(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
前記パネルに取り付けられた第１圧電素子および第２圧電素子と、
前記第１圧電素子を駆動することによって前記パネルに接触している接触物に触感を呈示するように制御し、前記第２圧電素子を駆動することによって音を出力するように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記音を出力する際に、前記第２圧電素子に加え、前記第１圧電素子も駆動するように制御し、
前記第１圧電素子の共振周波数は、前記第２圧電素子の共振周波数より低く、
前記第１圧電素子の有効周波数帯域と、前記第２圧電素子の有効周波数帯域とは、重ならないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記制御部は、音を出力する際に、前記第１圧電素子の有効周波数帯域に含まれる音は、当該第１圧電素子により出力し、前記第２圧電素子の有効周波数帯域に含まれる音は、当該第２圧電素子により、出力するように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
パネルと、
前記パネルに取り付けられた第１圧電素子および第２圧電素子と、
前記第１圧電素子を駆動することによって前記パネルに接触している接触物に触感を呈示するように制御し、前記第２圧電素子を駆動することによって音を出力するように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記音を出力する際に、前記第２圧電素子に加え、前記第１圧電素子も駆動するように制御し、
前記第１圧電素子の共振周波数は、前記第２圧電素子の共振周波数より低く、
前記第１圧電素子の有効周波数帯域と、前記第２圧電素子の有効周波数帯域とは、重なることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記制御部は、出力する音について、低音を強調する場合、前記第２圧電素子に加え、前記第１圧電素子も駆動するように制御し、低音を強調しない場合、前記第１圧電素子を駆動することなく、前記第２圧電素子を駆動することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のタッチパネルを備えた携帯電話等の電子機器は、ユーザがタッチパネルに触れた場合に、電子機器に備えられたバイブレータや圧電素子等の振動部を振動させることにより触感を呈示し、ユーザ操作が携帯電話に入力されたことをユーザに知らせる機能（以下、触感呈示機能という。）を有している（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発明者は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と振動音とを利用者に伝える機能（以下、気導音等伝導機能という。）を備える新規な電子機器について検討を行った。
【０００５】
そして、発明者は、触感呈示機能及び気導音等伝導機能の２つの機能を、１つの電子機器で実現するために、触感呈示機能のための圧電素子と、気導音等伝導機能のための圧電素子とをそれぞれ電子機器に配設することを想定した。
【０００６】
このように、例えば触感呈示機能のための圧電素子と、気導音等伝導機能のための圧電素子とをそれぞれパネルに配設した場合、例えば携帯端末のような小型の電子機器では、パネルや圧電素子が比較的小さいため、パネルを振動させて音を出力しても十分な音響効果を得ることができないことが考えられる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、触感呈示機能のための圧電素子と、気導音等伝導機能のための圧電素子とを配設する場合において、音響効果を向上させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による電子機器は、パネルと、前記パネルに取り付けられた第１圧電素子および第２圧電素子と、前記第１圧電素子を駆動することによって前記パネルに接触している接触物に触感を呈示するように制御し、前記第２圧電素子を駆動することによって音を出力するように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記音を出力する際に、前記第２圧電素子に加え、前記第１圧電素子も駆動するように制御し、前記第１圧電素子の共振周波数は、前記第２圧電素子の共振周波数より低く、前記第１圧電素子の有効周波数帯域と、前記第２圧電素子の有効周波数帯域とは、重ならないことを特徴とする。
【００１０】
前記電子機器は、前記制御部が、音を出力する際に、前記第１圧電素子の有効周波数帯域に含まれる音は、当該第１圧電素子により出力し、前記第２圧電素子の有効周波数帯域に含まれる音は、当該第２圧電素子により、出力するように制御してもよい。
【００１１】
本発明による電子機器は、パネルと、前記パネルに取り付けられた第１圧電素子および第２圧電素子と、前記第１圧電素子を駆動することによって前記パネルに接触している接触物に触感を呈示するように制御し、前記第２圧電素子を駆動することによって音を出力するように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記音を出力する際に、前記第２圧電素子に加え、前記第１圧電素子も駆動するように制御し、前記第１圧電素子の共振周波数は、前記第２圧電素子の共振周波数より低く、前記第１圧電素子の有効周波数帯域と、前記第２圧電素子の有効周波数帯域とは、重なることを特徴とする。
【００１２】
前記電子機器は、前記制御部が、出力する音について、低音を強調する場合、前記第２圧電素子に加え、前記第１圧電素子も駆動するように制御し、低音を強調しない場合、前記第１圧電素子を駆動することなく、前記第２圧電素子を駆動してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電子機器によれば、触感呈示機能のための圧電素子と、気導音等伝導機能のための圧電素子とを配設する場合において、音響効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】実施の形態１に係る第１圧電素子と第２圧電素子の有効周波数帯域の関係の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図６】実施の形態２に係る第１圧電素子と第２圧電素子の有効周波数帯域の関係の他の例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る電子機器の動作の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施の形態１を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器１の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話（スマートフォン）であって、パネル１０と、表示部２０と、第１圧電素子３１と、第２圧電素子３２と、入力部４０と、制御部５０とを備える。
