライン決済票ＲＣ１として印字するので、オフライン決済票ＲＣ１が第三者に盗まれてシンボルリーダ４５によってシンボルの内容が読み取られた場合でも、取引情報の復号鍵が無い限り、取引情報の漏えいが回避されるので、オフライン決済票ＲＣ１の印字前に取引情報を暗号化しない場合に比べて、オフライン決済票ＲＣ１に印字された取引情報の情報セキュリティの劣化を軽減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。またさらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００９５】
また、取引処理装置１は、決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、オフライン決済票ＲＣ１の読み取りに応じて、カードを用いた取引内容の決済処理に関してタッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報を取得し、これらの情報を用いて、所定の決済先装置である決済センタ装置５に対し、カードを用いた取引内容の売上登録を要求する。
【００９６】
これにより、取引処理装置１は、オフライン状態からオンライン状態に復旧した場合に、オフライン状態の際にカードを用いた取引内容の決済処理に関して入力された各種事項の情報（取引情報）を用いて、決済センタ装置５に対して取引内容の売上登録を行うことができるので、一連の決済処理を正式に完了することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。またさらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００９７】
また、取引処理装置１は、決済処理に関する通信が不可状態から可能状態になった場合に、オフライン決済票ＲＣ１の読み取りに応じて、磁気カードリーダ部２３で読取ったカードＣｒＤの情報と、カードを用いた取引内容の決済処理に関してタッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報とが暗号化された暗号化情報をデコードして、暗号化された状態のまま決済センタ装置５に送信する。暗号化情報は、決済センタ装置５が復号可能な鍵を用いて暗号化されている。
【００９８】
これにより、取引処理装置１は、オフライン状態からオンライン状態に復旧した場合に、オフライン状態の際にカードを用いた取引内容の決済処理に関して入力された各種事項の情報（取引情報）は、決済センタ装置５が復号可能な鍵を用いて暗号化された状態のまま、決済センタ装置５に送信される。したがって、取引情報の内容の漏えいを軽減することができるうえに、決済センタ装置５に対して取引内容の売上登録を行うことができ、一連の決済処理を正式に完了することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。またさらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【００９９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、オフライン状態の決済処理においてメモリ（例えばＲＡＭ５７）の容量に空きがある場合には、決済処理に関するデータを蓄積（タンキング）し、容量に空きがない場合には第１の実施形態と同様に決済処理に関するデータを用いてオフライン決済票を印字する取引処理装置の例について説明する。
【０１００】
なお、本実施形態の取引処理装置を含む取引処理システムのシステム構成及び取引処理装置の内部構成は第１の実施形態と同様であるため、同一の内容に関する説明は省略し、異なる内容について説明する。
【０１０１】
次に、本実施形態の取引処理装置１の動作手順について、図９を参照して説明する。図９は、第２の実施形態の取引処理装置１のオフライン決済時、オンライン復旧時、通常のオンライン時における各動作手順を詳細に説明するフローチャートである。なお、図９に示す各処理の説明において、図８に示す各処理と同一である場合には同一の符号を付して説明を省略し、異なる内容について説明する。
【０１０２】
図９において、オフライン状態のステップＳ８において、ステップＳ５において入力された決済金額が、店舗とアクワイヤラ若しくはイシュアとの間の加盟店契約に基づいて予め定められたオフライン状態時の取引上限金額を超えないと判定された場合には、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３からステップＳ６においてタッチパネルＴＰにおいて入力された決済処理に関する各種事項の情報を蓄積（タンキング）するためのタンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空きがあるか否かを判定する（Ｓ２１）。なお、タンキングメモリの一例としてＲＡＭ５７を用いて説明しているが、例えば図４に図示していない外部記憶媒体（例えばＳＤカード）を用いてもよい。
【０１０３】
タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空きがあると判定された場合には（Ｓ２１、ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３からステップＳ６においてタッチパネルＴＰにおいて入力された決済処理に関する各種事項の情報を蓄積（タンキング）する（Ｓ２２）。このタンキング処理は、アクワイヤラ、イシュア又は決済プロセッサへ送信するべき売上情報の存在を店舗の店員に意識させることと、取引処理装置１にタンキングされた情報が喪失した時のバックアップを目的としている。磁気クレジットカードによるオフライン決済において、操作者が承認番号を取引処理装置１に入力した場合、取引処理装置１は、その承認番号を、上述した決済情報ＭＰＹ及び店舗情報ＣＮＲとともにタンキングしてもよい。いずれにおいても、取引処理装置１は、決済先装置が復号可能な暗号化鍵を用いて、タンキングを行おうとしている上述の情報の暗号化を行ってからタンキングを行う。
