(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を取り付ける部品搭載ブロックと、該部品搭載ブロックの挿着を許容する挿着許容部を配設した挿着許容フレームとで構成する電気部品接続ユニットであって、
前記挿着許容部へ挿着する挿着方向に対して交差する交差方向において、前記部品搭載ブロックの外側面と前記挿着許容フレームの内側面とが対向する対向部分が側面対向部分に設定されるとともに、該側面対向部分には略平行に配置された一対の平行側面対向部分で構成する平行側面対向組が二組あり、
二組の前記平行側面対向組のうち一方の平行側面対向組が一方側平行側面対向組に設定されるとともに、二組の前記平行側面対向組のうち他方の平行側面対向組が他方側平行側面対向組に設定され、
前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部へ挿着する挿着方向に対して交差する方向において、前記挿着許容部に対して前記部品搭載ブロックを位置決めする二組のブロック位置決め手段と、
前記挿着許容部に挿着した前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して、挿着方向と反対方向に抜け出す抜け出し方向において、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対して係合する第１抜出方向係合手段及び第２抜出方向係合手段とが備えられ、
前記ブロック位置決め手段は、
前記部品搭載ブロックと前記挿着許容フレームとのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部と、前記位置決め突出部を嵌合可能に前記他方側に配置した位置決め嵌合凹部とで構成され、
前記第１抜出方向係合手段及び第２抜出方向係合手段とで構成される一組の前記抜出方向係合手段は、
前記一方側平行側面対向組における一方の平行側面対向部分と、他方の平行側面対向部分とのそれぞれに対角状に配置されており、
対角状に配置した一組の前記抜出方向係合手段の係合を解除する回転方向への前記部品搭載ブロックの回転に伴って、前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して近接する、前記側面対向部分における四箇所を近接部分とし、
前記一方側平行側面対向組を構成する前記一対の平行側面対向部分のうちの前記第１抜出方向係合手段を配置した側の前記平行側面対向部分であって、当該平行側面対向部分における両端部のうち前記第１抜出方向係合手段を配置した側と反対側の端部である前記近接箇所に配置されるとともに、前記部品搭載ブロックに位置決め突出部が設けられ、前記挿着許容フレームに位置決め嵌合凹部が設けられており、
二組の前記ブロック位置決め手段のうちの他方が、
前記他方側平行側面対向組を構成する前記一対の平行側面対向部分のうちの前記第２抜出方向係合手段を配置した側の平行側面対向部分であって、当該平行側面対向部分における両端部のうち前記第２抜出方向係合手段を配置した側の端部である前記近接箇所に配置されるとともに、前記部品搭載ブロックに位置決め嵌合凹部が設けられ、前記挿着許容フレームに位置決め突出部が設けられている
電気部品接続ユニット。
【請求項２】
前記抜出方向係合手段を、
前記挿着許容部の内側面から前記部品搭載ブロック側へ突出して形成したフレーム側係合突部と、前記部品搭載ブロックの外側面から該フレーム側係合突部を係合可能に該挿着許容フレーム側へ突出して形成したブロック側係合突部とで構成し、
前記フレーム側係合突部を弾性支持する弾性支持手段を、前記挿着許容フレームに構成し、
前記弾性支持手段を、
前記部品搭載ブロックの前記挿着許容部への挿入に伴って、前記部品搭載ブロックの外側面と前記挿着許容部の内側面との隙間において、前記ブロック側係合突部と前記フレーム側係合突部とがオーバーラップしない位置となるまで前記ブロック側係合突部と反対側へ弾性変形する弾性変形片と、
該弾性変形片を前記フレーム側係合突部に対して両側から支持する支持部とで構成した
請求項１に記載の電気部品接続ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気部品接続ユニットと、該電気部品接続ユニットを収容するユニット収容容器とで構成した電気接続箱であって、
前記弾性支持手段に対して前記部品搭載ブロックと反対側に、前記弾性支持手段の弾性変形を許容する弾性許容空間を備え、
前記ユニット収容容器に、前記弾性支持手段の弾性変形を規制するよう前記弾性許容空間に挿通可能な弾性規制手段を形成した
電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に電気部品を収容した車両用の電気接続箱、及び、電気接続箱に用いられる電気部品接続ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車には、リレーやヒューズなどの各種電気部品を搭載した電気接続箱が実装されている。この電気接続箱の内部に収容される電気部品接続ユニットは、電気部品を搭載する電気部品搭載ブロックと、電気部品搭載ブロックの挿着を許容するとともに、電気接続箱のロアカバーに収容される挿着許容フレームとで構成している。
【０００３】
車両の走行により電気接続箱が振動するに伴って、挿着許容フレームに挿着した電気部品搭載ブロックが、挿着許容フレームに対して振動し、これにより、電気部品搭載ブロックが挿着許容フレームに対して磨耗するなどして不測に外れ、確実な電気的な接続状態を得ることができないという問題が生じるおそれがあった。
【０００４】
このため、このような振動が生じても電気部品搭載ブロックが、挿着許容フレームに対してがたつくことなく一体性を確保するための様々な対策が施されている。
【０００５】
特許文献１に開示の「カセットリレー組み付け構造」もこのような対策を施した、電気部品搭載ブロックとしてのリレーブロックと、挿着許容フレームとしてのカセットフレームとの組み付け構造の１つである。
【０００６】
特許文献１に係る「カセットリレー組み付け構造」は、カセットフレームの内壁面には、カセットフレームのカセットリレーブロックに対する挿入方向に沿ってカセットリレーブロックに向けて突出するリブ（２３，２４）を形成している。一方、カセットリレーブロックの外壁面には、前記挿入方向に沿ってカセットフレームに向けて突出するリブ（１１，１２）を形成している。
【０００７】
特許文献１に係る「カセットリレー組み付け構造」は、カセットリレーブロックをカセットフレームに挿着した状態において、カセットフレームから突出するリブ（２３，２４）とカセットリレーブロックから突出するリブ（１１，１２）との片面同士を互いに接触させ、カセットフレームに対するカセットリレーブロックの位置ずれや傾きがなく挿着することができるものである。
【０００８】
