(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の拠点に設置され、各拠点に存在する少なくとも１つの機械設備の稼動情報及び警報情報を含む監視情報を、第１のネットワークを介して受信する第１の通信手段と、
前記監視情報が格納される第１の記憶手段と、
前記第１の通信手段を介して前記機械設備から前記監視情報を取得し、それぞれの前記機械設備ごとに前記監視情報を前記第１の記憶手段に格納する第１の情報取得手段と、
前記機械設備を構成する機器に関する機器情報を提供するコンピュータとの間で第２のネットワークを介して通信を行う第２の通信手段と、
前記機器情報が格納される第２の記憶手段と、
前記第２の通信手段を介して前記機器情報を取得し、それぞれの前記機械設備ごとに前記機器情報を前記第２の記憶手段に格納する第２の情報取得手段と、
ユーザのコンピュータから前記機械設備の前記監視情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、前記第１の記憶手段から前記監視情報を読み出し、当該監視情報を画面情報として前記第２の通信手段を介して前記ユーザのコンピュータに送信する第１の情報公開手段と、
前記ユーザのコンピュータから前記機械設備の前記機器情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、前記第２の記憶手段から前記機器情報を読み出し、当該機器情報を画面情報として前記第２の通信手段を介して前記ユーザのコンピュータに送信する第２の情報公開手段と、
前記監視情報及び前記機器情報に基づいて、前記機械設備に関する情報を解析する情報解析手段と、を備え、
前記情報解析手段は、
それぞれの前記機器について、少なくとも前記機械設備を構成するそれぞれの機器の累計稼動回数と、予めコンピュータから前記第２の通信手段を介して送信されたそれぞれの前記機器の寿命回数及び前回交換日と、に基づいてそれぞれの前記機器の次回交換予定日を算出し、
前記累計稼動回数と、前記寿命回数と、前記前回交換日と、前記次回交換予定日と、を前記機器に対応付けて前記第２の記憶手段に格納し、
前記第１の情報取得手段が、前記第１の通信手段を介して前記機械設備から前記警報情報を取得した場合に、前記情報解析手段は、前記警報情報の内容に応じて前記寿命回数を少なくすること
を特徴とする機械設備の管理システム。
【請求項２】
前記第１の記憶手段、前記第２の記憶手段、及び前記情報解析手段と、第３のネットワークを介して通信可能な管理コンピュータをさらに備え、
前記監視情報は、前記機械設備の前記警報情報に対応する診断情報をさらに含み、
前記診断情報は予め前記第１の記憶手段に格納されており、
前記第１の情報取得手段が、前記第１の通信手段を介して前記機械設備から前記警報情報を取得した場合に、
前記情報解析手段は、前記警報情報と、当該警報情報に対応する前記診断情報と、を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第３のネットワークを介して前記管理コンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１に記載の機械設備の管理システム。
【請求項３】
前記監視情報は、前記第１の通信手段を介して前記機械設備から前記警報情報が送信された時刻を示す時刻情報と、その警報の原因となった機器の位置情報と、前記機械設備を構成するそれぞれ機器の稼動に関する所定の状態情報と、をさらに含み、
前記第１の情報取得手段は、前記時刻情報と、前記位置情報と、前記状態情報と、を対応付けて前記第１の記憶手段に格納すること
を特徴とする請求項２に記載の機械設備の管理システム。
【請求項４】
前記ユーザのコンピュータから所定の識別情報及びパスワードを受信した場合に、前記識別情報及びパスワードに基づく認証処理を行う認証手段を備え、
前記第１の情報公開手段は、前記認証手段による前記認証処理によって前記ユーザの正当性が確認された場合に、前記監視情報を前記ユーザのコンピュータに送信し、
前記第２の情報公開手段は、前記認証手段による前記認証処理によって前記ユーザの正当性が確認された場合に、前記機器情報を前記ユーザのコンピュータに送信すること
を特徴とする請求項１に記載の機械設備の管理システム。
【請求項５】
前記機械設備は、クレーンであること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機械設備の管理システム。
【請求項６】
前記機械設備は、クレーンであり、かつ、前記機器の位置情報は前記クレーンの巻上位置と、走行位置と、横行位置と、を含むこと
を特徴とする請求項３に記載の機械設備の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ又は複数の拠点に設置された機械設備に関する情報を管理する管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンなどの機械設備を稼動させる際には、その稼動を円滑に継続させる必要がある。したがって、機械設備が何らかの異常な状況に陥った場合（例えば、機械設備の稼動が突然、停止してしまった場合など）には、その故障原因を特定して速やかに対処しなければならない。
機械設備の稼動状況を把握し、故障原因を特定するためには、機械設備の稼動を制御する制御装置からの指令情報や、機械設備に設置された複数のセンサから得られるセンサ情報が必要となる。
【０００３】
また、機械設備を構成する各機器には、その構成や使用状況によって寿命（許容される使用回数）がある。すなわち、機械設備を構成する機器の寿命が近づいた場合には、当該部品を交換する必要がある。したがって、機械設備を構成する各機器が寿命に達する前に各機器の交換を行うなど、機械設備の保全管理を行う必要がある。
【０００４】
特許文献１には、３軸方向を独立して計測する２組の加速度センサを搬送車に設置し、搬送車が走行レールを走行する際の加速度を上記の加速度センサによって計測し、当該計測値に基づいて設備の状態を判断することを特徴とする搬送装置の設備監視方法について記載されている。
特許文献１に記載の技術によれば、加速度センサによって計測させる加速度に基づいて早期に異常個所を特定し、搬送システムの停止や事故を未然に防ぐことができる。
【０００５】
特許文献２には、顧客の設備と、遠隔地にある監視システムとを通信回線で結び、上記設備の動作状況の診断データ及び判断情報を監視システムに通知し、専門家がメンテナンスの要否を判断して通知する異常予知・寿命管理システムについて記載されている。
特許文献２に記載の技術によれば、遠隔地に設置された設備の動作状況を各部位に亘りチェックし、専門家の立場で異常の発見と対策の内容を生産工場に知らせ、メンテナンスを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５６３７６号公報
【特許文献２】特開２００３−５０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば、搬送装置が複数台存在する場合には、それぞれの搬送装置の稼動情報を記憶させるための大容量の記憶装置が必要となり、コストがかかるという問題があった。また、特許文献１に記載の技術では、搬送装置を構成する機器の在庫管理や、当該機器に関する警報情報や点検情報の履歴などを一括して管理することができないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、専門家の立場で異常の発見と対策の内容を生産工場に知らせることができるものの、設備に関する各データは、設備から監視システムへの一方向に送信される構成となっている。すなわち、特許文献２に記載の技術では、設備の稼動情報や構成機器に関する情報などを、設備の管理者（ユーザ）側から監視システムにアクセスし、理解しやすい形で閲覧することができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、機械設備の監視情報及び機器情報を管理し、ユーザが各情報を閲覧することができる、機械設備の管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る機械設備の管理システムは、第１の通信手段を介して機械設備から監視情報を取得し、それぞれの機械設備ごとに監視情報を第１の記憶手段に格納する第１の情報取得手段と、第２の通信手段を介して機器情報を取得し、それぞれの前記機械設備ごとに機器情報を第２の記憶手段に格納する第２の情報取得手段と、ユーザのコンピュータから機械設備の監視情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、第１の記憶手段から監視情報を読み出し、当該監視情報を画面情報として第２の通信手段を介してユーザのコンピュータに送信する第１の情報公開手段と、ユーザのコンピュータから機械設備の機器情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、第２の記憶手段から機器情報を読み出し、当該機器情報を画面情報として第２の通信手段を介してユーザのコンピュータに送信する第２の情報公開手段と、前記監視情報及び前記機器情報に基づいて、前記機械設備に関する情報を解析する情報解析手段と、を備え、
