(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行車両に乗車する利用者が操作する利用携帯端末装置と、前記運行車両が停車する駅のホームに設置されて乗降口を開閉するホームゲート装置と、前記利用携帯端末装置からの通報を受け、指示を行う統括指示装置と、を備えて構築されており、
前記ホームゲート装置は、前記利用者が乗車する前記運行車両および該運行車両内での乗車位置を特定可能な特定情報を前記利用携帯端末装置に通知する情報通知機能を有して、
前記利用携帯端末装置は、少なくとも前記ホームゲート装置から取得した前記特定情報を含む通報情報を前記統括指示装置に送信する取得通信機能を有して、
前記統括指示装置は、前記利用携帯端末装置から送信されてきた前記通報情報を受信して受け付ける通報受付部と、前記通報情報に含まれる前記特定情報から前記利用者の乗車位置を特定して処置に適した処置位置を決定する処置決定部と、前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示する処置指示部を有していることを特徴とする通報処置システム。
【請求項２】
運行車両に乗車する利用者が操作する利用携帯端末装置と、前記運行車両が停車する駅のホームに設置されて乗降口を開閉するホームゲート装置と、前記利用携帯端末装置からの通報を受け、指示を行う統括指示装置と、を備えた通報処置システムを用いた通報処置方法であって、
前記ホームゲート装置が、前記利用者が乗車する前記運行車両および該運行車両内での乗車位置を特定可能な特定情報を前記利用携帯端末装置に通知し、
前記利用携帯端末装置が、少なくとも前記ホームゲート装置から取得した前記特定情報を含む通報情報を前記統括指示装置に送信し、
前記統括指示装置が、前記利用携帯端末装置から送信されてきた前記通報情報を受信し、前記通報情報に含まれる前記特定情報から前記利用者の乗車位置を特定して処置に適した処置位置を決定し、前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示することを特徴とする通報処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統括指示装置および通報処置システム並びに統括指示方法に関し、詳しくは、運行車両内で発生した出来事の適切な処置を可能にするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバス路線で運行中の車両内では、多くの利用者が乗車していることから多種多様な出来事が発生するものであり、例えば、怪我人などの急病人や痴漢行為による被害を受ける被害者なども一緒に乗車している。
【０００３】
この痴漢行為などに対しては、被害者が何の対策もなく捕まえるのは無理があり、また、恥ずかしいことから、我慢してしまう場合がある。また、勇気を出して通報するにしても、その通報先が不明である。また、急病人も通報先が不明で次に停車する駅などまで我慢せざるを得ず、前もって情報を伝えることができない。
【０００４】
このうちの痴漢行為などの犯罪に対しては対策すべきことであることから、頻繁に痴漢行為の被害が報告されている路線や時間帯に警察官が乗車して車内巡回を行ったり、監視カメラを設置する（例えば、特許文献１、２）などの対策が取られており、一定の効果を挙げている。
【０００５】
また、近年、小型化されて簡易に利用可能なカメラ付き携帯電話機などの携帯端末装置が急速に普及しており、このような携帯電話機などでは、盗撮などの違法行為が行われることを抑制するために、撮影中であることを示す発光や、撮影時にシャッタ音を出力させることが行われている。このカメラ付き携帯電話機は、通信機能を備えることから、痴漢行為などの犯罪が行われている場合には、撮影した映像を証拠として、外部に通報することが有効であるが、撮影を外部に報知する発光やシャッタ音で撮影されたことを犯人などに気付かれてしまい、犯人に暴力を振るわれるなど２次的被害を誘発してしまう可能性がある。このため、痴漢行為などの被害者は２次的被害を恐れて、また、第三者はその２次的被害の可能性があるために見て見ぬふりをしてしまっている。
【０００６】
このことから、通報に用いる撮影時には、特別に、発光やシャッタ音の出力を控えて通報し易くすることが提案されている（例えば、特許文献３）。この特許文献３では、通報時のカメラ付き携帯電話機での撮影情報は送信して外部保管することにより、自機内に再出力可能に保存することを禁止して、却って盗撮に利用されてしまうことを回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７３００９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８７５４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような運行車両内での通報にあっては、次のような課題があって、対策としては不十分であった。
【０００９】
例えば、痴漢行為を受けている被害者が所持する携帯電話機等で通報するにしても、どの列車のどの車両に乗車していて乗車位置はどこであるかを携帯電話機で伝えることは難しい。この問題は、急病人が発生した場合にも同様である。
【００１０】
緊急停止ボタンは車両内に備えられているが、車両内には数か所しか配置されておらず、押すことができない場合には役に立たず、また、なんで押されたかを駅員などが聞かなければ適切な処置をすることができず、処置が遅れてしまう傾向にある。
【００１１】
また、痴漢行為などの犯罪が発生することを抑制するとともに、犯罪者を逮捕するために警察官が乗車するにしても、全ての車両に警察官を乗車させて待機させる訳にもいかず、また、一車両に一人で十分という訳でもない。
【００１２】
また、図１５（ａ）に示すように、車両Ｃ内が混雑していない場合には、警察官Ｉは、ドアＤ付近など十分に見まわして監視することができ、痴漢行為などの発見時には迅速に移動して逮捕等することができるが、図１５（ｂ）に示すように、混雑時には、座席Ｓもあって通路Ｗが狭いことから監視することもままならず、また、痴漢行為などを発見したとしても迅速に移動することができずに、取り逃がしてしまう可能性が高い。
【００１３】
また、図１６（ａ）に示すように、車両Ｃ内に監視カメラＷＣを設置するにしても、車両Ｃ内が混雑していない場合には、ドアＤ付近など死角なく撮影して監視することができ、痴漢行為などの犯罪行為を確実に撮影して証拠とすることができるが、図１６（ｂ）に示すように、混雑時には、乗客Ｐが重なってしまって死角ができてしまい、犯罪行為の証拠となる映像を確実に撮影することが難しい。
【００１４】
そこで、本発明は、運行車両内で発生した出来事の発生場所を特定可能な通報を受け付けることを実現して迅速かつ適切な処置を可能にする統括指示装置および通報処置システム並びに統括指示方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する統括指示装置の発明の一態様は、運行車両内で発生した出来事の少なくとも発生場所の特定情報を含む通報情報を受け付ける通報受付部と、前記出来事に対応して処置するのに適した処置位置を前記通報情報に基づいて決定する処置決定部と、前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示する処置指示部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