【０１０４】
一方、タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空きがないと判定された場合には（Ｓ２１、ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、上述した決済情報ＭＰＹ及び店舗情報ＣＮＲとに対し、決済先装置が復号可能な暗号化鍵を用いて暗号化を行うことにより、暗号化情報を生成する（Ｓ２３）。更に、ＣＰＵ２１は、暗号化情報２次元バーコードにエンコードして、２次元バーコードＢＤ１を生成する（Ｓ２３）。２次元バーコードは、所定形状のシンボルの一例である。また、ＣＰＵ２１は、プリンタＩ／Ｆ部３９を介して、２次元バーコードＢＤ１をプリンタ４１に印字させることで、オフライン決済票ＲＣ１を生成する（Ｓ２３）。このオフライン決済票ＲＣ１の生成は、決済センタ装置５へ送信するべき売上情報の存在を店舗の店員に意識させることと、取引処理装置１にタンキングされた情報が喪失した時のバックアップを目的としている。磁気クレジットカードによるオフライン決済において、操作者が承認番号を取引処理装置１に入力した場合、取引処理装置１は、その承認番号を、上述した決済情報ＭＰＹ及び店舗情報ＣＮＲとともに、所定の暗号化鍵を用いて暗号化を行ってもよい。そして取引処理装置１は、上述の暗号化された情報を含んだ２次元バーコードＢＤ１を、所定のシンボルの一例として生成してもよい。
【０１０５】
ステップＳ２２又はステップＳ２３の後、ＣＰＵ２１は、プリンタＩ／Ｆ部３９を介して、取引内容の決済処理（オフライン決済処理）に関する顧客控や店舗控、更に必要に応じて署名控もプリンタ４１に印字させる（Ｓ１０Ａ）。なお、ステップＳ１０Ａでは、ＣＰＵ２１は、プリンタ４１により印字されたオフライン決済票ＲＣ１の印字後（例えばシンボルの一例としての２次元バーコードＢＤ１のデータをプリンタＩ／Ｆ部３９に出力した後）に、ＲＡＭ５７又はＣＰＵ２１のキャッシュ（不図示）に保持している、上述した決済情報ＭＰＹ及び店舗情報ＣＮＲと、その暗号化情報及び２次元バーコードＢＤ１のデータを削除する。なお、決済情報ＭＰＹの一部、かつまたは、店舗情報ＣＮＲの一部を削除してもよい。タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７にタンキングされている場合には、ＣＰＵ２１は、２次元バーコードＢＤ１のデータを削除するが、暗号化決済情報については削除しない。この後、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了する場合には（Ｓ１１、ＹＥＳ）、図８に示す取引処理装置１の動作は終了する。一方、取引処理装置１の処理種別として取引処理装置１の動作として終了しない場合には（Ｓ１１、ＮＯ）、次の取引内容の決済処理に関して同様の処理が繰り返されるので、取引処理装置１の動作はステップＳ２に戻る。
【０１０６】
次に、オフライン状態からオンライン状態に復旧した場合には（Ｓ１、オンライン状態復旧）、ＣＰＵ２１は、暗号化された後、タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７にタンキングされた決済処理に関する各種事項の情報（具体的には店舗情報ＣＮＲ及び決済情報ＭＰＹ）を、暗号化決済情報として決済センタ装置５へ送信する。そしてＣＰＵ２１は、オフライン状態で行った決済処理（オフライン決済）における決済金額を売上額として売上登録するための要求を決済センタ装置５に対して行う（Ｓ２４）。
【０１０７】
ステップＳ２４の後、オフライン決済票ＲＣ１の印字がされていない場合には（Ｓ２５、ＹＥＳ）、図９に示す取引処理装置１の動作は終了する。一方、オフライン決済票ＲＣ１の印字がされていた場合には（Ｓ２５、ＮＯ）、ステップＳ２２において生成されたオフライン決済票ＲＣ１がシンボルリーダ４５の一例としてのシンボルリーダＢＤＲによって読み取られる（Ｓ１２）。読み取られた情報は、シンボルリーダＩ／Ｆ部４３を介してＣＰＵ２１に入力される。ステップＳ１２以降の処理は図８に示す取引処理装置１のステップＳ１２以降の各処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１０８】
更に、また、取引処理装置１の処理種別として例えばオンライン状態（即ち、元々オフライン状態に陥っていなく通常のオンライン状態（有線ネットワークＩ／Ｆ部４７、広域無線通信部４９及び局所無線通信部５１のいずれも通信可能の状態（オンライン状態））である場合）には（Ｓ１、オンライン決済（通常時））、取引処理装置１の動作は、図８に示すステップＳ２以降の各処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１０９】
以上により、本実施形態の取引処理装置１は、所定の決済先装置である決済センタ装置５との間で、カード（例えばクレジットカード）を用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態である場合に、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空きがある場合には、タッチパネルＴＰに入力された決済処理に関する各種事項の情報を暗号化した後、タンキング（蓄積）する。一方、取引処理装置１は、カードを用いた取引内容の決済処理毎に、タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空きが無い場合には、タッチパネルＴＰに入力された決済処理に関する各種事項の情報を暗号化した後、オフライン決済票ＲＣ１として印字する。また、取引処理装置１は、オフライン決済票ＲＣ１を印字した後、オフライン決済票ＲＣ１に対応するタッチパネルＴＰに入力された各種事項の情報を削除する。
