(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤のＴ溝に係合するＴ形脚部と基盤の上面で支持されるベース面とを有するクランプ本体と、このクランプ本体の上部の1 対の枢支部にピン部材を介して揺動自在に枢着されたレバー部材と、クランプ本体に装備されてレバー部材の被駆動部を押動駆動する流体圧シリンダとを有するクランプ装置において、
前記流体圧シリンダは、レバー部材の被駆動部を押動駆動するピストン部材と、このピストン部材に流体圧を作用させる流体圧室と、この流体圧室の一端を仕切って流体圧室の流体圧を受圧するフリーピストンとを備え、
前記流体圧シリンダは、クランプ本体に形成されたシリンダ孔であって、前記Ｔ形脚部の上端部まで凹設されてベース面に部分的に開口するシリンダ孔を有し、
前記ピストン部材は前記シリンダ孔に装着されたピストン部を有し、
前記フリーピストンは、前記シリンダ孔のうちの前記ピストン部よりも奥方の部分に移動自在に装着され且つ基盤の上面に当接可能に配設され、
前記流体圧室は、前記シリンダ孔において前記ピストン部とフリーピストンの間に形成され、
前記フリーピストンに作用する流体力を前記基盤の上面で支持するように構成したことを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記流体圧シリンダは単動型の流体圧シリンダであり、
前記流体圧シリンダの流体圧が解除されたとき、前記レバー部材を復帰駆動するレバー部材用復帰機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記流体圧シリンダは単動型の流体圧シリンダであり、  
前記流体圧シリンダの流体圧が解除されたとき、前記ピストン部材をフリーピストンに接近する方向へ復帰駆動するピストン部材用復帰機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記フリーピストンをピストン部材の方へ付勢するスプリングを、フリーピストンと前記Ｔ形脚部の上端部の間に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー部材を流体圧シリンダにより揺動駆動する型式のクランプ装置に関し、レバー部材を流体圧シリンダでクランプ駆動する流体力の反力を基盤の上面に伝達するフリーピストンを設けたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７、図８に示すように、レバー部材８１を油圧シリンダ８２により揺動駆動する型式のクランプ装置８０は、通常、基盤８３のＴ溝８３ｂに係合するＴ形脚部８４と基盤８３の上面８３ａで支持されるベース面８６とを有するクランプ本体８５と、このクランプ本体８５の上部の１対の枢支部８７にピン部材８８を介して揺動自在に枢着されたレバー部材８１と、クランプ本体８５に装備されてレバー部材８１の被駆動部８９を上方へ押動駆動する単動型の油圧シリンダ８２と、クランプ解除状態のときレバー部材８１を復帰させる復帰機構９０とを備えている。
【０００３】
クランプ駆動する際には油圧作動室９１に油圧を供給し、ピストン部材９２の上端部でレバー部材８１の後端部の被駆動部８９を上方へ押動駆動することにより、レバー部材８１の前端部の押圧部９３で金型等のクランプ対象物９４を基盤８３の上面８３ａに押圧して固定する。このとき、油圧作動室９１の油圧でピストン部材９２を上方へクランプ駆動する油圧力（荷重Ａ）の反力である油圧力Ｄがクランプ本体８５の後部を下方へ押圧するため、クランプ本体８５のベース面８６の後端側部分が基盤８３の上面８３ａに強く押圧される。
【０００４】
一方、ピン部材８８から１対の枢支部８７には上方向きの荷重Ｂが作用するため、クランプ本体８５の前側部分が上方へ移動し、クランプ本体８５とＴ形脚部８４が前方上がり傾斜状の傾斜姿勢になって、Ｔ形脚部８４の前端部分がＴ溝８３ｂの広幅溝部の上端の壁面を集中荷重Ｅで強力に押圧することになる。そのため、Ｔ形脚部８４の下端の広幅部の厚さと幅を大きくしなければ、クラックが発生したりして耐久性を確保できないという問題があった。
【０００５】
特許文献１には、上記の課題に対する対策を講じたクランプ装置が開示されている。
