(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも正孔輸送材料および結着樹脂を含む電荷輸送層と、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む電荷発生層とが順次積層されてなる積層型正帯電の電子写真用感光体において、
前記電荷発生層および前記電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量が、５０μｇ／ｃｍ２以下であり、該電荷発生層における電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率が５：１〜４：２の範囲であり、該電荷輸送層の膜厚が３μｍ〜４０μｍの範囲であり、該電荷発生層の膜厚が３μｍ〜４０μｍの範囲であって、かつ、前記電荷発生層および前記電荷輸送層全体の水分含有率が、０．０５質量％〜１．４５質量％の範囲であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】
前記電荷発生層および前記電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量が、５μｇ／ｃｍ２以上５０μｇ／ｃｍ２以下である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
前記電荷発生材料がチタニルフタロシアニンを含み、該電荷発生材料の含有率が、前記電荷発生層中の１〜２．５質量％であり、かつ、前記電荷発生層を形成する際に用いる溶媒がジクロロエタンである請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層に含まれる結着樹脂が、ポリカーボネート系樹脂であり、かつ、該電荷輸送層における正孔輸送材料と結着樹脂との質量比率が、２５：７５〜７５：２５である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層における電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率が５：１〜３：１の範囲である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項６】
請求項１記載の電子写真用感光体を製造するにあたり、
前記導電性支持体上に、前記電荷輸送層および前記電荷発生層を、浸漬塗布法により順次形成した後、形成された該電荷輸送層および該電荷発生層を、減圧下で乾燥することを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項７】
前記電荷発生層の浸漬塗布に用いる溶剤が、沸点が６０℃以上のハロゲン化炭化水素である請求項６記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項８】
前記電荷輸送層を浸漬塗布法により形成した後、該電荷輸送層を９０〜１２０℃の範囲で熱風乾燥するとともに、前記電荷発生層を浸漬塗布法により形成した後、形成された該電荷輸送層および該電荷発生層を減圧下で乾燥するに先立って、該電荷発生層を９０〜１２０℃の範囲で熱風乾燥する請求項７記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項９】
前記電荷輸送層および前記電荷発生層の減圧下での乾燥を、５００Ｐａ以下の真空度で、８０〜１００℃および３０〜６０分間の条件で行う請求項８記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１記載の電子写真用感光体を搭載したことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置に関し、詳しくは、電子写真方式のプリンタや複写機、ファクシミリなどに用いられる電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタや複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体としての感光体と、感光体の表面を均一に帯電させる帯電装置と、感光体の表面に画像に応じた電気的な像（静電潜像）を書き込む露光装置と、この静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置と、このトナー像を転写紙に転写する転写装置とを備える。また、この転写紙上のトナーを転写紙に融着させるための定着装置も備えている。
【０００３】
このような画像形成装置では、その装置コンセプトにより使用される感光体が異なるが、現在では、大型機や高速機におけるＳｅやａ−Ｓｉ等の無機系感光体を除き、その優れた安定性、コストおよび使いやすさから、有機顔料を樹脂中に分散させてなる有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）が広く用いられている。この有機感光体は、無機系感光体が正帯電型であることと対照的に、負帯電型であることが一般的である。その理由は、負帯電型有機感光体においては、良好な正孔輸送機能をもつ正孔輸送材料が古くから開発されてきたのに対し、正帯電型有機感光体においては、良好な電子輸送能をもつ電子輸送材料がなかなか開発されてこなかった点にある。
【０００４】
一方で、この負帯電型有機感光体用の負帯電プロセスでは、負極性のコロナ放電によるオゾン発生量が、正極性に対し約１０倍と圧倒的に多く、感光体への悪影響や、使用環境への悪影響が問題となっている。そのため、この負帯電プロセスでは、ローラー帯電やブラシ帯電のような接触帯電方式を採用することで、オゾン発生量を抑制している。しかし、この接触帯電方式は、正極性の非接触帯電方式に比べてコストが不利であること以外にも、帯電部材の汚染が避けられず、信頼性の面で不十分であることや、感光体の表面電位を均一化しにくいなど、高画質化の点でも不利な面をもっている。
【０００５】
これらの問題を解決するためには、正帯電型有機感光体を適用することが有効であり、高性能な正帯電型有機感光体が求められている。正帯電型有機感光体は、上述のような正帯電方式特有のメリットの他にも、一般にキャリア発生位置が感光層の表面近傍であることから、負帯電型有機感光体に比べてキャリアの横方向拡散が少なく、ドット再現性（解像性および階調性）に優れているという利点を有している。そのため、正帯電型有機感光体は、高解像度化の進む各分野で検討されるようになってきている。
