(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維材から構成される無機繊維廃棄物を処理する無機繊維廃棄物の処理方法であって、
前記無機繊維廃棄物と、ポリエチレン及びポリプロピレンの少なくとも一方を含む熱可塑性樹脂とから構成されると共に熱可塑性樹脂の含有量が１０質量％以上３０．５質量％以下となるように構成された樹脂含有物を圧縮成形して処理物を形成する圧縮成形工程を備えており、該圧縮成形工程では、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂を圧縮による発熱によって熱溶融させつつ樹脂含有物を圧縮成形することを特徴とする無機繊維廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記樹脂含有物は、１５０ｍｍ以下のサイズに破砕された無機繊維廃棄物と、熱可塑性樹脂とが混合されて形成されることを特徴とする請求項１に記載の無機繊維廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記圧縮成形工程で形成される処理物は、嵩密度が０．６ｔ／ｍ3以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無機繊維廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記無機繊維材としては、ロックウール及びグラスウールの少なくとも一方が用いられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の無機繊維廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機繊維材からなる無機繊維廃棄物を処理する無機繊維廃棄物の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無機繊維材（例えば、ロックウールやグラスウール等）が種々の用途で使用されている。例えば、無機繊維材は、建築物（具体的には、住宅、オフィスビル、プラント等）の断熱材や吸音材や保温材等として使用されたり、植物の栽培に用いられる培地として使用されたりしている。
【０００３】
斯かる無機繊維材は、上記のような建築物の補修や解体に伴って廃棄されたり、培地として不要になった際に廃棄されたり、製品検査による不合格品や流通段階で製品にならなかったものが廃棄されたりすることで、無機繊維廃棄物として処理される。また、上記のような用途で無機繊維材を使用する上で無機繊維材が加工される場合には、加工過程において残渣が生じるため、斯かる残渣も無機繊維廃棄物として処理される。斯かる無機繊維廃棄物は、大部分が無機物から構成されたものであるため、焼却設備での焼却処分に適するものではない。また、廃棄物であるため規格が定かではなく、再利用したり他の製品へのリサイクルを行ったりすることが困難である。仮に、無機繊維材へリサイクルする場合には、無機繊維材を包む樹脂製の包装材や異物を除去する必要があるため、効率的なリサイクルを行うことが困難である。このため、大半が最終処分場に運ばれて埋め立て処分されるのが一般的である。
【０００４】
ところで、近年では、産業廃棄物の増加に伴い、最終処分場の不足や処理費用の増加が社会的な問題となっている。また、産業廃棄物を何らかの方法で資源としてリサイクルすることも要求されている。
【０００５】
ここで、上述のような無機繊維廃棄物は、比較的嵩密度が低いものであるため、単位質量を埋め立て処分する際に必要なスペースが多大なものとなる。このため、無機繊維廃棄物の増加が最終処分場の延命を阻害する要因になる。また、無機繊維廃棄物を輸送する際には、単位質量あたりの体積が嵩むため、輸送コストが高くなって処理費用を増加させる要因となる。そこで、無機繊維廃棄物を押圧して圧縮することで減容処理し、埋め立て処分に必要なスペースや輸送コストを低減する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、上述のような埋め立て処分ではなく、無機繊維廃棄物をリサイクルする方法としては、セメント原料としてリサイクルする方法が提案されている。例えば、無機繊維廃棄物を乾式ミルや湿式ミル等を用いて破砕した後、セメントクリンカーを焼成するキルンに供給することで、無機繊維廃棄物をセメント原料としてリサイクルする方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２６９５９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述のように、無機繊維廃棄物を埋め立て処分したりセメント原料としてリサイクルしたりする過程では、無機繊維廃棄物を重機等を用いて積み込み、運搬、投入等の作業を行う場合がある。このような作業を行った際には、無機繊維廃棄物（無機繊維材）を構成する無機繊維が空気中に飛散することになる。また、ベルトコンベア等の開放型輸送機を用いて搬送する場合等には、搬送前に無機繊維廃棄物を比較的細かく裁断することが必要となり、裁断及び搬送にともなって無機繊維が空気中に飛散することになる。このような無機繊維の飛散が生じると、作業者が無機繊維を吸引して健康に障害をきたす要因となったり、無機繊維が皮膚に付着して作業者に不快感を与えたりする場合がある。
