(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信網及び第２の通信網に対して接続可能な通信端末が、音声通信サービスを提供するアプリケーションサーバとの音声通信を継続した状態で第１の通信網から第２の通信網へ接続先を変更する際の前記通信端末の通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末による音声通信に係る信号を中継可能な複数の中継ノードと、
前記第１の通信網を利用した前記通信端末の通信を制御する通信制御装置と、
前記第１の通信網における前記通信端末の接続状況を管理する端末管理装置と、
前記第１の通信網から前記第２の通信網への回線交換を制御する回線交換装置と、
を備え、
前記中継ノードは、
自装置を特定する識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段により生成された前記識別情報を、自装置が信号の中継を行っている前記通信端末を特定する情報に対応付けて、前記通信制御装置を経由して前記端末管理装置に対して送信する識別情報送信手段と、を備え、
前記端末管理装置は、
前記通信端末の音声通信に係る信号を中継する前記中継ノードの識別情報を、前記通信端末を特定する情報に対応付けて格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記識別情報を前記回線交換装置に対して送信する識別情報転送手段と、を備え、
前記回線交換装置は、
前記端末管理装置から送信される前記識別情報に基づいて、前記通信端末の音声通信を中継する中継ノードを前記複数の中継ノードから選択して、前記通信端末に係る回線交換を行う中継ノード設定手段を備える、通信制御システム。
【請求項２】
前記中継ノードは、
前記識別情報生成手段により生成された前記識別情報を前記端末管理装置に対して送信する送信経路を指定する判定手段を備え、
前記識別情報送信手段は、前記判定手段による指定に基づいて、前記端末管理装置に対して送信する送信経路を変更する、請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記通信端末がローミングイン端末である場合には、前記通信制御装置を経由する送信経路を指定する、請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記通信制御装置を経由しない送信経路を第１の経路とし、前記第１の経路によって前記識別情報を送信できない場合に、前記通信制御装置を経由する送信経路を使用することを指定する、請求項２に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で規格化されたＬＴＥ（Long  Term  Evolution）網上での音声通信として、従来回線交換方式で行われていた音声通信をパケット通信に置き換えて行うＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）が採用されている。ＶｏＬＴＥでは、ＩＰ（Internet  Protocol）ベースのマルチメディアサービスを制御するシステムであるＩＭＳ（IP  multimedia  subsystem）ネットワークを利用して音声通信が行われる。
【０００３】
３ＧＰＰでは、ＩＭＳネットワークを用いた緊急呼について、非特許文献１に規定されている。非特許文献１では、ＩＭＳ緊急呼においてユーザの使用する端末とＩＭＳネットワークのＳＩＰサーバとの間でＳＩＰ信号を中継するノードとして、Ｅ−ＣＳＣＦを用いることが示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  23.167  IP  Multimedia  Subsystem  (IMS)  emergency  sessions
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非特許文献１では、Ｅ−ＣＳＣＦのような緊急呼用中継ノードをネットワーク上に複数台配置することが想定した手順が示されていない。そのため、障害時等を考慮して緊急呼用中継ノードを複数台導入することが困難であった。具体的には、通信端末が音声通信を継続しながら２つの通信網の間で接続先を変更する際に、回線交換処理を行う回線交換装置が通信端末の信号を中継している中継ノードを複数の中継ノードから選択できないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、音声通信を継続しながら２つの通信網の間で通信端末の接続先を変更することが可能な通信制御システムであって、通信端末の信号を中継する中継ノードを複数台導入することが可能な通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御システムは、第１の通信網及び第２の通信網に対して接続可能な通信端末が、音声通信サービスを提供するアプリケーションサーバとの音声通信を継続した状態で第１の通信網から第２の通信網へ接続先を変更する際の前記通信端末の通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末による音声通信に係る信号を中継可能な複数の中継ノードと、前記第１の通信網を利用した前記通信端末の通信を制御する通信制御装置と、前記第１の通信網における前記通信端末の接続状況を管理する端末管理装置と、前記第１の通信網から前記第２の通信網への回線交換を制御する回線交換装置と、を備え、前記中継ノードは、自装置を特定する識別情報を生成する識別情報生成手段と、前記識別情報生成手段により生成された前記識別情報を、自装置が信号の中継を行っている前記通信端末を特定する情報に対応付けて、前記通信制御装置を経由して前記端末管理装置に対して送信する識別情報送信手段と、を備え、前記端末管理装置は、前記通信端末の音声通信に係る信号を中継する前記中継ノードの識別情報を、前記通信端末を特定する情報に対応付けて格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記識別情報を前記回線交換装置に対して送信する識別情報転送手段と、を備え、前記回線交換装置は、前記端末管理装置から送信される前記識別情報に基づいて、前記通信端末の音声通信を中継する中継ノードを前記複数の中継ノードから選択して、前記通信端末に係る回線交換を行う中継ノード設定手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記のように、複数の中継ノードを設けた上で、識別情報を各中継ノードが生成し、端末管理装置に対して送信する構成とすることで、通信端末に係る信号を中継している中継ノードを端末管理装置が把握することができる。このとき、通信制御装置を介して中継ノードの識別情報を転送する構成とすることで、通信端末の契約先等に関係なく自システムの装置を経由して識別情報を転送することを可能とする。また、回線交換装置に対して識別情報を転送する構成とすることで、回線交換装置も通信端末に係る信号を中継している中継ノードを特定することができるため、複数の中継ノードの中から適切な中継ノードを選択して回線交換を行うことができる。したがって、上記の通信制御システムによれば、複数の中継ノードの設置が可能となる。
【０００９】
ここで、前記複数の中継ノードは、前記通信端末による緊急呼通信を中継する緊急呼用中継ノードである態様とすることができる。
