(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて、このステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、この変位ブラケットに左右方向に形成された第一貫通孔と、この変位ブラケットを左右両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体に支持される支持ブラケットと、前記両支持板部の一部で互いに整合する位置に設けられた第二貫通孔と、これら第一、第二各貫通孔に挿通された調節杆及びこの調節杆の一端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた調節レバー及び前記調節杆の一部で前記両支持板部を左右方向両側から挟む位置に設けられた１対の押圧部を備えると共に、前記調節レバーの操作に基づいてこれら両押圧部同士の間隔を拡縮可能とした拡縮装置とを備え、前記第一、第二両貫通孔のうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置調節方向に長い調節用長孔としたステアリング装置に於いて、
それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分と、前記両支持板部の外側面と前記両押圧部の内側面との間部分とのうち、少なくとも１つの間部分に揺動摩擦板を挟持すると共に、この揺動摩擦板を挟持した前記１対の面のうち、前記ステアリングホイールの位置調節を行う際に前記調節杆と相対変位する一方の面に対して不動の部分に案内ピンを固設しており、前記揺動摩擦板は、互いに離隔した２箇所位置に、揺動中心孔と案内長孔とを有するもので、このうちの揺動中心孔に前記調節杆を挿通すると共に、前記案内長孔に前記案内ピンを、この案内長孔に沿った変位のみを可能に係合させており、更に、前記揺動摩擦板は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡げる事により、前記揺動摩擦板の両側面とこの揺動摩擦板を挟持する前記１対の面との当接部の面圧を低下乃至は喪失させた状態で、前記調節杆を前記調節用長孔に沿って変位させた場合に、前記案内ピンが前記案内長孔に沿って変位しつつ、自身が前記調節杆を中心として揺動するものであり、この揺動の全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とが一致しない事を特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記第一貫通孔が、前記ステアリングホイールのテレスコピック位置調節方向である、前記ステアリングコラムの軸方向に長い調節用長孔であり、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板は、前記調節杆を前記ステアリングコラムの軸方向に長い調節用長孔に沿って変位させた場合に、前記案内ピンが前記案内長孔に沿って変位しつつ、自身が前記調節杆を中心として揺動するものであり、この揺動の全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と前記ステアリングコラムの軸方向とが一致しない、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記各第二貫通孔が、前記ステアリングホイールのチルト位置調節方向である、上下方向に長い調節用長孔であり、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板は、前記調節杆を前記上下方向に長い調節用長孔に沿って変位させた場合に、前記案内ピンが前記案内長孔に沿って変位しつつ、自身が前記調節杆を中心として揺動するものであり、この揺動の全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記上下方向に長い調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とが一致しない、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記揺動摩擦板が前記調節杆を中心として揺動する全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とのなす角度が、２５度以上になっている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項５】
前記揺動摩擦板と、この揺動摩擦板を挟持する前記１対の面のうちの一方の面を備えた部材と他方の面を備えた部材とのうちの少なくとも一方の部材とが、硬さの異なる金属素材により造られている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項６】
前記揺動摩擦板の一部で、前記案内長孔の幅方向両側縁のうち、二次衝突の発生時に前記案内ピンから衝撃的な押付力を加えられる片側縁に対して、前記案内長孔の幅方向片側に離隔した部分に、強度調節用長孔を、この案内長孔に対して並列に設ける事により、これら両長孔同士の間に、前記衝撃的な押付力に基づき前記強度調節用長孔の側に向け塑性変形可能なブリッジ部を設けた、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの上下位置や前後位置を調節する機能を備えたステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置（チルト位置）を調節する為のチルト機構や、前後位置（テレスコピック位置）を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケット１８を、前記車体１０に支持した支持ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構で、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。この様な手動式のチルト機構やテレスコピック機構の構造に就いては、従来から各種構造のものが広く知られており、且つ、実施されている。例えば、図１８に示した構造の場合には、前記アウタコラム１３に固設した変位ブラケット１８に、テレスコピック位置調節方向である前記アウタコラム１３の軸方向に長い、テレスコ調節用長孔１９を形成している。又、前記支持ブラケット１２は、前記変位ブラケット１８を左右両側から挟む、１対の支持板部２０を備えており、これら両支持板部２０の互いに整合する部分に、それぞれチルト位置調節方向である上下方向に長い、チルト調節用長孔２１を形成している。これら両チルト調節用長孔２１は、一般的には、前記枢軸１１を中心とする部分円弧状である。そして、これら両チルト調節用長孔２１と前記テレスコ調節用長孔１９とに、調節杆２２を挿通している。この調節杆２２には、前記両支持板部２０を左右方向両側から挟む状態で１対の押圧部を設けており、調節レバー２３（例えば、後述する図１〜３参照）の操作に基づいて作動する拡縮装置により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２３を所定方向に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２０の内側面と前記変位ブラケット１８の両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節杆２２が、前記両チルト調節用長孔２１及び前記テレスコ調節用長孔１９内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２３を前記所定方向とは逆方向に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を縮める。これにより、前記摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【０００６】