このクランプ装置においては、油圧シリンダとこの油圧シリンダを組み込んだクランプ本体部分をクランプ本体から分割した分割構造体にし、この分割構造体をクランプ本体に対して微小距離だけ上下方向へ相対移動可能に１対のピン部材を介して連結し、油圧シリンダでクランプ駆動する際の油圧力の反力をクランプ本体に作用させずに、クランプ装置を設置する基盤の上面に作用させるように構成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平２−２８０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７，図８に示すクランプ装置では、クランプ状態のときＴ形脚部の前端近傍部位に集中荷重が作用するため、Ｔ形脚部の荷重条件が厳しく、Ｔ形脚部の小型化を図ることが困難である。
特許文献１のクランプ装置では、クランプ本体を２部材で構成し、１対のピン部材を介して分割構造体をクランプ本体に昇降可能に連結するため、全体的に構造が複雑化し、部品数が多くなり、製作費が高価になるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のクランプ装置は、基盤のＴ溝に係合するＴ形脚部と基盤の上面で支持されるベース面とを有するクランプ本体と、このクランプ本体の上部の1 対の枢支部にピン部材を介して揺動自在に枢着されたレバー部材と、クランプ本体に装備されてレバー部材の被駆動部を押動駆動する流体圧シリンダとを有するクランプ装置において、前記流体圧シリンダは、レバー部材の被駆動部を押動駆動するピストン部材と、このピストン部材に流体圧を作用させる流体圧室と、この流体圧室の一端を仕切って流体圧室の流体圧を受圧するフリーピストンとを備え、前記流体圧シリンダは、クランプ本体に形成されたシリンダ孔であって、前記Ｔ形脚部の上端部まで凹設されてベース面に部分的に開口するシリンダ孔を有し、前記ピストン部材は前記シリンダ孔に装着されたピストン部を有し、前記フリーピストンは、前記シリンダ孔のうちの前記ピストン部よりも奥方の部分に移動自在に装着され且つ基盤の上面に当接可能に配設され、前記流体圧室は、前記シリンダ孔において前記ピストン部とフリーピストンの間に形成され、前記フリーピストンに作用する流体力を前記基盤の上面で支持するように構成したことを特徴としている。
【０００９】
【００１０】
請求項２のクランプ装置は、請求項１の発明において、前記流体圧シリンダは単動型の流体圧シリンダであり、前記流体圧シリンダの流体圧が解除されたとき、前記レバー部材を復帰駆動するレバー部材用復帰機構を設けたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３のクランプ装置は、請求項１の発明において、前記流体圧シリンダは単動型の流体圧シリンダであり、前記流体圧シリンダの流体圧が解除されたとき、前記ピストン部材をフリーピストンに接近する方向へ復帰駆動するピストン部材用復帰機構を設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４のクランプ装置は、請求項１又は２の発明において、前記フリーピストンをピストン部材の方へ付勢するスプリングを、フリーピストンと前記Ｔ形脚部の上端部の間に設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、レバー部材の被駆動部を押動駆動する流体圧シリンダは、レバー部材の被駆動部を押動駆動するピストン部材と、このピストン部材に流体圧を作用させる流体圧室と、この流体圧室の一端を仕切って流体圧室の流体圧を受圧するフリーピストンとを備え、前記フリーピストンに作用する流体力を基盤の上面で支持するように構成したため、レバー部材をクランプ駆動する流体力の反力をフリーピストンを介して基盤の上面で支持するため、前記流体力の反力でクランプ本体が下方へ押圧されることがなくなる。
【００１４】
クランプ本体にはピン部材から１対の枢支部に作用する上方向きの力だけ作用し、クランプ本体のＴ形脚部がその全長に亙ってＴ溝の広幅溝部の上端の壁面を分布荷重で押圧するようになるため、Ｔ形脚部の前部に集中荷重が作用せず、Ｔ形脚部の小型化を図ることができる。そのため、クランプ装置の製作費を低減することができ、小型のＴ溝にもクランプ装置１を装着可能になるのでクランプ装置の汎用性も向上する。
