(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に取付対象物を支持するブラケットであって、
前記取付対象物を支持する支持面と、
前記支持面の反対側に、引っ掛り防止部とを有し、
前記引っ掛り防止部は、前記昇降路内の長尺物が前記支持面側から該引っ掛り防止部に回り込んできた際に、前記長尺物の復元力により該長尺物を引っ掛り解消に向けて移動促進する傾斜ラインを有しており、
前記傾斜ラインは、前記復元力のうち該傾斜ラインと平行な成分が前記引っ掛り防止部の出口側を向くように傾いており、
前記傾斜ラインは、前記復元力のうち該傾斜ラインと平行な成分が前記引っ掛り防止部の出口側を向く領域だけで構成されており、
前記傾斜ラインは、少なくとも２段階の異なる傾斜状態として、第１傾斜ライン部と、第２傾斜ライン部とを含み、
前記第２傾斜ライン部は、前記第１傾斜ライン部よりも引っ掛り防止部の出口側にあって、且つ、傾斜が急である、
エレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット。
【請求項２】
前記傾斜ラインにおいて、前記第１傾斜ライン部と前記第２傾斜ライン部との境界、及び、該第２傾斜ライン部とブラケット端面との境界は、それぞれ、角が丸められている曲線状になっている、
請求項１のエレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット。
【請求項３】
前記長尺物は、かごと釣合おもりとを連結する主索であり、
前記取付対象物は、おもりガイドレールである、
請求項１または２のエレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット。
【請求項４】
昇降路内に取付対象物を支持するブラケットに対する長尺物引っ掛り防止方法であって、
前記取付対象物を支持する支持面と、該支持面の反対側に、引っ掛り防止部とを有するブラケットを用意し、
前記引っ掛り防止部には、前記昇降路内の長尺物が前記支持面側から該引っ掛り防止部に回り込んできた際に、前記長尺物の復元力により該長尺物を引っ掛り解消に向けて移動促進する傾斜ラインを設け、
前記傾斜ラインは、前記復元力のうち該傾斜ラインと平行な成分が前記引っ掛り防止部の出口側を向くように傾いており、且つ、前記復元力のうち該傾斜ラインと平行な成分が前記引っ掛り防止部の出口側を向く領域だけで構成されており、且つ、少なくとも２段階の異なる傾斜状態として、第１傾斜ライン部と、第２傾斜ライン部とを含み、前記第２傾斜ライン部は、前記第１傾斜ライン部よりも引っ掛り防止部の出口側にあって、且つ、傾斜が急であり、
それによって、前記復元力を利用して前記長尺物を引っ掛り防止部から離脱させる、
エレベータ昇降路内のブラケットに対する長尺物引っ掛り防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット及びエレベータ昇降路内のブラケットに対する長尺物引っ掛り防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時や強風時のエレベータの被害として、特に高層ビル用のエレベータでは、建物の揺れとエレベータのロープ類とが共振し、ロープ類が大きく振れて昇降路内に設置された機器に接触したり、引っ掛かったりして、エレベータの故障や停止に至る事例が近年の地震（例えば新潟中越地震や紀伊半島沖地震など）で報告されている。
【０００３】
このような事象に関しては、昇降路内に設置する機器に対して、ロープ類の引っ掛かりが起きないように、保護措置を設けることが「昇降機技術基準の解説  ２００９年度版  分冊  昇降機耐震設計・施工指針  ２００９年版」（非特許文献１）に定められている。非特許文献１では、このような引っ掛かり現象を防止するための手段として、昇降路に設置されるレールブラケットに対しては、これらの端部に鉛直方向に連続的に保護線を張る対策を実施し、これらレールブラケットの裏側へのロープ類の回り込みが生じることを防止とする旨が記述されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】国土交通省  住宅局  建築指導課の監修、財団法人  日本建築設備・昇降機センター及び社団法人  日本エレベータ協会の編集による、「昇降機技術基準の解説  ２００９年度版  分冊  昇降機耐震設計・施工指針  ２００９年版」、２００９年８月１日、８章．長尺物引っ掛かり防止の突出物保護装置におけるＰ１２４〜１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような保護線による引っ掛かり防止措置は、レールブラケットの回り込みの抑制に効果を果たすものであるが、近年の地震等の報告をみると、ロープと保護線との剛性差等の条件によっては、さらに効果的なロープ引っ掛り防止策が必要なケースもある。