【０００６】
正帯電型有機感光体には、以下のように、大きく分けて４種類の層構成のものがあり、従来より種々提案されてきている。一つ目は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を順次積層した２層構成の機能分離型感光体である（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。二つ目は、上記２層構成の上に表面保護層を積層した３層構成の機能分離型感光体である（例えば、特許文献３、特許文献４および特許文献５参照）。三つ目は、一つ目とは逆に、電荷発生層および電荷（電子）輸送層を順次積層した逆積層の２層構成の機能分離型感光体である（例えば、特許文献６および特許文献７参照）。四つ目は、電荷発生材料、正孔輸送材料および電子輸送材料を同一層中に分散した単層型感光体である（例えば、特許文献６および特許文献８参照）。なお、上記４種類の分類においては、下引き層の有無は考慮しない。
【０００７】
このうち、最後の四つ目の単層型感光体については、詳細な検討がなされ、一般的に広く実用化が進められている。その大きな理由は、正孔輸送材料の正孔輸送機能と比較して、輸送能において劣る電子輸送材料の電子輸送機能を、正孔輸送材料が補完する構成をとっていることにあると考えられる。この単層型感光体においては、分散型であるが故に、膜中内部でもキャリア発生は起きるが、感光層の表面近傍に近づくほどキャリア発生量が大きく、正孔輸送距離と比較して電子輸送距離は小さくてすむので、電子輸送能は正孔輸送能ほど高い必要はないものと考えられる。これにより、他の三つのタイプと比較して、実用上十分な環境安定性および疲労特性を実現している。
【０００８】
しかし、単層型感光体においては、単一膜にキャリア発生およびキャリア輸送の両機能を持たせていることから、塗布工程の簡素化が可能であって高い良品率および工程能力を得やすいという長所を持つ反面、高感度化を図るために正孔輸送材料および電子輸送材料の両者を単一層内に多く含有させることで結着樹脂の含有量が低下して、耐久性が低下するという問題があった。よって、単層型感光体において、高感度と高耐久との両立を図ることには限界があった。
【０００９】
また、単層型感光体において結着樹脂の比率が低くなると、ガラス転移点が低くなって、接触部材に対する耐汚染性が悪化するという難点もあった。さらに、特許文献９、特許文献１０および特許文献１１に開示されているように、油脂・皮脂汚染対策として、単層型の感光層中に可塑剤としてフェニレン化合物を添加すると、ガラス転移点の低下がより助長されてしまう。そのため、有機感光体に接触するローラー等の当接圧が高い装置では、クリープ変形が顕著になり、印字欠陥になって顕在化するという問題もあった。
【００１０】
そのため、近年の装置の小型化や高速化、高解像度化、カラー化に対応する感度、耐久性および耐汚染性を両立するためには、従来の単層型正帯電有機感光体では対応が困難であり、新たに、電荷輸送層と電荷発生層とを順次積層した積層型正帯電感光体についても提案されている（例えば、特許文献１２および特許文献１３参照）。この積層型正帯電感光体の層構成は、上述の一つ目の層構成に類似するものであるが、電荷発生層に含まれる電荷発生材料を少なくするとともに電子輸送材料を含有させ、下層の電荷輸送層に近い厚膜化ができる他、電荷発生層内の正孔輸送材料の添加量を少なくできるため、電荷発生層内の樹脂比率を従来の単層型より多く設定でき、高感度化と高耐久化との両立が図りやすい構成となっている。
【００１１】
この積層型正帯電有機感光体は、単層型感光体と同様に、量産する際には浸漬塗工法によって製造される。そのため、電荷発生層を電荷輸送層上に積層塗工する際には、電荷発生層の材料溶解性、分散性および分散安定性が良いことが重要であることに加えて、電荷発生層塗布液の溶媒として、電荷輸送層の材料を溶出させにくい溶剤を選定する必要がある。このような溶媒としては、一般的に、沸点が高いものが好ましく、具体的には、沸点が６０℃以上のもの、特には８０℃以上のものが望ましい。中でも、高感度化のために高量子効率のチタニルフタロシアニンを電荷発生材料として用いた場合、比重が大きく、沸点が８０℃以上であるジクロロエタンが好適である。溶媒に関する改良技術としては、例えば、特許文献１４に、感光層の残留溶媒量を所定範囲に規定した感光体に係る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公平０５−３０２６２号公報
【特許文献２】特開平０４−２４２２５９号公報
【特許文献３】特公平０５−４７８２２号公報
【特許文献４】特公平０５−１２７０２号公報
【特許文献５】特開平０４−２４１３５９号公報
【特許文献６】特開平０５−４５９１５号公報
【特許文献７】特開平０７−１６００１７号公報
【特許文献８】特開平０３−２５６０５０号公報
【特許文献９】特開平２００７−１６３５２３号公報
【特許文献１０】特開２００７−２５６７６８号公報
【特許文献１１】特開２００７−１２１７３３号公報
【特許文献１２】特開２００９−２８８５６９号公報
【特許文献１３】国際公開第２００９／１０４５７１号パンフレット
【特許文献１４】特開平９−４３８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１２，１３に開示されているような積層型正帯電有機感光体においても、高感度化、高耐久化、および、グリス等の油脂による汚染に対する耐性については両立できるものの、人体由来の皮脂付着に対する汚染、すなわち、クラック発生を完全には防止できるものではなかった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解消して、高解像度かつ高速の正帯電方式の電子写真装置に適用され、動作安定性に優れるとともに、画像メモリーや、接触部材または油脂若しくは皮脂による汚染で生ずるクラックに起因する画像欠陥の発生がなく、安定して高画像品質が得られる、高感度でかつ高耐久な電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、単層型有機感光体と比較して感光体の表面層に含有させる電荷輸送材料の量を少なくでき、結着樹脂の比率を大きくすることができる上記積層型正帯電有機感光体において、皮脂によるクラックが発生する原因につき鋭意検討した結果、残留溶媒の量および電荷輸送材料の量による影響が大きいことを見出した。