上記課題を解決する統括指示方法の発明の一態様は、運行車両内で発生した出来事の少なくとも発生場所の特定情報を含む通報情報を受け付けて、前記出来事に対応して処置するのに適した処置位置を前記通報情報に基づいて決定し、前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示することを特徴としている。
【００１７】
この発明の一態様では、運行車両内で発生した出来事の少なくとも発生場所を通報情報に含まれる特定情報から把握して、その出来事の処置をするのに適した処置位置を決定して担当者に指示することができる。したがって、例えば、怪我人などの急病人や痴漢被害等にあった被害者などの当事者または第三者などは、運行車両内における出来事の発生場所を通報することができ、その通報先（統括指示装置）では担当者に該当運行車両における処置位置を的確に指示して処置することができる。
【００１８】
上記課題を解決する通報処置システムの発明の一態様は、運行車両に乗車する利用者が操作する利用携帯端末装置と、前記運行車両が停車する駅のホームに設置されて乗降口を開閉するホームゲート装置と、上記請求項１に記載の統括指示装置と、を備えて構築されており、前記ホームゲート装置は、前記利用者が乗車する前記運行車両および該運行車両内での乗車位置を特定可能な前記特定情報を前記利用携帯端末装置に通知する情報通知機能を有して、前記利用携帯端末装置は、少なくとも前記ホームゲート装置から取得した前記特定情報を含む前記通報情報を前記統括指示装置に送信する取得通信機能を有して、前記統括指示装置は、前記通報受付部が前記利用携帯端末装置から送信されてきた前記通報情報を受信して受け付け、前記処置決定部が前記通報情報に含まれる前記特定情報から前記利用者の乗車位置を特定して前記出来事の処置に適した前記処置位置を決定し、前記処置指示部が前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を前記担当者に指示することを特徴とするものである。
【００１９】
この発明の一態様では、利用者が所持する利用携帯端末装置で、乗車した運行車両とその乗車位置を特定する特定情報を、その運行車両が停車する各駅のプラットホームに設置されているホームゲート装置から取得しておき、例えば、怪我人などの急病や痴漢被害等の出来事が発生したときに、その当事者または第三者などは、その所持する利用携帯端末装置から乗車する運行車両とその乗車位置の特定情報を統括指示装置に送信（通報）することができる。その統括指示装置では、利用者が乗車する運行車両内で何らかの出来事が発生したことと共にその乗車運行車両および乗車位置を把握して、駅員や警備員などの担当者に乗車車両および乗車位置と共に処置を指示することができる。したがって、通報時に乗車車両や乗車位置が不明であるために正確な通報をすることができずに、対処が遅れるなどしてしまうことを回避することができ、的確に処置することができる。
【発明の効果】
【００２０】
このように本発明の一態様によれば、運行車両内で何らかの出来事が発生したときに、その発生場所を特定可能な通報をすることができる。このため、例えば、怪我人などの急病人や痴漢被害等にあった被害者などの当事者または第三者などの通報があったとき、その処置をする処置位置として、その運行車両内の乗車位置や、さらに、その運行車両の次の停車場所やそのプラットホーム内の位置などを、該当運行車両内や車両停止場所などの担当者に指示することができる。よって、運行車両内における出来事の発生場所が不明で対処することができない状況に陥ってしまうことがなく、病人の搬送や痴漢などの犯罪者の逮捕等を迅速かつ無駄なく処置することができる。したがって、救助・逮捕などの的確な支援を実現するとともに、運行車両内における安全・安心を確保することができ、犯罪等の発生の抑止効果を期待することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る統括指示装置を含んで統括指示方法を実行する通報処置システムを示す図であり、その全体構成を示すブロック図である。
【図２】その運行管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】その携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】そのゲート開閉装置を示す図であり、（ａ）はその車両との位置関係を示す概念平面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図５】そのゲート開閉装置の構成を示すブロック図である。
【図６】その車内トラブル処置装置の構成を示すブロック図である。
【図７】その携帯電話機の操作部と共に、表示部のアプリケーションの起動時の表示画面を示す平面図である。
【図８】その携帯電話機の操作部と共に、図７とこ異なる画面表示をする表示部を示す平面図である。
【図９】その携帯電話機側でのトラブルの通報処置手順を説明するフローチャートである。
【図１０】その携帯電話機を所持する被害者乗客の車両内での状況を示す平面図である。
【図１１】その車内トラブル処置装置側でのトラブルの通報処置手順を説明するフローチャートである。
【図１２】その通報の処置を指示された車両内の鉄道警察官の状況を示す図であり、（ａ）はその行動前の状況を示す平面図、（ｂ）はその行動中の状況を示す平面図である。
【図１３】その通報の処置を指示されてプラットホームで待機する鉄道警察官や駅員の状況を示す平面図である。
【図１４】その携帯電話機を所持して被害に気が付いた第三者の車両内での状況を示す平面図である。
【図１５】鉄道警察官の行動を説明する図であり、（ａ）は混雑していない車両内を示す平面図、（ｂ）は混雑時の車両内を示す平面図である。
【図１６】関連技術の状況を説明する図であり、（ａ）は混雑していない車両内を示す平面図、（ｂ）は混雑時の車両内を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態の統括指示装置の一態様としては、運行車両内で発生した出来事の少なくとも発生場所の特定情報を含む通報情報を受け付ける通報受付部と、前記出来事に対応して処置するのに適した処置位置を前記通報情報に基づいて決定する処置決定部と、前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を担当者に指示する処置指示部と、を備えるのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００２３】
統括指示装置の第１の他の態様としては、前記通報受付部が受け付ける前記通報情報には、前記特定情報の他に、前記出来事を判別可能な情報が含まれていてもよく、また、前記通報情報と共に前記担当者に指示した内容を記録保持する処置記録部を備えるようにしてもよい。
【００２４】
この態様では、通報側が保持できていない場合にも通報情報や指示内容を後の証拠などとして再利用することができる。
【００２５】
本発明の実施形態の通報処置システムの一態様としては、運行車両に乗車する利用者が操作する利用携帯端末装置と、前記運行車両が停車する駅のホームに設置されて乗降口を開閉するホームゲート装置と、上記請求項１に記載の統括指示装置と、を備えて構築されており、前記ホームゲート装置は、前記利用者が乗車する前記運行車両および該運行車両内での乗車位置を特定可能な前記特定情報を前記利用携帯端末装置に通知する情報通知機能を有して、前記利用携帯端末装置は、少なくとも前記ホームゲート装置から取得した前記特定情報を含む前記通報情報を前記統括指示装置に送信する取得通信機能を有して、前記統括指示装置は、前記通報受付部が前記利用携帯端末装置から送信されてきた前記通報情報を受信して受け付け、前記処置決定部が前記通報情報に含まれる前記特定情報から前記利用者の乗車位置を特定して前記出来事の処置に適した前記処置位置を決定し、前記処置指示部が前記出来事の前記通報情報と共に前記処置位置を前記担当者に指示するように構成するのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００２６】