【０００９】
また、無機繊維廃棄物を重機等を用いて搬送したり、無機繊維廃棄物をセメント原料としてプレヒーターや仮焼炉等を介してキルンへ供給したりする場合には、無機繊維廃棄物を嵩密度が比較的高い状態に処理した方が効率的な搬送やキルンへの供給を行うことができる。しかしながら、上述のように無機繊維廃棄物を押圧して圧縮した場合には、無機繊維廃棄物は、嵩密度が一時的に高い状態になるものの、その状態を保持することができないため、嵩密度が低い状態に復元し易い。このため、無機繊維廃棄物の効率的な搬送やキルンへの供給を行い難い。また、圧縮した無機繊維廃棄物に番線、ＰＰバンド、ロープ等を巻き付けたり、テープを巻き付けてラッピングしたりすることで圧縮した無機繊維廃棄物を締め付けて形状を保持しようとしても、無機繊維廃棄物が脆弱なものであるため締め付けによって無機繊維が破断して飛散し、上述のような健康障害や不快感を生じさせることになる。
【００１０】
そこで、本発明は、無機繊維廃棄物を処理する方法であって、無機繊維廃棄物が処理されてなる処理物から無機繊維材を構成する無機繊維が飛散するのを防止することができると共に、嵩密度が比較的高い状態を保持可能な処理物を形成することができる無機繊維廃棄物の処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無機繊維廃棄物の処理方法は、無機繊維材から構成される無機繊維廃棄物を処理する無機繊維廃棄物の処理方法であって、前記無機繊維廃棄物と、ポリエチレン及びポリプロピレンの少なくとも一方を含む熱可塑性樹脂とから構成されると共に熱可塑性樹脂の含有量が１０質量％以上３０．５質量％以下となるように構成された樹脂含有物を圧縮成形して処理物を形成する圧縮成形工程を備えており、該圧縮成形工程では、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂を圧縮による発熱によって熱溶融させつつ樹脂含有物を圧縮成形することを特徴とする。
【００１２】
斯かる構成によれば、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂の含有量が上記のような割合であると共に、圧縮成形工程で該樹脂含有物が圧縮成形されることで、得られる処理物から無機繊維材を構成する無機繊維が飛散するのを防止することができると共に、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態を保持可能な処理物を形成することができる。
【００１３】
具体的には、圧縮成形工程では、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が熱溶融されつつ樹脂含有物が圧縮成形されるため、溶融した熱可塑性樹脂がバインダーとなって無機繊維廃棄物（無機繊維材）を構成する無機繊維同士を結合したり、無機繊維の塊を覆ったりするため、得られる処理物から無機繊維が飛散するのを防止することができる。また、樹脂含有物が圧縮された状態で、無機繊維同士が熱可塑性樹脂によって結合されたり、無機繊維の塊が熱可塑性樹脂によって覆われたりするため、無機繊維同士の間隔が広がることがなく、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態（即ち、圧縮された状態）を保持可能な処理物を得ることができる。
【００１４】
前記樹脂含有物は、１５０ｍｍ以下のサイズに破砕された無機繊維廃棄物と、熱可塑性樹脂とが混合されて形成されることが好ましい。
【００１５】
斯かる構成によれば、所定のサイズに破砕された無機繊維廃棄物と、熱可塑性樹脂とを混合して樹脂含有物を形成することで、表面だけでなく内部にも熱可塑性樹脂が存在した樹脂含有物となる。このため、圧縮成形工程において熱可塑性樹脂が溶融した際に、熱可塑性樹脂による無機繊維同士の結合や熱可塑性樹脂による無機繊維の塊の被覆をより効果的に行うことができる。これにより、処理物からの無機繊維の飛散をより効果的に防止することができると共に、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態をより保持し易い処理物を得ることができる。
