(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生する発光部、前記発光部の一方側の面に設けられ前記発光部から発生した光の通過が可能である透明基材、および、前記透明基材の前記発光部が位置する面とは反対側の面に設けられ、前記発光部から発生した光の通過が可能である光通過層を含む面発光素子と、
前記面発光素子から発生した光を通過させる導光シートと、を備え、
前記光通過層の側面は、前記透明基材側から前記導光シート側に向かうにしたがって前記透明基材の側面よりも外側に広がる傾斜面を含み、
前記導光シートには、前記面発光素子が所定の間隔を隔てて複数配置されており、
隣接する前記面発光素子の光通過層の間隔Ｓと、前記導光シートの厚さＤの関係において、Ｄ≧Ｓ／３の関係を満たす、
面発光体。
【請求項２】
前記導光シートは可撓性を有する材料である、請求項１に記載の面発光体。
【請求項３】
前記導光シートは柔軟性を有し、厚さが０．３〜２０ｍｍの範囲に含まれる、請求項１に記載の面発光体。
【請求項４】
前記導光シートの前記面発光素子が位置する面とは反対側の面には、前記導光シートからの光の取り出し効率を高める光取出層が設けられている、請求項１または２に記載の面発光体。
【請求項５】
前記導光シートにおける前記光取出層が設けられた面の輝度に応じて、前記光取出層における光の取り出し効率が変化させられている、請求項４に記載の面発光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の面発光素子を有する面発光体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
新たな光源として、たとえば有機ＥＬ（Electro−Luminescence）を用いた面発光素子が挙げられる。一般的には、この有機ＥＬを用いた面発光素子は、一辺が５ｃｍ〜１０ｃｍの正四角形である。この面発光素子を用いて大きな発光面積（一辺が数十ｃｍ以上）を実現するためには、複数の面発光素子を配列する必要がある。
【０００３】
特開２００５−１５８３６９号公報（特許文献１）には、複数の収容部が区画された部材の中に発光素子を収容する照明装置に関する構造が開示されている。この照明装置においては、隣接する発光素子の間の部分が暗くなることを防止する構造として、発光素子からの出射光を基板部へ導くことが提案されている。
【０００４】
特開２００５−３５３５６０号公報（特許文献２）には、隣接する発光パネルの間の部分が暗くなることを防止する構造として、発光パネルの出射光側に配置される部材の発光パネルの間に相当する位置に、Ｖ字形状の溝を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５８３６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５３５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
有機ＥＬ素子等を用いた面発光素子を複数配列して、大面積の面発光体を実現する場合には、容易に大面積を実現できること、発光面において光のムラがないこと、コストを削減するために用いる面発光素子は少ないこと、等の要求が挙げられる。
【０００７】
しかしながら、単純に隣接する面発光素子の間の隙間を大きくして並べるだけでは、隙間部分の非発光部によって、面発光体の発光面に明るさのムラが生じる。面発光素子の発光面側に拡散板を設けて、明るさのムラを打ち消すことも考えられる。
【０００８】
しかし、拡散板を設けて明るさのムラを打ち消すためには、面発光体と拡散板と間に、面発光体から発光された光が隙間部分にまで広がるためのある程度の隙間が必要となる。その結果、拡散板を含めた面発光素子の厚さが厚くなってしまい、薄型である面発光素子を用いた面発光体の薄型という特長が生かせなくなる。
【０００９】
本発明の目的は、複数の面発光素子を用いて構成される面発光体において、発光面の明るさのムラ発生の抑制を図るとともに、容易に面発光体を製造することのできる面発光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に基づいた面発光体においては、光を発生する発光部、上記発光部の一方側の面に設けられ上記発光部から発生した光の通過が可能である透明基材、および、上記透明基材の上記発光部が位置する面とは反対側の面に設けられ、上記発光部から発生した光の通過が可能である光通過層を含む面発光素子と、上記面発光素子から発生した光を通過させる導光シートとを備える。