【００１６】
図３は、電荷発生層の乾燥を９０℃１時間にて行った積層型正帯電有機感光体について、常温放置時間と残留溶媒量との関係を示すグラフであり、図４は、積層型正帯電有機感光体の表面上に皮脂を１０日間付着させた後のクラック発生率を示すグラフである。ここで、クラックが発生した部分の皮脂は変色している場合が多く、皮脂からの油で溶け出した電荷輸送材料を表面の皮脂方向に移動させやすくしているものと考えられ、具体的には、以下のメカニズムがあるものと推測される。
【００１７】
すなわち、感光層の膜中に残留溶媒が存在すると、皮脂から浸透した油によって溶け出した電荷輸送材料が、膜表面の皮脂の方向に移動しやすくなる。その後、電子輸送材料が移動することで、膜中の空隙がより大きくなり、この大きくなった空隙に応力が集中することで、クラックが発生するものと考えられ、この一連の現象のトリガーとして、残留溶媒が大きく寄与しているものと考えられる。
【００１８】
ここで、感光層中の残留溶媒量を低減させるためには、その製造工程において、高温度で乾燥工程を行うことや、処理時間を長くすることが効果的であると考えられる。しかし、これらの方法では、熱の影響による機能材料の劣化を招きやすく、感光体の電気特性、つまり、感度特性や残留電位特性を悪化する傾向があり、性能の悪化を招きやすい。
【００１９】
かかる観点から、本発明者らはさらに検討した結果、可能な限り低温かつ短時間で残留溶媒量を低減することができ、生産性を損なわない方法として、減圧下で乾燥を行うことが有効であることを見出し、これにより、電気特性を損なうことなく皮脂付着によるクラックの発生を防止した、感度と耐汚染性とに優れた高耐久の積層型正帯電有機感光体を安定的に生産できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち、本発明の電子写真用感光体は、導電性支持体上に、少なくとも正孔輸送材料および結着樹脂を含む電荷輸送層と、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含む電荷発生層とが順次積層されてなる積層型正帯電の電子写真用感光体において、
前記電荷発生層および前記電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量が、５０μｇ／ｃｍ２以下であり、該電荷発生層における電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率が５：１〜４：２の範囲であり、該電荷輸送層の膜厚が３μｍ〜４０μｍの範囲であり、該電荷発生層の膜厚が３μｍ〜４０μｍの範囲であって、かつ、前記電荷発生層および前記電荷輸送層全体の水分含有率が、０．０５質量％〜１．４５質量％の範囲であることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明においては、前記電荷発生層および前記電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量が、５μｇ／ｃｍ２以上５０μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。また、前記電荷発生材料がチタニルフタロシアニンを含み、該電荷発生材料の含有率が、前記電荷発生層中の１〜２．５質量％であり、かつ、前記電荷発生層を形成する際に用いる溶媒がジクロロエタンであることが好ましい。さらに、前記電荷輸送層に含まれる結着樹脂が、ポリカーボネート系樹脂であり、かつ、該電荷輸送層における正孔輸送材料と結着樹脂との質量比率が、２５：７５〜７５：２５であることが好ましい。さらにまた、前記電荷発生層における電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率が、５：１〜３：１の範囲であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の電子写真用感光体の製造方法は、上記本発明の電子写真用感光体を製造するにあたり、
前記導電性支持体上に、前記電荷輸送層および前記電荷発生層を、浸漬塗布法により順次形成した後、形成された該電荷輸送層および該電荷発生層を、減圧下で乾燥することを特徴とするものである。
本発明においては、前記電荷発生層の浸漬塗布に用いる溶剤が、沸点が６０℃以上のハロゲン化炭化水素であることが好ましい。また、前記電荷輸送層を浸漬塗布法により形成した後、該電荷輸送層を９０〜１２０℃の範囲で熱風乾燥するとともに、前記電荷発生層を浸漬塗布法により形成した後、形成された該電荷輸送層および該電荷発生層を減圧下で乾燥するに先立って、該電荷発生層を９０〜１２０℃の範囲で熱風乾燥することが好ましい。さらに、前記電荷輸送層および前記電荷発生層の減圧下での乾燥を、５００Ｐａ以下の真空度で、８０〜１００℃および３０〜６０分間の条件で行うことが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の電子写真装置は、上記本発明の電子写真用感光体を搭載したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記構成としたことにより、高解像度かつ高速の正帯電方式の電子写真装置に適用され、動作安定性に優れるとともに、画像メモリーや、接触部材または油脂若しくは皮脂による汚染で生ずるクラックに起因する画像欠陥の発生がなく、安定して高画像品質が得られる、高感度でかつ高耐久な電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置を実現することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の積層型正帯電電子写真用感光体の一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の積層型正帯電電子写真用感光体の他の構成例を示す模式的断面図である。
