(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの加圧ローラによりワークを圧延・圧縮する、前記加圧ローラ間のギャップ、及び前記加圧ローラの熱膨張による変形を該加圧ローラの軸を撓ませて矯正するための曲げ補正圧力が調整可能な加圧装置と、
前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力を設定する制御装置と、
を有し、
前記加圧装置は、
前記加圧ローラの温度を測定する加圧ローラ温度計を備え、
前記制御装置は、
加圧後のワークの厚さを測定する厚み測定手段と、
前記加圧装置の稼働時における、前記厚み測定手段で測定された前記ワークの厚さが予め設定された規格内となるように前記ギャップ及び曲げ補正圧力を前記加圧装置に設定する厚みフィードバック手段と、
前記加圧装置の稼働時における、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度に関連付けて前記厚みフィードバック手段で設定された前記ギャップ及び曲げ補正圧力を保存する装置記憶手段と、
前記加圧装置の停止後からの再稼働時、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度を取得し、前記装置記憶手段で保存された該温度に対応する前記ギャップ及び曲げ補正圧力の設定値を前記加圧装置に設定する演算手段と、
を有する加圧システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記ワークに対する加工開始毎に実施される前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力の調整量を、前記加工ローラの最大温度と前記加圧装置の停止後からの再稼働時における温度との差である温度差及び前記加圧装置を停止してから再稼働するまでの時間である経過時間の少なくともいずれか一方に関連付けて保存する微調整量記憶手段をさらに有し、
前記演算手段は、
前記加圧装置の停止後からの再稼働時、前記温度差及び前記経過時間の少なくともいずれか一方を算出し、該温度差及び経過時間の少なくともいずれか一方に対応する前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力の調整量が前記微調整量記憶手段に保存されている場合、前記微調整量記憶手段から読み出した該ギャップ及び曲げ補正圧力の調整量を前記加圧装置の設定値に加算する請求項１記載の加圧システム。
【請求項３】
２つの加圧ローラによりワークを圧延・圧縮する、前記加圧ローラ間のギャップ、及び前記加圧ローラの熱膨張による変形を該加圧ローラの軸を撓ませて矯正するための曲げ補正圧力が調整可能な加圧装置と、
前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力を設定する制御装置と、
を有する加圧システムの調整方法であって、
前記加圧装置に、
前記加圧ローラの温度を測定する加圧ローラ温度計を設置し、
前記制御装置が、
加圧後のワークの厚さを測定し、
前記加圧装置の稼働時に測定された前記ワークの厚さが予め設定された規格内となるように前記ギャップ及び曲げ補正圧力を前記加圧装置に設定し、
前記加圧装置の停止後からの再稼働時、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度に関連付けて前記設定された前記ギャップ及び曲げ補正圧力を記憶手段に保存し、
前記加圧装置の停止後の再稼働時、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度を取得し、
前記記憶手段で保存された該温度に対応する前記ギャップ及び曲げ補正圧力の設定値を前記加圧装置に設定する加圧システムの調整方法。
【請求項４】
前記制御装置が、
前記記憶手段に、前記ワークに対する加工開始毎に実施される前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力の調整量を、前記加工ローラの最大温度と前記加圧装置の停止後からの再稼働時における温度との差である温度差及び前記加圧装置を停止してから再稼働時するまでの時間である経過時間の少なくともいずれか一方に関連付けて保存し、
前記加圧装置の停止後からの再稼働時、前記温度差及び前記経過時間の少なくともいずれか一方を算出し、
