(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振材で弾性支持されて成る変圧器用減震装置であって、該変圧器用減震装置は、ボルトアームと該ボルトアームの先端に取付られた第１の弾性材を有する一対のアブソーバ部と、該アブソーバ部のボルトアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材を備えており、
上記一対のアブソーバ部の第１の弾性材は、所定間隙を設けて水平方向に対向配置されており、上記一対のアブソーバ部の第１の弾性材で変圧器の上部を支持することを特徴とする変圧器用減震装置。
【請求項２】
上記アブソーバ部の第１の弾性材を所定量圧縮した状態で、変圧器の上部を弾性支持することを特徴とする請求項１に記載の変圧器用減震装置。
【請求項３】
上記一対のアブソーバ部を連結フレームを介して連結したことを特徴とする請求項１又は２に記載の変圧器用減震装置。
【請求項４】
上記支持部材が支柱で構成されていると共に、該支柱の貫通孔に上記アブソーバ部のボルトアームの後端が挿通されており、また、
上記アブソーバ部の第２の弾性材の貫通孔にボルトアームが挿通した状態で、上記第２の弾性材が支柱に取付られていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の変圧器用減震装置。
【請求項５】
防振材で弾性支持されて成る変圧器に取付けて使用する変圧器用減震装置であって、  該変圧器用減震装置は、アームの先端又は後端に弾性材を取付けて成る３個のアブソーバ部と、該アブソーバ部のアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材と、上記アブソーバ部の弾性材又はアームの先端が接続されると共に変圧器の上部に取付けられるブラケットを有する一対の減震体を備えており、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、
一方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を長手方向から支持することを特徴とする変圧器用減震装置。
【請求項６】
防振材で弾性支持されて成る変圧器に取付けて使用する変圧器用減震装置であって、  該変圧器用減震装置は、アームの先端又は後端に弾性材を取付けて成る２個のアブソーバ部と、該アブソーバ部のアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材と、弾性材より成る衝撃緩衝部と、上記アブソーバ部の弾性材又はアームの先端が接続されると共に変圧器の上部に取付けられるブラケットを有する一対の減震体を備えており、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、
変圧器に長手方向の振動が加わった場合に、上記衝撃緩衝部と衝突する衝突部を上記ブラケットに設けたことを特徴とする変圧器用減震装置。
【請求項７】
防振材で弾性支持されて成る変圧器に取付けて使用する変圧器用減震装置であって、
該変圧器用減震装置は、アームの先端又は後端に弾性材を取付けて成る２個のアブソーバ部と、該アブソーバ部のアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材と、上記アブソーバ部の弾性材又はアームの先端が接続されると共に変圧器の上部に取付けられるブラケットを有する一対の減震体を備えており、
一方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を、該変圧器の長手方向及び短手方向に対して４５度の角度で変圧器内方側に向かって４方向から支持することを特徴とする変圧器用減震装置。
【請求項８】
請求項１〜４の何れかに記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
所定間隙を設けて水平方向に対向配置された一対のアブソーバ部の第１の弾性材を、所定量圧縮させた状態で変圧器の上部を弾性支持するようにして変圧器に取付けることを特徴とする変圧器用減震装置の取付方法。
【請求項９】
請求項５に記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、一方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を長手方向から支持するよう取付けることを特徴とする変圧器用減震装置の取付方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、弾性材より成る衝撃緩衝部とブラケットの衝突部とが、変圧器に長手方向の振動が加わった場合に衝突するよう取付けることを特徴とする変圧器用減震装置の取付方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
一方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を、該変圧器の長手方向及び短手方向に対して４５度の角度で変圧器内方側に向かって４方向から支持するよう取付けることを特徴とする変圧器用減震装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変圧器用減震装置及び該変圧器用減震装置の取付方法に係り、特に、変圧器上部を支持して変圧器の回転剛性を強化することにより、通常時の防振効果を維持しつつ、地震時における変圧器のロッキングを軽減すると共に、地震の共振周波数域を回避できる変圧器用減震装置と、該変圧器用減震装置の取付方法に関する。
また、該変圧器用減震装置を、キュービクル等の狭い建屋内の変圧器にも設置できるよう小型化を図ることに関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器は、トランスや変成器とも称され、電力会社から供給される６６００Ｖ等の高電圧を電磁誘導を利用して１００Ｖや２００Ｖの電圧に降圧させる電力機器であり、ビルや工場等に数多く設置されている。
【０００３】
従来より、上記変圧器から発生する振動の伝播を防止するため、防振ゴム等の防振材で変圧器を弾性支持することが行われている（例えば、特開平８−８１２２号公報、特開２００５−２５１８４２号公報）。
すなわち、図４３の（ａ）に示す通り、架台90上に取付けられた変圧器91は、架台90底面に設けられた防振ゴムより成る防振材92を介して床面93に設置されている。この結果、変圧器91は防振材92で弾性支持されるため、変圧器91の振動騒音が上記防振材92で吸収され床面93への伝播が遮断されるようになっている。
尚、高電圧を受電する変圧器91は危険であるため、周囲に安全柵94等を設置して人の立入りを制限することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８１２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記変圧器91は、一般に塔状比（変圧器の高さ÷幅）が約５程度と非常に大きいことから、地震時の振動エネルギーを受けると変圧器91上部がロッキング（回転）方向へ揺動し［図４３（ｂ）参照］、変圧器91上部が周囲の安全柵94等と接触することにより接点がショートしたり、配線が断線する等して故障する虞が有る。
【０００６】
変圧器91には図４４に一例を示す如き耐震ストッパ95の設置が義務付けられているが、該耐震ストッパ95は変圧器91の架台90を貫通して床面93に固定されたボルト96の上下方向に配置されたナット97，97と架台90との間に、防振材92の防振効果を損なうことがないよう所定の隙間98，98が設けられている。
このため、大地震時に架台90がナット97，97に接触するほど揺れた場合においては、変圧器91の上部は、上記隙間98，98の塔状比倍（約５倍以上）の変位量でロッキングすると共に、変圧器91のロッキングの周波数が、地震の共振周波数域（例えば数ヘルツ以下）と一致した場合には揺れが大きく増幅される事態を生じることとなる。
【０００７】
実際、２０１１年３月１１日の東日本大震災においては、変圧器91の架台90が耐震ストッパ95のナット97，97と接触する程の揺れを生じて変圧器91上部がロッキングすると共に、該ロッキングの周波数が地震の振動周波数と共振してロッキングの揺れが増幅された結果、変圧器91の配線の断線や、変圧器91が安全柵94と接触することによる接点のショートを生じて変圧器91が故障し、電気供給が途絶する事態が発生した。
【０００８】
本発明は、従来の上記問題を解決するために案出されたものであり、変圧器上部を支持して変圧器の回転剛性を強化することにより、通常時の防振効果を維持しつつ、地震時における変圧器のロッキングを軽減すると共に、地震の共振周波数域を回避できる変圧器用減震装置と、該変圧器用減震装置の取付方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した変圧器用減震装置は、
防振材で弾性支持されて成る変圧器用減震装置であって、該変圧器用減震装置は、ボルトアームと該ボルトアームの先端に取付られた第１の弾性材を有する一対のアブソーバ部と、該アブソーバ部のボルトアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材を備えており、
上記一対のアブソーバ部の第１の弾性材は、所定間隙を設けて水平方向に対向配置されており、上記一対のアブソーバ部の第１の弾性材で変圧器の上部を支持することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した変圧器用減震装置は、請求項１に記載の変圧器用減震装置において、
上記アブソーバ部の第１の弾性材を所定量圧縮した状態で、変圧器の上部を弾性支持することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した変圧器用減震装置は、請求項１又は２に記載の変圧器用減震装置において、
上記一対のアブソーバ部を連結フレームを介して連結したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した変圧器用減震装置は、請求項１〜３の何れかに記載の変圧器用減震装置において、
上記支持部材が支柱で構成されていると共に、該支柱の貫通孔に上記アブソーバ部のボルトアームの後端が挿通されており、また、
上記アブソーバ部の第２の弾性材の貫通孔にボルトアームが挿通した状態で、上記第２の弾性材が支柱に取付られていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載した変圧器用減震装置は、
防振材で弾性支持されて成る変圧器に取付けて使用する変圧器用減震装置であって、  該変圧器用減震装置は、アームの先端又は後端に弾性材を取付けて成る３個のアブソーバ部と、該アブソーバ部のアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材と、上記アブソーバ部の弾性材又はアームの先端が接続されると共に変圧器の上部に取付けられるブラケットを有する一対の減震体を備えており、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、