【００１６】
前記圧縮成形工程で形成される処理物は、嵩密度が０．６ｔ／ｍ３以上であることが好ましい。
【００１７】
斯かる構成によれば、嵩密度が上記の範囲となるように処理物が形成されることで、処理物の移動を効率的に行うことができる。例えば、処理物を気流に反した方向へ移動させる際には、圧縮されていない無機繊維廃棄物よりも嵩密度が高い方が気流の影響を受け難いため、処理物を気流に反した方向へ効率的に移動させることができる。また、圧縮によって単位質量あたりの体積が小さくなるため、圧縮されていない無機繊維廃棄物を移動させる場合よりも効率的な移動を行うことができる。
【００１８】
前記無機繊維材としては、ロックウール及びグラスウールの少なくとも一方が用いられ
ることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、無機繊維廃棄物が処理されてなる処理物から無機繊維材を構成する無機繊維が飛散するのを防止することができると共に、嵩密度が比較的高い状態を保持可能な処理物を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る無機繊維廃棄物の処理方法を実施するための処理装置の概略を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
本発明に係る無機繊維廃棄物の処理方法は、無機繊維廃棄物を減容して処理する方法である。具体的には、斯かる処理方法は、無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂とを含有する樹脂含有物を圧縮成形して処理物を形成する圧縮成形工程を備える。
【００２７】
無機繊維廃棄物としては、無機繊維材（具体的には、ロックウール又はグラスウールの少なくとも一方）から構成されるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、住宅やオフィスビルなどで断熱材や吸音材等として使用されていた無機繊維材が廃棄されたものが挙げられる。なお、無機繊維廃棄物及び無機繊維材のそれぞれは、樹脂成分を含有するものであってもよい。例えば、無機繊維同士を結合するバインダー樹脂や、樹脂繊維材を包装する樹脂製の包装材等を含むものであってもよい。
【００２８】
ロックウールとしては、例えば、高炉スラグや天然岩石（玄武岩など）等の主原料を１，５００℃〜１，６００℃で溶融した状態で遠心力で吹き飛ばす等することで繊維状に形成し、形成される無機繊維同士をバインダーで一体としたものが挙げられる。一方、グラスウールとしては、例えば、主原料がガラスであること以外は、ロックウールと同様の方法で形成されるものが挙げられる。
【００２９】
また、無機繊維廃棄物の嵩密度としては、特に限定されるものではなく、例えば、１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。具体的には、無機繊維材がロックウールである場合には、無機繊維廃棄物の嵩密度は、３０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、３０ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。また、無機繊維材がグラスウールである場合には、無機繊維廃棄物の嵩密度は、１０ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、１５ｋｇ／ｍ３以上２５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ポリウレタン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられ、これらから一つ以上を選択して使用することができる。また、熱可塑性樹脂としては、溶融温度が３００℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましく、１５０℃以下であることが更に好ましい。また、熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂を含有する樹脂廃棄物中に含有されるものを用いることができる。つまり、樹脂含有物は、熱可塑性樹脂以外の樹脂が含有されるように構成されてもよい。具体的には、樹脂含有物は、廃棄された熱可塑性樹脂からなる廃プラスチックや、混合廃棄物から金属等の異物を除去することで得られる廃プラスチックから構成されてもよい。