しかも、シリンダ孔の深さをベース面に達するまで大きくし、シリンダ孔の奥方部位に流体圧室の一端を仕切るフリーピストンを組み込む構成であるので、構造が簡単で、部品数も少なく、安価に実施可能である。
【００１５】
また、クランプ本体に形成されたシリンダ孔が、Ｔ形脚部の上端部まで凹設されてクランプ本体のベース面に部分的に開口し、このシリンダ孔の奥方部分にフリーピストンを移動自在に装着され、ピストン部とフリーピストンの間に流体圧室を形成するため、フリーピストンに作用する流体力を基盤の上面で確実に支持することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、前記流体圧シリンダは単動型の流体圧シリンダであり、この流体圧シリンダの流体圧が解除されたとき、レバー部材を復帰駆動するレバー部材用復帰機構を設けたため、クランプ解除した時レバー部材を確実に復帰させることができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、前記流体圧シリンダは単動型の流体圧シリンダであり、この流体圧シリンダの流体圧が解除されたとき、前記ピストン部材をフリーピストンに接近する方向へ復帰駆動するピストン部材用復帰機構を設けたため、クランプ解除した時ピストン部材を確実に復帰させることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、前記フリーピストンをピストン部材の方へ付勢するスプリングを、フリーピストンと前記Ｔ形脚部の上端部の間に設けたため、流体圧室の油圧を解除し、クランプ本体をＴ溝に沿って移動させるとき、フリーピストンが基盤の上面から離隔した状態を保持し、フリーピストンの摩耗等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１のクランプ装置（アンクランプ状態）の縦断面図である。
【図２】前記クランプ装置（クランプ状態）の縦断面図である。
【図３】前記クランプ装置（アンクランプ状態）を後方から視た後面図である。
【図４】前記クランプ装置を斜め下方から視た斜視図である。
【図５】実施例２のクランプ装置（アンクランプ状態）の縦断面図である。
【図６】図５のクランプ装置（クランプ状態）の縦断面図である。
【図７】従来技術に係るクランプ装置（アンクランプ状態）の縦断面図である。
【図８】図７のクランプ装置（クランプ状態）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
本実施例に係るクランプ装置は、金型やワークなどのクランプ対象物を基盤（ベース部材、テーブル、ボルスタ）の上面に固定するための油圧式クランプ装置である。本実施例において「油圧」は、圧縮状態の油を意味する。
図１〜図４に示すように、クランプ装置１は、クランプ本体２と、クランプ本体２に揺動自在に枢着されたレバー部材３と、ピン部材４と、レバー部材３の被駆動部１６を押動駆動する油圧シリンダ５（流体圧シリンダ）とを備えている。なお、本実施例では、矢印Ｆの方向を前方、矢印Ｒの方向を後方として説明する。
【００２２】
鋼製のクランプ本体２は、基盤６の上面６ａで支持されるベース面１０と、クランプ本体２にベース面１０よりも下側へ突出するように一体的に形成され且つ基盤６のＴ溝６ｂに係合するＴ形脚部１１と、クランプ本体２の上部に形成されピン部材４を枢支する左右１対の枢支部１２とを備えている。左右１対の枢支部１２は、クランプ本体２の前部の左側部位と右側部位とに上方へ突出するように一体形成されている。枢支部１２には、左右方向向きの水平なピン枢支穴１３が形成されている。
【００２３】
前記Ｔ形脚部１１は、縦断面が正面視にて逆Ｔ形であり、クランプ本体２の幅方向中央部に全長に亙って形成され、基盤６のＴ溝６ｂに係合した状態でＴ溝６ｂ内を移動可能である。前記ベース面１０は、Ｔ形脚部１１の上端部の左右両側に位置する水平面に形成されている。前記レバー部材３は、前後に細長い鋼製の部材であり、レバー部材３の前端部の下端にクランプ対象物１４を押圧する押圧部１５が形成され、レバー部材３の後端部の下端に油圧シリンダ５で上方へクランプ駆動される被駆動部１６が形成され、レバー部材３の長さ方向中央部のやや後部には、左右方向向きの水平なピン穴１７が形成され、このピン穴１７と１対の枢支部１２のピン枢支穴１３とにピン部材４を挿通させることにより、レバー部材３がピン部材４により揺動自在に枢着されている。
