(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工食品を生産および開発する加工食品提供事業者の閲覧装置と、加工食品に使用されている原材料を製造する原材料製造事業者の閲覧装置と、前記原材料製造事業者と前記加工食品提供事業者間の商流に帳合先として介在し仲介を行う食品卸業者の閲覧装置と、前記加工食品を仕入れて販売する販売事業者の閲覧装置とにネットワークを介して接続された検討原材料管理装置において、
既発売の全ての加工食品に使用されている原材料のデータが記憶された既存原材料データ記憶部と、
新規に発売を検討中の加工食品毎の新たな原材料のデータが記憶される新原材料データ記憶部と、
前記既存原材料データ記憶部および前記新原材料データ記憶部に記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶された検討中原材料データ記憶部と、
前記新原材料データ記憶部に新たな原材料のデータが記憶された場合、その旨を予め設定された各事業者の連絡先へ通知する通知部と、
各事業者の閲覧装置からの前記検討中原材料データ記憶部のデータに対するアクセス要求を受け付け、予め設定された各事業者のユーザ権限に応じた範囲で前記検討中原材料データ記憶部のデータを閲覧または編集させる閲覧制御部と
を具備することを特徴とする検討原材料管理装置。
【請求項２】
前記閲覧制御部は、
前記検討中の加工食品に使用されている原材料を製造する原材料製造事業者には、前記加工食品の開発の進捗状況のデータを閲覧させることを特徴とする請求項１記載の検討原材料管理装置。
【請求項３】
前記検討中原材料データ記憶部の項目の一つに、前記検討中の加工食品に使用されている原材料の使用量と発売時期の項目があり、この原材料の使用量と前記検討中の加工食品の発売時期を基に前記検討中の加工食品の発売時期の全ての加工食品に使用される前記原材料の月毎の予測使用量を演算する予測演算部を具備することを特徴とする請求項１記載の検討原材料管理装置。
【請求項４】
前記検討中原材料データ記憶部の項目の一つに、複数の原材料の中から使用する原材料を絞り込むための集約フラグの項目があり、この集約フラグの設定権限を前記食品卸業者または前記販売事業者に持たせたことを特徴とする請求項１記載の検討原材料管理装置。
【請求項５】
商品の基本情報が記憶されている商品基本情報記憶部をさらに備え、
前記検討中原材料データ記憶部には、前記商品基本情報記憶部、前記既存原材料データ記憶部および前記新原材料データ記憶部に記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶されることを特徴とする請求項１記載の検討原材料管理装置。
【請求項６】
商品の基本情報が記憶されている商品基本情報記憶部と、加工食品毎に使われる原材料のデータと使用量とを紐付けた商品レシピ記憶部とをさらに備え、
前記検討中原材料データ記憶部には、前記商品基本情報記憶部、前記既存原材料データ記憶部、前記新原材料データ記憶部および前記商品レシピ記憶部に記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶されることを特徴とする請求項１記載の検討原材料管理装置。
【請求項７】
前記商品の基本情報は、既存の加工食品の販売に関する情報であることを特徴とする請求項５または請求項６いずれかに記載の検討原材料管理装置。
【請求項８】
前記既存の加工食品の販売に関する情報には、加工食品の商品名、商品コード、売価、販売予定数量、販売期間のデータが含まれることを特徴とする請求項７記載の検討原材料管理装置。
【請求項９】
加工食品を生産および開発する加工食品提供事業者の閲覧装置と、加工食品に使用されている原材料を製造する原材料製造事業者の閲覧装置と、前記原材料製造事業者と前記加工食品提供事業者間の商流に帳合先として介在し仲介を行う食品卸業者の閲覧装置と、前記加工食品を仕入れて販売する販売事業者の閲覧装置とをこれら閲覧装置からアクセスされるサーバとをネットワークを介して接続した中食支援システムにおいて、
前記サーバが、
既発売の全ての加工食品に使用されている原材料のデータが記憶された既存原材料データ記憶部と、
新規に発売を検討中の加工食品毎の新たな原材料のデータが記憶される新原材料データ記憶部と、
前記既存原材料データ記憶部および前記新原材料データ記憶部に記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶された検討中原材料データ記憶部と、