【００１６】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。パネル１０は好ましくは矩形状である。
【００１７】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面に設けられる。表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。表示部２０は、パネル１０と離間して配設され、電子機器１の筐体により支持されてもよい。
【００１８】
第１圧電素子３１は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。第１圧電素子３１は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。第１圧電素子３１は、パネル１０に接触している接触物に触感を呈示するための圧電素子である。第１圧電素子３１は、好ましくは矩形状であり、長辺の方向に伸縮する。なお好ましくは第１圧電素子３１は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。
【００１９】
第２圧電素子３２は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。第２圧電素子３２は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。第２圧電素子３２は、音を伝えるための圧電素子である。第２圧電素子３２は、好ましくは矩形状であり、長辺の方向に伸縮する。なお好ましくは第２圧電素子３２は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。
【００２０】
入力部４０は、利用者による操作入力を検出するものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者による接触を検出することにより、利用者による操作を検出することができる。
【００２１】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２に所定の電気信号を印加する。制御部５０は、パネル１０が接触を検出すると、第１圧電素子３１に電気信号を印加し、第１圧電素子３１を駆動する。なお、パネル１０が接触を検出し、制御部５０が第１圧電素子３１に電気信号を印加する替わりに、電子機器１がパネル１０に対する押圧を検出する押圧検出部（不図示）を備えてもよい。そしてパネル１０に対する押圧に基づくデータが所定の基準を満たすと、第１圧電素子３１を駆動してもよい。
【００２２】
そして押圧検出部は、パネル１０に対する押圧を検出するもので、例えば、押圧に応じて物理的または電気的な特性（歪み、抵抗、電圧等）が変化する歪みゲージセンサや圧電素子等の素子等を用いて構成する。押圧検出部が、例えば、圧電素子等を用いて構成された場合、押圧検出部の圧電素子は、パネル１０のタッチ面に対する押圧に係る荷重（力）の大きさ（または、荷重（力）の大きさが変化する速さ（加速度））に応じて、電気的な特性である電圧の大きさ（電圧値（以下、単にデータと称する））が変化する。制御部５０は、押圧検出部がデータを制御部５０に通知することにより、または、制御部５０が、押圧検出部の圧電素子に係るデータを検出することにより、当該データを取得する。つまり、制御部５０は、パネル１０のタッチ面に対する押圧に基づくデータを押圧検出部から取得する。なお、押圧検出部を圧電素子で構成する場合、第１圧電素子３１が当該押圧検出部を兼ねてもよい。
【００２３】
また制御部５０は、第２圧電素子３２に電気信号を印加し、第２圧電素子３２を駆動し音出力を制御する。なお制御部５０が第２圧電素子３２に対して印加する電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介して伝達される振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは第１圧電素子３１又は第２圧電素子３２の性能に応じて適宜調整可能である。なお制御部５０は、所定のアプリケーション等からの音出力のトリガーに基づき（音声信号（音信号）等に基づき）、第２圧電素子３２を駆動する。
【００２４】
さらに制御部５０は、音を出力する際に、第２圧電素子３２に加え、第１圧電素子３１も駆動するように制御する。制御部５０は信号結合器５１（コンバイナ）を備え、信号結合器５１は、触感の呈示に係る制御信号と、音の出力に係る制御信号とを結合し、第１圧電素子３１に供給する。このように制御部５０の信号結合器５１が、触感の呈示に係る制御信号と、音の出力に係る制御信号とを結合するため、第１圧電素子３１の触感呈示機能を妨げない。
【００２５】
なお第１圧電素子３１は前述のように、パネル１０に接触している接触物に触感を呈示するための圧電素子である。好適には触感を呈示するための圧電素子は、音を伝えるための圧電素子よりも大きなサイズのものが用いられる。つまり好適には、第１圧電素子３１は第２圧電素子３２よりも大きく、そのため第１圧電素子３１の共振周波数は、第２圧電素子３２の共振周波数より低い。この場合好適には、第１圧電素子３１により低音を伝え、第２圧電素子３２により高音を伝える。
【００２６】
