(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コハク酸ソリフェナシンまたは１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含有する固形製剤を収容する包装体であって、
該包装体は、前記固形製剤を収容する凹状の収容部が形成された容器用シートと、
前記固形製剤を封止する気密性を備えた蓋材シートと、を備え、
前記容器用シートは、吸着層と、樹脂によって構成される少なくとも一層以上の基材層と、アルミニウム箔と、バリア層とがこの順で積層された包装体フィルムからなり、
前記吸着層は、前記基材層と積層されると共に前記固形製剤が収容される側に配設され、少なくともゼオライトを含有してなり、
前記吸着層の両面には、スキン層が配置されており、
前記基材層は、ポリアミド系樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂からなり、
前記収容部の直径に対する前記収容部の高さの比は、０．３３５を上限として成形されてなることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記蓋材シートは、アルミニウム箔を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記ゼオライトの有効細孔径は、０．３ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に係り、特に吸湿性及びガス吸着性を備えると共に成形性の高い包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬品の包装においては、プレススルーパック（ＰＴＰ）包装体が広く用いられている。ＰＴＰ包装体は、容器に被包装物を収容した後、破れやすい蓋材によってシールする形態の包装体であり、容器側から蓋材側に向かって押圧することにより蓋材が破れ、被包装物が取り出される。このようなＰＴＰ包装体は、気密性、取り扱い性、携帯性、生産性に優れ、且つ省資源化できることから、医薬品の包装体として、今後の需要はさらに高くなると予想される。【０００３】
ＰＴＰ包装体の容器側の材料としては、ポリプロピレンシート又はポリ塩化ビニルシートの単層体や、アルミニウム箔にフィルム等を積層させた複数の材料からなる積層体が用いられるのが一般的である。また、蓋材側の材料としては、樹脂をコーティングしたアルミニウム箔等が用いられることが多い。【０００４】
このように、多様な材料が用いられる包装体の中でも、水分で分解する薬物を含んでいたり、被包装体が吸湿性の高いものであったりする場合、包装体の材料として、水の透過性が低いポリ塩化ビニリデン、ＰＣＴＦＥ（三フッ化クロロエチレン樹脂）等が用いられ、密封することにより、防湿性を高めていた。【０００５】
しかし、加水分解性、又は吸湿性の高い被包装体に対して密封する包装を施しても、ポケット（被包装体を収容する部分）の表面や、蓋材の端部からの透湿があり、防湿性が不十分となることから、被包装体の保護効果が比較的小さいという問題点があった。【０００６】
これに対し、特許文献１では、防湿性の高いアルミニウム箔を用いた容器及び蓋材を貼り合わせた構成のＰＴＰ包装体が提案されている。特許文献１のＰＴＰ包装体において、容器を構成するアルミニウム箔には、その一面に延伸されたポリアミド系樹脂層が設けられており、他面に熱接着層が設けられている。そして、少なくともアルミニウム箔を含む蓋材、又は容器を構成するアルミニウム箔と同様の構成のアルミニウム箔と、容器とがヒートシールされることにより、防湿性を備えたＰＴＰ包装体とすることができる。【０００７】
また、特許文献２では、ＰＴＰ包装体の容器に吸湿層を設け、ＰＴＰ包装体に乾燥機能を付与する技術が提案されている。乾燥機能が付与されたＰＴＰ包装体は、被包装体に対して乾燥機能を作用させることができるため、被包装体が加水分解性、又は吸湿性の高いものであっても良好な保存状態とすることができる。【０００８】
【特許文献１】特許第３９８３１３１号公報
【特許文献２】特開２００６−３２７６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１で開示された技術では、容器を構成する材料として防湿性の高いアルミニウムが用いられており、蓋材もまたアルミニウムによって構成されている。そして、容器と蓋材とをヒートシールすることにより、防湿性を備えたＰＴＰ包装体を提供することが可能であるが、被包装体を封入した場合、その被包装体が封入された部分（収容部）の内部に残留した水分が除去できず、固形製剤の品質が損なわれるという問題点があった。したがって、防湿のみならず吸湿する能力のあるＰＴＰ包装体が望まれていた。また、被包装体によっては、分解時に発生するガスにより更に分解が促進される性質があるため、水分のみならずガスを吸着させる能力のあるＰＴＰ包装体が望まれていた。【００１０】
これに対し、特許文献２で開示された技術においては、吸湿層が備えられることにより、被包装体及び被包装体が封入された内部（収容部）に対して乾燥機能が付与されたＰＴＰ包装体とすることができる。【００１１】
特許文献２で開示されたＰＴＰ包装体（ブリスター包装体）は、防湿性のバリアー層に対して吸湿層を貼り合わせることによってフィルムを作成し、このフィルムを用いることによってＰＴＰ包装体を形成する。このとき、バリアー層と吸湿層とを備えたフィルムは、加熱軟化させた状態で、被包装物を収容する収容部が形成される。【００１２】
このように、加熱によって成形を行う技術においては、各層の熱収縮率が異なる場合、成形性が低下する虞があるという不都合がある。したがって、吸湿性を備えると共に、成形性の良いＰＴＰ包装体を提供することが可能な技術が望まれていた。【００１３】
また、ＰＴＰ包装体においては、被包装体を収容する収容部（ポケット）の剛性が不十分であると、内部に被包装体を収容しにくくなるだけでなく、収容部に外力が加わった場合、容易に収容部が潰れてしまうため、封入された被包装体を保護する効果が小さい。さらに、包装体を構成するフィルムに適度な剛性がない場合、包装体の収容部を形成する際、成形性が低下する。したがって、防湿性を確保すると共に、適度な剛性を備え、被包装体を物理的に保護することが可能な技術が望まれていた。【００１４】