詳しくは、カセットリレーブロックとカセットフレームのそれぞれには、互いの対向面において、所定間隔を隔てた一方側の箇所において、カセットリレーブロックから突出するリブ（１１）と、カセットフレームから突出するリブ（２３）とを互いに接触させるとともに、所定間隔を隔てた他方側の箇所において、カセットリレーブロックから突出するリブ（１２）と、カセットフレームから突出するリブ（２４）とを互いに接触させている。  
これにより、カセットリレーブロックは、互いの対向面ごとに合計２箇所においてカセットフレームに対して位置決めしている。
【０００９】
ところで、カセットリレーブロックや、カセットフレームに形成するリブは、本来、形成すべき所望の位置と完全に一致した位置に形成されずに、所望の位置に対して位置ズレした箇所に形成されるという加工誤差などの影響を受けることが余儀なくされることが多い。このようなリブの形成位置の誤差は、カセットリレーブロックのカセットフレームに対する位置決め精度に悪影響を及ぼすことになる。
【００１０】
特に、特許文献１における「カセットリレー組み付け構造」のように、所定方向に対して直交する直交方向に突出するリブを、上述したように、所定間隔を隔てた２箇所以上に配置した構成である場合、このようにリブを２箇所に亘って別々に形成したことによる弊害として、２箇所のリブのそれぞれの誤差が前記所定方向において蓄積することになるため、リブ形成の誤差による悪影響をより顕著に受けることになる。
【００１１】
そうすると、カセットリレーブロックをカセットフレームに対してしっかりと位置決めできず、ガタつき易くなるため、磨耗が生じ易くなり電気的に優れた接続状態を保つことが困難となるという課題が生じる。
【００１２】
また、２箇所に形成したリブの形成誤差の影響によっては、カセットフレームに対してカセットリレーブロックを挿入する際に、引掛かるなどして、スムーズな挿入が困難になるという課題が生じることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−８６８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこでこの発明は、車両が振動しても優れた電気的な接続状態に保つことができるとともに、挿着許容フレームに対して電気部品搭載ブロックをスムーズに組み付けることができる電気部品接続ユニット、並びに、電気接続箱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電気部品を取り付ける部品搭載ブロックと、該部品搭載ブロックの挿着を許容する挿着許容部を配設した挿着許容フレームとで構成する電気部品接続ユニットであって、前記挿着許容部へ挿着する挿着方向に対して交差する交差方向において、前記部品搭載ブロックの外側面と前記挿着許容フレームの内側面とが対向する対向部分が側面対向部分に設定されるとともに、該側面対向部分には略平行に配置された一対の平行側面対向部分で構成する平行側面対向組が二組あり、二組の前記平行側面対向組のうち一方の平行側面対向組が一方側平行側面対向組に設定されるとともに、二組の前記平行側面対向組のうち他方の平行側面対向組が他方側平行側面対向組に設定され、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部へ挿着する挿着方向に対して交差する方向において、前記挿着許容部に対して前記部品搭載ブロックを位置決めする二組のブロック位置決め手段と、前記挿着許容部に挿着した前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して、挿着方向と反対方向に抜け出す抜け出し方向において、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対して係合する第１抜出方向係合手段及び第２抜出方向係合手段とが備えられ、前記ブロック位置決め手段は、前記部品搭載ブロックと前記挿着許容フレームとのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部と、前記位置決め突出部を嵌合可能に前記他方側に配置した位置決め嵌合凹部とで構成され、前記第１抜出方向係合手段及び第２抜出方向係合手段とで構成される一組の前記抜出方向係合手段は、前記一方側平行側面対向組における一方の平行側面対向部分と、他方の平行側面対向部分とのそれぞれに対角状に配置されており、 対角状に配置した一組の前記抜出方向係合手段の係合を解除する回転方向への前記部品搭載ブロックの回転に伴って、前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して近接する、前記側面対向部分における四箇所を近接部分とし、前記一方側平行側面対向組を構成する前記一対の平行側面対向部分のうちの前記第１抜出方向係合手段を配置した側の前記平行側面対向部分であって、当該平行側面対向部分における両端部のうち前記第１抜出方向係合手段を配置した側と反対側の端部である前記近接箇所に配置されるとともに、前記部品搭載ブロックに位置決め突出部が設けられ、前記挿着許容フレームに位置決め嵌合凹部が設けられており、二組の前記ブロック位置決め手段のうちの他方が、前記他方側平行側面対向組を構成する前記一対の平行側面対向部分のうちの前記第２抜出方向係合手段を配置した側の平行側面対向部分であって、当該平行側面対向部分における両端部のうち前記第２抜出方向係合手段を配置した側の端部である前記近接箇所に配置されるとともに、前記部品搭載ブロックに位置決め嵌合凹部が設けられ、前記挿着許容フレームに位置決め突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
上述した構成によれば、前記部品搭載ブロックと前記挿着許容フレームとのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部を、位置決め嵌合凹部に嵌合することで位置決めすることができる。
【００１７】
このような位置決め構造により、位置決め突出部の突出方向に対して直交する直交方向における、位置決め突出部や位置決め嵌合凹部の形成箇所のクリアランスの影響を抑制することができるため、部品搭載ブロックを挿着許容フレームに対してガタつくことがなく、しっかりと挿着することができる。
【００１８】