一方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を長手方向から支持することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載した変圧器用減震装置は、
防振材で弾性支持されて成る変圧器に取付けて使用する変圧器用減震装置であって、  該変圧器用減震装置は、アームの先端又は後端に弾性材を取付けて成る２個のアブソーバ部と、該アブソーバ部のアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材と、弾性材より成る衝撃緩衝部と、上記アブソーバ部の弾性材又はアームの先端が接続されると共に変圧器の上部に取付けられるブラケットを有する一対の減震体を備えており、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、
変圧器に長手方向の振動が加わった場合に、上記衝撃緩衝部と衝突する衝突部を上記ブラケットに設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載した変圧器用減震装置は、
防振材で弾性支持されて成る変圧器に取付けて使用する変圧器用減震装置であって、
該変圧器用減震装置は、アームの先端又は後端に弾性材を取付けて成る２個のアブソーバ部と、該アブソーバ部のアームの後端側を揺動自在に支持する支持部材と、上記アブソーバ部の弾性材又はアームの先端が接続されると共に変圧器の上部に取付けられるブラケットを有する一対の減震体を備えており、
一方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を、該変圧器の長手方向及び短手方向に対して４５度の角度で変圧器内方側に向かって４方向から支持することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載した変圧器用減震装置の取付方法は、
請求項１〜４の何れかに記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
所定間隙を設けて水平方向に対向配置された一対のアブソーバ部の第１の弾性材を、所定量圧縮させた状態で変圧器の上部を弾性支持するようにして変圧器に取付けることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載した変圧器用減震装置の取付方法は、
請求項５に記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、一方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を長手方向から支持するよう取付けることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載した変圧器用減震装置の取付方法は、
請求項６に記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持し、また、弾性材より成る衝撃緩衝部とブラケットの衝突部とが、変圧器に長手方向の振動が加わった場合に衝突するよう取付けることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載した変圧器用減震装置の取付方法は、
請求項７に記載の変圧器用減震装置の取付方法であって、
一方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端を、変圧器上部に取付けたブラケットに接続することにより、該ブラケットを介して変圧器の上部を、該変圧器の長手方向及び短手方向に対して４５度の角度で変圧器内方側に向かって４方向から支持するよう取付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の変圧器用減震装置にあっては、所定間隙を設けて水平方向に対向配置されている一対のアブソーバ部の第１の弾性材で変圧器の上部を支持するものであるため、変圧器の回転剛性が強化され、変圧器上部のロッキングを軽減することができる。
【００２１】
また、変圧器の回転剛性が強化され、変圧器上部のロッキングが抑制されることから、地震の共振周波数域を回避することができる。
【００２２】
さらに、変圧器の上部を支持する第１の弾性材はボルトアームの先端に取付けられていると共に、ボルトアームの後端側は支持部材で支持されているので、上下方向の振動がかかった場合には、支持部材で支持された箇所を支点としてボルトアームが上下方向に揺動可能である。すなわち、ボルトアームの先端に第１の弾性材を取付けると共に、ボルトアームの後端側を支持部材で支持したことにより、上下方向への剛性は小さく成されている。
従って、通常時において、変圧器を弾性支持する防振材が変圧器の振動を受けて上下方向へ振動すると、ボルトアームも上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００２３】
請求項２に記載の変圧器用減震装置の如く、アブソーバ部の第１の弾性材を所定量圧縮した状態で変圧器の上部を弾性支持する場合には、当接支持する場合に比べ、より一層回転剛性を強化することができる。
また、地震の振動による変圧器上部の水平方向の変位量が弾性材の圧縮量の範囲内であれば、第１の弾性材と変圧器上部とが離間することがないので、効果的に地震の振動の吸収及び回転剛性の強化を実現することができる。
【００２４】
請求項３に記載の変圧器用減震装置の如く、一対のアブソーバ部を連結フレームを介して連結した場合には、地震の振動によりアブソーバ部の第１の弾性材と変圧器上部とが離間しても、アブソーバ部の脱落や位置ずれを防止することができる。
【００２５】
請求項４に記載した変圧器用減震装置の如く、支柱にアブソーバ部の第２の弾性材を取付けた場合には、第１の弾性材と協働し、その圧縮・復元を通じて地震時の振動を吸収すると共に、変圧器の上部が回転方向へ動くことを抑制し、変圧器の回転剛性を強化できる。
【００２６】
請求項５に記載した変圧器用減震装置は、各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持すると共に、一方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、ブラケットを介して変圧器の上部を長手方向から支持するので、地震が発生して変圧器に、該変圧器の短手方向及び長手方向の振動が加わった場合、各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材が弾性変形して変圧器の短手方向の振動を吸収できると共に、一方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材及び他方の減震体を構成する１個のアブソーバ部の弾性材が弾性変形して変圧器の長手方向の振動を吸収できるので、変圧器の上部が回転方向へ動くことを抑制して、変圧器の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器の回転剛性が強化され、変圧器上部のロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域を回避することができる。
さらに、アームの後端側は支持部材で揺動自在に支持されているので、通常時において、変圧器を弾性支持する防振材が変圧器の振動を受けて上下方向へ振動すると、アームも上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００２７】
請求項６に記載した変圧器用減震装置は、各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、ブラケットを介して変圧器の上部を短手方向から支持すると共に、弾性材より成る衝撃緩衝部と、変圧器に長手方向の振動が加わった場合に上記衝撃緩衝部と衝突する衝突部を設けたので、地震が発生して変圧器に、該変圧器の短手方向及び長手方向の振動が加わった場合、各減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材が弾性変形して変圧器の短手方向の振動を吸収できると共に、衝撃緩衝部と衝突部とが衝突することにより変圧器の長手方向の振動を吸収できるので、変圧器の上部が回転方向へ動くことを抑制して、変圧器の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器の回転剛性が強化され、変圧器上部のロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域を回避することができる。
さらに、アームの後端側は支持部材で揺動自在に支持されているので、通常時において、変圧器を弾性支持する防振材が変圧器の振動を受けて上下方向へ振動すると、アームも上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００２８】
請求項７に記載した変圧器用減震装置は、一方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端、及び他方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材又はアームの先端によって、上記ブラケットを介して変圧器の上部を、該変圧器の長手方向及び短手方向に対して４５度の角度で変圧器内方側に向かって４方向から支持するので、地震が発生して変圧器に、該変圧器の短手方向及び長手方向の振動が加わった場合、一方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材及び他方の減震体を構成する２個のアブソーバ部の弾性材が弾性変形することにより、変圧器の短手方向及び長手方向の振動を吸収できると共に、変圧器の上部が回転方向へ動くことを抑制して、変圧器の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器の回転剛性が強化され、変圧器上部のロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域を回避することができる。
さらに、アームの後端側は支持部材で揺動自在に支持されているので、通常時において、変圧器を弾性支持する防振材が変圧器の振動を受けて上下方向へ振動すると、アームも上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下において、本発明に係る変圧器用減震装置を図面に基づいて説明する。