通報処置システムの第１の他の態様としては、前記ホームゲート装置の前記情報通知機能は、前記利用携帯端末装置との間で非接触近接通信を行って当該ホームゲート装置の設置位置と共に現在時刻を前記特定情報として送信し、前記統括指示装置は、前記設置位置および前記現在時刻から前記利用携帯端末装置を所持する利用者が乗車する前記運行車両および該運行車両における乗車位置を特定するようにしてもよい。
【００２７】
この態様では、運行車両に乗車する際に、利用者が非接触通信機能を備える利用携帯端末装置をホームゲート装置側に準備されている情報通知機能に非接触タッチさせて近接通信を実行させるだけで、乗車する運行車両やその乗車位置を統括指示装置が特定するのに有効な設置位置と現在時刻をその利用携帯端末装置に取得させることができる。
【００２８】
通報処置システムの第２の他の態様としては、前記統括指示装置の処置指示部は、前記担当者が目視可能な表示部に少なくとも前記通報情報と共に前記運行車両および前記乗車位置を表示させて指示するようにしてもよい。
【００２９】
この態様では、統括指示装置でも目視して通報情報と共に運行車両や乗車位置を把握して指示することができ、該当運行車両の停車場所の駅員などの担当者に明確に指示することができる。
【００３０】
通報処置システムの第３の他の態様としては、前記統括指示装置の処置指示部は、前記担当者が所持する担当携帯端末装置に少なくとも前記通報情報と共に前記運行車両および前記乗車位置を通知して指示するようにしてもよい。
【００３１】
この態様では、該当運行車両に乗車する警備員などの担当者に目視可能な情報として通知することができ、その担当者はその表示を目視するだけで把握して処置することができる。
【００３２】
通報処置システムの第４の他の態様としては、前記統括指示装置は、前記通報情報に応答する応答情報を前記利用携帯端末装置に送信する応答送信部を備えていてもよい。
【００３３】
この態様では、通報してきた者に通報の受け付けや処置内容などを返すことができ、通報者は安心して待つなどすることができる。
【００３４】
通報処置システムの第５の他の態様としては、前記統括指示装置の前記通報受付部は、前記利用携帯端末装置の識別情報に基づいて前記通報情報の受付の可否を判断するとともに、該通報情報に前記識別情報を対応付けして記録保持する端末記録部を備えるようにしてもよい。
【００３５】
この態様では、通報してきた利用携帯端末装置の識別情報が受け付け拒否対象である場合にまで、例えば、所持者を特定不能な場合にまで通報を受け付けて処置してしまうことを回避することができ、通報者を特定することができない利用携帯端末装置の通報を拒否して、いたずらで混乱させられてしまうことを回避することができる。
【００３６】
通報処置システムの第６の他の態様としては、前記統括指示装置は、前記乗車位置付近の前記ホームゲート装置の開閉動作を制御する開閉制御部を備えていてもよい。
【００３７】
この態様では、通報してきた利用携帯端末装置を所持する利用者の乗車位置付近のホームゲート装置の開閉動作を適宜制御することができ、例えば、停車場所側の担当者が到着するのに時間が掛かる場合に開放するタイミングを遅らせることができる。
【００３８】
通報処置システムの第７の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、動画像または静止画像を撮影する撮影機能を備えて、当該撮影情報を前記通報情報として前記統括指示装置に送信するようにしてもよい。
【００３９】
この態様では、利用携帯端末装置で怪我人等の急病人や痴漢行為などを撮影して、運行車両内で発生した出来事を判別可能な情報として通報することができ、把握し易い通報情報や、証拠となり得る通報情報を通報先に提供することができる。
【００４０】
通報処置システムの第８の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、撮影を第三者に報知する報知機能を非動作状態にして該撮影を実行する秘匿モードを備えて、該秘匿モードで撮影した撮影情報の当該利用携帯端末装置自体での再表示を禁止するようにしてもよい。
【００４１】
この態様では、痴漢行為などの犯罪の発生時に秘匿モードを選択して、その犯罪者に気付かれないように撮影して通報することができ、その撮影映像は再表示することができずに盗撮などに利用することを禁止することができる。
【００４２】
通報処置システムの第９の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、前記撮影機能による撮影実行時の表示画面として、大面積の偽り画面内に準備されている小領域内に撮影情報を判別可能に表示するようにしてもよい。
【００４３】
この態様では、痴漢行為などの犯罪の発生時の撮影中の撮影情報は小領域の小窓でのみ表示できるようにして、その犯罪者などに気付かれないように撮影して通報することができる。
【００４４】
通報処置システムの第１０の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、テキスト情報を入力する機能を備えて、当該テキスト情報を前記通報情報として前記統括指示装置に送信するようにしてもよい。
【００４５】
この態様では、撮影情報だけでなく、あるいは、撮影情報に代えて、出来事を説明するテキスト情報で通報することができ、通報内容を的確に把握して貰って的確な処置をしてもらうことができる。
【００４６】
通報処置システムの第１１の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、前記入力機能による入力操作時の表示画面として、大面積の偽り画面内に準備されている小領域内に入力中のテキスト情報を判別可能に表示するようにしてもよい。
【００４７】
この態様では、痴漢行為などの犯罪の発生時に入力する入力テキストを小領域の小窓でのみ表示できるようにして、その犯罪者などに気付かれないように入力して通報することができる。
【００４８】
通報処置システムの第１２の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、前記入力機能による入力操作時の表示画面として、メール機能で利用する入力画面を表示するようにしてもよい。
【００４９】
この態様では、撮影情報だけでなく、あるいは、撮影情報に代えて、出来事を説明するテキスト情報をメール機能の入力画面の形態で入力して通報することができ、通報内容を的確に把握して貰って的確な処置をしてもらうことができるとともにその犯罪者などに気付かれないように入力して通報することができる。
【００５０】
通報処置システムの第１３の他の態様としては、前記利用携帯端末装置は、前記通報情報の前記統括指示装置への送信ができなかった場合には、自動的に再送信する再送信機能を備えるようにしてもよい。
【００５１】
この態様では、通報情報の通報時に送信エラーが発生したとしても自動再送してもらえるので、再送信操作をする手間無く確実に通報することができ、痴漢行為などの犯罪の通報時にその犯罪者に気付かれてしまう可能性を小さくすることができる。
【００５２】