また、前記挿着許容部へ挿着する挿着方向に対して交差する交差方向において、前記部品搭載ブロックの外側面と前記挿着許容フレームの内側面とが対向する対向部分が側面対向部分に設定されるとともに、該側面対向部分には略平行に配置された一対の平行側面対向部分で構成する平行側面対向組が二組あり、二組の前記平行側面対向組のうち一方の平行側面対向組が一方側平行側面対向組に設定されるとともに、二組の前記平行側面対向組のうち他方の平行側面対向組が他方側平行側面対向組に設定され、前記挿着許容部に挿着した前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して、挿着方向と反対方向に抜け出す抜け出し方向において、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対して係合する第１抜出方向係合手段及び第２抜出方向係合手段が備えられ、前記第１抜出方向係合手段及び第２抜出方向係合手段とで構成される一組の前記抜出方向係合手段は、前記一方側平行側面対向組における一方の平行側面対向部分と、他方の平行側面対向部分とのそれぞれに対角状に配置されいるため、前記挿着許容部に挿着した前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して、挿着方向と反対方向に抜け出す抜け出し方向において、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対して係合する抜出方向係合手段を、前記一対の平行側面対向部分のうち一方の平行側面対向部分と、他方の平行側面対向部分とのそれぞれに対角状に配置することにより、同じ配置数だけ抜出方向係合手段を配置するという条件の下においては、互いに真正面で対向配置する場合と比較して、バランスよく前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対して安定して係合することができる。
【００１９】
また、対角状に配置した一組の前記抜出方向係合手段の係合を解除する回転方向への前記部品搭載ブロックの回転に伴って、前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して近接する、前記側面対向部分における四箇所を近接部分とし、前記一方側平行側面対向組を構成する前記一対の平行側面対向部分のうちの前記第１抜出方向係合手段を配置した側の前記平行側面対向部分であって、当該平行側面対向部分における両端部のうち前記第１抜出方向係合手段を配置した側と反対側の端部である前記近接箇所に配置されるとともに、前記部品搭載ブロックに位置決め突出部が設けられ、前記挿着許容フレームに位置決め嵌合凹部が設けられており、二組の前記ブロック位置決め手段のうちの他方が、前記他方側平行側面対向組を構成する前記一対の平行側面対向部分のうちの前記第２抜出方向係合手段を配置した側の平行側面対向部分であって、当該平行側面対向部分における両端部のうち前記第２抜出方向係合手段を配置した側の端部である前記近接箇所に配置されるとともに、前記部品搭載ブロックに位置決め嵌合凹部が設けられ、前記挿着許容フレームに位置決め突出部が設けることにより、前記部品搭載ブロックが前記挿着許容部に対して挿入方向軸回りの回転方向のうち、いずれの回転方向（時計回り、或いは、時計と反対回り）に不測に回転して位置ズレした場合であっても、対角状に配置した各前記抜出方向係合手段において、しっかりとした係合状態を確保することができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記抜出方向係合手段を、前記挿着許容部の内側面から前記部品搭載ブロック側へ突出して形成したフレーム側係合突部と、前記部品搭載ブロックの外側面から該フレーム側係合突部を係合可能に該挿着許容フレーム側へ突出して形成したブロック側係合突部とで構成し、前記フレーム側係合突部を弾性支持する弾性支持手段を、前記挿着許容フレームに構成し、前記弾性支持手段を、前記部品搭載ブロックの前記挿着許容部への挿入に伴って、前記部品搭載ブロックの外側面と前記挿着許容部の内側面との隙間において、前記ブロック側係合突部と前記フレーム側係合突部とがオーバーラップしない位置となるまで前記ブロック側係合突部と反対側へ弾性変形する弾性変形片と、該弾性変形片を前記フレーム側係合突部に対して両側から支持する支持部とで構成することができる。
【００２１】
上述した構成によれば、弾性変形片は、前記フレーム側係合突部と前記ブロック側係合突部とが互いにオーバーラップしない位置となるまで前記ブロック側係合突部と反対側へ弾性変形可能であるため、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対して挿入する際に、互いの方向に突き出した前記フレーム側係合突部と前記ブロック側係合突部とが干渉することによって前記部品搭載ブロックの前記挿着許容部への挿入が阻害されることなく、前記部品搭載ブロックを前記挿着許容部に対してスムーズに挿入することができる。
【００２２】
なお、本明細書において弾性とは、加えた応力によって生じたひずみが除荷によって元に戻ることをいい、弾性変形は、除荷してもひずみが残る塑性変形とならない変形であることをいい、弾性支持は、弾性変形可能な状態で支持することをいい、弾性力は加えた応力によって生じたひずみが除荷によって元に戻るための力のことをいう。
【００２３】
またこの発明は、上述した電気部品接続ユニットと、該電気部品接続ユニットを収容するユニット収容容器とで構成した電気接続箱であって、前記弾性支持手段に対して前記部品搭載ブロックと反対側に、前記弾性支持手段の弾性変形を許容する弾性許容空間を備え、前記ユニット収容容器に、前記弾性支持手段の弾性変形を規制するよう前記弾性許容空間に挿通可能な弾性規制手段を形成した電気接続箱であることを特徴とする。
【００２４】
上述した構成によれば、電気部品接続ユニットをユニット収容容器に収容した状態において、前記ユニット収容容器に備えた弾性規制手段が前記弾性許容空間に挿通することができる。これにより、前記弾性許容空間に挿通された弾性規制手段によって、弾性規制手段が前記弾性許容空間に弾性変形しないよう規制することができる。
【００２５】
従って、例えば、弾性変形片が前記弾性許容空間に弾性変形することによって、弾性変形片に備えたフレーム側係合突部がブロック側係合突部に対して離間する側へ移動するなどして、フレーム側係合突部とブロック側係合突部との係合が不測に解除されることがなく、フレーム側係合突部とブロック側係合突部とを優れた係合状態に保つことができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、車両が振動しても優れた電気的な接続状態に保つことができるとともに、挿着許容フレームに対して電気部品搭載ブロックをスムーズに組み付けることができる電気部品接続ユニット、並びに、電気接続箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電気接続箱の分解斜視図。
【図２】電気接続箱の構成部品の分解斜視図。
【図３】部品搭載ブロックの斜視図。
【図４】挿着許容フレームの構成説明図。
【図５】挿着許容部に対して部品搭載ブロックを装着した状態を示す平面図。
【図６】挿着許容部、及び、部品搭載ブロックの縦断面図。
【図７】ブロック位置決め手段、及び、抜出方向係合手段の作用説明図。
【図８】ブロック位置決め手段、及び、抜出方向係合手段の作用説明図。