図２は、実施の形態１における第１圧電素子３１と第２圧電素子３２の有効周波数帯域の関係を示す図である。圧電素子の有効周波数帯域とは、圧電素子が聴覚的に有効な音を発することができる周波数帯域である。具体的には例えば、圧電素子の有効周波数帯域は、圧電素子の共振周波数における振幅（最大振幅）を基準にして、最大振幅の１／２以上の振幅である周波数の帯域である。図２（ｂ）はある圧電素子の共振周波数と有効周波数帯域に係る概念図である。図２（ｂ）では、共振周波数はＦｘであり、有効周波数帯域は、ＦｙからＦｚである。ここでＦｘにおける振幅はＡｘである。また、ある周波数Ｆｙ（Ｆｙ＜Ｆｘ）における振幅はＡｙであり、ある周波数Ｆｚ（Ｆｘ＜Ｆｚ）における振幅はＡｚである。図２（ｂ）に示すように、Ａｙ及びＡｚは、Ａｘの１／２であり、またＦｙ〜Ｆｚにおいて振幅はＡｘの１／２以上である。なお有効周波数帯域は、最大振幅の１／３以上の振幅である周波数の帯域等でもよく、使用する製品によって適宜設定できる。また、有効周波数帯域について、共振周波数を中心とした３ｄＢ帯域幅であってもよい。また、圧電素子の共振周波数および有効周波数帯域は、圧電素子をタッチパネルに装着した振動系におけるものであってもよい。
【００２７】
図２（ａ）では、第１圧電素子３１の有効周波数帯域と、第２圧電素子３２の有効周波数帯域とは、重ならない。具体的には、例えば第１圧電素子３１の有効周波数帯域は、１Ｈｚ以上４００Ｈｚ未満であり、第２圧電素子３２の有効周波数帯域は４００Ｈｚ以上２００００Ｈｚ未満である。この場合、制御部５０は、音を出力する際に、第１圧電素子３１の有効周波数帯域に含まれる音は、第１圧電素子３１により出力し、第２圧電素子３２の有効周波数帯域に含まれる音は、第２圧電素子３２により出力するように制御する。このように音を出力する際に、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２が互いに補い合う。
【００２８】
そして制御部５０が第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２に電気信号を印加すると、電気信号が印加された第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２は、長辺方向に伸縮する。このとき、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２が取り付けられたパネル１０は、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２の伸縮にあわせて変形し、パネル１０が振動する。
【００２９】
第１圧電素子３１又は第２圧電素子３２が伸縮し、パネル１０が振動した場合、パネル１０は、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介して伝達される振動音を発生させる。そして制御部５０は、パネル１０に接触している対象物に対して気導音と振動音とを伝える。例えば、制御部５０は、例えば通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を第２圧電素子３２に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３０】
パネル１０は、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が第２圧電素子３２に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述したパネル１０の取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００３１】
図３は、本実施の形態に係る電子機器１の実装構造を表す図である。図２に示す電子機器１はパネル１０としてガラス板であるタッチパネルが筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０及び入力部４０は筐体６０に支持され、表示部２０、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２は、それぞれ接合部材によりパネル１０に接着されている。接合部材は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。図３に示す例では、パネル１０、表示部２０および第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２は、それぞれ矩形状である。
【００３２】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。第１圧電素子３１は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、第１圧電素子３１の長辺方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と第１圧電素子３１とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。
【００３３】
一方、第２圧電素子３２は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、第２圧電素子３２の長辺方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。なお第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２の配置される位置は一例であり、これに限られない。例えば第２圧電素子３２の長辺方向がパネル１０の長辺に沿うように配置されてもよい。或いは、第２圧電素子３２が、第１圧電素子３１の配置されている端部と対向する端部の近傍に配置されてもよい。すなわち、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２をそれぞれ２つの短辺に配設してもよい。この場合、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２は、互いに振動を妨げる方向に作用しないので、好適である。
【００３４】
次に、実施の形態１に係る電子機器１について、図４に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００３５】
はじめに、制御部５０は、所定のアプリケーション等からの音出力のトリガーがあるか否かを検出する（ステップＳ１１）。音出力のトリガーがある場合、ステップＳ１２に進む。音出力のトリガーが無い場合、ステップＳ１１を繰り返し行う。
【００３６】