又、上述したステアリング装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール１にぶつかる、二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、前記ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する機能を備える。この為に、具体的には、前記支持ブラケット１２を前記車体１０に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する構造を採用している。この様な構造を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力、即ち、前記支持ブラケット１２に対する前記アウタコラム１３の保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、このアウタコラム１３が前記支持ブラケット１２に対して前後方向や上下方向に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、前記支持ブラケット１２に対する衝撃の加わり方が変化する為、この支持ブラケット１２を前記車体１０から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。
【０００７】
一方、前記調節レバー２３の操作量や操作力を大きくする事なく、前記支持ブラケット１２に対する前記アウタコラム１３の保持力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に重ね合わせる事により、前記摩擦面の数を増やす構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された構造の場合には、前記各摩擦板を、前記ステアリングコラム又は前記支持ブラケットに対し、左右方向の変位のみを可能に支持する構成を採用している。この為、前記摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が複数となる。従って、前記摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法及び部品点数及び重量の増大幅が、それぞれ大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、１枚の摩擦板を設置する事によって、支持ブラケットに対するステアリングコラムの保持力を確保する為の摩擦面の数を増やせる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、第一貫通孔と、支持ブラケットと、第二貫通孔と、拡縮装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて、このステアリングシャフトを回転自在に支持する。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設（一体形成、又は、別体の部材として固定）されている。
又、前記第一貫通孔は、前記変位ブラケットに左右方向に形成されている。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを左右両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体に支持される。
又、前記第二貫通孔は、前記両支持板部の一部で互いに整合する位置に設けられている。
又、前記拡縮装置は、前記第一、第二各貫通孔に挿通された調節杆、及び、この調節杆の一端部で前記両支持板部のうちの一方の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた調節レバー、及び、前記調節杆の一部で前記両支持板部を左右方向両側から挟む位置に設けられた１対の押圧部を備えると共に、前記調節レバーの操作に基づいてこれら両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
更に、前記第一、第二各貫通孔のうちの少なくとも何れかの貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置調節方向に長い調節用長孔としている。
特に、本発明のステアリング装置に於いては、それぞれが互いに対向する１対の面同士の間部分である、前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との間部分、及び、前記両支持板部の外側面と前記両押圧部の内側面との間部分のうち、少なくとも１つの間部分に、揺動摩擦板を挟持している。これと共に、この揺動摩擦板を挟持した前記１対の面のうち、前記ステアリングホイールの位置調節を行う際に前記調節杆と相対変位する一方の面に対して不動の部分に、案内ピンを固設している。又、前記揺動摩擦板は、互いに離隔した２箇所位置に、揺動中心孔と案内長孔とを有するもので、このうちの揺動中心孔に前記調節杆を挿通すると共に、前記案内長孔に前記案内ピンを、この案内長孔に沿った変位のみを可能に係合させている。更に、前記揺動摩擦板は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡げる事により、前記揺動摩擦板の両側面とこの揺動摩擦板を挟持する前記１対の面との当接部の面圧を低下乃至は喪失させた状態で、前記調節杆を前記調節用長孔に沿って変位させた場合に、前記案内ピンが前記案内長孔に沿って変位しつつ、自身が前記調節杆を中心として揺動する。そして、この揺動の全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通されている部分の長さ方向若しくは接線方向とが一致しない。
【００１１】
上述の様な本発明（請求項１に記載した発明）を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記第一貫通孔を、前記ステアリングホイールのテレスコピック位置調節方向である、前記ステアリングコラムの軸方向に長い調節用長孔とする。そして、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板を、前記調節杆を前記ステアリングコラムの軸方向に長い調節用長孔に沿って変位させた場合に、前記案内ピンが前記案内長孔に沿って変位しつつ、自身が前記調節杆を中心として揺動するものとする。更に、この揺動の全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記ステアリングコラムの軸方向とを一致させない。
【００１２】