該温度差及び経過時間の少なくともいずれか一方に対応する前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力の調整量が前記記憶手段に保存されている場合、前記記憶手段から読み出した該ギャップ及び曲げ補正圧力の調整量を前記加圧装置の設定値に加算する請求項３記載の加圧システムの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２つの加圧ローラによりシートやフィルムを圧延・圧縮する加圧装置を備えた加圧システム及びその調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄板金属、金属箔、フレキシルブ基板等のシートやフィルムを２つの加圧ローラにより圧延・圧縮する加圧装置では、稼働時に軸受が発熱することで加圧ローラの温度が上昇することが知られている。加圧ローラの温度が上昇すると、熱膨張により、例えば加圧ローラの外側で径が大きくなり、２つの加圧ローラ間の外側におけるギャップが狭くなる。そのため、加圧対象であるワーク（上記シート、フィルム等）において、幅方向では中央付近が厚くなり、流れ方向では中央付近の厚さが徐々に変化する（厚くなる）問題が発生する。厚さの変化が緩やかであれば、稼働中であってもギャップやベンディング圧力を調整することで、流れ方向及び幅方向の厚さを比較的容易に均一にできる。
【０００３】
しかしながら、加圧装置の稼働率を向上するためにワークが長くなると、長時間連続して稼働することになるため、加圧ローラも高温になる。この状態でロット交換等により加圧装置を停止させると、停止時における加圧ローラの温度低下量も大きくなり、加圧ローラの変形量も大きくなるため、稼働再開後にワークの厚さが目標値から大きく外れてしまう。そのため、生産条件の変更量が大きくなり、調整に時間を要してしまう。
【０００４】
これは、加圧後のワークの厚さの規格が薄くなるほど、また稼働時間が長くなることで加圧ローラが高温になるほど、さらに稼働後の停止時間が長くなるほど、停止時における加圧ローラの変形量が大きくなるため、調整時間のさらなる長期化を招いてしまう。
【０００５】
このような加圧ローラの変形に対処する方法については、例えば特許文献１で提案されている。
【０００６】
特許文献１には、ロットの加圧終了時点におけるワークの厚さやキスロールとよばれる補助ローラの押し付け圧力に基づいて加圧ローラの熱膨張量を算出し、過去の熱膨張量及び冷却時間の実績と照らし合わせて最適な冷却時間を設定することが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、次ロットの加圧開始時点において加圧後のワークの厚さが規格内に入るように加圧ローラの形状を一定に保つのに必要な冷却時間を求めているに過ぎない。そのため、必要な冷却時間を確保すると、稼働率が上がらずに生産効率が低下する可能性がある。また、金属箔、シート、フィルム等の薄いワークを加工する場合、要求される厚さの規格が狭く、稼働中であってもギャップや曲げ補正圧力等を調整することでワークの厚さを一定に保つようにするため、ロット終了時点における厚さやキスロールの押し付け圧力からだけでは加圧ローラの熱膨張量を所要の精度で算出するのが難しい。
【０００８】
なお、加圧ローラの変形量を測定する手法については、例えば特許文献２に記載されている。
【０００９】
特許文献２では、加圧ローラの幅方向に複数の温度計を配置すると共に、変位計を該幅方向へ走査させて温度及び変位量をそれぞれ測定することで、加圧ローラのロールプロフィールを正確に測定する方法が記載されている。この特許文献２に記載された方法を用いて加圧ローラのロールプロフィールを測定すれば、該ロールプロフィールに基づいて調整量を定量化することも考えられる。
【００１０】
しかしながら、加圧ローラの形状に対するギャップ量及び曲げ補正圧力等の最適条件は、目標とするワークの厚さによって異なる。また、ギャップ調整を行うモータ及び曲げ補正圧力調整を行う曲げ補正シリンダは、通常、加圧ローラの左右にそれぞれ配置されているが、それら左右のモータやシリンダは、同じ動作量を指定しても、必ずしも同じ量だけ動作するとは限らない。そのため、ギャップ量及び曲げ補正圧力の最適条件を一元的に数式に置き換えることができるものではない。さらに、特許文献２に記載された技術では、複数の温度計や変位計を走査させる駆動系が必要であるため、そのためのコストやスペースが増大する問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−３００９５号公報