【００１０】
このような構成とすることで、複数台の緊急呼用中継ノードを配置した場合であっても、回線交換装置が通信端末に係る緊急呼用中継ノードを選択して回線交換を行うことが可能となる。したがって、通信制御システムにおいて緊急呼用中継ノードを複数台導入することが可能となり、緊急呼の接続をより好適に行うことができる。
【００１１】
また、前記中継ノードは、前記識別情報生成手段により生成された前記識別情報を前記端末管理装置に対して送信する送信経路を指定する判定手段を備え、前記識別情報送信手段は、前記判定手段による指定に基づいて、前記端末管理装置に対して送信する送信経路を変更する態様とすることができる。
【００１２】
このように、判定手段による指定に基づいて、識別情報の送信経路を変更する構成とする場合、例えばより少ない通信量で識別情報を端末管理装置に対して送信することが可能な経路を判定手段が指定することが可能となることから、システムとしての負荷の増大を抑制することができる。
【００１３】
また、前記判定手段は、前記通信端末がローミングイン端末である場合には、前記通信制御装置を経由する送信経路を指定する態様とすることができる。
【００１４】
通信端末がローミングイン端末である場合、通信制御装置とは異なる装置は外部の装置が用いられる場合がある。したがって、通信制御装置を経由する送信経路を指定して識別情報を送信する構成とすることで、通信端末がローミングイン端末であっても、確実に識別情報を端末管理装置及び回線交換装置に通知することができる。
【００１５】
また、前記判定手段は、前記通信制御装置を経由しない送信経路を第１の経路とし、前記第１の経路によって前記識別情報を送信できない場合に、前記通信制御装置を経由する送信経路を使用することを指定する態様とすることができる。
【００１６】
上記の構成とすることで、例えばより少ない通信量で識別情報を端末管理装置に対して送信することが可能な経路を第１の経路として指定する一方で、第１の経路によって識別情報を送信できない場合には通信制御装置を経由して識別情報を送信することができる。したがって、通信端末又はシステムの各装置の動作状況に応じてより好適な経路を用いて中継サーバの識別情報を送信することができる。
【００１７】
また、前記第１の通信網はＬＴＥ網であり、前記第２の通信網は３Ｇ網である態様とすることができる。
【００１８】
本発明に係る通信制御システムは、第１の通信網がＬＴＥ網であり、第２の通信網が３Ｇ網である場合に好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、音声通信を継続しながら２つの通信網の間で通信端末の接続先を変更することが可能な通信制御システムであって、通信端末の信号を中継する中継ノードを複数台導入することが可能な通信制御システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る通信制御システムの概略構成を説明する図である。
【図２】通信制御システムの各装置に係るハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信制御システムを構成するＥ-ＣＳＣＦ、ＭＭＥ及びＭＳＣの機能ブロックを示す図である。
【図４】ＭＭＥのプロファイルＤＢで保持される情報の例を示す図である。
【図５】通信制御システムにおける信号の経路について説明する図である。
【図６】通信制御システムによるＥ-ＳＴＮ-ＳＲの通知方法について説明する図である。
【図７】通信制御システムによるＵＥのＳＲＶＣＣに係る処理について説明する図である。
【図８】第２実施形態に係る通信制御システムについて説明する図である。
【図９】通信制御システムによるＥ-ＳＴＮ-ＳＲの通知方法について説明する図である。
【図１０】通信制御システムのＥ-ＣＳＣＦにおけるエラー判定について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信制御システムの全体構成を示す図である。図１に示す通信制御システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）網Ｎ１（第１の通信網）及び３Ｇ（3rd  Generation）網Ｎ２（第２の通信網）の通信規格（通信プロトコル）に準拠して、端末装置に対してＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）等のデータ通信を提供する通信システムである。図１に示すように、通信制御システム１は、ＡＳ（Application  Server）１０と、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving  Call  Session  Control  Function）２０と、Ｅ−ＣＳＣＦ（Emergency  Call  Session  Control  Function）３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）と、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）４０と、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）４２と、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）４４と、ｅＮＢ（e-Node  B）４６と、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）５０と、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）６０と、ＭＳＣ（Mobile  Switching  Center）７０と、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）８０と、を含んで構成される。上記の通信制御システム１は、ユーザにより持ち運ばれる移動通信端末であるＵＥ（User  Equipment）９０と通信可能にされている。ＵＥ９０（通信端末）は、例えば、タブレット端末やスマートフォン等として実現される。
【００２３】
ＵＥ９０は、通信制御システム１の構成のうち、ＨＳＳ６０、Ｓ−ＣＳＣＦ２０及びＥ−ＣＳＣＦ３０等を含んで構成されるＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）のコアネットワークに接続し、無線通信によって種々のサービスの提供を受けることができる。種々のサービスとしては、ＬＴＥ網Ｎ１におけるパケット交換方式による音声通信（ＶｏＬＴＥ：Voice  over  LTE）サービス及びデータ通信サービス（例えばＳＭＳ又は電子メール等のデータ通信）等がある。また、ＵＥ９０は、通信制御システム１のＲＮＣ８０と通信を行うことで、３Ｇ網Ｎ２を介した無線通信によって、回線交換方式による音声通信及びパケット交換方式によるデータ通信サービスの提供を受けることもできる。
【００２４】
