(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持し、係合手段を有する第１のユニットと、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持し、前記係合手段と係合する被係合手段を有する第２のユニットと
を備え、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとは、前記係合手段と前記被係合手段とが係合することにより連結され、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが当接する方向に前記第２のユニットを付勢する付勢部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向における一端側に複数設けられ、
前記係合手段および前記被係合手段は、前記像担持体と前記現像剤担持体とが離接する所定の方向において前記像担持体に対する前記現像剤担持体の平行移動を許容し、前記像担持体に対する前記現像剤担持体の前記所定の方向以外の方向の平行移動および回転移動を規制するように構成されていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持し、係合手段を有する第１のユニットと、
前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持し、前記係合手段と係合する被係合手段を有する第２のユニットと
を備え、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとは、前記係合手段と前記被係合手段とが係合することにより連結され、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが当接する方向に前記第２のユニットを付勢する付勢部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向における一端側に複数設けられ、
前記係合手段および前記被係合手段は、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットが所定の方向へ平行移動することを許容し、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットが前記所定の方向以外の方向へ移動することを規制するとともに、前記第１のユニットに対して前記第２のユニットが回転移動することを規制するように構成され、
前記所定の方向は、前記像担持体に対して前記現像剤担持体が離間する方向であることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項３】
前記第２のユニットは、前記複数の付勢部材のうちの第１の付勢部材を支持する第１の支持部と、前記複数の付勢部材のうちの第２の付勢部材を支持する第２の支持部とを有し、
前記第１の付勢部材は、前記第１の支持部に第１の付勢力を作用させ、前記第２の付勢部材は、前記第２の支持部に第２の付勢力を作用させ、
前記現像剤担持体は、前記第１および第２の付勢力により前記像担持体と当接部で当接することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記当接部は、前記現像剤担持体の回転軸方向から見て、前記第１の支持部を通り前記第１の付勢力の方向に延びる直線と、前記第２の支持部を通り前記第２の付勢力の方向に延びる直線とで挟まれる領域に位置することを特徴とする請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記像担持体と前記現像剤担持体とは、前記当接部において同一方向に移動するように回転し、
前記現像剤担持体の回転軸方向から見て、前記第１の支持部を通り前記第１の付勢力の方向に延びる直線は、前記現像剤担持体の回転方向における前記当接部の上流側を通り、前記第２の支持部を通り前記第２の付勢力の方向に延びる直線は、前記現像剤担持体の回転方向における前記当接部の下流側を通ることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記第１の付勢力の大きさと前記第２の付勢力の大きさとが異なることを特徴とする請求項５に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記現像剤担持体の外周面の移動速度は、前記像担持体の外周面の移動速度よりも大きく、
前記第２の付勢力は、前記第１の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記現像剤担持体の外周面の移動速度は、前記像担持体の外周面の移動速度よりも小さく、
前記第１の付勢力は、前記第２の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記像担持体の回転軸は、前記像担持体の回転軸方向から見て、前記第１の支持部を通り前記第１の付勢力の方向に延びる直線と、前記第２の支持部を通り前記第２の付勢力の方向に延びる直線とで挟まれる領域に位置することを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記現像剤担持体の回転軸方向から見た場合に、
前記第１の付勢力は、前記第１の支持部から前記当接部に向かう分力と、当該分力に対して垂直な第１の分力とを有し、
前記第２の付勢力は、前記第２の支持部から前記当接部に向かう分力と、当該分力に対して垂直な第２の分力とを有し、
前記第１の分力と前記第２の分力とは、前記当接部における前記現像剤担持体の接線に垂直な直線に対して、互いに反対側を向くことを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像剤担持体とは、前記当接部において同一方向に移動するように回転し、
前記現像剤担持体の回転軸方向から見て、前記第１の分力は、前記現像剤担持体の回転方向における前記当接部の上流側を向き、前記第２の分力は、前記現像剤担持体の回転方向における前記当接部の下流側を向き、
前記現像剤担持体の外周面の移動速度は、前記像担持体の外周面の移動速度よりも大きく、
前記第２の付勢力は、前記第１の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記像担持体と前記現像剤担持体とは、前記当接部において同一方向に移動するように回転し、
前記現像剤担持体の回転軸方向から見て、前記第１の分力は、前記現像剤担持体の回転方向における前記当接部の上流側を向き、前記第２の分力は、前記現像剤担持体の回転方向における前記当接部の下流側を向き、
前記現像剤担持体の外周面の移動速度は、前記像担持体の外周面の移動速度よりも小さく、
前記第１の付勢力は、前記第２の付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記像担持体の回転軸方向から見た場合に、
前記第１の付勢力は、前記第１の支持部から前記像担持体の回転軸に向かう分力と、当該分力に対して垂直な第３の分力とを有し、
前記第２の付勢力は、前記第２の支持部から前記像担持体の回転軸に向かう分力と、当該分力に対して垂直な第４の分力とを有し、
前記第３の分力と前記第４の分力とは、前記当接部における前記像担持体の接線に垂直な直線に対して、互いに反対側を向くことを特徴とする請求項３から１２のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記第１および第２の付勢部材は、前記第１および第２の付勢力の方向が前記所定の方向に対して略平行となるように配置されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１５】
前記所定の方向は、重力方向に対して略垂直であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１６】
前記係合手段は、
前記像担持体の回転軸方向における一端側に形成された第１の係合部と、
前記一端側に前記第１の係合部と所定の距離をおいて形成された第２の係合部と、
前記像担持体の回転軸方向における前記一端の他端側に形成された第３の係合部とを有し、
前記被係合手段は、
前記第１の係合部と係合する第１の被係合部と、
前記第２の係合部と係合する第２の被係合部と、
前記第３の係合部と係合する第３の被係合部とを有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１７】
前記第２のユニットの重心は、重力方向から見て、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部と前記第３の被係合部とを結ぶ領域内に位置していることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成ユニット。
【請求項１８】
前記第２のユニットは、前記現像剤担持体を回転させるための駆動力を受ける駆動入力部を有し、
前記駆動入力部は、回転軸を中心として回転自在に前記第２のユニットに支持され、
前記第３の係合部および前記第３の被係合部は、前記駆動入力部の回転軸の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の画像形成ユニット。
【請求項１９】
前記駆動入力部の回転軸は、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部との略中心に設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成ユニット。
【請求項２０】