本発明の目的は、吸湿性及びガス吸着性を備えると共に、成形性が良好な包装体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、吸湿性及びガス吸着性を備えると共に、適度な剛性を備えた包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題は、本発明に係る包装体によれば、コハク酸ソリフェナシンまたは１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含有する固形製剤を収容する包装体であって、該包装体は、前記固形製剤を収容する凹状の収容部が形成された容器用シートと、前記固形製剤を封止する気密性を備えた蓋材シートと、を備え、前記容器用シートは、吸着層と、樹脂によって構成される少なくとも一層以上の基材層と、アルミニウム箔と、バリア層とがこの順で積層された包装体フィルムからなり、前記吸着層は、前記基材層と積層されると共に前記固形製剤が収容される側に配設され、少なくともゼオライトを含有してなり、前記吸着層の両面には、スキン層が配置されており、前記基材層は、ポリアミド系樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂からなり、前記収容部の直径に対する前記収容部の高さの比は、０．３３５を上限として成形されてなることにより解決される。
【００１６】
このように、本発明の包装体を構成する容器用シートは、固形製剤が収容される側においてゼオライトを含有した吸着層を備えているため、収容部内の水や、その他の分子（気体分子）を吸着することができる。そしてさらに、容器用シートには防湿性の高いアルミニウム箔が備えられているため、吸着層と組み合わされることにより、包装体の防湿性が飛躍的に向上する。
また、本発明の包装体の容器用シートを構成する包装体フィルムは、吸着層に積層される基材層を少なくとも一層以上備えているため、適度な剛性が付与される。したがって、収容部を設けた容器用シートの製造時、成型性が良好であり、且つ固形製剤が収容される収容部もまた、適度な剛性を備えている。したがって、包装体内に収容される固形製剤を十分に保護すると共に、ＰＴＰ包装体としたとき、適度な外力によって固形製剤を取り出すことができる。
特に、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸は、加水分解性の物質であり、加水分解反応により、臭気の原因となるアセトアルデヒドを生成する。また、上記化合物を含む固形製剤は、吸湿により着色しやすい。したがって、その包装体には高い吸湿性及びガス吸着性が求められる。
本発明の包装体は、吸着層によって水やアセトアルデヒド等を吸着することにより、不快な臭いの発生や、固形製剤の着色を防止することが可能となる。その結果、上記化合物を含む固形製剤の保存状態を良好に保持することができる。
また、基材層として、上記材料を用いることにより、包装体フィルムに適度な剛性を付与することができる。その結果、包装体を構成する容器用シートを成形する際、プレス加工により容易に成形することが可能となる。
また一般には、フィルムを伸ばすほどピンホールの発生率が高くなることが予想される。したがって、収容される錠剤またはカプセル剤等の医薬品製剤の形状または大きさに合わせてプレス加工により成形される収容部を設計する際に、必要な高さを確保するために収容部の間口を適宜大きくし、収容部の直径に対する収容部の高さの比（収容部の高さ／収容部の直径）をそれぞれのフィルム独自の目標値以下に規定することがある。また、異形錠の場合は、ポケット間口の短径に対する収容部の高さを元に設計を行うことができる。
このように、収容部の高さと収容部の直径の比を上記の数値以下とすることにより、包装体の容器用シートの成形時、ピンホールの発生を防止することができる。一般に、包装体フィルムをプレス加工することによって容器用シートを形成する際、収容部の直径に対する収容部の高さの比が大きいほど、収容部天面と収容部側面との境界部分（肩Ｒ部）付近において、包装体フィルム中のアルミニウム箔にピンホールが生じる。特に、包装体フィルムを加熱しないプレス加工により容器用シートを形成する場合は、収容部の直径に対する収容部の高さの比が上記数値よりも大きい場合、収容部のピンホール発生確率が高くなるが、上記数値以下とすることにより、ピンホールの発生確率をほぼ０とすることができる。したがって、包装体フィルムをプレス加工する際、収容部にピンホールが発生しにくいため、防湿性の優れた包装体とすることができる。
【００１９】
さらに、前記蓋材シートは、アルミニウム箔を備えてなると好ましい。
蓋材シートがアルミニウム箔を備えた構成とすると、容器用シートに形成された固形製剤の収容部と蓋材シートとの防湿性を向上させることができる。その結果、容器用シートに形成された収容部の内部に備えられた吸着層によって、収容部内の水、気体分子が吸着されるため、防湿性が向上する。
また、蓋材シートをアルミニウム箔によって構成すると、ＰＴＰ包装体としたときに、容器用シート側から加えられた外力によって破れやすくなり、その結果、収容部内の固形製剤を取り出し易いため好適である。【００２０】
また、前記ゼオライトの有効細孔径は、０．３ｎｍ以上であると好適である。
ゼオライトは、吸着速度が速いため水分を素速く吸着することができる。ゼオライトの一例であるモレキュラーシーブは、分子の大きさの違いによって物質を分離するのに用いられる多孔質の粒状物質であり、均一な細孔をもつ構造であって、細孔の空洞に入る小さな分子を吸着して一種のふるいの作用を有する。本発明において、モレキュラーシーブを用いる場合、その吸着口径は、０．３ｎｍ〜１ｎｍが好ましい。通常、細孔径が０．３ｎｍ、０．４ｎｍ、０．５ｎｍ、１ｎｍのモレキュラーシーブを、それぞれモレキュラーシーブ３Ａ、モレキュラーシーブ４Ａ、モレキュラーシーブ５Ａ、モレキュラーシーブ１３Ｘと称する。本実施形態では、モレキュラーシーブ３Ａ又はモレキュラーシーブ４Ａが好適な乾燥剤として用いられる。また、モレキュラーシーブの平均粒子径は、例えば１０μｍ前後のものが用いられる。
そして、一般に、ゼオライトによって吸着される物質は、ゼオライトの有効細孔径に依存する。
ゼオライトの有効細孔径が、０．４ｎｍ未満であると、水は吸着できるものの、二酸化炭素及びアセトアルデヒド等の比較的大きな分子を十分に吸着できない。これに対し、ゼオライトの有効細孔径を０．４ｎｍ以上とすると、水、二酸化炭素、アセトアルデヒド、硫化水素、エタン、エタノール等の比較的大きな分子も吸着可能となる。
したがって、水のみが固体製剤の保存状態に影響を及ぼす場合には、ゼオライトの有効細孔径が０．３ｎｍ以上であると固形製剤を良好な状態で保存することができる。さらに、ゼオライトの有効細孔径が０．４ｎｍ以上であると硫化水素等の臭気を発する物質や、エタノール等の固体製剤の保存状態に影響を及ぼす可能性がある物質も吸着層によって吸着されるため、良好な保存状態で固体製剤を保存することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の包装体によれば、容器用シートを構成する包装体フィルムにおいて吸着層が設けられ、さらにその上層には基材層、アルミニウム箔が備えられている。したがって、包装体は、アルミニウム箔により防湿性が高いだけでなく、吸着層で固形製剤の収容部内の水及び気体分子を吸着することによって吸湿性が向上し、基材層によって適度な剛性が付与される。