前記新原材料データ記憶部に新たな原材料のデータが記憶された場合、その旨を予め設定された各事業者の連絡先へ通知する通知部と、
各事業者の閲覧装置からの前記検討中原材料データ記憶部のデータに対するアクセス要求を受け付け、予め設定された各事業者のユーザ権限に応じた範囲で前記検討中原材料データ記憶部のデータを閲覧または編集させる閲覧制御部と
を具備することを特徴とする中食支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工食品およびその原材料を商品開発段階から販売に至る一連の商流を管理するための検討原材料管理装置および中食支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば外食、スーパー、コンビニエンスストアなどの店舗で加工食品を販売する販売事業者において、例えばお弁当などの加工食品は１ヶ月程度の商品サイクルで発売され、規模の大きな事業者ではメニュー数も百品目を超える場合もあり、それぞれのメニューの食材に至ってはその種類が千を越える場合もある。
【０００３】
そこで、近年では、店舗で販売する商品およびその原材料を一元管理するための食材管理システムが販売事業者に導入されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一般に、この種の食材管理システムでは、加工食品の商品化が決定して初めて、加工食品に使用する原材料（食材および包装材など）のデータの入力、材料の調達管理などが開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の食材管理システムの場合、加工食品の商品化が決定した段階で入力された商品のデータに基づいて原材料の調達業務が一斉に開始されるため、そのときから加工食品の発売までの期間に、食材を取り扱う原材料製造事業者（食材メーカー）や食材メーカーから調達した食材を加工して加工食品を製造し販売事業者に供給する加工食品提供事業者（食品ベンダー）、各食材メーカーと食品ベンダー間の商流に帳合先として介在し仲介を行う食品卸業者などの業務に負担がかかり、例えば原材料の調達コストが上昇したり、また手配漏れが生じることもあり、場合によっては商品の発売スケジュールがずれ込み、事業ロスが発生することもある。
また、類似する多数の食材が存在する場合、食材の引当間違いによる事業ロスが発生したり、効率的な原材料の調達ができず調達コストの上昇に繋がるという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、企画構想段階にある加工食品の原材料のデータを管理し加工食品の商品企画から販売に至るまでの商品開発と原材料の管理を効率的にかつ計画的に行うことができる検討原材料管理装置および中食支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の検討原材料管理装置は、加工食品を生産および開発する加工食品提供事業者の閲覧装置と、加工食品に使用されている原材料を製造する原材料製造事業者の閲覧装置と、前記原材料製造事業者と前記加工食品提供事業者間の商流に帳合先として介在し仲介を行う食品卸業者の閲覧装置と、前記加工食品を仕入れて販売する販売事業者の閲覧装置とにネットワークを介して接続された検討原材料管理装置において、既発売の全ての加工食品に使用されている原材料のデータが記憶された既存原材料データ記憶部と、新規に発売を検討中の加工食品毎の新たな原材料のデータが記憶される新原材料データ記憶部と、前記既存原材料データ記憶部および前記新原材料データ記憶部に記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶された検討中原材料データ記憶部と、前記新原材料データ記憶部に新たな原材料のデータが記憶された場合、その旨を予め設定された各事業者の連絡先へ通知する通知部と、各事業者の閲覧装置からの前記検討中原材料データ記憶部のデータに対するアクセス要求を受け付け、予め設定された各事業者のユーザ権限に応じた範囲で前記検討中原材料データ記憶部のデータを閲覧または編集させる閲覧制御部とを具備する。
【０００９】