前記駆動入力部の回転軸は、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部とを結んだ直線の近傍に位置することを特徴とする請求項１８または１９に記載の画像形成ユニット。
【請求項２１】
前記駆動入力部は、前記第１の被係合部と前記第２の被係合部とが設けられた一端側に設けられていることを特徴とする請求項１８から２０のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体に着脱可能に装着される画像形成ユニットを有する電子写真方式の画像形成装置が知られている。画像形成ユニットは、例えば、静電潜像が形成される感光体ドラム、感光体ドラムを帯電する帯電ローラ、感光体ドラムと当接して静電潜像をトナーで現像する現像ローラ、現像ローラにトナーを供給する供給ローラ、および感光体ドラムの表面を清掃するクリーニング機構が一体化されたものである。印字を行う際には、画像形成ユニットの各部材は、駆動装置によって回転する。
【０００３】
特許文献１には、第１のサイドフレームに回転可能に支持された感光体と、第２のサイドフレームに回転可能に支持された現像ローラとを備え、感光体と現像ローラとを接触させて押圧するためのスプリングが第１のサイドフレームに設けられた現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持する第１のユニットと、静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持する第２のユニットと、像担持体と現像剤担持体とが当接する方向に第１のユニットまたは第２のユニットを付勢する付勢部材とを備える画像形成ユニットでは、１つの付勢部材を用いて付勢する場合、安定した付勢状態を確保することができない場合がある。
【０００６】
本発明は、安定した付勢状態を確保することができる画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成ユニットは、静電潜像が形成される像担持体を回転可能に支持し、係合手段を有する第１のユニットと、前記静電潜像を現像剤で現像する現像剤担持体を回転可能に支持し、前記係合手段と係合する被係合手段を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとは、前記係合手段と前記被係合手段とが係合することにより連結され、前記像担持体と前記現像剤担持体とが当接する方向に前記第２のユニットを付勢する付勢部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向における一端側に複数設けられ、前記係合手段および前記被係合手段は、前記像担持体と前記現像剤担持体とが離接する所定の方向において前記像担持体に対する前記現像剤担持体の平行移動を許容し、前記像担持体に対する前記現像剤担持体の前記所定の方向以外の方向の平行移動および回転移動を規制するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上記画像形成ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安定した付勢状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る画像形成ユニットを備えた画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】装置本体側に設けられた駆動力伝達部を示す斜視図である。
【図３】画像形成ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図４】画像形成ユニットの斜視図である。
【図５】画像形成ユニットの分解斜視図である。
【図６】現像端部フレームを外した状態における、駆動受領側から見た現像ユニットの斜視図である。
【図７】現像端部フレームを取り付けた状態における、駆動受領側から見た現像ユニットの斜視図である。
【図８】現像端部フレームを取り付けた状態における、反駆動受領側から見た現像ユニットの斜視図である。
【図９】駆動受領側から見たドラムユニットの斜視図である。
【図１０】反駆動受領側から見たドラムユニットの斜視図である。
【図１１】ドラムユニットと現像ユニットとが互いに係合した状態を示す駆動受領側の側面図である。
【図１２】ドラムユニットと現像ユニットとが互いに係合した状態を示す駆動受領側の側面図である。
【図１３】画像形成ユニットの付勢構造を説明するための図である。
【図１４】画像形成ユニットの付勢構造を説明するための図である。
【図１５】現像ユニットに作用する力の説明図である。
【図１６】現像ユニットに作用する力の説明図である。
【図１７】現像ユニットに作用する力の説明図である。
【図１８】現像ユニットに作用する力の説明図である。
【図１９】現像ユニットに作用する力の説明図である。
【図２０】現像ユニットの概略上面図である。
【図２１】現像ユニットの概略上面図である。
【図２２】現像ユニットの概略上面図である。
【図２３】現像ユニットの概略上面図である。
【図２４】実施の形態２に係る画像形成ユニットの付勢構造を説明するための図である。
【図２５】実施の形態２に係る画像形成ユニットの付勢構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
［画像形成装置の構成］
図１は、実施の形態１に係る画像形成ユニットを備えた画像形成装置１の構成を示す概略断面図である。この画像形成装置１は、電子写真方式により記録媒体上に画像を形成する装置であり、ここでは、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタである。
【００１２】
画像形成装置１は、それぞれブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの現像剤像を形成する画像形成ユニット１２１、１２２、１２３、１２４と、これらが着脱可能に装着される画像形成装置本体（以下、単に「装置本体」という）１００とを備える。
【００１３】
画像形成ユニット１２１、１２２、１２３、１２４は、それぞれ、静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム５１と、感光体ドラム５１に形成された静電潜像を現像剤としてのトナーで現像し、現像剤像としてのトナー画像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ５３とを有する。
【００１４】
装置本体１００は、画像形成装置１の下部を構成するロワーフレーム１０１と、ロワーフレーム１０１上に開閉可能に設けられたトップカバー１０９とを有する。装置本体１００には、記録媒体としての記録用紙（以下、単に「用紙」という）６０が搬送される概ねＳ字状の用紙搬送路１０３が形成されている。用紙搬送路１０３には、用紙６０を搬送する用紙搬送ローラ１０２ａ〜１０２ｄが設けられている。用紙搬送方向における用紙搬送路１０３の上流側の端部には、用紙６０を収納する給紙カセット１０７が配置され、下流側の端部には、印刷後の用紙６０が載置されるスタッカ１０４が配置されている。
【００１５】
用紙搬送路１０３には、給紙カセット１０７から用紙６０を繰り出す用紙繰り出し部１０８と、繰り出された用紙６０を静電効果により転写ベルト１０５ａに付着させて図中矢印Ｘ方向に搬送する転写ベルトユニット１０５とが設けられている。用紙搬送路１０３を挟んで転写ベルト１０５ａと対向する位置には、用紙搬送方向上流側から順に、画像形成ユニット１２１、１２２、１２３、１２４が一列に配列されている。
【００１６】
画像形成ユニット１２１の感光体ドラム５１と対向する位置には、感光体ドラム５１に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置１４１が配置される。また、画像形成ユニット１２１の上部には、ユーザによって交換可能な現像剤収納容器である現像剤カートリッジ１３１が着脱可能に配置される。現像剤カートリッジ１３１は、トナーを収容し、画像形成ユニット１２１にトナーを供給する。転写ベルト１０５ａを挟んで画像形成ユニット１２１の感光体ドラム５１と対向する位置には、感光体ドラム５１上のトナー画像を転写ベルト１０５ａ上の用紙６０に転写する転写部材としての転写ローラ１５１が配置される。転写ローラ１５１は、転写ベルト１０５ａを介して感光体ドラム５１に圧接された状態で配置される。同様に、画像形成ユニット１２２に対して、現像剤カートリッジ１３２、露光装置１４２、および転写ローラ１５２が、画像形成ユニット１２３に対して、現像剤カートリッジ１３３、露光装置１４３、および転写ローラ１５３が、画像形成ユニット１２４に対して、現像剤カートリッジ１３４、露光装置１４４、および転写ローラ１５４が配置される。
【００１７】
用紙搬送方向における転写ベルトユニット１０５の下流側には、用紙６０に転写されたトナー画像を用紙６０に定着させる定着器１０６が設けられている。
【００１８】
装置本体１００は、感光体ドラム５１および現像ローラ５３に駆動力を伝達するための駆動力伝達部を有する。具体的には、装置本体１００の内部には、図２に示すように、ロワーフレーム１０１の側面壁１０１ａに、ドラム駆動出力カップリング１６０および現像駆動出力カップリング１６１が設けられている。ドラム駆動出力カップリング１６０は、凸部１６０ａを有し、感光体ドラム５１に駆動力を伝達する。現像駆動出力カップリング１６１は、凸部１６１ａを有し、現像ローラ５３に駆動力を伝達する。ドラム駆動出力カップリング１６０および現像駆動出力カップリング１６１は、後述するドラム結合部２１２および結合部３１３ａとの僅かな中心ずれがあっても調芯作用が働かない図示しない一般的なオルダムカップリング機構を内部に備える。
【００１９】