【００３１】
樹脂含有物を形成する方法（樹脂含有物を形成する工程）としては、特に限定されるものではなく、例えば、無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂（例えば、熱可塑性樹脂を含む樹脂廃棄物）とを所定のサイズに破砕した状態で（又は、破砕しつつ）混合する（具体的には、樹脂含有物中に熱可塑性樹脂を略均一に分散させる、又は、無機繊維廃棄物を熱可塑性樹脂で包む）ことで樹脂含有物を形成することができる。熱可塑性樹脂と混合される際の無機繊維廃棄物のサイズとしては、特に限定されるものではなく。例えば、５０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、他の方法としては、熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムを用いて無機繊維廃棄物を包み込んだり無機繊維廃棄物と樹脂フィルムとを積層したりすることで樹脂含有物を形成することができる。
【００３２】
樹脂含有物中の熱可塑性樹脂の含有量は、１０質量％以上であれば、特に限定されるものではなく、例えば、１５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。なお、熱可塑性樹脂の含有量は、無機繊維廃棄物が熱可塑性樹脂を含有する場合には、その熱可塑性樹脂を含む含有量となる。
【００３３】
前記圧縮成形工程では、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂を熱溶融しつつ樹脂含有物を圧縮成形する。斯かる圧縮成形工程を実施する装置としては、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂を熱溶融しつつ樹脂含有物を圧縮成形する圧縮成形部を備えた処理装置であれば、特に限定されるものではない。例えば、無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂（具体的には、熱可塑性樹脂を含有する樹脂廃棄物）とが混合されて樹脂含有物が形成される場合には、ＲＰＦ（Refuse derived paper and plastics densified Fuel）の製造装置を無機繊維廃棄物の処理装置として用いることができる。
【００３４】
斯かる処理装置としては、例えば、図１に示す処理装置１のように、樹脂含有物が一方向に沿って搬送される内部空間を形成する本体部２を備えるものが挙げられる。本体部２は、樹脂含有物を圧縮成形して処理物を形成する圧縮成形部３と、本体部２の内部空間へ樹脂含有物を供給可能に構成された供給部４とから構成される。
【００３５】
また、本体部２は、一方向に沿って樹脂含有物を搬送する搬送手段２ａを備える。該搬送手段２ａは、一方向に沿って伸びるスクリュー部材２ａから構成される。該スクリュー部材２ａは、一方向に沿った軸線を中心に回転可能に構成される。具体的には、スクリュー部材２ａは、一方向に沿って伸びる軸部２ｂと該軸部２ｂの周囲に螺旋状に形成される羽部２ｃとから構成され、軸部２ｂを軸として回転可能に構成される。また、スクリュー部材２ａは、本体部２の内部空間に配置される。具体的には、スクリュー部材２ａは、一方向の一端部が圧縮成形部３内に配置され、圧縮成形部３内に配置された部分よりも一方向の他端側の部分が供給部４内に配置され、一方向の他端部（図示せず）がスクリュー部材２ａを回転させる動力を発生させる動力発生部（図示せず）に連結される。また、スクリュー部材２ａは、軸部２ｂの太さが供給部４側よりも圧縮成形部３側の方が太くなるように形成される。
【００３６】
本体部２における内部空間を形成する内周面とスクリュー部材２ａとの間（即ち、スクリュー部材２ａの周囲）には、樹脂含有物が一方向に沿って搬送される搬送空間Ｒが形成される。該搬送空間Ｒは、供給部４内から圧縮成形部３内に亘って連続的に形成される。また、搬送空間Ｒは、供給部４内の容積よりも圧縮成形部３内の容積の方が小さくなるように形成される。本実施形態では、スクリュー部材２ａの軸部２ｂの太さが供給部４側よりも圧縮成形部３側の方が太くなるように形成されることで、圧縮成形部３の内周面と軸部２ｂの太い部分との間隔が供給部４の内周面と軸部２ｂの細い部分との間隔よりも狭くなる。これによって、搬送空間Ｒの容積は、供給部４内よりも圧縮成形部３内の方が小さくなるように構成される。
【００３７】