【特許文献２】特開平６−４２９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、２つの加圧ローラにより圧延・圧縮する加圧工程では、軸受の発熱による熱膨張が原因で加圧ローラが変形してしまう課題がある。特に加圧ローラの温度が高いほど、稼働停止後の加圧ローラの温度低下量も大きくなり、加圧ローラの変形量も大きくなるため、稼働再開後のワークの厚さが目標値から大きく外れてしまう。そのため、生産条件を大きく変更しなければならず、調整に時間を要してしまう問題があった。
【００１３】
本発明は上述したような背景技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、コストの上昇を招くことなく、生産条件の調整時間を短縮できる加工システム及びその調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明の加圧システムは、２つの加圧ローラによりワークを圧延・圧縮する、前記加圧ローラ間のギャップ、及び前記加圧ローラの熱膨張による変形を該加圧ローラの軸を撓ませて矯正するための曲げ補正圧力が調整可能な加圧装置と、
前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力を設定する制御装置と、
を有し、
前記加圧装置は、
前記加圧ローラの温度を測定する加圧ローラ温度計を備え、
前記制御装置は、  加圧後のワークの厚さを測定する厚み測定手段と、
前記加圧装置の稼働時における、前記厚み測定手段で測定された前記ワークの厚さが予め設定された規格内となるように前記ギャップ及び曲げ補正圧力を前記加圧装置に設定する厚みフィードバック手段と、
前記加圧装置の稼働時における、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度に関連付けて前記厚みフィードバック手段で設定された前記ギャップ及び曲げ補正圧力を保存する装置記憶手段と、
前記加圧装置の停止後からの再稼働時、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度を取得し、前記装置記憶手段で保存された該温度に対応する前記ギャップ及び曲げ補正圧力の設定値を前記加圧装置に設定する演算手段と、
を有する。
【００１５】
一方、本発明の加圧システムの調整方法は、２つの加圧ローラによりワークを圧延・圧縮する、前記加圧ローラ間のギャップ、及び前記加圧ローラの熱膨張による変形を該加圧ローラの軸を撓ませて矯正するための曲げ補正圧力が調整可能な加圧装置と、
前記ギャップ及び前記曲げ補正圧力を設定する制御装置と、
を有する加圧システムの調整方法であって、
前記加圧装置に、
前記加圧ローラの温度を測定する加圧ローラ温度計を設置し、
前記制御装置が、
加圧後のワークの厚さを測定し、
前記加圧装置の稼働時に測定された前記ワークの厚さが予め設定された規格内となるように前記ギャップ及び曲げ補正圧力を前記加圧装置に設定し、
前記加圧装置の停止後からの再稼働時、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度に関連付けて前記設定された前記ギャップ及び曲げ補正圧力を記憶手段に保存し、
前記加圧装置の停止後の再稼働時、前記加圧ローラ温度計で測定された前記加圧ローラの温度を取得し、
前記記憶手段で保存された該温度に対応する前記ギャップ及び曲げ補正圧力の設定値を前記加圧装置に設定する方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コストの上昇を招くことなく、生産条件の調整時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の加圧システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した加圧装置の一構成例を示す斜視図である。
【図３】図２に示した加圧ローラの熱膨張時における形状例を示す模式図である。
【図４】第１の実施の形態の制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】図２に示した加圧装置における加圧ローラの温度変化の一例を示すグラフである。
【図６】図４に示した装置状態格納手段に格納される情報の一例を示す表である。