【図３】積層型正帯電有機感光体の常温での放置時間と残留溶媒量との関係を示すグラフである。
【図４】積層型正帯電有機感光体の表面上に皮脂を１０日間付着させた後のクラック発生率を示すグラフである。
【図５】本発明の電子写真装置の一構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明は、以下の説明により何ら限定されるものではない。
【００２７】
図１および図２に、本発明の積層型正帯電電子写真用感光体の一構成例を示す模式的断面図を示す。図１に示すように、本発明の電子写真用感光体は、導電性支持体１上に、少なくとも電荷輸送層２および電荷発生層３が順次積層されてなる正帯電用の積層型電子写真用感光体である。また、本発明の電子写真用感光体は、図２に示すように、干渉縞対策としての下引き層４を含むものであってもよい。
【００２８】
本発明においては、電荷輸送層２が少なくとも正孔輸送材料および結着樹脂を含むとともに、電荷発生層３が少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および結着樹脂を含み、電荷発生層３および電荷輸送層２に含まれる残留溶媒の合計量が、５０μｇ／ｃｍ２以下である点が重要である。前述したように、皮脂汚染によるクラックの発生を抑制するためには、残留溶媒の量および電荷輸送材料の量を抑制することが重要となると考えられるが、電荷輸送材料の量は、感光体の基本特性に関わるものであるので、単独では調整できない。よって、本発明では、残留溶媒量を上記範囲に低く抑えることで、耐油脂汚染性の向上を図ったものである。上記残留溶媒の合計量は、５０μｇ／ｃｍ２以下であることが必要であり、好適には２５μｇ／ｃｍ２以下である。
【００２９】
本発明においては、電荷発生層および電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量について、上記の条件を満足するものであればよく、これにより、本発明の所期の効果を得ることができるものである。本発明において、それ以外の各層の具体的な構成等の条件については、所望に応じ適宜決定することができ、特に制限されるものではない。
【００３０】
［導電性支持体］
導電性支持体１は、感光体の一電極としての役目を担うのと同時に、感光体を構成する各層の支持体ともなっている。導電性支持体１は、円筒状や板状、フィルム状などのいずれの形状でもよく、材質的には、アルミニウムやステンレス鋼、ニッケルなどの金属類の他、ガラスや樹脂などの表面に導電処理を施したものでもよい。
【００３１】
［下引き層］
下引き層４は、本発明において基本的には不要であるが、必要に応じて設けることが可能である。下引き層４は、樹脂を主成分とする層や、アルマイトなどの金属酸化皮膜からなり、導電性支持体と電荷輸送層との密着性を向上する目的や、感光層への電荷の注入性を制御する目的で、設けられる。下引き層に用いられる樹脂材料としては、カゼインやポリビニルアルコール、ポリアミド、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子、および、ポリチオフェンやポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子が挙げられ、これらの樹脂は単独、あるいは適宜組み合わせて混合して用いることができる。また、これらの樹脂に、二酸化チタンや酸化亜鉛などの金属酸化物を含有させることもできる。
【００３２】
［電荷輸送層］
電荷輸送層２は、主として正孔輸送材料と結着樹脂とにより構成される。
【００３３】
（正孔輸送材料）
電荷輸送層２に使用される正孔輸送材料としては、各種ヒドラゾン化合物やスチリル化合物、ジアミン化合物、ブタジエン化合物、インドール化合物等を単独、あるいは適宜組合せて用いることができるが、トリフェニルアミン骨格を含むスチリル系化合物が、コストおよび性能面で好適である。なお、電荷輸送層２は、電荷発生層３の内側にあり、部材汚染、すなわち、転写ローラーや現像ローラーの接触圧による影響が緩和されることから、単層型有機感光体の場合とは異なり、電荷輸送層２には、低分子量のトリフェニルアミンを、クラック対策の可塑剤として、副作用を抑えつつ使用することが可能である。
【００３４】
（結着樹脂）
電荷輸送層２の結着樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体などのポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などを、それぞれ単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。この中でも、後述するように、電荷輸送層２の結着樹脂としては電荷発生層３の結着樹脂と同じものが望ましいこと、および、溶出しにくさの点から、分子量が３万以上の樹脂を用いることが好ましく、特には、分子量が５万以上のポリカーボネート系樹脂が最適である。
【００３５】
（溶剤）
電荷輸送層の溶剤としては、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。電荷輸送層に用いる溶剤は、正孔輸送材料や結着樹脂の溶解性、塗工性および保管安定性を考慮して選択される。
【００３６】
（組成）
電荷輸送層２における正孔輸送材料と結着樹脂との質量比率は、１：３〜３：１（２５：７５〜７５：２５）の範囲とすることができ、好適には、１：１．５〜１．５：１（４０：６０〜６０：４０）の範囲である。正孔輸送材料の含有量が、電荷輸送層２中の２５質量％より少ないと、一般に輸送機能が不足し、残留電位が高くなる他、装置内の露光部電位の環境依存性が大きくなり、画像品質の環境安定性が悪化してしまうので、使用に適さなくなるおそれがある。一方、正孔輸送材料の含有量が、電荷輸送層２中の７５質量％より多くなり、すなわち、結着樹脂が電荷輸送層２中の２５質量％より少なくなると、電荷発生層２を塗布した際の溶出の弊害が発生するおそれがある。
【００３７】
（膜厚）
電荷輸送層２の膜厚は、後述する電荷発生層３との兼ね合いで決められるが、実用上有効な性能を確保する観点より、３μｍ〜４０μｍの範囲が好適であり、より好適には５μｍ〜３０μｍ、さらに好適には１０μｍ〜２０μｍである。