【００２４】
前記油圧シリンダ５は、単動型の油圧シリンダであり、クランプ本体２の後部に縦向きに配設されている。この油圧シリンダ５は、クランプ本体２の後部に形成されたシリンダ孔１８と、レバー部材３の被駆動部１６を押動駆動するピストン部材１９と、このピストン部材１９に油圧を作用させる油圧作動室１８ａ（流体圧室）と、この油圧作動室１８ａの一端（下端）を仕切って油圧作動室１８ａの油圧を受圧するフリーピストン２０とを備えている。
【００２５】
前記ピストン部材１９は下端部分にシリンダ孔１８に摺動自在に装着されたピストン部１９ａを有し、ピストン部１９ａの外周部には油密にシールするシール部材１９ｂが装着されている。クランプ本体２には、ピストン部材１９を挿通させた挿通孔２１ａを有し且つピストン部材１９を案内する環状案内部材２１が複数のボルト２１ｂで固定されている。尚、挿通孔２１ａはシリンダ孔１８よりも少し小径に形成されている。環状案内部材２１はクランプ本体２の一部を構成するものである。
【００２６】
前記シリンダ孔１８は、クランプ本体２の上端からＴ形脚部１１の上端部まで凹設されてベース面１０に部分的に開口している。フリーピストン２０は、シリンダ孔１８のうちのピストン部１９ａよりも奥方の部分に移動自在に装着され、基盤６の上面６ａに当接可能に配設されている。フリーピストン２０の外周部には油密にシールするシール部材２０ａが装着されている。
【００２７】
油圧作動室１８ａは、シリンダ孔１８においてピストン部１９ａとフリーピストン２０の間に形成され、フリーピストン２０は油圧作動室１８ａの一端を仕切って油圧作動室１８ａの油圧を受圧可能に構成されている。油圧作動室１８ａは、図示外の油圧供給路を介して油圧供給源に接続され、油圧作動室１８ａに油圧を供給したり、油圧を抜いたりすることができるように構成されている。レバー部材３をクランプ駆動する際に、油圧作動室１８ａ内の油圧によりフリーピストン２０に作用する油圧力を基盤６の上面６ａで支持するように構成してある。
【００２８】
前記フリーピストン２０をピストン部材１９の方へ付勢する圧縮スプリング２２が、フリーピストン２０とＴ形脚部１１の上端部の間に設けられている。即ち、フリーピストン２０の下部の中央部には、下端開放状の円形凹部２３が形成され、Ｔ形脚部１１の上端部にも凹部２４が形成され、圧縮スプリング２２の上半部が円形凹部２３に収容され、圧縮スプリング２２の下端部分が凹部２４に受容されている。
【００２９】
クランプ解除時に、油圧シリンダ５の油圧作動室１８ａの油圧を抜いたときに、レバー部材３を原位置に復帰駆動するレバー部材用復帰機構２５が設けられている。
このレバー部材用復帰機構２５は、油圧シリンダ５の前側においてクランプ本体２に鉛直に形成された円筒孔２６と、レバー部材３におけるピン穴１７の後側近傍部位に下方開放状に形成された凹部２７と、ボルト部材２８と、圧縮スプリング２９とを備えている。
【００３０】
円筒孔２６の上端を塞ぐ壁部にはロッド孔３０が形成され、円筒孔２６に圧縮スプリング２９が収容され、ボルト部材２８は圧縮スプリング２９を挿通してロッド孔３０から上方へ延び、ボルト部材２８の上端部分には筒部材３１が螺合されている。
この筒部材３１に貫通した水平な支持ロッド３２の左右両端部分は、凹部２７の両側にあるレバー部材３の壁部で回動自在に支持され、圧縮スプリング２９の下端は、リング部材３３を介してボルト部材２８の下端の頭部２８ａで支持され、レバー部材３はボルト部材２８と圧縮スプリング２９とで下方（復帰方向）へ弾性付勢されている。
【００３１】
以上説明したクランプ装置１の作用、効果について説明する。
図１に示すように、油圧作動室１８ａの油圧を抜いた（解除した）状態においては、レバー部材用復帰機構２５によってレバー部材３が最大限復帰揺動した状態になり、被駆動部１６が環状案内部材２１の上端で受け止められ、ピストン部材１９は最大限下降し、フリーピストン２０は圧縮スプリング２２の付勢力で最大限浮上し、フリーピストン２０の下面は基盤６の上面６ａに接触しない状態になる。そのため、クランプ装置１を水平移動させる際に、フリーピストン２０が基盤６の上面６ａに接触しない。そのため、フリーピストン２０と基盤６の上面６ａとの接触による摩耗が確実に防止される。