図１は第１の変圧器用減震装置10を変圧器11に取り付けた状態を示す斜視図、図２は同正面図、図３は同平面図、図４は同側面図、図５は本発明に係る第１の変圧器用減震装置10を示す斜視図、図６は同正面図、図７は同平面図、図８は同側面図である。
【００３０】
変圧器11はビルや工場等に設置され、電力会社から供給される６６００Ｖ等の高電圧を電磁誘導を利用して１００Ｖや２００Ｖの電圧に降圧させる電力機器であり機器内部に図示しないコイル等が収納されている。
上記変圧器11は、該変圧器11下側の適宜箇所に配置された防振ゴム等より成る複数の防振材12によって弾性支持されており、変圧器11駆動時に発生する上下方向の振動を防振材12が吸収するようになっている。
【００３１】
本発明の第１の変圧器用減震装置10は図５〜図８に示すように、一対のアブソーバ部13と、該アブソーバ部13を支持する支持部材としての一対の支柱14を備えて成る。図１〜図８においては、前後方向に２つの第１の変圧器用減震装置10を用いた場合が例示されているものである。
尚、第１の変圧器用減震装置10の設置数は、適用する変圧器11の大きさや使用状況等に応じて適宜変更可能である。
【００３２】
上記支柱14は長尺な角パイプで構成されており、下端部は架台プレート15にボルト（図示省略）を介して固定される。尚、一方の支柱14の上端部と他方の支柱14の下端部及び一方の支柱14の下端部と他方の支柱14の上端部をブレース16を介して連結することにより、支柱14の剛性強化が図られている。
【００３３】
また、一対のアブソーバ部13同士は、板状の連結フレーム17を介して連結されている。
【００３４】
上記アブソーバ部13は、長尺なボルトアーム18と該ボルトアーム18の先端に取付けられた絶縁性のゴム材より成る第１の弾性材19を有している。すなわち図９の詳細図に示すように、ボルトアーム18の先端は、円盤状の第１の弾性材19に形成された挿通孔19ａから第１の弾性材19内部に挿入されると共に、第１の弾性材19の凹部19ｂ内においてワッシャー20を介して１種ナット21が螺合されている。
【００３５】
上記ボルトアーム18の後端側は、連結フレーム17の屈曲部17ａの貫通孔（図示省略）、支柱14の貫通孔14ａ、後述する第２の弾性材35の貫通孔35ａを挿通している。
【００３６】
また、第１の弾性材19の後端面には、後端面全面を覆う押さえプレート22が取付けられており、特殊ワッシャー23及びワッシャー24が介装された状態で、１種ナット25及び３種ナット26が上記押さえプレート22に取付られている。
上記押さえプレート22及び特殊ワッシャー23は、第１の弾性材19に加わる荷重を分散させ、第１の弾性材19の全面で荷重を受けるようにするために設置されるものである。
【００３７】
さらに、ワッシャー27が介装された状態で、連結フレーム17の屈曲部17ａに１種ナット28及び３種ナット29が取付られている。
尚、図１０に示すように、図９に示したアブソーバ部13と対になる他方のアブソーバ部13においては、連結フレーム17の屈曲部17ａとワッシャー27との間に遊びとしての隙間Ｓが設けられており、斯かる隙間Ｓの範囲内で連結フレーム17は移動可能となっている。
【００３８】
もっとも、図９に示したアブソーバ部13と対になる他方のアブソーバ部13についても、図９のアブソーバ部13と同様に隙間Ｓを設けることなく、ワッシャー27が介装された状態で１種ナット28及び３種ナット29を締め込んでいき、連結フレーム17の屈曲部17ａに上記１種ナット28及び３種ナット29を取付るようにしても良い。このように、連結フレーム17の屈曲部17ａに、１種ナット28及び３種ナット29を締め込んでいくと、第１の弾性材19が変圧器11側へ移動し、第１の弾性材19を変圧器上部11ａに強固に押し付けることができる。
【００３９】
また、角パイプで構成された上記支柱14の内側にゴム材より成る弾性支持材30が装着されている。この弾性支持材30は、その基端部30ａが支柱14内に挿入されると共に、先端部30ｂは支柱14外に露出している。
弾性支持材30の先端部30ｂには、特殊ワッシャー31及びワッシャー32が介装された状態で調整ナット33及び３種ナット34が取付られている。
上記特殊ワッシャー31は、弾性支持材30に加わる荷重を分散させるために設けられたものである。
【００４０】
さらに、上記支柱14の外側には、ゴム材より成る円盤状の第２の弾性材35が取付けられ、該第２の弾性材35の先端面は支柱14に密着している。
上記第２の弾性材35は、支柱14の貫通孔14ａを挿通したボルトアーム18を貫通孔35ａに挿通させた状態で、支柱14の外側に取付けられている。尚、支柱14の貫通孔14ａに挿通されたボルトアーム18の後端は、第２の弾性材35の貫通孔35ａを通って外部へ導出されている。
上記第２の弾性材35の後端面には、後端面全面を覆う押さえプレート36が取付けられており、特殊ワッシャー37及びワッシャー38が介装された状態で、１種ナット39及び３種ナット40が上記押さえプレート36に取付られている。
上記押さえプレート36及び特殊ワッシャー37は、第２の弾性材35に加わる荷重を分散させ、第２の弾性材35の全面で荷重を受けるようにするために設置されるものである。
尚、弾性支持材30に代えて、上記第２の弾性材35を支柱14の内側に取付けるようにしても良い。
【００４１】
一対のアブソーバ部13を構成する第１の弾性材19，19は所定間隙を設けて水平方向に対向配置されており（図５等参照）、斯かる一対の第１の弾性材19で変圧器11の上部11ａを支持するものである（図１等参照）。
【００４２】
以下、図１１〜図１３に基づいて本発明に係る第１の変圧器用減震装置10の動作、取付方法について説明する。
先ず、図１１に示すように、アブソーバ部13Aの第１の弾性材19と、アブソーバ部13Bの第１の弾性材19の間に変圧器11の上部11ａを配置させ、アブソーバ部13Aの第１の弾性材19の先端面及びアブソーバ部13Bの第１の弾性材19の先端面を変圧器11の上部11ａに当接支持させる。
【００４３】
次に、図１２に示すように、アブソーバ部13A，13Bを構成する第１の弾性材19、弾性支持材30、第２の弾性材35を所定量圧縮する。一例として、第１の弾性材19を構成するゴム材の厚さが５０mmの場合に５mm（１０％）圧縮し、弾性支持材30の先端部30ｂを構成するゴム材の厚さが５mmの場合に１mm（２０％）圧縮し、第２の弾性材35を構成するゴム材の厚さが５０mmの場合に２mm（４％）圧縮させておく。この結果、アブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19の先端面が変圧器11の上部11ａに圧接し、変圧器11の上部11ａがアブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19によって弾性支持されることとなる。また、第２の弾性材35の先端面が支柱14に圧接されることとなる。上記圧縮量の調整は、調整ナット33を回動させることにより行う。
尚、アブソーバ部13Aにおける連結フレーム17の屈曲部17ａとワッシャー27との間の隙間Ｓ（図１０参照）は例えば１mmに設定される。
【００４４】
アブソーバ部13A，13Bを構成する第１の弾性材19、弾性支持材30、第２の弾性材35を所定量圧縮して成る図１２の状態においては、変圧器11の上部11ａがアブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19によって弾性支持されることから、変圧器11の上部11ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器11の回転剛性を強化することができる。
【００４５】
尚、図１１に示したように、変圧器11の上部11ａにアブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19を単に当接させて支持する場合であっても、変圧器上部11ａの回転が抑制され回転剛性を向上させることができるが、図１２の如く、アブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19を所定量圧縮させた状態で変圧器上部11ａを弾性支持する場合の方が、より一層回転剛性を強化することができる。
【００４６】
また、変圧器11の上部11ａを弾性支持する第１の弾性材19は、ボルトアーム18の先端に取付けられていると共に、ボルトアーム18の後端側は支柱14で支持されているので、上下方向の振動がかかった場合には、支柱14で支持された箇所（支柱14の内側に取付けられた弾性支持材30の箇所）を支点としてボルトアーム18が上下方向に揺動する。すなわち、ボルトアーム18の先端に第１の弾性材19を取付けると共に、ボルトアーム18の後端側を支柱14で支持したことにより、上下方向への剛性は小さく、ボルトアーム18は上下方向に揺動自在である。
従って、通常時において、変圧器11を弾性支持する防振材12が変圧器11の振動を受けて上下方向へ振動すると、ボルトアーム18も上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００４７】
次に、図１３に示す如く、地震が発生して変圧器11に水平左方向の振動が加わった場合においては、アブソーバ部13Aの第１の弾性材19は圧縮量（５mm）の範囲内で復元する一方、アブソーバ部13Bの第１の弾性材19は、アブソーバ部13Aの第１の弾性材19の復元量相当分更に圧縮される。また、アブソーバ部13Aの弾性支持材先端部30ｂは圧縮量（１mm）の範囲内で復元する一方、アブソーバ部13Bの弾性支持材先端部30ｂは、アブソーバ部13Aの弾性支持材先端部30ｂの復元量相当分更に圧縮される。さらに、アブソーバ部13Aの第２の弾性材35は更に圧縮される一方、アブソーバ部13Bの第２の弾性材35は、アブソーバ部13Aの第２の弾性材35の圧縮量相当分復元する。
また、連結フレーム17は隙間Ｓ（１mm）の範囲内で図中左側へ移動する。
尚、変圧器11に水平右方向の振動が加わった場合は、上記と反対の動作が行われる。
【００４８】
上記の如く、第１の弾性材19、弾性支持材30及び第２の弾性材35が協働し、アブソーバ部13Aの第１の弾性材19の圧縮の復元−アブソーバ部13Aの第１の弾性材19の更なる圧縮、アブソーバ部13Aの弾性支持材先端部30ｂの復元−アブソーバ部13Aの弾性支持材先端部30ｂの更なる圧縮、アブソーバ部13Aの第２の弾性材35の更なる圧縮−アブソーバ部13Bの第２の弾性材35の復元を通じて、地震時の水平左方向の振動が吸収されると共に、変圧器11の上部11ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器11の回転剛性が強化される。
またこのように、変圧器11の回転剛性が強化され、変圧器上部11ａのロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域（例えば数ヘルツ以下）を回避することができる。
【００４９】