上記の構成において、画像形成ユニット１２１〜１２４は、使用されるトナーの色を除き、互いに同一の構成を有する。現像剤カートリッジ１３１〜１３４、露光装置１４１〜１４４、および転写ローラ１５１〜１５４についても同様である。そこで、以下の説明では、画像形成ユニット１２１を中心とするブラックに関する構成について代表的に説明する。
【００２０】
［画像形成ユニットの構成］
図３は、画像形成ユニット１２１の構成を示す概略断面図である。図４は、画像形成ユニット１２１の斜視図である。図５は、画像形成ユニット１２１の分解斜視図である。以下、図３〜図５を参照して、画像形成ユニット１２１の構成を説明する。
【００２１】
画像形成ユニット１２１は、感光体ドラム５１を有する第１のユニットとしてのドラムユニット２００と、現像ローラ５３を有する第２のユニットとしての現像ユニット３００と、感光体ドラム５１を保護するドラムカバー４００とで構成される。ドラムユニット２００は、感光体ドラム５１を回転可能に支持する。現像ユニット３００は、現像ローラ５３を回転可能に支持する。ドラムカバー４００は、露光装置１４１からの光を感光体ドラム５１側に通過させる露光窓４１０を有する。ドラムユニット２００、現像ユニット３００、およびドラムカバー４００は、ドラムユニット２００に現像ユニット３００とドラムカバー４００とが係合することにより一体化されている。具体的には、ドラムユニット２００と現像ユニット３００とは、後述する係合構造により互いに連結される。また、現像ユニット３００は、後述する付勢構造によりドラムユニット２００に向かって付勢される。
【００２２】
ドラムユニット２００は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、およびクリーニング部５７を備える。現像ユニット３００は、現像ローラ５３、現像ブレード５５、供給ローラ５６、およびトナー５４を収容する現像剤収容室５９を備える。現像ユニット３００の上部には、現像剤カートリッジ１３１と現像剤収容室５９とを連通させるトナー供給口７０が形成されている。感光体ドラム５１は、図３の矢印Ｂ方向に回転する。感光体ドラム５１の周囲には、その回転方向に沿って、帯電装置５２、露光装置１４１、現像ローラ５３、転写ローラ１５１、およびクリーニング部５７が、この順に配置される。
【００２３】
帯電装置５２は、感光体ドラム５１の外周面を帯電させる。露光装置１４１は、帯電された感光体ドラム５１の外周面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する。供給ローラ５６は、現像ローラ５３にトナー５４を供給する。現像ブレード５５は、現像ローラ５３に押圧されて当接した状態で配置され、現像ローラ５３の外周面にトナー５４の薄層を形成する。現像ローラ５３は、感光体ドラム５１の外周面に押圧されて当接した状態で配置され、感光体ドラム５１上に形成された静電潜像にトナー５４を供給して静電潜像を現像し、トナー画像を形成する。転写ローラ１５１は、感光体ドラム５１上に形成されたトナー画像を転写ベルト１０５ａ上の用紙６０に転写する。クリーニング部５７は、感光体ドラム５１の転写後の表面に残留したトナー５４を除去する。
【００２４】
以下、ドラムユニット２００および現像ユニット３００の構成について、さらに説明する。以降の説明において、ドラムユニット２００の構成要素に関する説明における「回転軸方向」は、感光体ドラム５１の回転軸の方向を意味し、現像ユニット３００の構成要素に関する説明における「回転軸方向」は、現像ローラ５３の回転軸の方向を意味する。
【００２５】
図５に示すように、現像ユニット３００は、現像主フレーム３０１と、現像側面フレーム３０２、３０３と、現像端部フレーム３０４、３０５とを有する。現像主フレーム３０１は、現像ローラ５３および供給ローラ５６の各外周面と所定の隙間を保って各ローラを覆い、現像剤収容室５９の空間を形成する。現像主フレーム３０１の上面には、トナー供給口７０が形成されている。現像側面フレーム３０２、３０３は、回転軸方向における現像主フレーム３０１の両端部に配置され、現像ローラ５３および供給ローラ５６を回転可能に支持する。現像ユニット３００の現像側面フレーム３０２側の端部には、装置本体１００側から駆動力を受けて現像ローラ５３および供給ローラ５６を駆動する駆動部が設けられる。以下の説明では、現像ユニット３００の現像側面フレーム３０２側を「駆動受領側」、その反対側である現像側面フレーム３０３側を「反駆動受領側」という。現像端部フレーム３０４、３０５は、それぞれ、現像側面フレーム３０２、３０３を覆うように、回転軸方向における現像側面フレーム３０２、３０３の外側に配置される。
【００２６】
図６は、現像端部フレーム３０４を外した状態における、現像側面フレーム３０２側（駆動受領側）から見た現像ユニット３００の斜視図である。図７は、現像端部フレーム３０４を取り付けた状態における、現像側面フレーム３０２側（駆動受領側）から見た現像ユニット３００の斜視図である。図８は、現像端部フレーム３０５を取り付けた状態における、現像側面フレーム３０３側（反駆動受領側）から見た現像ユニット３００の斜視図である。
【００２７】
図６に示すように、現像側面フレーム３０２の回転軸方向における外側には、現像ローラ５３および供給ローラ５６を回転させる駆動部としての駆動ギヤ列３１０が配置されている。駆動ギヤ列３１０は、現像ローラ５３の回転軸部材５３ａの端部に固定された現像ローラギヤ３１１と、供給ローラ５６の回転軸部材５６ａの端部に固定された供給ローラギヤ３１２と、現像ローラ５３および供給ローラ５６を回転させるための駆動力を受ける駆動入力部としての駆動受領ギヤ３１３とで構成されている。駆動受領ギヤ３１３は、現像側面フレーム３０２に形成された図示しない回転軸部材によって、回転軸を中心として回転自在に現像ユニット３００に支持されている。駆動受領ギヤ３１３は、装置本体１００側の現像駆動出力カップリング１６１と結合する結合部３１３ａと、結合部３１３ａに連結され、現像ローラギヤ３１１および供給ローラギヤ３１２と噛合するギヤ部３１３ｃとを有する。結合部３１３ａ内には、現像駆動出力カップリング１６１の凸部１６１ａを受け入れる凹部３１３ｂが形成されている。
【００２８】
図７に示すように、現像側面フレーム３０２には、現像端部フレーム３０４が回転軸方向の外側から被せられて固定されている。現像端部フレーム３０４は、駆動ギヤ列３１０を覆うように形成されている。ただし、現像端部フレーム３０４は、駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａが貫通する開口部３０４ａを有し、結合部３１３ａは、開口部３０４ａを通って現像端部フレーム３０４の回転軸方向の外側に突出している。
【００２９】
図８に示すように、現像側面フレーム３０３には、この現像側面フレーム３０３に形成された現像ローラ５３および供給ローラ５６のそれぞれの軸受け部を覆うように、現像端部フレーム３０５が回転軸方向の外側から被せられて固定されている。
【００３０】
図５に示すように、ドラムユニット２００は、ドラムフレーム２１３と、側面フレーム２１０、２１１とを有する。ドラムフレーム２１３は、回転軸方向に延在し、帯電装置５２およびクリーニング部５７を覆う。側面フレーム２１０、２１１は、ドラムフレーム２１３の回転軸方向の両端部に配置され、感光体ドラム５１を回転可能に支持する。回転軸方向における感光体ドラム５１の一方の端部には、装置本体１００側のドラム駆動出力カップリング１６０と結合するドラム結合部２１２が設けられている。側面フレーム２１０には、ドラム結合部２１２を受け入れる貫通穴２１０ａが形成されている。ドラム結合部２１２は、回転軸方向の外側に露出するように、側面フレーム２１０の貫通穴２１０ａの内部に支持されている。以下の説明では、ドラムユニット２００の側面フレーム２１０側を「駆動受領側」、側面フレーム２１１側を「反駆動受領側」という。
【００３１】
図９は、側面フレーム２１０側（駆動受領側）から見たドラムユニット２００の斜視図である。図１０は、側面フレーム２１１側（反駆動受領側）から見たドラムユニット２００の斜視図である。
【００３２】
図９に示すように、ドラム結合部２１２には、３つの凹部２１２ａが形成されている。３つの凹部２１２ａには、画像形成ユニット１２１が装置本体１００に装着されたとき、ドラム駆動出力カップリング１６０の３つの凸部１６０ａがそれぞれ嵌入する。また、側面フレーム２１０には、現像ユニット３００がドラムユニット２００に取り付けられる際に、駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａが貫通する貫通穴２４０が形成されている。
【００３３】
図１０に示すように、側面フレーム２１１には、感光体ドラム５１を回転自在に支持するドラム軸部材２１３ａが固定されている。
【００３４】
図１１は、ドラムユニット２００と現像ユニット３００とが互いに係合した状態を示す駆動受領側の側面図である。図１２は、ドラムユニット２００と現像ユニット３００とが互いに係合した状態を示す反駆動受領側の側面図である。
【００３５】
［係合構造］
次に、図６〜図１２を参照して、ドラムユニット２００と現像ユニット３００との係合構造について説明する。
【００３６】
ドラムユニット２００は係合手段を有し、現像ユニット３００は被係合手段を有し、ドラムユニット２００と現像ユニット３００とは、係合手段と被係合手段とが係合することにより連結される。係合手段および被係合手段は、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが離接する所定の離接方向において感光体ドラム５１に対する現像ローラ５３の平行移動を許容し、感光体ドラム５１に対する現像ローラ５３の離接方向以外の方向の平行移動および回転移動を規制するように構成される。本例では、係合手段および被係合手段は、以下のように構成されている。
【００３７】