【図９】弾性支持手段の作用説明図。
【図１０】従来のブロック位置決め手段、及び抜出方向係合手段の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施形態における電気接続箱１は、車両に搭載され、オーディオやエアコンなどの端末装置に対して、車載バッテリ電源から電力を各端末装置へ遮断可能に供給する箱体であり、図１乃至図６に示すように、電気接続ユニット１０と、該電気接続ユニット１０を収容する電気接続箱カバー７０とで構成し、いずれも合成樹脂材料を用いて成形している。  
電気接続箱カバー７０は、有底筒状のロアカバー７１と、該ロアカバー７１の開口部を閉塞するアッパーカバー８１とで略直方体の箱形形状で構成している。
【００２９】
なお、図１は、電気接続箱１に搭載する電気部品１００、及び、電気接続箱１を構成する部品ごとの分解斜視図を示している。図２は、挿着許容フレーム１１、及び、部品搭載ブロック４１を斜め下方から視た斜視図であり、挿着許容フレーム１１に対して部品搭載ブロック４１を挿着する様子を示している。図３（ａ）は部品搭載ブロック４１を斜め上方から視た斜視図であり、図３（ｂ）は部品搭載ブロック４１を斜め下方から視た斜視図を示している。図４（ａ）は挿着許容フレーム１１の斜視図を示し、図４（ｂ）は図４（ａ）中の領域Ｘ部分の拡大図を示している。図５は、挿着許容部１２に対して部品搭載ブロック４１を挿着した状態を示す平面図である。但し、図５（ｂ）は、部品搭載ブロック４１に配設した電気部品１００を接続する接続部分等、平面視内側に有する凹凸形状を省略して示している。図６（ａ）は図５（ａ）中のＡ−Ａ線断面図を示し、図６（ｂ）は図５（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図を示している。  
また、以下の説明において、電気接続箱１の平面視長手方向をＹ方向に設定するとともに、平面視短手方向をＸ方向に設定する。
【００３０】
電気接続ユニット１０は、電気部品１００を接続する部品搭載ブロック４１と、該部品搭載ブロック４１の挿着を許容する挿着許容部１２を配設した挿着許容フレーム１１とで構成している。
【００３１】
挿着許容フレーム１１は、図４（ａ）に示すように、複数の挿着許容部１２をＸ方向、及び、Ｙ方向に沿って格子状に配設し、それぞれの挿着許容部１２は、部品搭載ブロック４１の挿入方向に対する直交断面と略同じ四角形状の内側面１５を有して厚み方向に連通している。
【００３２】
換言すると、挿着許容フレーム１１は、平面視略長方形状をした筒状のフレーム外壁部１７と、格子状の空間に仕切るフレーム仕切り部１９とで構成している。挿着許容フレーム１１は、フレーム外壁部１７、及びフレーム仕切り部１９の一部により挿着許容部１２を構成している。
【００３３】
部品搭載ブロック４１は、例えば、リレー１０１やヒューズ１０２（ヒューズ）といった電気部品１００を搭載可能なブロックであり、図２中の符号４１Ａ，４１Ｂに示すように、電気部品１００の種類や規格、或いは、搭載したときの配置パターンに応じて複数タイプを備えている。  
部品搭載ブロック４１は、図２、図３及び、図５に示すように、挿着許容部１２の内側面１５（内壁面）と対面する外側面４５（外壁面）を有した略四角柱状のブロックで構成している。
【００３４】
挿着許容部１２の内側面１５は、図５（ｂ）に示すように、Ｙ方向に沿って略平行に対向配置した一対のフレーム側Ｙ方向内側面１５Ｙ，１５Ｙと、Ｘ方向に沿って略平行に対向配置した一対のフレーム側Ｘ方向内側面１５Ｘ，１５Ｘとで構成している。  
部品搭載ブロック４１の外側面４５は、図３（ａ），（ｂ）、及び、図５（ｂ）に示すように、Ｙ方向に沿って略平行に対向配置した一対のブロック側Ｙ方向外側面４５Ｙと、Ｘ方向内に沿って略平行に対向配置した一対のブロック側Ｘ方向内外側面４５Ｘとで構成している。
【００３５】
部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に挿着した状態において、部品搭載ブロック４１の外側面４５と、挿着許容部１２の内側面１５とは対向した状態となり、平面視した状態において部品搭載ブロック４１の外側面４５と挿着許容部１２の内側面１５とが部品搭載ブロック４１の周方向の略全体において互いに対向する側面対向部分９１を構成する。
【００３６】
詳しくは、側面対向部分は、ブロック側Ｙ方向外側面４５Ｙと、フレーム側Ｙ方向内側面１５Ｙとが対向する一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙと、ブロック側Ｘ方向外側面４５Ｘと、フレーム側Ｘ方向内側面１５Ｘとが対向する一対のＸ方向側面対向部分９１Ｘ，９１Ｘとで構成している。
【００３７】
Ｙ方向側面対向部分９１Ｙは、図５（ｂ）に示すように、部品搭載ブロック４１の平面視中心箇所Ｐ（重心箇所Ｐ）を隔てたＸ方向の一端側に配置するとともに、Ｘ方向の他端側に配置し、それぞれ互いに略平行にＹ方向に沿って配置している。
【００３８】
Ｘ方向側面対向部分９１Ｘは、図５（ｂ）に示すように、部品搭載ブロック４１の平面視中心箇所Ｐを隔てたＹ方向の一端側に配置するとともに、Ｙ方向の他端側に配置し、それぞれ互いに略平行にＸ方向に沿って配置している。
【００３９】
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、部品搭載ブロック４１を挿着許容フレーム１１に対して挿入方向Ｚ１と反対方向、すなわち、抜出方向Ｚ２に係合する抜出方向係合手段１０６（１０６Ａ，１０６Ｂ）として、フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６とを構成している（特に、図６（ａ），（ｂ）の一部拡大図参照）。
【００４０】
フレーム側係合突部１６は、挿着許容部１２の内側面１５の挿入方向Ｚ１の略中間位置から部品搭載ブロック４１側へ突出して形成している。  
ブロック側係合突部４６は、部品搭載ブロック４１の外側面４５からフレーム側係合突部１６を係合可能に挿着許容部１２の内側面１５へ突出して形成している。
【００４１】
フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６とは、それぞれＸ方向において、互いにオーバーラップする突出長さ、換言すると、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に挿脱する際に、互いに干渉する突出長さで形成している。
【００４２】
また、上述した抜出方向係合手段１０６は、図５（ｂ）に示すように、部品搭載ブロック４１の平面視周方向において側面対向部９１に、２箇所配置するとともに、それぞれを部品搭載ブロック４１の平面視中心箇所Ｐを隔てて対角状に配置している。  
ここで、２箇所に配置した抜出方向係合手段１０６のうち一方の抜出方向係合手段１０６を、第１抜出方向係合手段１０６Ａに設定するとともに、他方の抜出方向係合手段１０６を、第２抜出方向係合手段１０６Ｂに設定する。