尚、図１１に示す如く、変圧器11の上部11ａにアブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19を単に当接させただけの場合、変圧器11に水平左方向の振動が加わると直ぐに、アブソーバ部13Aの第１の弾性材19と変圧器上部11ａとが離間してしまうことになるが、図１２の如く、アブソーバ部13A，13Bの第１の弾性材19，19を所定量圧縮させた状態で変圧器上部11ａを弾性支持した場合には、圧縮量（５mm)＋連結フレーム17の隙間Ｓ（１mm）の範囲（６mm）以内の変位であればアブソーバ部13Aの第１の弾性材19と変圧器上部11ａとが離間することはないので、より一層効果的に、地震の震動の吸収及び回転剛性の強化を実現することができる。
【００５０】
尚、図１３において、地震の振動による変位量が６mmを超える場合にはアブソーバ部13Aの第１の弾性材19と変圧器上部11ａとが離間することになるが、アブソーバ部13A，13Bは連結フレーム17を介し連結されていることから、アブソーバ部13Aの脱落や位置ずれを防止することができる。
【００５１】
上記においては、建物内に設置される変圧器が箱体で覆われていないオープントランスタイプの変圧器を例示して説明したが、本発明の要旨を変更しない範囲で屋外に設置される変圧器が箱体で覆われているキュービクルタイプの変圧器についても適用可能である。
【００５２】
図１４〜図１８は本発明に係る第２の変圧器用減震装置50を示すものであり、図１４は第２の変圧器用減震装置50を防振材52で支持された変圧器54に取り付けた状態を示す斜視図、図１５は同平面図、図１６は同正面図、図１７は同側面図、図１８は本発明に係る第２の変圧器用減震装置50を示す斜視図である。
【００５３】
本発明の第２の変圧器用減震装置50は、変圧器54の前後に取付けられる一対の減震体51Ａ，51Ｂを備えており、各減震体51Ａ，51Ｂは、ボルトアーム56の先端に弾性材58を取付けて成る３個のアブソーバ部60ａ，60ｂ，60ｃと、アブソーバ部60ａ，60ｂを支持する支持部材としての一対の支柱62と、アブソーバ部60ｃを支持する支持部材としてのフレーム64と、上記アブソーバ部60ａ，60ｂ，60ｃの弾性材58と接続されるブラケット65を有している（図１５等参照）。
【００５４】
上記支柱62は長尺な角パイプで構成されており、下端部は架台プレート66に固定されている。尚、一方の支柱62の上端部と他方の支柱62の下端部及び一方の支柱62の下端部と他方の支柱62の上端部をブレース66を介して連結することにより、支柱62の剛性強化が図られている。
上記フレーム64は平面略コ字状の角パイプで構成されており、一端を一方の支柱62の上端に接続すると共に、他端を他方の支柱62の上端に接続することにより、該フレーム64を介して一対の支柱62が連結されている。
【００５５】
ブラケット65は、上記アブソーバ部60ａ，60ｂ，60ｃの弾性材58の先端面との当接面を有する板材で構成された接続部65ａ，65ｂ，65ｃと、変圧器54の吊り部を介して変圧器上部54ａに取付・固定される板材で構成された接続部65ｄを有している。
一般に、変圧器54には、該変圧器54を吊り上げて所定の場所に設置するため、変圧器上部54ａに、吊りボルト挿入用のネジ穴（図示省略）で構成された吊り部が形成されており、本実施例においては、ボルト68を吊り部を構成するネジ穴に螺合することによりブラケット65の接続部65ｄを変圧器54に取付けているものである（図１５参照）。このように、ブラケット65を吊り部を介して変圧器上部54ａに接続することにより、変圧器54自体に新たな加工を施すことなく、ブラケット65を変圧器上部54ａに取付けることができるのである。尚、変圧器54の吊り部の構造は上記した構造以外にも複数存在するが、何れの場合にも、変圧器54の吊り部を介してブラケット65を変圧器上部54ａに取付けるよう構成する。
またブラケット65が導電性の場合には、は変圧器54との絶縁性を確保するため、絶縁シート（図示省略）等を介して変圧器54に取付ける。
【００５６】
上記アブソーバ部60ａ，60ｂは、長尺なボルトアーム56の先端に絶縁性のゴム材より成る円盤状の弾性材58を取付けて構成されており、アブソーバ部60ａ，60ｂの弾性材58の先端面が上記ブラケット65の接続部65ａ，65ｂに当接接続すると共に、ボルトアーム56の後端側は支柱62を貫通している。尚、弾性材58は、地震時に適度に弾性変形することで地震衝撃力を緩衝する機能を有するものであれば良く、コイルスプリングや積層ゴム、オイルダンパー等適宜なものを用いることができる。また、ボルトアーム56に限らず、長尺な棒状物より成るアームを用いることができる。
上記アブソーバ部60cは、長尺なボルトアーム56の先端に絶縁性のゴム材より成る円盤状の弾性材58を取付けて構成されており、アブソーバ部60ｃの弾性材58の先端面が上記ブラケット65の接続部65ｃに当接接続すると共に、ボルトアーム56の後端側はフレーム64を貫通している。
【００５７】
図１９に拡大して示すように、角パイプで構成された上記支柱62の内側及び外側に、ゴム材より成る弾性支持材69が装着されており、該弾性支持材69の基端部69ａは、支柱62の貫通孔（図示省略）から支柱62内に挿入されると共に、先端部69ｂは支柱62外に露出している。
また、上記弾性支持材69の先端部69ｂには、特殊ワッシャー70及びワッシャー71，72が介装された状態で調整ナット73及び３種ナット74が取付られている。上記特殊ワッシャー70は、弾性支持材69に加わる荷重を分散させるために設けられたものである。
アブソーバ部60ａのボルトアーム56の後端は、支柱62の貫通孔、弾性支持材69、特殊ワッシャー70、ワッシャー71，72、調整ナット73、３種ナット74を貫通して外部へ導出されているのである。
尚、アブソーバ部60ｂは、上記したアブソーバ部60ａと同じ構造で支柱62に取付けられており、アブソーバ部60ｃもアブソーバ部60ａと同じ構造でフレーム64に取付けられている。
【００５８】
図１５に示すように、ブラケット65の接続部65ａ，65ｂは変圧器54の長手方向Ｘに沿って配置され、接続部65ｃは変圧器54の短手方向Ｙに沿って配置されている。
また、アブソーバ部60ａとアブソーバ部60ｂは、変圧器54の短手方向Ｙにおいて同一平面上に配置されており、アブソーバ部60ａの弾性材58の先端面がブラケット65の接続部65ａに当接接続すると共に、アブソーバ部60ｂの弾性材58の先端面がブラケット65の接続部65ｂに当接接続している。この結果、変圧器上部54ａの吊り部68に取付けられたブラケット65を介して、変圧器の上部54ａが、アブソーバ部60ａ，60ｂの弾性材58によって短手方向Ｙから支持されることとなる。
【００５９】
また、一方の減震体51Ａのアブソーバ部60ｃと他方の減震体51Ｂのアブソーバ部60ｃは、変圧器54の長手方向Ｘにおいて同一平面上に配置されており、各減震体51Ａ，51Ｂのアブソーバ部60ｃの弾性材58の先端面は、ブラケット65の接続部65ｃに当接接続している。この結果、変圧器上部54ａの吊り部68に取付けられたブラケット65を介して、変圧器の上部54ａが、一方の減震体51Ａのアブソーバ部60ｃと他方の減震体51Ｂのアブソーバ部60ｃの弾性材58によって長手方向Ｘから支持されることとなる。
【００６０】
以下、図２０及び図２１に基づいて本発明に係る第２の変圧器用減震装置50の動作、取付方法について説明する。尚、動作説明の便宜上、図２０及び図２１においてはフレーム64の図示を省略している。
先ず、各減震体51Ａ，51Ｂのアブソーバ部60ａの弾性材58の先端面をブラケット65の接続部65ａに当接接続しておくと共に、アブソーバ部60ｂの弾性材58の先端面をブラケット65の接続部65ｂに当接接続しておく（図２０）。
また、各減震体51Ａ，51Ｂのアブソーバ部60ｃの弾性材58の先端面をブラケット65の接続部65ｃに当接接続しておく。
尚、図示は省略するが、上記第１の変圧器用減震装置10の場合と同様に、調整ナット73を回動させることにより、弾性材58を所定量圧縮させた状態でブラケット65の接続部65ａ，65ｂ，65ｃに当接接続しても良い。
【００６１】
ブラケット65を介して変圧器54の上部54ａを弾性支持する弾性材58は、ボルトアーム56の先端に取付けられていると共に、ボルトアーム56の後端側は支柱62で支持されているので、上下方向の振動がかかった場合には、支柱62で支持された箇所（支柱62の内側に取付けられた弾性支持材69の箇所）を支点としてボルトアーム56が上下方向に揺動する。すなわち、ボルトアーム56の先端に弾性材58を取付けると共に、ボルトアーム56の後端側を支柱62で支持したことにより、上下方向への剛性は小さく、ボルトアーム56は上下方向に揺動自在である。
従って、通常時において、変圧器54を弾性支持する防振材52が変圧器54の振動を受けて上下方向へ振動すると、ボルトアーム56も上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００６２】
次に、図２１に示す如く、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の短手方向Ｙである水平左方向の振動が加わった場合においては、アブソーバ部60ａの弾性材58が弾性変形することにより、地震時の水平左方向の振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが左回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
尚、変圧器54に水平右方向の振動が加わった場合においては、アブソーバ部60ｂの弾性材58が弾性変形することにより、地震時の水平右方向の振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが右回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される（図示省略）。
また、図示は省略するが、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の長手方向Ｘ（図１５参照）の振動が加わった場合においては、上記した短手方向Ｙの振動が加わった場合と同様に、一方の減震体51Ａのアブソーバ部60ｃの弾性材58又は他方の減震体51Ｂのアブソーバ部60ｃの弾性材58が弾性変形することにより、変圧器54の長手方向Ｘの振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化されるのである。
【００６３】
上記の如く、第２の変圧器用減震装置50にあっては、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の短手方向Ｙ及び長手方向Ｘの振動が加わった場合、一対の減震体51Ａ，51Ｂを構成するアブソーバ部60ａ，60ｂの弾性材58が弾性変形して変圧器54の短手方向Ｙの振動を吸収できると共に、一方の減震体51Ａを構成するアブソーバ部60ｃの弾性材58及び他方の減震体51Ｂを構成するアブソーバ部60ｃの弾性材58が弾性変形して変圧器54の長手方向Ｘの振動を吸収できるので、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことを抑制して、変圧器54の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器54の回転剛性が強化され、変圧器上部54ａのロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域（例えば数ヘルツ以下）を回避することができる。