本実施形態では、ＵＥ９０がローミングイン端末である場合について説明する。ローミングイン端末とは、通信制御システム１を提供する通信事業者とは異なる通信事業者（例えば、海外の通信事業者）と契約をしている通信端末であり、通信制御システム１により提供されるＬＴＥ網Ｎ１及び３Ｇ網Ｎ２を利用して通信を行うことが可能な端末である。このように、ＵＥ９０がローミングイン端末である場合、基本的には通信制御システム１を構成する各装置を利用して音声通信等を行うことができるが、例えば認証等に係る処理が含まれる場合に、ＵＥ９０の契約等に係る情報を保持する装置との間で種々の処理を行う必要がある。そのため、契約先の通信事業者（本実施形態では、海外の通信事業者とする）により準備された装置との間で通信が行われる。本実施形態の場合、図１に示すように、ＵＥ９０が音声通信を行う場合には、ＵＥ９０の契約先の通信事業者が提供するＡＳ１０Ｘ、Ｓ−ＣＳＣＦ２０Ｘ及びＨＳＳ６０Ｘとも通信を行う。詳細については後述する。
【００２５】
また、本実施形態では、ＬＴＥ網Ｎ１に在圏している状態でＵＥ９０が緊急呼を開始した後に、ＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ接続する通信網を変更した場合について説明する。緊急呼とは、犯罪事案発生時や災害発生などの緊急時に緊急応答機関に対して連絡するための音声通信のことを指し、ユーザが緊急通報用電話番号をダイヤルすることにより発信される。また、音声通信を継続したままＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ接続する通信網を変更する方法は、ＳＲＶＣＣ（Single  Radio  Voice  Call  Continuity）として、３ＧＰＰの標準化規格で規定されているものである（3GPP  TS  23.216：Single  Radio  Voice  Call  Continuity (SRVCC)）。
【００２６】
図２は、本実施形態の通信制御システム１に含まれる各装置のハードウェア構成を示す図である。すなわち、図１に示されるＡＳ１０、Ｓ−ＣＳＣＦ２０、Ｅ−ＣＳＣＦ３０、ＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２、Ｓ−ＧＷ４４、ｅＮＢ４６、ＭＭＥ５０、ＨＳＳ６０、ＭＳＣ７０、及びＲＮＣ７５は、物理的には、それぞれ図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、データ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等に例示される補助記憶装置１０５、入力デバイスであるタッチパネル及びキーボード等に例示される入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。ＡＳ１０、Ｓ−ＣＳＣＦ２０、Ｅ−ＣＳＣＦ３０、ＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２、Ｓ−ＧＷ４４、ｅＮＢ４６、ＭＭＥ５０、ＨＳＳ６０、ＭＳＣ７０、及びＲＮＣ７５では、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、各装置における一連の機能が実現される。
【００２７】
以下、図１に戻り、各装置の機能について詳細を説明する。
【００２８】
ＡＳ１０は、音声通信サービスを含む各種サービスを提供するアプリケーションサーバである。ＵＥ９０は、ＡＳ１０に対して接続をすることで、音声通信を行うことができる。
【００２９】
Ｓ−ＣＳＣＦ２０は、ＵＥ９０と接続されてＩＭＳにおける呼のセッション制御を行う論理ノードである。また、Ｓ−ＣＳＣＦ２０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバとして、ＳＩＰメッセージの処理を行う論理ノードであり、ユーザの登録やセッション設定の制御を行う。
【００３０】
Ｅ−ＣＳＣＦ３０は、ＬＴＥ網Ｎ１に在圏するＵＥ９０からの緊急呼について、ＵＥ９０とＳ−ＣＳＣＦ２０（又はＳ−ＣＳＣＦ２０Ｘ）との間でＳＩＰ信号を中継する機能を有する。すなわち、Ｅ−ＣＳＣＦ３０は、音声通信に係る信号を中継する中継ノードであって、特に、ＵＥ９０による緊急呼に対応する緊急呼用中継ノードである。本実施形態では、複数の中継ノードとしてＥ−ＣＳＣＦ３０Ａ〜３０Ｃを備えている点が特徴であるが、詳細は後述する。
【００３１】
ＰＣＲＦ４０は、ＬＴＥ網Ｎ１を介してＵＥ９０との間で送受信されるユーザデータパケットに対して適用するＱｏＳ値や課金体系を決定する交換機である。
【００３２】
Ｐ−ＧＷ４２は、外部のネットワークであるＰＤＮ（Packet  Data  Network）との接続点であり、ＩＰアドレスの割当てやＳ−ＧＷ４４へのパケット転送等を行う機能を有する。
【００３３】
Ｓ−ＧＷ４４は、３ＧＰＰアクセスシステムを収容する在圏パケットゲートウェイとしての機能を有する。
【００３４】
本実施形態において、上記のＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２及びＳ−ＧＷ４４は、ＵＥ９０がＬＴＥ網Ｎ１を介して通信を行う場合の通信制御を行う通信制御装置である。
【００３５】
ｅＮＢ４６は、基地局としての機能を有する。
【００３６】
ＭＭＥ５０は、ｅＮＢ４６を収容し、モビリティ制御等を提供する機能を有する論理ノードである。ＭＭＥ５０には、ｅＮＢ４６を利用して通信を行う通信端末に係るプロファイルを保持する機能を有する。すなわち、ＭＭＥ５０は、ＵＥ９０のようにＬＴＥ網Ｎ１を介して通信を行う通信端末の接続状況等を保持する端末管理装置である。
【００３７】
ＨＳＳ６０は、ＵＥ９０等の通信端末の契約情報、認証情報、及び在圏情報を管理する加入者情報管理サーバ（加入者情報管理データベース）である。
【００３８】
ＭＳＣ７０は、３ＧＰＰ上で規定される回線交換（Circuit  Switched）機能を有する論理ノードである。すなわち、ＭＳＣ７０は、ＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ接続先を変更する通信端末の回線交換に係る処理を行う回線交換装置である。
【００３９】
ＲＮＣ７５は、３Ｇ網Ｎ２において基地局装置の上位に設けられる無線ネットワーク制御装置である。
【００４０】
本実施形態に係る通信制御システム１は、緊急呼に係るＳＩＰ信号を中継するＥ−ＣＳＣＦ３０を複数備えることを特徴とする。Ｅ−ＣＳＣＦ３０を複数備える構成は、３ＧＰＰの規格において想定されていない構成である。３ＧＰＰの規格では、Ｅ−ＣＳＣＦ３０に関して、すなわち緊急呼に関してはＩＭＳのネットワーク内に複数台存在することを想定した処理についての規定が示されていない（3GPP  TS  23.167  IP  Multimedia  Subsystem  (IMS)  emergency  sessions）。すなわち、３ＧＰＰの規格では、ＩＭＳのネットワークにおいてＥ−ＣＳＣＦ３０を複数台設けることは想定されていない。
【００４１】
しかしながら、Ｅ−ＣＳＣＦ３０に障害が発生したときにその代替手段がない場合、緊急呼に係る通信ができなくなる。また、緊急呼に係るトラフィック（通信量）が増大して、１台のＥ−ＣＳＣＦ３０では処理しきれない場合も同様である。そこで、本実施形態に係る通信制御システム１では、Ｅ−ＣＳＣＦ３０を複数台備える構成とすることで、従来と比較して緊急呼を確実に処理することができる構成とした。
【００４２】