【００１１】
上記光通過層の側面は、上記透明基材側から上記導光シート側に向かうにしたがって上記透明基材の側面よりも外側に広がる傾斜面を含み、上記導光シートには、上記面発光素子が所定の間隔を隔てて複数配置されている。
【００１２】
他の形態では、上記導光シートは可撓性を有する材料である。
他の形態では、上記導光シートの上記面発光素子が位置する面とは反対側の面には、上記導光シートからの光の取り出し効率を高める光取出層が設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、複数の面発光素子を用いて構成される面発光体において、発光面の明るさのムラ発生の抑制を図るとともに、容易に面発光体を製造することのできる面発光体を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１における面発光体の図２中のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図２】実施の形態１における面発光体の平面図である。
【図３】図１中のＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【図４】他の実施の形態１における、図３中のＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【図５】さらに他の実施の形態１における、図３中のＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【図６】さらに他の実施の形態１における、図３中のＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【図７】実施の形態２における面発光体の構造を示す分解断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩで囲まれた領域における組立後の断面図である。
【図９】実施の形態２における面発光体の構造を示す断面図である。
【図１０】面発光素子の輝度分布の計算結果を示す図である。
【図１１】図１０に示す計算に用いた面発光の構造を示す断面図である。
【図１２】面発光素子の間隔を変化させた場合の輝度不均一の計算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に基づいた各実施の形態における面発光体について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１６】
（実施の形態１：面発光体１）
図１から図３を参照して、本発明に基づいた実施の形態１における面発光体１の構造について説明する。図１は、本実施の形態における面発光体１の図２中のＩ−Ｉ線矢視断面図、図２は、本実施の形態における面発光体１の平面図、図３は、図１中のＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【００１７】
本実施の形態における面発光体１は、複数の面発光素子１０と、この複数の面発光素子１０が配列された導光シート２０と、導光シート２０の面発光素子１０が位置する面とは反対側の面には、導光シート２０からの光の取り出し効率を高める光取出層である光取出フィルム（散乱部材）４１とを備える。本実施の形態の面発光体１は、２つの面発光素子１０を所定の間隔を隔てて導光シート２０上に並べた構造を有しているが、面発光素子１０の数量は２つに限定されない。また、面発光素子１０の配列も、格子状、千鳥状、その他様々な配置形態を採用することができる。
【００１８】
また、面発光素子１０の形状も図示するような四角形に限定されず、三角形、五角形、六角形、その他の多角形、円形、楕円形等、様々な形態を面発光素子１０に採用することができる。
【００１９】
本実施の形態では、面発光素子１０として有機ＥＬ素子を用いている。面発光素子１０は、光を発生する発光部材１３、発光部材１３の一方側の面に設けられ発光部材１３から発生した光の通過が可能である透明基材１２、および、透明基材１２、の発光部材１３が位置する面とは反対側の面に設けられ、発光部材１３から発生した光の通過が可能である光通過層１１と含む。
【００２０】
発光部材１３は、発光層１３ａと、発光層１３ａを挟み込む透明の陽極電極層１３ｂおよび薄膜金属電極層（陰極）１３ｃとを含む。陽極電極層１３ｂは、透明基材１２側に設けられている。
【００２１】