【００４３】
詳しくは、第１抜出方向係合手段１０６Ａは、互いに平行である一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙのうち一方のＹ方向側面対向部分９１Ｙに配置するとともに、第２抜出方向係合手段１０６Ｂは、互いに平行である一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙのうち他方のＹ方向側面対向部分９１Ｙに配置している。さらに、第１抜出方向係合手段１０６Ａ、及び、第２抜出方向係合手段１０６Ｂは、それぞれ、Ｘ方向において真正面で対面させないで上述したように、部品搭載ブロック４１の平面視中心箇所Ｐを隔てて対角状に配置している（図５（ｂ）参照）。
【００４４】
また、図４（ｂ）、及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、挿着許容部１２の内側面１５には、フレーム側係合突部１６を弾性支持する弾性支持手段２１を構成し、弾性支持手段２１は、弾性変形（撓み変形）可能な弾性変形片２２と、該弾性変形片２２を両持ち構造で支持する支持部２３とで構成している。
【００４５】
弾性変形片２２は、挿着許容部１２の内側面１５の一部として構成し、部品搭載ブロック４１の挿着許容部１２への挿入に伴って、部品搭載ブロック４１の外側面４５と挿着許容部１２の内側面１５との隙間において、ブロック側係合突部４６とフレーム側係合突部１６とがオーバーラップしない位置となるまで、Ｘ方向におけるブロック側係合突部４６と反対側、すなわち、内側面１５の内部へ弾性変形する可能な長尺状に形成している。
【００４６】
支持部２３は、図４（ｂ）に示すように、弾性変形片２２を挿脱方向Ｚ（上下方向の）両側から支持可能に、弾性変形片２２を挿着許容部１２の内側面１５において一体に連結している。  
挿着許容フレーム１１における弾性変形片２２に対して部品搭載ブロック４１と反対側には、弾性変形片２２の弾性変形を許容する弾性許容空間２４を備えている。
【００４７】
また、フレーム側係合突部１６、ブロック側係合突部４６は、挿脱方向Ｚの一方側に、該挿脱方向に対して直交する直交平面において略平行な係合面１６ａ，４６ａを形成するとともに、挿脱方向Ｚの他方側に弾性変形片２２を弾性許容空間２４側へ案内する挿脱方向Ｚに対して傾斜した案内面１６ｂ，４６ｂを構成している。
【００４８】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２へ挿着する挿着方向に対して直交する直交平面において、挿着許容部１２に対して部品搭載ブロック４１を位置決めするブロック位置決め手段１０５を、挿着許容フレーム１１と部品搭載ブロック４１とに構成している。
【００４９】
上述したブロック位置決め手段１０５は、前記直交平面における挿着許容部１２に対する部品搭載ブロック４１の位置、姿勢を位置決め可能に、すなわち、Ｘ方向、Ｙ方向、及び、部品搭載ブロック４１の中心軸回りの回転方向において位置決め可能に側面対向部分９１の周方向において２箇所に配置している。
【００５０】
ここで、２箇所に配置したブロック位置決め手段１０５の一方を第１ブロック位置決め手段１０５Ａに設定するとともに、他方を第２ブロック位置決め手段１０５Ｂに設定する。
【００５１】
詳しくは、図７に示すように、ブロック位置決め手段１０５は、側面対向部分９１の周方向における、対角状に配置した各抜出方向係合手段１０６の係合を解除する回転方向Ｒ１へ部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して回転するに伴って、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して近接する近接側面対向部分９１Ｎに配置している。
【００５２】
なお、図７は、ブロック位置決め手段１０５の構成説明図、及び作用説明図であり、詳しくは、図７（ａ），（ｂ）は、挿着許容部１２に対して部品搭載ブロック４１がＲ１方向に位置ズレした場合の係合状態の様子をそれぞれ平面図、縦断面図により示した構成説明図、及び作用説明図である。
【００５３】
ここで、対角状に配置した各抜出方向係合手段１０６（１０６Ａ，１０６Ｂ）の係合を解除する回転方向は、図７（ａ）中の矢印Ｒ１方向を示し、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対してＲ１方向へ回転したとき、図７（ｂ）に示すように、フレーム側係合突部１６に対してブロック側係合突部４６が離間する方向、すなわち、フレーム側係合突部１６に対するブロック側係合突部４６の係合が解除する方向を示している。
【００５４】
さらに、前記近接側面対向部分９１Ｎとは、側面対向部分９１の部品搭載ブロック４１の平面視周方向における、図７（ａ）中、仮想線で囲んだ部分であり、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対してＲ１方向へ回転するに伴って、部品搭載ブロック４１の外側面４５が挿着許容部１２の内側面１５に対して近接する側面対向部分を示す。
【００５５】
ちなみに、側面対向部分９１の部品搭載ブロック４１の平面視周方向における、図７（ａ）中、仮想線で囲んでいない部分は、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対してＲ１方向へ回転するに伴って、部品搭載ブロック４１の外側面４５が挿着許容部１２の内側面１５に対して離間する側面対向部分となる。
【００５６】
より詳しくは、第１ブロック位置決め手段１０５Ａは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙのうち、第１抜出方向係合手段１０６Ａを配置した側の一方のＹ方向側面対向部分９１Ｙであって、該一方のＹ方向側面対向部分９１ＹのＹ方向の両端側における第１抜出方向係合手段１０６Ａを配置した側と反対側の端部に配置している。
【００５７】
第２ブロック位置決め手段１０５Ｂは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、一対のＸ方向側面対向部分９１Ｘ，９１Ｘのうち、第２抜出方向係合手段１０６Ｂを配置した側の一方のＸ方向側面対向部分９１Ｘであって、該一方のＸ方向側面対向部分９１ＹのＸ方向の両端側における第２抜出方向係合手段１０６Ｂを配置した側の端部に配置している。
【００５８】
また、ブロック位置決め手段１０５は、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１とのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部１３，４３と、該位置決め突出部１３を嵌合可能に前記他方側に配置した位置決め嵌合凹部４４，１４とで構成している。