図９および図１０に示すように、ドラムユニット２００は、係合手段として、回転軸方向における一端側（ここでは駆動受領側）に形成された第１の係合部としての位置規制穴２４１と、上記一端側に位置規制穴２４１と所定の距離をおいて形成された第２の係合部としての位置規制穴２４２と、回転軸方向における他端側（ここでは反駆動受領側）に形成された第３の係合部としての位置規制穴２５０とを有する。
【００３８】
図７および図８に示すように、現像ユニット３００は、被係合手段として、位置規制穴２４１と係合する第１の被係合部としての支持ポスト３１４と、位置規制穴２４２と係合する第２の被係合部としての支持ポスト３１５と、位置規制穴２５０と係合する第３の被係合部としての支持ポスト３１６とを有する。
【００３９】
現像ユニット３００において、支持ポスト３１４、３１５、３１６は、図２０に示すように、画像形成ユニット１２１を装置本体１００に装着した状態で重力方向から見たとき、３つの支持ポスト３１４、３１５、３１６を結ぶ領域内に現像ユニット３００の重心Ｐが位置するように配置される。すなわち、支持ポスト３１４、３１５、３１６および重心Ｐのそれぞれの位置を同一水平面上に投影したとき、支持ポスト３１４、３１５、３１６の投影された位置を結んで作られる三角形の内側に、重心Ｐの投影された位置が存在する。
【００４０】
支持ポスト３１４、３１５は、現像ユニット３００の駆動受領ギヤ３１３が設けられた一端側（すなわち駆動受領側）に設けられ、支持ポスト３１６は、他端側（すなわち反駆動受領側）に設けられている。支持ポスト３１４、３１５は、これらを結んだ直線の近傍に駆動受領ギヤ３１３の回転軸が位置するように配置されている。また、支持ポスト３１４、３１５は、これらの略中心に駆動受領ギヤ３１３の回転軸が位置するように配置されている。具体的には、支持ポスト３１４、３１５は、現像端部フレーム３０４において、駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａの両側に、回転軸方向の外側に突出するように形成されている。また、支持ポスト３１４、３１５は、駆動受領ギヤ３１３の回転軸中心を通る、鉛直方向（重力方向）に対して略垂直な水平線上であって、現像ユニット３００の重心を水平方向に跨ぐ位置に配置されている。ここでいう略垂直とは、垂直方向から±１０°の範囲内にあることを意味する。水平方向において、現像ユニット３００の重心は、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との間に位置している。なお、支持ポスト３１４、３１５の水平方向における位置は、駆動受領ギヤ３１３の回転軸中心に対して非対称であってもよい。また、支持ポスト３１４、３１５を駆動受領ギヤ３１３の回転軸中心から等距離に配置する場合、支持ポスト３１４、３１５の中心を通る直線が駆動受領ギヤ３１３の回転軸中心を通る水平線に対して角度を持つように配置してもよい。
【００４１】
支持ポスト３１６は、駆動受領ギヤ３１３の回転軸の近傍に配置される。具体的には、回転軸方向から見て、支持ポスト３１４の中心軸と支持ポスト３１５の中心軸との距離をＤ１としたとき、駆動受領ギヤ３１３の回転軸を中心とした半径ｒ＝０．３×Ｄ１の円の中に支持ポスト３１６の中心軸が配置される。また、回転軸方向から見て、支持ポスト３１６は、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との間に配置される。本例では、支持ポスト３１６は、現像端部フレーム３０５に、駆動受領ギヤ３１３と同軸となるように形成されている。すなわち、支持ポスト３１６は、駆動受領ギヤ３１３の回転軸と支持ポスト３１６の中心軸とが略一致するように設けられている。支持ポスト３１６の重力（鉛直）方向における位置は、ここでは支持ポスト３１４、３１５の重力（鉛直）方向における位置と同位置であるが、これに限定されない。
【００４２】
図９および図１０を参照すると、ドラムユニット２００において、位置規制穴２４１、２４２、２５０は、それぞれ、現像ユニット３００側の支持ポスト３１４、３１５、３１６が嵌入するように、支持ポスト３１４、３１５、３１６と対応する位置に設けられる。具体的には、位置規制穴２４１、２４２は、側面フレーム２１０における貫通穴２４０の両脇に形成され、位置規制穴２５０は、側面フレーム２１１における側面フレーム２１０の貫通穴２４０と対称の位置に形成されている。
【００４３】
位置規制穴２４１、２４２、２５０は、それぞれ、支持ポスト３１４、３１５、３１６の離接方向の移動を許容し、他の方向の移動を規制するように構成されている。ここでは、離接方向は、鉛直方向に対して略垂直な方向（すなわち略水平方向）であり、図中矢印Ａ方向である。ここでいう略垂直とは、垂直方向から±１０°の範囲内にあることを意味する。具体的には、位置規制穴２４１、２４２、２５０は、それぞれ、支持ポスト３１４、３１５、３１６の位置を規制する規制面として、支持ポストの鉛直方向の位置を規制する上面および下面と、支持ポストの水平方向の位置を規制する一対の側面とを有する。各々の位置規制穴について、上面、下面、および一対の側面は、次のように構成されている。上面と下面とは、互いに平行な面であり、鉛直方向に対して略垂直な面（すなわち略水平面）となるように形成されている。上面と下面との間隔は、支持ポストの外径より微小量だけ大きく設定されている。これにより形成される位置規制穴と支持ポストとの隙間は、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度であることが望ましい。一対の側面は、鉛直方向に対して略垂直な方向（略水平方向）に互いに対向する。一対の側面間の間隔は、支持ポストの外径より大きく設定されており、支持ポストの外径に対して１ｍｍ以上（例えば１ｍｍ〜５ｍｍ）大きいことが望ましい。ここでは、位置規制穴２４１、２４２、２５０は、鉛直方向に対して略垂直な方向（略水平方向）に長手方向を有する長穴である。また、位置規制穴２４１の中心と位置規制穴２４２の中心とを結んだ直線上に位置規制穴２５０の中心があり、位置規制穴２４１の中心と位置規制穴２４２の中心との中点に位置規制穴２５０の中心がある。
【００４４】
図１１に示すように、ドラムユニット２００と現像ユニット３００とが係合した状態において、現像ユニット３００の支持ポスト３１４、３１５は、それぞれ、ドラムユニット２００の側面フレーム２１０の位置規制穴２４１、２４２に嵌入し、位置規制穴２４１、２４２の下面に当接し、その表面上を滑ることで移動可能に支持される。また、図１２に示すように、現像ユニット３００の支持ポスト３１６は、ドラムユニット２００の側面フレーム２１１の位置規制穴２５０に嵌入し、位置規制穴２５０の下面に当接し、その表面上を滑ることで移動可能に支持される。これにより、現像ユニット３００は、ドラムユニット２００により、離接方向（ここでは略水平方向）に移動可能に支持される。
【００４５】
［付勢構造］
図１３および図１４は、画像形成ユニット１２１の付勢構造を説明するための図である。以下、図６〜図１４を参照して、画像形成ユニット１２１の付勢構造について説明する。
【００４６】
画像形成ユニット１２１には、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが当接する方向に現像ユニット３００を付勢する付勢部材が、現像ローラ５３の回転軸方向における一端側に複数設けられている。本例では、付勢構造は、以下のように構成されている。
【００４７】
図１１および図１２に示すように、画像形成ユニット１２１は、駆動受領側に、第１の付勢部材としての付勢部材２２０と第２の付勢部材としての付勢部材２２１とを有し、反駆動受領側に、付勢部材２３０と付勢部材２３１とを有する。各付勢部材は、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とを当接させる方向に付勢力を発生する。
【００４８】
図７に示すように、現像ユニット３００の駆動受領側の端部には、付勢部材２２０を支持する第１の支持部としての付勢部材支持ポスト３２０と、付勢部材２２１を支持する第２の支持部としての付勢部材支持ポスト３２１とが設けられている。具体的には、付勢部材支持ポスト３２０、３２１は、それぞれ付勢部材２２０、２２１を引っ掛けるための金属製の部材であり、現像端部フレーム３０４における支持ポスト３１５の下方に、回転軸方向の外側に突出するように設けられている。
【００４９】
図８に示すように、現像ユニット３００の反駆動受領側の端部には、それぞれ付勢部材２３０、２３１を支持する支持部である付勢部材支持ポスト３３０、３３１が設けられている。具体的には、付勢部材支持ポスト３３０、３３１は、それぞれ付勢部材２３０、２３１を引っ掛けるための金属製の部材であり、現像端部フレーム３０５における支持ポスト３１６の下方に、回転軸方向の外側に突出するように設けられている。
【００５０】
図９に示すように、ドラムユニット２００の駆動受領側の端部には、それぞれ付勢部材２２０、２２１を支持する支持部である付勢部材固定ポスト２１０ｆ、２１０ｇが設けられている。具体的には、側面フレーム２１０には、位置規制穴２４１、２４２の下方に、それぞれ付勢部材２２０、２２１を収容する溝２４３、２４４が形成されており、溝２４３、２４４の内部に、それぞれ付勢部材２２０、２２１の一端部を固定する付勢部材固定ポスト２１０ｆ、２１０ｇが形成されている。
【００５１】
図１０に示すように、ドラムユニット２００の反駆動受領側の端部には、それぞれ付勢部材２３０、２３１を支持する支持部である付勢部材固定ポスト２１１ｆ、２１１ｇが設けられている。具体的には、側面フレーム２１１には、位置規制穴２５０の下方に、それぞれ付勢部材２３０、２３１を収容する溝２５３、２５４が形成されており、溝２５３、２５４の内部に、それぞれ付勢部材２３０、２３１の一端部を固定する付勢部材固定ポスト２１１ｆ、２１１ｇが形成されている。