発光部材１３には、たとえば有機ＥＬ発光層が用いられ、層厚さは数十ｎｍ程度である。有機ＥＬ発光層は、複数の層から構成されており、電子注入層・電子輸送層・ＲＧＢ発光層・正孔輸送層・正孔注入層など、複数の機能層・材料の積層から構成されている。
【００２２】
陽極電極層１３ｂは、たとえば、透明酸化物半導体（ＩＺＯ（インジウム酸化物と亜鉛酸化物の混合体）、ＩＧＺＯ（アモルファス酸化物半導体）などの透明導電膜、導電ナノワイヤー、導電ナノ粒子等の導電性材料を分散させた透明導電膜、透明なぐらい薄い金属薄膜（たとえばＡｇ、Ａｌなど）、それらの組み合わせた膜等が用いられ、厚さは約数ｎｍ〜数百ｎｍ程度である。
【００２３】
発光部材１３の電極層１２とは反対側の面には、薄膜金属電極層１３ｃが設けられている。薄膜金属電極層１３ｃには、たとえば、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、その他導電性金属膜が用いられる。厚さは約数ｎｍ〜数百ｎｍ程度である。不透明でよいが、先に述べた陽極電極層１３ｂと同じ材質、膜厚にしてもよい。
【００２４】
なお、有機ＥＬ発光層を用いる発光部材１３は、有機ＥＬ発光層が水分などに弱いため、発光部材１３の全体が封止層・封止構造でカバーされて、水分が侵入しないように構成されている（図示省略）。
【００２５】
光通過層１１には、ガラス基板の他、発光波長に対して透明な材料であれば良く、石英、サファイア等の無機材料、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ（Polyethylene  terephthalate：ポリエチレンテレフタラート）、ＰＥＮ（Polyethylene  naphthalate：ポリエチレンナフタレート）等の有機材料が用いられ、層厚さは約１ｍｍ〜約２０ｍｍ程度であり、好ましくは、約１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００２６】
光通過層１１の側面は、電極層１２側から導光シート２０側に向かうにしたがって電極層１２の側面よりも外側に広がる傾斜面１１ａを含んでいる。傾斜面１１ａの傾斜角度（α）は本実施の形態では、約４５度である。
【００２７】
なお、傾斜面１１ａの傾斜角は、４５度に限定されるものではなく、傾斜角度範囲としては、７５度〜１５度程度である。傾斜面の角度が大きい（より垂直に近い）場合は、発光部材１３で積分した光量は若干悪くなるが、パネルの開口としては小さいので単位面積あたりの輝度は大きい、角度が小さい（より水平に近い）場合は、全体の光量はやや多くなるが、発光面が大きいので、単位面積あたりの輝度は小さくなる。よってその両者のバランスを見て角度を決めるのが望ましく、範囲としては７５度〜１５度程度、より好ましくは、６０度〜３０度がよい。
【００２８】
導光シート２０は、光通過層１１の電極層１２とは反対側の面に位置する。たとえば、導光シート２０としては、透明で吸収が無い・少ない材質が良く、光通過層１１に用いられる材料と同様、ガラス、石英、サファイア、アクリル、ポリカ、ＰＥＴ、ＰＥＮなどが用いられる。柔軟性を確保する場合は、樹脂で柔軟な材料を用いる。導光シート２０の厚さは、約０．３ｍｍ〜約２０ｍｍ程度であり、好ましくは、約０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００２９】
光取出フィルム４１には、マイクロレンズアレイ（凹凸）状のシートや拡散シートを用いるとよい。また、マイクロレンズアレイ、拡散シートを用いる以外に、導光シート２０自体の表面（表側の場合、裏側の場合、両面の場合の３通り）に凹凸を設ける構造、あるいは導光シート２０の内部の全体、またはその一部に散乱粒子を分散させる構造を用いてもよい。
【００３０】
マイクロレンズアレイの加工例としては、直径が約３０μｍ程度の半球を２次元に配列する。直径は、１μｍ〜１００μｍが好ましい。１μｍ以上であれば、回折の効果および色付きが発生しにくく、１００μｍ以下であれば薄型化を図ることができる。
【００３１】
また、拡散シートには、たとえば、株式会社きもと製の拡散フィルム「ライトアップ（登録商標）１００ＮＳＨ」を用いた。この「ライトアップ（登録商標）１００ＮＳＨ」は、１００μｍのＰＥＴ基材に、拡散ビーズを分散させた拡散層が積層された構成である。
【００３２】
なお、図１および図３では、導光シート２０の表面の全面に光取出フィルム４１を形成した構成示しているがこの構成に限定されない。たとえば、面発光素子１０の間の非発光領域ＮＲに対応する領域にのみ光取出フィルム４１を形成してもよい。
【００３３】