圧縮成形部３は、樹脂含有物が圧縮成形されてなる処理物を排出する排出部２ｄを備える。該排出部２ｄは、管状の形状を有し、内側に形成される空間（以下、成形空間とも記す）を圧縮された樹脂含有物が通過することで、成形空間に対応した形状の処理部を形成可能に構成される。また、排出部２ｄから単位時間に排出される処理物の排出量（本実施形態のように複数の排出部２ｄを備える場合にはその合計量）は、供給部４から圧縮成形部３へ単位時間あたりに搬送される樹脂含有物の搬送量よりも少なくなるように構成される。なお、供給部４は、スクリュー部材２ａを収容する内部空間へ樹脂含有物を投入可能な開口部４ａを備える。
【００３８】
上記のように構成された処理装置１を用いて無機繊維廃棄物を処理する際には、まず始めに、スクリュー部材２ａを回転させつつ開口部４ａから本体部２（供給部４）内に樹脂含有物を供給する。供給される樹脂含有物としては、無機繊維廃棄物と樹脂廃棄物とが破砕されて混合されたものを用いることができる。
【００３９】
本体部２（供給部４）内に供給された樹脂含有物は、スクリュー部材２ａの回転によってスクリュー部材２ａの一方向の他端側から一端側へ向かって（即ち、供給部４から圧縮成形部３へ向かって）搬送空間Ｒ内を搬送される。この際、樹脂含有物は、スクリュー部材２ａの作用によって搬送空間Ｒで更に混合される。
【００４０】
そして、樹脂含有物は、供給部４から圧縮成形部３に搬送されることで圧縮成形される（圧縮成形工程）。具体的には、供給部４よりも圧縮成形部３の方が搬送空間Ｒの容積が小さくなると共に、排出部２ｄ（本実施形態では、２つの排出部２ｄ，２ｄ）から排出される処理物の排出量が供給部４から圧縮成形部３へ搬送される樹脂含有物の搬送量よりも少ないため、樹脂含有物は、圧縮成形部３における搬送空間Ｒ内で圧縮される。
【００４１】
また、圧縮成形部３では、樹脂含有物は、圧縮による発熱によって、又は、圧縮成形部３自体が加熱装置を備える場合には該加熱装置による加熱によって、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が溶融しつつ樹脂含有物が圧縮される。つまり、圧縮成形工程では、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が溶融する程度の温度で樹脂含有物が圧縮される。そして、圧縮された樹脂含有物が排出部２ｄから排出されることで、排出部２ｄ内の成形空間に対応した形状の処理物が形成される。圧縮時の樹脂含有物の温度としては、例えば、熱可塑性樹脂がポリエチレンである場合には、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃程度であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合には、１７０℃以上であることが好ましく、２００℃程度であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂がポリスチレン（例えば、発泡スチロール）である場合には、１６０℃以上であることが好ましく、２８０℃以上であることがより好ましい。
【００４２】
形成された処理物の嵩密度としては、０．６ｔ／ｍ３以上であることが好ましく、０．６ｔ／ｍ３以上２ｔ／ｍ３以下であることがより好ましく、０．７５ｔ／ｍ３以上２ｔ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。また、形成された処理物は、セメント原料として用いることができる。具体的には、斯かる処理物は、プレヒーターや仮焼炉に供給されて予備加熱された後キルン内に供給されることでセメント原料として使用することができる。又は、斯かる処理物を最終処分場へ搬送して埋め立て処分することもできる。
【００４３】
以上のように、本発明に係る無機繊維廃棄物の処理方法によれば、無機繊維廃棄物が処理されてなる処理物から無機繊維材を構成する無機繊維が飛散するのを防止することができると共に、嵩密度が比較的高い状態を保持可能な処理物を形成することができる。
【００４４】
即ち、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂の含有量が上記のような割合であると共に、圧縮成形工程で該樹脂含有物が圧縮成形されることで、得られる処理物から無機繊維材を構成する無機繊維が飛散するのを防止することができると共に、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態を保持可能な処理物を形成することができる。これにより、単位質量当たりの体積が小さくなるため、輸送コストの低減を図ることができる。
【００４５】