本発明の中食支援システムは、仕入れた食材を加工して加工食品を製造および開発する加工食品提供事業者の閲覧装置と、加工食品に使用されている原材料を製造する原材料製造事業者の閲覧装置と、前記原材料製造事業者と前記加工食品提供事業者間の商流に帳合先として介在し仲介を行う食品卸業者の閲覧装置と、前記加工食品を仕入れて販売する販売事業者の閲覧装置とをこれら閲覧装置からアクセスされるサーバとをネットワークを介して接続した中食支援システムにおいて、前記サーバが、既発売の全ての加工食品に使用されている原材料のデータが記憶された既存原材料データ記憶部と、新規に発売を検討中の加工食品毎の新たな原材料のデータが記憶される新原材料データ記憶部と、前記既存原材料データ記憶部および前記新原材料データ記憶部に記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶された検討中原材料データ記憶部と、前記新原材料データ記憶部に新たな原材料のデータが記憶された場合、その旨を予め設定された各事業者の連絡先へ通知する通知部と、各事業者の閲覧装置からの前記検討中原材料データ記憶部のデータに対するアクセス要求を受け付け、予め設定された各事業者のユーザ権限に応じた範囲で前記検討中原材料データ記憶部のデータを閲覧または編集させる閲覧制御部とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、企画構想段階にある加工食品の原材料のデータを管理し加工食品の商品企画から販売に至るまでの商品開発と原材料の管理を効率的にかつ計画的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一つの実施の形態の中食支援システムの構成を示す図である。
【図２】既存原材料マスタの構成を示す図である。
【図３】検討原材料マスタの構成を示す図である。
【図４】商品マスタの構成を示す図である。
【図５】商品レシピマスタの構成を示す図である。
【図６Ａ】検討原材料データベースの構成を示す図である。
【図６Ｂ】検討原材料データベースの構成を示す図である。
【図７】実施形態の中食支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一つの実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の一つの実施の形態の中食支援システムの構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、この実施の形態の中食支援システムは、原材料製造事業者としての食材メーカー１に配置された機器と、商品開発ベンダー２に配置された機器と、食品卸業者３に配置された機器と、販売事業者４に配置された機器と、データセンター５に配置された機器とを公衆通信回線または専用通信回線などの通信網１０を介して接続して構成されている。
【００１４】
食材メーカー１は加工食品に使用される原材料を製造（生産）する原材料製造事業者である。食材メーカー１には、例えばＷＥＢ閲覧装置１１と、このＷＥＢ閲覧装置１１にＬＡＮ１３を介して接続されたルータ１４とが配置されている。ルータ１４は通信網１０に接続され、データセンター５側の機器と食材メーカー１側の機器とのデータ通信を中継する。
【００１５】
ＷＥＢ閲覧装置１１には、例えばＷＥＢブラウザ１２などのコンテンツ閲覧用ソフトウェアがインストールされている。ＷＥＢ閲覧装置１１からデータセンター５のサーバ５１には、指定されたＵＲＬをＷＥＢブラウザ１２に入力することでアクセス可能である。
【００１６】
商品開発ベンダー２は食材メーカー１から仕入れた食材を加工して加工食品を開発および製造し販売事業者４に提供する加工食品提供事業者である。商品開発ベンダー２には、例えばＷＥＢ閲覧装置２２と、このＷＥＢ閲覧装置２２にＬＡＮ２３を介して接続されたルータ２４とが配置されている。ルータ２４は通信網１０に接続され、データセンター５側の機器と商品開発ベンダー２側の機器とのデータ通信を中継する。
【００１７】
ＷＥＢ閲覧装置２１には、例えばＷＥＢブラウザ２２などのコンテンツ閲覧用ソフトウェアがインストールされている。ＷＥＢブラウザ２２に、指定されたＵＲＬを入力することで、ＷＥＢ閲覧装置２１からデータセンター５のサーバ５１にアクセス可能である。
【００１８】
食品卸業者３は食材メーカー１と商品開発ベンダー２間の商流に帳合先として介在し仲介を行う事業者である。食品卸業者３には、例えばＷＥＢ閲覧装置３１と、このＷＥＢ閲覧装置３１にＬＡＮ３３を介して接続されたルータ３４とが配置されている。ルータ３４は通信網１０に接続され、データセンター５側の機器と食品卸業者３側の機器とのデータ通信を中継する。
【００１９】