音出力のトリガーがある場合、制御部５０は、音を出力する際に、第１圧電素子３１の有効周波数帯域に含まれる音は、第１圧電素子３１により出力し、第２圧電素子３２の有効周波数帯域に含まれる音は、第２圧電素子３２により出力する（ステップＳ１２）。そして処理が終了する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、音を出力する際に、第１圧電素子３１の有効周波数帯域に含まれる音は、第１圧電素子３１により出力し、第２圧電素子３２の有効周波数帯域に含まれる音は、第２圧電素子３２により出力する。そのため、触感呈示機能のための圧電素子と、気導音等伝導機能のための圧電素子とを配設する場合において、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２が有効周波数帯域を補い合って音を出力するため、音響効果を向上させることができる。
【００３８】
また上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して伝達される振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００３９】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００４０】
また上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体６０に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００４１】
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２について説明をする。実施の形態１と同一の構成については、同一の符号を用い、説明は省略する。実施の形態２の電子機器２は実施の形態１の電子機器１と比較して、第１圧電素子３１と第２圧電素子３２の有効周波数帯域の関係が異なる点が相違する。具体的には、第１圧電素子３１の有効周波数帯域と、第２圧電素子３２の有効周波数帯域とが重なる点が異なる。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態２に係る電子機器２の機能ブロックを示す図である。実施の形態２に係る電子機器２は、実施の形態１に係る電子機器１の構成に加えて、制御部５０が帯域分離器５２を備える点が異なる。
【００４３】
帯域分離器５２は、第１圧電素子３１の有効周波数帯域と、第２圧電素子３２の有効周波数帯域とが重なるため、合成後の周波数特性がフラットになるように周波数帯域を分離する。具体的には、第１圧電素子３１の有効周波数帯域と、第２圧電素子３２の有効周波数帯域とが重なる周波数領域の音量は、他の周波数領域の音量と比較して極めて大きくなる。そこで帯域分離器５２は、当該重なる周波数領域の音量が、重ならない部分の音量から乖離しすぎないように、出力する音に係る信号を周波数帯域に基づき分離し、第１圧電素子３１に及び第２圧電素子３２に分離した信号を渡す。
【００４４】
なお、例えば重低音効果のように、利用者が低音の出力を強調することを望む場合もある。このような場合は、帯域分離器５２は、出力する音に係る信号を分離せず、第１圧電素子３１の有効周波数帯域と、第２圧電素子３２の有効周波数帯域とが重なる周波数領域の音量、すなわち低音が他の周波数領域の音量と比較して大きくなるようにするのが有効である。
【００４５】
図６は、実施の形態２に係る第１圧電素子３１と第２圧電素子３２の有効周波数帯域の関係を示す図である。図５では、第１圧電素子３１の有効周波数帯域と、第２圧電素子３２の有効周波数帯域とは、重なる。具体的には、例えば第１圧電素子３１の有効周波数帯域は、１Ｈｚ以上４００Ｈｚ未満であり、第２圧電素子３２の有効周波数帯域は２００Ｈｚ以上２００００Ｈｚ未満である。この場合、制御部５０は、出力する音について、低音を強調する場合、第２圧電素子３２に加え、第１圧電素子３１も駆動するように制御する。一方、制御部５０は、低音を強調しない場合、第１圧電素子３１を駆動することなく、第２圧電素子３２を駆動する。低音を強調するか否かは、入力部４０が、利用者による操作入力を検出することにより行う。入力部４０は、利用者による操作入力に基づき、低音を強調する設定（以下、低音強調設定という。）にし、あるいは低音強調設定を解除する。
【００４６】
次に、実施の形態２に係る電子機器２について、図７に示すフローチャートによりその動作を説明する。実施の形態１と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４７】
ステップＳ１１において音出力のトリガーがある場合、制御部５０は、電子機器２が低音強調設定であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。低音強調設定である場合ステップＳ２３に進む。低音強調設定で無い場合、ステップＳ２４に進む。
【００４８】
低音強調設定の場合、制御部５０は、出力する音について、第２圧電素子３２に加え、第１圧電素子３１も駆動するように制御する（ステップＳ２３）。そして処理が終了する。一方、低音強調設定の場合、制御部５０は、低音を強調しない場合、第１圧電素子３１を駆動することなく、第２圧電素子３２を駆動する（ステップＳ２４）。そして処理が終了する。
【００４９】
このように、実施の形態２に係る電子機器２によれば、出力する音について、低音を強調する場合、第２圧電素子３２に加え、第１圧電素子３１も駆動するように制御するため、触感呈示機能のための圧電素子と、気導音等伝導機能のための圧電素子とを配設する場合において、音響効果を向上させることができる。
【００５０】
本実施の形態２においては、第１圧電素子３１及び第２圧電素子３２を用いるか、第２圧電素子３２のみを用いるかにより、低音強調設定の切替を行ったがこれに限られない。例えば、低音強調の度合いに応じて、第２圧電素子３２に加えて、第１圧電素子３１の振動の強度を変化させるようにしてもよい。あるいは、低音強調の度合いに応じて、帯域分離器５２が分離する帯域を変化させるようにしてもよい。
【００５１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２  電子機器
１０  パネル
２０  表示部
３１  第１圧電素子
３２  第２圧電素子
４０  入力部
５０  制御部
５１  信号結合器
５２  帯域分離器
６０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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