ただし、図１に示すように通信制御システム１がＥ−ＣＳＣＦ３０を複数台備える構成とした場合、以下の問題が生じる。すなわち、ＵＥ９０がＳＲＶＣＣにより緊急呼に係る通信を継続しながらＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ接続先を変更したとする。この場合、３Ｇ網Ｎ２で音声通信を継続する際には、ＭＳＣ７０が回線交換に係る処理を行うために、ＭＳＣ７０とＥ−ＣＳＣＦ３０との間で通信を行う必要がある。しかしながら、従来の３ＧＰＰの規格では、緊急呼に係るＥ−ＣＳＣＦ３０が複数台存在することを想定していないため、Ｅ−ＣＳＣＦ３０と接続を行うことができなくなる。
【００４３】
この点について、図１を参照しながらさらに説明する。ＵＥ９０がＬＴＥ網Ｎ１に在圏して緊急呼を開始した段階では、ＵＥ９０が契約先の通信事業者が提供するＡＳ１０Ｘと接続するために、図１の破線Ｌ１で示すように、ＵＥ９０側から順に、ｅＮＢ２６、Ｓ−ＧＷ４４、Ｐ−ＧＷ４２、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａ、及び、Ｓ−ＣＳＣＦ２０Ｘを介して、ＡＳ１０Ｘとの間に通信路を設けて通信を行っているとする。
【００４４】
ここで、ＵＥ９０がＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２側に移動すると、それまでＵＥ９０が接続していたｅＮＢ４６により、ＳＲＶＣＣの要求がＭＭＥ５０に対して送信される。次いで、ＭＭＥ５０から３Ｇ網Ｎ２側のＭＳＣ７０に対してＳＲＶＣＣの要求が送信される。その後、ＭＳＣ７０からＲＮＣ８０に対して無線切替要求を送信する。その後、ＭＳＣ７０からＥ−ＣＳＣＦ３０Ａへ無線切替完了通知を送信する。その後、Ｅ−ＣＳＣＦ３０ＡからＳ−ＣＳＣＦ２０Ｘへ無線切替通知が送信されると、Ｓ−ＣＳＣＦ２０ＸとＡＳ１０Ｘとの間で連携して通信路の切り替えが行われる。これらの処理は、図１の実線Ｌ２で示す各装置間の通信により行われる。
【００４５】
この結果、図１の破線Ｌ３で示すように、ＵＥ９０側から順に、ＲＮＣ８０、ＭＳＣ７０、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａ、Ｓ−ＣＳＣＦ２０Ｘを介してＡＳ１０Ｘとの間で通信路を設けて通信を行うことが可能となる。
【００４６】
ただし、従来の３ＧＰＰの規格では、Ｅ−ＣＳＣＦ３０が複数台存在することは想定されていないため、３ＧＰＰで規定された手順に基づいてＭＳＣ７０が無線切替完了通知を送信しようとするときに、送信対象となるＥ−ＣＳＣＦを複数台のＥ−ＣＳＣＦ３０から選択する手順が存在しない。したがって、図１に示すように、ＭＳＣ７０とＥ−ＣＳＣＦ３０Ａとの間での信号の送受信ができない。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る通信制御システム１では、複数のＥ−ＣＳＣＦ３０がそれぞれ自装置を特定する情報を生成する構成を備える。また、Ｅ−ＣＳＣＦ３０において生成されるＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報は、ＵＥ９０がＳＲＶＣＣにより接続先を変更する際に、ＭＳＣ７０にて保持される必要がある。そのため、Ｅ−ＣＳＣＦ３０にて生成された情報をＭＳＣ７０に提供するために、Ｅ−ＣＳＣＦ３０から通信端末の接続状況に係る情報（プロファイル情報）を保持するＭＭＥ５０に対して送信し、プロファイル情報の１つとして保持する構成とする。そして、ＵＥ９０がＳＲＶＣＣを行う場合には、ＭＭＥ５０からＭＳＣ７０に対してＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報を提供する構成とする。さらに、通信制御システム１では、Ｅ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報をＥ−ＣＳＣＦ３０からＭＭＥ５０に対して提供するための送信ルートに特徴を有している。具体的には、本実施形態で説明するＵＥ９０のようにローミングイン端末であっても、自システムに含まれる装置だけでＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報のやり取りと行うことができる構成とされている。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る通信制御システム１における上記の特徴的な構成を実現するための機能ブロックを示す図である。
【００４９】
図３に示すように、Ｅ−ＣＳＣＦ３０は、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ生成部３１（識別情報生成手段・識別情報送信手段）とＥ−ＳＴＮ−ＳＲ送信先判定部３２（判定手段）とを備える。また、ＭＭＥ５０は、プロファイルＤＢ（データベース）（格納手段）５１と、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ送信部５２（識別情報転送手段）とを備える。また、ＭＳＣ７０は、Ｅ−ＣＳＣＦ設定部７１（中継ノード設定手段）を備える。
【００５０】
Ｅ−ＣＳＣＦ３０のＥ−ＳＴＮ−ＳＲ生成部３１は、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ（Emergency  Session  Transfer  Number  for  SRVCC）を生成する機能を有する。Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲとは、ＵＥ９０が緊急呼の途中にＳＲＶＣＣによりＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ接続先を変更する際に用いられるＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報となる識別子（識別情報）である。Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲは、ＵＥ９０が緊急呼を開始するにＥ−ＣＳＣＦ３０により払い出される。また、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ送信先判定部３２による判定結果に基づいて、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０に対して送信する機能を有する。
【００５１】
Ｅ−ＣＳＣＦ３０のＥ−ＳＴＮ−ＳＲ送信先判定部３２は、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０へ送信する際の送信経路を判定する機能を有する。例えば、ＵＥ９０がローミングイン端末である場合には、通信制御システム１内でＥ-ＳＴＮ-ＳＲの送信が行われる構成とする必要がある。したがって、ローミングイン端末か否か等の判断に基づいて、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲの送信経路を判定する。なお、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ送信先判定部３２を備えていなくてもよい。この場合、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲを通知するための送信経路は一律に設定されている構成とすることができる。
【００５２】