前記情報解析手段は、
それぞれの前記機器について、少なくとも前記機械設備を構成するそれぞれの機器の累計稼動回数と、予めコンピュータから前記第２の通信手段を介して送信されたそれぞれの前記機器の寿命回数及び前回交換日と、に基づいてそれぞれの前記機器の次回交換予定日を算出し、
前記累計稼動回数と、前記寿命回数と、前記前回交換日と、前記次回交換予定日と、を前記機器に対応付けて前記第２の記憶手段に格納し、
前記第１の情報取得手段が、前記第１の通信手段を介して前記機械設備から前記警報情報を取得した場合に、前記情報解析手段は、前記警報情報の内容に応じて前記寿命回数を少なくすること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、機械設備の監視情報及び機器情報を管理し、ユーザが各情報を閲覧することができる、機械設備の管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理システムの構成図であり、統括管理センタの詳細な構成を示す図である。
【図３】稼動情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
【図４】（ａ）は、ユーザパソコンのログイン画面の画面表示例を示す図であり、（ｂ）は、ログインした後にユーザに提示される選択画面の画面表示例を示す図である。
【図５】稼動状況画面の画面表示例を示す図である。
【図６】警報・診断情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
【図７】警報一覧画面の画面表示例を示す図である。
【図８】稼動時間・回数情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
【図９】稼動管理表画面の画面表示例を示す図である。
【図１０】稼動監視画面の画面表示例を示す図である。
【図１１】機器情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
【図１２】（ａ）はクレーン拠点データベースの概要を示す図であり、（ｂ）はクレーンデータベースの概要を示す図である。
【図１３】保全管理サービス表示画面の画面表示例を示す図である。
【図１４】横行ブレーキ開閉器の稼動回数の比較結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
≪第１実施形態≫
＜管理システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システムの概要を示す構成図である。本発明に係る管理システムＡは、次のような構成となっている。すなわち、統括管理センタ１がクレーン拠点２１，２２，２３のそれぞれとネットワークＮ１を介して通信可能となっている。また、統括管理センタ１はネットワークＮ２を介してユーザＰＣ（Personal Computer）３と通信可能となっており、ネットワークＮ３を介して研究開発センタ４と通信可能となっている。また、サービスセンタ５は、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３と通信可能となっている。さらにサービスセンタ５は、ネットワークＮ３を介して統括管理センタ１及び研究開発センタ４と通信可能となっている。
管理システムＡは、ネットワーク上に存在するサーバ群が提供するサービスを、それらのサーバ群を意識することなしに利用できるクラウド・コンピューティングのシステムとなっている。
統括管理センタ１は、各クレーン拠点２１，２２，２３から受信する稼動情報や警報情報、予めユーザＰＣ３から入力される各クレーンの機器情報などを一括して管理する。また、統括管理センタ１は上記の各情報に基づいて、ユーザＰＣ３に対して特定のクレーン拠点に関するさまざまな情報を、ネットワークＮ２を介して提供する。
なお、統括管理センタ１の詳細については後記する。
【００１５】
クレーン拠点２１は、クレーン２１１ａ，２１１ｂと、インタフェース２１２ａ，２１２ｂと、制御装置２１３ａ，２１３ｂと、通信手段２１４と、を有している。
クレーン２１１ａは、例えば、ごみ処理場などで使用される周知のクレーンであり、以下の構成を備えている。すなわち、走行装置（図示せず）が、ガーダ（図示せず）を第１のレール（図示せず）上で移動させる。また、横行装置（図示せず）が、台車であるトロリ（図示せず）を、ガーダに設けられた第２のレール（図示せず）上で移動させる。また、爪体（図示せず）を備えるバケット（図示せず）がトロリに吊るされている。このように、走行装置と横行装置を制御装置２１３ａが制御することによって、クレーン２１１ａをごみ処理場の任意の場所に移動可能な構成となっている。
【００１６】
また、巻上装置（図示せず）が、上記のバケットを吊るすワイヤロープ（図示せず）の巻上運転又は巻下運転を行うことによって、バケットを上下に移動可能な構成となっている。
なお、上記の各制御は、制御装置２１３ａが上記の各装置に対応するインバータ（図示せず）を制御することによって実現される。その他、巻上装置（図示せず）、横行装置（図示せず）、走行装置（図示せず）は、それぞれ、制御装置２１３ａからの指令に従ってその移動を止めるブレーキ（図示せず）を備えている。
【００１７】
また、制御装置２１３ａは、巻上装置（図示せず）、横行装置（図示せず）、走行装置（図示せず）などを制御するための指令値を、インタフェース２１２ａを介して上記の各装置に出力する。また、制御装置２１３ａは、巻上装置、横行装置、走行装置などの位置、速さ、加速度や、クレーン２１１ａによって吊り上げた物体（ごみ）の荷重に関する情報などを、各計測に対応するセンサ（図示せず）から所定時間ごとに取得する。
さらに、クレーン２１１ａには、複数のインターロック（図示せず）が設置されており、制御装置２１３ａは、当該インターロックからの警報情報及びその警報が発せられた時刻を取得する。そして、制御装置２１３ａは、上記の指令値の情報、クレーン２１１ａの位置などの計測情報、及び警報情報などを、通信手段２１４及びネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に出力可能な構成となっている。
【００１８】
クレーン２１１ｂも、クレーン２１１ａが設置されているクレーン拠点２１（クレーン２１１ａの近隣の設備内に位置する。）内に存在する。なお、「クレーン拠点」には、その拠点（領域）内に少なくとも一つのクレーンが設置されているものとする。
なお、クレーン２１１ｂ、インタフェース２１２ｂ、制御装置２１３ｂの構成については、上記と同様であるから説明を省略する。
クレーン２１１ａを制御する制御装置２１３ａと、クレーン２１１ｂを制御する制御装置２１３ｂとは、通信手段２１４及びネットワークＮ１を介して、上記の指令値の情報、クレーンの位置などの計測情報、及び警報情報などを統括管理センタ１に送信する。ちなみに、制御装置２１３ａから送信される情報と、制御装置２１３ｂから送信される情報とを、それぞれ別々の通信手段を介して統括管理センタ１に送信することとしてもよい。
【００１９】
クレーン拠点２２は、上記したクレーン拠点２１とは別の地域に存在し、クレーン２２１と、インタフェース２２２と、制御装置２２３と、通信手段２２４と、を備えている。これらの各構成については、上記で説明したものと同様であるから、説明を省略する。また、クレーン拠点２３の各構成についても同様である。
なお、図１（及び図２）では、一つのクレーン拠点にクレーンが１台又は２台設置されている場合を示しているが、一つのクレー拠点に設置されるクレーン台数はこれに限らず、３台以上でもよい。また、図１（及び図２）では、クレーン拠点が３箇所の場合を示しているが、これに限らずクレーン拠点は少なくとも１つあればよく、拠点数に制限はない。
以下、任意のクレーン拠点、クレーン、制御装置、通信手段などに関して言及する場合には、符号を付さずに、単に「クレーン拠点」などと記すこととする。
【００２０】
また、各クレーン拠点の通信手段２１４，２２４，２３４から送信される情報は暗号化されて、ネットワークＮ１を介して統括管理センタ１に送信される。そして、統括管理センタ１が備える通信手段１０１（図２参照）は、通信手段２１４，２２４,２３４のそれぞれから受信する暗号化された各情報を復号化するとともに、どの通信手段から取得された情報であるかを識別可能な構成となっている。
したがって、部外者はもちろん、例えば、特定のクレーン拠点の管理者が、自身が登録していないクレーン拠点に関する情報を取得することができないように、ネットワークＮ１及び各通信手段が構築されている。
【００２１】
ユーザＰＣ３は、例えば、各クレーン拠点２１，２２，２３の中央操作室（図示せず）に設置されており、ネットワークＮ２を介して統括管理センタ１と通信可能になっている。ここで「ユーザ」とは、それぞれのクレーン拠点（例えば、クレーン拠点２１）に関する情報を管理する者が想定される。また、「ユーザ」として、クレーンに関する情報を参照するために、特定のクレーン拠点の管理者と予め契約した者なども想定される。