【００５２】
図１１に示すように、ドラムユニット２００と現像ユニット３００とが係合した状態において、付勢部材２２０は、一方の端部が付勢部材固定ポスト２１０ｆに固定され、他方の端部が付勢部材支持ポスト３２０に固定される。付勢部材２２１は、一方の端部が付勢部材固定ポスト２１０ｇに固定され、他方の端部が付勢部材支持ポスト３２１に固定される。付勢部材２２０、２２１は、例えば、バネであり、付勢部材固定ポストと付勢部材支持ポストとの間に離接方向（略水平方向）に伸張した状態で延在する。付勢部材２２０の付勢力は、付勢部材固定ポスト２１０ｆおよび付勢部材支持ポスト３２０に作用し、付勢部材２２１の付勢力は、付勢部材固定ポスト２１０ｇおよび付勢部材支持ポスト３２１に作用する。すなわち、付勢部材２２０の付勢力の作用点は、付勢部材固定ポスト２１０ｆおよび付勢部材支持ポスト３２０であり、付勢部材２２１の付勢力の作用点は、付勢部材固定ポスト２１０ｇおよび付勢部材支持ポスト３２１である。
【００５３】
図１２に示すように、付勢部材２３０は、一方の端部が付勢部材固定ポスト２１１ｆに固定され、他方の端部が付勢部材支持ポスト３３０に固定される。付勢部材２３１は、一方の端部が付勢部材固定ポスト２１１ｇに固定され、他方の端部が付勢部材支持ポスト３３１に固定される。付勢部材２３０、２３１は、例えば、バネであり、付勢部材固定ポストと付勢部材支持ポストとの間に離接方向（略水平方向）に伸張した状態で延在する。付勢部材２３０の付勢力は、付勢部材固定ポスト２１１ｆおよび付勢部材支持ポスト３３０に作用し、付勢部材２３１の付勢力は、付勢部材固定ポスト２１１ｇおよび付勢部材支持ポスト３３１に作用する。すなわち、付勢部材２３０の付勢力の作用点は、付勢部材固定ポスト２１１ｆおよび付勢部材支持ポスト３３０であり、付勢部材２３１の付勢力の作用点は、付勢部材固定ポスト２１１ｇおよび付勢部材支持ポスト３３１である。ここで、付勢部材２２０、２２１、２３０、２３１は引張バネであって、これらの付勢部材の付勢力は略同一である。ここでいう略同一とは、各付勢部材のバネ長が同一であるときの各付勢部材の付勢力が、その付勢力の平均値から±２０％以内の範囲にあることを意味する。
【００５４】
図１３および図１４に示すように、付勢部材２２０は、付勢部材支持ポスト３２０に第１の付勢力Ｆ２２０を作用させ、付勢部材２２１は、付勢部材支持ポスト３２１に第２の付勢力Ｆ２２１を作用させる。付勢力Ｆ２２０およびＦ２２１により、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とは当接部（または接触部）Ａｐで所定の圧力で当接（または接触）する。ここでは、付勢力Ｆ２２０の方向および付勢力Ｆ２２１の方向は、離接方向に対して略平行である。ここでいう略平行とは、平行方向から±１０°の範囲内にあることを意味する。
【００５５】
以下、付勢部材２２０、２２１、感光体ドラム５１、および現像ローラ５３の位置関係について説明する。
図１１および図１３に示すように、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接部Ａｐは、現像ローラ５３の回転軸方向から見て、付勢部材支持ポスト３２０を通り付勢力Ｆ２２０の方向に延びる直線（または付勢部材支持ポスト３２０と付勢部材固定ポスト２１０ｆとを結ぶ直線）Ｌ２２０と、付勢部材支持ポスト３２１を通り付勢力Ｆ２２１の方向に延びる直線（または付勢部材支持ポスト３２１と付勢部材固定ポスト２１０ｇとを結ぶ直線）Ｌ２２１とで挟まれる領域に位置する。また、感光体ドラム５１の回転軸Ａｓは、感光体ドラム５１の回転軸方向から見て、直線Ｌ２２０と直線Ｌ２２１とで挟まれる領域に位置する。ここでは、付勢部材２２０、２２１は、互いに平行に（略水平方向に）延在し、所定の間隔ＷＲにて配置され、当接部Ａｐおよび回転軸Ａｓは、間隔ＷＲ間に位置する。なお、図１１では、直線Ｌ２２０、２２１は、位置規制穴２４１、２４２と支持ポスト３１４、３１５との係合位置に対して、所定の間隔をおいて下方に位置している。
【００５６】
また、付勢部材２２０、２２１は、以下の条件を満たすように配置されてもよい。
図１３に示すように、現像ローラ５３の回転軸方向から見た場合に、付勢力Ｆ２２０は、付勢部材支持ポスト３２０から当接部Ａｐに向かう分力と、当該分力に対して垂直な第１の分力Ｔ２２０とに分けられ、付勢力Ｆ２２１は、付勢部材支持ポスト３２１から当接部Ａｐに向かう分力と、当該分力に対して垂直な第２の分力Ｔ２２１とに分けられる。そして、分力Ｔ２２０と分力Ｔ２２１とは、相反する方向に作用する。具体的には、分力Ｔ２２０と分力Ｔ２２１とは、当接部Ａｐにおける現像ローラ５３の接線に垂直な直線に対して、互いに反対側を向く。また、図１４に示すように、感光体ドラム５１の回転軸方向から見た場合に、付勢力Ｆ２２０は、付勢部材支持ポスト３２０から回転軸Ａｓに向かう分力と、当該分力に対して垂直な第３の分力Ｔｓ２２０とに分けられ、付勢力Ｆ２２１は、付勢部材支持ポスト３２１から回転軸Ａｓに向かう分力と、当該分力に対して垂直な第４の分力Ｔｓ２２１とに分けられる。そして、分力Ｔｓ２２０と分力Ｔｓ２２１とは、相反する方向に作用する。具体的には、分力Ｔｓ２２０と分力Ｔｓ２２１とは、当接部Ａｐにおける感光体ドラム５１の接線に垂直な直線に対して、互いに反対側を向く。
【００５７】
また、付勢部材２２０、２２１は、下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすように配置されてもよい。
【００５８】
（ａ）付勢部材２２０、２２１は、いずれも、現像ローラ５３と感光体ドラム５１とが当接する方向の付勢力を発生するように配置される。具体的には、感光体ドラム５１の回転軸方向から見た場合に、付勢部材２２０、２２１のそれぞれについて、当接部Ａｐから回転軸Ａｓに向かう方向に対して付勢力の方向が傾斜する角度が、９０°未満である。
【００５９】
（ｂ）付勢部材２２０、２２１は、分力Ｔ２２０とＴ２２１とが相反する方向となるように配置される。具体的には、図１３に示すように、付勢部材支持ポスト３２０から当接部Ａｐに向かう方向に対して付勢力Ｆ２２０の方向が傾斜する角度をθ２２０とし、付勢部材支持ポスト３２１から当接部Ａｐに向かう方向に対して付勢力Ｆ２２１の方向が傾斜する角度をθ２２１とし、反時計回りの方向を正とすると、
「θ２２０＞０かつθ２２１＜０」または「θ２２０＜０かつθ２２１＞０」
が成立する。
【００６０】
（ｃ）付勢部材２２０、２２１は、分力Ｔｓ２２０とＴｓ２２１とが相反する方向となるように配置される。具体的には、図１４に示すように、付勢部材支持ポスト３２０から回転軸Ａｓに向かう方向に対して付勢力Ｆ２２０の方向が傾斜する角度をθｓ２２０とし、付勢部材支持ポスト３２１から回転軸Ａｓに向かう方向に対して付勢力Ｆ２２１の方向が傾斜する角度をθｓ２２１とし、反時計回りの方向を正とすると、
「θｓ２２０＞０かつθｓ２２１＜０」または「θｓ２２０＜０かつθｓ２２１＞０」
が成立する。
【００６１】
一方、反駆動受領側において、図１２に示すように、付勢部材２３０、２３１は、付勢部材２２０、２２１と同様に配置される。具体的には、付勢部材支持ポスト３３０、３３１、溝２５３、２５４、付勢部材固定ポスト２１１ｆ、２１１ｇ、付勢部材２３０、２３１は、それぞれ、付勢部材支持ポスト３２０、３２１、溝２４３、２４４、付勢部材固定ポスト２１０ｆ、２１０ｇ、付勢部材２２０、２２１と同様の構成を有し、対称の位置に配置される。当接部Ａｐおよび回転軸Ａｓは、現像ローラ５３の回転軸方向から見て、付勢部材支持ポスト３３０と付勢部材固定ポスト２１１ｆとを結ぶ直線Ｌ２３０と、付勢部材支持ポスト３３１と付勢部材固定ポスト２１１ｇとを結ぶ直線Ｌ２３１とで挟まれる領域に位置する。ここでは、付勢部材２３０、２３１は、互いに平行に（略水平方向に）延在し、所定の間隔ＷＬにて配置され、当接部Ａｐおよび回転軸Ａｓは、間隔ＷＬ間に位置する。なお、図１２では、直線Ｌ２３０、２３１は、位置規制穴２５０と支持ポスト３１６との係合位置に対して、所定の間隔をおいて下方に位置している。
また、本実施の形態において、位置規制穴２４１、２４２、２５０は長穴形状で形成されている。直線Ｌ２２０、Ｌ２２１、Ｌ２３０、Ｌ２３１は、位置規制穴２４１、２４２、２５０の長辺が延びる方向（すなわち長穴の長手方向）と略平行となっている。このように配置することで、付勢部材２２０、２２１、２３０、２３１の付勢力が効率的に当接部Ａｐに付加されるようになる。
【００６２】
上記の構成において、付勢部材２２０、２２１、２３０、２３１の付勢力により、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが当接部Ａｐにおいて所定の圧力で接触する。
【００６３】
［画像形成装置の動作］
以下、図１〜図３を参照して、画像形成装置１の動作について説明する。
印刷が起動されると、画像形成装置１は、用紙繰り出し部１０８によって、給紙カセット１０７から用紙６０を繰り出し、この用紙６０を用紙搬送路１０３に沿って下流側に搬送する。また、画像形成装置１は、画像形成ユニット１２１〜１２４のそれぞれによって各色のトナー画像を形成する。そして、画像形成装置１は、転写ベルト１０５ａによって用紙６０が搬送される際に、画像形成ユニット１２１〜１２４により形成された各色のトナー画像を、転写ローラ１５１〜１５４により順次用紙６０の記録面上に重ねて転写し、さらに定着器１０６によって記録面上へのトナー画像の定着を行った後、印刷済みの用紙６０をスタッカ１０４に搬送する。
【００６４】