本発明の包装体は、適度な剛性が付与された結果、加熱をしないプレス加工によって容易に加工することが可能となり、成形性が飛躍的に改善される。そして、成形性の向上に伴い、その歩留まりが向上する。さらに、適度な剛性が付与された結果、本発明の包装体は、固形製剤の保存状態を良好にすることが可能となる。
また、固形製剤を収容する収容部の直径に対する収容部の高さの比を所定の高さ以下とすることにより、特に収容部近傍においてピンホールの発生を防止することができる。
さらに、蓋材シートにもアルミニウム箔を備えることにより、防湿性がさらに向上する。
さらにまた、吸着層に含有されるゼオライトの有効細孔径を所定の値以上とすることにより、水だけでなく、その他の気体分子等も吸着可能となるので、臭気の発生や、固形製剤の着色も防止することができ、良好な保存状態で固形製剤を保存可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装体フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装体の概略断面図である。
【図３】本発明の実施例１、比較例１及び２における色差測定結果のグラフ図である。
【図４】本発明の実施例１、比較例１及び２における色差測定結果のグラフ図である。
【図５】本発明の実施例１、比較例１及び２における色差測定結果のグラフ図である。
【図６】本発明の実施例１、比較例１及び２における色差測定結果のグラフ図である。
【図７】本発明の実施例１、比較例１及び２における溶出度のグラフ図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る包装体フィルムの概略断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｐ  包装体
Ｆ１，Ｆ２  包装体フィルム
１  吸着層
２  基材層
２ａ  主基材層
２ｂ  副基材層
３  アルミニウム箔
４  バリア層
５  収容部
６  容器用シート
７  蓋材シート
８  固形製剤
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。【００２５】
図１乃至図６は本発明の一実施形態に係るもので、図１は包装体フィルムの概略断面図、図２は包装体の概略断面図、図３乃至図６は本発明の実施例１、比較例１及び２における色差測定結果のグラフ図、図７は本発明の実施例１、比較例１及び２における溶出度のグラフ図であり、図８は本発明の他の実施形態に係る包装体フィルムの概略断面図である。【００２６】
（包装体フィルムＦ１の構成）
本発明の一実施形態に係る包装体フィルムＦ１は、図１で示すように吸着層１と、少なくとも一層以上の基材層２と、アルミニウム箔３とバリア層４とがこの順に積層されて構成されている。なお、図１の下方側に被包装体が配設される。【００２７】
吸着層１は、樹脂とゼオライトをインフレーション法、Ｔダイ法、共押出等によってフィルム状又はシート状に形成したものが好適に用いられる。
また、吸着層１の厚さは、十分な量の水分、ガスを吸着するため、その厚さは３０〜１００μｍとすると好ましい。【００２８】
吸着層１を構成する樹脂の材料としては、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、塩素化ポリプロピレン、飽和ポリエステル、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート共重合体）、アイオノマー、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性ＥＶＡ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリスチレン等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。
なお、吸着層１の両面にスキン層を配置しても良い。スキン層の材料としては、（１）ゼオライトを含有している層が表面に露出して製剤と直接接触するのを防ぐ、または（２）ラミネート性を向上させるものであれば特に制限されない。スキン層の材料としては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、塩素化ポリプロピレン、飽和ポリエステル、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート共重合体）、アイオノマー、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性ＥＶＡ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリスチレン等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。【００２９】
また、吸着層１を構成するゼオライトは、モレキュラーシーブを含むものであり、モレキュラーシーブは、その有効細孔径が０．３〜１ｎｍ程度であると好ましい。モレキュラーシーブは、吸着する対象物の大きさに合わせて、その有効細孔径を選択する。特に、有効細孔径を０．４ｎｍ以上とすると、水だけでなく、二酸化炭素、アセトアルデヒド、硫化水素、エタン、エタノール等の気体分子を吸着することができる。また、固体製剤８が分解した際、アセトアルデヒド、硫化水素等の臭気の原因となる物質を発生するような場合もまた、吸着層１に吸着されるため好ましい。
【００３０】
また、人工ゼオライトは、工業的な方法により、種々の物質から天然ゼオライトに性質が類似した物質を形成したものである。そのため、吸着性や、イオン交換性などが向上されている。したがって、吸着する物質に応じて、吸着層１を構成するゼオライトの材料を適宜選択すると良い。【００３１】
基材層２は、吸着層１に貼り合わされる樹脂からなる層であり、主に包装体フィルムＦ１に適度な剛性及び成形性を付与する。基材層２の材料としては、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン（登録商標）等のポリアミド、等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ナイロン（登録商標）等のポリアミド、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）が好ましく、特に、適度な伸び性を備えたＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）が好ましい。ポリ塩化ビニルを選択すると、包装体フィルムＦ１の成形性及び剛性を良好に保つことができ、また、プレス加工により、後述する包装体Ｐを成形する際、ピンホールの発生を防止することができる。