【００３２】
図２に示すように、クランプ装置１でクランプ対象物１４を基盤６の上面６ａに固定（クランプ）する場合、油圧作動室１８ａに油圧を供給すると、油圧作動室１８ａ内の油圧がピストン部材１９を上方へ駆動してレバー部材３の被駆動部１６を上方へ押動駆動する。
【００３３】
このとき、油圧作動室１８ａの油圧がフリーピストン２０に作用して、フリーピストン２０が圧縮スプリング２２の付勢力に抗して下方へ移動し、フリーピストン２０の下面が基盤６の上面６ａに当接した状態になる。つまり、クランプ駆動する油圧力の反力をフリーピストン２０を介して基盤６の上面６ａで支持する状態になる。そして、ピストン部材１９によりレバー部材３を上方へ駆動する荷重Ａは、ピン部材４を介して１対の枢支部１２に伝達され、１対の枢支部１２に上方向きの荷重Ｂが作用する。
【００３４】
この上方向きの荷重Ｂにより、クランプ本体２の全体が水平姿勢を維持したまま上方へ押動駆動され、Ｔ形脚部１１が全長に亙ってＴ溝６ｂの広幅溝部の上端の壁面６ｃに当接する。そのため、Ｔ形脚部１１の全体からＴ溝６ｂの上記の壁面６ｃに対してほぼ均等な分布荷重Ｃが作用する。
それ故、Ｔ形脚部１１の荷重条件が著しく緩和されるから、Ｔ形脚部１１やＴ溝６ｂの耐久性が向上すると共に、Ｔ形脚部１１の小型化が可能になる。そのため、クランプ装置１の製作費を低減することができ、小型のＴ溝６ｂにもクランプ装置１を装着可能になるのでクランプ装置１の汎用性も向上する。
【実施例２】
【００３５】
次に、実施例２のクランプ装置１Ａについて図５、図６に基づいて説明する。
但し、前記クランプ装置１と同様の部材に同一符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。
図５、図６に示すように、このクランプ装置１Ａにおいては、油圧シリンダ５Ａは単動型の油圧シリンダである。この油圧シリンダ５Ａは、レバー部材３の被駆動部１６を押動駆動するピストン部材１９Ａと、このピストン部材１９Ａに油圧を作用させる油圧作動室４０と、この油圧作動室４０の一端を仕切って油圧作動室４０の油圧を受圧するフリーピストン２０Ａとを備え、フリーピストン２０Ａに作用する油圧力を基盤６の上面６ａで支持するように構成してある。
【００３６】
フリーピストン２０Ａの上端部には鍔部４１が形成されている。環状案内部材４２はクランプ本体２の一部を構成するもので、複数のボルトによりクランプ本体２に固定されている。環状案内部材４２は下方へ延びる筒状部４３を有する。シリンダ孔４４は、クランプ本体２に形成された下部シリンダ孔４４ａ及びこの下部シリンダ孔４４ａよりも大径の中段部シリンダ孔４４ｂと、筒状部４３に形成され且つ下部シリンダ孔４４ａよりも大径で中段部シリンダ孔４４ｂよりも小径の上部シリンダ孔４４ｃと、筒状部４３に形成され且つ上部シリンダ孔４４ｃよりもやや小径のガイド用シリンダ孔４４ｄとで構成されている。
【００３７】
フリーピストン２０Ａの鍔部４１以外のピストン部４５が下部シリンダ孔４４ａに摺動自在に装着され、フリーピストン２０Ａの鍔部４１が中段部シリンダ孔４４ｂに摺動自在に装着され、ピストン部材１９Ａの下端の鍔部４６が上部シリンダ孔４４ｃに摺動自在に装着され、ピストン部材１９Ａのラム本体部４７がガイド用シリンダ孔４４ｄに摺動自在に装着されている。
【００３８】
フリーピストン２０Ａのピストン部４５の外周部には油密にシールするシール部材４８が装着され、ガイド用シリンダ孔４４ｄの内周部には油密にシールするシール部材４９が装着されている。油圧作動室４０は、シリンダ孔４４においてピストン部材１９Ａとフリーピストン２０Ａの間に形成されている。
【００３９】
前記油圧シリンダ５Ａの油圧が解除されたとき、ピストン部材１９Ａをフリーピストン２０Ａに接近する方向へ復帰駆動するピストン部材用復帰機構５０が設けられている。
次に、このピストン部材用復帰機構５０について説明する。
ピストン部材１９Ａには下端開放状の収容穴５１が形成されている。この収容穴５１と油圧作動室４０の内部に上端に鍔部５２ａを有する柱状部材５２が設けられ、柱状部材５２の下部にはボルト穴５５が形成され、フリーピストン２０Ａの上端部中央には円形凹部５４が形成されている。
【００４０】