また、導光シート２０の表面の全面に光取出フィルム４１を形成する場合であっても、導光シート２０の表面の輝度の差に応じて、場所ごとに散乱度合いに変化を与えることで、光取出フィルム４１による光取出し効果を変化させて、面発光体１Ｃ全体として発光面の輝度が均一となるように調整してもよい。
【００３４】
有機ＥＬを発光部材１３に用いた場合、陰極層にマイナス電位を印加し、電極層（陽極層）１２にプラス電位を印加すると、陰極層に注入した自由電子と電極層（陽極層）１２に注入した正孔とが発光部材１３で結合して、この発光部材１３の有機物が励起状態になり、元の安定状態に戻るときに発光する。
【００３５】
光通過層１１の側面に、傾斜面１１ａが設けられていることにより、傾斜面１１ａに至った光は、空気側へ反射させられ、光の取り出し効率を向上させる。これにより、導光シート２０に入射する光の量が増加し、結果として非発光領域ＮＲにおいても、取り出される光の量が増加することができる。
【００３６】
さらに、図３に示すように、発光部材１３から発光した光は、電極層１２、光通過層１１を通過して、導光シート２０に至る。導光シート２０においては、導光シート２０内を横方向に伝搬した光を、非発光領域ＮＲより取り出すことを可能とする。特に、光取出フィルム（散乱部材）４１と組み合わせることで、非発光領域ＮＲから光をより効果的に取り出すことを可能とする。
【００３７】
導光シート２０にて反射された光（Ｌ２）も反射された角度が入射角度とは変化するため、光通過層１１、電極層１２、発光部材１３、陰極層（図示省略）を経由し、陰極層（図示省略）で再び反射され発光部材１３、電極層１２を経て光通過層１１に戻ってきた光は、導光シート２０内を横方向に伝播しながら、光取出フィルム４１を経由して再び空気に取り出される機会を得る。１回で取り出されなくても複数回の反射を繰り返すことでいずれ空気側に出射される。
【００３８】
このように、導光シート２０を用いることにより、光り（Ｌ３）の取り出し効率の向上を図るとともに、導光シート２０を繰り返し反射し横方向に伝播した光は、面発光素子１０の間の非発光領域ＮＲにおいて、光取出フィルム４１を経由して再び空気に取り出される（漏れ出る）機会を得ることとなる。
【００３９】
その結果、面発光素子１０の間の非発光領域ＮＲにおいても光（Ｌ３）が取り出され、非発光領域ＮＲと発光領域ＨＲとの間における輝度の差を低減させることが可能となる。これにより、面発光体１の発光面における光のムラの発生を抑制することが可能となる。
【００４０】
また、導光シート２０の上に、複数の面発光素子１０を配置することから、面発光体１の厚さ方向に大型化を招くこともない。
【００４１】
また、隣接する面発光体１の間に所定間隔（Ｓ）の隙間を設けることができるため、必要な面積の面発光体１を作製するときに、必要な面発光素子１０の枚数を削減することが可能となり、面発光体１の低コスト化を図ることも可能となる。
【００４２】
また、導光シート２０に可撓性を有する材料を用いることで、隣接する面発光体１の間に所定間隔（Ｓ）の隙間を設けることができるため、この隙間部を湾曲領域として、面発光体１を全体として湾曲させることも可能となる（後述の図９参照）。
【００４３】
（実施の形態１の他の形態）
図４から図６を参照して、上記実施の形態１の面発光体１の他の形態における面発光体１Ａ，１Ｂ，１Ｃについて説明する。
【００４４】
（面発光体１Ａ）
図４に示す面発光体１Ａは、隣接する面発光素子１０の光通過層１１が設けられない、導光シート２０が露出する表面に、Ａｌ、Ａｇなどが成膜された光反射鏡３０を設けるようにしたものである。
【００４５】
光反射鏡３０は、面発光体１の隣接する面発光素子１０の間において、光が発光部材１３側に出射されることを防止し、導光シート２０での光（Ｌ３）の取出し効率の向上を図っている。
【００４６】
（面発光体１Ｂ）
また、図５の面発光体１Ｂに示すように、光反射鏡３０と導光シート２０との間に、光を散乱するための光散乱部４０を設けるようにしてもよい。これにより、導光シート２０による、さらなる光（Ｌ３）の取出し効率の向上を図ることを可能とする。光散乱部４０は、導光シート２０の裏面の表面を乱す、導光シートの裏面に凹凸を形成する、微粒子を分散した散乱層を形成する等の構成により構成することができる。
【００４７】
（面発光体１Ｃ）
なお、図６の面発光体１Ｃに示すように、導光シート２０の面発光素子１０が位置する面とは反対側の面に、光取出フィルム４１を設けない構成を採用することでも、導光シート２０においては、導光シート２０内を横方向に伝搬した光を、非発光領域ＮＲより取り出すことが可能である。