また、基材層２の厚さは、包装体フィルムＦ１の剛性を確保し、良好な成形性を保持するため、１５〜２５μｍとすると好ましい。【００３２】
アルミニウム箔３は、純アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔の何れであっても良い。さらに、純アルミニウム箔にＰＰ（ポリプロピレン）系等、樹脂をコーティングしたものであっても良い。
また、アルミニウム箔３の厚さは、良好な成形性を保持すると共に、容器の耐湿性、遮光性を保ち、さらに適度な剛性、及び成形性を付与するため、３０〜６０μｍとすると好ましい。【００３３】
バリア層４は、密封可能なフィルム状材料から形成される。バリア層４を構成する材料としては、例えばＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリエチレンテレフタレート、及びナイロン（登録商標）等のポリアミド、等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。中でも、ナイロン（登録商標）等のポリアミドを選択すると、成形性が向上するため好ましい。そして、十分な密閉性を保持すると共に適度な成形性を保持するため、バリア層４は、５〜３０μｍとすると好ましい。【００３４】
また、上記吸着層１、基材層２、アルミニウム箔３、バリア層４との間には、それぞれ接着層（不図示）が設けられていても良い。接着層（不図示）としては、例えば、ウレタン系接着剤、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、飽和ポリエステル、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、ＥＭＡＣ（エチレン−メチルアクリレート共重合体）、アイオノマー、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性ＥＶＡ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリスチレン等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。また、接着層（不図示）の厚さは１０μｍ程度とすると好ましい。【００３５】
また、上記吸着層１、基材層２、アルミニウム箔３、バリア層４の各層は、公知の方法で張り合わせることができ、押出ラミネーション、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、サーマルラミネーション、サンドラミネーション等の方法により張り合わせることができる。【００３６】
上記のように、吸着層１、基材層２、アルミニウム箔３、バリア層４からなる包装体フィルムＦ１は、後述する包装体Ｐを成形するために適当な剛性を備えていれば良い。したがって、各層の膜厚の総計、すなわち包装体フィルムＦ１の膜厚は、１２０〜２００μｍ程度とすると好ましい。【００３７】
（包装体Ｐの構成）
本発明の一実施形態に係る包装体Ｐは、図２に示すように、上記包装体フィルムＦ１によって形成される容器用シート６と、気密性を備えた蓋材シート７と、によって形成されており、収容部５の内部に、固形製剤８を包装するものである。なお、図２は、説明のため、容器用シート６の厚みを誇張して示している。【００３８】
容器用シート６は、吸着層１と、少なくとも一層以上の基材層２と、アルミニウム箔３と、バリア層４とが積層された包装体フィルムＦ１によって形成されている。そして、容器用シート６は、包装体フィルムＦ１を用いて固形製剤８を収容する凹状の収容部５が１個または複数形成されている。【００３９】
容器用シート６は、図２のように、固形製剤８が収容される側の面に吸着層１が配設される構成である。この構成により、収容部５内及び固形製剤８の内部に含有された水、又は固形製剤８中に含まれる薬剤が水と反応することにより発生する気体が、吸着層１により吸収される。したがって、収容部５内に収容される固形製剤８は、成分が劣化することなく、好適な保存状態で保存することができる。【００４０】
上記構成の容器用シート６は、包装体フィルムＦ１に対してプレス成形等の手法により収容部５が１個または複数形成される。なお、収容部５の形状は、内部に収容される固形製剤８の形状に依存して適宜設計される。プレス成形の方法は特に限定されないが、張り出し成形、深絞り成形等、公知の手法が用いられる。【００４１】
蓋材シート７は、容器用シート６の吸着層１が設けられた面に密着し、固形製剤８が収容された収容部５の内部を密閉する。
なお、容器用シート６と、蓋材シート７との密着性が低い場合は、吸着層１の蓋材シート７と対向する側の表面に、ヒートシール性樹脂層（不図示）を設けても良い。ヒートシール性樹脂層の材料としては、上記の接着層（不図示）と同等の材料を用いることができる。【００４２】
蓋材シート７は、水蒸気等の気体の流出入を防ぐことのできる性質を有する密封可能なフィルム状材料から形成される。蓋材シート７を構成する材料としては、例えばアルミニウム、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、及びポリプロピレン、ナイロン（登録商標）等のポリアミド、等から選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。中でも、アルミニウムを用いると、容器の耐湿性、遮光性が向上するため好ましい。アルミニウムを用いた場合、容器用シート６と対向する側の表面に接着剤が塗布されていると好ましい。この時用いられる接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリプロピレン等を用いることができる。なお、アルミニウムは、純アルミニウム又はアルミニウム合金の何れであっても良い。【００４３】
（試験例１：容器用シート６の剛性試験）
基材層２をＰＡ、又はＰＶＣとした場合における容器用シート６の収容部５の強度（外力に対する潰れにくさ）を評価したところ、何れも包装体として十分な強度を有していたが、ＰＡを用いた場合（実施例１）と比較して、ＰＶＣを用いた場合（実施例２）の方が、収容部５の強度が高く、潰れにくいことが示された。結果を、以下の表１に示す。【００４４】
【表１】
0005936542.tif 000002
【００４５】
上記結果より、基材層２としてＰＶＣを用いた場合、ＰＡを用いた場合と比較して収容部５の強度が約２倍向上することが示された。実施例１及び実施例２の容器用シート６を構成する包装体フィルムＦ１の構成を以下に示す。【００４６】
（（実施例１））
［包装体フィルムＦ１の構成］