【０００６】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたものであり、地震・強風等により長尺物がブラケットの裏側に回り込んでしまったとしても、人手によることなく引っ掛り状態を解消させることができるエレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するための本発明は、昇降路内に取付対象物を支持するブラケットであって、前記取付対象物を支持する支持面と、前記支持面の反対側に、引っ掛り防止部とを有し、前記引っ掛り防止部は、前記昇降路内の長尺物が前記支持面側から該引っ掛り防止部に回り込んできた際に、前記長尺物の復元力により該長尺物を引っ掛り解消に向けて移動促進する傾斜ラインを有しており、前記傾斜ラインは、前記復元力のうち該傾斜ラインと平行な成分が前記引っ掛り防止部の出口側を向くように傾いている、エレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケットである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長尺物がブラケットの裏側に回り込んでしまったとしても、人手によることなく引っ掛り状態を解消させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エレベータの一般的な昇降路内の状態を簡単に示す平面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施の形態１に関するレールブラケットの平面図であり、（ｂ）は、レールブラケットの裏側形状の作用を説明する図である。
【図３】実施の形態２における、図２と同態様の図である。
【図４】実施の形態３における、図２と同態様の図である。
【図５】実施の形態４における、図２と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット及びエレベータ昇降路内のブラケットに対する長尺物引っ掛り防止方法の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、エレベータの一般的な昇降路内の状態を簡単に示す平面図である。図１に示されるように、エレベータの昇降路１内には、かご３と、釣合おもり５が配置されている。
【００１２】
かご３及び釣合おもり５の昇降は、対応する左右一対のかごガイドレール７及び左右一対のおもりガイドレール９によって案内される。また、これらかごガイドレール７及びおもりガイドレール９は、対応するレールブラケット１１に対して図示省略する周知のレールクリップ等を用いて固定されている。レールブラケット１１は、昇降路１を構成する壁面、梁、あるいはそれと一体的に構成された部分に支持されている。
【００１３】
また、昇降路１内には、巻上機により駆動される主索１３が配置されており、かご３及び釣合おもり５は、主索１３によって相互に連結されている。そして、巻上機により主索１３が駆動されると、かご３及び釣合おもり５は、相互に上下逆方向となる向きに昇降路１内を昇降される。
【００１４】
次に、図２に基づいて、本実施の形態１に関するレールブラケットの詳細を説明する。図２の（ａ）は、本実施の形態１に関するレールブラケットの平面図であり、（ｂ）は、レールブラケットの裏側形状の作用を説明する図である。
【００１５】
レールブラケット１１は、正面側に、例えばおもりガイドレール９を支持する支持面２１を有し、さらに、背面側すなわち支持面２１と反対側に、引っ掛り防止部３１を有している。引っ掛り防止部３１は、平面視、支持面２１とは平行でない所定の外形ラインを有している。その平面視外形ラインは、長尺物である主索１３が支持面２１から引っ掛り防止部３１に回り込んできた際に、主索１３の張力に起因した復元力によりその主索１３を引っ掛り解消に向けて移動促進する傾斜ラインである。
【００１６】
以下、その傾斜ラインについて説明する。まず、前提として、強風あるいは地震等により建物が振動すると、かご３の位置によっては主索１３がその振動に共振し、大きく揺れる可能性がある。その揺れ挙動によっては、主索１３がレールブラケット１１の支持面２１の裏側にまで回り込むことがある。回り込んだ主索１３は、レールブラケット１１の裏側に引っ掛り、本来の位置に復帰できないことがある。
【００１７】
これに関し、本実施の形態１における引っ掛り防止部３１の傾斜ラインは、本来の位置からのずれや自重による主索１３の張力に起因した復元力のうち、傾斜ラインと平行な成分が、主索１３を元の本来の位置に戻す向きに作用させる向きに傾いている。換言するならば、引っ掛り防止部３１の傾斜ラインは、復元力のうち傾斜ラインと平行な成分が引っ掛り防止部３１の出口側（ブラケット端面４１側）を向くように傾いている。