ＷＥＢ閲覧装置３１には、例えばＷＥＢブラウザ３２などのコンテンツ閲覧用ソフトウェアがインストールされている。ＷＥＢブラウザ３２に、指定されたＵＲＬを入力することで、ＷＥＢ閲覧装置３１からデータセンター５のサーバ５１にアクセス可能である。
【００２０】
販売事業者４は商品開発ベンダー２により製造された加工食品を仕入れて店舗などで顧客に販売する事業者である。販売事業者４には、例えばＷＥＢ閲覧装置４１と、このＷＥＢ閲覧装置４１にＬＡＮ４３を介して接続されたルータ４４とが配置されている。ルータ４４は通信網１０に接続され、データセンター５側の機器と販売事業者４側の機器とのデータ通信を中継する。
【００２１】
ＷＥＢ閲覧装置４１には、例えばＷＥＢブラウザ４２などのコンテンツ閲覧用ソフトウェアがインストールされている。ＷＥＢブラウザ４２に、指定されたＵＲＬを入力することで、ＷＥＢ閲覧装置４１からデータセンター５のサーバ５１にアクセス可能である。
【００２２】
データセンター５には、検討原材料管理装置としてのサーバ５１と、このサーバ５１にＬＡＮなどの構内通信回線５３を介して接続されたルータ５４とが配置されている。ルータ５４は通信網１０に接続され、データセンター５側の機器と食材メーカー１側の機器、商品開発ベンダー２側の機器、食品卸業者３側の機器、販売事業者４側の機器とのデータ通信を中継する。
【００２３】
サーバ５１には、ＷＥＢサーバ部６１と、既存原材料マスタ６２、検討原材料マスタ６３、商品マスタ６４、商品レシピマスタ６５、検討原材料データベース６６（以下「検討原材料ＤＢ６６」と称す）などの各マスタおよびデータベースと、データ管理部６７とが設けられている。
【００２４】
ＷＥＢサーバ部６１は、各マスタおよびデータベースのデータを、ユーザを制限して公開する。ＷＥＢサーバ部６１は、上記ＷＥＢ閲覧装置３１からのログイン要求に対してユーザの権限を確認し、ユーザの権限に応じて各マスタおよびデータベースへの閲覧および書き込み制限を行う。
【００２５】
ユーザが例えば食材メーカー１の中の食肉メーカーのユーザの場合、自社のＷＥＢ閲覧装置１１から各マスタおよびデータベースに登録した内容（情報、データ）と検討中の加工食品（以下「商品」と称す）のデータのうち自社に関わる食肉のデータのみが閲覧可能とされる。
【００２６】
逆にユーザ権限の範囲を広く設定することで、商品開発ベンダー２が開発中の商品に関するデータを各事業者（食材メーカー１、食品卸業者３など）が閲覧でき、情報共有により事前準備などが可能になる。
【００２７】
図２に示すように、既存原材料マスタ６２には、食材コード、食材名、メーカーコード、メーカー、担当者名、連絡先、内容量、単位、ＫＧ単価、ブランド区分、加工地、終了日、形状規格確認、産地特色表記、集約フラグ、メーカー通達備考欄、備考、商品特徴などの項目が設けられており、それぞれの項目に入力されたデータが相互に紐付けられる。
【００２８】
すなわちこの既存原材料マスタ６２は既発売の商品に採用（使用）されている原材料のデータを管理するための既存原材料データ記憶部である。
【００２９】
図３に示すように、検討原材料マスタ６３には、食材コード、食材名、内容量、単位、メーカー通達備考欄、検討依頼、商談区分、備考などの項目が設けられており、それぞれの項目に入力されたデータが相互に紐付けられる。
【００３０】
すなわちこの検討原材料マスタ６３は、新規に検討中（開発中）の商品の原材料のデータを管理するための新原材料データ記憶部である。商品開発ベンダー２のＷＥＢ閲覧装置２１よりこの検討原材料マスタ６３にアクセスしてデータを登録することができる。
【００３１】
検討原材料マスタ６３の検討依頼の項目の該当データの欄に「有」を登録（設定）すると、これをトリガにして食品卸業者３のＷＥＢ閲覧装置３１に検討依頼の旨のメッセージが通知される。このメッセージを確認した食品卸業者３と商品開発ベンダー２との間で商談が開始される。
【００３２】
図４に示すように、商品マスタ６４には、開始予定、終了予定、カテゴリー、開発会社、担当者、検討日、開発エリア、商品コード、商品名、コンセプト・コラボ・フェア情報、数量限定情報、売価、販売予定数量、カテゴリー、分類、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣなどの項目が設けられており、それぞれの項目に入力されたデータが相互に紐付けられる。すなわち商品マスタ６４には商品の基本情報が記憶されている。
【００３３】
図５に示すように、商品レシピマスタ６５には、商品コード、商品名、食材コード、食材名、使用量、単位などの項目が設けられており、それぞれの項目に入力されたデータが相互に紐付けられる。すなわちこの商品レシピマスタ６５は、商品毎に使われる食材のデータと使用量とを紐付けた商品レシピ記憶部である。