通報処置システムを利用可能な携帯端末装置の第１の他の態様としては、前記通報処置システム専用の前記利用携帯端末装置に限るものではなく、前記ホームゲート装置の前記情報通知機能から取得する前記特定情報を利用する本体アプリケーションと、前記ホームゲート装置の前記情報通知機能から当該特定情報を取得するサブアプリケーションと、を搭載して、前記サブアプリケーションを単独で機能可能にあるいは前記本体アプリケーションと共に機能可能に所定の入力操作に従って起動させるアプリ起動部を備えていてもよい。
【００５３】
この態様では、汎用の通信機能を有する携帯端末装置にサブアプリケーションと共に本体アプリケーションをインストールして、そのサブアプリケーションだけでも起動するだけでホームゲート装置の情報通知機能から運行車両および乗車位置を特定可能な特定情報を取得することができ、通報する必要が生じたときに初めて通報処置システムを利用する本体アプリケーションを起動すればよい。したがって、サブアプリケーションを共通利用する他の本体アプリケーションが起動して、乗車する運行車両や乗車位置を有効利用する状況でもよく、通報処置システムを機能させる通報（本体）アプリケーションは適宜必要に応じて起動させればよい。この結果、ホームゲート装置から情報を取得するために通報処置システムを利用すると判断されてしまうことを回避することができる。
【００５４】
通報処置システムを利用可能な携帯端末装置の第２の他の態様としては、前記アプリ起動部は、車両に乗車するために通過する改札、または、前記ホームゲート装置に設置されている非接触近接通信部との間で実行する所定の通信処理をトリガーとして前記サブアプリケーションを機能可能に起動させるようにしてもよい。
【００５５】
この態様では、改札やホームゲート装置に非接触タッチさせて近接通信するだけで、サブアプリケーションを起動させてホームゲート装置の情報通知機能から運行車両および乗車位置を特定可能な特定情報を取得することができる。
【００５６】
通報処置システムを利用可能な携帯端末装置の第３の他の態様としては、前記アプリ起動部は、前記特定情報の取得後には、前記通報処置システムを利用可能な本体アプリケーションを前記利用携帯端末装置の操作と同時に起動させるようにしてもよい。
【００５７】
この態様では、サブアプリケーションが起動して特定情報を取得済みの場合には、利用携帯端末装置の操作と同時に通報処置システムを利用可能な通報（本体）アプリケーションを起動させることができ、迅速に通報操作をすることができる。
【００５８】
通報処置システムを利用可能な携帯端末装置の第４の他の態様としては、前記アプリ起動部は、前記特定情報の取得後には、前記通報処置システムを利用可能な本体アプリケーションを起動させる起動ボタンを表示画面内に選択可能に表示するようにしてもよい。
【００５９】
この態様では、サブアプリケーションが起動して特定情報を取得済みの場合には、表示画面内の起動ボタンを選択することにより通報処置システムを利用可能な通報（本体）アプリケーションを起動させることができ、誤操作で通報操作をしてしまうことなく、確実な通報をすることができる。
【００６０】
通報処置システムを利用可能な携帯端末装置の第５の他の態様としては、前記通報処置システムを利用可能な携帯端末装置としては、当該通報処置システム専用の前記利用携帯端末装置に限るものではなく、動画像または静止画像の撮影を第三者に報知する報知機能を非動作状態にして該撮影を実行する秘匿モードを備えて、該秘匿モードで撮影した撮影情報の当該利用携帯端末装置自体での再表示を禁止し、当該撮影情報を予め設定されている送信先に送信するようにしてもよい。
【００６１】
この態様では、痴漢行為などの犯罪の発生時に秘匿モードを選択して、その犯罪者に気付かれないように撮影することができ、その撮影映像は再表示することができずに盗撮などに利用することを禁止することができる。
【００６２】
通報処置システムを利用可能な携帯端末装置の第６の他の態様としては、前記携帯端末装置は、前記撮影機能による撮影実行時の表示画面として、大面積の偽り画面内に準備されている小領域内に撮影情報を判別可能に表示するようにしてもよい。
【００６３】
この態様では、痴漢行為などの犯罪の撮影情報は小領域の小窓でのみ表示できるようにして、その犯罪者などに気付かれないように撮影することができる。
【００６４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図１４は本発明の一実施形態に係る統括指示装置を含んで統括指示方法を実行する通報処置システムを示す図である。ここで、本実施形態は、図１５や図１６を用いて説明した箇所に好適に適用することができるものであることから、その図で用いた符号を共通に使用して説明する。
【００６５】
図１において、通報処置システムは、鉄道運行車両（以下、単に車両ともいう）Ｃに乗車する乗客Ｐなどが所持する携帯電話機（携帯端末装置）２００と、車両Ｃが停車する駅のプラットホームＰＨ（図４を参照）に設置されているホームゲートＧのゲート開閉装置３００と、運行管理装置１００と共に運行管理センタ内に設置されて車両Ｃ内で発生したトラブルの処置を指示する車内トラブル処置装置４００と、を備えて構築されている。
【００６６】
ここで、運行管理装置１００は、図２に示すように、制御部１１１、メモリ部１１２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１３、操作部１１５、表示部１１６、およびＩ／Ｆ（インターフェイス）１１７がバス１２０を介して各種情報をやり取り可能に接続されてワークステーションとして構成されている。
【００６７】
この運行管理装置１００は、制御部１１１がメモリ部１１２内の制御処理プログラムや各種パラメータ等に従って各部１１２〜１１７を統括制御することによりＨＤＤ１１３内に格納されている不図示の路線内の走行列車の運行状況をその走行列車を特定する列車番号毎に管理するようになっている。運行管理装置１００は、Ｉ／Ｆ１１７を介してネットワークスイッチＮＳＷに接続することにより、例えば、その各走行列車番号毎の各駅への到着時刻や出発時刻などの運行状況情報を路線内の各検知装置などから受け取って表示部１１６に表示出力すると共に、操作部１１５からの入力指示に従って表示画面を切り換えることができるようになっている。また、運行管理装置１００は、走行列車を構成する車両Ｃの長さと連結数と共に各車両Ｃのドア位置などの各走行列車番号毎の運行状況情報も読み出し可能にＨＤＤ１１３内に格納されている。
【００６８】
携帯電話機２００は、図３に示すように、制御部２１１、メモリ部２１２、無線通信部２１３、非接触通信部２１４、操作部２１５、表示部２１６、音声入出力部２１７、およびカメラ２１８がバス２２０を介して各種情報をやり取り可能に接続されて構成されており、制御部２１１がメモリ部２１２内の制御処理プログラムに従って各部２１２〜２１８を統括制御することにより、操作部２１５から入力指示された各種機能を実行して表示部２１６に表示出力などするようになっている。
【００６９】
この携帯電話機２００は、無線通信部２１３が不図示の各基地局を含む公衆回線網Ｎ１を介して遠隔位置との間で各種無線通信を実行するようになっており、音声入出力部２１７のスピーカやマイクを介して音声情報を送受信して会話などをすることができる。また、携帯電話機２００は、各種データ情報のパケット通信を実行して各種ホームページの閲覧や電子メール等の送受信をすることができ、携帯電話機向けのホームページで提供されている情報のやり取りや、電子メール内のテキストや添付画像の表示出力を表示部２１６の表示画面内で実行することができる。また、この携帯電話機２００は、非接触通信部２１４がＲＦＩＤ（radio frequency identification）方式により近接位置のＩＣカードリーダライタ部との間で接続することなく各種情報をやり取りする非接触近接通信を実行するようになっており、例えば、駅の自動改札装置に設置されているＩＣカードリーダライタ部との間で非接触近接通信を実行して定期券の確認や乗車料金の徴収などを自動で完了することができる。