柱状部材５２の下端部が円形凹部５４に嵌合され、フリーピストン２０Ａのボルト穴５５に下方から挿通させたボルト５６をボルト穴５３に螺合することにより、柱状部材５２がフリーピストン２０Ａに固定され、収容穴５１内において柱状部材５２には圧縮スプリング５７が外装され、この圧縮スプリング５７の上端が鍔部５２ａで受け止められ、圧縮スプリング５７の下端がリング部材５８とストップリング５９を介してピストン部材１９Ａで受け止められている。尚、収容穴５１は油圧作動室４０の一部を構成している。ピストン部材用復帰機構５０により、ピストン部材１９Ａがフリーピストン２０Ａの方へ弾性付勢されている。
【００４１】
次に、このクランプ装置１Ａの作用、効果について説明する。
図５に示す油圧作動室４０の油圧を抜いたアンクランプ状態においては、実施例１のクランプ装置１と同様に、レバー部材３が最大限復帰揺動し、ピストン部材１９Ａが最大限下降し、フリーピストン２０Ａが最大限上昇した状態になり、フリーピストン２０Ａはその下面が基盤６の上面６ａよりも高く浮上した状態を維持する。そして、ピストン部材１９Ａの下端がフリーピストン２０Ａの上端に当接すると共に、柱状部材５２の上端が収容穴５１の上端の壁面に当接している。
【００４２】
次に、図６に示すように、レバー部材３をクランプ駆動するため油圧作動室４０に油圧を供給すると、ピストン部材１９Ａは油圧作動室４０の油圧を受圧して上昇し、レバー部材３の被駆動部１６を上方へ押動させ、フリーピストン２０Ａは油圧作動室４０の油圧を受圧して下降し、基盤６の上面６ａに当接して支持される。
【００４３】
それ故、実施例１のクランプ装置１と同様に、クランプ本体２が水平姿勢を維持したまま上昇し、Ｔ形脚部１１が全長に亙ってＴ溝６ｂの広幅溝部の上端の壁面６ｃに当接する。そのため、Ｔ形脚部１１の全体からＴ溝６ｂの上記の壁面６ｃに対してほぼ均等な分布荷重が作用する。その他、実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【００４４】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
（１）クランプ装置１，１Ａでは単動型の油圧シリンダ５，５Ａを採用したが、複動型油圧シリンダを採用してもよい。
（２）実施例１，２のクランプ装置１，１Ａは一例に過ぎず、レバー部材を流体圧シリンダにより揺動駆動する形式の種々のクランプ装置に本発明を適用することができる。
【００４５】
（３）実施例１，２のクランプ装置１，１Ａでは、流体圧シリンダとして油圧シリンダを採用した場合を例として説明したが、油圧シリンダの代わりにエアシリンダを採用したクランプ装置にも本発明を同様に適用することができる。
（４）当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施することができ、本発明はそのような変更形態をも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、金型やワークパレットやワークなどの種々のクランプ対象物を固定するクランプ装置に適用することができ、産業上有用なものである。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ    クランプ装置
２          クランプ本体
３          レバー部材
４          ピン部材
５，５Ａ    油圧シリンダ
１０      ベース面
１１        Ｔ形脚部
１２        枢支部
１６        被駆動部
１９，１９Ａ  ピストン部材
２０，２０Ａ  フリーピストン
１８ａ，４０  油圧作動室
１８，４４    シリンダ孔
１９ａ      ピストン部
２２        圧縮スプリング
２５        レバー部材用復帰機構
５０        ピストン部材用復帰機構
【図１】
0005855909.tif 000002
【図２】
0005855909.tif 000003
【図３】
0005855909.tif 000004
【図４】
0005855909.tif 000005
【図５】
0005855909.tif 000006
【図６】
0005855909.tif 000007
【図７】
0005855909.tif 000008
【図８】
0005855909.tif 000009