【図７】第１の実施の形態の制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した加圧装置における温度差の定義例を示すグラフである。
【図９】第２の実施の形態の制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した微調整量記憶手段に格納される微調整情報の一例を示す表である。
【図１１】第２の実施の形態の制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明について図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の加圧システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の加圧システムは、２つの加圧ローラによって加圧対象であるワークを圧延・圧縮する加圧装置３１０と、該加圧装置３１０が備える加圧ローラ間のギャップや曲げ補正圧力等を含む生産条件を設定する制御装置３２０とを有する。
【００２０】
図２は、図１に示した加圧装置の一構成例を示す斜視図である。
【００２１】
図２に示すように、加圧装置３１０は、２つの加圧ローラ１０１と、加圧ローラ１０１によりワークへ所要の圧力を加えるための加圧シリンダ１０４と、２つの加圧ローラ１０１間のギャップを調整するためのモータ１０２と、加圧ローラ１０１の熱膨張による変形を加圧ローラ１０１の軸を撓ませる曲げ補正圧力によって矯正するための曲げ補正シリンダ１０３と、加圧ローラ１０１の回転軸を保持すると共に、上記加圧シリンダ１０４、モータ１０２及び補正シリンダ１０３の機構が接続される軸受１０５とを有する。
【００２２】
図２に示す加圧装置３１０は、稼働時、２つの加圧ローラ１０１が所定のギャップを有して回転する。ワークは、２つの加圧ローラ１０１間に挿入され、２つの加圧ローラ１０１によって加圧されつつ送り出されることで所要の厚さに圧延・加工される。
【００２３】
加圧ローラ１０１及びモータ１０２には不図示の駆動回路から動作に必要な電力が供給され、曲げ補正シリンダ１０３及び加圧シリンダ１０４には不図示の駆動回路から動作に必要な流体（気体、液体）あるいは電力等が供給される。加圧ローラ１０１、モータ１０２、曲げ補正シリンダ１０３及び加圧シリンダ１０４を動作させるための回路や機構は、周知のどのようなものを用いてもよい。
【００２４】
さらに、本発明の加工装置３１０は、加圧ローラ１０１の表面温度を測定する加圧ローラ温度計１１０を備える。加圧ローラ温度計１１０で測定された加圧ローラ１０１の表面温度は、加圧ローラ１０１の熱膨張量の間接的な検出に利用される。加圧ローラ温度計１１０は、２つの加圧ローラ１０１のうち、いずれか一方の表面温度が測定可能な位置に配置すればよく、例えば図２に示すように加圧ローラ１０１の回転軸と垂直な面の加圧面近傍に取り付ければよい。加圧ローラ温度計１１０は、ワークの加圧に支障が無ければ加圧ローラ１０１の加圧面に取り付けてもよい。加圧ローラ温度計１１０には、周知の接触型を用いてもよく、非接触型を用いてもよい。
【００２５】
なお、加圧装置３１０は、ワークを加熱して加圧する構成とワークを常温で加圧する構成とがあることが知られている。ワークを加熱して加圧する構成では、加圧装置に加圧ローラ１０１やワークを冷却するための不図示の冷却機構を備えることがある。冷却機構を備えた加圧装置では、上記モータ１０２を用いた加圧ローラ１０１間のギャップや曲げ補正シリンダ１０３を用いた曲げ補正圧力の調整に加えて、冷却に用いる空気や油等の流量や温度を制御することでワークの厚さを均一にするための生産条件が設定されることがある。
【００２６】
本実施形態では、最も基本的な構成である、モータ１０２によるギャップ調整と、曲げ補正シリンダ１０３による曲げ補正圧力の調整とを行う加圧装置３１０を例にして説明する。
【００２７】
図３は、図２に示した加圧ローラの熱膨張時における形状例を示す模式図である。図３に示す点線は加圧装置３１０が稼働する前の加圧ローラ１０１の形状例を示している。
【００２８】
図２に示した加圧装置３１０が稼働し、加圧ローラ１０１が回転してワークの加圧が開始されると、軸受１０５が発熱し、該軸受１０５で発生した熱が加圧ローラ１０１に伝導する。このとき加圧ローラ１０１では、軸受１０５に近い両端付近の温度が高く、軸受１０５から遠い中央付近の温度が低い温度分布となる。その結果、加圧ローラ１０１は、熱膨張によって、図３の実線で示すように両端の径が大きく中心部の径が小さい、断面が鼓状の形状に変形する。