【００３４】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、検討原材料ＤＢ６６には、開始予定、終了予定、商品カテゴリー、開発会社、担当者、検討日、開発エリア、商品コード、商品名、コンセプト・コラボ・フェア情報、数量限定、情報、売価、販売予定数量、分類、食材コード、食材名、メーカーコード、メーカー、メーカー担当者、連絡先、使用量、単位、ＫＧ単価、ブランド区分、加工地、終了日、形状規格確認、産地特色表記、集約フラグ、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣ、メーカー通達備考欄、備考、商品特徴などの項目が設けられており、それぞれの項目に入力されたデータが相互に紐付けられる。
【００３５】
すなわち、この検討原材料ＤＢ６６は、既存原材料マスタ６２、検討原材料マスタ６３、商品マスタ６４、商品レシピマスタ６５などに記憶されたデータを組み合わせて生成された検討中の加工食品の原材料のデータが記憶された記憶部、つまり検討中原材料データ記憶部である。
【００３６】
データ管理部６７は、ＷＥＢサーバ部６１を通じて受信されたデータを該当するマスタおよびデータベースにデータを登録する。またデータ管理部６７は、ＷＥＢサーバ部６１を通じて受信されたデータ要求に従い各マスタおよびデータベースから該当データを読み出して要求元へ転送する。
【００３７】
データ管理部６７は、既存原材料マスタ６２、検討原材料マスタ６３、商品マスタ６４、商品レシピマスタ６５の各項目からデータを抽出し、抽出したデータを基に、開始予定、終了予定、カテゴリー、開発会社、担当者、検討日、開発エリア、商品コード、商品名、コンセプト・コラボ・フェア情報、数量限定、情報、売価、販売予定数量、カテゴリー、分類、食材コード、食材名、メーカー、コード、メーカー、担当者名、連絡先、使用量、単位、ＫＧ単価、ブランド区分、加工地、終了日、形状規格確認、産地特色表記、集約フラグ、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣ、メーカー通達、備考欄、備考、商品特徴などの項目にデータを登録して検討原材料ＤＢ６６を生成する。
【００３８】
検討原材料ＤＢ６６の項目の一つに、異なる食材メーカー１で製造される同じ品目の原材料が複数存在する場合に、複数の原材料の中から使用する原材料を絞り込むための集約フラグの項目がある。
【００３９】
この集約フラグの設定権限を食品卸業者３または販売事業者４のいずれかに持たせるものとする。この例ではデータ管理部６７は集約フラグの設定権限を食品卸業者３に持たせるものとする。
【００４０】
データ管理部６７は、連絡先記憶部７１、通知部７２、ユーザ権限記憶部７３、閲覧制御部７４、予測演算部７５などを有する。
【００４１】
連絡先記憶部７１には、各事業者への連絡用メールアドレス、または各ＷＥＢブラウザへの連絡ボックス表示のためのスクリプトの動作コマンドなどが記憶されている。
【００４２】
通知部７２は、イベントの発生によりイベントの種類に応じて連絡先記憶部７１に予め設定されている連絡先（連絡用メールアドレス）へ電子メールを送信する。ここでイベントとは、例えば検討原材料マスタ６３の検討依頼の項目の該当データの欄に「有」を登録（設定）されたことや、検討原材料ＤＢ６６に新規の原材料のデータが登録されたことなどであり、これらのイベント発生をトリガにして該当事業者に通知する。
【００４３】
例えば検討原材料マスタ６３の検討依頼の項目の該当データの欄に「有」が登録（設定）されると、通知部７２は、食品卸業者３のＷＥＢ閲覧装置３１に検討依頼の旨のメッセージを送信する。
【００４４】
ユーザ権限記憶部７３にはサーバ５１内の各マスタおよびデータベースへのアクセス範囲を規定した各事業者のユーザ権限が記憶（設定）されている。
【００４５】
閲覧制御部７４は、各事業者の閲覧装置からの検討原材料ＤＢ６６のデータに対するアクセス要求を受け付け、予め設定された各事業者のユーザ権限に応じた範囲で検討原材料ＤＢ６６のデータを閲覧または編集させる。
【００４６】
ユーザ権限の設定例として、例えば閲覧制御部７４は、検討中の加工食品に使用されている原材料を製造する食材メーカー１には、その検討中の加工食品の開発の進捗状況のデータを閲覧させる。
【００４７】