【０１１０】
これにより、本実施形態の取引処理装置１は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置５）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空き容量がある場合には、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）を暗号化した後タンキングするので、オンライン状態に復旧した後に、決済センタ装置５に対して、売上登録の要求に関する決済処理を迅速に行うことができる。
【０１１１】
また、取引処理装置１は、所定の決済先装置（例えば決済センタ装置５）との間でカードを用いた取引内容の決済処理に関する通信が不可状態（即ち、オフライン状態）である場合には、タンキングメモリとしてのＲＡＭ５７の容量に所定値以上の空き容量が無い場合には、第１の実施形態と同様に、オフライン状態で行った決済処理に関する各種事項（例えば、カードブランド、決済金額、支払方法や支払回数）の情報（取引情報）を暗号化した後、オフライン決済票ＲＣ１として印字し、その後各種事項の情報を削除するので、取引処理装置１が第三者によって盗まれた場合や故障した場合でもオフライン決済票ＲＣ１の書類を適正に管理することによって取引情報の情報セキュリティが劣化することを防ぐことができ、取引情報の情報セキュリティを的確に担保することができ、オフライン状態でも取引情報が第三者により奪取されるリスクを低減することができる。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減される。またさらに、決済処理に使用されるカードの認証に必要な情報が取引端末装置と決済先装置との間で送受信される決済方式のカード（ＩＣクレジットカード）であっても、カードに付帯する磁気クレジット機能を用いた効率的なオフライン決済が可能となる。
【０１１２】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
また、上述した本実施形態では、購入者のカード取引の一例としてクレジットカード（より具体的には磁気クレジットカード、接触式ＩＣクレジットカード、非接触ＩＣクレジットカード）を用いた決済処理について説明したが、クレジットカードを用いた決済処理に限定されず、例えばデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ポストペイカード、ポイントカード、電子クーポン、電子商品券を用いた決済処理に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、オフラインの状況下で行った決済処理に関する取引情報の情報セキュリティを的確に担保し、オフラインの状況下において取引情報が奪取されるリスクを低減する取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムとして有用である。さらに、決済手続の煩雑化と不正なカード決済取引による損害の発生が低減されながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性は低減する取引処理装置、取引処理方法、プログラム及び取引処理システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  取引処理装置
３  ＰＯＳ端末
５  決済センタ装置
７  ＰＩＮＰＡＤ
２１  ＣＰＵ
２３  磁気カードリーダ部
２５  接触式ＩＣカードリーダライタ部
２７  非接触ＩＣカードリーダライタ部
２９  ループアンテナ部
３１  ＰＩＮＰＡＤＩ／Ｆ部
３３  キー入力部
３５  タッチ入力部
３７  表示部
３９  プリンタＩ／Ｆ部
４１  プリンタ
４３  シンボルリーダＩ／Ｆ部
４５  シンボルリーダ
４７  有線ネットワークＩ／Ｆ部
４９  広域無線通信部
４９Ａ  広域無線通信アンテナ
５１  局所無線通信部
５１Ａ  局所無線通信アンテナ
５３  ＰＯＳＩ／Ｆ部
５５  フラッシュＲＯＭ
５７  ＲＡＭ
ＢＤＲ  シンボルリーダ
ＮＷ１  インターネット
ＮＷ２  イントラネット
ＴＰ  タッチパネル
【要約】
【課題】オフラインの状況下で行った決済処理に関する取引情報が奪取されるリスクを低減する。さらに、決済手続の煩雑化を低減しながら、故障した取引処理装置にタンキングされていた取引情報が失われる可能性を低減する。
【解決手段】取引処理装置は、所定の決済先装置との間で、カードを用いた取引内容の決済処理に関する通信を行う通信部と、前記カードを用いた取引の決済に使用されるカード情報を前記カードから読取る磁気カードリーダ部と、前記カードを用いた取引内容の決済処理に関する各種事項の情報が入力される入力部と、前記通信部における前記決済処理に関する通信が不可状態の場合に、前記カードを用いた取引内容の決済処理に応じて、カード情報と取引内容の各種事項とをオフライン決済票として印字する印字部と、を備える。
【選択図】図８【図１】
0005866535.tif 000002
【図２】
0005866535.tif 000003
【図３】
0005866535.tif 000004
【図４】
0005866535.tif 000005
【図５】
0005866535.tif 000006
【図６】
0005866535.tif 000007
【図７】
0005866535.tif 000008
【図８】
0005866535.tif 000009
【図９】
0005866535.tif 000010