【００６４】
図２２は、第２の変圧器用減震装置50の変形例75を示すものであり、該変形例75にあっては、一対の支柱62を連結するフレーム64の内側に、ゴム材より成る円盤状の弾性材で構成された衝撃緩衝部76を取付けると共に、該衝撃緩衝部76の先端面と所定間隙を設けて対向配置され、地震時に上記衝撃緩衝部76の先端面と衝突する衝突面を有する板材で構成された衝突部77をブラケット65に形成した点に特徴を有するものである。
【００６５】
図２２の変形例75にあっては、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の長手方向Ｘ（図１５参照）の振動が加わった場合、衝撃緩衝部76とブラケット65の衝突部77とが衝突することにより、変圧器54の長手方向Ｘの振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される仕組みである。
尚、衝撃緩衝部76の先端面とブラケット65の衝突部77との間隙は、想定する地震の大きさに応じて適宜設定されるものである。
【００６６】
図２２の変形例75は、第２の変圧器用減震装置50の如くフレーム64の外側にボルトアーム56が突出することがないので、変圧器54の長手方向Ｘに十分なスペースを確保することができない場合に適している。
【００６７】
図２３〜図２７は本発明に係る第３の変圧器用減震装置100を示すものであり、図２３は第３の変圧器用減震装置100を防振材52で支持された変圧器54に取り付けた状態を示す斜視図、図２４は同平面図、図２５は同正面図、図２６は同側面図、図２７は本発明に係る第３の変圧器用減震装置100を示す斜視図である。
【００６８】
本発明の第３の変圧器用減震装置100は、変圧器54の前後に取付けられる一対の減震体101Ａ，101Ｂを備えており、各減震体101Ａ，101Ｂは、ボルトアーム102の先端に弾性材104を取付けて成る２個のアブソーバ部106ａ，106ｂと、アブソーバ部106ａ，106ｂを支持する支持部材としての一対の支柱108と、上記アブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104と接続されるブラケット110を有している（図２４等参照）。
【００６９】
上記支柱108は平断面略Ｌ字状の長尺な板材108ａの上端に平断面略Ｊ字状の板材108ｂを一体形成して構成されており、下端部は架台プレート66に固定されている。図２４に示すように、支柱108を構成する板材108ａと板材108ｂとで囲繞された空間Ｓが形成されている。
尚、各減震体101Ａ，101Ｂを構成する一対の支柱108の上端部と下端部同士はブレース112を介して連結されていると共に、上端部同士はフレーム114を介して連結されている。
また、一方の減震体101Ａと他方の減震体101Ｂの対向する支柱108の上端部と下端部同士はブレース112を介して連結されていると共に、上端部同士はフレーム114を介して連結されている。
この結果、変圧器54が、４本の支柱108、支柱108間に配されたブレース112及びフレーム114で囲繞されることとなる。
【００７０】
ブラケット110は、上記アブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104の先端面との当接面を有する板材で構成された接続部110ａ，110ｂと、ボルト111を変圧器54の吊り部を構成するネジ穴（図示せず）に螺合することにより、変圧器54の吊り部を介して変圧器上部54ａに取付・固定される板材で構成された接続部110ｃを有している（図２４参照）。
【００７１】
上記アブソーバ部106ａ，106ｂは、長尺なボルトアーム102の先端に絶縁性のゴム材より成る円盤状の弾性材104を取付けて構成されており、アブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104の先端面が上記ブラケット110の接続部110ａ，110ｂに当接すると共に、ボルトアーム102の後端側は支柱108の空間Ｓ内に挿入されている。
【００７２】
図２８に拡大して示すように、上記支柱108を構成する板材108ｂにゴム材より成る弾性支持材116が装着されており、該弾性支持材116の先端部116ａは支柱108外に露出すると共に、図示しない基端部は板材108ｂの貫通孔（図示省略）内に挿入されている。
また、上記弾性支持材116の先端部116ａには、特殊ワッシャー118及びワッシャー120，122が介装された状態で調整ナット124及び３種ナット126が取付られている。
アブソーバ部106ａのボルトアーム102の後端は、支柱108を構成する板材108ｂの貫通孔、弾性支持材116、特殊ワッシャー118、ワッシャー120，122、調整ナット124、３種ナット126を挿通すると共に、支柱108の空間Ｓ内に配置されたゴムワッシャー128、  特殊ワッシャー118、ワッシャー120，122、調整ナット124、３種ナット126を貫通して空間Ｓ内に配置されている。
【００７３】
図２４に示すように、ブラケット110の接続部110ａ，110ｂは、変圧器54の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して４５度の角度で変圧器54内方側に向かって配置されており、アブソーバ部106ａ，106ｂも、変圧器54の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して４５度の角度で変圧器54内方側に向かった状態で、弾性材104，104がブラケット110の接続部110ａ，110ｂに当接接続している。
また、各減震体101Ａ，101Ｂを構成するアブソーバ部106ａとアブソーバ部106ｂは、変圧器54の短手方向Ｙにおいて同一平面上に配置されている。
さらに、一方の減震体101Ａのアブソーバ部106ａと他方の減震体101Ｂのアブソーバ部106ｂ、一方の減震体101Ａのアブソーバ部106ｂと他方の減震体101Ｂのアブソーバ部106ａは、変圧器54の長手方向Ｘにおいて同一平面上に配置されている。
従って、変圧器上部54ａの吊り部68に取付けられたブラケット110を介して、変圧器の上部54ａが、一方の減震体101Ａのアブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104，104及び他方の減震体101Ｂのアブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104，104によって、変圧器54の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して４５度の角度で変圧器54内方側に向かって４方向から支持されることとなる。
【００７４】
以下、本発明に係る第３の変圧器用減震装置100の動作及び取付方法について説明する。
先ず、各減震体101Ａ，101Ｂを構成するアブソーバ部106ａの弾性材104の先端面をブラケット110の接続部110ａに当接接続しておくと共に、アブソーバ部106ｂの弾性材104の先端面をブラケット110の接続部110ｂに当接接続しておく（図２４）。尚、調整ナット124を回動させることにより、弾性材104を所定量圧縮させた状態でブラケット110の接続部110ａ，110ｂに当接接続しても良い。
【００７５】
ブラケット110を介して変圧器54の上部54ａを弾性支持する弾性材104は、ボルトアーム102の先端に取付けられていると共に、ボルトアーム102の後端側は支柱108で支持されているので、上下方向の振動がかかった場合には、支柱108で支持された箇所（支柱108の板材108ｂに取付けられた弾性支持材116の箇所）を支点としてボルトアーム102が上下方向に揺動する。すなわち、ボルトアーム102の先端に弾性材104を取付けると共に、ボルトアーム102の後端側を支柱108で支持したことにより、上下方向への剛性は小さく、ボルトアーム102は上下方向に揺動自在である。
従って、通常時において、変圧器54を弾性支持する防振材52が変圧器54の振動を受けて上下方向へ振動すると、ボルトアーム102も上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００７６】
次に、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の長手方向Ｘ（図２４参照）に左から右への振動Ａが加わった場合においては、図２４において右側に配置された減震体101Ａのアブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104，104が弾性変形することにより、地震時の長手方向Ｘの振動Ａが吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
また、変圧器54の長手方向Ｘ（図２４参照）に右から左への振動Ｂが加わった場合においては、図２４において左側に配置された減震体101Ｂのアブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104，104が弾性変形することにより、地震時の長手方向Ｘの振動Ｂが吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
【００７７】
一方、変圧器54の短手方向Ｙである図２４の上から下への振動Ｃが加わった場合においては、一方の減震体101Ａのアブソーバ部106ａの弾性材104及び他方の減震体101Ｂのアブソーバ部106ｂの弾性材104が弾性変形することにより、地震時の短手方向Ｙの振動Ｃが吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
また、該変圧器54の短手方向Ｙに図２４の下から上の振動Ｄが加わった場合においては、一方の減震体101Ａのアブソーバ部106ｂの弾性材104及び他方の減震体101Ｂのアブソーバ部106ａの弾性材104が弾性変形することにより、地震時の短手方向Ｙの振動Ｄが吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
【００７８】
上記の如く、第３の変圧器用減震装置100にあっては、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の短手方向Ｙ及び長手方向Ｘの振動が加わった場合、一対の減震体101Ａ，101Ｂのアブソーバ部106ａ，106ｂの弾性材104が弾性変形することにより、変圧器54の短手方向Ｙ及び長手方向Ｘの振動を吸収できると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことを抑制して、変圧器54の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器54の回転剛性が強化され、変圧器上部54ａのロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域（例えば数ヘルツ以下）を回避することができる。