ＭＭＥ５０のプロファイルＤＢ５１は、ＵＥ９０を特定する情報に対応付けてＥ−ＣＳＣＦ３０から送信されるＥ−ＳＴＮ−ＳＲを保持する機能を有する。プロファイルＤＢ５１に保持される情報の一例を図４に示す。図４では、ユーザ毎に１枚のシートが準備されている例を示していて、ＵＥ９０を特定する情報であるＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity：ユーザ識別番号）、及びＭＳＩＳＤＮ（Mobile  Subscriber  ISDN  Number：電話番号）に対して、Tracking  Area  List（位置情報リスト）、MS  Network  Capability（ネットワーク能力）、ＳＴＮ−ＳＲ（通常呼に用いられるＰ−ＣＳＣＦ（Proxy-CSCF）を特定する情報）が対応付けられている。さらに、本実施形態のプロファイルＤＢ５１では、ＵＥ９０を特定する情報に対応付けてＥ-ＳＴＮ-ＳＲも格納される点が従来の構成と相違する点である。
【００５３】
ＭＭＥ５０のＥ−ＳＴＮ−ＳＲ送信部５２は、ＵＥ９０がＳＲＶＣＣを行う際に、ｅＮＢ４６からの指示に基づいて、ＵＥ９０を特定する情報に対応付けてプロファイルＤＢ５１に格納されたＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＳＣ７０に対して送信する機能を有する。
【００５４】
プロファイルＤＢ５１に格納されるＥ−ＳＴＮ−ＳＲは、ＵＥ９０が緊急呼を開始する際に格納される。また、ＵＥ９０が緊急呼を終了する際に、緊急呼に係る通信路を削除する処理に係る指示に基づいて、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲは削除される。なお、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲを削除することに代えて、次回の緊急呼の開始時にＥ−ＳＴＮ−ＳＲを上書きする構成としてもよい。
【００５５】
ＭＳＣ７０のＥ−ＣＳＣＦ設定部７１は、ＭＭＥ５０から送信されるＥ−ＳＴＮ−ＳＲに基づいて、ＵＥ９０が使用しているＥ−ＣＳＣＦ３０を特定し設定する機能を有する。これにより、ＭＳＣ７０は、ＵＥ９０が使用しているＥ−ＣＳＣＦ３０に対してＵＥ９０に係る無線切替完了通知を送信することができ、３Ｇ網Ｎ２を利用した緊急呼に係る通信を継続することができる。
【００５６】
次に、図５を参照しながら、Ｅ−ＣＳＣＦ３０からＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する手法について説明する。Ｅ−ＣＳＣＦ３０からのＥ−ＳＴＮ−ＳＲの通知は、ＵＥ９０が緊急呼発信を行った際に同時に行われる。ＵＥ９０が緊急呼を開始する際、まず、ＵＥ９０によりｅＮＢ４６、Ｓ−ＧＷ４４、Ｐ−ＧＷ４２を介して、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａに対して位置登録要求が行われる（図５の実線Ｌ４）。これに対してＥ−ＣＳＣＦ３０Ａでは、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ生成部３１により、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａを特定するＥ−ＳＴＮ−ＳＲが生成される。
【００５７】
また、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥに対して通知する場合には、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ３０ＡからＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２、Ｓ−ＧＷ４４を経てＭＭＥ５０に対して通知される（図５の実線Ｌ５）。これにより、ＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲが通知される。そして、ＵＥ３０が接続先をＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ変更する場合ＳＲＶＣＣに係る処理の際に、ＭＭＥ５０からＭＳＣ７０へＵＥ９０が接続しているＥ−ＳＴＮ−ＳＲが通知される。したがって、ＭＳＣ７０は、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲに基づいてＵＥ９０が接続しているＥ−ＣＳＣＦ３０を特定することが可能となる（図５の破線Ｌ６）。
【００５８】
次に、図６及び図７を参照しながら、ＵＥ９０が緊急呼を行っているときにＳＲＶＣＣにより接続先を変更した場合の信号のやり取りについて説明する。
【００５９】
まず、図６を参照しながら、緊急呼に係る接続を確立する際のＥ−ＳＴＮ−ＳＲの通知に係る処理を説明する。ＵＥ９０が緊急呼を確立する場合には、まず、Attach処理（Ｓ０１）を行っていない場合にはこれを行った後、緊急呼用通信路開設のためのベアラ（Emergency  Default  Bearer）の確立に係る処理を行う（Ｓ０２）。その後、ＵＥ９０からＥ−ＣＳＣＦ３０に対して緊急呼用の位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）を送信する（Ｓ０３）。なお、通信制御システム１ではＥ−ＣＳＣＦ３０を複数備えているが、ＵＥ９０が使用するＥ−ＣＳＣＦ３０は、システム側で選択する構成としてもよいし、ＵＥ９０が選択可能な構成としてもよい。
【００６０】
位置登録要求を受信したＥ−ＣＳＣＦ３０では、ＵＥ９０がローミングイン端末であるかを判断した後（Ｓ０４）、ローミングイン端末である場合には、ＵＥ９０の契約先の通信事業者（ここでは海外の通信事業者）のＳ−ＣＳＣＦ２０Ｘに対してＵＥ９０に係る位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）を送信する（Ｓ０５）。この位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）は、ＡＳ１０Ｘに送信され（Ｓ０６）、その後緊急呼に係る登録処理（Emergency  Registration）が行われる（Ｓ０７）。
【００６１】
一方、ＵＥ９０は、Ｅ−ＣＳＣＦ３０に対して、緊急呼音声ベアラの確立を要求する信号（SIP_INVITE）を送信する（Ｓ０８）。Ｅ−ＣＳＣＦ３０では、この信号に基づいて、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ生成部３１においてＥ−ＳＴＮ−ＳＲを生成すると、ＵＥ９０を特定する情報とＥ−ＳＴＮ−ＳＲとを含む信号（Diameter_AAR）をＰＣＲＦ４０に対して送信する（Ｓ０９）。この信号（Diameter_AAR）が、ＰＣＲＦ４０からＰ−ＧＷ４２へ送信される（Ｓ１０）と、Ｐ−ＧＷ４２からＳ−ＧＷ４４に対して通信路（ベアラ）の開設に係る要求信号（GTPv2_Create  Bearer  Request）が送信される（Ｓ１１）。この信号にはＥ−ＳＴＮ−ＳＲも含まれる。そして、この信号がＳ−ＧＷ４２からＭＭＥ５０に対して送信される（Ｓ１２）ことにより、ＭＭＥ５０がＥ−ＳＴＮ−ＳＲを受信することができる。そして、ＭＭＥ５０のプロファイルＤＢ５１が更新されることで、ＵＥ９０が使用するＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報（Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ）をＭＭＥ５０が保持することができる（Ｓ１３）。