具体的には、圧縮成形工程では、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が熱溶融されつつ樹脂含有物が圧縮成形されるため、溶融した熱可塑性樹脂がバインダーとなって無機繊維廃棄物（無機繊維材）を構成する無機繊維同士を結合したり、無機繊維の塊を覆ったりするため、得られる処理物から無機繊維が飛散するのを防止することができる。また、樹脂含有物が圧縮された状態で、無機繊維同士が熱可塑性樹脂によって結合されたり、無機繊維の塊が熱可塑性樹脂によって覆われたりするため、無機繊維同士の間隔が広がることがなく、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態（即ち、圧縮された状態）を保持可能な処理物を得ることができる。
【００４６】
また、所定のサイズに破砕された無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂とを混合して樹脂含有物を形成することで、表面だけでなく内部にも熱可塑性樹脂が存在した樹脂含有物となる。このため、圧縮成形工程において熱可塑性樹脂が溶融した際に、熱可塑性樹脂により無機繊維同士の結合や熱可塑性樹脂による無機繊維の塊の被覆をより効果的に行うことができる。これにより、処理物からの無機繊維の飛散をより効果的に防止することができると共に、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態をより保持し易い処理物を得ることができる。
【００４７】
また、嵩密度が上記の範囲となるように処理物が形成されることで、処理物の移動を効率的に行うことができる。例えば、処理物を気流に反した方向へ移動させる際には、圧縮されていない無機繊維廃棄物よりも嵩密度が高い方が気流の影響を受け難いため、処理物を気流に反した方向へ効率的に移動させることができる。また、圧縮によって単位質量あたりの体積が小さくなるため、圧縮されていない無機繊維廃棄物を移動させる場合よりも効率的な移動を行うことができる。
【００４８】
また、上記の無機繊維廃棄物の処理方法で得られる処理物から構成されるセメント原料は、圧縮されていない無機繊維廃棄物よりも嵩密度が高いものであるため、キルンへ直接的又は間接的に供給する際（例えば、キルンの窯尻へ直接供給する場合、又は、プレヒーターや仮焼炉やライジングダクト等を介してキルンへ間接的に供給する場合）にも気流（例えば、キルンの窯尻や、プレヒーターや仮焼炉やライジングダクト等の内部の気流）の影響を受け難い。このため、処理物から構成されるセメント原料をプレヒーターや仮焼炉を介して効率的にキルンへ供給することができる。また、圧縮によって単位質量あたりの体積が小さくなるため、圧縮されていない無機繊維廃棄物を貯蔵場所に貯蔵する場合よりも専有面積が小さくなり、効率的な貯蔵を行うことができると共に、貯蔵場所からキルンへの供給部分へ搬送する場合にも効率的な搬送を行うことができる。
【００４９】
なお、本発明に係る無機繊維廃棄物の処理方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５０】
上記実施形態では、処理装置１は、スクリュー部材２ａを一つ備えているが、これに限定されるものではなく、例えば、二つのスクリュー部材２ａ，２ａが平行するように配置されて二つのスクリュー部材２ａ，２ａによって樹脂含有物が圧縮成形部３へ搬送されるように構成されてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態の処理装置１において、本体部２が備える排出部２ｄの数を任意に増減可能に構成してもよい。これにより、圧縮成形部３における樹脂含有物の圧縮率を任意に調整することが可能となる。具体的には、排出部２ｄの数を増加させることで、処理物の排出量が増加するため、圧縮成形部３における樹脂含有物の圧縮率を低く調整することが可能となり、逆に、排出部２ｄの数を減少させることで、処理物の排出量が減少するため、圧縮成形部３における樹脂含有物の圧縮率を高く調整することが可能となる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例および参考例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下
の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
＝試験１＝
＜使用材料＞
１．無機繊維廃棄物１：ロックウール（断熱用マットとして使用されたものの廃棄物）
２．無機繊維廃棄物２：グラスウール（断熱用マットとして使用されたものの廃棄物）
３．熱可塑性樹脂１：ポリエチレンフィルム（包装用フィルム）
【００５４】
＜処理方法＞
１．  上記の無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂とをそれぞれ５０ｍｍ程度の大きさに粉砕し、下記表１の割合で混合することで樹脂含有物を形成した。