さらに、第３の変圧器用減震装置100の構成とすることにより、減震装置の幅を狭くすることができるので、キュービクルのような狭い建屋内の変圧器に対しても、取付けることができる。
【００７９】
図２９〜図３３は本発明に係る第４の変圧器用減震装置200を示すものであり、図２９は第４の変圧器用減震装置200を防振材52で支持された変圧器54に取り付けた状態を示す斜視図、図３０は同平面図、図３１は同正面図、図３２は同側面図、図３３は本発明に係る第４の変圧器用減震装置200を示す斜視図である。
【００８０】
本発明の第４の変圧器用減震装置200は、変圧器54の前後に取付けられる一対の減震体202Ａ，202Ｂを備えており、各減震体202Ａ，202Ｂは、ボルトアーム204の後端に弾性材206を取付けて成る３個のアブソーバ部208ａ，208ｂ，208ｃと、アブソーバ部208ａ，208ｂを支持する支持部材としての一対の支柱210と、アブソーバ部208ｃを支持する支持部材としてのフレーム212と、上記アブソーバ部208ａ，208ｂ，208ｃのボルトアーム204の先端と接続されるブラケット214を有している（図３０等参照）。
【００８１】
各減震体202Ａ，202Ｂの上記支柱210は長尺な角パイプで構成されており、下端部は架台プレート66に固定されている。尚、一方の支柱210の上端部と他方の支柱210の下端部及び一方の支柱210の下端部と他方の支柱210の上端部をブレース216を介して連結することにより、支柱210の剛性強化が図られている。
上記フレーム212は平面略コ字状の角パイプで構成されており、一端を一方の支柱210の上端に接続すると共に、他端を他方の支柱210の上端に接続することにより、該フレーム212を介して一対の支柱210が連結されている。
【００８２】
ブラケット214は、上記アブソーバ部208ａ，208ｂ，208ｃを構成するボルトアーム204と接続する板材で構成された接続部214ａ，214ｂ，214ｃと、ボルト215を変圧器54の吊り部を構成するネジ穴（図示せず）に螺合することにより、変圧器54の吊り部を介して変圧器上部54ａに取付・固定される板材で構成された接続部214ｄを有している（図３０参照）。
【００８３】
上記アブソーバ部208ａ，208ｂは、長尺なボルトアーム204の先端をブラケット214の接続部214ａ，214ｂに接続すると共に、ボルトアーム204の後端は支柱210の貫通孔210ａ（図２９及び図３３参照）を貫通させて支柱210外へ導出しており、支柱210外へ導出されたボルトアーム204の後端に、絶縁性のゴム材より成る円盤状の弾性材206を挿通させて取付て成り、アブソーバ部208ａ，208の弾性材206は、その先端面が支柱210に密着した状態で、支柱210の外側に配置されている。
また、アブソーバ部208ｃは、長尺なボルトアーム204の先端をブラケット214の接続部214ｃに接続すると共に、ボルトアーム204の後端はフレーム212の貫通孔212ａ（図２９及び図３３参照）を貫通させてフレーム212外へ導出しており、フレーム212外へ導出されたボルトアーム204の後端に絶縁性のゴム材より成る円盤状の弾性材206を挿通させて取付けて成り、上記弾性材206は、その先端面がフレーム212に密着した状態で、フレーム212の外側に配置されている。
尚、支柱210の貫通孔210ａ及びフレーム212の貫通孔212ａは、ボルトアーム204が上下方向に揺動できるようボルトアーム204の径より大径と成されている。
【００８４】
図３４に拡大して示すように、ブラケット214の接続部214ａの外側及び内側にゴムワッシャー216の内側が密着していると共に、該ゴムワッシャー216の外側に、特殊ワッシャー218及びワッシャー220，222が介装された状態で調整ナット224及び３種ナット226が取付られており、ボルトアーム204の先端は、接続部214ａの図示しない貫通孔、ゴムワッシャー216、特殊ワッシャー218、ワッシャー220，222、調整ナット224、３種ナット226を貫通した状態でブラケット214に接続されているものである。
また、角パイプで構成された支柱210の外側の貫通孔に、弾性材206の凸部206ａが挿入された状態で、弾性材206は支柱210の外側に取付られており、該弾性材206の後端面には、特殊ワッシャー228及びワッシャー230，232が介装された状態で調整ナット234及び３種ナット236が取付られている。
尚、アブソーバ部208ｂは、上記したアブソーバ部208ａと同じ構造で支柱210に取付けられており、アブソーバ部208ｃもアブソーバ部208ａと同じ構造でフレーム212に取付けられている。
【００８５】
図３０に示すように、ブラケット214の接続部214ａ，214ｂは変圧器54の長手方向Ｘに沿って配置され、接続部214ｃは変圧器54の短手方向Ｙに沿って配置されている。
また、アブソーバ部208ａとアブソーバ部208ｂは、変圧器54の短手方向Ｙにおいて同一平面上に配置された状態でアブソーバ部208ａのボルトアーム204の先端がブラケット214の接続部214ａに接続すると共に、アブソーバ部208ｂのボルトアーム204の先端がブラケット214の接続部214ｂに接続している。この結果、変圧器上部54ａの吊り部68に取付けられたブラケット65を介して、変圧器の上部54ａが、アブソーバ部208ａ，208ｂのボルトアーム204によって短手方向Ｙから支持されることとなる。
【００８６】
また、一方の減震体202Ａのアブソーバ部208ｃと他方の減震体202Ｂのアブソーバ部208ｃは、変圧器54の長手方向Ｘにおいて同一平面上に配置されており、各減震体202Ａ，202Ｂのアブソーバ部214ｃのボルトアーム204の先端が、ブラケット214の接続部214ｃに接続している。この結果、変圧器上部54ａの吊り部68に取付けられたブラケット214を介して、変圧器の上部54ａが、一方の減震体202Ａのアブソーバ部214ｃと他方の減震体202Ｂのアブソーバ部214ｃのボルトアーム204によって長手方向Ｘから支持されることとなる。
【００８７】
以下、図３５及び図３６に基づいて本発明に係る第４の変圧器用減震装置200の動作及び取付方法について説明する。尚、動作説明の便宜上、図３５及び図３６においてはフレーム212の図示を省略している。
先ず、各減震体202Ａ，202Ｂのアブソーバ部208ａ，208ｂのボルトアーム204の先端を、それぞれブラケット214の接続部214ａ，214ｂに接続しておくと共に、支柱210の貫通孔210ａを貫通させて導出したボルトアーム204の後端に挿通させた弾性材206を支柱210の外側に取付けておく（図３５）。
また、各減震体202Ａ，202Ｂのアブソーバ部208ｃのボルトアーム204の先端を、それぞれブラケット214の接続部214ｃに接続しておくと共に、フレーム212の貫通孔212ａを貫通させて導出したボルトアーム204の後端に挿通させた弾性材206をフレーム212の外側に取付けておく。
【００８８】
ボルトアーム204の後端側は支柱210で支持されているので、上下方向の振動がかかった場合には、支柱210で支持された箇所（支柱210の貫通孔に挿入された弾性材206の凸部206ａの箇所）を支点としてボルトアーム204が上下方向に揺動する。すなわち、ボルトアーム204の後端側を支柱210で支持したことにより、上下方向への剛性は小さく、ボルトアーム204は上下方向に揺動自在である。
従って、通常時において、変圧器54を弾性支持する防振材52が変圧器54の振動を受けて上下方向へ振動すると、ボルトアーム204も上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【００８９】
次に、図３６に示す如く、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の短手方向Ｙである水平左方向の振動が加わった場合においては、アブソーバ部208ｂを構成するボルトアーム204に引張荷重が加わることにより、支柱210の外側に取付けられた弾性材206が支柱210に押付けられて弾性変形し、地震時の水平右方向の振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが左回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
同じく、変圧器54に、該該変圧器54の短手方向Ｙである水平右方向の振動が加わった場合においては、アブソーバ部208ａを構成するボルトアーム204に引張り荷重が加わることにより、支柱210の外側に取付けられた弾性材206が支柱210に押付けられて弾性変形し、地震時の水平右方向の振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが右左回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される（図示省略）。
また、図示は省略するが、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の長手方向Ｘ（図３０参照）の振動が加わった場合においては、上記した短手方向Ｙの振動が加わった場合と同様に、一対の減震体202Ａ，202Ｂのアブソーバ部208ｃを構成するボルトアーム204に引張荷重が加わることにより、フレーム212の外側に取付た一方の減震体202Ａのアブソーバ部の弾性材206又は他方の減震体202Ｂのアブソーバ部の弾性材206がフレーム212に押付けられて弾性変形し、変圧器54の長手方向Ｘの振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化されるのである。
【００９０】
上記の如く、第４の変圧器用減震装置200にあっては、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の短手方向Ｙ及び長手方向Ｘの振動が加わった場合、ボルトアーム204に引張荷重が加わることにより、一対の減震体202Ａ，202Ｂを構成するアブソーバ部208ａ，208ｂの弾性材206が支柱210に押付けられて弾性変形して変圧器54の短手方向Ｙの振動を吸収できると共に、一方の減震体202Ａを構成するアブソーバ部208ｃの弾性材206及び他方の減震体202Ｂを構成するアブソーバ部208ｃの弾性材206がフレーム212に押付けられて弾性変形して変圧器54の長手方向Ｘの振動を吸収できるので、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことを抑制して、変圧器54の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器54の回転剛性が強化され、変圧器上部54ａのロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域（例えば数ヘルツ以下）を回避することができる。