【００４８】
（実施の形態２：面発光体２）
次に、図７から図９を参照して、実施の形態２における面発光体２の構成について説明する。図７は、本実施の形態における面発光体の構造を示す分解断面図、図８は、図７のＶＩＩＩで囲まれた領域における組立後の断面図、図９は、本実施の形態における面発光体の構造を示す断面図である。
【００４９】
本実施の形態における面発光体２は、基本的構成は、上記実施の形態１と同じであり、複数の面発光素子１０Ａと、この複数の面発光素子１０Ａが配列された導光シート２０とを備える。
【００５０】
図８に示すように、本実施の形態における面発光素子１０Ａは、予め成形された形状を有する光通過層１１Ａを用いている。光通過層１１Ａには、発光部材１３を受け入れる凹部領域１１１を形成するための底面１１１ａおよび側面１１１ｂが形成されている。その他の構成は、上記実施の形態１と同じであり、重複する説明は繰り返さない。
【００５１】
図７に示すように、面発光素子１０Ａの製造工程においては、光通過層１１Ａと電極層１２との位置合わせを、凹部領域１１１を用いて行なうことができるため、面発光素子１０Ａの製造コストの低減を図ることができる。なお、導光シート２０に光通過層１１Ａを取り付けた後に、光通過層１１Ａに電極層１２および発光部材１３を取り付ける工程と、あらかじめ、光通過層１１Ａに電極層１２および発光部材１３を取り付けた後に光通過層１１Ａを導光シート２０に取り付ける工程とは、いずれの工程を採用してもよい。
【００５２】
なお、本実施の形態では、光通過層１１Ａに凹部領域１１１を設けることで、光通過層１１Ａと電極層１２との位置合わせを容易にする場合を説明しているが、他の位置合わせ方法を用いてもよい。たとえば、光通過層１１Ａに凸部、電極層１２に凹部を設けることによる位置合わせ方法、光通過層１１Ａに位置合わせマークを設けることによる電極層１２の位置合わせ方法を採用してもよい。
【００５３】
このように、面発光素子１０Ａの製造工程における製造コストの低減を図ることにより、複数枚の面発光素子１０Ａを導光シート２０に貼着する場合にも低コストで実施することが可能となり、大面積を有する面発光体２を低コストで得ることが可能となる。
【００５４】
また、図９に示すように、隣接する面発光素子１０Ａの間には導光シート２０しか存在しない。この場合、導光シート２０に、可撓性を有する材料を用いることで、隣接する面発光体１の間に所定間隔（Ｓ）の隙間を設けていることから、この隙間部を湾曲領域として、大面積を有する面発光体１Ａを全体として任意の形状に湾曲させることも可能となる。
【００５５】
（輝度分布の計算結果）
ここで、図１０に面発光素子の輝度分布の計算結果を示す。面発光素子の構造としては、図１１に示す構造を有する面発光体１Ｃに基づき計算した。この面発光体１Ｃは、図６に示した面発光体１Ｃと同じである。
【００５６】
面発光素子１０の光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）を５ｍｍとし、導光シート２０の厚さＤｍｍを、０ｍｍ（ラインａ）、０．６７ｍｍ（ラインｂ）、２ｍｍ（ラインｃ）、４ｍｍ（ラインｄ）、６ｍｍ（ラインｅ）、８ｍｍ（ラインｆ）、および１０ｍｍ（ラインｇ）に変化させた。
【００５７】
ただし、簡単化のため、光は光通過層１１の表面よりランバート配光で均一な光が出ている場合を仮定し、図１０の縦軸は、各計算結果の最大値で規格化した値を表示している。また、横軸の相対位置の０ｍｍは、図１１中の面発光素子１０の隣接する光通過層１１の中心位置（ＣＬ）を示している。
【００５８】
図１０に示す結果より、導光シート２０が無い場合（ラインａ）、隣接する面発光素子１０の隙間（非発光領域ＮＲ）では全く発光しないため、輝度が０に低下している。一方、導光シート２０の厚さが増加するに従って、隙間（非発光領域ＮＲ）部分でも発光しており、非発光領域ＮＲと発光領域ＨＲとの間における輝度の差を低減させている。これにより、面発光体１Ｃの発光面における光のムラの発生が改善されていることが分かる。
【００５９】
（面発光素子の間隔を変化させた場合の輝度不均一の計算結果）
次に、図１２に面発光素子の光通過層の間隔を変化させた場合の輝度不均一の計算結果を示す。図１１に示す構造を有する面発光体１Ｃに基づき計算した。
【００６０】