【００６２】
その後、緊急呼用通信路（Emergency  Dedicated  Bearer）の確立に係る処理を継続し（Ｓ１４）、通信路が開設された後に、ＵＥ９０による緊急呼通話が開始される。
【００６３】
次に、図７を参照しながら、緊急呼通話中のＳＲＶＣＣに係る処理を説明する。ＬＴＥ網Ｎ１を利用してＵＥ９０が緊急呼通話中であるとする（Ｓ２１）。ここで、ＵＥ９０の移動等によりＬＴＥ網Ｎ１における無線品質が劣化した場合（Ｓ２２）、ｅＮＢ４６はＭＭＥ５０に対して接続先変更に係る要求信号（S1-AP_Handover  Required）を送信する（Ｓ２３）。ＭＭＥ５０は、ＵＥ９０に係るＳＲＶＣＣ要求（GTPv2_SRVCC  PS  to  CS  Request）をＭＳＣ７０に対して送信する（Ｓ２４）。このとき、ＭＭＥ５０では、プロファイルＤＢ５１を参照して、ＵＥ９０が接続しているＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報であるＥ−ＳＴＮ−ＳＲを上記の信号に添付する。
【００６４】
ＭＳＣ７０では、ＭＭＥ５０から上記の信号を受信すると、信号に含まれるＥ−ＳＴＮ−ＳＲを参照してＥ−ＣＳＣＦ設定部７１により、ＵＥ９０に係る処理を行う際のＥ−ＣＳＣＦ３０を選択して設定する（Ｓ２５）。その後、ＭＳＣ７０からＲＮＣ８０に対して無線切替要求（RANAP_SCCP  Connection  Setup  Request）を送信する（Ｓ２６）と、ＲＮＣ８０において所定の処理を行った後にＲＮＣ８０からＭＳＣ７０に対して完了報告信号（RANAP_Relocation  Complete）が送信される（Ｓ２７）。
【００６５】
ＭＳＣ７０は、事前に（Ｓ２５）設定されたＥ−ＣＳＣＦ３０に対して無線切替完了通知（SIP_INVITE）を送信する（Ｓ２８）。Ｅ−ＣＳＣＦ３０では、ＭＳＣ７０に対して応答（SIP_200  OK）すると（Ｓ２９）、ＵＥ９０の契約先である海外の通信事業者のＳ−ＣＳＣＦ２０Ｘに対して無線切替完了通知（SIP_INFO）を送信する（Ｓ３０）。これに基づいて、Ｓ−ＣＳＣＦ２０ＸとＡＳ１０Ｘとの間で信号（SIP_INFO、SIP_200  OK）の送受信が行われ（Ｓ３１，Ｓ３２）、Ｓ−ＣＳＣＦ２０ＸからＥ−ＣＳＣＦ３０に対して応答信号（SIP_200  OK）が送信される（Ｓ３３）。これにより、ＳＲＶＣＣのための通信路開設に係る処理が完了し、ＳＲＶＣＣに係る処理が継続される（Ｓ３４）。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る通信制御システム１では、Ｅ−ＣＳＣＦ３０を複数台設置することができる。上述したように、従来の通信制御システムでは、ネットワーク内に緊急呼用中継ノードであるＥ−ＣＳＣＦ３０を１台設置することが前提とされていたため、故障時や処理負荷増大時に緊急呼を適切に接続することができず、呼損又はサービス中断が発生する可能性があった。これに対して、通信制御システム１では、複数台のＥ−ＣＳＣＦ３０を備える構成とすることで、故障時などでもＥ−ＣＳＣＦ３０を利用した緊急呼を好適に行うことができる。
【００６７】
そして、通信制御システム１では、Ｅ−ＣＳＣＦ３０を複数台導入する際に、Ｅ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報であるＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＥ−ＣＳＣＦ３０が生成する構成とすると共に、ＭＭＥ５０のプロファイルＤＢ５１にてＥ−ＳＴＮ−ＳＲを保持する構成とし、さらに、無線切替に係る処理装置であるＭＳＣ７０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する構成としている。従来の通信制御システムでは、Ｅ−ＣＳＣＦを複数台設ける構成は想定されていなかったため、緊急呼通信中のＵＥがＳＲＶＣＣにより接続先を変更した場合であっても、ＵＥの通信に利用するＥ−ＣＳＣＦを一義的に特定していた。したがって、従来の通信制御システムに対して単純にＥ−ＣＳＣＦを複数台増設しただけでは、ＭＳＣにおいてＵＥが使用しているＥ−ＣＳＣＦを特定することができなかった。これに対して、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲをＥ−ＣＳＣＦ３０が生成し、ＭＭＥ５０を経てＭＳＣ７０に対して通知する構成とすることで、複数台のＥ−ＣＳＣＦの中からＥ−ＳＴＮ−ＳＲに基づいてＭＳＣ７０が接続すべきＥ−ＣＳＣＦ３０を特定することを可能にした。
【００６８】
さらに、通信制御システム１では、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０に対して通知する際に、ローミングイン端末が緊急呼を行う際に利用する海外の通信事業者側の装置を経由しない構成としている。具体的には、海外の通信事業者が提供するＡＳ１０Ｘ、Ｓ−ＣＳＣＦ２０及びＨＳＳ６０Ｘを回避するルートとして、Ｅ−ＣＳＣＦ３０から、ＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２及びＳ−ＧＷ４４を経由してＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する構成とした。上記のＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２及びＳ−ＧＷ４４により構成される通信制御装置は、ローミングイン端末が通信制御システム１におけるＬＴＥ網Ｎ１を利用する通信を行うためには、通信制御システム１側の装置を利用する必要があるものである。
【００６９】
したがって、ＵＥ９０がローミングイン端末であったとしても、通信制御システム１に含まれる装置を経由してＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知することが可能となる。通信事業者が異なるためにＥ−ＳＴＮ−ＳＲの取り扱いが規定されていない場合、仮に、自システムとは異なるシステム（異なる通信事業者の提供するシステム）の装置に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを送信すると、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲを適切に処理しない可能性がある。したがって、ＭＳＣ７０がＥ−ＳＴＮ−ＳＲを取得することができず、Ｅ−ＣＳＣＦ３０への接続を適切に行うことができないことが考えられる。本実施形態の通信制御システム１によるＭＭＥ５０への通知方法によれば、自システム１内で処理を完結することができるため、ＭＭＥ５０へのＥ−ＳＴＮ−ＳＲの通知及びＭＭＥ５０での保存を確実に行うことができる。
【００７０】
（第２実施形態）
本発明に係る通信制御システムの第２実施形態として、Ｅ−ＣＳＣＦがＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥに対して送信する場合に、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲの送信経路が複数存在し、Ｅ−ＣＳＣＦにより送信ルートを判断して処理を行う構成について説明する。
【００７１】