なお、図１（及び図２）では、ユーザＰＣ３は１つだけ描かれているが、実際には、各クレーン拠点の中央操作室（図示せず）に設置されたパソコンや、後記する無線の通信カードを用いてユーザが中央操作室以外の場所で使用するパソコンなど、複数個存在する。
【００２２】
ユーザＰＣ３は、例えば、特定のクレーン拠点内の中央操作室に設置されており、ネットワークＮ２を介してインターネット回線で接続されている。そして、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し、認証サーバ１１３（図２参照）で認証されることによって、ユーザは統括管理センタ１から送信される情報を閲覧ことができる。
また、ユーザは、上記のように、クレーン拠点の中央操作室（図示せず）において統括管理センタ１からの情報を閲覧できる他、中央操作室外においても、無線の通信カードをユーザＰＣ３に接続し、認証サーバ１１３（図２参照）による認証処理を経ることによって、統括管理センタ１からの情報を閲覧することができる。
ちなみに、統括管理センタ１が備える認証サーバ１１３（図２参照）による認証によって、ユーザは、自身が登録したクレーン拠点に設置されている各クレーンに関する情報のみを閲覧することができ、自身が登録していないクレーン拠点の情報に関しては閲覧することができないようになっている。これは、特定のクレーン拠点に関する情報が部外者に漏洩してしまうことを防ぐためである。
【００２３】
ユーザは、例えば、自身が登録したクレーン拠点のクレーンが故障した場合などには、サービスセンタ３のサービス員とリアルタイムで情報を共有することができるとともに、その対応について上記のサービス員との間でメールや電話を用いて連絡などを行うことができる（詳細については後記する）。
【００２４】
研究開発センタ４では、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８（図２参照）に格納されている情報を取得し、当該情報を分析することによって、より高度な管理システムが研究開発される。また、研究開発センタ４は、統括管理センタ１で使用される各種アプリケーションの更新やバージョンアップなどを通信手段４１及びネットワークＮ３を介して行う。
研究開発センタ４は、通信手段４１と、記憶手段４２と、制御手段４３と、情報分析手段４４と、専用ＰＣ４５と、を有している。通信手段４１は、ネットワークＮ３を介して統括管理センタ１と研究開発センタ４とを通信可能としている。記憶手段４２には、統括管理センタ１から取得された各種データが格納される。制御手段４３は、統括管理センタ１からネットワークＮ３及び通信手段４１を介して取得した上記の各種データを記憶手段４２に格納するとともに、研究開発センタ４のシステム全体を制御する。
情報分析手段４４は、記憶手段４２に格納されている情報を用いて情報分析を行い、その結果を専用ＰＣ４５に出力する。専用ＰＣ４５は、上記の情報分析の結果をモニタ（図示せず）に表示させ、開発者がその結果を確認できるようになっている。また、専用ＰＣ４５は、入力手段（図示せず）を介して情報分析手段４４が情報分析を行う際の各種設定など行うことができる。
なお、研究開発センタ４が統括管理センタ１から取得する情報に関しては、後記する。
【００２５】
サービスセンタ５は、ネットワークＮ３を介して統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８（図２参照）に格納されているさまざまな情報を取得可能であり、当該情報に基づいて、ユーザにとって有用な資料を作成する。また、サービスセンタ５のサービス員は、登録されているクレーンの故障などに関し、メールや電話を用いてユーザと連絡などを行うことができる。
サービスセンタ５は、サービス用ＰＣ５１と、管理用ＰＣ５２と、を有している。
サービス用ＰＣ５１では、例えば、サービス員が入力手段（図示せず）を介してユーザのＩＤを入力することにより、そのユーザのユーザＰＣ３（図１参照）に表示される画面（例えば、図５の稼動状況画面など）と同様の画面を見ることができる。
そして、サービス用ＰＣ５１を操作するサービス員は、クレーンの故障発生時などに、上記の画面を閲覧しつつ、メールや電話などを用いてユーザとの間で連絡をとって迅速に対応することが可能である。
【００２６】
管理用ＰＣ５２は、ネットワークＮ３及び通信手段１１８（図２参照）を介して統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されている情報を取得可能な構成となっている。管理用ＰＣ５２は、サービスセンタ５の管理室などに設置されている。そして、サービスセンタ５の管理者が、管理用ＰＣ５２のモニタ（図示せず）に表示される各クレーンに関する情報を常時監視している。例えば、クレーンが故障した場合には、その故障箇所に対応する警報情報がネットワークＮ３を介してサービスセンタ５の管理用ＰＣ５２にただちに送信される。
また、詳細については後記するが、予め設定された所定内容（又は所定レベル以上）の警報情報がクレーンの制御装置から第１の情報取得部１０２ａに送信された場合には、バス１１１及び通信手段１１８を介して当該警報情報が直接的にサービスセンタ５の管理用ＰＣ５２に送信されるようになっている。
つまり、各クレーン拠点の任意のクレーンの制御装置において、所定内容（又は所定レベル以上）の警報が出された場合に、サービスセンタ５の管理用ＰＣ５２を見ている管理者は、現場のクレーン拠点の作業員とほぼ同じタイミングで警報の有無及びその内容を把握することができる。
【００２７】
図２は、管理システムの構成図であり、統括管理センタの詳細な構成を示す図である。図２に示すように、統括管理センタ１は、通信手段１０１と、第１の情報管理手段１０２と、Ｆ／Ｗ（ファイアウォール：Fire Wall）１０３と、各種記憶手段１０４〜１０８と、情報解析手段１０９と、バス１１１と、通信手段１１２と、認証サーバ１１３と、Ｆ／Ｗ１１４ａ,１１４ｂと、フロントサーバ１１５と、第２の情報管理手段１１６と、Ｆ／Ｗ１１７と、通信手段１１８と、を備えている。
【００２８】
通信手段１０１は、上記で説明したように、各クレーン拠点２１，２２，２３にそれぞれ設置された通信手段２１４,２２４,２３４（図１参照）から受信する暗号化された情報を復号化するとともに、受信した情報が、どの拠点の通信手段から送信されたものであるかを識別可能な構成となっている。
第１の情報管理手段１０２は、各クレーンの制御装置から監視情報を取得する。また第１の情報管理手段１０２は、特定のクレーン拠点に所属するユーザに対して、当該クレーン拠点に設置されているクレーンに関する監視情報を公開する。
ここで、上記の「監視情報」とはクレーンの稼動情報、警報情報、及び診断情報を含む情報を指すものとする。
【００２９】
第１の情報管理手段１０２は、第１の情報取得部１０２ａと、第１の情報公開部１０２ｂと、を備える。
第１の情報取得部１０２ａは、ネットワークＮ１、通信手段１０１、及びＦ／Ｗ１１４ａを介して各クレーンの制御装置から稼動情報及び警報情報を取得し、稼動情報記憶手段１０４及び警報・診断情報記憶手段１０５にそれぞれ格納する。
ここで、稼動情報とは、例えば、上記した巻上装置、横行装置、走行装置に関する位置情報や速度情報、吊り上げた物体（ごみ）の荷重に関する情報や、各制御装置の指令値に関する情報などである。また、稼動情報は、クレーンを構成するそれぞれ機器の稼動に関する所定の状態情報（ＯＮ／ＯＦＦ情報）なども含む。例えば、制御装置は、図５に示すクレーンの各状態に対応させて、該当する場合にはその旨の情報（例えば、巻上インバータ出力が「正転」である場合には、それに対応する情報：図５参照）を第１の情報取得部１０２ａに対して送信する。
【００３０】
また、警報情報とは、制御装置が、クレーンの複数の箇所に設置されているインターロックなどから入力される警報内容、警報レベル、及び警報が発声した時刻を示す時刻情報を含む。例えば、クレーン２１１ａ（図１参照）の主電源電流がオーバしている場合には、図示しない配線用遮断器（Molded Case Circuit Breaker：ＭＣＢ）が解放され、その旨の信号が制御装置２１３ａに入力される。すなわち、上記のように、ある警報が発生した場合には、制御装置２１３はその警報内容に対応するフラグを立てるとともに、当該警報が発生した時刻情報と対応付けて警報情報として、図示しない記憶部に格納する。そして、制御装置２１３ａ（図１参照）は、第１の情報取得部１０２ａ（図２参照）の通信プログラム（図示せず）から稼動情報送信指令の信号を受信した場合には、当該指令に従って、上記の記憶部に格納された警報情報を読み出し、第１の情報取得部に対して送信する。
なお、第１の情報取得部１０２ａに組み込まれている通信プログラム（図示せず）は、所定時間（例えば、０．１ｓｅｃ）ごとに通信手段１０１及びネットワークＮ１を介して各制御装置に上記の指令信号を送信するようになっている。
【００３１】
また、診断情報は、警報情報に対応する故障の原因情報、及び、故障状態からクレーンを回復させるための指示情報を含む。例えば、図７に示す警報一覧画面の警報メッセージＧ４０５、診断メッセージＧ４１１の一段目に示すように、「走行制動異常」（Ｇ４０５参照）を示す警報情報には、「走行放電ユニット異常を検出しました。制動ユニットの故障か又は始動、停止の頻度が高すぎる。」（Ｇ４１１参照）という診断情報が対応している。詳細については後記するが、診断情報は、各警報情報に対応して、予め警報・診断情報記憶手段１０５に格納されている。