この印刷時、画像形成ユニット１２１では、現像剤カートリッジ１３１から供給されたブラックのトナー５４が供給ローラ５６により現像ローラ５３に供給され、現像ローラ５３に供給されたトナー５４が現像ブレード５５により均一な厚さに均される。一方、感光体ドラム５１の外周面は、帯電装置５２により一様に帯電された後、露光装置１４１によって露光され、これにより感光体ドラム５１上に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム５１上に形成された静電潜像は、現像ローラ５３上の均一化されたトナー５４によって顕像化、すなわち現像され、トナー画像が形成される。感光体ドラム５１上に形成されたトナー画像は、転写ローラ１５１によって用紙６０に電気的に転写される。用紙６０上に転写されず、感光体ドラム５１の表面に残った残留トナーは、クリーニング部５７によって除去され、図示しないトナー収集部に蓄積される。他の画像形成ユニット１２２〜１２４においても、それぞれ対応する色のトナー画像が、順次重ねて転写されるタイミングにあわせて、上記と同様の動作により形成される。
【００６５】
次に、画像形成ユニット１２１を装置本体１００に装着する際の動作について説明する。この動作は、例えばユーザにより行われる。
トップカバー１０９を開けると、トップカバー１０９の開動作と連動して、ドラム駆動出力カップリング１６０および現像駆動出力カップリング１６１が、ロワーフレーム１０１の側面壁１０１ａの内側に収納される。画像形成ユニット１２１を装置本体１００に装着し、トップカバー１０９を閉じると、トップカバー１０９の閉動作と連動して、ドラム駆動出力カップリング１６０および現像駆動出力カップリング１６１が、ロワーフレーム１０１の側面壁１０１ａから外側に飛び出し、ドラム駆動出力カップリング１６０の凸部１６０ａがドラム結合部２１２に形成された３つの凹部２１２ａに嵌入する。また、現像駆動出力カップリング１６１の凸部１６１ａが、駆動受領ギヤ３１３の結合部３１３ａに形成された凹部３１３ｂに嵌入する。
【００６６】
そして、印刷時には、図示しない駆動源（例えば駆動モータ）によって装置本体１００のドラム駆動出力カップリング１６０および現像駆動出力カップリング１６１が駆動され、これらの駆動が画像形成ユニット１２１に伝達され、感光体ドラム５１および現像ローラ５３が回転する。具体的には、図１１に示すように、感光体ドラム５１は図中矢印Ｂ方向に回転し、駆動受領ギヤ３１３は図中矢印Ｃ方向に回転し、現像ローラ５３は図中矢印Ｄ方向に回転する。
【００６７】
ここで、画像形成ユニット１２１の動作中に生じる力について説明する。現像ユニット３００には、駆動受領ギヤ３１３を中心に、現像ユニット３００の負荷トルクによって発生する回転力と、現像ユニット３００の自重による重力と、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接部での接触による摩擦力とが働く。具体的には、印刷動作時において、現像ユニット３００は、自身の負荷トルクにより駆動受領ギヤ３１３を中心に図中矢印Ｅ方向に回転しようとする回転モーメントによる回転力と、自身の重量による重力と、感光体ドラム５１との当接部での接触による摩擦力とを受ける。
【００６８】
これらの回転力、重力、および摩擦力は、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接圧（または接触圧）に影響を与える。したがって、回転力、重力、および摩擦力の影響を低減することにより、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接圧の変動を低減することができる。
【００６９】
ここで、現像ユニット３００に作用する回転力および重力を打ち消す方法を図１５〜図１８および図２１〜図２３を用いて説明する。なお、図１５〜図１８において、（ａ）は現像ユニット３００の駆動受領側の側面図であり、（ｂ）は現像ユニット３００の反駆動受領側の側面図である。また、図１５〜図１８および図２１〜図２３において、Ｑ１、Ｑ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｕ１、Ｕ２は、現像ユニット３００を支持する駆動受領側の支持ポストの配置を表し、Ｑ３、Ｒ３、Ｓ３、Ｔ３、Ｕ３は、駆動受領側の支持ポストに対応した反駆動受領側の支持ポストの配置を表している。
【００７０】
まず、回転力を打ち消す方法を、図１５を用いて説明する。
回転力を打ち消すには、駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏが固定されない条件とすると、２箇所の位置規制が必要であるが、これは３点支持のうち、２点支持側の一対の支持ポストの配置と、規制面の角度の規制で実現可能である。
【００７１】
まず、一対の支持ポストＱ１、Ｑ２を、駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏに対して点対称となるように配置する。このとき、支持ポストＱ１と回転中心Ｏとの距離Ｌ１と、支持ポストＱ２と回転中心Ｏとの距離Ｌ２とは等しくなる。
【００７２】
そして、駆動受領ギヤ３１３を中心とする円周の接線方向と直交する方向に規制面Ｑ１ａ、Ｑ２ａを、図中矢印Ｅが示す駆動受領ギヤ３１３の回転方向の下流側に配置し、回転力によって支持ポストＱ１、Ｑ２に働く力Ｆ１、Ｆ２を垂直に受けることで回転力を打ち消すことができる。
【００７３】
つまり、本実施の形態のように、駆動受領ギヤ３１３は、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との略中央に設けられるのが好ましい。ここで、略中央とは、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との距離をＤ１としたとき、駆動受領ギヤ３１３の回転中心から支持ポスト３１４までの距離Ｄ２が距離Ｄ１の４０〜６０％の範囲にあることであり、この範囲にあれば同様の効果が得られる。
【００７４】
以上のように、回転力は駆動受領側の一対の支持ポストＱ１、Ｑ２によって打ち消されるため、反駆動受領側の支持ポストＱ３には回転力が作用しない。したがって、反駆動受領側の支持ポストＱ３の配置は限定されない。また、図１５では、水平面Ｑ３ａで支持ポストＱ３の下面を規制しているが、その規制面Ｑ３ａの角度も限定されない。
【００７５】
さらに、駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏが、一対の支持ポストを結ぶ線分上にありながら、一対の支持ポストが駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏに対して点対称でない位置に配置されている場合、すなわち支持ポストＲ１と回転中心Ｏとの距離Ｌ３と、支持ポストＲ２と回転中心Ｏとの距離Ｌ４とが等しくない場合でも、一対の支持ポストＲ１、Ｒ２のように水平であれば、回転力を打ち消すことができる。この場合も、上述した支持ポストＱ３と同様に、反駆動受領側の支持ポストＲ３に回転力は作用しないので、その配置および規制面Ｒ３ａの角度は限定されない。
【００７６】
次に、重力を打ち消す方法を図１６および図２１を用いて説明する。なお、図２１は、図１６に示す現像ユニット３００を図中矢印Ｈ方向、すなわち鉛直上方から見た矢視図である。
【００７７】
重力を打ち消すためには、図２１に示すように、駆動受領側の一対の支持ポストＳ１、Ｓ２と、反駆動受領側の支持ポストＳ３とが形成する三角形の水平断面の内側（すなわち、第１の被係合部と第２の被係合部と第３の被係合部とを結ぶ領域内）に現像ユニット３００の重心Ｐが位置するように、各支持ポストＳ１、Ｓ２、Ｓ３を配置する。このとき、各支持ポストＳ１、Ｓ２、Ｓ３の鉛直方向における配置に規制はなく、図１６に示すように、支持ポストＳ１、Ｓ２、Ｓ３の鉛直方向における位置がすべて異なっていてもよい。また、重心Ｐの鉛直方向における配置も同様に規制されない。
【００７８】
さらに、３点のすべての支持ポストＳ１、Ｓ２、Ｓ３の下面を水平面Ｓ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａで規制することによって、現像ユニット３００の自重によって各支持ポストＳ１、Ｓ２、Ｓ３に働く鉛直下方の力Ｗｓ１、Ｗｓ２、Ｗｓ３はすべて打ち消される。
【００７９】
本実施の形態に示すように、駆動受領ギヤ３１３の回転中心は、第１の被係合部としての支持ポスト３１４と第２の被係合部としての支持ポスト３１５の中心を結んだ直線Ｌの近傍に設けられるのが好ましい。ここで、近傍とは、支持ポスト３１４と支持ポスト３１５との距離をＤ１としたとき、駆動受領ギヤ３１３の回転中心から直線Ｌまでの距離Ｄ３が距離Ｄ１の２０％以下であることであり、この範囲にあれば同様の効果が得られる。
【００８０】
次に、回転力および重力の２つの力を同時に打ち消す方法を説明する。
まず、重力を打ち消すために、図１７において現像ユニット３００を図中矢印Ｈ方向から見た矢視図である図２２に示すように、３点の支持ポストが形成する三角形の水平断面の内側に現像ユニット３００の重心Ｐが位置するように各支持ポストＴ１、Ｔ２、Ｔ３を配置する。
【００８１】
そして、図１７に示すように、各支持ポストＴ１、Ｔ２、Ｔ３に働く重力Ｗｔ１、Ｗｔ２、Ｗｔ３を打ち消すために、３点すべての支持ポストＴ１、Ｔ２、Ｔ３の下面を水平面Ｔ１ａ、Ｔ２ａ、Ｔ３ａで規制する必要がある。
【００８２】
現像ユニット３００を水平方向に移動可能に支持するとともに、回転力を打ち消すために、水平面Ｔ１ａ、Ｔ２ａ、Ｔ３ａと鉛直方向に対向する水平面Ｔ１ｂ、Ｔ２ｂ、Ｔ３ｂを配置する。
【００８３】
また、図１７（ａ）に示すように、駆動受領側の一対の支持ポストＴ１、Ｔ２を、駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏが支持ポストＴ１と支持ポストＴ２とを結ぶ水平な線分上に位置するように配置する。
【００８４】