又、上述の様な請求項１に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記各第二貫通孔を、前記ステアリングホイールのチルト位置調節方向である、上下方向に長い調節用長孔とする。そして、前記各間部分のうちの少なくとも１つの間部分に挟持した揺動摩擦板を、前記調節杆を前記上下方向に長い調節用長孔に沿って変位させた場合に、前記案内ピンが前記案内長孔に沿って変位しつつ、自身が前記調節杆を中心として揺動するものとする。更に、この揺動の全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記上下方向に長い調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とを一致させない。
【００１３】
又、上述の様な請求項１〜３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記揺動摩擦板が前記調節杆を中心として揺動する全範囲で、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とのなす角度を、２５度以上（より好ましくは３０度以上、更に好ましくは４５度以上、更に好ましくは６０度以上）にする。尚、ステアリングホイールの位置調節時に於ける前記揺動摩擦板の揺動を円滑に行える様にする観点より、前記揺動の全範囲で、前記角度の最大値は、９０度未満にするのが好ましい。
【００１４】
又、上述の様な請求項１〜４に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記揺動摩擦板と、この揺動摩擦板を挟持する前記１対の面のうちの一方の面を備えた部材と他方の面を備えた部材とのうちの少なくとも一方の部材とを、硬さの異なる金属素材により造る。
【００１５】
又、上述の様な請求項１〜５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記揺動摩擦板の一部で、前記案内長孔の幅方向両側縁のうち、二次衝突の発生時に前記案内ピンから衝撃的な押付力を加えられる片側縁に対して、前記案内長孔の幅方向片側に離隔した部分に、強度調節用長孔を、この案内長孔に対して並列に設ける。これにより、これら両長孔同士の間に、前記衝撃的な押付力に基づき前記強度調節用長孔の側に向け塑性変形可能なブリッジ部を設ける。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明のステアリング装置の場合には、ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、支持ブラケットに対するステアリングコラムの保持力（この支持ブラケットに対してこのステアリングコラムが前記ステアリングホイールの位置調節方向に変位するのを抑える力）を発生させる為に、１対の押圧部同士の間隔を狭めた状態で、揺動摩擦板の両側面とこの揺動摩擦板を挟持する１対の面との当接部が、それぞれ前記保持力を確保する為の摩擦面として有効に機能する。
【００１７】
即ち、本発明の場合、前記支持ブラケットに対して前記ステアリングコラムを、前記ステアリングホイールの位置調節方向に変位させる為には、調節杆を調節用長孔に沿って変位させる必要がある。又、この様に調節杆を調節長孔に沿って変位させる為には、案内ピンを案内長孔に沿って変位させつつ、前記揺動摩擦板を前記調節杆を中心として揺動させる必要がある。これに対し、本発明の場合、前記両押圧部同士の間隔を狭める事により、前記揺動摩擦板の両側面とこの揺動摩擦板を挟持する１対の面との当接部の面圧を上昇させた状態では、これら両当接部に作用する摩擦力によって、前記揺動摩擦板が前記調節杆を中心として揺動する事を抑えられる。この為、この状態で、前記調節杆を前記調節用長孔に沿って変位させようとすると、前記案内ピンと前記案内長孔の幅方向側縁とが強く係合する事により、前記調節杆が前記調節用長孔に沿って変位する事が阻止される。従って、この様な阻止力によって、前記支持ブラケットに対する前記ステアリングコラムの保持力を確保できる。特に、本発明の場合、前記揺動摩擦板を前記調節杆を中心として揺動させる為には、この揺動摩擦板の両側面とこの揺動摩擦板を挟持する１対の面との当接部のうち、何れか一方の当接部にのみ滑りを生じさせるだけでは足りず、両方の当接部にそれぞれ滑りを生じさせる必要がある。従って、これら両方の当接部が、それぞれ前記支持ブラケットに対する前記ステアリングコラムの保持力を確保する為の摩擦面として有効に機能する。
【００１８】
従って、本発明の場合には、前記揺動摩擦板を挟持する１対の面同士を直接当接させる事により、これら両面同士の当接部を前記摩擦面とする構造に比べて、この摩擦面の数を１つ増やせる。この結果、前記支持ブラケットに対する前記ステアリングコラムの保持力を向上させる事ができる。特に、本発明の場合には、前記１対の面同士の間に１枚の揺動摩擦板を設置するだけで、前記摩擦面の数を増やせる。この為、この摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法及び部品点数及び重量の増大幅を、それぞれ十分に抑えられる。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に、請求項４に記載した発明の構成を採用すれば、揺動摩擦板が如何なる揺動位置にある場合でも、支持ブラケットに対するステアリングコラムの保持力を十分に確保できる。即ち、１対の押圧部同士の間隔を狭めた状態で、案内長孔の幅方向側縁と案内ピンとが係合する事によって生じる、調節杆が調節用長孔に沿って変位する事に対する阻止力は、前記案内長孔のうちで前記案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、前記調節用長孔のうちで前記調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とのなす角度が、大きくなる程大きくなる。これに対し、請求項４に記載した発明の構成の場合には、前記揺動摩擦板の揺動の全範囲で、前記角度が２５度以上になる様にしている。この為、前記揺動摩擦板が如何なる揺動位置にある場合でも、支持ブラケットに対するステアリングコラムの保持力を十分に確保できる。
【００２０】
又、本発明を実施する場合に、請求項５に記載した発明の構成を採用すれば、揺動摩擦板の両側面とこの揺動摩擦板を挟持する１対の面との当接部のうち、少なくとも一方の当接部が、硬さの異なる面同士の当接部となる。この為、二次衝突の発生に伴って、この硬さの異なる面同士の当接部に滑りが生じる傾向となった場合に、高硬度側の面が低硬度側の面に食い込む事により、当該当接部で滑りを生じにくくできる。従って、この様な効果を得られる分だけ、支持ブラケットに対するステアリングコラムの保持力を大きくできる。
【００２１】
又、本発明を実施する場合に、請求項６に記載した発明の構成を採用すれば、二次衝突の発生時に、揺動摩擦板に設けたブリッジ部が塑性変形する事に伴い、この揺動摩擦板に設けた案内長孔の幅方向片側縁が変形する。この結果、この案内長孔の幅方向片側縁のうちで案内ピンが係合している部分の長さ方向若しくは接線方向と、調節用長孔のうちで調節杆が挿通している部分の長さ方向若しくは接線方向とのなす角度が増大する。これにより、前記案内長孔の幅方向片側縁と前記案内ピンとが係合する事によって生じる、前記調節杆が前記調節用長孔に沿って変位する事に対する阻止力が増大する。この為、二次衝突の発生時に、支持ブラケットに対するステアリングコラムの保持力をより大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す側面図。
【図２】図１の右半部拡大図。
【図３】図２のａ−ａ断面図。
【図４】図２のｂ−ｂ断面図。