【００２９】
なお、ワークを加熱して加圧する構成では、該ワークから伝わる熱の方が大きいため、加圧ローラ１０１は、中央付近の温度が高く、両端付近の温度が低い温度分布となる。その場合、加圧ローラ１０１は、熱膨張により両端の径が小さく中心部の径が大きい、断面が樽状の形状に変形する。このように加圧ローラ１０１が樽状に変形する場合でも、本発明の加圧システムの調整方法は適用可能である。
【００３０】
図４は、第１の実施の形態の制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図４に示すように、第１の実施の形態の制御装置３２０は、加圧ローラ温度計１１０の測定結果を取得する加圧ローラ温度測定手段３０１と、モータ１０２を用いたギャップの調整量及び曲げ補正シリンダ１０３を用いた曲げ補正圧力の調整量を生産条件として読み取る生産条件読取手段３０２と、加圧ローラ温度測定手段３０１及び生産条件読取手段３０２で読み取られた情報が格納される装置状態記憶手段３０３と、加圧装置３１０に所要の生産条件を設定するための生産条件設定手段３０５と、加圧装置３１０から通知される該加圧装置３１０の稼働状態を受信すると共に、装置状態記憶手段３０３に格納された情報をそれぞれ読み出し、上記ギャップの調整量、曲げ補正圧力の調整量を含む生産条件を決定する演算手段３０４とを有する。なお、加圧装置３１０の稼働状態とは、加圧装置３１０が稼働中であるか、停止中であるか、調整中であるかを示す情報である。
【００３２】
さらに、本実施形態の制御装置３２０は、加圧後のワークの厚さ（以下、ワーク厚と称す）を測定する厚み測定手段３１１と、厚み測定手段３１１で測定されたワーク厚を装置状態記憶手段３０３に格納すると共に、測定されたワーク厚に基づいてギャップ調整量や曲げ補正圧力の調整量を算出し、生産条件設定手段３０５を介して加圧装置３１０に生産条件として設定する厚みフィードバック手段３１２とを有する。厚み測定手段３１１は、加圧後のワーク厚を複数点で測定可能な周知の厚み測定器で実現できる。厚み測定手段３１１は、接触型でもよく、光や電波等を利用する非接触型でもよい。
【００３３】
本実施形態の加圧システムでは、厚み測定手段３１１で測定されたワーク厚に基づき、厚みフィードバック手段３１２によって加圧装置３１０の生産条件を変更することで、加圧装置３１０が稼働中であってもワーク厚の調整を実施する。
【００３４】
図４に示す制御装置３２０が備える加圧ローラ温度測定手段３０１、生産条件読取手段３０２、装置状態記憶手段３０３、演算手段３０４、生産条件設定手段３０５及び厚みフィードバック手段３１２は、例えばプログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、該ＣＰＵの処理で必要な情報を保持するメモリ、上記プログラムを保持する記憶装置、加圧装置３１０と情報を送受信するための通信装置等を備えた、周知の情報処理装置（コンピュータ）で実現できる。
【００３５】
次に第１の実施の形態の加圧システムの調整方法について図面を用いて説明する。
【００３６】
図５は図２に示した加圧装置における加圧ローラの温度変化の一例を示すグラフであり、図６は図４に示した装置状態格納手段に格納される情報の一例を示す表である。図７は、第１の実施の形態の制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
加圧装置３１０は、任意のロットのワークに対する加圧が開始されると、加圧ローラ１０１が回転することで軸受１０５が発熱し、加圧ローラ１０１の外側から温められて幅方向に温度分布が生じる。そのため、加圧ローラ１０１は、図３に示したように断面が鼓状の形状に変形する。この場合、ワークは、２つの加圧ローラ１０１によって均一に加圧されないため、幅方向及び流れ方向で異なる厚さに加工される。
【００３８】
但し、稼働時におけるワークの厚さの変化は緩やかであるため、制御装置３２０は、厚み測定手段３１１により加圧後のワーク厚を測定し、その測定結果に基づいてギャップ調整量や曲げ補正圧力の調整量を厚みフィードバック手段３１２により算出し、ワーク厚の規格を満たすように生産条件設定手段３０５を介して生産条件を変更する。
【００３９】