【００３２】
第１の情報公開部１０２ｂは、認証サーバ１１３によって正当性が確認されたユーザのユーザＰＣ３から、クレーンの監視情報（稼動情報、警報情報、及び診断情報）を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、各記憶手段１０４〜１０７から指令信号に対応する監視情報を読み出し、当該監視情報を画面情報として通信手段１１２及びネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３に送信する。
ちなみに、機器情報記憶手段１０８に格納されている情報は、第２の情報管理手段１１６によって管理される。
【００３３】
例えば、第１の情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３から稼動情報取得指令の信号を受信した場合に、稼動情報記憶手段１０４から、ユーザＩＤに対応するクレーン拠点の稼動情報を読み出し、フロントサーバ１１５に出力する。この場合、第１の情報公開部１０２ｂは、ユーザＩＤに対応するクレーン拠点の稼動情報の全てを稼動情報記憶手段１０４から取得するのではなく、ユーザＰＣ３に画面表示するために必要となる一部の情報（例えば、図５に示す稼動状況画面Ｇ３を提示する際に必要となる情報）を選択的に取得する。さらに、第１の情報公開部１０２ｂは、選択的に取得した当該情報をユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示可能な情報に変換するための制御も行う。
なお、第１の情報公開部１０２ｂによる上記の処理は、他の記憶手段１０５〜１０７から所定の情報を取得する場合も同様である。
【００３４】
Ｆ／Ｗ（ファイアウォール：Fire Wall）１０３は、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されているデータを、第三者に不正に取得されないようにするためのセキュリティ機能を果たしている。
稼動情報記憶手段１０４には、上記で説明した、各制御装置による指令値の情報、クレーン位置などの計測情報などと、それぞれの情報が取得された時刻情報とが、データベース形式で各クレーンに対応して、異なる記憶領域に格納されている。ちなみに、各クレーン拠点の制御装置から統括管理センタ１に送信される稼動情報には、クレーンを構成する各機器に対応する識別情報が付されている。また、機器情報記憶手段１０８にはクレーンを構成する各機器の、機器名称、機器コード、型式などが予め上記の識別情報に対応付けて格納されている（機器情報の詳細については、後記する）。
【００３５】
警報・診断情報記憶手段１０５には、上記で説明した、制御装置からの警報情報と、当該警報情報が取得された時刻とが、データベースの形式で各クレーンに対応して、異なる記憶領域に格納されている。また、警報・診断情報記憶手段１０５には、警報情報に対応する診断情報が予め記憶されている。当該診断情報は、各クレーンを構成する機器に関する情報に基づいて、研究開発センタ４（又はユーザＰＣ３）から、予め警報・診断情報記憶手段１０５に格納されている。
ちなみに、警報情報として、上記で説明した、クレーンを構成するそれぞれ機器の稼動に関する所定の状態情報（ＯＮ／ＯＦＦ情報）もさらに対応させて、警報・診断情報記憶手段１０５に格納されることとしてもよい。
さらに、警報・診断情報記憶手段１０５には、警報情報と診断情報との対応関係に関する情報が格納されている。ちなみに、警報情報と診断情報とは、１対１に対応しているとは限らず、所定の組み合わせの警報情報と特定の診断情報とが対応付けられている場合もある。
【００３６】
稼動時間・回数情報記憶手段１０６には、巻上装置（図示せず）、横行装置（図示せず）、走行装置（図示せず）などの稼働時間及び稼動回数が、データベース形式で各クレーンに対応して、異なる記憶領域に格納されている。例えば、稼動時間・回数情報記憶手段１０６には、各クレーンの各動作時間や各動作回数を朝（９：００〜１２：００）、昼（１３：００〜１７：００）、夜（１７：００〜２１：００）の各時間帯での合計値、一日当たりの合計値、１時間当たりの平均値などが、データベース形式で格納されている（図９参照）。
ちなみに、上記の稼動時間や稼動回数に関しては、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報を、後記する情報解析手段１０９が読み出して算出し、稼動情報・回数情報記憶手段１０６に格納する。
【００３７】
運用情報記憶手段１０７には、各クレーンを構成する各器具に対応して、機器コード、機器名称、型式、稼動回数、寿命回数、前回交換日などがデータベース形式で格納されている（図１０参照）。
ちなみに、上記の機器コード、機器名称、型式、寿命回数、前回交換日については、各クレーン拠点の管理者が、統括管理センタ１に登録手続をする際に、ユーザＰＣ３から統括管理センタ１に各データを送信する。そして、通信手段１１２を介して受信した上記の各情報を、第２の情報取得部１１６ａが各クレーンに対応させて運用情報記憶手段１０７に格納する。また、ユーザは、クレーンの各機器を新たに交換した場合には、その交換日を統括管理センタ１に対して送信する。そして第２の情報取得部１１６ａが上記の「前回交換日」を更新する。また、第１の情報取得部１０２ａが、上記の更新機能を有することとしてもよい。
なお、第２の情報取得部１１６ａの詳細については、後記する。
【００３８】
機器情報記憶手段１０８には、図１２に示すように、各クレーン拠点のクレーン拠点名称、拠点コード（図１２（ａ）参照）や、各クレーンのクレーン名称、クレーンコード（図１２（ｂ）参照）がデータベース形式で格納されている。
また、機器情報記憶手段１０８には、図１３に示すように、機器名称、機器コード、型式、稼動回数、寿命回数、警報履歴、前回点検日、点検結果、前回交換日、次回交換予定日、在庫数などが、データベース形式で各クレーンに対応して、異なる記憶領域に格納されている。
ちなみに、上記の機器名称、機器コード、型式、寿命回数、在庫数については、上記と同様に、予めユーザＰＣ３から統括管理センタ１に各データが送信され、第２の情報取得部１１６ａが各クレーンに対応させて機器情報記憶手段１０８に格納する。
また、図１３に示す稼動回数は、情報解析手段１０９が稼動情報記憶手段１０４に格納されている稼動情報を読み出し、当該稼動情報に基づいて動作回数を算出し、所定時間ごとに機器情報記憶手段１０８に格納して更新する。また、図１３に示す警報履歴は、情報解析手段１０９が警報・診断情報記憶手段１０５に格納されている警報情報を読み出し、所定時間ごとに機器情報記憶手段１０８に格納して更新する。
【００３９】
また、図１３に示す前回点検日及び点検結果については、各クレーン拠点に勤務している作業員などが所定期間ごとに各機器の状態を点検し、その点検記録をユーザＰＣ３から統括管理センタ１に送信し、第２の情報取得部１１６ａがその情報を取得して機器情報記憶手段１０８に格納する。ちなみに、上記の点検は、例えば、クレーン拠点の作業員がモバイル端末（図示せず）を用いて各機器を点検し、その点検情報を当該クレーン拠点の制御装置に転送することも可能である。
また、図１３に示す前回交換日は、上記と同様に、クレーンの各機器について新たに交換された場合には、クレーン拠点の作業員がモバイル端末（図示せず）を用いて交換された機器及びその交換日を統括管理センタ１に送信する。そして第２の情報取得部１１６ａが上記の「前回交換日」及び「在庫数」を更新する。
ちなみに、登録時における機器の在庫数は、当該サービスの登録時などに各クレーン拠点のユーザがクレーンを構成する各機器の在庫数を統括管理センタ１に送信し、第２の情報取得部１１６ａが当該在庫数の情報を機器ごとに機器情報記憶手段１０８に格納する。
【００４０】
さらに、図１３に示す次回交換予定日は、各機器の稼動回数、寿命回数、前回交換予定日、１日当たりの平均動作回数などに基づいて、情報解析手段１０９が算出する。その他、警報履歴や点検内容なども考慮して、情報解析手段１０９が次回交換予定日を決定することとしてもよい。例えば、特定の機器に関して重故障の警報が警報履歴として記録されていた場合には、その警報内容に対応して、寿命回数を所定回数だけ減らすように設定してもよい。
上記の情報解析手段１０９による次回交換予定日の決定方法は、研究開発センタ４によって、新たに更新することができる。
【００４１】
情報解析手段１０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種インタフェースなどの電子回路（図示せず）を含んで構成されている。情報解析手段１０９は、設定されたプログラムに基づいて、以下に示すさまざまな処理を行う。