【００９１】
尚、ボルトアーム204の如き長尺な棒状物は、圧縮荷重に対しては小さい荷重で座屈しやすい脆弱な性質を示すが、引張荷重に対しては降伏点に達するまで変形することなく大きな荷重に耐える性質を示すことが知られている。
本発明に係る第４の変圧器用減震装置200は、第１の変圧器用減震装置10〜第３の変圧器用減震装置100とは異なり、アブソーバ部208ａ，208ｂ，208ｃを構成するボルトアーム204の先端をブラケット214に接続し、ボルトアーム204の後端を支柱210を貫通して導出すると共に、ボルトアーム204の後端に取付けた弾性材206を支持部材である支柱210及びフレーム212の外側に配置して成るので、ボルトアーム204に引張荷重が作用した際に地震時の振動を吸収できる構造であり、大きな振動に対する強度が極めて高いものである。
【００９２】
図３７は、第４の変圧器用減震装置200の変形例280を示すものであり、該変形例280は、一対の支柱210を連結するフレーム212の内側に、ゴム材より成る円盤状の弾性材で構成された衝撃緩衝部282を取付けると共に、該衝撃緩衝部282の先端面と所定間隙を設けて対向配置され、地震時に上記衝撃緩衝部282の先端面と衝突する衝突面を有する板材で構成された衝突部284をブラケット214に形成した点に特徴を有するものである。
【００９３】
図３７の変形例280にあっては、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の長手方向Ｘ（図３０参照）の振動が加わった場合、衝撃緩衝部282とブラケット214の衝突部284とが衝突することにより、変圧器54の長手方向Ｘの振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される仕組みである。
尚、衝撃緩衝部282の先端面とブラケット214の衝突部284との間隙は、想定する地震の大きさに応じて適宜設定されるものである。
【００９４】
図３７の変形例280は、第４の変圧器用減震装置200の如くフレーム212の外側に弾性材206及びボルトアーム204が突出することがないので、変圧器54の長手方向Ｘに十分なスペースを確保することができない場合に適している。
【００９５】
図３８〜図４２は本発明に係る第５の変圧器用減震装置300を示すものであり、図３８は第５の変圧器用減震装置300を防振材52で支持された変圧器54に取り付けた状態を示す斜視図、図３９は同平面図、図４０は同正面図、図４１は同側面図、図４２は本発明に係る第５の変圧器用減震装置300を示す斜視図である。
【００９６】
本発明の第５の変圧器用減震装置300は、変圧器54の前後に取付けられる一対の減震体302Ａ，302Ｂを備えており、各減震体302Ａ，302Ｂは、ボルトアーム304の後端に弾性材306を取付けて成る２個のアブソーバ部308ａ，308ｂと、アブソーバ部308ａ，308ｂを支持する支持部材としての一対の支柱310と、上記ボルトアーム304の先端と接続されるブラケット312を有している（図３９等参照）。
【００９７】
上記支柱310は平断面略Ｌ字状の長尺な板材310ａの上端に平断面略Ｊ字状の板材310ｂを一体形成して構成されており、下端部は架台プレート66に固定されている。図３９に示すように、支柱310を構成する板材310ａと板材310ｂとで囲繞された空間Ｓが形成されている。
尚、各減震体302Ａ，302Ｂを構成する一対の支柱310の上端部と下端部同士はブレース314を介して連結されていると共に、上端部同士はフレーム316を介して連結されている。
また、一方の減震体302Ａと他方の減震体302Ｂの対向する支柱310の上端部と下端部同士はブレース314を介して連結されていると共に、上端部同士はフレーム316を介して連結されている。
この結果、変圧器54が、４本の支柱310、支柱310間に配されたブレース314及びフレーム316で囲繞されることとなる。
【００９８】
ブラケット312は、上記アブソーバ部308ａ，308ｂを構成するボルトアーム304と接続する板材で構成された接続部312ａ，312ｂと、ボルト313を変圧器54の吊り部を構成するネジ穴（図示せず）に螺合することにより、変圧器54の吊り部を介して変圧器上部54ａに取付・固定される板材で構成された接続部312ｃを有している（図３９参照）。
【００９９】
上記アブソーバ部308ａ，308ｂは、長尺なボルトアーム304の先端をブラケット312の接続部312ａ，312ｂに接続すると共に、ボルトアーム304の後端は支柱310を構成する板材310ｂの貫通孔（図示省略）を貫通して支柱310の空間Ｓ内に配置されており、斯かる空間Ｓ内に配置されたボルトアーム304の後端に、絶縁性のゴム材より成る円盤状の弾性材306を挿通させて取付て成り、アブソーバ部308ａ，308ｂの弾性材306は、その先端面が支柱310を構成する板材310ｂに密着した状態で板材310ｂの外側に取付けられている（図３９参照）。
尚、支柱310を構成する板材310ｂの貫通孔は、ボルトアーム304が上下方向に揺動できるようボルトアーム304の径より大径と成されているものである。
アブソーバ部308ａ，308ｂのボルトアーム304の先端と、ブラケット312の接続部312ａ，312ｂとの接続構造、弾性材306と支柱310の板材310ｂとの接続構造の詳細は、上記第４の変圧器用減震装置200の図３４に示す接続構造と同じである。
【０１００】
図３９に示すように、ブラケット312の接続部312ａ，312ｂは、変圧器54の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して４５度の角度で変圧器54内方側に向かって配置されており、アブソーバ部308ａ，308ｂも、変圧器54の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して４５度の角度で変圧器54内方側に向かった状態で、ボルトアーム304の先端がブラケット312の接続部312ａ，312ｂに接続されている。
また、各減震体302Ａ，302Ｂを構成するアブソーバ部308ａとアブソーバ部308ｂは、変圧器54の短手方向Ｙにおいて同一平面上に配置されている。
さらに、一方の減震体302Ａのアブソーバ部308ａと他方の減震体302Ｂのアブソーバ部308ｂ、一方の減震体302Ａのアブソーバ部308ｂと他方の減震体302Ｂのアブソーバ部308ａは、変圧器54の長手方向Ｘにおいて同一平面上に配置されている。
従って、変圧器上部54ａの吊り部68に取付けられたブラケット312を介して、変圧器の上部54ａが、一方の減震体302Ａのアブソーバ部308ａ，308ｂのボルトアーム304及び他方の減震体302Ｂのアブソーバ部308ａ，308ｂのボルトアーム304によって、変圧器54の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに対して４５度の角度で変圧器54内方側に向かって４方向から支持されることとなる。
【０１０１】
以下、本発明に係る第５の変圧器用減震装置300の動作及び取付方法について説明する。
先ず、各減震体302Ａ，302Ｂのアブソーバ部308ａ，308ｂのボルトアーム304の先端を、それぞれブラケット312の接続部312ａ，312ｂに接続しておくと共に、支柱310を構成する板材310ｂを貫通して支柱310の空間Ｓ内に配置したボルトアーム304の後端に挿通させた弾性材306を、板材310ｂの外側に取付けておく（図３９）。
【０１０２】
ボルトアーム304の後端側は支柱310を構成する板材310ｂで支持されているので、上下方向の振動がかかった場合には、板材310ｂで支持された箇所を支点としてボルトアーム304が上下方向に揺動する。すなわち、ボルトアーム304の後端側を支柱310を構成する板材310ｂで支持したことにより、上下方向への剛性は小さく、ボルトアーム304は上下方向に揺動自在である。
従って、通常時において、変圧器54を弾性支持する防振材52が変圧器54の振動を受けて上下方向へ振動すると、ボルトアーム304も上下方向に揺動するため、通常時の防振効果を維持することができる。
【０１０３】
次に、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の長手方向Ｘ（図３９参照）に左から右への振動Ａが加わった場合においては、図３９において左側に配置された減震体302Ｂのアブソーバ部308ａ，308ｂを構成するボルトアーム304に引張荷重が加わることにより、支柱310を構成する板材310ｂの外側に取付けられた弾性材306が板材310ｂに押付けられて弾性変形し、地震時の水平右方向の振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが右回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
また、変圧器54の長手方向Ｘ（図３９参照）に右から左への振動Ｂが加わった場合においては、図３９において右側に配置された減震体302Ａのアブソーバ部308ａ，308ｂを構成するボルトアーム304に引張荷重が加わることにより、支柱310を構成する板材310ｂの外側に取付けられた弾性材306が板材310ｂに押付けられて弾性変形し、地震時の水平左方向の振動が吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが左回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
【０１０４】
一方、変圧器54の短手方向Ｙである図３９の上から下への振動Ｃが加わった場合においては、一方の減震体302Ａのアブソーバ部308ｂを構成するボルトアーム304及び他方の減震体302Ｂのアブソーバ部308ａを構成するボルトアーム304に引張荷重が加わることにより、支柱310を構成する板材310ｂの外側に取付けられた弾性材306が板材310ｂに押付けられて弾性変形し、地震時の短手方向Ｙの振動Ｃが吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
また、該変圧器54の短手方向Ｙに図３９の下から上の振動Ｄが加わった場合においては、一方の減震体302Ａのアブソーバ部308ａを構成するボルトアーム304及び他方の減震体302Ｂのアブソーバ部308ｂを構成するボルトアーム30に引張荷重が加わることにより、支柱310を構成する板材310ｂの外側に取付けられた弾性材306が板材310ｂに押付けられて弾性変形し、地震時の短手方向Ｙの振動Ｄが吸収されると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことが抑制され、変圧器54の回転剛性が強化される。
【０１０５】