図８は第２実施形態に係る通信制御システム１Ａにおける処理について説明する図である。通信制御システム１Ａの構成は、第１実施形態に係る通信制御システム１と同じである。ただし、ＵＥ９０Ａはローミングイン端末ではなく、通信制御システム１Ａを提供する通信事業者と契約している通信端末であるとする。この場合、ＬＴＥ網Ｎ１又は３Ｇ網Ｎ２を経て音声通信を行う際に、ローミングイン端末のように外部のシステムの装置との通信を行う必要がなく、全て通信制御システム１内で完結することができる。
【００７２】
上記のようなＵＥ９０Ａが緊急呼を開始する際、まず、ＵＥ９０ＡによりｅＮＢ４６、Ｓ−ＧＷ４４、Ｐ−ＧＷ４２を介して、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａに対して位置登録要求が行われる（図８の実線Ｌ７）。これに対してＥ−ＣＳＣＦ３０Ａでは、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ生成部３１により、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａを特定するＥ−ＳＴＮ−ＳＲが生成される。ここまでは、第１実施形態と同様である。
【００７３】
ここで、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥに対して通知する場合には、第１実施形態に示すようにＥ−ＣＳＣＦ３０ＡからＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２、Ｓ−ＧＷ４４を経てＭＭＥ５０に対して通知する（図８の一点鎖線Ｌ８）こともできる。ただし、他の送信経路として、Ｅ−ＣＳＣＦ３０からＳ−ＣＳＣＦ２０、ＡＳ１０及びＨＳＳ６０を経由してＭＭＥ５０へ通知するという経路（図８の破線Ｌ９）を利用することもできる。
【００７４】
ＵＥ９０がローミングイン端末ではなく通信制御システム１Ａの通信事業者に対して契約している通信端末である場合、Ｓ−ＣＳＣＦ２０、ＡＳ１０及びＨＳＳ６０を経由する経路（第１の経路）は、ＵＥ９０が緊急呼を行う場合の開始処理に係る信号の経路と同じである。したがって、緊急呼の開始処理に係る信号にＥ−ＳＴＮ−ＳＲを添付することで、ＭＭＥ５０に対して新たな通信を増やすことなくＥ−ＳＴＮ−ＳＲを送信することができる。
【００７５】
ただし、ＡＳ１０等の処理負荷の増大、ＨＳＳ６０の処理負荷の増大、又はＭＭＥ５０とＨＳＳ６０との間のネットワーク障害の発生等の何らかの事情により、第１の経路によりＥ−ＳＴＮ−ＳＲを送信できないことが考えられる。したがって、第２の経路として、第１実施形態と同様にＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２、Ｓ−ＧＷ４４を経てＭＭＥ５０に対して通知する構成とすることで、ＭＭＥ５０に対して確実にＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知することができる。
【００７６】
また、第１の経路によりＡＳ１０等を経由してＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを送信したときに、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａにおいて、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲがＭＭＥ５０に対して送信できるか否かを判定する構成とすることもできる。Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲを適切に処理できているか否かを判定する方法は、例えば、Ｓ−ＣＳＣＦ２０からＥ−ＣＳＣＦ３０Ａに対してエラーが通知されているか否か、Ｓ−ＣＳＣＦ２０から処理完了が通知されているか否か等が挙げられる。ＡＳ１０等を経由する第１の経路によりＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲが送信できないと判定された場合には、Ｅ−ＣＳＣＦ３０ＡのＥ−ＳＴＮ−ＳＲ送信先判定部３２により第２の経路、すなわち、図８の破線Ｌ９で示す経路によるＥ−ＳＴＮ−ＳＲの送信が指定され、Ｅ−ＣＳＣＦ３０ＡからＭＭＥ５０に対して改めてＥ−ＳＴＮ−ＳＲが送信される。これにより、ＭＭＥ５０に対してより確実にＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知することが可能となる。
【００７７】
図９では、Ｓ−ＣＳＣＦ２０、ＡＳ１０及びＨＳＳ６０を経由してＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する場合の処理について説明する。
【００７８】
ＵＥ９０が緊急呼を確立する場合には、まず、Attach処理（Ｓ４１）を行っていない場合にはこれを行った後、緊急呼用通信路開設のためのベアラ（Emergency  Default  Bearer）の確立に係る処理を行う（Ｓ４２）。その後、ＵＥ９０からＥ−ＣＳＣＦ３０に対して緊急呼用の位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）を送信する（Ｓ４３）。
【００７９】
位置登録要求を受信したＥ−ＣＳＣＦ３０では、ＵＥ９０がローミングイン端末ではないことを確認した後、ＵＥ９０の契約先の通信事業者である自システムのＳ−ＣＳＣＦ２０に対してＵＥ９０に係る位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）を送信する（Ｓ４４）。このとき、Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲが添付される。
【００８０】
この位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）は、ＡＳ１０に送信され（Ｓ４５）、その後ＨＳＳ６０に対してＵＥ９０の緊急呼に係る位置登録処理要求（MAP_Update  Location）が送信される（Ｓ４６）。この際にもＥ−ＳＴＮ−ＳＲが添付されるため、ＨＳＳ６０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲが通知される。ＨＳＳ６０がＡＳ１０からの位置登録処理要求に対して応答する（MAP_Update  Ack）（Ｓ４７）ことで、ＡＳ１０により処理が完了したことがＳ−ＣＳＣＦ２０に通知され（SIP_200  OK）（Ｓ４８）、Ｓ−ＣＳＣＦ２０からＥ−ＣＳＣＦ３０Ａに対して通信される（Ｓ４９）。
【００８１】
一方、Ｅ−ＣＳＣＦ３０Ａでは、エラー判定の待機状態（Ｓ５０）となっている。エラー判定の待機状態では、図１０に示すフローに基づいてＥ−ＳＴＮ−ＳＲの送信がエラーであると判断した場合には、ＰＣＲＦ４０、Ｐ−ＧＷ４２、Ｓ−ＧＷ４４を経てＭＭＥ５０に対して通知する構成となっている。具体的には、Ｓ−ＣＳＣＦ２０へＵＥ９０に係る位置登録要求（SIP_REGISTER／REGTYPE:SOS）を送信した後（Ｓ６１：Ｓ４４に対応）、エラーが通知されるか否かを判定し（Ｓ６２）、エラーが通知された場合には、ＰＣＲＦ４０へＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する（Ｓ６３）。また、エラーが通知されない場合でも、予め設定した待機時間を経過（タイムアウト）したか否かを判定し（Ｓ６４）、タイムアウトした場合には、ＰＣＲＦ４０へＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する（Ｓ６５）。