【図５】一部の部材を省略した状態で示す、図２の左半部に対応する図であって、（Ａ）は調節杆がテレスコ調節用長孔の前端部に位置する状態を、（Ｂ）は同じく中間部に位置する状態を、（Ｃ）は同じく後端部に位置する状態を、それぞれ示す図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、図５と同様の図であって、（Ａ）は調節杆がテレスコ調節用長孔の前端部に位置する状態を、（Ｂ）は同じく中間部に位置する状態を、それぞれ示す図。
【図７】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２と同様の図。
【図８】図７のｃ−ｃ断面図。
【図９】一部の部材を省略した状態で示す、図７の左端部に対応する図であって、（Ａ）は調節杆がチルト調節用長孔の上端部に位置する状態を、（Ｂ）は同じく中間部に位置する状態を、（Ｃ）は同じく下端部に位置する状態を、それぞれ示す図。
【図１０】本発明の実施の形態の第４例を示す、図９と同様の図。
【図１１】同第５例を示す、図９と同様の図。
【図１２】同第６例を示す、図９と同様の図。
【図１３】同第７例を示す、図８と同様の図。
【図１４】同第８例を示す、図２と同様の図。
【図１５】図１４のｄ−ｄ断面図。
【図１６】同第７例を示す、図５の（Ａ）と同様の図。
【図１７】二次衝突の発生前の状態（Ａ）、及び、発生後の状態（Ｂ）で示す、要部拡大図。
【図１８】従来から知られているステアリング装置の１例を、一部を切断した状態で示す略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例は、テレスコピック機構とチルト機構との双方の機構を備えたステアリング装置に対し、テレスコピック機構に関する保持力を向上させるべく、本発明を適用した例である。本例のステアリング装置は、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１８ａと、テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａと、支持ブラケット１２ａと、チルト調節用長孔２１ａ、２１ａと、拡縮装置２４と、１対のテレスコ用揺動摩擦板２５、２５とを備える。
【００２４】
このうちのステアリングコラム６ａは、後側に配置したアウタコラム１３ａの前端部と、前側に配置したインナコラム１４ａの後端部とを、軸方向の相対変位を可能に嵌合させて全長を伸縮可能に構成している。この様なステアリングコラム６ａの内側にステアリングシャフト５ａを、回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ａは、後側に配置した円管状のアウタシャフト１５ａの前端部と、前側に配置したインナシャフト１６ａの後端部とをスプライン係合させて、トルク伝達及び全長の伸縮を可能に構成している。そして、前記アウタシャフト１５ａの中間部後端寄り部分を前記アウタコラム１３ａの後端部内側に、前記インナシャフト１６ａの中間部前端寄り部分を前記インナコラム１４ａの前端部内側に、それぞれ単列深溝型玉軸受等のラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承できる軸受により、回転自在に支持している。前記アウタシャフト１５ａの後端部で前記アウタコラム１３ａの後端開口から突出した部分には、ステアリングホイール１（図１８参照）を固定する。又、前記インナコラム１４ａの前端部上面に枢支ブラケット２６を溶接固定しており、この枢支ブラケット２６を車体１０（図１８参照）に対し、左右方向に設置した枢軸１１ａにより、揺動変位可能に支持する。
【００２５】
又、前記変位ブラケット１８ａは、前記ステアリングコラム６ａの軸方向中間部となる、前記アウタコラム１３ａの前半部に、このアウタコラム１３ａの下方に突出する状態で固設している。本例の場合、このアウタコラム１３ａは、アルミニウム合金等の軽合金をダイキャスト成形する事により、前記変位ブラケット１８ａと一体に造っている。又、この変位ブラケット１８ａは、左右方向に離隔して配置された、１対の被挟持板部２７、２７により構成している。そして、これら両被挟持板部２７、２７の互いに整合する位置に、それぞれが前記アウタコラム１３ａの軸方向に長い、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａを、左右方向に貫通する状態で形成している。
【００２６】
又、前記支持ブラケット１２ａは、それぞれが鋼板等の十分な強度及び剛性を有する金属板により造られた複数の素子同士を、溶接等により一体に結合固定して成るもので、左右１対ずつの取付板部２８、２８と支持板部２０ａ、２０ａとを備える。この様な支持ブラケット１２ａは、前記両取付板部２８、２８を前記車体１０に対し、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造により、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する。又、前記両支持板部２０ａ、２０ａは、前記変位ブラケット１８ａを左右両側から挟む状態で配置されている。これら両支持板部２０ａ、２０ａの一部で、互いに整合し、且つ、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａの一部と整合する位置に、それぞれが上下方向に長い、前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａを形成している。本例の場合には、これら両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａを、それぞれ前記枢軸１１ａを中心とする部分円弧状としている。
【００２７】
又、前記拡縮装置２４は、調節杆２２ａと、調節ナット２９と、調節レバー２３とにより構成している。本例の場合には、このうちの調節杆２２ａを、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａと前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａとに、図３の右方から挿通している。そして、前記調節杆２２ａの先端部で、一方（図３の左方）の支持板部２０ａから突出した雄ねじ部に、前記調節ナット２９を螺合させている。又、この状態で、前記調節杆２２ａの基端部に設けた頭部３０を、他方（図３の右方）の支持板部２０ａに形成したチルト調節用長孔２１ａに対し、このチルト調節用長孔２１ａの長さ方向に沿う変位のみを可能に係合させている。又、前記調節ナット２９に、前記調節レバー２３の基端部を固定している。そして、この調節レバー２３を揺動させる事により、前記雄ねじ部の前記調節ナット２９に対する螺入量を変化させる事で、１対の押圧部である、この調節ナット２９と前記頭部３０との間隔を拡縮可能としている。尚、本例の構造とは異なるが、調節杆の基端部又は先端部に、調節レバーの操作に基づいて軸方向寸法を拡縮可能なカム装置を設けた構造も、従来から各種知られている。本発明を実施する場合には、拡縮装置として、この様なカム装置を設けた構造を採用する事もできる。
【００２８】