【００７０】
また、この携帯電話機２００は、カメラ２１８を起動させて静止画像または動画像を撮影して保存することができるようになっており、撮影データを電子メールに添付するなどして外部との間で送受信することもできる。また、携帯電話機２００は、各種アプリケーションをメモリ部２１２内に格納して、所定の操作によりアプリ起動部で個別に実行することができるようになっており、例えば、操作部２１５や表示部２１６を利用するゲーム（アプリケーション）を起動させて利用することができる。
【００７１】
ここで、この携帯電話機２００は、警察官Ｉや駅員Ｓｅ（図１３を参照）などが所持する場合を一例にして説明するが、図中では、乗客Ｐが所持するものは携帯電話機２００Ｐとして図示し、警察官Ｉが所持するものは携帯電話機２００Ｉとして図示し、駅員Ｓｅが所持するものは携帯電話機２００Ｓとして図示する。この警察官Ｉや駅員Ｓｅが所持する携帯電話機２００は、後述するアプリケーションがインストールされていなくてもよく、電子メールの受信機能と添付されてくる撮影データなどを再生することができれば十分である。
【００７２】
ゲート開閉装置３００は、図４および図５に示すように、プラットホームＰＨの走行列車が停車する側の車両ＣのドアＤに一致する箇所毎に設置されており、２枚１組のゲートＧが左右にスライドすることにより開閉して車両Ｃへの乗客Ｐの乗降を許可する。このゲート開閉装置３００は、プラットホームＰＨに停車する車両ＣのドアＤに一致する箇所間に設置されている開閉部３１３が一対のゲートＧを両側方に突出または収納する方向に進退させることで車両Ｃの乗降口となるドアＤに対面する位置を開閉する。ここでは、このゲート開閉装置３００は、車両ＣのドアＤ毎に設置されて左右に位置する開閉部３１３がゲートＧを進退させてドアＤ前を開閉するものとして、そのドアＤ毎のゲート開閉装置３００−１〜３００−Ｎ（Ｎ：自然数、プラットホームＰＨ上の設置台数）として説明する。なお、このゲート開閉装置３００は、列車が停止するプラットホームＰＨに設置されている、所謂、ホームドアであり、ここでは、車両ＣのドアＤと区別するためにゲートＧという文言を使用している。このゲートＧは、列車（車両Ｃ）の到着に合わせて駅員の操作や車両ＣのドアＤに連動して開閉する。
【００７３】
このゲート開閉装置３００は、制御部３１１、メモリ部３１２、開閉部３１３、リーダライタ部（情報通知機能）３１５、およびＩ／Ｆ３１７がバス３２０を介して各種情報をやり取り可能に接続されて構成されており、制御部３１１がメモリ部３１２内の制御処理プログラムに従って各部３１２〜３１７を統括制御することにより、Ｉ／Ｆ３１７を介してネットワークスイッチＮＳＷに接続されている運行管理装置１００からの指示信号（各駅の制御管理装置や走行列車側からの指示信号でもよい）に従って開閉部３１３を駆動させてゲートＧを開閉動作させることができる。
【００７４】
また、このゲート開閉装置３００は、プラットホームＰＨを管理する鉄道会社、車両Ｃが走行する路線、設置されている駅名、プラットホーム番号（番線）など既定の各種情報がメモリ部３１２内に格納されている。また、ゲート開閉装置３００は、制御部３１１が走行列車の停車時にＩ／Ｆ３１７とネットワークスイッチＮＳＷを介して運行管理装置１００に駅やプラットホーム番号や設置順位などの識別情報を送り付けることにより、その列車番号や車両Ｃの編成や車両Ｃの番号（両番号）やドアＤの位置などの識別情報を返送してもらってメモリ部３１２内に格納するようになっている。そして、ゲート開閉装置３００は、後述するように、ゲートＧ毎に、言い換えると、車両ＣのドアＤの左右に位置するリーダライタ部３１５が携帯電話機２００の非接触通信部２１４などとの間でやり取りして受け取った書込要求に応じて、メモリ部３１２内から鉄道会社、路線、駅名、プラットホーム番号と共に、列車番号や車両編成や対応するドアＤ位置などの各種情報を読み出して携帯電話機２００に受け渡すようになっている。
【００７５】
車内トラブル処置装置４００は、運行管理装置１００と同様に図６に示すように、制御部４１１、メモリ部４１２、ＨＤＤ（処置記録部）４１３、操作部４１５、表示部４１６、およびＩ／Ｆ４１７がバス４２０を介して各種情報をやり取り可能に接続されてワークステーションとして構成されている。
【００７６】
この車内トラブル処置装置４００は、制御部４１１がメモリ部４１２内の制御処理プログラムや各種パラメータ等に従って各部４１２〜４１８を統括制御することにより、車両Ｃ内で発生したトラブル（出来事）の処置に有用な情報の入手と提供を実行するようになっている。また、車内トラブル処置装置４００は、公衆回線Ｎ１やインターネットＮ２を介して携帯電話機２００からの通報を受け付けたときに、その通報内容を表示部４１６に表示出力するとともに、その通報内容に応答する操作部４１５からの各種処理入力に従って予め登録されている別の携帯電話機２００にそのトラブルの処置に必要な各種情報を送信するとともに、その通報内容や指示内容をＨＤＤ４１３内に記録保存するようになっている。
【００７７】
具体的には、車両Ｃに乗車する乗客（利用者）Ｐが所持する携帯電話機（利用携帯端末装置）２００Ｐは、その車両Ｃに乗車する際に、ゲート開閉装置３００のリーダライタ部３１５に近接させて非接触通信を非接触通信部２１４に実行させて、そのゲート開閉装置３００のメモリ部３１２内に格納されている鉄道会社、路線、駅名、プラットホーム番号と共に、乗車する車両Ｃの停車時に取り込んだ列車番号や車両編成や車両番号（何両目）やドアＤ位置などの乗車情報（特定情報）を受け取って書換更新可能に保持するサブアプリーケーションを含む、例えば、その乗車情報を利用して乗換のサポートなどをする乗車アプリケーションがメモリ部２１２内にインストールされている。また、メモリ部２１２内には、そのサブアプリケーションを同様に含んで、取得した乗車情報を予め設定されている通報先に送信する通報アプリケーション（本体アプリケーション）がインストールされている。
【００７８】
通報アプリケーションは、起動時に乗車情報が未取得の場合には、車両Ｃに乗車する際に乗車情報の取得を促す不図示の表示画面を表示部２１６に表示出力する。また、通報アプリケーションは、起動時に乗車情報が取得済みである場合には、図７に示すように、「車内トラブル通報アプリケーション」のタイトル下の枠内に、＜路線情報＞として、「鉄道会社」、「路線」、「列車番号」、「車両編成」、「ホーム番号」などと共に、＜車両情報＞として、「車両番号」、「ドア位置」を表示する。この通報アプリケーションは、これに加えて、その＜ドア位置情報＞として、「変更なし」、「進行方向」、「逆進行方向」をそれぞれ白黒反転による選択表示用アイコン２１６ａ付きで表示するようになっており、近傍ドアの位置が進行方向または逆進行方向に変わったドア数をテンキー２１５ｃにより直接入力する、あるいは、スクロールボタン２１６ｃで選択決定する入力窓２１６ｂが表示画面内に準備されている。
【００７９】