吸着層１：ゼオライト（ユニオン昭和株式会社製、商品名：モレキュラーシーブ４Ａ、有効細孔径：０．４ｎｍ）含有ＬＤＰＥ（東ソー株式会社製、商品名：ペトロセン２０２、厚さ：５０μｍ）層の両面にＬＬＤＰＥ（株式会社プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ２５２０）のスキン層が積層された２種３層
基材層２：ＰＡ（ポリアミド系樹脂）（株式会社興人製、商品名：ボニールＷ、厚さ：１５μｍ）
アルミニウム箔３：合金アルミニウム箔（東洋アルミニウム株式会社製、商品名：スーパーホイル、厚さ：４０μｍ）
バリア層４：ＰＡ（ポリアミド系樹脂）（株式会社興人製、商品名：ボニールＷ、厚さ：１５μｍ）
【００４７】
（（実施例２））
［包装体フィルムＦ１の構成］
吸着層１：ゼオライト（ユニオン昭和株式会社製、商品名：モレキュラーシーブ４Ａ、有効細孔径：０．４ｎｍ）含有ＬＤＰＥ（東ソー株式会社製、商品名：ペトロセン２０２、厚さ：５０μｍ）層の両面にＬＬＤＰＥ（株式会社プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ２５２０）のスキン層が積層された２種３層
基材層２：ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）（厚さ：６０μｍ）
アルミニウム箔３：合金アルミニウム箔（住軽アルミ箔株式会社製、商品名：ＢＥＳＰＡII、厚さ：４０μｍ）
バリア層４：ＰＡ（ポリアミド系樹脂）（東洋紡績株式会社製、商品名：ハーデンＮ２１０２、厚さ：１５μｍ）
【００４８】
（試験例２：容器用シート６の成形性試験）
一般に、収容部５の直径（ポケット径）を一定にした条件において、収容部５の高さは、包装体フィルムＦ１において収容部５が形成される部分に発生するピンホールに関係しており、ポケット径に対する収容部５の高さの比（収容部５の高さ／ポケット径の比）が大きくなるほど、ピンホールの発生確率が増大し、ポケット径に対する収容部５の高さの比が小さくなるほどピンホールの発生確率が減少する。実施例３の包装体フィルムＦ１（容器用シート６）について、ピンホールの発生確率を、光の透過を目視にて確認することにより評価した。その結果を表２に示す。なお、実施例３の包装体フィルムＦ１の構成は後述する。【００４９】
【表２】
0005936542.tif 000003
【００５０】
表２は、複数の収容部５を異なる高さで成形し、各収容部５における光の透過率を目視にて確認したものである。光の透過が確認できたポケットをピンホール有とカウントし、全体に対するピンホール発生率を示した。なお、成形に用いた金型のポケット径は１５ｍｍである。【００５１】
各収容部５のピンホール発生率を測定したところ、収容部５の高さを５．０３２ｍｍ以下とするとピンホール発生率が０％となることがわかった。したがって、上記の試験結果から、収容部５の直径が１５ｍｍの場合、収容部５の高さを５．０３２ｍｍ以下とするとピンホールの発生が認められず、好ましいことが示された。なお、収容部５の「高さ」とは、容器用シート６のバリア層４の平らな面（すなわち、収容部５が形成されていない面）からポケット最上面（天面）までの距離（図２中のＨ）を指す。また、「収容部５の直径（ポケット径）」とは、収容部５の開口部の内径（すなわち、図２中のＬ）を指す。このとき、収容部５の開口部は必ずしも真円形でなくとも良い。例えば、収容部５の開口部が矩形や楕円形である場合、「収容部５の直径（ポケット径）」とは、長手方向の内径を指すものである。【００５２】
したがって、１種類以上の基材層２を含む包装体フィルムＦ１は、包装体Ｐの成形時、クラック及びピンホールが発生せず、好適であることが示された。また、収容部５の直径が１５ｍｍの場合、収容部５の高さを５．０３２ｍｍ以下とすると、ピンホールの発生が無く、好適であることが示された。
基材層２を含まない包装体Ｐを成形した場合、収容部５天面付近にクラックが発生した。
収容される固形製剤の形状、大きさにより、収容部５の直径を大きくすることで収容部５の高さを５．０ｍｍ以上に成形することは可能である。この場合、上記試験結果より、収容部５の直径に対する収容部５の高さの比は０．３３５を上限として成形されると好適である。
なお、収容部５の高さは、錠剤またはカプセル剤等の医薬品製剤の形状または大きさにより、適宜選択されれば特に限定されない。具体的には、例えば、（ｉ）錠剤が長径１５．１ｍｍｘ短径８．０ｍｍｘ高さ５．７ｍｍの異形錠の場合、間口（収容部５の開口部）の大きさが長径２４．０ｍｍｘ短径２２．０ｍｍ、高さが６．３ｍｍの収容部（Ｈ／Ｌ＝０．２６３）が挙げられ、また（ｉｉ）錠剤が直径９．６ｍｍｘ高さ５．１ｍｍの円形状の場合、間口の直径が１９．６ｍｍ、高さが５．５ｍｍの収容部（Ｈ／Ｌ＝０．２８１）等が挙げられる。【００５３】
（（実施例３））
［包装体フィルムＦ１の構成］
吸着層１：ゼオライト（ユニオン昭和株式会社製、商品名：モレキュラーシーブ４Ａ、有効細孔径：０．４ｎｍ）含有ＬＤＰＥ（東ソー株式会社製、商品名：ペトロセン２０２、厚さ：１３０μｍ）層の両面にＬＬＤＰＥ（株式会社プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ２５２０）のスキン層が積層された２種３層
基材層２：ＰＡ（ポリアミド系樹脂）（株式会社興人製、商品名：ボニールＷ、厚さ：１５μｍ）
アルミニウム箔３：合金アルミニウム箔（東洋アルミニウム株式会社製、商品名：スーパーホイル、厚さ：４０μｍ）
バリア層４：ＰＡ（ポリアミド系樹脂）（株式会社興人製、商品名：ボニールＷ、厚さ：１５μｍ）
【００５４】
（試験例３：防湿性・吸湿性・ガス吸着性試験）
本発明の包装体Ｐは、保存環境下における水分、或いは固形製剤８中に含まれる水分により、加水分解が進行する成分を含む薬剤、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含む薬剤に対して特に有用である。以下、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含む固形製剤８に対して包装体Ｐを適用した場合について、説明する。【００５５】
固形製剤８は、錠剤からなる徐放性の経口薬剤であって、有効成分として、化学式（１）で表される１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含む。１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸は、γ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）誘導体であるガバペンチン（化学式（２））のプロドラッグである。【００５６】
【化１】
0005936542.tif 000004
【００５７】
【化２】
0005936542.tif 000005
【００５８】