又、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５は、それぞれ軟鉄、アルミニウム合金等の、前記支持ブラケット１２ａ及び前記変位ブラケット１８ａの素材とは異なる硬度の金属板により造られた、略ブーメラン形の平板部材である。これら両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５は、それぞれ長さ方向一端部に揺動中心孔３１を有すると共に、長さ方向中間部乃至他端部に、直線状の案内長孔３２を有する。この様な両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５は、それぞれ前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面と前記変位ブラケット１８ａの両側面との間部分に挟持した状態で設置している。又、この状態で、それぞれの揺動中心孔３１、３１に前記調節杆２２ａを挿通すると共に、それぞれの案内長孔３２に、前記アウタコラム１３ａの中間部両側面に突設した案内ピン３３、３３を、前記各案内長孔３２に沿った変位のみを可能に係合させている。本例の場合、これら両案内ピン３３、３３は、前記アウタコラム１３ａの中間部両側面のうちで、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａよりも後方且つ上方部分で、しかも前記ステアリングホイール１の前後位置の調節に拘らず、常に、前記両支持板部２０ａ、２０ａよりも後方に位置する部分に突設している。又、図４に詳示する様に、前記両案内ピン３３の先端部で、前記両案内長孔３２から突出した部分には、これら両案内長孔３２の幅寸法よりも大きい外径寸法を有する、抜け止め用の頭部４０を設けている。
【００２９】
本例の場合、前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２３を所定方向に揺動させる事により、前記調節ナット２９と前記調節杆２２ａの頭部３０との間隔を拡げる。この結果、前記変位ブラケット１８ａを構成する前記両被挟持板部２７、２７同士の間隔が弾性的に拡がる事により、前記アウタコラム１３ａの前端部の内径が弾性的に拡がって、このアウタコラム１３ａの前端部内周面と前記インナコラム１４ａの後端部外周面との嵌合部の面圧が、低下乃至は喪失する。同時に、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面及び前記変位ブラケット１８ａの両側面との当接部の面圧、並びに、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面と前記調節ナット２９の内側面及び前記頭部３０の内側面との当接部の面圧が、それぞれ低下乃至は喪失する。そこで、この状態で、前記調節杆２２ａが、前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ及び前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。
【００３０】
特に、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、前記調節杆２２ａが前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ内で変位できる範囲で、前記アウタコラム１３ａを前後方向に変位させると、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５が、それぞれ図５の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す様に、前記調節杆２２ａを中心として揺動する。即ち、前記アウタコラム１３ａを前方に変位させると、図５の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に示す様に、前記調節杆２２ａが前記両テレスコ調節用長孔１９ａに沿って、前記両案内ピン３３が前記両案内長孔３２に沿って、互いに近づき合う方向に相対変位しつつ、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５が、前記調節杆２２ａを中心として反時計方向に揺動する。これに対し、前記アウタコラム１３ａを後方に変位させると、図５の（Ｃ）→（Ｂ）→（Ａ）の順に示す様に、前記調節杆２２ａが前記両テレスコ調節用長孔１９ａに沿って、前記両案内ピン３３が前記両案内長孔３２に沿って、互いに遠ざかる方向に相対変位しつつ、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５が、前記調節杆２２ａを中心として時計方向に揺動する。又、本例の場合には、この揺動の全範囲に於いて、前記両案内長孔３２の長さ方向と、前記両テレスコ調節用長孔１９ａの長さ方向とが、互いに一致しない（非平行のままとなる）。特に、本例の場合には、これら両種の長孔３２、１９ａの長さ方向同士のなす角度αが、前記揺動の全範囲で２８度以上となる様に、各部材の設置位置、形状、及び寸法を、それぞれ規制している。本例の場合、前記角度αは、図５の（Ａ）に示した状態で最小値（２８度）となり、（Ｃ）に示した状態で最大値（７５度）となる。
【００３１】
上述の様にしてステアリングホイール１の位置を調節した後は、前記調節レバー２３を前記所定方向とは逆方向に揺動させる事により、前記調節ナット２９と前記頭部３０との間隔を縮める。これにより、前記各当接部の面圧を上昇させて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００３２】
上述の様に構成する本例のステアリング装置の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記支持ブラケット１２ａに対する前記アウタコラム１３ａの保持力（この支持ブラケット１２ａに対してこのステアリングコラム１３ａが前記ステアリングホイール１の位置調節方向に変位するのを抑える力）を発生させる為に、前記調節ナット２９と前記頭部３０との間隔を狭めた状態で、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面及び前記変位ブラケット１８ａの両側面との当接部が、それぞれ前記保持力のうち、テレスコピック位置調節方向である前後方向（前記アウタコラム１３ａの軸方向）の保持力を確保する為の摩擦面として、有効に機能する。
【００３３】
即ち、本例の場合、前記支持ブラケット１２ａに対して前記アウタコラム１３ａを前後方向に変位させる為に、前記調節杆２２ａを前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａに沿って変位させる必要がある。又、この様に調節杆２２ａを両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａに沿って変位させる為に、前記両案内ピン３３、３３を前記両案内長孔３２に沿って変位させつつ、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５を前記調節杆２２ａを中心として揺動させる必要がある。これに対し、本例の場合、前記調節ナット２９と前記頭部３０との間隔を狭める事により、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面及び前記変位ブラケット１８ａの両側面との当接部の面圧を上昇させた状態では、これら両当接部に作用する摩擦力によって、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５が前記調節杆２２ａを中心として揺動する事を抑えられる。