この配置によって、支持ポストＴ１、Ｔ２のそれぞれに働く回転力による力Ｆ５、Ｆ６は、規制面としての水平面Ｔ１ｂ、Ｔ２ａに垂直に受け止められて打ち消される。この場合、駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏから支持ポストＴ１、Ｔ２までの距離Ｌ５、Ｌ６に規制はない。
さらに、このときの反駆動受領側の支持ポストＴ３は、図１７では支持ポストＴ１、Ｔ２と鉛直方向の位置が同じであるが、鉛直方向における位置はこれに限定されない。
【００８５】
次に、図１８に示すように、駆動受領側の一対の支持ポストが鉛直方向に距離をおいて配置されている場合について説明する。
まず、重力を打ち消すために、図１８において現像ユニット３００を図中矢印Ｈ方向から見た矢視図である図２３に示すように、３点の支持ポストが形成する三角形の水平断面の内側に現像ユニット３００の重心Ｐが位置するように各支持ポストＵ１、Ｕ２、Ｕ３を配置する。
【００８６】
そして、図１８に示すように、各支持ポストＵ１、Ｕ２、Ｕ３に働く重力Ｗｕ１、Ｗｕ２、Ｗｕ３を打ち消すために、３点すべての支持ポストＵ１、Ｕ２、Ｕ３の下面を水平面Ｕ１ａ、Ｕ２ａ、Ｕ３ａで規制する必要がある。
【００８７】
現像ユニット３００を水平方向に移動可能に支持するとともに、回転力を打ち消すために、水平面Ｕ１ａ、Ｕ２ａ、Ｕ３ａと鉛直方向に対向する水平面Ｕ１ｂ、Ｕ２ｂ、Ｕ３ｂを配置する。このとき、支持ポストＵ１、Ｕ２には回転力による力Ｆ７、Ｆ８がそれぞれ作用するが、規制面が水平であるため、水平成分の力Ｆ７ｈ、Ｆ８ｈがそれぞれ発生する。
【００８８】
しかし、２つの力Ｆ７ｈ、Ｆ８ｈが作用する方向は逆であり、駆動受領ギヤ３１３の回転中心Ｏから支持ポストＵ１、Ｕ２までの距離Ｌ７、Ｌ８を等しくすることで、力Ｆ７ｈと力Ｆ８ｈとを等しくすることができ、力Ｆ７ｈと力Ｆ８ｈとを相殺することができる。
したがって、駆動受領側の一対の支持ポストが鉛直方向に距離をおいて配置されている場合であっても、回転力と重力とを打ち消すことが可能である。
なお、このときの反駆動受領側の支持ポストＵ３の鉛直方向における配置に規制はない。
【００８９】
ここで、図１９および図２０を用いて、本実施の形態における現像ユニット３００の動作、および支持ポスト３１４、３１５、３１６に発生する力について説明する。本例では、図１７および図２２に示すように、支持ポストを配置し、回転力と重力を打ち消す方法について説明する。
【００９０】
まず、支持ポスト３１４、３１５、３１６は、それぞれ、現像ユニット３００の自重による重力Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を鉛直下方に受け、位置規制穴２４１、２４２、２５０の下面に規制される。
【００９１】
このとき、位置規制穴２４１、２４２、２５０の下面は、水平面であるので、上述の重力Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を垂直に受け止めることができ、現像ユニット３００は重力による作用を受けない。
【００９２】
次に、駆動受領ギヤ３１３が現像駆動出力カップリング１６１から駆動力を受けて図中矢印Ｅ方向に回転すると、支持ポスト３１４、３１５は、それぞれ回転モーメントによる鉛直上方の力Ｆ１、鉛直下方の力Ｆ２を受け、位置規制穴２４１の上面、位置規制穴２４２の下面に規制される。
【００９３】
位置規制穴２４１の上面および位置規制穴２４２の下面は、水平面であるので、上述の回転モーメントによる力Ｆ１、Ｆ２を垂直に受け止めることができ、現像ユニット３００は回転力による作用を受けない。なお、上述の回転力は、支持ポスト３１４、３１５で打ち消されるため、支持ポスト３１６には回転モーメントによる力は作用していない。
【００９４】
次に、摩擦力を打ち消す方法について説明する。
感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接部での接触による摩擦力は、感光体ドラム５１および現像ローラ５３の回転速度の変動や、現像ローラ５３の表面で発生するスティックスリップ振動によって、当接部での現像ローラ５３の接線上で方向を変えながら変動する。
【００９５】
図１３において、感光体ドラム５１は図示しない駆動源によって駆動されて図中矢印Ｂ方向に回転し、現像ローラ５３は図示しない駆動源によって駆動されて図中矢印Ｄ方向に回転する。このとき、現像ローラ５３には、当接部Ａｐにおいて現像ローラ５３の接線方向に、スティックスリップ振動によって、現像ローラ５３の回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ１と、現像ローラ５３の反回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ２とが作用する。このとき、現像ユニット３００は、摩擦力方向に移動しようとする。
【００９６】
ここで、付勢部材２２０の付勢力Ｆ２２０は、付勢部材支持ポスト３２０から当接部Ａｐに向かう方向に対して垂直な方向の分力（または当接部Ａｐを基準としたモーメント力）Ｔ２２０を発生させる。また、付勢部材２２１の付勢力Ｆ２２１は、付勢部材支持ポスト３２１から当接部Ａｐに向かう方向に対して垂直な方向の分力（または当接部Ａｐを基準としたモーメント力）Ｔ２２１を発生させる。
【００９７】
分力Ｔ２２０と分力Ｔ２２１とは、相反する方向の力であり、回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ１および反回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ２のそれぞれに対抗する成分を持つ。具体的には、分力Ｔ２２０と分力Ｔ２２１とは、当接部Ａｐにおける現像ローラ５３の接線に垂直な直線に対して互いに反対側を向く。図１３では、当接部Ａｐにおける現像ローラ５３の接線に垂直な直線に対して、分力Ｔ２２０は、現像ローラ５３の回転方向における当接部Ａｐの上流側を向き、摩擦力Ｆｍ１と対抗し、分力Ｔ２２１は、現像ローラ５３の回転方向における当接部Ａｐの下流側を向き、摩擦力Ｆｍ２と対抗する。このため、摩擦力Ｆｍ１、Ｆｍ２は、分力Ｔ２２０、Ｔ２２１により打ち消され、摩擦力による当接圧への影響が低減される。
【００９８】
また、図１４に示すように、感光体ドラム５１には、当接部Ａｐにおいて感光体ドラム５１の接線方向に、スティックスリップ振動によって、感光体ドラム５１の回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ３と、感光体ドラム５１の反回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ４とが作用する。この摩擦力Ｆｍ３、Ｆｍ４の影響によって、感光体ドラム５１の回転軸Ａｓが変動し、当接圧が変動する。
【００９９】
ここで、付勢部材２２０の付勢力Ｆ２２０は、付勢部材支持ポスト３２０から回転軸Ａｓに向かう方向に対して垂直な方向の分力（または回転軸Ａｓを基準としたモーメント力）Ｔｓ２２０を発生させる。また、付勢部材２２１の付勢力Ｆ２２１は、付勢部材支持ポスト３２１から回転軸Ａｓに向かう方向に対して垂直な方向の分力（または回転軸Ａｓを基準としたモーメント力）Ｔｓ２２１を発生させる。
【０１００】
分力Ｔｓ２２０と分力Ｔｓ２２１とは、相反する方向の力であり、回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ３および反回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ４のそれぞれに対抗する成分を持つ。図１４では、分力Ｔｓ２２０が摩擦力Ｆｍ３と対抗し、分力Ｔｓ２２１が摩擦力Ｆｍ４と対抗する。このため、摩擦力Ｆｍ３、Ｆｍ４は、分力Ｔｓ２２０、Ｔｓ２２１により打ち消され、摩擦力による回転軸Ａｓの変動が抑えられ、当接圧の変動が低減される。
【０１０１】
なお、反駆動受領側に設置された付勢部材２３０、２３１の作用については、上記と同様であるので、説明を省略する。
【０１０２】
このようにして、回転力、重力、および摩擦力が打ち消され、実質的に付勢部材の付勢力のみにより、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが当接する。
【０１０３】
なお、付勢部材の配置は適宜変更されてもよい。例えば、図１１では、付勢部材２２０、２２１はいずれも水平方向に延在しているが、付勢部材２２０、２２１の延在方向は、水平方向に対して傾きを持ってもよいし、互いに平行でなくてもよい。また、図１１では、支持ポスト３１４、３１５の下方に付勢部材２２０、２２１が配置されているが、これに限られず、例えば、支持ポスト３１４、３１５の上下に１つずつ付勢部材が配置されてもよい。また、図１１および図１２では、２つの付勢部材が対称に配置されているが、必ずしも対称に配置される必要はない。さらに、図１１および図１２では、画像形成ユニット１２１の両端にそれぞれ２つの付勢部材が配置されているが、少なくとも一端側に複数の付勢部材が配置されればよい。例えば、一端側（駆動受領側または反駆動受領側）に２つの付勢部材が配置され、他端側には１つの付勢部材のみが配置されてもよい。また、一端に３つ以上の付勢部材が配置されてもよい。
【０１０４】
［効果］
以上説明した本実施の形態１によれば、下記（１）〜（８）の効果が得られる。
（１）本実施の形態に係る画像形成ユニット１２１では、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とが当接する方向に現像ユニット３００を付勢する付勢部材が、現像ローラ５３の回転軸方向における一端側に複数設けられる。このため、付勢部材が一端側に１つだけ設けられる構成と比較して、付勢部材の１つ当たりの付勢力を小さくすることができる。すなわち、付勢部材を一端側に複数設置することで、付勢力を分散することができ、付勢部材の単体の付勢力を小さくすることができる。したがって、小さい付勢力の付勢部材を用いた場合でも、安定して高い付勢力を確保することができる。また、付勢部材を支持する部材にかかる応力を分散することができ、付勢部材を支持する部材（例えば、付勢部材支持ポスト３２０、３２１、３３０、３３１、現像端部フレーム３０４、３０５）の剛性を小さくすることができ、部材コストを低減することが可能となる。さらに、付勢力が分散するため、付勢部材の取り付けが容易になり、組立性が向上する。