すなわち、本実施形態の加圧システムでは、厚み測定手段３１１及び厚みフィードバック手段３１２を用いて、加圧ローラ１０１の温度変化に対応して生産条件を変更する。加圧ローラ温度測定手段３０１及び生産条件読取手段３０２は、所定のサンプリング周期毎に、加圧ローラ温度計１１０の測定温度及び加圧装置３１０に設定されたギャップ調整量や曲げ補正圧力量を読み出し、装置状態記憶手段３０３にそれぞれ格納する。サンプリング周期は、一定の時間間隔でもよく、一定のワークの進行間隔でもよく、一定の温度間隔でもよい。ここでは、加圧ローラ温度測定手段３０１及び生産条件読取手段３０２が、測定温度、ギャップ調整量及び曲げ補正圧力量を一定の時間間隔で読み出し、装置状態記憶手段３０３に格納する例で説明する。
【００４０】
図６に示すように、装置状態記憶手段３０３には、例えば加圧ローラ温度計１１０の測定温度（温度）に関連付けて、加圧ローラ１０１間のギャップの調整量（左ギャップ、右ギャップ）及び曲げ補正シリンダ１０３による曲げ補正圧力の調整量（左曲げ補正、右曲げ補正）がそれぞれ保存される。装置状態記憶手段３０３には、例えば測定日時等の情報も併せて保存してもよい。図６では装置状態記憶手段３０３で保存する必要最小限の情報を示している。
【００４１】
図６に示すように、加圧装置３１０が稼働を開始すると、加圧ローラ１０１の温度が徐々に上昇する。このとき、制御装置３２０は、加圧ローラ１０１の温度上昇に伴って、厚み測定手段３１１及び厚みフィードバック手段３１２を用いて生産条件であるギャップ調整量及び曲げ補正圧力量を徐々に変化させる。
【００４２】
図２に示したように、加圧ローラ１０１の左右の軸受１０５には、同一のモータ１０２及び加圧シリンダ１０４が接続されているが、左右のモータ１０２及び加圧シリンダ１０４の駆動特性や摩擦等を完全に一致させることは困難である。そのため、ワーク厚が均一となるように生産条件を変更すると、加圧ローラ１０１の左右で調整量に差が生じる。図６は、生産条件であるギャップ調整量及び曲げ補正圧力の調整量を、加圧ローラ１０１の左右で個別に設定した例を示している。
【００４３】
図６に示すように、加圧ローラ１０１の温度は、加圧装置３１０が稼働している期間で上昇し、ある程度高温になると上昇が緩やかになる。この状態で加圧装置３１０がロット変更に伴う段取り替え等により停止すると、加圧ローラ１０１の温度は、温度が高い軸受１０５から熱が伝わるため直ぐには低下せず、しばらくして急速に低下する。このとき、加圧ローラ１０１の温度が高いほど、温度の低下率が大きくなる。その後、前ロットの加工終了時点や前ロットの加工開始時点と同一の生産条件で次ロットのワークの加工を開始すると、加圧後のワークの厚さが所要の規格から大きく外れてしまう。
【００４４】
そこで、第１の実施の形態では、次ロットの加工開始時、加圧ローラ１０１の温度を取得し、前ロットの稼働時（加圧ローラ１０１の昇温時）における、該温度に対応する生産条件を、次ロットの加工開始時における生産条件として設定する。このような次ロットの加工開始時における生産条件は、図４に示した演算手段３０４によって設定する。
【００４５】
図７に示すように、演算手段３０４は、まず加圧装置３１０から通知される稼働状態の情報に基づき、加圧装置３１０が停止中から稼働中または調整中に変化したことを検出することで、次ロットの加工開始を判定する（ステップ６０１）。
【００４６】
次に、演算手段３０４は、現時点（次ロットの加工開始時）における加圧ローラ１０１の温度を装置状態記憶手段３０３から取得する（ステップ６０２）。
【００４７】
続いて、演算手段３０４は、現時点の加圧ローラ１０１の温度と一致する、過去の稼働時（昇温時）における加圧ローラ１０１の温度を検索し（ステップ６０３）、現時点と同一の温度に対応する生産条件を装置状態記憶手段３０３から取得する（ステップ６０４）。
【００４８】
最後に、演算手段３０４は、ステップ６０４で取得した生産条件を、生産条件設定手段３０５を介して加圧装置３１０に設定する（ステップ６０５）。
【００４９】
上述したように、加圧ローラ１０１の変形は熱膨張によるものであるため、昇温時（稼働中）または降温時（停止中）であっても同一の温度であれば、加圧ローラ１０１の変形量が大きく異なることはない。そのため、次ロットの加工開始時における生産条件を昇温時における同一温度時の生産条件に一致させても、加圧後のワーク厚がその規格から大きく外れることはない。したがって、ワーク厚の規格が厳しくても、微調整程度の生産条件の変更で済むため、生産条件の調整時間を短縮できる。
【００５０】
また、本実施形態では、加圧ローラ１０１の温度を１点のみで測定する構成であるため、複数の温度計を備える特許文献２に記載の技術と比較して加圧装置３１０のコストの上昇を抑制できる。