この為、この状態で、前記調節杆２２ａを前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａに沿って変位させようとすると、前記両案内ピン３３、３３と前記両案内長孔３２の幅方向側縁とが強く係合する事により、前記調節杆２２ａが前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａに沿って変位する事を阻止する。そして、この様にして生じる阻止力によって、前記支持ブラケット１２ａに対する前記アウタコラム１３ａの前後方向の保持力を確保できる。特に、本例の場合、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５を前記調節杆２２ａを中心として揺動させる為には、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面及び前記変位ブラケット１８ａの両側面との当接部のうち、何れか一方の当接部にのみ滑りを生じさせるだけでは足りず、両方の当接部にそれぞれ滑りを生じさせる必要がある。従って、これら両方の当接部が、それぞれ前記前後方向の保持力を確保する為の摩擦面として有効に機能する。
【００３４】
従って、本例の場合には、前記各テレスコ用揺動摩擦板２５、２５を挟持する１対の面同士を直接当接させる事により、これら各面同士の当接部を前記摩擦面とする構造に比べて、この摩擦面の数を、前記各テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の設置箇所毎に１つずつ増やせる。この結果、前記前後方向の保持力を向上させる事ができる。又、本例の場合には、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５が如何なる揺動位置にある場合でも、前記前後方向の保持力を十分に確保できる。即ち、前記両案内ピン３３、３３と前記両案内長孔３２の幅方向側縁とが係合する事によって生じる、前記調節杆２２ａが前記両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａに沿って変位する事に対する阻止力は、前記角度α（図５）が大きくなる程大きくなる。これに対し、本例の場合には、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の揺動の全範囲で、前記角度αが２８度以上になる様にしている。この為、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５が如何なる揺動位置にある場合でも、前記前後方向の保持力を十分に確保できる。
【００３５】
更に、本例の場合には、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５を、前記両支持板部２０ａ、２０ａ及び前記変位ブラケット１８ａの素材とは異なる硬度の金属板により造っている。この為、前記両テレスコ用揺動摩擦板２５、２５の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面及び前記変位ブラケット１８ａの両側面との当接部は、それぞれ硬さの異なる金属面同士の当接部となる。従って、二次衝突の発生時に、これら各当接部に滑りが生じる傾向になると、これら各当接部では、それぞれ高硬度側の金属面が低硬度側の金属面に食い込む傾向となり、滑りが生じにくくなる。従って、本例の場合には、この様な効果が生じる分だけ、前記前後方向の保持力を大きくできる。
【００３６】
又、本例の場合には、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面と前記変位ブラケット１８ａの両側面との間部分に、それぞれテレスコ用揺動摩擦板２５を１枚ずつ設置するだけで、これら各間部分に於ける前記摩擦面の数を、それぞれ１つずつ増やす事ができる。この為、この摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法及び部品点数及び重量の増大幅を、それぞれ十分に抑えられる。
【００３７】
［実施の形態の第２例］
図６は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、テレスコ用揺動摩擦板２５ａに形成する揺動中心孔３１と案内長孔３２ａとのうち、この案内長孔３２ａを円弧状にすると共に、これら揺動中心孔３１と案内長孔３２とを、同一円弧上に配置している。この様な構成を採用する事により、ステアリングホイール１（図１８参照）の前後位置の調節時に於ける、調節杆２２ａを中心とする前記テレスコ用揺動摩擦板２５ａの揺動を、より円滑に行える様にしている。
その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３８】
［実施の形態の第３例］
図７〜９は、請求項１、３〜５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、前述の図１〜５に示した第１例の構造の場合と異なり、支持ブラケット１２ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａの内側面と、変位ブラケット１８ａの両側面との間部分に、それぞれテレスコ用揺動摩擦板を設置せず、これら各側面同士を直接当接させている。その代わりに、本例の場合には、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面と、調節ナット２９の内側面及び調節杆２２ａの頭部３０ａの内側面との間に、それぞれチルト用揺動摩擦板３４、３４を１枚ずつ挟持する状態で設置している。尚、本例の場合、前記頭部３０ａの内側面は全体的に、前記調節杆２２ａの中心軸に対して直角な平面として、この調節杆２２ａに対する、一方（図８の右方）のチルト用揺動支持板３４の揺動変位を可能としている。その代わりに、本例の場合には、前記調節杆２２ａの基端寄り部分に図示しない案内ブロックを外嵌固定し、この案内ブロックを、一方（図８の右方）の支持板部２０ａに形成したチルト調節用長孔２１ａに対し、このチルト調節用長孔２１ａの長さ方向に沿う変位のみを可能に係合させている。
【００３９】
本例の場合、これら両チルト用揺動摩擦板３４、３４は、それぞれ軟鉄、アルミニウム合金等の、前記支持ブラケット１２ａ及び前記調節用ナット２９及び前記調節杆２２ａの素材とは異なる硬度の金属板により造られた、略ブーメラン形の平板部材である。これら両チルト用揺動摩擦板３４、３４は、それぞれ長さ方向一端部に揺動中心孔３５を有すると共に、長さ方向他端部に、円弧状の案内長孔３６を有する。この様な両チルト用揺動摩擦板３４、３４は、それぞれ前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面と、前記調節ナット２９の内側面及び前記頭部３０ａの内側面との間部分に挟持した状態で設置している。又、この状態で、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４の揺動中心孔３５、３５に、前記調節杆２２ａを挿通している。これと共に、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面の一部でチルト調節用長孔２１ａ、２１ａから外れた部分に突設した案内ピン３７、３７を、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４の案内長孔３６に、それぞれこれら両案内長孔３６に沿った変位のみを可能に係合させている。これら両案内ピン３７、３７は、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面の一部で、前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａよりも前方且つ上方部分に突設している。詳しい図示は省略するが、前記両案内ピン３７、３７の先端部で、前記両案内長孔３６から突出した部分には、これら両案内長孔３６の幅寸法よりも大きい外径寸法を有する、抜け止め用の頭部４０ａ、４０ａを設けている。この点に就いては、前述の図４に示した第１例の案内ピン３３の場合と同様である。