例えば、情報解析手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４に格納されている稼動情報に基づいて稼動時間・回数情報を算出し、稼動時間・回数情報記憶手段１０６に格納する（図９参照）。また、情報解析手段１０９は、稼動情報記憶手段１０４に格納されている稼動情報に基づいてクレーンを構成する各機器の動作回数を算出し、運用情報記憶手段１０７及び機器情報記憶手段１０８に格納する（図１０、図１３参照）。また、情報解析手段１０９は、機器記憶手段１０８に格納されている機器情報などに基づいて、クレーンを構成する各機器の次回交換予定日などを算出する（図１３参照）。
【００４２】
バス１１１は、第１の情報管理手段１０２と、第２の情報管理手段１１６と、各記憶手段１０４〜１０８と、情報解析手段１０９と、通信手段１１８と、に接続されており、上記で説明した情報のやり取りを可能としている。
通信手段１１２は、ネットワークＮ２を介してユーザＰＣ３と認証サーバ１１３とを接続する通信回線である。また、通信手段１１２は、認証サーバ１１３によってユーザの正当性が確認された後には、ユーザＩＤに対応する通信回線及びＦ／Ｗ１１４ｂを介してフロントサーバ１１５との間で情報を送受信することができる。
【００４３】
認証サーバ１１３は、ユーザの識別子に関する一意な情報であるユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するパスワードを認証することによって、ユーザの正当性を確認する。すなわち、認証サーバ１１３は、公知の公開鍵と秘密鍵を用いた認証処理を行う。
Ｆ／Ｗ１１４ａ，１１４ｂは、第三者が外部から統括管理センタ１に侵入し、データを不正に取得することを防止するためのセキュリティ機能を有する。
フロントサーバ１１５は、認証サーバ１１３による認証処理が完了した場合に、ユーザＩＤを第１の情報公開部１０２ｂ及び第２の情報公開部１１６ｂに出力する。ちなみに、ユーザＩＤは登録時に一つ又は複数のクレーン拠点と対応付けられている。また、フロントサーバ１１５は、ユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示された画面を見たユーザが、当該画面に表示された所定の選択ボタンをマウス等の入力手段（図示せず）を用いて選択した場合に、その選択情報を第１の情報公開部１０２ｂ又は第２の情報公開部１１６ｂに出力する。
なお、ユーザＰＣ３に表示される画面例や上記の選択情報の詳細については、後記する。
【００４４】
第２の情報管理手段１１６は、ユーザＰＣ３から機器情報を取得する。また第２の情報管理手段１１６は、特定のクレーン拠点に所属するユーザに対して、当該クレーン拠点に設置されているクレーンに関する機器情報を公開する。
第２の情報管理手段１１６は、第２の情報取得部１１６ａと、第２の情報公開部１１６ｂと、を備える。
第２の情報取得部１１６ａは、ネットワークＮ２及び通信手段１１２を介してユーザＰＣ３から機器情報を取得し、それぞれのクレーンごとに機器情報を運用情報記憶手段１０７及び機器情報記憶手段１０８に格納する。上記の機器情報とは、例えば、各機器コード、機器名称、型式、機器の在庫数、寿命回数、各機器の詳細な仕様及び回路構成、画像に関する情報などである。また、機器情報には、情報解析手段１０９によって上記の各情報に基づいて決定される、各機器の次回交換予定日も含まれる。
ちなみに、特定のクレーン拠点に存在する各クレーンの機器情報を統括管理センタ１に対して送信するユーザＰＣ３と、統括管理センタ１から上記のクレーン拠点の監視情報を取得して表示するＰＣ３とが同一であるとは限らず、それぞれ異なる場合もある。
【００４５】
第２の情報公開部１１６ｂは、認証サーバ１１３によって正当性が認証されたユーザのユーザＰＣ３からクレーンを構成する機器に関する機器情報を取得する旨の指令信号を受信した場合に、当該指令信号に従って、機器情報記憶手段１０８から機器情報を読み出し、当該機器情報を画面情報として、通信手段１１２を介してユーザＰＣ３に送信する。
例えば、第２の情報公開部１１６ｂは、ユーザＰＣ３から機器情報取得指令の信号を受信した場合に、機器情報記憶手段１０８から、ユーザＩＤに対応するクレーン拠点の機器情報を読み出し、フロントサーバ１１５に出力する。
【００４６】
この場合、第２の情報公開部１１６ｂは、ユーザＩＤに対応するクレーン拠点の機器情報の全てを機器情報記憶手段１０８から取得するのではなく、ユーザＰＣ３に画面表示するために必要となる一部の情報（例えば、図１３に示す保全管理サービス表示画面Ｇ７を提示する際に必要となる情報）を機器情報記憶手段１０８から選択的に取得する。
さらに、第２の情報公開部１１６ｂは、選択的に取得した当該情報を、ユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示可能な情報に変換するための制御も行う。
ちなみに、第１の情報管理手段１０２及び第２の情報管理手段１１６をそれぞれ１台のサーバで構成してもよいし、また1台のサーバを複数台の仮想的なコンピュータに分割し、それぞれに上記の機能に対応する各ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトを動作させることとしてもよい。
また、第１の情報管理手段１０２及び第２の情報管理手段１１６をそれぞれ複数台のサーバで構成して冗長化し、特定のサーバで異常が発生した場合には、速やかに別のサーバに上記機能を移行させ、管理システムＡの安定化を図ることとしてもよい。
【００４７】
Ｆ／Ｗ１１７は、第三者が外部から統括管理センタ１に侵入し、データを不正に取得することを防止するためのセキュリティ機能を有する。
通信手段１１８は、ネットワークＮ３を介して研究開発センタ４の通信手段４１（図１参照）との間で通信を行うための通信回線である。上記のように、ユーザは、自らが所属するクレーン拠点に関する情報のうち、第１の情報公開部１０２ｂ又は第２の情報公開部１１６ｂによって各記憶手段１０４〜１０８から取得された情報のみを閲覧可能である。
これに対して、研究開発センタ４の専用ＰＣ４５（図１参照）は、第１の情報公開部１０２ｂ又は第２の情報公開部１１６ｂによる選択処理を経ずに統括管理センタ１からの情報を直接的に取得することができる構成となっている。つまり、研究開発センタ４では、統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０８に格納されている情報をそのまま閲覧し、研究開発や管理システムＡのバージョンアップなどのために活用することができる。
【００４８】
＜設備監視サービスの処理過程と画面表示例＞
以下の説明では、例として、クレーン拠点２１（図１参照）から監視情報（クレーンの稼動情報、警報情報、及び診断情報）を取得又は公開する場合について説明する。
【００４９】
（１．稼動状況）
図３は、稼動情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
図３のステップＳ１０１で、第１の情報取得部１０２ａ（図２参照）の通信プログラム（図示せず）は、通信手段１０１、ネットワークＮ１、通信手段２１４（図１参照）を介して制御装置２１３ａ，２１３ｂ（図１参照）に稼動情報送信指令の信号を送信する。次に、ステップＳ１０２で、制御装置２１３ａ,２１３ｂは、上記の稼動情報送信指令の信号を受信すると、それに対応する稼動情報を第１の情報取得部１０２ａに対して送信する。なお、稼動情報の内容については、上記で説明したので省略する。
次に、ステップＳ１０３で、第１の情報取得手段１０２ａは、制御装置２１３ａから受信したクレーン２１１ａ（図１参照）の稼動情報と、制御装置２１３ｂから受信したクレーン２１１ｂの稼動情報とを識別して、稼動情報記憶手段１０４の中の異なる記憶領域にそれぞれ格納する。
なお、上記のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、所定時間（例えば、０．１ｓｅｃ）ごとに繰り返し実行され続ける。
【００５０】
図３のステップＳ１０４で、クレーン拠点２１に所属するユーザは、ユーザＰＣ３の入力部（図示せず）を操作して、統括管理センタ１が提供するクレーン遠隔監視サービスのサイトにアクセスし、図４（ａ）に示すログイン画面を表示させる。そして、ユーザはＰＣ３の入力部を操作して、「ユーザＩＤ」Ｇ１０１と「パスワード」Ｇ１０２とを入力し、「ログインボタン」Ｇ１０３をクリックする。これによって、ＰＣ３はネットワークＮ２及び通信手段１１２を介してユーザＩＤとパスワードとを認証サーバ１１３に送信することとなる。
次に、ステップＳ１０５で、認証サーバ１１３は上記で説明した認証処理を行う。認証サーバ１１３は、ユーザの正当性を確認した場合、図４（ｂ）に示す画面Ｇ２をユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示させる。
【００５１】
図４（ｂ）に示す「設備監視サービス」とは、クレーンの稼動状況、警報一覧、稼動管理表、稼動監視の各項目に対応する表示画面をユーザに閲覧させるサービスを示す（図５の表示画面例のＧ１１〜Ｇ１４参照）。
一方、図４（ｂ）に示す「保全管理サービス」とは、クレーンの機器情報や機器の交換時期、在庫数状況、各機器の詳細な仕様及び回路構成、画像などに関する情報をユーザに閲覧させるサービスを示す。
【００５２】