【００３８】
［電荷発生層］
電荷発生層３は、前述したように、電荷発生材料の粒子を、正孔輸送材料および電子輸送材料が溶解した結着樹脂中に分散させた塗布液を塗布するなどの方法により形成される。電荷発生層３は、光を受容してキャリアを発生する機能をもつとともに、発生した電子を感光体表面に運び、正孔を上記電荷輸送層２に運ぶ機能を有する。電荷発生層３は、キャリアの発生効率が高いことと同時に、発生した正孔の電荷輸送層２への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。
【００３９】
（電荷発生材料）
電荷発生材料としては、Ｘ型無金属フタロシアニン単独、若しくは、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、γ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニンを単独、または適宜組合せて用いることができ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。高感度化の観点からは、量子効率の高いチタニルフタロシアニンが最適である。
【００４０】
ここで、電荷発生材料としてチタニルフタロシアニンを用いる場合には、電荷発生層３および電荷輸送層２全体の水分含有率が０．０５質量％〜１．５質量％、特には０．１質量％〜１．０質量％の範囲であることが好ましい。水分含有率を多くすることにより、チタニルフタロシアニンについては感度を向上することができ、特に、低温低湿環境での印字濃度を確保しやすくすることができる。一方、水分含有率が多すぎると、特に、高温高湿環境での帯電性が不足する傾向があり、搭載する装置によっては、帯電性能が不足し、解像性が低下するおそれがある。
【００４１】
（電荷輸送材料（正孔輸送材料））
正孔輸送材料としては、電荷輸送層に正孔を注入する必要上、電荷輸送層の電荷輸送材料とのイオン化ポテンシャルの差異が小さいことが好ましく、具体的には、０．５ｅｖ以内が好ましい。特に、本発明において、電荷発生層３は電荷輸送層２上に塗布形成されるので、電荷発生層３の塗布時に、電荷輸送層２の塗布液への溶出の影響を抑えて、電荷発生層３の液状態を安定化させるために、電荷輸送層２に含まれる正孔輸送材料が電荷発生層３にも含まれていることが好ましく、より好ましくは、電荷輸送層２および電荷発生層３で用いる正孔輸送材料として、同じものを使用する。
【００４２】
（電荷輸送材料（電子輸送材料））
電子輸送材料としては、高移動度の材料であるほど好ましく、ベンゾキノンやスチルベンキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、フェナントレンキノン、アゾキノン等のキノン系材料が好ましい。これらは、電荷輸送層への注入性や結着樹脂との相溶性から、単独で用いる他、２種以上の材料を用いて、析出を抑えつつ、電子輸送材料の含有量を増加させることも好ましい。
【００４３】
（結着樹脂）
電荷発生層用の結着樹脂としては、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体などのポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などをそれぞれ単独、あるいは適宜組み合わせで混合して用いることができる。中でも、電荷発生材料の分散安定性、正孔輸送材料および電子輸送材料との相溶性、機械的安定性、化学的安定性、熱的安定性の点から、ポリカーボネート系樹脂が好適である。特には、上記正孔輸送材料と同様に、電荷発生層３の塗布時に電荷輸送層２の塗布液への溶出の影響を抑えて、電荷発生層３の液状態を安定化するために、電荷輸送層２に含まれる結着樹脂が電荷発生層３にも含まれていることが好ましく、より好ましくは、電荷輸送層２および電荷発生層３で用いる結着樹脂として、同じものを使用する。
【００４４】
（溶剤）
電荷発生層の溶剤としては、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。このうち、一般的に、沸点が高いものが好ましく、具体的には沸点が６０℃以上のもの、特には沸点が８０℃以上のものを用いることが好適である。中でも、高感度化のために高量子効率のチタニルフタロシアニンを電荷発生材料に用いた場合には、比重が重く、かつ沸点が８０℃以上であるジクロロエタンを、電荷発生層を形成する際に用いる溶媒として用いることが、分散安定性および電荷輸送層の溶出しにくさの点で好適である。
【００４５】
（組成）
電荷発生層３における各々の機能材料（電荷発生材料、電子輸送材料および正孔輸送材料）の配分量については、以下のように設定される。まず、本発明においては、電荷発生層３中の電荷発生材料の含有率が、電荷発生層３中の１〜２．５質量％、特には１．３〜２．０質量％であることが好ましい。また、電荷発生層３における機能材料（電荷発生材料、電子輸送材料および正孔輸送材料）の和と結着樹脂との質量比率は、所望の特性を得るために３５：６５〜６５：３５の範囲で設定されるが、耐久性を確保しつつ、部材汚染、油脂汚染および皮脂汚染を抑制する観点から、上記質量比率を５０以下：５０以上として、結着樹脂の量を多くすることが好ましい。
【００４６】
上記機能材料の質量比率が、電荷発生層３中の６５質量％より多く、すなわち、結着樹脂の量が３５質量％より少ないと、膜減り量が大きくなって、耐久性が低下する他、ガラス転移点の低下によりクリープ強度が不足して、トナーフィルミングや外部添加材、紙粉のフィルミングが起きやすくなり、さらに、接触部材汚染（クリープ変形）が生じ易くなり、グリス等の油脂による汚染性および皮脂汚染性も悪化する。また、上記機能材料の質量比率が、電荷発生層３中の３５質量％より少なく、すなわち、結着樹脂の量が６５質量％より多いと、所望の感度特性を得ることが困難となり、実用に適さなくなるおそれがある。
【００４７】