２．  得られた樹脂含有物を上記実施形態で説明した処理装置１と同様の装置を用いて圧縮成形する圧縮成形工程を実施して処理物を得た。斯かる処理装置における排出部２ｄ内の成形空間は、φ１６ｍｍ×長さ６１ｍｍとした。なお、圧縮成形工程における樹脂含有物の温度（処理温度）及び処理物の嵩密度等については、下記表１に示す。また、処理物の状態を目視にて確認し、圧縮成形が良好であり且つ無機繊維の飛散が良好に防止されたものを「◎」、「◎」よりも劣るが圧縮成形が十分あり無機繊維の飛散が十分に防止されたものを「○」、圧縮成形が不十分で無機繊維の飛散が生じたものを「×」として評価した。
【００５５】
【表１】
0006020978.tif 000002
【００５６】
＜まとめ＞
各実施例及び参考例を見ると、得られる処理物は、十分に圧縮成形されて無機繊維が飛散しないものであることが認められる。つまり、無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂とから構成される樹脂含有物中の熱可塑性樹脂の含有量が１０質量％以上となるように構成し、該樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が溶融する程度の処理温度で樹脂含有物を圧縮成形することで、無機繊維の飛散が防止された処理物を得ることができると共に、圧縮成形前よりも嵩密度が高い状態を十分に保持可能な処理物を得ることができる。特に、樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が２０質量％以上となることで圧縮成形がより良好であり且つ無機繊維の飛散が良好に防止された処理物を得ることができる。
【００５７】
また、実施例５，６のように無機繊維廃棄物としてグラスウールを用いた場合であっても、十分に圧縮成形されて無機繊維が飛散しない処理物を得ることができると認められる。つまり、本発明の処理方法で処理可能な無機繊維廃棄物としては、ロックウールからなる無機繊維廃棄物だけでなく他の無機繊維材からなる無機繊維廃棄物であってよいことが認められる。
【００５８】
＝試験２＝
＜使用材料＞
１．無機繊維廃棄物３：グラスウール（断熱用マットとして使用されたものの廃棄物）
２．熱可塑性樹脂２：ポリエチレンとポリプロピレンの積層フィルム（包装用フィルム）
＜処理方法＞
１．  上記の無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂とをそれぞれ５０ｍｍ程度の大きさに粉砕し、下記表１の割合で混合することで樹脂含有物を形成した。
２．  得られた樹脂含有物を上記実施形態で説明した処理装置１と同様の装置を用いて圧縮成形する圧縮成形工程を実施して処理物を得た。斯かる処理装置における排出部２ｄ内の成形空間は、φ２５ｍｍ×長さ１３０ｍｍとした。なお、圧縮成形工程における樹脂含有物の温度（処理温度）及び処理物の嵩密度等については、下記表２〜４に示す。また、処理物の状態を目視にて確認し、圧縮成形が良好であり且つ無機繊維の飛散が良好に防止されたものを「◎」、「◎」よりも劣るが圧縮成形が十分あり無機繊維の飛散が十分に防止されたものを「○」、圧縮成形が不十分で無機繊維の飛散が生じたものを「×」として評価した。なお、表２〜４の処理物の質量、体積は、各実施例の樹脂含有物から形成された各処理物の質量や体積を合計したものである。また、斯かる合計の質量、体積を用いて表２〜４の処理物の嵩密度、減容比を算出した。
【００５９】
【表２】
0006020978.tif 000003
【００６０】
【表３】
0006020978.tif 000004
【００６１】
【表４】
0006020978.tif 000005
【００６２】
＜まとめ＞
上記の表２〜４を見ると、試験１よりも多量（７０ｋｇ〜１１０ｋｇ程度）の無機繊維廃棄物を処理対象とした場合であっても、得られる処理物は、十分に圧縮成形されて無機繊維が飛散しないものであることが認められる。つまり、無機繊維廃棄物と熱可塑性樹脂とから構成される樹脂含有物中の熱可塑性樹脂の含有量が１０質量％以上となるように構成し、該樹脂含有物中の熱可塑性樹脂が溶融する程度の処理温度で樹脂含有物を圧縮成形することで、比較的多量の無機繊維廃棄物を効率的に処理することが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１…処理装置、２…本体部、２ａ…スクリュー部材、２ｂ…軸部、２ｃ…羽部、２ｄ…排出部、３…圧縮成形部、４…供給部、４ａ…開口部、Ｒ…搬送空間
【図１】
0006020978.tif 000006