ユーザはクレーンの稼動状況画面を閲覧したい場合、図４（ｂ）に示す「設備監視サービス」Ｇ２０１を選択する。当該操作により、図３のステップＳ１０６でユーザＰＣ３は、第１の情報公開部１０２ｂに対して稼動情報取得指令の信号を送信することとなる。ステップＳ１０７で、第１の情報公開部１０２ｂは、稼動情報記憶手段１０４に記憶されている稼動情報の中から、ユーザＩＤに対応するクレーン拠点の稼動情報を検索し、当該稼動情報を取得する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０９で第１の情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３に上記の取得した稼動情報を送信する。
【００５３】
そうすると、図５に示す稼働状況表示画面Ｇ３がユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示される。図５に示す「サイト名」Ｇ１５には、クレーン拠点の名前（クレーン拠点１）が表示される。また、「クレーンＮＯ」Ｇ１６をプルダウンすることによって、クレーン拠点に存在する各クレーンＮＯが表示され、ユーザは自分が見たいクレーン(例えば、クレーンＮｏ．１のクレーン)の稼動情報を閲覧することができる。
図５に示す例では、クレーンＮｏ．１のクレーンにおいて、現在（ユーザがサイトにアクセスした時点で）、乱巻となっており、インバータ（ＩＮＶ）異常が発生し、アラーム１が点灯していることが分かる。ちなみに、図５に示す各項目は、クレーンの構成に対応して異なった構成で表示されることがあるものとする。
【００５４】
（２．警報一覧）
図６は、警報・診断情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
図６のステップＳ２０１で、第１の情報取得部１０２ａ（図２参照）の通信プログラム（図示せず）は、通信手段１０１（図２参照）を介して制御装置２１３ａ，２１３ｂ（図１参照）に警報情報送信指令の信号を送信する。ステップＳ２０２で、制御装置２１３ａ,２１３ｂは、上記の警報情報送信指令の信号を受信すると、それに対応する警報情報を第１の情報取得部１０２ａに対して送信する。ステップＳ２０３で、第１の情報取得部１０２ａは、当該警報情報を情報解析手段１０９に送信する。
【００５５】
ステップＳ２０４で情報解析手段１０９は、警報・診断情報記憶手段１０５から当該警報情報に対応する診断情報を検索し、当該診断情報を取得する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０６で、情報解析手段１０９は、警報情報と診断情報とを対応付けて管理用ＰＣ５２（図１参照）に送信する。これによって、サービスセンタ５（図１参照）の管理者は、クレーンが設置されている現場で警報が発生したのと、ほぼ同じタイミングで、警報情報及び診断情報を知ることができる。そして、サービスセンタ５のサービス員は、メールや電話などを用いてすぐに警報が発生したクレーン拠点のユーザと連絡をとることができる。
ちなみに、ステップＳ２０６の処理では、予め定められた所定内容（又は所定レベル以上）の警報情報の場合に限って、管理用ＰＣ５２に警報・診断情報を送信することが好ましい。
なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理は、所定時間（例えば、０．１ｓｅｃ）ごとに繰り返し実行され続ける。
【００５６】
ステップＳ２０７で、ＰＣ３はネットワークＮ２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１３に送信し、ステップＳ２０８で認証サーバ１１３が認証処理を行う。認証処理が完了した後、ユーザはクレーンの警報一覧画面を閲覧したい場合、図７に示す「警報一覧」Ｇ１２を選択する。当該操作により、図６のステップＳ２０９でユーザＰＣ３は、第１の情報公開部１０２ｂに対して警報・診断情報取得指令の信号を送信する。ステップＳ２１０で第１の情報公開部１０２ｂは、警報・診断情報記憶手段１０５からユーザＩＤに対応するクレーン拠点での警報・診断情報を検索し、当該警報診断情報を取得する（ステップＳ２１１）。さらに、ステップＳ２１２で第１の情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３に警報・診断情報を送信する。
【００５７】
そうすると、図７に示す警報一覧表示画面Ｇ４がユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示される。なお、図７では表示を２段にして記載したが、ユーザＰＣ３に表示させる場合には１段として表示し、スクロールバー（図示せず）によって左右にスクロールさせることができることとする。
警報一覧画面Ｇ４には、ユーザがクレーン遠隔監視サービスのサイトにアクセスした時点まで（又はユーザが指定した月）の警報・診断情報が表示される。警報一覧画面Ｇ４には、図７に示すように、例えば、警報の「発生時刻」Ｇ４０１、故障の「復旧時刻」Ｇ４０２、故障箇所の「状態」Ｇ４０３、「警報レベル」Ｇ４０４、「警報メッセージ」Ｇ４０５、「巻上位置」Ｇ４０６、「走行位置」Ｇ４０７、「横行位置」Ｇ４０８、上記で説明したバケット（図示せず）が「開状態」Ｇ４０９であるか「閉状態」Ｇ４１０であるか否か、診断メッセージ４１１などが表示される。ちなみに、警報一覧表示画面Ｇ４の「巻上位置」Ｇ４０６、「走行位置」Ｇ４０７、「横行位置」Ｇ４０８は、警報が発生した時刻及びユーザＩＤを参照して、第１の情報取得部１０２ａが稼動情報記憶手段１０４から、対応するクレーンの稼動情報を取得することによって表示可能となる。
【００５８】
（３．稼動管理表）
図８は、稼動時間・回数情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
図８のステップＳ３０１で、情報解析手段１０９は各クレーンごとに稼動情報を検索し、稼動情報を取得する（ステップＳ３０２）。なお、例えば、図９に示すように、「朝番、昼番、夜番」Ｇ５０３の時間帯における稼動時間及び稼動回数を算出する場合には、情報解析手段１０９による上記検索処理は、一日当たり決まった時刻に３回行えば足りる。
ステップＳ３０３で、情報解析手段１０９は、取得した稼動情報に基づいて、稼動時間及び稼動回数を算出する。例えば、図９に示すように、情報解析手段１０９は、「朝番、昼番、夜番」Ｇ５０３の時間帯における、クレーンの巻上装置（図示せず）の巻上動作時間や巻上動作回数などを算出する。また、情報解析手段１０９は、一日の各動作時間及び動作回数の「合計」Ｇ５０４や１時間当たりの「平均」Ｇ５０５を算出する。
ステップＳ３０４で、情報解析手段１０９は、稼動時間・回数情報記憶手段１０６に、上記の稼動時間・回数情報を格納する。
なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、上記で説明した図９に示すＧ５０３の時間帯に対応して、情報解析手段１０９が一日当たり所定回数実行し、その処理を毎日継続させることとする。
【００５９】
図８のステップＳ３０５で、ＰＣ３はネットワークＮ２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１３に送信し、ステップＳ３０６で認証サーバ１１３が認証処理を行う。
認証処理が完了した後、ユーザは、クレーンの稼動管理表画面を閲覧したい場合、図９に示す「稼動管理表」Ｇ１３を選択する。当該操作により、図６のステップＳ３０７でユーザＰＣ３は、第１の情報公開部１０２ｂに稼動時間・回数情報取得指令の信号を送信することとなる。ステップＳ３０８で第１の情報公開部１０２ｂは、稼動時間・回数情報記憶手段１０６からユーザＩＤに対応するクレーン拠点での稼動時間・回数情報を検索し、当該稼動時間・回数情報を取得する（ステップＳ３０９）。さらに、ステップＳ３１０で第１の情報公開部１０２ｂは、ユーザＰＣ３に上記の稼動時間・回数情報を送信する。
【００６０】
そうすると、図９に示す稼動管理表画面Ｇ５がユーザＰＣ３に表示される。稼動管理表画面Ｇ５には、クレーンの「主回路」Ｇ５０１ａと「手動・自動」Ｇ５０１ｂとを区別する「区分」Ｇ５０１が表示される。ちなみに「手動」とは、クレーンを作業員が手動で動かした場合を示す。一方、「自動」とは、予め設定されたプログラムに従ってクレーンが自動制御で動作した場合を示す。その他、稼動管理表画面Ｇ５には、各動作を区別し、さらに稼動時間と稼動回数とを区別して項目別に表示する「項目」Ｇ５０２、日付を示すＧ５０３、上記で説明した「朝番、昼番、夜番」Ｇ５０４、「合計」Ｇ５０５、「平均」Ｇ５０６などが表示される。
例えば、ユーザが図９に示す２０１１年３月３日に、クレーン遠隔監視サービスの稼動管理表画面Ｇ５を見るために統括管理センタ１にアクセスした場合、２０１１年３月３日以前におけるクレーンの稼動時間・稼動回数を知ることができる。
【００６１】
（４．稼動監視）
運用情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスについては、上記で説明した稼動時間・回数情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスと同様であるから、説明を省略する。