【００５９】
詳しくは、第１ブロック位置決め手段１０５Ａは、部品搭載ブロック４１から挿着許容フレーム１１へ突出する位置決め突出部４３と、該位置決め突出部４３を嵌合可能に挿着許容フレーム１１に配置した位置決め嵌合凹部１４とで構成している。
【００６０】
第２ブロック位置決め手段１０５Ｂは、挿着許容フレーム１１から部品搭載ブロック４１へ突出する位置決め突出部１３と、該位置決め突出部１３を嵌合可能に部品搭載ブロック４１に配置した位置決め嵌合凹部４４とで構成している。
【００６１】
上述した構成の電気接続箱１が奏する作用、効果について、図７乃至図１０を用いて説明する。  
なお、図８はブロック位置決め手段１０５の作用説明図であり、詳しくは、図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ挿着許容部１２に対して部品搭載ブロック４１がＲ１と逆方向であるＲ２方向に位置ズレした場合の係合状態を示す平面図、縦断面図である。図９は弾性支持手段２１の作用説明図であり、図９（ａ１）〜（ａ３）は、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に挿入する際における抜出方向係合手段１０６による係合の様子を縦断面図により説明する説明図である。図９（ｂ１），（ｂ２）は、挿着許容フレーム１１をロアカバー７１に収容するに伴って弾性許容空間２４に弾性規制突起部７２を挿入する様子を縦断面図により説明する説明図である。図１０は従来のブロック位置決め手段、及び、抜出方向係合手段の説明図である。
【００６２】
ブロック位置決め手段１０５は、上述したように、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１とのうち一方から他方へ突出した位置決め突出部１３，４３と、位置決め突出部１３，４３を嵌合可能に前記他方に配置した位置決め嵌合凹部４４，１４とで構成しているため、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１とのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部１３，４３を、位置決め嵌合凹部４４，１４に嵌合することで位置決めすることができる。
【００６３】
このような位置決め構造により、位置決め突出部１３，４３の突出方向に対して直交する直交方向における、位置決め突出部１３，４３や位置決め嵌合凹部１４，４４の形成箇所のクリアランスを抑制することができる。  
従って、部品搭載ブロック４１を挿着許容フレーム１１に対してガタつくことがなく、しっかりと挿着することができる。
【００６４】
詳述すると、一般に、位置決め用のリブは、本来、突出すべき所望の位置に完全に一致した位置に形成されずに、成形誤差などの影響を受けるため、所望の位置に対して前記所定方向において位置ズレした箇所に形成されることになる。このようなリブの形成誤差は、部品搭載ブロック４１の挿着許容フレーム１１に対する位置決め精度に悪影響を及ぼすことになる。
【００６５】
このため、例えば、図１０に示すように、所定方向（Ｘ方向、或いはＹ方向）に対して直交する直交方向に突出する位置決め用のリブ５００ａ，５００ｂを、所定方向において所定間隔を隔てた２箇所以上に配置した従来の構成の場合、リブ５００ａ，５００ｂを２箇所に亘って別々に形成したことによる弊害として、２箇所のリブ５００ａ，５００ｂのそれぞれの誤差が前記所定方向において蓄積することになるため、リブ形成の誤差による悪影響を特に受け易くなるという課題が生じていた。
【００６６】
これに対して、上述したように、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１とのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部１３，４３を、位置決め嵌合凹部４４，１４に嵌合することで、一つの位置決め突出部１３，４３と、それに対応する一つの位置決め嵌合凹部４４，１４とによって１箇所において位置決めすることができる（図５（ａ）参照）。
【００６７】
これにより、例えば、所定方向に対して直交する直交方向に突出するリブ５００ａ，５００ｂを、所定間隔を隔てた２箇所以上に配置する従来の構成の場合のように、リブ５００ａ，５００ｂの本来の突出位置に対して前記所定方向において位置ズレして形成されるリブの形成誤差が蓄積することがなく、位置決め突出部１３，４３の突出方向に直交する直交方向において、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に対してしっかりと位置決めすることができる。
【００６８】
従って、車両が振動する環境のもとで長期に亘って用いても、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１との間の優れた電気的な接続状態を確保することができる。
【００６９】
さらに、このように、一つの位置決め突出部１３，４３と、それに対応する一つの位置決め嵌合凹部４４，１４とによって１箇所により所定方向の位置決めが可能となるため、２箇所以上に亘って別々に設けたリブ５００ａ，５００ｂによって位置決めする従来の位置決め手段と比較して、リブの形成箇所の誤差による影響を抑制できるため、逆に、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１との間の公差が小さくなりすぎることもない。  
よって、部品搭載ブロック４１を挿着許容フレーム１１に対してスムーズに挿入することができる。
【００７０】
さらに、上述したように、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１とのうち一方側から他方側へ突出した位置決め突出部１３，４３を、位置決め嵌合凹部４４，１４に嵌合することで、２以上のリブを形成することなく効率的に位置決めできるため、構成を簡素化することができる。
【００７１】
また、上述した電気接続箱１は、抜出方向係合手段１０６を、一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙのうち一方のＹ方向側面対向部分９１Ｙと、他方のＹ方向側面対向部分９１Ｙとのそれぞれにおいて対角状に配置している。
【００７２】
上述した構成により、同じ配置数だけ抜出方向係合手段１０６を配置する条件の下において、図１０に示すように、互いに真正面で抜出方向係合手段５０６（５０６Ａ，５０６Ｂ）を対向配置する従来の場合と比較して、バランスよく部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に対して安定して係合することができる。  
【００７３】
従って、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に対して安定して係合することができる。