この通報アプリケーションは、＜ドア位置情報＞の「変更なし」の選択表示用アイコン２１６ａが黒表示のままでドア位置の変更がない場合に、操作部２１５のカーソル操作キー２１５ａで下部の通報ボタン２１６ｄが選択されて中央の決定キー２１５ｂが押下されると、予め設定されている、例えば、鉄道会社や路線に応じて設定されている車内トラブル処置装置４００が受信する電子メールアドレスにこれら乗車情報を送信する。また、通報アプリケーションは、ドア位置の変更がある場合に、操作部２１５のカーソル操作キー２１５ａで＜ドア位置情報＞の「進行方向」または「逆進行方向」の一方の選択表示用アイコン２１６ａが選択されて決定キー２１５ｂが押下され白黒反転された（選択決定された）後に、入力窓２１６ｂ内に数字が直接入力あるいは選択入力されて決定キー２１５ｂが押下されて、この後に、通報ボタン２１６ｄが選択されて決定キー２１５ｂが押下されると、同様に、車内トラブル処置装置４００の電子メールアドレスにこれら変更乗車情報を送信する。
【００８０】
また、通報アプリケーションは、通報ボタン２１６ｄの選択決定（押下）による乗車情報の送信完了後には、図８に示す表示画面に切り替えて下部に準備されている秘匿撮影ボタン２１６ｅが決定キー２１５ｂで選択決定されたときに、カメラ２１８を起動させて、痴漢行為や周囲の状況などを判別できる一定時間の動画像（静止画像としてもよい）を撮影仮保存してその撮影データ（通報情報）を先に乗車情報の送信先の車内トラブル処置装置４００の電子メールアドレスに送信する。
【００８１】
このとき、通報アプリケーションは、撮影を第三者に報知するためにカメラ２１８の起動中を示す点灯や撮影開始終了音の音声出力などの報知機能を制限して、周囲に気付かれない状態での撮影を許可する秘匿モードを備えており、例えば、車両Ｃ内の犯人などを気づかれないように表示窓２１６ｆで確認しつつ撮影して車内トラブル処置装置４００に送信する。その一方で、この通報アプリケーションは、起動中の秘匿撮影の許可が盗撮行為を誘引しないように、データフォルダ内や電子メール送信フォルダに再生可能に撮影データを保存することなく（再表示禁止）、車内トラブル処置装置４００宛ての電子メールに添付して送信するようになっている。さらに、この通報アプリケーションは、送信エラーが発生した場合にも自動再送信を繰り返し実行して（再送信機能）特に操作することなく（手間無く自動再送）、撮影データの送信を完了して、仮保持する撮影データは自動消去するようになっている。
【００８２】
車内トラブル処置装置４００は、車両Ｃの乗客Ｐの携帯電話機２００Ｐから乗車情報の添付されている第１通報目の電子メールを受け取ると、まずは、その乗車情報をＨＤＤ４１３内に電子メールアドレスや日時情報などを対応付けして記録保持するとともに表示部４１６に目視確認可能に表示出力する。この車内トラブル処置装置４００は、同時に、乗車情報に含まれる列車番号の走行位置を運行管理装置１００に問い合わせて、次に停車する駅以降に待機する鉄道警察官Ｉおよび駅員Ｓｅや該当列車に乗車巡回する鉄道警察官Ｉが所持する携帯電話機２００Ｉ、２００Ｓの予め設定されている電子メールアドレスにその第１通報電子メールを転送（送信）する。
【００８３】
また、車内トラブル処置装置４００は、続けて、その携帯電話機２００Ｐから撮影データの添付されている第２通報目の電子メールを受け取ると、先に記録保持した乗車情報に加えてその撮影データを対応付けしてＨＤＤ４１３内に記録保持するとともに表示部４１６に乗車情報と一緒に目視確認可能に表示出力する。この車内トラブル処置装置４００は、同時に、先に乗車情報を添付して電子メールを送信した携帯電話機２００Ｉ、２００Ｓにその第２通報電子メールを転送する。
【００８４】
すなわち、車内トラブル処置装置４００は、車内トラブル通報受信部４０１、車内トラブル通報記録部４０２、車内トラブル通報確認部４０３、巡回・待機警察官等通知指示部４０４として機能し、通報受付部、処置決定部、および、処置指示部を備える統括指示装置を構成している。なお、本実施形態では、受信から受け付け、および、処置決定・指示まで車内トラブル処置装置４００で行っているが、これに限る必要はなく、上記各部が別個の装置として配置されていてもよく、また、送受信は、受付および指示を行う装置とは別に実行する形態であってもよい。
【００８５】
そして、本実施形態の通報処理システムでは、以下で説明するように、各種情報のやり取りをすることにより車内で発生したトラブルの通報処置手順（統括指示方法を含む通報処置方法）を実行する。
【００８６】
本トラブル通報処置を実行可能に準備されている乗客Ｐの携帯電話機２００Ｐは、図９のフローチャートに示す手順を実行する。まず、乗客Ｐによる手動操作により、あるいは、非接触通信部２１４が改札のリーダライタ部との間で行う非接触通信を切っ掛け（トリガー）にして自動的に、例えば、乗換サポートに役立つ乗車（本体）アプリケーションがサブアプリケーションを含めて起動する(ステップＳ１０１)。この後に、乗車する列車（車両Ｃ）がプラットホームＰＨに到着する前、あるいは、その列車の車両Ｃに乗車するタイミングにゲート開閉装置３００のリーダライタ部３１５との間で非接触通信部２１４が非接触通信を実行する(ステップＳ１０３)。その非接触通信部２１４を介して転送されてくるメモリ部３１２内のその車両Ｃに対応する乗車情報を受け取って(ステップＳ１０５)、メモリ部２１２内に格納して最新情報に書換更新する(ステップＳ１０７)。なお、ここでは、乗車アプリケーションの起動から説明するが、その乗車アプリケーションが不要な場合やインストールしていない場合などには、通報（本体）アプリケーションを起動させてもよいことは言うまでもない。
【００８７】
この後に、例えば、痴漢行為を受けている被害者乗客Ｐｖが加害者Ｍに気付かれないように手動操作して、本実施形態の通報アプリケーションが起動されると(ステップＳ１１１)、サブアプリケーションの起動（乗車情報の取得）を条件に、図７に示すように、メモリ部１１２内に格納する乗車情報を表示部２１６に表示出力する(ステップＳ１１３)。
【００８８】
このとき、既にステップＳ１０１で通報アプリケーションが手動で起動されている場合には、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７において最新の乗車情報がメモリ部１１２内に格納されており、メモリ部１１２内に格納する乗車情報が既に表示部２１６に表示出力されていてもよい。また、ステップＳ１１１における通報アプリケーションの再度の起動操作により、ステップＳ１１３でサブアプリケーションの起動を確認してメモリ部１１２内に格納する乗車情報を表示部２１６に初めて表示出力するようにしてもよい。
【００８９】
なお、本実施形態では、通報アプリケーションの起動を手動操作する場合を一例に説明するが、これに限るわけではなく、サブアプリケーションを含む他の本体アプリケーションの起動中には、例えば、通報アプリケーションの実行を指示するアイコン（ボタン）を表示部２１６内に表示させていてもよい。また、この通報アプリケーションは、サブアプリケーションが起動している状態であれば、例えば、サイドキー２１５ｄの操作により、あるいは、重力加速度センサを備える場合には特有の振り操作により起動するようにしてもよく、この場合は、より加害者Ｍに気付かれないように迅速に通報することができる。
【００９０】
これにより、携帯電話機２００は、鉄道を利用する際に役に立つ乗車アプリケーションを起動させて乗車情報を取得しておくことにより、そのまま通報アプリケーションを実行することができ、トラブルが起こらないときから通報アプリケーションの起動を強制することを回避することができる。このため、必要なときに通報アプリケーションを起動すればよく、また、乗車情報を取得する動作が他の乗客に取って不快になってしまうことを避けることができる。
【００９１】