（第２の実施の形態）
上述した第１の実施の形態では、昇温時（稼働中）または降温時（停止中）であっても同一の温度であれば、加圧ローラ１０１の変形量が大きく異なることはないとして、次ロットの加工開始時における生産条件を設定する例を示した。
【００５１】
しかしながら、加圧ローラ１０１では、温度が高い両端部位から温度が低い中央部位へ熱が伝導することで、両端部位では比較的早く温度が低下し、中央部位では比較的温度の低下が遅くなる。そのため、昇温時では加圧ローラ１０１が鼓状に変形しても、降温時では加圧ローラ１０１の温度分布がほぼ均一となり、加圧ローラ１０１が略円柱状になることも考えられる。
【００５２】
一方、加圧ローラ１０１の熱容量や熱伝達量は、該加圧ローラ１０１を交換しない限り一定である。そのため、昇温時と降温時の同一温度における加圧ローラ１０１の形状が異なっていても、加圧ローラ１０１の最高温度と加圧装置３１０の再稼働時における温度との温度差（図８参照）、並びに加圧装置３１０が停止してから再稼働するまでの経過時間に対応する、生産条件の微調整量を学習することで、昇温時と降温時の形状差を補正できることを本発明者は見出した。
【００５３】
そこで、厚みフィードバック手段３１２による、ロット加工開始毎に実施されるギャップ及び前記曲げ補正圧力の調整量（微調整量）を上記温度差及び加圧装置３１０を停止してから再稼働するまでの時間である経過時間に関連付けて保存し、以降のロットのワークに対する加工開始時に参照できるようにする。
【００５４】
図９は、第２の実施の形態の制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【００５５】
図９に示すように、第２の実施の形態の制御装置３３０は、図４に示した第１の実施の形態の制御装置３２０に加えて、上記加圧ローラ１０１の温度差及び加圧装置３１０の停止時間の情報（経過時間）及び生産条件の微調整量が格納される微調整量記憶手段３０６をさらに有する構成である。加圧装置３１０及び制御装置３３０のその他の構成は、第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００５６】
図１０は、図９に示した微調整量記憶手段に格納される微調整情報の一例を示す表である。
【００５７】
図１０に示すように、微調整量記憶手段３０６には、例えば加圧装置３１０の稼働の経過時間または上記温度差に関連付けて、加圧ローラ１０１間のギャップの微調整量（左ギャップ、右ギャップ）及び曲げ補正シリンダ１０３による曲げ補正圧力の微調整量（左曲げ補正、右曲げ補正）がそれぞれ保存される。図９では、微調整量記憶手段３０６で保存する必要最小限の情報を示している。経過時間は、装置状態記憶手段３０３で保存される加圧ローラ１０１の温度や生産条件のサンプリング周期に基づいて適切に設定すればよく、例えば１０分、１０秒、１０ミリ秒等に設定すればよい。
【００５８】
微調整量は、図７に示したステップ６０５の処理で設定した生産条件から加圧装置３１０の調整中に変更した生産条件の変更量に相当する。
【００５９】
温度差または経過時間に対応する微調整量を微調整量記憶手段３０６から検索する方法としては、温度差または経過時間のいずれか一方が一致するデータが存在するか否かを判定する方法がある。また、温度差を優先して検索する場合は、先に温度差が一致するデータが存在するか否かを判定し、該データがない場合に経過時間の所定の範囲内で一致するデータが存在するか否かを判定すればよい。
【００６０】
例えば加圧ローラ１０１の熱容量が非常に小さく、熱伝達率が非常に高い場合、上述したように昇温時では加圧ローラ１０１が鼓状に変形し、降温時では加圧ローラ１０１が略円柱状に近づく傾向がある。その場合、制御装置３３０は、経過時間を優先して検索する方法を採用する等、加圧ローラ１０１の物理特性に応じて様々な検索方法を採用すればよい。一般的な用途の加圧装置３１０では温度差を優先して検索する方が望ましい。
【００６１】
なお、上記加圧装置３１０が調整中であるとは、基本的には加圧装置３１０が稼働中における厚み測定手段３１１及び厚みフィードバック手段３１２による厚み調整期間は含まず、加圧装置３１０の再稼働に先だって加圧結果が規格範囲内であるか否かを確認または調整するための期間を指すものとする。この調整期間には、例えばワーク厚の規格が広く設定されているためにワーク厚を確認しない場合でも、再稼働直後において厚みフィードバック手段３１２が目標とするワーク厚となるように、加圧ローラ１０１の変形に追従する以上の大きな生産条件の変更を行う期間であり、生産条件を頻繁に変更したり、変更量が大きい期間、すなわち再稼働直後の所定時間を含めてもよい。