１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸の持続放出経口薬剤は、薬理作用を有するガバペンチンが治療に有効だと知られている、又は今後そのことが発見されるいずれかの疾患又は障害に苦しむ患者に投与され得る。ガバペンチンが処方される症状、及びガバペンチンを含有する薬剤が有効である症状は、てんかん、うつ、不安、精神病、認知、統合失調症、失神発作、運動機能減少、頭蓋障害、神経変性障害、パニック、痛み｛特に、神経障害性の痛み（例えばヘルペス後神経痛）、筋肉痛、及び骨格痛｝、下肢静止不能症候群、ほてり、尿失禁、炎症性障害（すなわち関節症）、不眠症、胃腸障害、アルコール／コカイン中毒、エタノール離脱症候群、外陰病変、早漏、及びグルタミン酸作動性等である。【００５９】
当該薬剤は、上記疾患又は障害に対する予防措置としても、患者に投与され得る。それ故、当該薬剤は、てんかん、うつ、不安、精神病、失神発作、運動機能減少、頭蓋障害、神経変性障害、パニック、痛み（特に、神経障害性の痛み、及び筋肉痛、及び骨格痛）、炎症性障害（すなわち、関節症）、不眠症、胃腸障害、エタノール離脱症候群、早漏、及び外陰病変の傾向を有する患者へ、予防措置として投与され得る。【００６０】
従って、当該薬剤は、ある疾患又は障害の予防のために、同時に他の疾患又は障害を治療するために使用され得る（例えば、精神病の予防、胃腸障害の治療、神経障害性の痛みの予防、エタノール離脱症候群等の治療）。当該薬剤は、初期ウイルス性感染の間、抗ウイルス薬のような他の薬物との組み合わせにおいて使用され、神経病の障害の結果生じる事態を阻害又は低減し得る。【００６１】
ガバペンチンの経口投与のための好適な用量範囲は、通常、約１００ｍｇ／日〜約３６００ｍｇ／日であり、そして１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸あるいはそれらの医薬として許容される塩又は医薬として許容される溶媒和物は、ガバペンチンの等モル量を提供するように調節され得る。用量範囲は、当業者に知られる方法により容易に決定され得る。ある態様において、固形製剤中の１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸の量は約５０ｍｇ〜約８００ｍｇ、ある態様において約１００ｍｇ〜約８００ｍｇ、及びある態様において、約３００ｍｇ〜約７００ｍｇの範囲となる。また、用法としては、１日あたり１回〜３回経口投与する。なお、投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定されることが予想される。【００６２】
１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸は、水の存在下で加水分解され、それぞれ１ｍｏｌの水と１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸から、それぞれ１ｍｏｌのアセトアルデヒドと二酸化炭素とガバペンチンとイソブチルアルコールとが発生する。【００６３】
固形製剤８が大気に曝されている場合、または収容部５内に水が残留していた場合、さらに固形製剤８の内部に水が含有されている場合等、固形製剤８の周辺又は内部に水が存在する限り、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸は、加水分解により、アセトアルデヒドと二酸化炭素とガバペンチンとイソブチルアルコールを生成する。このとき、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸の加水分解反応で使われた１ｍｏｌの水と同量の水がガバペンチンの脱水反応で生成されるため、この脱水反応により生成された水が、新たな加水分解反応を進行させる。【００６４】
固形製剤８は、有効成分である１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸のほか、添加剤として放出速度制御高分子、賦形剤、希釈剤、流動化剤、滑沢剤、増粘抑制剤、界面活性剤、緩衝液、染料、湿潤剤、乳化剤、ｐＨ緩衝剤、安定剤、増粘剤、崩壊剤、及び着色剤を含む。添加剤は１種または２種以上組み合わせて適宜適量添加することができる。【００６５】
放出速度制御高分子は、グリセリルモノステアレート、グリセリルベヘネート、グリセリルパルミトステアレート、ラウロイルマクロゴールグリセリド、ステアロイルマクロゴールグリセリド、又は上述のいずれかの組み合わせの如きグリセリルエステルである。ある態様において、当該放出速度改良ポリマーは、グリセリルベヘネートである。他の脂肪、及び／又はワックス放出速度改良ポリマーは、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、パルミトイルアルコール、ｏｕｒｉｃｕｒｙワックス、硬化植物油、カンデリラワックス、エスパルトワックス、ステアリン酸、パラフィンワックス、蜜ろう、グリコワックス、キャスターワックス、及びカルナバワックスを含む。【００６６】
賦形剤は、でんぷん、糖、ゼラチン、モルト、米、小麦粉、チョーク、シリカゲル、ステアリン酸ナトリウム、グリセロールモノステアレート、滑石、塩化ナトリウム、グリセロール、プロピレングリコール、水、エタノールなどを含む。
希釈剤は、薬剤を圧縮のため実用的な大きさとするために添加され得、容積を増大し得る。有用な希釈剤の例は、第２リン酸カルシウム、第２リン酸カルシウムジハイドライド、硫酸カルシウム、第３リン酸カルシウム、乳糖、微晶性セルロ−スを含むセルロース、カオリン、マンニトール、塩化ナトリウム、乾燥でんぷん、アルファでんぷん、圧縮性の糖、マンニトール、及び上述のいずれかの組み合わせを含む。ある態様において、単一の希釈剤は、第２リン酸カルシウム、及び微晶性セルロ−スから選択される。当該希釈剤が第２リン酸カルシウムである態様において、薬剤は、約３０重量％〜約５０重量％、及びある態様においては約３５重量％〜約４５重量％の範囲である希釈剤の量を含み得る。当該希釈剤が微晶性セルロースである態様において、薬剤は、約５重量％〜約２０重量％、及びある態様においては約１０重量％〜約１６重量％の範囲である希釈剤の量を含むことが出来る。【００６７】
流動化剤は、本発明の薬剤中に含まれ、製造、膜形成、及び／又は乾燥の間、付着効果を低減する。有用な流動化剤の例は、滑石、ステアリン酸マグネシウム、グリセリルモノステアレート、コロイド状シリコンジオキシド、沈降シリコンジオキシド、上述のいずれかの組み合わせである。ある態様において、流動化剤は、コロイド状シリコンジオキシドである。薬剤は、約２重量％未満の流動化剤、ある態様において、約１重量％未満の流動化剤を含むことが出来る。【００６８】