【００７４】
詳しくは、例えば、一方のＹ方向側面対向部９１Ｙに配置した抜出方向係合手段１０６Ａと、他方のＹ方向側面対向部９１Ｙに配置した抜出方向係合手段１０６Ｂとを、部品搭載ブロック４１の平面視中心箇所Ｐ（平面視重心位置）を隔てて各側に対向配置できるため、抜出方向係合手段１０６によって、部品搭載ブロック４１の重心をしっかりと支持することができ、部品搭載ブロック４１を、バランスよく、安定して挿着許容フレーム１１に対して係合することができる。
【００７５】
また、上述した電気接続箱１の構成によれば、図７（ｂ）に示すように、部品搭載ブロック４１の周方向における、対角状に配置した各抜出方向係合手段１０６の係合を解除する回転方向Ｒ１へ部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して回転するに伴って、図７（ａ）に示すように、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して近接する近接側面対向部分９１Ｎに、ブロック位置決め手段１０５を配置している。
【００７６】
このため、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して挿入方向軸回りの回転方向のうち、いずれの回転方向（時計回り、或いは、時計と反対回り）に回転した場合であっても、対角状に配置した各抜出方向係合手段１０６において、しっかりとした係合状態を確保することができる。
【００７７】
詳しくは、上述したように、ブロック位置決め手段１０５を、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して近接する近接側面対向部分９１Ｎに配置することにより、部品搭載ブロック４１の挿着許容部１２に対する挿入方向軸回りの回転方向のうち、特に、対角状に配置した第１抜出方向係合手段１０６Ａ、及び、第２抜出方向係合手段１０６Ｂのそれぞれにおいて、図７（ｂ）に示すように、フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６との係合が解除されるＲ１方向に部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して回転して位置ずれした場合でも、図７（ａ）中の一部拡大図に示すように、第１ブロック位置決め手段１０５、及び、第２ブロック位置決め手段１０５のそれぞれにおいて、位置決め突出部１３，４３を位置決め嵌合凹部４４，１４に対してより深くまでしっかりと嵌合させることができる。
【００７８】
これにより、たとえ対角状に配置した第１抜出方向係合手段１０６Ａ、及び、第２抜出方向係合手段１０６Ｂのそれぞれにおいて、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対してＲ１方向に、すなわち、第１抜出方向係合手段１０６Ａ、及び、第２抜出方向係合手段１０６Ｂのそれぞれにおいての係合を解除する回転方向に部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して不測に位置ずれした場合であっても、第１ブロック位置決め手段１０５Ａ、及び、第２ブロック位置決め手段１０５Ｂによって、対角状に配置した第１抜出方向係合手段１０６Ａ、及び、第２抜出方向係合手段１０６Ｂのそれぞれにおいて、しっかりとした係合状態を確保することができる。
【００７９】
一方、図８（ａ）に示すように、部品搭載ブロック４１の挿着許容部１２に対する挿入方向軸回りの回転方向のうち、上述した回転方向と逆方向であるＲ２方向に部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して回転して位置ズレした場合、部品搭載ブロック４１は、挿着許容部１２に対して、位置決め突出部１３，４３が位置決め嵌合凹部４４，１４から抜け出る方向に回転することになる。
【００８０】
ところが、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対してＲ２方向に位置ズレする場合においては、図８（ｂ）に示すように、第１抜出方向係合手段１０６Ａ、及び、第２抜出方向係合手段１０６Ｂのそれぞれにおいて、フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６とがより係合し合う方向に回転することになるため、これらフレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６との係合が不測に解除されることを防ぐことができる。
【００８１】
従って、部品搭載ブロック４１の挿着許容部１２に対する挿入方向軸回りの回転方向のうち、いずれの方向（Ｒ１方向、又はＲ２方向）に回転した場合であっても、各抜出方向係合手段１０６Ａ，１０６Ｂにおいて、しっかりとした係合状態を確保することができる。
【００８２】
また、上述した電気接続箱１の構成によれば、図４（ｂ）、及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、フレーム側係合突部１６を弾性支持する弾性支持手段２１を、挿着許容フレーム１１に構成し、弾性支持手段２１を、部品搭載ブロック４１の挿着許容部１２への挿入に伴って、部品搭載ブロック４１の外側面４５と挿着許容部１２の内側面１５との隙間において、ブロック側係合突部４６とフレーム側係合突部１６とがオーバーラップしない位置となるまでブロック側係合突部４６と反対側へ弾性変形する弾性変形片２２と、該弾性変形片２２をフレーム側係合突部１６に対して両側から支持する支持部２３とで構成している。
【００８３】
このように、弾性変形片２２は、フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６とが互いにオーバーラップしない位置となるまでブロック側係合突部４６と反対側へ弾性変形可能であるため、図９（ａ１）から図９（ａ２）に示すように、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に対して挿入する際に、互いの方向に突き出したフレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６とが干渉することによって部品搭載ブロック４１の挿着許容部１２への挿入が阻害されることなく、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に対してスムーズに挿入することができる。
【００８４】
また、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２へ挿入する際に、挿入方向において、ブロック側係合突部４６がフレーム側係合突部１６を通過した直後に弾性変形した弾性変形片２２の弾性力（復元力）により、図９（ａ２）から図９（ａ３）に示すように、ブロック側係合突部４６とフレーム側係合突部１６とをしっかりと係合させることができる。