【００１８】
図２の（ｂ）において、例えば、（ｉ）の位置に主索１３が引っ掛かっている瞬間を考えると、まず、主索１３は、符号Ｆで示す復元力を有している。この復元力Ｆは、本来、鉛直方向に延びる主索１３が（ｉ）の位置まで移動している分、主索１３の張力Ｔが増加しており、その張力Ｔに起因して生じる主索１３を元の真直ぐな鉛直に延びる状態へと戻そうとするものである。
【００１９】
主索１３の復元力Ｆにおける引っ掛り防止部３１の傾斜ラインと平行な成分を、Ｆｈとし、傾斜ラインと直交する成分を、Ｆｖとすると、これら平行成分Ｆｈ及び直交成分Ｆｖはそれぞれ、
Ｆｈ＝Ｆ・ｓｉｎα
Ｆｖ＝Ｆ・ｃｏｓα
と現せる。なお、αは、主索１３の現在位置と本来の位置とを結ぶ直線Ｓの延びる方向と、直交成分Ｆｖの延びる方向とが成す角度であり、直線Ｓを基準に図２等においてみて反時計回りに回転する角度を正の角度とする。
【００２０】
これより分かるように、αが０度を超えていれば、Ｆｈはレールブラケット１１の先端側（出口）に向けて作用していることとなる。よって、引っ掛り防止部３１に接する主索１３には、レールブラケット１１の先端側に向けた復元力成分が作用する。本実施の形態１では、図２の（ｂ）における（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の主索１３の位置では何れも、角度α＞０度を保っており、主索１３は、レールブラケット出口方向に復元力分力Ｆｈが作用し続け、レールブラケット１１の先端側に移動される。
【００２１】
ここで、上記角度αは一定でなく、主索１３の移動に伴い変化する。図２の（ｂ）の態様では、主索１３がレールブラケット１１の出口方向に近づくにつれて、角度αは小さくなる。そして、（ｉｉｉ）の位置と、（ｉｖ）の位置との間に、角度αが０度なる位置があり、（ｉｖ）の位置では、角度α＜０度となり、Ｆｈはレールブラケット１１の根元側を向く。しかしながら、図２の（ｂ）から了解されるように、引っ掛り防止部３１は、Ｆｈが先端側に向く領域のほうがＦｈが根元側を向く領域よりも大きくなっており、主索１３は（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の位置を通してＦｈにより得られる復元に向けた移動慣性でそのままレールブラケット１１の先端を超え、引っ掛りを解消させて本来の鉛直状態に復帰できる。換言するならば、このような作用が得られるよう、主索１３と引っ掛り防止部３１との摩擦係数、主索１３の張力、主索１３と引っ掛り防止部３１との距離等その他必要な条件を加味して、引っ掛り防止部３１の傾斜ラインの詳細を決定することができる。
【００２２】
以上に説明した本実施の形態に係るエレベータ昇降路内の長尺物引っ掛り防止形ブラケット及びエレベータ昇降路内のブラケットに対する長尺物引っ掛り防止方法によれば、引っ掛り防止部そのものが、主索等の長尺物の自ら持つ復元力を利用して、引っ掛り解消方向への移動を促す傾斜ラインを有しているので、例え地震・強風等により長尺物がブラケットの裏側に回り込んでしまったとしても、人手によることなく自然に引っ掛り状態を解消させることができる。
【００２３】
実施の形態２．
図３に基づいて、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２は、レールブラケット１１１の引っ掛り防止部１３１の傾斜ラインを、上記実施の形態１から改変したものであり、その他の構成は、実施の形態１と同様でよい。
【００２４】
図３は、実施の形態２における、図２と同態様の図である。図３の特に（ｂ）に示されているように、本実施の形態２では、レールブラケット１１１の引っ掛り防止部１３１は、引っ掛り防止部３１よりも傾斜を大きくしたものであり、それにより、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の位置から先端の（ｉｖ）の位置まで一貫して、角度α＞０度が保たれているような傾斜ラインを有している。かかる態様につき、換言するならば、傾斜ラインは、平行成分Ｆｈが引っ掛り防止部３１の出口側を向く領域だけで構成されている。
【００２５】
かかる本実施の形態２によれば、主索１３が、傾斜ラインとの平行成分Ｆｈを受けて引っ掛り防止部３１から離脱するまで一貫して、Ｆｈはレールブラケット１１の先端側（引っ掛り防止部の出口側）を向いており、そのＦｈを受け続けるので、主索１３は、よりスムーズ且つ確実に、引っ掛りを解消させて本来の鉛直状態に復帰される。
【００２６】
実施の形態３．