滑沢剤、及び増粘抑制剤は、加工に役立つために本発明の薬剤中に含まれ得る。有用な滑沢剤、及び／又は増粘抑制剤の例は、ステアリン酸カルシウム、グリセリルベヘネート、グリセリルモノステアレート、ステアリン酸マグネシウム、鉱油、ポリエチレングリコール、ソジウムステアリルフマレート、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ステアリン酸、滑石、硬化植物油、ステアリン酸亜鉛、及び上述のいずれかの組み合わせである。ある態様において、当該滑沢剤は、グリセリルモノステアレートである。ある態様において、滑沢剤は、ステアリン酸マグネシウムである。薬剤は、約１重量％〜約１３重量％の、ある態様において、約４重量％〜約１０重量％の範囲の滑沢剤、及び／又は増粘抑制剤を含むことが出来る。【００６９】
本発明の薬剤において有用な界面活性剤の例は、医薬として許容される、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性｛両親媒性（ａｍｐｈｉｐｈａｔｉｃ）／両親媒性（ａｍｐｈｉｐｈｉｌｉｃ）｝界面活性剤、非イオン性界面活性剤、ポリエチレングリコールエステル又はエーテル、及び上述のいずれかの組み合わせを含む。好適な医薬として許容されるアニオン性界面活性剤は、１価アルキルカルボキシレート、アシルラクチレート、アルキルエーテルカルボキシレート、Ｎ−アシルサルコシネート、多価アルキルカルボネート、Ｎ−アシルグルタメート、脂肪酸−ポリペプチド凝縮物、硫酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム及びドデシル硫酸ナトリウムの如きアルキルスルフェイト、エトキシル化アルキルスルフェイト、ドキュセートナトリウム及びジオクチルソジウムスクシネートの如きエステル結合スルホネート、アルファオレフィンスルホネート、又はリン酸化エトキシル化アルコールを含む。
本実施形態の固形製剤８は、成形された錠剤からなるが、カプセル剤であっても良い。【００７０】
１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸を含む固形製剤８に対して、本発明の包装体Ｐを適用した際の効果を評価した。【００７１】
（（製剤例））
特表２００８−５１８９７１号明細書に記載された方法に準じて、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸（３００ｍｇ）を含む６５５ｍｇの錠剤からなる固形製剤８を製造した。【００７２】
１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸（有効成分）、リン酸水素カルシウム（希釈剤）、グリセリン脂肪酸エステル（放出制御高分子）、タルク（流動化剤）、軽質無水ケイ酸（流動化剤）、ラウリル硫酸ナトリウム（界面活性剤）、ステアリン酸マグネシウム（滑沢剤）を混合して圧縮し、総重量６５５．０ｍｇの錠剤を得た。
錠剤１錠あたりの組成は、１−｛［（α−イソブタノイルオキシエトキシ）カルボニル］アミノメチル｝−１−シクロヘキサン酢酸３００ｍｇ、リン酸水素カルシウム２５９．１ｍｇ、グリセリン脂肪酸エステル３０．０５ｍｇ、タルク４０．０ｍｇ、軽質無水ケイ酸２．７ｍｇ、ラウリル硫酸ナトリウム１２．０ｍｇ、ステアリン酸マグネシウム１１．１５ｍｇであった。【００７３】
（（実施例１））
上記製剤例で得られた固形製剤８を、以下の構成の包装体フィルムＦ１によって形成した容器用シート６と、アルミニウムからなる蓋材シート７を接着して封止することにより、包装体Ｐを得た。なお、実施例１の容器用シート６を構成する包装体フィルムＦ１の構成は、上述した実施例１と同様であるため、その説明を省略する。【００７４】
（（比較例１））
上記製剤例で得られた固形製剤８を、吸着層１を備えない以下の構成の包装体フィルムＦ１によって形成した容器用シート６と、アルミニウムからなる蓋材シート７を接着して封止することにより、包装体Ｐを得た。
［包装体フィルムの構成］
吸着層１：なし
基材層２：ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）（厚さ：６０μｍ）
アルミニウム箔３：純アルミニウム箔（厚さ：４５μｍ）
バリア層４：延伸ポリアミド樹脂（厚さ：２５μｍ）【００７５】
（（比較例２））
上記製剤例で得られた固形製剤８を、以下の構成の包装体フィルムＦ１によって形成した容器用シート６と、アルミニウムからなる蓋材シート７を接着して封止することにより、包装体Ｐを得た。
［包装体フィルムの構成］
吸着層１：酸化カルシウム含有低密度ポリエチレン
（ポリエチレンに対する酸化カルシウム量：３０ｗｔ％）含有（厚さ：４０μｍ）
基材層２：ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）（厚さ：１０μｍ）
アルミニウム箔３：純アルミニウム箔（厚さ：４５μｍ）
バリア層４：延伸ポリアミド樹脂（厚さ：２５μｍ）【００７６】
上記実施例１、比較例１及び比較例２において、固体製剤８に対する包装体Ｐに含有される有効成分の安定化効果を調べるため、色差測定による外観相対比較を行った。図３乃至図６に、各温度における色差測定結果のグラフ図を示す。なお、グラフ中のΔＥは、製造直後の固形製剤８と、所定温度（図３：５０℃、図４：４０℃、図５：３０℃、図６：２５℃）で保存後の固形製剤８との色差ΔＥを色差計によって測定した値を示している。【００７７】
なお、本明細書において、「着色」とは、外観上、白色から白色以外の色を呈することを意味する。
実施例１、比較例１及び２で得られた固形製剤８の包装体Ｐをサンプルとして、以下の各試験を行った。【００７８】
所定温度において、製造後冷所にて保管した固形製剤８を対照サンプルとし、実施例１、比較例１及び２の各サンプルをそれぞれ５０℃、４０℃、３０℃、２５℃（いずれも相対湿度７５％）で保存したものを保存後サンプルとした。各包装体Ｐに包装されていた固形製剤８を取り出して、色差計（ＣＭ−３５００ｄ、コニカミノルタ製）により、対照サンプルと保存後サンプルとの色差ΔＥを測定して外観を評価した。【００７９】
図３では、５０℃で保存した時、実施例１は比較例１及び２と比較して、固形製剤８の着色の程度が小さいことが示されている。吸着層１を備えない比較例１と比較して、実施例１の色差ΔＥは、３日後の時点で約３分の一程度であり、実施例１の包装体Ｐにより、固形製剤８の着色が大きく抑制されていることが示されている。さらに、実施例１は、酸化カルシウムを吸着層１に含む比較例２の包装体Ｐよりも、固形製剤８の着色を抑制することができることが示された。【００８０】
図４では、４０℃で保存した時もまた、実施例１は比較例１及び２と比較して固形製剤８の着色の程度が小さいことが示された。比較例１のように、吸着層１を備えない場合、１か月後ではΔＥが約３２という高い値を示したが、酸化カルシウムを吸着層１に含有する比較例２、及び本実施例１は約１程度であった。