検討原材料ＤＢ６６の項目の一つに、検討中の加工食品に使用されている原材料の使用量と発売時期の項目があり、食材メーカー１のＷＥＢ閲覧装置１１のＷＥＢブラウザ１２の画面には、食材使用量予測の食材コード入力欄と月次の入力欄が設けられている。
【００４８】
このＷＥＢブラウザ１２の画面の食材使用量予測の食材コード入力欄に、所望の食材コードが入力され、月次の入力欄に月数（１〜１２までのいずれかの数字）が入力されると、予測演算部７５は、食材コードと月数をキーにして、該当月における検討原材料ＤＢ６６の当該食材（原材料）が使われる全ての商品（検討中および発売中の加工食品）の食材（原材料）の予測使用量を演算（計算）する。予測演算部７５により求められた予測使用量はＷＥＢ閲覧装置１１へ転送され、ＷＥＢブラウザ１２の画面に表示される。
【００４９】
以下、図７のフローチャートを参照してこの実施の形態の中食支援システムにおける商品のデータの登録から抽出までの動作を説明する。
【００５０】
この実施の形態の中食支援システムの場合、食品卸業者３のＷＥＢ閲覧装置３１に表示されたＷＥＢブラウザ３２の画面またはファイル取り込みにより、既に使用中の原材料のデータが入力される。
【００５１】
すると、データセンター５に設置されたサーバ５１に転送され、サーバ５１のデータ管理部６７により、入力された原材料のデータが既存原材料マスタ６２に登録される（図７のステップＳ１０１）。
【００５２】
また商品開発ベンダー２において、商品開発者がＷＥＢ閲覧装置２１に表示されたＷＥＢブラウザ２２の画面から検討中商品に新規に取り扱う原材料のデータを入力し（ステップＳ１０２）、確定操作を行うと、入力された新規の原材料データがサーバ５１へ転送される。
【００５３】
サーバ５１では、商品開発ベンダー２のＷＥＢ閲覧装置２１から転送されてきた検討中商品の新規の原材料データを、ＷＥＢサーバ部６１を通じてデータ管理部６７が受け取り、データ管理部６７が検討原材料マスタ６３に登録する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
また商品開発ベンダー２において、商品開発者がＷＥＢ閲覧装置２１のＷＥＢブラウザ２２の画面から、検討中商品の他の原材料データおよび商品のレシピデータを入力し（ステップＳ１０４）、確定操作を行うと、それらのデータが通信網１０を通じてサーバ５１へ送られる。
【００５５】
サーバ５１では、商品開発ベンダー２のＷＥＢ閲覧装置２１から送られてきた検討中商品の構成データ（原材料データ）および商品のレシピデータを、ＷＥＢサーバ部６１を通じてデータ管理部６７が受け取る。
【００５６】
データ管理部６７は、受け取ったデータのうち、検討中商品の構成データ（原材料データ）を商品マスタ６４に登録し、検討中商品のレシピデータを商品レシピマスタ６５に登録する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
商品マスタ６４または商品レシピマスタ６５に検討中商品の新たなデータが登録されると、データ管理部６７は、新たなデータが登録されたことを、電子メールの送信またはＷＥＢブラウザ１２、２２、３２の画面にメッセージを出力するなどして各食材メーカー１、各商品開発ベンダー２、食品卸業者３の各ＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１に通知する。
【００５８】
通知を受けたＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１より商品のデータの読み出し要求が送信され、サーバ５１に受信されると、データ管理部６７は、要求元の事業者それぞれのユーザ権限の範囲内で既存原材料のデータおよび検討原材料のデータを読み出して、通信網１０を通じてＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１に転送してＷＥＢブラウザ１２、２２、３２の画面に表示する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
その後、販売事業者４において、検討中の商品について商品化が決定すると、該当商品の商品化を示す情報がＷＥＢ閲覧装置４１の画面より入力される（ステップＳ１０７）。
商品化を示す情報としては、例えば検討段階では、仮コードであった商品コードが正規の商品コードに変更されるなどである。
【００６０】
すると、データ管理部６７は、商品化が決定した商品の商品コードに紐付く原材料のデータを検索し（ステップＳ１０８）、検索された原材料のデータを検討原材料マスタ６３から読み出し、既存原材料マスタ６２に登録する。つまり該当原材料のデータを検討原材料マスタ６３から既存原材料マスタ６２に登録を変更する（ステップＳ１０９）。