第１の情報公開部１０２ｂが、ユーザＰＣ３に運用情報を送信すると、図１０に示す稼動監視画面Ｇ６がユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示される。稼動監視画面Ｇ６には、「機器コード」Ｇ６０１、「機器名称」Ｇ６０２、「型式」Ｇ６０３、「稼動回数」Ｇ６０４、「寿命回数」Ｇ６０５、「前回交換日」Ｇ６０６などが表示される。上記で説明したように、稼動監視画面Ｇ６の各項目のうち、「稼動回数」Ｇ６０４以外の情報は、最初に登録する際にユーザＰＣ３から統括管理センタ１に各データが送信され、第２の情報取得部１１６ａが運用情報記憶手段１０７に格納する。ちなみに、「稼動回数」Ｇ６０４は、各機器がクレーンに設置されてから現在（稼動情報を取得した時刻）までの累計稼動回数を意味する。
また、ユーザは、クレーンの各機器を新たに交換した場合には、その交換日に関する情報を統括管理センタ１に送信し、第２の情報取得部１１６ａが上記の「前回交換日」Ｇ６０６の日付を更新する。
なお、上記の各情報は、クレーンの各機器に対応して、機器情報記憶手段１０８にも格納される。
【００６２】
＜保全管理サービスの処理過程と画面表示例＞
次に、クレーン監視サービスのうちの保全管理サービスについて説明する。
図１１は、機器情報取得処理に関わる動作説明を示すシーケンスである。
ステップＳ４０１で、ＰＣ３はネットワークＮ２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１３に送信し、ステップＳ４０２で認証サーバ１１３が認証処理を行う。そうすると、図４（ｂ）に示す画面Ｇ２がユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示される。
さらに、図４（ｂ）に示す「保全管理サービス」Ｇ２０２をユーザが選択すると、機器情報を添付可能な画面（図示せず）に遷移する。当該ユーザは、特定のクレーンを指定し、当該クレーンの機器名称、機器コード、型式、前回交換日、在庫数などの情報を例えば、ファイルとして添付して統括管理センタ１に送信する（ステップＳ４０３）。
なお、ユーザは、上記の各項目に加えて、詳細な仕様書や回路設計図、機器の画像などを添付して統括管理センタ１に送信してもよい。
上記の処理は、通常、各クレーン拠点の管理者がクレーン遠隔監視サービスの登録処理を行う際になされる。
図１１のステップＳ４０３で、ユーザＰＣ３は、第２の情報取得部１１６ａに対して、上記の機器情報を送信する。次に、ステップＳ４０４で、第２の情報取得部１１６ａは、受信した当該機器情報を、ユーザが選択したクレーンに対応させて機器情報記憶手段１０８に格納する。
【００６３】
また、ユーザは、自身が所属するクレーン拠点のクレーンの機器情報を閲覧したい場合、次のような処理を行う。すなわち、図１１のステップＳ４０５で、ＰＣ３はネットワークＮ２を介してユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１３に送信し、ステップＳ４０６で認証サーバ１１３が認証処理を行う。次に、ステップＳ４０７で、ユーザＰＣ３は、第２の情報公開部１１６ｂに対して、機器情報取得指令の信号を送信する。なお、この場合、ユーザは自身が登録したクレーン拠点に複数のクレーンが存在する場合には、ユーザＰＣ３の画面（図示せず）に表示された複数のクレーンのうち、特定のクレーンを指定する。
ステップＳ４０８で、第２の情報公開部１１６ｂは、機器情報記憶手段１０８に格納されている機器情報の中から、ユーザが指定した上記のクレーンに関する機器情報を検索し、当該機器情報を取得する（ステップＳ４０９）。
そして、ステップＳ４１０で、第２の情報公開部１１６ｂは、上記の機器情報をユーザＰＣ３に送信する。
【００６４】
ちなみに、機器情報記憶手段１０８には、クレーン拠点の情報（図１２（ａ）参照）、各クレーン拠点に存在するクレーンの情報（図１２（ｂ）参照）、各クレーンに設置されている機器の情報（図１３参照）がデータベース形式で格納されている。
すなわち、図１２（ａ）に示すように、クレーン拠点データベースでは、「クレーン拠点名称」Ｇ７０１と、「拠点コード」Ｇ７０２とが対応付けられている。また、図１２（ｂ）に示すように、クレーンデータベースでは、上記のそれぞれのクレーン拠点に存在するクレーンの「クレーン名称」Ｇ７０３と、「クレーンコード」Ｇ７０４とが対応付けられている。
【００６５】
そして、上記で説明した図１１のステップＳ４１０で、第２の情報公開部１１６ｂが機器情報をユーザＰＣ３に送信すると、例えば、図１３に示す保全管理サービス表示画面Ｇ７がユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示される。
保全管理サービス表示画面Ｇ７には、ユーザが所属するクレーン拠点のうち、上記でユーザが指定したクレーンに設置されている機器情報が表示される。例えば、保全管理サービス表示画面Ｇ７には、「機器名称」Ｇ７０５、「機器コード」Ｇ７０６、「型式」Ｇ７０７、「稼動回数」Ｇ７０８、「寿命回数」Ｇ７０９、「警報履歴」Ｇ７１０、「前回点検日」Ｇ７１１、「点検結果」Ｇ７１２、「前回交換日」Ｇ７１３、「次回交換予定日」Ｇ７１４、「在庫数」Ｇ７１５などが表示される。ちなみに、「稼動回数」Ｇ７０８は、各機器がクレーンに設置されてから現在（稼動情報を取得した時刻）までの累計稼動回数を意味する。
その他、例えば、図１３に表示されている複数の機器名称のうち、特定の機器名称(例えば、主電源リレー)を選択すると、その機器周辺の詳細な回路図を画面表示させることとしてもよい。また、各クレーンの機器の仕様書や写真などの関連情報を画面表示させることとしてもよい。
ちなみに、図１３では各項目Ｇ７０５〜Ｇ７１５を一つの画面で表示した例を示したが、例えば、各機器の警報に関する情報、点検に関する情報、交換日などに関する情報の画面をそれぞれ別の画面として表示させることとしてもよい。
【００６６】
＜サービスセンタで作成される資料＞
図１４は、横行ブレーキ開閉器の稼動回数の比較結果を示す図である。図１４に示すグラフは、例えば、各クレーン拠点の管理者などに資料として提示するために、サービスセンタ５の管理者などが作成する。図１４に示すグラフを参照すると、あるクレーン拠点に存在する３台のクレーンのうち、クレーンＮｏ．３の横行ブレーキ開閉器の累積稼動回数が少なく、クレーンＮｏ．１の横行ブレーキ開閉器の累積稼動回数が多いことが分かる。
例えば、クレーンを自動ではなく手動で動かす場合には、クレーンの操作者によって上記のように横行ブレーキの操作回数が異なってくる。そうすると、複数のクレーンのうち、特定のクレーンを構成する機器の磨耗が早くなり、機器の交換時期などにずれが生じるなど、クレーン拠点の管理者にとって不都合な事態が生じる。つまり、一般的に、クレーンが複数台ある場合には、各クレーンを構成する機器の動作回数の差を小さくすることが望まれる。
【００６７】
サービスセンタ５が図１４に示すような資料をクレーン拠点の管理者などに提示することによって、クレーン拠点の管理者は、各クレーンを構成する機器の動作回数の差を小さくするように対応することが可能となる。
なお、上記では、図１４に示す画面をユーザＰＣ３からは閲覧することができないこととしたが、統括管理センタ１は、次のような方法によって上記画面をユーザＰＣ３に表示させるサービスを行うことも可能である。すなわち、まず、情報解析手段１０９が稼動情報記憶手段１０４に記憶されている、各クレーンを構成する各機器の稼動情報を読み出して、日付ごとの累積稼動回数などを算出し、図示しない記憶手段に格納する。そして、第１の情報公開部１０２ｂがユーザＰＣ３からの指令に従って、上記記憶手段から解析結果情報を取得することによって、図１４に示す画面をユーザＰＣ３のモニタ（図示せず）に表示させることとしてもよい。
【００６８】
＜効果＞
本実施形態に係る管理システムＡによれば、ユーザが用意すべきものは最低限の接続環境（ＰＣ３、モバイル端末、ブラウザ、通信手段など）のみであり、各クレーンの管理は、統括管理センタ１が一括して行うことができる。したがって、各クレーン拠点の既存のクレーン設備に大きな変更を加えることなく、クレーンの監視情報や機器情報をユーザに提供することができる。
また、本実施形態に係る管理システムＡは、ネットワーク上に存在するサーバ群が提供するサービスを、それらのサーバ群を意識することなしに利用できるクラウド・コンピューティングのシステムとなっている。したがって、ユーザは自身が登録したクレーン拠点に対応するＩＤ及びパスワードを付与され、インターネットの接続環境さえあれば、クラウド・コンピューティングのネットワークに接続してクレーンの状況をリアルタイムで把握することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る管理システムＡによれば、クレーンの詳細な稼動情報などを統括管理センタ１の各記憶手段１０４〜１０９に格納するので、各クレーン拠点に膨大な記憶容量を有する記憶装置を設置する必要がなくなり、各クレーン拠点でのコストが抑えられる。