そして、さらに保存期間を延長した３か月経過後は、実施例１のΔＥは約１２程度であったが、比較例２のΔＥは約２２であり、長期保存後は、ΔＥの差が顕著になっていた。したがって本色差測定により、本発明の包装体Ｐが着色を効果的に抑制することが示された。【００８１】
図５では、３０℃で保存した時、実施例１と比較例１とは僅差ではあるが、実施例１の方がΔＥが小さいことが示されている。そして、実施例１は、保存温度が３０℃の時、６か月間の保存期間を通して、常にΔＥが１未満であり、着色の程度は極めて小さく、固形製剤８の保存に適していることが確認された。【００８２】
図６では、２５℃で保存した時、６か月後、実施例１は、酸化カルシウムを吸着層１に含む比較例２と比較して、ΔＥが小さい値で保持されていることが示されている。２５℃の場合においてもまた、６か月間が経過した時点では着色の程度が小さいままであることが確認された。【００８３】
したがって、上記色差測定の結果より、本発明の包装体Ｐのように、固形製剤８が収容される側にゼオライトを含有した吸着層１を備えた包装体Ｐとすることにより、固形製剤８の着色が効果的に防止されることが明らかになった。【００８４】
なお、色差測定では、実施例１（吸着層１の厚さが５０μｍ）の包装体Ｐを評価したが、上述の実施例２の包装体Ｐ（ただし、吸着層１の厚さを１３０μｍとしたものを評価した。吸着層１以外の層構成は、上述の実施例２の構成と同様である。）の色差測定を行ったところ、両者はほぼ同様の色差ΔＥを示した。【００８５】
上記結果は、比較例１のように、外部からの水等の侵入を防止するだけの構成ではなく、包装時に収容部５内に含まれていた水を吸着層１によって吸収することにより、有効成分を安定化できることを示している。【００８６】
さらに、上記結果より、包装体Ｐの構成において、ゼオライトを含む吸着層１を備えなかった場合、保存温度によっては十分な有効成分の安定化を図ることが難しいが、包装体Ｐの容器用シート６において、固形製剤８を収容する側の面をゼオライトが含まれた吸着層１で構成することにより、有効成分を安定化することができ、加水分解の進行を効果的に抑制できることがわかった。
この結果は、水のみを吸着する酸化カルシウムと比較して、ゼオライトが水だけでなく、他の気体分子（アルデヒド、ＣＯ２等）に対する吸着能を備えていることに起因すると推測される。【００８７】
（試験例４：口腔内崩壊錠の溶出速度）
上記実施例１、比較例１及び２の包装体Ｐを用いて、水溶性の薬剤成分を含む口腔内崩壊錠に対する本発明の包装体Ｐの効果を評価した。
なお、評価した実施例１、比較例１及び２の包装体Ｐの構成は上記の構成と同様であるため、その説明を省略する。【００８８】
（（製剤例））
国際公開２００６−０７０７３５号パンフレットに記載された方法に準じて、コハク酸ソリフェナシンを含む１５０ｍｇの口腔内崩壊錠である固形製剤８を製造した。【００８９】
結晶セルロース（粒）に、コハク酸ソリフェナシンを被覆した粒子を得た後、該粒子に、マンニトール（賦形剤）を加え、マルトース（結合剤）水溶液を噴霧し、被覆および造粒した。該造粒物にステアリン酸マグネシウム（滑沢剤）を混合後、ロータリー打錠機を用いて錠剤を製した。つぎに、該錠剤を、加湿乾燥機を用いて加湿乾燥を行い、１錠あたり１５０ｍｇの口腔内崩壊錠を得た。【００９０】
実施例１、比較例１及び２の包装体Ｐによって、口腔内崩壊錠を包装し、それぞれ３か月間（実施例１−１、比較例１−１、比較例２−１）及び６か月間（実施例１−２、比較例１−２）保存した（保存条件：４０℃、相対湿度７５％、暗所）。
所定の保存期間後の口腔内崩壊錠の溶出度（０，３０，４５分経過後の値を測定）を図７に示す。溶出試験はｐＨ６．８リン酸塩緩衝液９００ｍＬを用い，パドル法毎分５０回転にて実施した。【００９１】
その結果、保存期間を３か月としたサンプルでは、３０分経過後の溶出度に有意な差が観測された。実施例１−１では溶出度が９９％、比較例１−１では８１％、比較例２−１では９８％であり、実施例１の包装体Ｐに包装された口腔内崩壊錠は、吸着層１に酸化カルシウムを含む比較例２−１の包装体Ｐと同様、高い溶出性を保持することが示された。【００９２】
また、保存期間を６か月としたサンプルでもまた、３０分経過後の溶出度に大きな差が観測された。実施例１−２では溶出度が９２％、比較例１−２では８２％であり、実施例１の包装体Ｐに包装された口腔内崩壊錠は、高い溶出性を保持することが示された。【００９３】
口腔内崩壊錠は、錠剤が口腔内において唾液又は少量の水で崩壊する錠剤であり、口腔内では速やかに溶解（崩壊）することが求められる。一般に、口腔内崩壊錠は保存状態が好ましくないと、溶出の遅延が起こり、短時間で溶解（崩壊）しにくくなる。これに対し、本発明の包装体Ｐによって、口腔内崩壊錠の溶出遅延が抑制され、短時間で高い溶出性を備えることが上記評価によって示された。この結果は、本発明の包装体Ｐに備えられた吸着層１が、水等を効果的に吸着するため、吸着層１の口腔内崩壊錠の安定化に寄与していると推測される。【００９４】
（他の実施形態）
また、本発明の包装体Ｐに用いられる包装体フィルムは、上記の包装体フィルムＦ１の構成に限定されるものではない。包装体フィルムＦ１では、基材層として、基材層２のみを設けた構成としているが、図８に示す包装体フィルムＦ２のように、基材層として、複数の基材層（主基材層２ａ，副基材層２ｂ）を備えた構成であっても良い。【００９５】
図８は、本発明の他の実施形態に係る包装体フィルムＦ２の概略断面図である。
吸着層１、アルミニウム箔３、バリア層４の構成及び作用は上記包装体フィルムＦ１のものと同等であるため、その説明を省略する。
主基材層２ａ及び副基材層２ｂは、上記基材層２と同様、包装体フィルムＦ２に適度な剛性及び成形性を付与するために備えられる。そして、主基材層２ａ及び副基材層２ｂは上記基材層２と同様の材料で構成される。【００９６】
なお、上記薬物の配合量は、医薬的に予防または治療上有効な量であれば特に制限されないが、通常１日当たり１０ｎｇ以上５０００ｍｇ以下、他の態様として、５００μｇ以上１０００ｍｇ以下、更なる態様として、１ｍｇ以上約１００ｍｇ以下の成人投与レベルで患者に投与される。また、配合割合は、通常薬物の種類、用途（適応症）、年齢（または体重）に応じ適宜選択されるが、治療学的に有効な量あるいは予防学的に有効な量であれば特に制限されない。
【図１】
0005936542.tif 000006
【図２】
0005936542.tif 000007
【図３】
0005936542.tif 000008
【図４】
0005936542.tif 000009
【図５】
0005936542.tif 000010
【図６】
0005936542.tif 000011
【図７】
0005936542.tif 000012
【図８】
0005936542.tif 000013