【００４０】
本例の場合も、ステアリングホイール１（図１８参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、前述した第１例の場合と同様、調節レバー２３を所定方向に揺動させる事により、前記調節ナット２９と前記調節杆２２ａの頭部３０ａとの間隔を拡げる事で、各部材間の当接部の面圧を、それぞれ低下乃至喪失させる。そして、この状態で、前記調節杆２２ａが、両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９及び前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。
【００４１】
特に、本例の場合、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節すべく、前記調節杆２２ａが前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａ内で変位できる範囲で、アウタコラム１３ａを上下方向に変位させると、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４が、それぞれ図９の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す様に、前記調節杆２２ａを中心として揺動する。即ち、前記アウタコラム１３ａを下方に変位させると、図９の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に示す様に、前記調節杆２２ａが前記両チルト調節用長孔２１ａに沿って、前記両案内ピン３７が前記両案内長孔３６に沿って、互いに遠ざかる方向に相対変位しつつ、前記両チルト用揺動摩擦板３４が、前記調節杆２２ａを中心として時計方向に揺動する。これに対し、前記アウタコラム１３ａを上方に変位させると、図９の（Ｃ）→（Ｂ）→（Ａ）の順に示す様に、前記調節杆２２ａが前記両チルト調節用長孔２１ａに沿って、前記両案内ピン３７が前記両案内長孔３６に沿って、互いに近づき合う方向に相対変位しつつ、前記両チルト用揺動摩擦板３４が、前記調節杆２２ａを中心として反時計方向に揺動する。又、本例の場合には、この揺動の全範囲に於いて、前記両案内長孔３６のうちで前記両案内ピン３７が係合している部分の接線方向と、前記両チルト調節用長孔２１ａのうちで前記調節杆２２ａが挿通している部分の接線方向とが、互いに一致しない。特に、本例の場合には、これら両接線方向同士のなす角度βが、前記揺動の全範囲で７３度以上となる様に、各部材の設置位置、形状、及び寸法を、それぞれ規制している。本例の場合、前記角度βは、図９の（Ａ）に示した状態で最小値（７３度）となり、（Ｃ）に示した状態で最大値（７８度）となる。
【００４２】
上述の様にしてステアリングホイール１の位置を調節した後は、前記調節レバー２３を前記所定方向とは逆方向に揺動させる事により、前記調節ナット２９と前記頭部３０ａとの間隔を縮める。これにより、前記各当接部の面圧を上昇させて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００４３】
上述の様に構成する本例のステアリング装置の場合も、前述した実施の形態の第１例の場合と同様の理由で、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面及び前記調節ナット２９の内側面及び前記頭部３０ａの内側面との当接部が、それぞれ前記支持ブラケット１２ａに対する前記アウタコラム１３ａの保持力のうち、チルト位置調節方向である上下方向の保持力を確保する為の摩擦面として有効に機能する。従って、本例の場合には、前記各チルト用揺動摩擦板３４、３４を挟持する１対の面同士を直接当接させる事により、これら各面同士の当接部を前記摩擦面とする構造に比べて、この摩擦面の数を、前記各チルト用揺動摩擦板３４、３４の設置箇所毎に１つずつ増やせる。この結果、前記上下方向の保持力を向上させる事ができる。又、本例の場合には、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４が如何なる揺動位置にある場合でも、前記上下方向の保持力を十分に確保できる。即ち、前記両案内ピン３７、３７と前記両案内長孔３６の幅方向側縁とが係合する事によって生じる、前記調節杆２２ａが前記両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａに沿って変位する事に対する阻止力は、前記角度β（図９）が大きくなる程大きくなる。これに対し、本例の場合には、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４の揺動の全範囲で、前記角度βが７３度以上になる様にしている。この為、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４が如何なる揺動位置にある場合でも、前記上下方向の保持力を十分に確保できる。
【００４４】
更に、本例の場合には、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４を、前記両支持板部２０ａ、２０ａ及び前記調節用ナット２９及び前記調節杆２３の素材とは異なる硬度の金属板により造っている。この為、前記両チルト用揺動摩擦板３４、３４の両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面及び前記調節ナット２９の内側面及び前記頭部３０ａの内側面との当接部が、それぞれ硬さの異なる金属面同士の当接部となる。従って、二次衝突の発生時に、これら各当接部に滑りが生じる傾向になると、これら各当接部では、それぞれ高硬度側の金属面が低硬度側の金属面に食い込む傾向となり、滑りが生じにくくなる。従って、本例の場合には、この様な効果が生じる分だけ、前記上下方向の保持力を大きくできる。
【００４５】
又、本例の場合には、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面と、前記調節用ナット２９の内側面及び前記頭部３０ａの内側面との間部分に、それぞれチルト用揺動摩擦板３４を１枚ずつ設置するだけで、これら各間部分に於ける前記摩擦面の数を、それぞれ１つずつ増やす事ができる。この為、この摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法及び部品点数及び重量の増大幅を、それぞれ十分に抑えられる。
その他の構成及び作用は、前述の図１〜５に示した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４６】
［実施の形態の第４例］
図１０は、請求項１、３〜５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、チルト用揺動摩擦板３４ａの案内長孔３６ａに係合させる案内ピン３３を、支持板部２０ａの外側面のうち、チルト調節用長孔２１ａよりも前方且つ下方に位置する部分に突設している。