次いで、操作部２１５を操作して表示部２１６内のカーソルを移動させることにより、乗車情報が修正されたか確認して(ステップＳ１１５)、＜ドア位置情報＞の「進行方向」または「逆進行方向」の選択表示用アイコン２１６ａの選択決定と共に入力窓２１６ｂ内への数字入力がなされる乗車情報の修正追加が確認された場合には、その乗車情報を更新した後に(ステップＳ１１７)、続けて、通報ボタン２１６ｄの選択決定がされたか否かを確認して(ステップＳ１１９)、通報ボタン２１６ｄの決定キー２１５ｂによる選択決定が確認された場合には、メモリ部１１２内に格納する更新後の乗車情報を、鉄道会社や路線に応じて設定されている車内トラブル処置装置４００の電子メールアドレスに送信してトラブル発生を通報するとともに、図８に示すように、表示部２１６の表示画面を切り替える(ステップＳ１２１)。
【００９２】
一方、ステップＳ１１５において、乗車情報の修正が確認されずに、＜ドア位置情報＞の「変更なし」の選択表示用アイコン２１６ａが黒表示の選択状態のままで、通報ボタン２１６ｄの決定キー２１５ｂによる選択決定が確認された場合には（ステップＳ１１７、Ｓ１１９）、メモリ部１１２内に格納する乗車情報をそのまま車内トラブル処置装置４００の電子メールアドレスに送信してトラブル発生を通報するとともに、図８に示すように、表示部２１６の表示画面を切り替える(ステップＳ１２１)。
【００９３】
ここで、何のアプリケーションも起動されていないで痴漢行為の被害を受けたときに初めて通報アプリケーションを起動する場合でも、一端下車してプラットホームＰＨのゲート開閉装置３００のリーダライタ部３１５から乗車情報を取得してメモリ部１１２内に格納することもでき、以下同様に処理して通報することができる。
【００９４】
これにより、携帯電話機２００Ｐを所持する被害者乗客Ｐｖは、不審に思われることなく、乗車した車両Ｃや近傍のドアＤの位置などを調べたり煩雑な入力操作の手間無く、正確な乗車位置情報と共にトラブルの発生を通報することができる。
【００９５】
次いで、操作部２１５を操作して秘匿撮影ボタン２１６ｅが選択決定されたか確認して(ステップＳ１３１)、秘匿撮影ボタン２１６ｅの決定キー２１５ｂによる選択決定が確認された場合には、カメラ２１８を起動させて一定時間の動画像撮影仮保存と共にその撮影データを添付しての同一電子メールアドレスへの送信を実行する(ステップＳ１３３)。この後には、携帯電話機２００の電源キー２１５ｆの押下による通報アプリケーションの終了指示の有無を確認し(ステップＳ１３５)、終了指示が確認される前にはステップＳ１３１に戻って秘匿撮影ボタン２１６ｅの選択決定が確認される度に秘匿撮影と撮影データの送信を繰り返し、電源キー２１５ｆの押下が確認された場合には、例えば、件名に「終了」と入っている予め準備されている終了電子メールを同一電子メールアドレスに送信した後に通報アプリケーションを終了する(ステップＳ１３７)。
【００９６】
これにより、携帯電話機２００Ｐは、図１０に示すように、加害者Ｍに気付かれないようにその姿など（顔や手元等）を秘匿撮影して、また、その周辺と共に他の乗客Ｐなども秘匿撮影して、鉄道会社の車内トラブル処置装置４００に送信することができ、乗車情報による正確な位置と共に、加害者Ｍの姿や犯行の証拠になる映像などを撮影して通報することができる。また、被害者乗客Ｐｖは、乗車情報や撮影データを車内トラブル処置装置４００（鉄道警察官Ｉや担当駅員Ｓｅなど）に送信して通報した後には、状況に応じて、例えば、痴漢行為が継続していない場合には乗車する鉄道警察官Ｉや停車駅で待機する鉄道警察官Ｉなどに保護されるのを待っていたり、痴漢行為が継続している場合には離れたり下車して他の駅員に通報済みであることを伝えて事情聴取に備えることができる。
【００９７】
その一方で、車内トラブル処置装置４００は、図１１のフローチャートに示す手順を実行する。まず、携帯電話機２００Ｐからの通報の有無を常時確認していて(ステップＳ２０１)、被害を受けている乗客Ｐｖの携帯電話機２００Ｐから送信（通報）されてきた乗車情報の添付されている第１通報電子メールの受信を確認すると、車内トラブル発生と判断して(ステップＳ２０３)、その電子メールに添付されている乗車情報をその携帯電話機２００Ｐの電子メールアドレスや受信日時情報などを対応付けしてＨＤＤ４１３内に格納する記録保存処理を行なう(ステップＳ２０５)。
【００９８】
このとき、その乗車情報はモニタなどの表示部４１６に表示出力してトラブルの発生場所を運行管理センタ内の駅員などにも目視により把握可能にする(ステップＳ２０７)。同時に、その乗車情報に含まれる列車番号の走行位置を運行管理装置１００に問い合わせて、そのトラブル処置に最適なプラットホームＰＨの駅、言い換えると、その列車が次に停車する駅から該当車両Ｃに乗車して捜索し逮捕するまでに十分な時間を取ることができる駅（停車場所）を割り出して(ステップＳ２０９)、それらの駅に待機する鉄道警察官Ｉやその列車に乗車して巡回する鉄道警察官Ｉや該当駅員Ｓｅが所持する携帯電話機２００Ｉ、２００Ｓの電子メールアドレスにその第１通報電子メールを転送（送信）する(ステップＳ２１１、２１３)。
【００９９】
これにより、鉄道警察官Ｉや担当駅員Ｓｅは、携帯電話機２００Ｉ、２００Ｓが受信した電子メールに添付されている乗車情報（処置位置）を確認することができ、例えば、図１２（ａ）に示すように、該当車両Ｃに乗車している鉄道警察官Ｉは、被害者乗客Ｐｖから離れていても、図１２（ｂ）に示すように、他の乗客Ｐが多数乗車している状況でも、その乗車情報に含まれる列車番号や車両番号やドア位置などから被害者乗客Ｐｖの位置を把握して接近することができる。また、該当車両Ｃに乗車していない場合でも、鉄道警察官Ｉなどは、適宜乗車することができ、また、図１３に示すように、被害者乗客Ｐｖ近傍の車両ＣのドアＤの外側のホームゲートＧの外側で待機することができる。
【０１００】
この後に、被害者乗客Ｐｖの携帯電話機２００Ｐから送信されてきた終了電子メールを受信する車内トラブル処置の終了確認の前に(ステップＳ２１５)、その携帯電話機２００Ｐから送信されてきた秘匿撮影した撮影データが添付されている第２通報電子メールの受信を確認した場合には（ステップＳ２１７）、先に第１通報電子メールと同一の携帯電話機２００Ｉ、２００Ｓの電子メールアドレスにその第２通報電子メールも転送（送信）する(ステップＳ２１９)。
【０１０１】
このとき、その撮影データは表示部４１６に先に取得していた乗車情報と共に表示出力して運行管理センタ内の駅員などにも目視により把握可能にするとともに(ステップＳ２２１)、その運行管理センタ内の担当者が撮影データの内容を確認した上で操作部４１５から入力する補足情報と共に乗車情報に対応付けして撮影データをＨＤＤ４１３内に格納する(ステップＳ２２３)。この後には、ステップＳ２１５に戻って、車内トラブル処置の終了を終了電子メールの受信で確認されるまで同様の処理を繰り返す。
【０１０２】
一方、ステップＳ２１５において、被害者乗客Ｐｖの携帯電話機２００Ｐから送信されてきた終了電子メールを受信して車内トラブル処置の終了を確認した場合には、そのまま車内トラブル処置を終了する(ステップＳ２２５)。
【０１０３】
これにより、該当車両Ｃに乗車する鉄道警察官ＩやプラットホームＰＨで待機する鉄道警察官Ｉと担当駅員Ｓｅは、乗車情報に加えて、携帯電話機２００Ｉ、２００Ｓが受信した電子メールに添付されている撮影データを再生して被害内容を確認することができ、車両Ｃ内に多数の乗客Ｐが乗車している状況でも、被害者乗客Ｐｖが撮影した加害者Ｍやその周囲の様子を把握することができる。
【０１０４】
したがって、鉄道警察官Ｉや担当駅員Ｓｅは、車両Ｃ内やプラットホームＰＨに降りてきたところで、加害者Ｍを間違えることなく現行犯逮捕することができ、被害者乗客Ｐｖの保護や事情聴取と合わせてその加害者Ｍを任意同行あるいは逮捕することができ、ＨＤＤ４１３内の乗車情報や撮影データなどの証拠も確保されている。
【０１０５】