【００８５】
なお、図９（ａ１），（ａ２），（ａ３）に示すように、挿着許容部１２の内側面１５の上端部（すなわち、部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２に対して挿入する挿入方向の奥側の端部）には、ストッパ１８を、該部品搭載ブロック４１に係合可能に部品搭載ブロック４１側に向けて突出して形成しているため、該ストッパ１８により、挿着許容部１２に挿入された部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２の上方から抜け出ることを防ぐことができる。
【００８６】
さらに、弾性変形片２２は、ブロック側係合突部４６とフレーム側係合突部１６とがオーバーラップしない位置となるまでブロック側係合突部４６と反対側へ弾性変形可能であるため、挿着許容部１２の内側面１５と部品搭載ブロック４１の外側面４５とを、これらの間の隙間がブロック側係合突部４６とフレーム側係合突部１６とがオーバーラップする間隔にまで狭めて配置することができるため、部品搭載ブロック４１と挿着許容フレーム１１のコンパクトな組み付け構造を実現することができる。
【００８７】
さらにまた、弾性支持手段２１は、弾性変形片２２をフレーム側係合突部１６に対して両側から支持部２３によって支持する両持ち構造であるため（図４（ｂ）参照）、片持ち構造の場合と比較して優れた弾性を得ることができる。
【００８８】
しかも、弾性変形片２２の一端側が自由端となる片持ち構造の場合のように、挿着許容部１２の内側面１５を周方向において分断して構成する必要がないため、挿着許容部１２の優れた強度を得ることができる。
【００８９】
詳しくは、弾性支持手段２１を、上述したように、弾性変形片２２を支持部２３によって両側から支持する両持ち構造で構成することにより、挿着許容部１２の内側面１５の周方向における一体性、すなわち、挿着許容フレーム１１を構成するフレーム外壁部１７、及び、フレーム仕切り部１９それぞれの剛性を、片持ち構造の場合の場合と比較して格段に高めることができる。
【００９０】
これにより、例えば、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して位置ずれしようとしても、位置決め突出部１３，４３が位置決め嵌合凹部４４，１４に嵌合した状態において、位置ズレしようとする部品搭載ブロック４１を挿着許容部１２の内側面１５によって、しっかりと受け止めることができる。
【００９１】
従って、弾性支持手段２１を、上述したように、弾性変形片２２を支持部２３によって両側から支持する両持ち構造で構成することにより、挿着許容部１２と、該挿着許容部１２に挿着した部品搭載ブロック４１とを、部品搭載ブロック４１が挿着許容部１２に対して位置ずれすることのない優れた一体性を備えて構成することができる。
【００９２】
また、上述した電気接続箱１の構成によれば、弾性支持手段２１に対して部品搭載ブロック４１と反対側に、弾性支持手段２１の弾性変形を許容する弾性許容空間２４を備え、ロアカバー７１に、弾性支持手段２１の弾性変形を規制するよう弾性許容空間２４に挿通可能な弾性規制突起部７２を形成している。
【００９３】
上述した構成により、電気部品接続ユニット１０（挿着許容フレーム１１）をロアカバー７１に収容する際において、ロアカバー７１に対して挿着許容フレーム１１を嵌め込むときに、図９（ｂ１）から図９（ｂ２）に示すように、ロアカバー７１に備えた弾性規制突起部７２が弾性許容空間２４に挿通される。これにより、弾性許容空間２４に挿通された弾性規制突起部７２によって、弾性規制突起部７２が弾性許容空間２４に弾性変形しないよう規制することができる。
【００９４】
従って、ロアカバー７１に挿着許容フレーム１１を収容した状態において、例えば、弾性変形片２２が弾性許容空間２４に弾性変形することによって、弾性変形片２２に備えたフレーム側係合突部１６がブロック側係合突部４６に対して離間する側へ移動するなどして、フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６との係合が不測に解除されることがなく、フレーム側係合突部１６とブロック側係合突部４６とを優れた係合状態に保つことができる（図９（ｂ２）参照）。
【００９５】
この発明のユニット収容容器は、この実施形態のロアカバー７１に対応し、以下同様に、
平行側面対向部分は、Ｙ方向側面対向部分９１Ｙに対応し、
弾性規制手段は、弾性規制突起部７２に対応するも、この発明は、上述した実施形態に限らず、この発明は、上述した実施形態に限らず、その他にも様々な実施形態で形成することができる。
【００９６】
なお、上述した実施例においては、平行側面対向部分を、互いに平行に配置した一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙとして、これら一対のＹ方向側面対向部分９１Ｙ，９１Ｙのそれぞれに抜出方向係合手段１０６Ｂを対角状に配置した電気接続ユニット１０について説明したが、一対のＸ方向側面対向部分９１Ｘ，９１Ｘのそれぞれについても、Ｘ方向に沿って互いに平行に配置しているため、平行側面対向部分を、一対のＸ方向側面対向部分９１Ｘ，９１Ｘとして、これら一対のＸ方向側面対向部分９１Ｘ，９１Ｘのそれぞれに抜出方向係合手段１０６Ｂを対角状に配置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…電気接続箱
１０…電気接続ユニット
１１…挿着許容フレーム
１２…挿着許容部
１３，４３…位置決め突出部
１４，４４…位置決め嵌合凹部
１５…挿着許容フレームの内側面
１６…フレーム側係合突部
２１…弾性支持手段
２２…弾性変形片
２３…支持部
２４…弾性許容空間
４１…部品搭載ブロック
４５…部品搭載ブロックの外側面
４６…ブロック側係合突部
７１…ロアカバー
７２…弾性規制突起部
９１…側面対向部分
９１Ｎ…近接側面対向部分
９１Ｘ…Ｘ方向側面対向部分
９１Ｙ…Ｙ方向側面対向部分
１００…電気部品
１０５…ブロック位置決め手段
１０６…抜出方向係合手段
１０６Ａ…第１抜出方向係合手段
１０６Ｂ…第２抜出方向係合手段
【図１】
0005901638.tif 000002
【図２】
0005901638.tif 000003
【図３】
0005901638.tif 000004
【図４】
0005901638.tif 000005
【図５】
0005901638.tif 000006
【図６】
0005901638.tif 000007
【図７】
0005901638.tif 000008
【図８】
0005901638.tif 000009
【図９】
0005901638.tif 000010
【図１０】
0005901638.tif 000011