また、クレーン拠点の管理者などは、各クレーンの監視・保全を行う際に、その目的に応じた情報をわかりやすく把握することを欲する。本発明によれば、図４（ｂ）に示すように、まず、「設備監視サービス」（つまり、現在までのクレーンの稼動情報などの履歴を閲覧できるサービス）と、「保全管理サービス」（つまり、クレーンを構成する機器の交換の要否などに関する情報を閲覧できるサービス）のいずれかを選択し、目的に応じた画面を閲覧することができる。
また、例えば、図５に示す稼動状況画面を閲覧することによって、ユーザは、現状のクレーンの状態がどうなっているかを一目瞭然に把握することができる。つまり、図５に示す稼動状況画面では、敢えて詳細な情報を捨象しているため、ユーザはクレーンの現状を簡単に把握することができる。
【００７０】
また、例えば、図７に示す警報一覧画面を閲覧することによって、ユーザは警報情報及び診断情報や、警報発生時のクレーンの位置情報なども把握することができるとともに、各クレーンの時刻ごとの詳細な動作履歴を把握することもできる。
また、従来は、クレーンが故障した場合に、まずクレーンの作業員がクレーン管理者に連絡し、さらにクレーン管理者がサポートセンタに連絡してメンテナンスを依頼するというように、クレーン拠点側の手間が非常にかかっていた。
これに対して本実施形態に係る管理システムＡでは、図６のステップＳ２０６に示すように、情報解析手段１０９が警報情報を受診すると、すぐに管理用ＰＣ５２（図１参照）に送信する。したがって、サービスセンタ５の管理者は、クレーン拠点の現場で警報が発生するのとほぼ同じタイミングで警報情報及び診断情報を把握することができる。そして、ユーザとサービスセンタ５のサービス員との間でリアルタイムにクレーンに関する情報を共有することができる。
その結果、クレーンが故障した場合には、サービスセンタ５側からメールや電話などを用いてクレーン拠点に問い合わせることも可能であり、クレーン拠点の管理者などの負担を大幅に軽減することができる。
【００７１】
また、従来は、クレーン拠点のクレーン台数が多いほど、クレーンを構成する機器の管理負担が増えることとなっていた。つまり、クレーンの寿命がきた場合や故障による交換のために、クレーン拠点には予め機器の在庫を備える必要があるが、機器の種類や稼動履歴、故障内容などによって機器の寿命が変化するため、在庫数にある程度の余裕を持たせる必要があった。
これに対して、本実施形態に係る管理システムＡでは、クラウド・コンピューティングのシステムを利用して複数のサーバを用いて各情報を一括管理するとともに、取得した情報に基づいてさまざまな解析を行うことができる。例えば、図１３に示すように、各機器の種類や動作回数、警報履歴、点検内容などに基づいて各機器の次回交換予定日を提示することができる。したがって、クレーン拠点では、図１３に示す保全管理サービス表示画面Ｇ７を参照することによって、在庫状況を簡単に把握することができるとともに、在庫数を最小限に抑えることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る管理システムＡは、認証サーバ１１３（図２参照）を備えるため、当該認証サーバ１１３によって正当性が確認されたユーザのみが、自身のクレーン拠点に存在するクレーンに関する情報を閲覧することができる。さらに、管理システムＡは、複数のＦ／Ｗ１０３，１１４ａ，１１４ｂ,１１７（図２参照）を備えるとともに、第１の情報公開部１０２ｂ（図２参照）及び第２の情報公開部１１６ｂ（図２参照）が、それぞれ、ユーザＩＤに対応する監視情報、機器情報をユーザに公開する。したがって、管理システムＡから、部外者や、ユーザＩＤに対応しないクレーン拠点のユーザに、クレーンに関する情報が漏洩することを防止することができる。
【００７３】
また、クレーン拠点の管理者などは、所定の時期ごとのメンテナンスコストを平準化させることを望む。管理システムＡによれば、警報の発生履歴や稼動回数・稼動時間などによって、どのクレーンを優先的にメンテナンスすべきかを簡単に把握することができる。すなわち、管理システムＡによれば、メンテナンス対象であるそれぞれのクレーンについて、メンテナンスの優先度を設定することができるため、クレーン拠点の管理者などは、各クレーンについての適切なメンテナンス計画の立案を行うことができる。
さらに、管理システムＡによれば、クラウド・コンピューティングのシステムを利用することによって、クレーン拠点の管理者（ユーザ）がクレーン監視・保全を一括管理するための負担やコストを大幅に軽減させることができる。また、管理システムＡは強固なセキュリティ環境が構築されているので、ユーザは安心して管理システムＡによるクレーン遠隔監視サービスの提供を受けることができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る管理システムＡは、サービスセンタ５の管理用ＰＣ５２（図１参照）からネットワークＮ３（図１参照）を介して各記憶手段１０４〜１０８に格納されている情報を取得することができる。
これによって、サービスセンタ５では、各クレーン拠点のクレーンに関する詳細な情報に基づき所定の解析を行い、その解析結果を資料として各クレーン拠点の管理者などに提供することができる。
例えば、サービスセンタ５では、図１４に示す「横行ブレーキ開閉器の動作回数比較」などの他、各クレーンのエネルギー使用量やクレーンの点検結果に基づく帳票などを作成し、各クレーン拠点に資料として提供することもできる。
このように自身が所属するクレーン拠点の各クレーンに関する有用な情報が提供されることによって、クレーン拠点の管理者は、より適切かつ容易にクレーン台数の管理、生産性の評価、補修予算の立案などを行うことができる。
【００７５】
≪変形例≫
上記の第１実施形態では、統括管理センタ１が情報を管理する対象がクレーンである場合について説明したが、これに限らない。すなわち、例えば、統括管理センタ１は、空調設備、カメラ設備、各種プラント設備など、さまざまな機械設備の情報を上記と同様の方法を用いて管理することができる。
また、統括管理センタ１は、異なる種類の機械設備に関する監視情報及び機器情報を管理することもできる。例えば、各拠点に存在するクレーンに関する情報と、別の各拠点に存在する空調設備に関する情報に、それぞれ対応する識別子を付し、各識別子に対応して各記憶手段の異なる記憶領域に各機械設備の情報を格納することによって、それぞれの機械設備に関する情報を別々に管理することができる。
また、電話機能をコンピュータシステムに統合する技術であるＣＴＩ（Computer Telephony Integration）機能を活用することによって、サービスセンタ５のサービス員の携帯電話などにクレーンに関する情報を自動転送することも可能である。
【００７６】
また、第１実施形態に係る管理システムＡでは、統括管理センタ１と研究開発センタ４とが、ネットワークＮ３を介して通信可能な構成となっていたが（図１参照）、研究開発センタ４を省略することとしてもよい。
また、第１実施形態に係る管理システムＡでは、認証サーバ１１３が統括管理センタ１内に設置される構成となっていたが、認証サーバ１１３を統括管理センタ１の外に設置してもよい。この場合には、ネットワークＮ２を介して認証サーバ１１３がユーザＰＣ３と通信可能な構成とし、かつ、ネットワーク（図示せず）及び通信手段１１２を介して認証サーバ１１３が統括管理センタ１と通信可能な構成となるようにすればよい。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  管理システム
１  統括管理センタ
１０１  通信手段（第１の通信手段）
１０２  第１の情報管理手段
１０２ａ  第１の情報取得部（第１の情報取得手段）
１０２ｂ  第１の情報公開部（第１の情報公開手段）
１０３,１１４ａ,１１４ｂ,１１７  Ｆ／Ｗ
１０４  稼動情報記憶手段（第１の記憶手段）
１０５  警報・診断情報記憶手段（第１の記憶手段）
１０６  稼動時間・回数情報記憶手段（第１の記憶手段）
１０７  運用情報記憶手段（第２の記憶手段）
１０８  機器情報記憶手段（第２の記憶手段）
１０９  情報解析手段
１１１  バス
１１２  通信手段（第２の通信手段）
１１３  認証サーバ
１１５  フロントサーバ
１１６  第２の情報管理手段
１１６ａ  第２の情報取得部（第２の情報取得手段）
１１６ｂ  第２の情報公開部（第２の情報公開手段）
１１８  通信手段
２１，２２，２３  クレーン拠点（拠点）
２１１ａ,２１１ｂ,２２１,２３１  クレーン（機械設備）
２１２ａ,２１２ｂ,２２２,２３２  インタフェース
２１３ａ,２１３ｂ,２２３,２３３  制御装置
２１４,２２４，２３４  通信手段
３  ユーザＰＣ（コンピュータ）
４  研究開発センタ
４１  通信手段
４２  記憶手段
４３  制御手段
４４  情報分析手段
４５  専用ＰＣ
５  サービスセンタ
５１  サービス用ＰＣ
５２  管理用ＰＣ（管理コンピュータ）
Ｎ１  ネットワーク（第１のネットワーク）
Ｎ２  ネットワーク（第２のネットワーク）
Ｎ３  ネットワーク（第３のネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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