その他の構成及び作用は、上述した第３例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４７】
［実施の形態の第５例］
図１１は、請求項１、３〜５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、チルト用揺動摩擦板３４ｂの形状、並びに、案内長孔３６ｂの曲率中心位置及び長さを、前述の図７〜９に示した第３例の場合と異ならせている。
その他の構成及び作用は、前述した第３例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４８】
［実施の形態の第６例］
図１２は、請求項１、３〜５に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、チルト用揺動摩擦板３４ｃの形状、並びに、案内長孔３６ｃの曲率中心位置及び長さを、前述の図１０に示した第４例の場合と異ならせている。
その他の構成及び作用は、前述した第４例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４９】
［実施の形態の第７例］
図１３は、請求項１、３〜５に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、１対のチルト用揺動摩擦板３４、３４を、支持ブラケット１２ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａの内側面と、変位ブラケット１８ａの両側面との間部分に設置している。
その他の構成及び作用は、前述の図７〜９に示した第３例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５０】
［実施の形態の第８例］
図１４〜１５は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、支持ブラケット１２ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａの内側面と変位ブラケット１８ａの両側面との間部分に、１対のテレスコ用揺動摩擦板２５、２５を設置すると共に、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面と、調節ナット２９の内側面及び調節杆２２ａの頭部３０ａの内側面との間部分に、１対のチルト用揺動摩擦板３４、３４を設置している。この様な構成を有する本例の場合には、前記支持ブラケット１２ａに対するアウタコラム１３ａの保持力を、前後方向と上下方向との両方の方向に関して向上させる事ができる。
その他の構成及び作用は、前述の図１〜５に示した第１例、及び、前述の図７〜９に示した第３例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５１】
［実施の形態の第９例］
図１６〜１７は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の場合には、テレスコ用揺動摩擦板２５ｂに形成する案内長孔３２ｂを円弧状にしている。又、このテレスコ用揺動摩擦板２５ｂの一部で、この案内長孔３２ｂの幅方向両側縁のうち、二次衝突の発生時に案内ピン３３から衝撃的な押付力を加えられる片側縁（図１６の上側縁）に対して、前記案内長孔３２ｂの幅方向片側に離隔した部分に、円弧状の強度調節用長孔３８を、前記案内長孔３２ｂの全長部分に対して並列に設けている。これにより、これら両長孔３２ｂ、３８同士の間に、前記衝撃的な押付力に基づいて前記強度調節用長孔３８の側に向け塑性変形可能な、ブリッジ部３９を設けている。
【００５２】
この様な構成を有する本例の場合、二次衝突の発生時には、図１７の（Ａ）→（Ｂ）の順に示す様に、前記ブリッジ部３９が前記案内ピン３３により押圧されて、前記強度調節用長孔３８側に塑性変形する事に伴い、前記案内長孔３２ｂの片側縁が変形する。この結果、この案内長孔３２ｂの片側縁のうちで前記案内ピン３３が係合している部分の接線方向と、テレスコ調節用長孔１９ａのうちで調節杆２２ａ（図１６）が挿通している部分の接線方向とのなす角度αが増大する。これにより、前記案内長孔３２ｂの片側縁と前記案内ピン３３とが係合する事によって生じる、前記調節杆２２ａが前記テレスコ調節用長孔１９ａに沿って変位する事に対する阻止力が増大する。この為、二次衝突の発生時に、支持ブラケット１２ａ（図１〜３、１４、１５参照）に対するステアリングコラム１３ａの前後方向の保持力をより大きくできる。
その他の構成及び作用は、前述の図１〜５に示した第１例、又は、上述の図１４〜１５に示した第８例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上述した各実施の形態では、同種の（テレスコ用、又は、チルト用）の揺動摩擦板を、ステアリングコラムを挟んだ左右両側に１枚ずつ設置する構造を採用したが、本発明を実施する場合には、同種の揺動摩擦板を、ステアリングコラムの左右両側のうちの何れか一方の側にのみ（１枚だけ）設置する構成を採用する事もできる。
又、本発明を実施する場合には、ステアリングホイールの位置を調節する際に、調節杆を中心とする揺動摩擦板の揺動を円滑に行える様にする為に、案内長孔に係合させる案内ピンの外周面に樹脂コーティング層を形成したり、この案内ピンに円筒状のローラや軸受を外嵌したりする事もできる。
又、本発明を実施する場合で、変位ブラケットの外側面と支持ブラケットを構成する支持板部の内側面との間にテレスコ用揺動摩擦板を挟持する構造を採用する場合には、このテレスコ用摩擦板の案内長孔に係合させる案内ピンを、前記変位ブラケットの外側面の一部で、前記支持板部の内側面に対向する部分に突設する事もできる。但し、この場合には、前記案内ピンの先端部と前記支持板部との干渉を回避する為に、この案内ピンの高さを、この案内ピンの先端部が前記案内長孔から突出しない範囲に抑える。この様な構成を採用すれば、前記テレスコ用摩擦板の揺動中心である調節杆と、前記案内ピンとの距離をより短くできる為、１対の押圧部同士の間隔を狭めた状態で、前記テレスコ用摩擦板をより揺動し難くくできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１、１１ａ  枢軸
１２、１２ａ  支持ブラケット
１３、１３ａ  アウタコラム
１４、１４ａ  インナコラム
１５、１５ａ  アウタシャフト
１６、１６ａ  インナシャフト
１７  電動モータ
１８、１８ａ  変位ブラケット
１９、１９ａ  テレスコ調節用長孔
２０、２０ａ  支持板部
２１、２１ａ  チルト調節用長孔
２２、２２ａ  調節杆
２３  調節レバー
２４  拡縮装置
２５、２５ａ、２５ｂ  テレスコ用揺動摩擦板
２６  枢支ブラケット
２７  被挟持板部
２８  取付板部
２９  調節ナット
３０  頭部
３１  揺動中心孔
３２、３２ａ、３２ｂ  案内長孔
３３  案内ピン
３４、３４ａ〜３４ｃ  チルト用揺動摩擦板
３５  揺動中心孔
３６、３６ａ〜３６ｃ  案内長孔
３７  案内ピン
３８  強度調節用長孔
３９  ブリッジ部
４０、４０ａ  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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