電子輸送材料と正孔輸送材料との質量比率は、１：５〜５：１の範囲で変えることができるが、本発明においては、電荷発生層３の下層に正孔輸送機能をもつ電荷輸送層２が存在するので、単層型有機感光体における一般的な上記質量比率の範囲である１：５〜２：４の正孔輸送材料リッチの組成とは逆に、５：１〜４：２の範囲が好適となり、特には、４：１〜３：２の範囲が、総合的な特性面でより好ましい。このように、本発明に係る積層型感光体では、下層である電荷輸送層２中に正孔輸送材料を多量に配合できるので、単層型感光体とは異なり、上層である電荷発生層３において、皮脂付着によるクラック発生の一要因である正孔輸送材料の含有量を低く抑えることができる。  
【００４８】
（その他の添加剤）
本発明において、上記電荷発生層および電荷輸送層中には、所望に応じ、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることができる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００４９】
また、上記電荷発生層および電荷輸送層中には、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。さらに、膜硬度の調整や、摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫酸塩、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等を含有してもよい。さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲で、その他公知の添加剤を含有させることもできる。
【００５０】
（膜厚）
電荷発生層３の膜厚は、電荷輸送層２との兼ね合いで決められるが、実用上有効な性能を確保する観点より、３μｍ〜４０μｍの範囲が好適であり、好ましくは５μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２０μｍである。
【００５１】
本発明の感光体は、導電性支持体１上に、常法に従い、電荷輸送層２および電荷発生層３を、浸漬塗布法により順次形成した後、形成された電荷輸送層２および電荷発生層３を、減圧下で乾燥することにより、製造することができる。具体的にはまず、導電性支持体１上に、常法に従い、電荷輸送層２を浸漬塗布法により形成し、熱風乾燥等により乾燥する。次に、形成された電荷輸送層２上に、常法に従い、電荷発生層３を浸漬塗布法により形成し、熱風乾燥等により乾燥する。これら各層の形成後における熱風乾燥は、各層に含まれる機能材料の性能を損なわないために、通常、９０〜１２０℃の範囲で行う。次に、形成された電荷輸送層２および電荷発生層３を、さらに、減圧下で乾燥することにより、電荷輸送層２および電荷発生層３中に残留する溶媒の量を効果的に低減して、感光体としての電気特性を損なうことなく、かつ、生産性よく、耐汚染性に優れた本発明の感光体を得ることが可能となる。
【００５２】
ここで、本発明における減圧乾燥は、例えば、５００Ｐａ以下、特には１００Ｐａ以下の真空度において、温度８０〜１００℃程度の熱風にて、３０〜６０分間の条件で行うことができる。減圧が不十分であるか、温度が低すぎるか、あるいは時間が短かすぎると、残留溶媒量が十分に低減せず、耐汚染性の点で不十分となるおそれがある。また、温度が高すぎるか時間が長すぎると、感光体としての電気特性を損なうおそれがある。
【００５３】
なお、上記減圧乾燥により、電荷輸送層２および電荷発生層３中に含まれる水分含有量も減少するので、本発明においては、上記減圧乾燥後に、感光体を所定の時間、所定の高温高湿条件下に置くことが好ましい。これにより、電荷輸送層２および電荷発生層３中の水分含有率を、上記好適範囲内に調整することができる。
【００５４】
（電子写真装置）
本発明の電子写真用感光体は、各種マシンプロセスに適用することにより所期の効果が得られるものである。具体的には、スポンジローラや、ブラシ等を用いた紙粉除去プロセスを備える方式および備えない方式、並びに、非磁性一成分、磁性一成分、二成分などの現像方式を用いた接触現像および非接触現像方式などの現像プロセスにおいても十分な効果を得ることができる。
【００５５】
一例として、図５に、本発明の電子写真装置の一構成例を示す概略構成図を示す。本発明の電子写真装置６０は、導電性支持体１と、その外周面上に被覆された下引き層４および感光層３００とを含む、本発明の電子写真用感光体７を搭載する。さらに、この電子写真装置６０は、感光体７の外周縁部に配置された、帯電器（スコロトロン）２１と、このスコロトロン２１に印加電圧を供給する高圧電源２２と、像露光部材２３と、現像ローラ２４１を備えた現像器２４と、給紙ローラ２５１および給紙ガイド２５２を備えた給紙部材２５と、転写極（転写ローラ）２６と、紙粉除去部材（紙粉除去スポンジローラ）２７とから構成される。また、本発明の電子写真装置６０は、カラープリンタとすることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の具体的態様を、実施例を用いてさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
【００５７】
＜電子写真感光体の作製実施例＞
＜実施例１＞
導電性支持体としては、φ３０ｍｍ×長さ２４４．５ｍｍ形状の、表面粗さ（Ｒｍａｘ）０．２μｍに切削加工されたアルミニウム製の０．７５ｍｍ肉厚管を用いた。
【００５８】
（電荷輸送層塗布液の作製）
正孔輸送材料としての、下記構造式１に示すスチリル化合物（ＣＴＭ−Ａ）と、結着樹脂としての、下記構造式２に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０，帝人化成（株）製）（ＣＴＢ−Ａ）とを、それぞれ１００質量部として、溶剤としてのテトラヒドロフランに溶解し、電荷輸送層塗布液を作製した。
0006020679.tif 000002
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【００５９】
（電荷発生層塗布液の作製）
結着樹脂としての電荷輸送層で用いたと同様のポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ａ）１００質量部に対し、電荷発生材料としての下記構造式３に示すＹ型チタニルフタロシアニン３質量部と、正孔輸送材料としての電荷輸送層で用いたと同様の化合物（ＣＴＭ−Ａ）１１質量部と、電子輸送材料としての下記構造式４に示す化合物（ＥＴＭ−Ａ）４４質量部とを、１，２−ジクロロエタンに混合し、ダイノーミル（シンマルエンタープライズ社のＭＵＬＴＩＬＡＢ）で分散して、電荷発生層塗布液を得た。