隣接する面発光素子１０の光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）を、０．６７ｍｍ（ラインＡ）、２ｍｍ（ラインＢ）、３．３４ｍｍ（ラインＣ）、４．６７ｍｍ（ラインＤ）、６ｍｍ（ラインＥ）、７．３４ｍｍ（ラインＦ）、８．６７ｍｍ（ラインＧ）、１０ｍｍ（ラインＨ）、１１．３４ｍｍ（ラインＩ）、１２．６７ｍｍ（ラインＪ）、１４ｍｍ（ラインＫ）に変化させたときの輝度不均一性を計算した。
【００６１】
横軸は導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）を示し、縦軸は輝度不均一性の指標として、計算で得られた輝度分布の（最大値−最小値）／（最大値＋最小値）を示す。縦軸の値が１の時に輝度ムラが最大であり、０に近づくほど輝度ムラは小さいことを意味する。
【００６２】
図１２に示すように、光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）がいずれの場合であっても、導光シート２０の厚さが増加することで、輝度ムラを減少させることができる。たとえば、光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）が２ｍｍ（ラインＢ）に対して、導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）が、０．６７ｍｍ（≒［間隔Ｓ（ｍｍ）÷３］）の場合に、輝度不均一性は約０．７、導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）が、１ｍｍ（≒［間隔（Ｓ）÷２］）の場合に、輝度不均一性は約０．６、導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）が、２ｍｍ（≒［間隔Ｓ（ｍｍ））の場合に、輝度不均一性は約０．３となり、導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）が厚くなるにしたがって、輝度不均一性が改善されていることが分かる。
【００６３】
図１０および図１２から、光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）と導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）の関係において、導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）は、光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）の［１／３］、好ましくは［１／２］、より好ましくは導光シート２０の厚さＤ（ｍｍ）と光通過層１１の間隔Ｓ（ｍｍ）とが略同じであるが好ましいといえる。
【００６４】
以上、上記各実施の形態における面発光体によれば、大面積を有する面発光体を実現する際に必要となる面発光素子の枚数（面積）が小さくすることができる。また、複数の面発光素子を容易に導光シートに配置することができる。これにより、大面積発光体を低コストに実現できる。また、発光面において、非発光領域ＮＲと発光領域ＨＲとの間における輝度の差を低減させることを可能としていることで、大面積でより均一な面発光体の実現を可能とする。
【００６５】
また、導光シート２０を用いることで、隣接する面発光素子１０の間の部分には（特許文献１のような）構造物がないので、面発光体の軽量化を図ることができ、また、可撓性部材を用いた場合には、面発光体に湾曲面を与えることができる。
【００６６】
また、面発光素子の間に隙間を設けることで、温度変化による膨張などによる面発光素子同時の接触・破損を避けることもできる。
【００６７】
以上、本発明の各実施の形態における面発光体について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，２  面発光体、１０，１０Ａ  面発光素子、１１，１１Ａ  光通過層、１１ａ，  傾斜面、１２  透明基材、１３  発光部材、１３ａ  発光層、１３ｂ  陽極電極層、１３ｃ  薄膜金属電極層（陰極）、２０  導光シート、３０  光反射鏡、４０  光散乱部、４１  光取出フィルム、１１１  凹部領域、１１１ａ  底面、１１１ｂ  側面。
【図１】
0005891962.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005891962.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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