図４に基づいて、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３もまた、レールブラケット２１１の引っ掛り防止部２３１の傾斜ラインを、上記実施の形態１から改変したものであり、その他の構成は、実施の形態１と同様でよい。
【００２７】
図４は、実施の形態３における、図２と同態様の図である。図４の（ｂ）に示されているように、本実施の形態３では、レールブラケット２１１の引っ掛り防止部２３１は、２段階の異なる傾斜状態を含む傾斜ラインを有している。すなわち、引っ掛り防止部２３１の傾斜ラインは、第１傾斜ライン部２３１ａと、第２傾斜ライン部２３１ｂとからなる。
【００２８】
第２傾斜ライン部２３１ｂは、第１傾斜ライン部２３１ａよりも傾斜が急になっており、すなわち、第１傾斜ライン部２３１ａよりも、レールブラケット２１１の先端に近い側が主索１３側（紙面右側）に近づく度合いが急になっている。また、一例であるが、第１傾斜ライン部２３１ａは、上述した実施の形態１の引っ掛り防止部３１の傾斜ラインと等しいものとされている。
【００２９】
これにより、本実施の形態３では、（ｉ）、（ｉｉ）の位置を含む第１傾斜ライン部２３１ａから、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）の位置を含む第２傾斜ライン部２３１ｂまで一貫して、角度α＞０度が保たれ、引っ掛り解消まで出口向きの復元力が連続して維持されておりながら、傾斜ラインは、同じく出口向きの復元力が連続して維持される実施の形態２ほど急峻ではないので、レールブラケット２１１自体を小型化できるとうい優れた利点がある。すなわち、本実施の形態３は、実施の形態２と同様な利点を得られておりながら、さらに、レールブラケットを実施の形態１及び２のものより小型化することが可能となっている。なお、傾斜ラインの角度設定すなわち段階設定は、主索とブラケットの相対位置によっては、３段以上に分割した設定や、更に無段状に曲線に設定してもよいだろう。
【００３０】
実施の形態４．
図５に基づいて、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４もまた、レールブラケット３１１の引っ掛り防止部３３１の傾斜ラインを、上記実施の形態１から改変したものであり、その他の構成は、実施の形態１と同様でよい。
【００３１】
図５は、実施の形態４における、図２と同態様の図である。図５の（ｂ）に示されているように、本実施の形態４では、レールブラケット３１１の引っ掛り防止部３３１の傾斜ラインは、上記実施の形態３の第１傾斜ライン部２３１ａ及び第２傾斜ライン部２３１ｂと同様な、第１傾斜ライン部３３１ａ及び第２傾斜ライン部３３１ｂを含む傾斜ラインを有している。さらに、引っ掛り防止部３３１の傾斜ラインは、第１傾斜ライン部３３１ａと第２傾斜ライン部３３１ｂとの境界が角を丸めた曲線状であり、第２傾斜ライン部３３１ｂとブラケット端面３４１との境界も角を丸めた曲線状となっている。
【００３２】
かかる本実施の形態４によれば、上記実施の形態３の優れた効果を得ながら、さらに、主索１３が傾斜ライン上で移動する際やレールブラケット１１から離脱する際に、スムーズな移動・離脱を行うことができる利点が得られ、より引っ掛りの解消効果を高めることができる。
【００３３】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３４】
例えば、上記実施の形態では、長尺物として主索を、ブラケットとしてはおもりガイドレールを支持するレールブラケットを例に説明してきたが、本発明は、これに限定されるものではなく、長尺物としては、いわゆるコンペンロープ、釣合ロープ、調速機ロープ等の他のロープを対象として実施してもよく、さらには、テールコードや釣合くさり等のロープ以外のものを対象として実施することも可能であろう。同様に、ブラケットとしては、かごガイドレールを支持するレールブラケットを対象として実施してもよく、さらには、レール以外の昇降路内にある機器を支持するブラケットに対して広く実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  昇降路、７  かごガイドレール、９  おもりガイドレール、１１，１１１，２１１，３１１  レールブラケット、１３  主索、２１  支持面、３１，１３１，２３１，３３１  引っ掛り防止部、２３１ａ，３３１ａ  第１傾斜ライン部、２３１ｂ，３３１ｂ  第２傾斜ライン部、４１，３４１  ブラケット端面。
【図１】
0005924665.tif 000002
【図２】
0005924665.tif 000003
【図３】
0005924665.tif 000004
【図４】
0005924665.tif 000005
【図５】
0005924665.tif 000006