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【００６０】
（感光体の作製）
上記導電性支持体上に、上記で調製した電荷輸送層塗布液を浸漬塗工法により塗工した後、乾燥炉で１１０℃１時間にて乾燥し、乾燥後の膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。次に、形成された電荷輸送層上に、上記で調製した電荷発生層塗布液を浸漬塗工法により塗工した後、１１５℃１時間にて乾燥し、乾燥後の膜厚１５μｍの電荷発生層を形成して、感光体を得た。
【００６１】
得られた感光体については、以下のような条件で、膜中の残留溶媒量をガスクロマトグラフ分析にて、また、膜中の水分含有率をカールフィッシャー分析にて、それぞれ測定した。その結果、電荷発生層および電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量は２４μｇ／ｃｍ２、水分含有率は０．１０％であった。なお、測定方法は以下において同様である。
【００６２】
（残留溶媒量測定）
ｉ）熱脱着
熱脱着装置：日本分析工業（株）製  Ｃｕｒｉｅ−ｐｏｉｎｔ  ｐｙｒｏｌｙｚｅｒ （ＨＳ−１００Ａ），
トラップ温度：１５０℃／２０ｍｉｎ加熱→−５０℃コールドトラップ，
ｉｉ）ガスクロマトグラフ分析（ＧＣ−ＭＳ）測定
ＧＣ−ＭＳ測定装置：（株）島津製作所製  ＧＣ−ＭＳ  ＱＰ５０００，
注入口温度：２８０℃，
スプリット：１／１０，
カラム：Ｊ＆Ｗ製  キャピラリカラム  ＤＢ−５（微極性）φ０．２５×３０ｍ，
カラム温度：４０℃（３分保持）→２８０℃（１０℃／分）→２８０℃で３分保持（測定時間３０分），
キャリアガス：ヘリウム  １ｍＬ／分
【００６３】
（水分含有率測定）
カールフィッシャー（ＫＦ）水分測定装置：三菱化学製  ＫＦ−１００，
適定モード：容量滴定法，
ＫＦ試薬：アクアミクロンＳＳ（三菱化学（株）），
脱水溶剤：アクアミクロンＰＥ（三菱化学（株）），
試料調整：ＯＰＣドラム切出し片を５０ｃｃスクリュー管に入れ、約３５ｇのジクロロメタン（ＤＣＭ）中に溶解し、ＫＦ分析試料とする。
算出方法：分析試料中の水分量測定値からＤＣＭ中水分および感光膜剥離素管中水分をバックグラウンドとして差し引き、下記式に基づき膜中水分量を算出する。膜重量はＤＣＭ溶解分である。
「膜中の水分含有率算出式」：
（ＯＰＣドラム溶液水分量×ＯＰＣドラム重量−素管溶液水分量×素管重量−ＤＣＭ水分量×ＤＣＭ量）／膜重量
【００６４】
＜実施例２＞
電荷発生層塗布後の乾燥条件を１００℃１時間とした以外は実施例１と同様にして電荷発生層までを形成し、その後、真空乾燥炉内で、圧力２００Ｐａ、１００℃３０分にて乾燥を行って、実施例２の感光体を得た。この感光体において、電荷発生層および電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量は２５μｇ／ｃｍ２、膜中水分率は０．０５％であった。
【００６５】
＜実施例３＞
実施例２の感光体を、さらに６０℃９０％ＲＨの高温高湿環境下で４時間放置して、実施例３の感光体を得た。この感光体において、電荷発生層および電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量は実施例２と同一であり、膜中水分率は０．３３％であった。
【００６６】
＜実施例４＞
実施例２の感光体を、さらに７０℃９０％ＲＨの高温高湿の環境下で２４時間放置して、実施例４の感光体を得た。この感光体において、電荷発生層および電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量は実施例２と同一であり、膜中水分率は１．４５％であった。
【００６７】
＜実施例５＞
真空乾燥炉内での乾燥条件を変えることにより、残留溶媒の合計量を１５μｇ／ｃｍ２に調整した以外は実施例３と同様にして、感光体を作製した。膜中水分率は０．４２％であった。
【００６８】
＜実施例６＞
真空乾燥炉内での乾燥条件を変えることにより、残留溶媒の合計量を５μｇ／ｃｍ２に調整した以外は実施例３と同様にして、感光体を作製した。膜中水分率は０．５６％であった。
【００６９】
＜実施例７＞  
電荷発生層中の電子輸送材料と正孔輸送材料との比を３：１（４１．２５質量部：１３．７５質量部）とした以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７０】
＜実施例８＞
電荷発生層中の電子輸送材料と正孔輸送材料との比を２：３（２２質量部：３３質量部）とした以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７１】
＜実施例９＞
電荷発生層および電荷輸送層の正孔輸送材料として、化合物（ＣＴＭ−Ａ）に代えて、下記構造式５に示す化合物（ＣＴＭ−Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
0006020679.tif 000006
【００７２】
＜実施例１０＞
電荷発生層および電荷輸送層の正孔輸送材料として、化合物（ＣＴＭ−Ａ）に代えて、上記構造式５に示す化合物（ＣＴＭ−Ｂ）を用いた以外は実施例８と同様にして、感光体を作製した。
【００７３】
＜実施例１１＞
電荷発生層および電荷輸送層の正孔輸送材料として、化合物（ＣＴＭ−Ａ）に代えて、下記構造式６に示す化合物（ＣＴＭ−Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
0006020679.tif 000007
【００７４】
＜実施例１２＞
電荷発生層および電荷輸送層の正孔輸送材料として、化合物（ＣＴＭ−Ａ）に代えて、上記構造式６に示す化合物（ＣＴＭ−Ｃ）を用いた以外は実施例８と同様にして、感光体を作製した。
【００７５】
＜実施例１３＞
電荷発生層および電荷輸送層の正孔輸送材料として、化合物（ＣＴＭ−Ａ）のうちの１０質量％を下記構造式７に示す化合物（ＣＴＭ−Ｄ）で置き換えた以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