また、被害者Ｐｖに限らず、図１４に示すように、痴漢行為に気が付いた第三者の乗客Ｐｏでも、通報アプリケーションをインストールしてある携帯電話機２００Ｐを所持していれば、その被害者Ｐｖに成り代わって、同様の車内発生トラブルの通報処置手順を実行することができる。この第三者の乗客Ｐｏは、既に証拠の撮影データなどは車内トラブル処置装置４００に送信済みであるので、特に現場に残って事情説明などを受ける必要性は少なく、電子メールアドレスも車内トラブル処置装置４００に蓄積されているので後日に連絡を取ることでも十分である。このため、第三者であるのにも拘わらずに、事情聴取で時間を取られて所用に遅れてしまったり、加害者Ｍに覚えられて逆恨みされたりすることを回避することができ、過大な負担を軽減することにより見て見ぬふりをしてしまうことをなくして、積極的に痴漢被害などの犯罪を防止することができる。
【０１０６】
また、怪我などの急病が発生した場合にも同様に通報することができ、迅速に対処することが可能になる。さらに、このときの撮影データで急病人の症状なども確認して適切な処置を取ることができる。
【０１０７】
このように本実施形態においては、走行する列車の車両Ｃ内で発生した痴漢行為などの被害者乗客Ｐｖの近傍のドアＤの位置や、その列車番号などの乗車情報を、また、その状況を撮影した撮影データと共に、単純な操作をするだけで送信して通報することができ、その列車の停車駅などを迅速に特定して駆けつけることができる。したがって、列車や乗車位置などの特定に時間が掛かるなどして、不明のまま処置できなくなってしまうことなく、加害者Ｍなどを容易に特定して逮捕等をすることができる。この結果、痴漢被害の取り締まりなどを効果的に支援することができ、検挙率を向上させるとともに、犯罪の監視・抑止効果を期待することができる。また、快適で安心・安全な鉄道車両の運行を確保することができる。
【０１０８】
また、図示することは省略するが、本実施形態の第１の他の態様としては、本実施形態では、ゲート開閉装置３００が走行列車の列車番号などの詳細な乗車情報を取得して携帯電話機２００に受け渡すように構成する場合を一例として説明するが、これに限るものではない。例えば、ゲート開閉装置３００は、既定の鉄道会社、路線、駅名、プラットホーム番号と共に、現在の時刻情報のみの乗車情報を携帯電話機２００に受け渡して、通報先の車内トラブル処置装置４００がその乗車情報から運行中の該当列車や車両番号やドア位置などを特定するようにしてもよい。この場合にも、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
第２の他の実施形態としては、本実施形態では、携帯電話機２００の表示部２１６内にボタン２１６ｄ、２１６ｅ内に「通報」や「秘匿撮影」などの文字を表示するが、加害者Ｍに見られると逆上して暴力を振るわれるなどの可能性があることから、極力気付かれないように、異なるダミー文字を表示させたり、文字なしなどにしてもよい。また、撮影中の映像を表示窓２１６ｆで表示しつつ撮影するが、表示部２１６の全面を関係のない他のホームページなどのダミー画面にして、位置などが判別できる程度の小さな小窓を埋め込んで目立たないようにしてもよい。この場合にも、本実施形態と同様の作用効果を得ることができ、また、加害者Ｍが気付く心配をより少なくして、安心して通報することができる。
【０１１０】
第３の他の実施形態としては、本実施形態では、撮影データで車両Ｃ内での出来事を特定可能にしているが、これに限らず、例えば、補足説明する簡単なテキスト入力をする小窓を準備して車内トラブル処置装置４００に通報（送信）できるようにしてもよい。また、都度入力するのではなく、例えば、痴漢被害、痴漢発見、怪我人、体調不良など複数種の出来事を乗車情報と共に選択可能に準備して一緒に通報できるようにしてもよい。このとき、表示部２１６の画面を電子メールの画面にしてテキスト入力を行い得るようにしてもよく、また、その画面の一部に撮影映像を確認できる程度の小窓を準備するようにしてもよい。この場合には、車両Ｃ内で発生した出来事をより容易に把握することができ、迅速かつ適切に処置することができる。
【０１１１】
第４の他の態様としては、本実施形態では、被害者乗客Ｐｖの通報に対する応答をすることはないが、例えば、その通報の受け付けを報告する応答電子メールを返信するようにしてもよい。この場合には、単に受け付けを知らせるだけでなく、その返信電子メール内に鉄道警察官Ｉが乗車しているなど、各種情報を知らせて安心させることもでき、また、指示することもできる。
【０１１２】
第５の他の態様としては、本実施形態では、ゲート開閉装置３００のゲートＧの開閉を特に制御することはしていないが、状況に応じて運行管理センター側の、例えば、車内トラブル処置装置４００に開閉部３１３を遠隔制御する開閉制御部を設けて操作できるようにしてもよい。この場合には、例えば、鉄道警察官Ｉ等の到着が間に合わないときに、加害者Ｍの近傍のドアＤに対応するゲートＧの開放を遅延させることにより、加害者Ｍが降りてしまって他の乗客Ｐに紛れてしまうことを回避したり、乗車する鉄道警察官Ｉが確保する状態でそのまま待機して他の乗客Ｐが別のドアＤから降りた後に混乱なく同行することもできる。
【０１１３】
第６の他の態様としては、本実施形態では、車内トラブル処置装置４００が携帯電話機２００Ｐからの通報（送信）を拒否することはないが、その携帯電話機ＰのＳＩＭカード情報などの識別情報を取得して、例えば、その携帯電話機Ｐがプリペイド式で使用者を厳格に特定できない場合にはその旨を返信するなどして拒否するようにしてもよい。この場合には、使用者を特定することができ、いたずらによる通報を未然に防止して混乱することを回避することができる。
【０１１４】
第７の他の態様としては、本実施形態では、電子メールで各種情報を添付して通報する場合を一例にして説明するが、これに限らず、例えば、ホームページ形式に設計して、各種情報をやり取り可能にしてもよく、また、常時接続してリアルタイムに状況を通報することができるようにしてもよい。この場合にも、上述実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【０１１５】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  運行管理装置
１１１、２１１、３１１、４１１  制御部
１１２、２１２、３１２、４１２  メモリ部
１１５、２１５、３１５、４１５  操作部
１１６、２１６、３１６、４１６  表示部
２００、２００Ｉ、２００Ｐ、２００Ｓ    携帯電話機
２１３  無線通信部
２１４  非接触通信部
２１６ｂ        入力窓
２１６ｄ        通報ボタン
２１６ｅ        秘匿撮影ボタン
２１６ｆ        表示窓
２１８  カメラ
３００  ゲート開閉装置
３１３  開閉部
３１５  リーダライタ部
４００  車内トラブル処置装置
Ｃ      車両
Ｄ      ドア
Ｇ      ゲート
Ｉ      鉄道警察官
Ｍ      加害者
ＰＨ    プラットホーム
Ｐｏ    第三者乗客
Ｐｖ    被害者乗客
Ｓｅ    担当駅員
【図１】
0005898439.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005898439.tif 000006
【図６】
0005898439.tif 000007
【図７】
0005898439.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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