【００６２】
図１１は、第２の実施の形態の制御装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
図１１に示す処理は、演算手段３０４により図７に示したステップ６０５の処理に続けて実行される。
【００６４】
演算手段３０４は、ステップ６０５にて生産条件を加圧装置３１０に設定すると、現在の加圧ローラ１０１の温度と、停止期間すなわち前ロットのロット終了から現時点（次ロット開始時点）までの最高温度との温度差（＝最大温度−現在温度）、並びに前回ロット終了からの経過時間を求める（ステップ９０１）。
【００６５】
本実施形態では、加圧ローラ１０１の温度及び生産条件が一定の時間間隔毎に装置状態記憶手段３０３へ格納されるため、経過時間はサンプリング数を計数することでも算出可能である。サンプリング周期を一定のワークの進行間隔（例えば加工後のワーク長）としている場合は、装置状態記憶手段３０３に記録時間を追加すればよい。
【００６６】
次に、演算手段３０４は、微調整量記憶手段３０６を検索し（ステップ９０２）、ステップ９０１で求めた経過時間及び温度差に対応する微調整量のデータが微調整量記憶手段３０６で保存されている否かを判定する（ステップ９０３）。
【００６７】
ステップ９０１で求めた経過時間及び温度差に対応する微調整量のデータが微調整量記憶手段３０６で保存されている場合、演算手段３０４はステップ９０４の処理へ移行する。
【００６８】
ステップ９０４において、演算手段３０４は、ステップ６０５で設定した生産条件に微調整量を加算し、該加算後の生産条件を生産条件設定手段３０５により加圧装置３１０に設定し、ステップ９０５の処理へ移行する。
【００６９】
ステップ９０３において、ステップ９０１で求めた経過時間及び温度差に対応する微調整量のデータが微調整量記憶手段３０６で保存されていない場合、演算手段３０４はステップ９０５の処理へ移行する。
【００７０】
ステップ９０５において、演算手段３０４は、加圧装置３１０から通知される稼働状態に基づき、加圧装置３１０が稼働中であるか調整中であるかを判定する。
【００７１】
加圧装置３１０が調整中の場合、演算手段３０４は、加圧装置３１０が稼働するのを待ってステップ９０６の処理へ移行する。加圧装置３１０が稼働中の場合はステップ９０７の処理へ移行する。
【００７２】
ステップ９０６において、演算手段３０４は、微調整量を求め、微調整量記憶手段３０６に設定する。ここで求める微調整量は、調整作業完了時、すなわち加圧装置３１０が調整中から稼働中に変わった時点における生産条件とステップ６０５で設定した生産条件との差となる。
【００７３】
次に、演算手段３０４は、ステップ９０６で求めた微調整量を、微調整量記憶手段３０６に格納する（ステップ９０７）。このとき、経過時間や温度差に対応する微調整量が微調整量記憶手段３０６に既に格納されている場合、該微調整量を上書き・更新してもよい。
【００７４】
第２の実施の形態によれば、加圧装置３１０を停止してからの経過時間と停止前または停止中の最大温度からの温度差を変数として、それに対応する微調整量を学習し、経過時間または加圧ローラ１０１の温度差により、再稼働時における生産条件を補正するため、昇温時と降温時の加圧ローラ１０１の形状が異なっていても繰り返し学習することで、調整時間をさらに短縮でき、場合によっては調整しなくても済む。
【符号の説明】
【００７５】
１０１    加圧ローラ
１０２    モータ
１０３    曲げ補正シリンダ
１０４    加圧シリンダ
１０５    軸受
１１０    加圧ローラ温度計
３０１    加圧ローラ温度測定手段
３０２    生産条件読取手段
３０３    装置状態記憶手段
３０４    演算手段
３０５    生産条件設定手段
３０６    微調整量記憶手段
３１０    加圧装置
３１１    厚み測定手段
３１２    厚みフィードバック手段
３２０、３３０    制御装置
【図１】
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【図２】
0005949056.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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