0006020679.tif 000008
【００７６】
＜実施例１４＞
電荷発生層および電荷輸送層の正孔輸送材料として、化合物（ＣＴＭ−Ａ）のうちの１０質量％を上記構造式７に示す化合物（ＣＴＭ−Ｄ）で置き換えた以外は実施例８と同様にして、感光体を作製した。
【００７７】
＜実施例１５＞
電荷発生層の電子輸送材料として、化合物（ＥＴＭ−Ａ）に代えて、下記構造式８に示す化合物（ＥＴＭ−Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
0006020679.tif 000009
【００７８】
＜実施例１６＞
電荷発生層の電子輸送材料として、化合物（ＥＴＭ−Ａ）に代えて、上記構造式８に示す化合物（ＥＴＭ−Ｂ）を用いた以外は実施例８と同様にして、感光体を作製した。
【００７９】
＜実施例１７＞
電荷発生層および電荷輸送層の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ａ）に代えて、下記構造式９に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
0006020679.tif 000010
【００８０】
＜実施例１８＞
電荷発生層および電荷輸送層の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ａ）に代えて、上記構造式９に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ｂ）を用いた以外は実施例８と同様にして、感光体を作製した。
【００８１】
＜実施例１９＞
電荷発生層および電荷輸送層の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ａ）に代えて、下記構造式１０に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして、感光体を作製した。
0006020679.tif 000011
【００８２】
＜実施例２０＞
電荷発生層および電荷輸送層の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ａ）に代えて、上記構造式１０に示す繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂（ＣＴＢ−Ｃ）を用いた以外は実施例８と同様にして、感光体を作製した。
【００８３】
＜参考例１＞
実施例２の感光体を、さらに７０℃９０％ＲＨの高温高湿の環境下で４８時間放置して、参考例１の感光体を得た。この感光体において、電荷発生層および電荷輸送層に含まれる残留溶媒の合計量は実施例２と同一であり、膜中水分率は１．６１％であった。
【００８４】
＜実施例２１＞
真空乾燥炉内での乾燥を８５℃で４０分行ったことにより、残留溶媒の合計量を３８μｇ／ｃｍ２とした以外は実施例２と同様にして、感光体を作製した。
【００８５】
＜実施例２２＞
真空乾燥炉内での乾燥を８５℃で３０分行ったことにより、残留溶媒の合計量を４５μｇ／ｃｍ２とした以外は実施例２と同様にして、感光体を作製した。
【００８６】
＜比較例１＞
真空乾燥炉内での乾燥を８５℃で２０分行ったことにより、残留溶媒の合計量を５５μｇ／ｃｍ２とした以外は実施例２と同様にして、感光体を作製した。
【００８７】
（感光体評価）
感光体の性能は、下記（１）〜（４）の各項目につき、◎、○、△および×の４段階にて評価した。それぞれ、◎は非常に良好なレベル、○は良好なレベル、△は実使用上は問題ないレベル、×は使用不可レベルである。得られた結果を下記表中に示す。
【００８８】
（１）実機耐久性
ブラザー工業（株）製の市販のモノクロレーザープリンタＨＬ−６０５０にて、低温低湿（１０℃２０％ＲＨ）、常温常湿（２４℃４５％ＲＨ）および高温高湿（３５℃９０％ＲＨ）環境下で、３００００枚までの耐久試験を行い、印字濃度（面画濃度）、解像性（白抜き細線再現性および孤立ドット再現性）、カブリ、画像メモリー（中間調画像でのゴースト画像）およびフィルミングによる点欠陥発生のレベルを評価した。
【００８９】
（２）部材汚染性
上記装置のドラムカートリッジに感光体およびトナーカートリッジを装着した状態で、５０℃９０％ＲＨの環境下に５日間放置して、感光体表面の変化の有無を確認した。
【００９０】
（３）耐油脂性
上記装置で用いられるグリスを感光体表面に付着させて、５日間放置した後の感光体表面の変化の有無を調査した。
【００９１】
（４）皮脂汚染性
人間由来の皮脂を感光体表面に付着させて、１０日間放置した後の付着部分のクラック発生の有無を調査した。
【００９２】
【表１】
0006020679.tif 000012
【００９３】
上記表中の結果より、残留溶媒量を低減した各実施例の感光体においては、皮脂の付着によるクラックの発生がなく、耐汚染性が向上しており、さらに、膜中水分率を所定の範囲内とすることで、安定した高画像品質についても確保できることが確かめられた。これに対し、残留溶媒量の多い比較例の感光体では、皮脂に対する耐汚染性が不足し、感光体表面にクラックが発生してしまった。
【００９４】
以上の結果、本発明によれば、高解像度かつ高速の正帯電方式の電子写真装置に適用され、動作安定性に優れるとともに、画像メモリーや、接触部材または油脂若しくは皮脂による汚染で生ずるクラックに起因する画像欠陥の発生がなく、安定して高画像品質が得られる、高感度でかつ高耐久な電子写真用感光体、その製造方法およびそれを用いた電子写真装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  導電性支持体
２  電荷輸送層
３  電荷発生層
４  下引き層
７  電子写真用感光体
２１  帯電器（スコロトロン）
２２  高圧電源
２４１  現像ローラ
２４  現像器
２５１  給紙ローラ
２５２  給紙ガイド
２５  給紙部材
２６  転写極（転写ローラ）
２７  紙粉除去部材（スポンジローラ）
６０  電子写真装置
３００  感光層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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