【００６１】
各事業者では、商品化が決定した商品のデータをチェックするために各事業者のＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１のＷＥＢブラウザ１２、２２、３２の画面に商品コードを入力し、確定操作を行うことで、ＷＥＢブラウザ１２、２２、３２により商品コードをキーにして各事業者のＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１からサーバ５１に閲覧要求を行う。
【００６２】
すると、データ管理部６７は、事業者のＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１からの閲覧要求により、指定された商品コードの商品に使用されている原材料のデータを検索および抽出し、要求元のＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１へ転送し、ＷＥＢ閲覧装置１１、２１、３１のＷＥＢブラウザ１２、２２、３２の画面に表示する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
なお、このようなサーバ５１のデータの検索動作の例は一例であり、検索キーを組み合わせることで、さまざまなデータを抽出することができる。
【００６４】
このようにこの実施の形態の中食支援システムによれば、以下のような効果がある。  
大規模チェーン店の販売事業者では月に百数十の新商品が発売され、これら新商品に使用される食材数は数千種類にも達するが、これら多くの食材を用いる次期商品の検討状況を、各原材料を取り扱う食材メーカー１が把握することができ、例えば食材メーカー１がＷＥＢ閲覧装置１１より検討原材料ＤＢ６６にアクセスし、検討中の商品の発売時期（数ヶ月先）の、自社取り扱い食材の月次単位での予測使用量を閲覧することで、該当食材の調達のための動きを早い段階でかけることができる。
【００６５】
また食品卸業者３では、検討原材料ＤＢ６６より、国情不安が残る国や需要が多い食材など、今後調達リスクが伴う原材料を抽出し、食材メーカー１と協議をすることでリスクヘッジをかける動きを早期に行うことができる。
【００６６】
検討中（試作中）の商品の食材の中に、人体に影響を及ぼす可能性のある食材（アレルゲン物質など）が含まれている場合は、商品化に際してはその代替え食材を使用したり、商品の容器に使用原料名を明記するなどの変更を確実に行うことができる。
【００６７】
上記の結果、企画構想段階にある加工食品の原材料のデータを管理し加工食品の商品企画から販売に至るまでの商品開発と原材料の管理を効率的にかつ計画的に行うことができる。また、複数ある原材料を効率的に取捨選択し、使用する原材料を集約、使用量を増やし、買付け量増加による調達コストの削減をすることができる。
【００６８】
本発明の実施の形態を説明したが、この実施の形態は、例として示したものであり、この他の様々な形態で実施が可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成要素の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００６９】
また上記の実施の形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…食材メーカー、２…商品開発ベンダー、２…商品開発ベンダー、３…食品卸業者、３…販売事業者、５…データセンター、１０…通信網、１１，２１，３１，４１…ＷＥＢ閲覧装置、１２，２２，３２，４２…ＷＥＢブラウザ、１３，２３，３３，４３…ＬＡＮ、１４，２４，３４，４４…ルータ、５１…サーバ、６１…ＷＥＢサーバ部、６２…既存原材料マスタ、６３…検討原材料マスタ、６４…商品マスタ、６５…商品レシピマスタ、６６…検討原材料データベース（検討原材料ＤＢ）、６７…データ管理部、７１…連絡先記憶部、７２…通知部、７３…権限記憶部、７４…閲覧制御部、７５…予測演算部。
【図１】
0005898711.tif 000002
【図２】
0005898711.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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