上記の如く、第５の変圧器用減震装置300にあっては、地震が発生して変圧器54に、該変圧器54の短手方向Ｙ及び長手方向Ｘの振動が加わった場合、ボルトアーム304に引張荷重が加わることにより、一対の減震体302Ａ，302Ｂのアブソーバ部308ａ，308ｂの弾性材306が板材310ｂに押付けられて弾性変形し、変圧器54の短手方向Ｙ及び長手方向Ｘの振動を吸収できると共に、変圧器54の上部54ａが回転方向へ動くことを抑制して、変圧器54の回転剛性を強化することができる。
またこのように、変圧器54の回転剛性が強化され、変圧器上部54ａのロッキング（回転）が抑制されることから、地震の共振周波数域（例えば数ヘルツ以下）を回避することができる。
【０１０６】
第５の変圧器用減震装置300は、上記第４の変圧器用減震装置200やその変形例280と同様に、アブソーバ部308ａ，308ｂを構成するボルトアーム304の先端をブラケット312に接続すると共に、弾性材306をボルトアーム304の支持部材である支柱310の板材310ｂの外側に取付けた構成になっているが、他の実施例のようにブラケットに弾性材の方を接続するか、ボルトアームを接続するかは、作業スペース等に応じて適宜選択できるものである。ただ、弾性材よりも金属製のボルトアームの方が、引張荷重が作用した際に地震時の振動を吸収できる構造であるため、振動に対する強度は大きい。
【０１０７】
上記においては、架台プレートに変圧器用減震装置を取付けて成る場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
既に設置されている変圧器に本発明の変圧器用減震装置を取付ける場合には、架台プレートを用いることなく、変圧器用減震装置の支柱を地面や建物の床面に直接取付けることにより、設置済みの変圧器を移動させることなく、変圧器用減震装置の取付作業を行うことができる。
一方、新規に変圧器及び本発明の変圧器用減震装置を設置する場合には、工場等で予め架台プレートに変圧器用減震装置を取付けた状態で設置現場に搬入することにより、現場での取付作業が容易となる。
【０１０８】
また上記した本発明に係る変圧器用減震装置は、変圧器が箱体で覆われていないオープントランスタイプの変圧器に限らず、本発明の要旨を変更しない範囲で変圧器が箱体で覆われているキュービクルタイプの変圧器についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を示す正面図である。
【図７】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を示す平面図である。
【図８】本発明に係る第１の変圧器用減震装置を示す側面図である。
【図９】本発明に係る第１の変圧器用減震装置のアブソーバ部の詳細を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る第１の変圧器用減震装置のアブソーバ部の詳細を示す部分説明図である。
【図１１】本発明に係る第１の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る第１の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る第１の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る第２の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る第２の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図１６】本発明に係る第２の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す正面図である。
【図１７】本発明に係る第２の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１８】本発明に係る第２の変圧器用減震装置を示す斜視図である。
【図１９】本発明に係る第２の変圧器用減震装置のアブソーバ部の詳細を示す部分拡大説明図である。
【図２０】本発明に係る第２の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る第２の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図２２】本発明に係る第２の変圧器用減震装置の変形例を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図２３】本発明に係る第３の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係る第３の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図２５】本発明に係る第３の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２６】本発明に係る第３の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２７】本発明に係る第３の変圧器用減震装置を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係る第３の変圧器用減震装置のアブソーバ部の詳細を示す部分拡大説明図である。
【図２９】本発明に係る第４の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３０】本発明に係る第４の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図３１】本発明に係る第４の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３２】本発明に係る第４の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３３】本発明に係る第４の変圧器用減震装置を示す斜視図である。
【図３４】本発明に係る第４の変圧器用減震装置のアブソーバ部の詳細を示す部分拡大説明図である。
【図３５】本発明に係る第４の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図３６】本発明に係る第４の変圧器用減震装置の動作状態を示す説明図である。
【図３７】本発明に係る第４の変圧器用減震装置の変形例を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図３８】本発明に係る第５の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３９】本発明に係る第５の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図４０】本発明に係る第５の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す正面図である。
【図４１】本発明に係る第５の変圧器用減震装置を変圧器に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４２】本発明に係る第５の変圧器用減震装置を示す斜視図である。
【図４３】従来の変圧器の通常時の状態と地震時の状態を示すイメージ図である。
【図４４】従来の耐震ストッパの一例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
10    第１の変圧器用減震装置
11    変圧器
12    防振材
13    アブソーバ部
14    支柱
15    架台プレート
16    ブレース
17    連結フレーム
18    ボルトアーム
19    第１の弾性材
20    ワッシャー
21    １種ナット
22    押さえプレート
23    特殊ワッシャー
24    ワッシャー
25    １種ナット
26    ３種ナット
27    ワッシャー
28    １種ナット
29    ３種ナット
30    弾性支持材
31    特殊ワッシャー
32    ワッシャー
33    調整ナット
34    ３種ナット
35    第２の弾性材
36    押さえプレート
37    特殊ワッシャー
38    ワッシャー
39    １種ナット
40    ３種ナット
50    第２の変圧器用減震装置
51Ａ，51Ｂ  減震体
52    防振材
54    変圧器
54ａ 変圧器の上部
56    ボルトアーム
58    弾性材
60ａ，60ｂ，60ｃ  アブソーバ部
62    支柱
65    ブラケット
68    吊り部
75    第２の変圧器用減震装置の変形例
76    衝撃緩衝部
77    衝突部
100   第３の変圧器用減震装置
101Ａ，101Ｂ  減震体
102   ボルトアーム
104   弾性材
106ａ，106ｂ  アブソーバ部
108   支柱
110   ブラケット
200   第４の変圧器用減震装置
202Ａ，202Ｂ  減震体
204   ボルトアーム
206   弾性材
208ａ，208ｂ，208ｃ  アブソーバ部
210   支柱
212   フレーム
214   ブラケット
280   第４の変圧器用減震装置の変形例
282   衝撃緩衝部
284   衝突部
300   第５の変圧器用減震装置
302Ａ，302Ｂ  減震体
304   ボルトアーム
306   弾性材
308ａ，308ｂ  アブソーバ部
310    支柱
312   ブラケット
【図１】
0005916221.tif 000002
【図２】
0005916221.tif 000003
【図３】
0005916221.tif 000004
【図４】
0005916221.tif 000005
【図５】
0005916221.tif 000006
【図６】
0005916221.tif 000007
【図７】
0005916221.tif 000008
【図８】
0005916221.tif 000009
【図９】
0005916221.tif 000010
【図１０】
0005916221.tif 000011
【図１１】
0005916221.tif 000012
【図１２】
0005916221.tif 000013
【図１３】
0005916221.tif 000014
【図１４】
0005916221.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005916221.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0005916221.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0005916221.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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