【０１０５】
特に、Ａ２サイズ以上の長尺サイズの用紙に印字可能な画像形成装置においては、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との回転軸方向の接触幅が広く、大きな付勢力が要求されるので、本実施の形態の構成が有効である。
【０１０６】
（２）感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接部Ａｐは、現像ローラ５３の回転軸方向から見て、付勢部材支持ポスト３２０を通り付勢力Ｆ２２０の方向に延びる直線Ｌ２２０と、付勢部材支持ポスト３２１を通り付勢力Ｆ２２１の方向に延びる直線Ｌ２２１とで挟まれる領域に位置する。本構成によれば、当接部Ａｐで発生する摩擦力を、付勢力Ｆ２２０、Ｆ２２１により打ち消すことができる。これにより、摩擦力の影響を小さくし、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接圧を安定させることができる。その結果、かぶり、白抜け印刷、グレイネスの悪化、現像剤フィルミング等の印刷品質の低下を防止または軽減することができる。
【０１０７】
（３）現像ローラ５３の回転軸方向から見た場合に、付勢力Ｆ２２０は分力Ｔ２２０を有し、付勢力Ｆ２２１は分力Ｔ２２１を有し、分力Ｔ２２０と分力Ｔ２２１とは、当接部Ａｐにおける現像ローラ５３の接線に垂直な直線に対して、互いに反対側を向く。本構成によれば、当接部Ａｐで発生する摩擦力を、付勢力Ｆ２２０、Ｆ２２１により打ち消すことができる。これにより、摩擦力の影響を小さくし、当接圧を安定させることができ、印刷品質の低下を防止または軽減することができる。
【０１０８】
（４）感光体ドラム５１の回転軸Ａｓは、感光体ドラム５１の回転軸方向から見て、付勢部材支持ポスト３２０を通り付勢力Ｆ２２０の方向に延びる直線Ｌ２２０と、付勢部材支持ポスト３２１を通り付勢力Ｆ２２１の方向に延びる直線Ｌ２２１とで挟まれる領域に位置する。本構成によれば、当接部Ａｐで発生する摩擦力による感光体ドラム５１の回転軸Ａｓの変動を抑えることができ、当接圧を安定させることができる。
【０１０９】
（５）感光体ドラム５１の回転軸方向から見た場合に、付勢力Ｆ２２０は分力Ｔｓ２２０を有し、付勢力Ｆ２２１は分力Ｔｓ２２１を有し、分力Ｔｓ２２０と分力Ｔｓ２２１とは、当接部Ａｐにおける感光体ドラム５１の接線に垂直な直線に対して、互いに反対側を向く。本構成によれば、当接部Ａｐで発生する摩擦力による感光体ドラム５１の回転軸Ａｓの変動を抑えることができ、当接圧を安定させることができる。
【０１１０】
（６）付勢部材２２０、２２１は、付勢力Ｆ２２０、Ｆ２２１の方向が離接方向に対して略平行となるように配置される。本構成によれば、現像ユニット３００を離接方向に効率良く付勢することができる。
【０１１１】
（７）離接方向は、重力方向に対して垂直である。本構成によれば、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接圧に対する重力の影響を抑えることができる。
【０１１２】
（８）係合手段および被係合手段は、現像ローラ５３の回転負荷トルクによって生じる回転モーメントによる回転力と、現像ユニット３００の自重による重力とを打ち消すように構成されている。これにより、回転力および重力の影響を小さくし、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との当接圧を安定させることができ、印刷品質の低下を防止または軽減することができる。
【０１１３】
実施の形態２．
図２４および図２５は、実施の形態２に係る画像形成ユニットの付勢構造を説明するための図である。以下、図２４および図２５を参照して、実施の形態２に係る画像形成ユニットについて説明する。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０１１４】
図２４および図２５において、感光体ドラム５１と現像ローラ５３とは、当接部Ａｐにおいて同一方向に移動するように回転する。
【０１１５】
付勢部材２２０、２２１は、以下の条件を満たすように配置されている。
現像ローラ５３の回転軸方向から見て、付勢部材支持ポスト３２０を通り付勢力Ｆ２２０の方向に延びる直線Ｌ２２０は、現像ローラ５３の回転方向における当接部Ａｐの上流側を通り、付勢部材支持ポスト３２１を通り付勢力Ｆ２２１の方向に延びる直線Ｌ２２１は、現像ローラ５３の回転方向における当接部Ａｐの下流側を通る。
【０１１６】
また、付勢部材２２０、２２１は、以下の条件を満たすように配置されてもよい。
現像ローラ５３の回転軸方向から見て、付勢力Ｆ２２０の分力Ｔ２２０は、現像ローラ５３の回転方向における当接部Ａｐの上流側を向き、付勢力Ｆ２２１の分力Ｔ２２１は、現像ローラ５３の回転方向における当接部Ａｐの下流側を向く。
【０１１７】
図２４の例では、現像ローラ５３の外周面の移動速度は、感光体ドラム５１の外周面の移動速度よりも大きい。すなわち、現像ローラ５３の外周面の移動速度をＶ５３、感光体ドラム５１の外周面の移動速度をＶ５１としたとき、Ｖ５３＞Ｖ５１である。この場合、付勢部材２２０、２２１は、Ｆ２２０＜Ｆ２２１（またはＴ２２０＜Ｔ２２１）の関係を満たすように構成される。
【０１１８】
一方、図２５の例では、現像ローラ５３の外周面の移動速度は、感光体ドラム５１の外周面の移動速度よりも小さく、Ｖ５３＜Ｖ５１である。この場合、付勢部材２２０、２２１は、Ｆ２２０＞Ｆ２２１（またはＴ２２０＞Ｔ２２１）の関係を満たすように構成される。
【０１１９】
次に、画像形成ユニット１２１の動作について説明する。
図２４および図２５において、感光体ドラム５１は、図示しない駆動源によって駆動されて図中矢印Ｂ方向に回転し、現像ローラ５３は、図示しない駆動源によって駆動されて図中矢印Ｄ方向に回転する。このとき、当接部Ａｐでは、現像ローラ５３に作用する摩擦力として、現像ローラ５３の接線方向に、スティックスリップ振動によって、現像ローラ５３の回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ１と、現像ローラ５３の反回転方向に沿う方向の摩擦力Ｆｍ２とが作用する。この摩擦力Ｆｍ１、Ｆｍ２は、実施の形態１で説明したように、付勢力Ｆ２２０、Ｆ２２１により打ち消される。
【０１２０】
さらに、図２４の例では、Ｖ５３＞Ｖ５１であるため、現像ローラ５３には、その外周面の移動速度を減少させる方向の摩擦力Ｆｈ１も作用する。このとき、Ｆ２２０＜Ｆ２２１であるので、Ｆ２２０≧Ｆ２２１の場合よりも、Ｔ２２０に対してＴ２２１が相対的に大きくなり、例えばＴ２２０＜Ｔ２２１となり、比較的大きなＴ２２１によって摩擦力Ｆｈ１が打ち消される。
【０１２１】
一方、図２５の例では、Ｖ５３＜Ｖ５１であるため、現像ローラ５３には、その外周面の移動速度を増大させる方向の摩擦力Ｆｈ２も作用する。このとき、Ｆ２２０＞Ｆ２２１であるので、Ｆ２２０≦Ｆ２２１の場合よりも、Ｔ２２１に対してＴ２２０が相対的に大きくなり、例えばＴ２２０＞Ｔ２２１となり、比較的大きなＴ２２０によって摩擦力Ｆｈ２が打ち消される。
【０１２２】
以上のように、本実施の形態２では、現像ローラ５３の外周面の移動速度が感光体ドラム５１の外周面の移動速度よりも大きい場合には、付勢力Ｆ２２１を付勢力Ｆ２２０よりも大きくし、現像ローラ５３の外周面の移動速度が感光体ドラム５１の外周面の移動速度よりも小さい場合には、付勢力Ｆ２２０を付勢力Ｆ２２１よりも大きくする。これにより、現像ローラ５３の外周面の移動速度と感光体ドラム５１の外周面の移動速度とが異なり、現像ローラ５３に移動速度を減少させる摩擦力Ｆｈ１または移動速度を増大させる摩擦力Ｆｈ２が作用する場合に、摩擦力Ｆｈ１、Ｆｈ２を好適または効率的に打ち消すことができ、摩擦力による影響を抑えることができる。
【０１２３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。例えば、本発明は、複写機、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ）等の各種の画像形成装置に適用可能である。また、上記実施の形態では、支持ポストが位置規制穴に対して滑り接触する構成を例示したが、支持ポストが位置規制穴に対して転がり接触する構成であってもよい。例えば、支持ポストは、現像ユニット３００に固定された軸部材と、軸部材の周囲に軸部材を中心として回転可能に設けられたコロとで構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  画像形成装置、  ５１  感光体ドラム、  ５３  現像ローラ、  ５４  トナー、  １２１〜１２４  画像形成ユニット、  １４１〜１４４  露光装置、  ２００  ドラムユニット、  ２１０ｆ，２１０ｇ，２１１ｆ，２１１ｇ  付勢部材固定ポスト、  ２２０，２２１，２３０，２３１  付勢部材、  ２４１，２４２，２５０  位置規制穴、  ３００  現像ユニット、  ３１４，３１５，３１６  支持ポスト、  ３２０，３２１，３３０，３３１  付勢部材支持ポスト。
【図１】
0006055724.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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