【００８２】
ここでのＰＣＲＦ４０へのＥ−ＳＴＮ−ＳＲの通知（Ｓ６３、Ｓ６５）とは、図６におけるＵＥ９０を特定する情報とＥ−ＳＴＮ−ＳＲとを含む信号（Diameter_AAR）のＰＣＲＦ４０への送信（Ｓ０８）と同じ処理である。この処理を行う場合、図６における信号（Diameter_AAR）に係る一連の処理（Ｓ０９〜Ｓ１２）が実施されることで、ＭＭＥ５０のプロファイルＤＢ５１が更新され、ＵＥ９０が使用するＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報（Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ）をＭＭＥ５０が保持することができる。
【００８３】
一方、ＡＳ１０を経由する経路で処理を行った場合に、Ｅ−ＣＳＣＦ３０ＡにおいてＳ−ＣＳＣＦ２０から完了通知を受信（Ｓ４９）すると、Ｅ−ＣＳＣＦ３０ＡからＵＥ９０に対して完了通知（SIP_200  OK）が送信される（Ｓ５１）。また、ＨＳＳ６０からＭＭＥ５０に対して、ＵＥ９０を特定する情報とＥ−ＳＴＮ−ＳＲとを含む信号（Diameter_IDR）が送信される（Ｓ５２）。ＭＭＥ５０は、この信号を受信することで、ＵＥ９０に係るＥ−ＳＴＮ−ＳＲを受信することができる。そして、ＭＭＥ５０のプロファイルＤＢ５１を更新する（Ｓ５３）と共に、ＨＳＳ６０に対して応答信号（Diameter_IDR）を送信する。以上の処理により、ＵＥ９０が使用するＥ−ＣＳＣＦ３０を特定する情報（Ｅ−ＳＴＮ−ＳＲ）をＭＭＥ５０が保持することができる。
【００８４】
なお、ＵＥ９０がＳＲＶＣＣによりＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２へ接続先を変更する際の処理は、第１実施形態と同様である。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係る通信制御システム１Ａでは、ＡＳ等を経由する第１の経路を介してＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０に対して送信することが可能となり、従来行われている位置登録に係る通信の一部を利用してＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知することが可能となるため、通信量の増大を防ぎつつＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知することが可能となる。一方で、第１の経路が利用できない（第１の経路を利用してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知することができない）場合に、通信制御装置（ＰＣＲＦ等）を経由する第２の経路を利用してＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０に対して通知する構成を備えることで、ＭＭＥ５０に対してＥ−ＳＴＮ−ＳＲを確実に通知することができる。そのため、ＵＥ９０がＳＲＶＣＣを行う場合にも、複数台あるＥ−ＣＳＣＦ３０からＵＥ９０が接続しているＥ−ＣＳＣＦ３０を適切に選択することができる。
【００８６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００８７】
例えば、上記実施形態にける通信制御システム１，１Ａに含まれる複数台のＥ−ＣＳＣＦ３０Ａ〜３０Ｃは、それぞれＰ−ＣＳＣＦ（Proxy-CSCF）と一体型に構成されていてもよい。Ｐ−ＣＳＣＦは、緊急呼ではなく通常の呼接続に係る中継ノードである。Ｐ−ＣＳＣＦとＥ−ＣＳＣＦとは、共通する機能が多いので、一体化することが容易である。Ｐ−ＣＳＣＦは、従来から通信制御システム内に複数台配置されていることが多いため、Ｅ−ＣＳＣＦとしての機能をＰ−ＣＳＣＦに持たせることで、システム内に複数台のＥ−ＣＳＣＦを配置することを容易に実現することができる。
【００８８】
また、Ｐ−ＣＳＣＦとＥ−ＣＳＣＦとを一体型として複数配置する構成とした場合、例えば、通常時は呼量が非常に少ないＥ−ＣＳＣＦのリソースをＰ−ＣＳＣＦが活用することも可能となる。
【００８９】
また、上記実施形態では、中継ノードがＥ−ＣＳＣＦ３０（緊急呼用中継ノード）である場合について説明したが、上記実施形態に係る構成は、例えば、Ｐ−ＣＳＣＦにも適用可能である。すなわち、本発明は、緊急呼用中継ノードに限定されず、通常呼用中継ノードにも適用可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、ＬＴＥ網Ｎ１から３Ｇ網Ｎ２に対してＵＥ９０が移動する場合について説明したが、上記のネットワークに限定されるものではない。
【００９１】
また、上記では、第１実施形態として、ローミングイン端末であるＵＥ９０に係るＥ−ＳＴＮ−ＳＲについて、ＰＣＲＦ４０等を経由してＭＭＥ５０に対して送信する構成について説明し、第２実施形態として、ローミングイン端末ではないＵＥ９０に係るＥ−ＳＴＮ−ＳＲについて、ＡＳ１０等を経由してＭＭＥ５０に対して送信する（エラーが発生した場合には、ＰＣＲＦ４０を経由する経路に変更する）構成について説明したが、これらを組み合わせてもよい。具体的には、ＵＥ９０がローミングイン端末であるか否かの判定を行わず、第２実施形態のように一律にＡＳ１０等を経由する経路でＥ−ＳＴＮ−ＳＲを通知する構成とする方法が挙げられる。このとき、例えばローミングイン端末のように、Ｓ−ＣＳＣＦ２０Ｘ等が外部装置のためにＥ-ＳＴＮ-ＳＲの取り扱いができない場合は、エラーが返されるので、その場合には自システム内のＰＣＲＦ４０等を経由する経路でＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０に対して送信する、という構成としてもよい。このような構成とした場合でも、Ｅ-ＣＳＣＦ３０を識別するためのＥ−ＳＴＮ−ＳＲをＭＭＥ５０に対して確実に通知することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ…通信制御システム、１０…ＡＳ、２０…Ｓ−ＣＳＣＦ、３０…Ｅ−ＣＳＣＦ、４０…ＰＣＲＦ、４２…Ｐ−ＧＷ、４４…Ｓ−ＧＷ、４６…ｅＮＢ、５０…ＭＭＥ、６０…ＨＳＳ、７０…ＭＳＣ、８０…ＲＮＣ、９０…ＵＥ。
【要約】
【課題】音声通信を継続しながら２つの通信網の間で通信端末の接続先を変更することが可能な通信制御システムであって、通信端末の信号を中継する中継ノードを複数台導入することを可能とする。
【解決手段】複数の中継ノードとしてのＥ−ＣＳＣＦ３０を設けた上で、識別情報をＥ−ＣＳＣＦ３０が生成し、端末管理装置としてのＭＭＥ５０に対して送信する。また、通信端末であるＵＥ９０が接続先を変更する場合には、ＭＭＥ５０から回線交換装置としてのＭＳＣ７０に対して識別情報を転送する構成とする。これにより、ＭＳＣ７０もＵＥ９０に係る信号を中継しているＥ−ＣＳＣＦ３０を特定することができる。したがって、複数のＥ−ＣＳＣＦ３０の中から適切な装置を選択して回線交換を行うことができる。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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