(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オットマンを支持するリンク機構と、前記リンク機構をシートの前縁に支持するベースブラケットとを備えるとともに、前記リンク機構は、回動軸を介して前記ベースブラケットに連結される回動リンクを備え、該回動リンクの回動に基づいて、前記オットマンをシートの前方に展開し又は前記シートの前縁に格納可能なオットマン装置において、
前記回動軸の周縁に形成される前記回動リンク側及び前記ベースブラケット側の各対向面には、少なくとも一方に係合面となる斜面を有して互いが係合することにより前記回動リンクの回動を規制可能な係合部が形成されるとともに、
前記回動リンクが前記ベースブラケットから離間する方向の相対的な軸方向移動を規制する規制手段と、
前記規制手段を軸方向移動させることにより前記回動リンク及び前記ベースブラケット間の相対位置を変更可能な操作手段と、を備え、
前記規制手段が前記回動リンクが前記ベースブラケットから離間する方向の相対的な軸方向移動を規制して前記各係合部間の係合状態を維持可能な荷重範囲において、前記オットマンを展開した状態で保持可能であること、
を特徴とするオットマン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオットマン装置において、
前記各対向面の少なくとも一方について、前記係合部は、周方向に離間した前記回動軸周りの複数箇所に形成されること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のオットマン装置において、
前記各係合部は、前記回動軸周りに形成された波形の凹凸であること、
を特徴とするオットマン装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のオットマン装置において、
前記各対向面の一方には、頂点部を挟んで周方向に逆向きの傾斜を有する第１の斜面及び第２の斜面を備えた第１係合突部が形成されるとともに、他方には、前記回動リンクの回動方向に応じて前記第１の斜面又は前記第２の斜面の何れかに当接して係合する第２係合突部が形成されること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記回動軸は、前記ベースブラケットに対して軸方向に相対移動可能に設けられるともに、前記規制手段は、前記回動軸に対して軸方向に相対移動不能に固定されること、
を備えること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項６】
請求項５に記載のオットマン装置において、
前記回動軸は、螺子係合部を介して前記ベースブラケットに支承されるとともに、前記回動軸には、該回動軸を回動操作可能な操作部材が設けられること、
を特徴とするオットマン装置。
【請求項７】
請求項６に記載のオットマン装置において、
前記螺子係合部は、前記回動軸の軸方向移動を該回動軸の回動に変換しないように構成されること、を特徴とするオットマン装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のオットマン装置において、
前記規制手段は、前記回動リンクに対して相対回動するものであって、
前記回動リンクと前記規制手段との間には、転動体が介在されること、
を特徴とするオットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オットマン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの前縁に支持されるように設けられたリンク機構の先端にオットマンを支持するとともに、そのリンク機構の動作に基づいて、オットマンをシートの前方に展開し、又はシート側に格納可能なオットマン装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のオットマン装置は、リンク機構を構成する回動リンクと操作ハンドルとを接続する回転伝達機構を備えている。また、この回転伝達機構には、操作ハンドル側からの回転伝達を許容する一方、回動リンク側からの回転伝達を規制するクラッチ機構が設けられている。そして、これにより、その操作ハンドルを用いてオットマンの展開位置を自在に調整することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４０３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オットマン装置の場合、例えば、乗員がオットマンに着座する、或いは片膝を付く等によって、過大な荷重がオットマンに入力される可能性がある。そして、その過大な入力荷重に対抗すべく、リンク機構、回転伝達機構及びクラッチ機構等の強度を高めることで、装置の大型化や重量化を招くという問題があり、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、装置の大型化や重量化を招くことなく、過大な荷重の入力に対応することができるオットマン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、オットマンを支持するリンク機構と、前記リンク機構をシートの前縁に支持するベースブラケットとを備えるとともに、前記リンク機構は、回動軸を介して前記ベースブラケットに連結される回動リンクを備え、該回動リンクの回動に基づいて、前記オットマンをシートの前方に展開し又は前記シートの前縁に格納可能なオットマン装置において、前記回動軸の周縁に形成される前記回動リンク側及び前記ベースブラケット側の各対向面には、少なくとも一方に係合面となる斜面を有して互いが係合することにより前記回動リンクの回動を規制可能な係合部が形成されるとともに、前記回動リンクが前記ベースブラケットから離間する方向の相対的な軸方向移動を規制する規制手段と、前記規制手段を軸方向移動させることにより前記回動リンク及び前記ベースブラケット間の相対位置を変更可能な操作手段と、を備え、前記規制手段が前記回動リンクが前記ベースブラケットから離間する方向の相対的な軸方向移動を規制して前記各係合部間の係合状態を維持可能な荷重範囲において、前記オットマンを展開した状態で保持可能であること、を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、ベースブラケット側及び回動リンク側の各係合部間の係合によって回動リンクの回動が規制されることにより、そのオットマン（リンク機構）の展開位置が保持される。また、操作手段を操作して、ベースブラケット側及び回動リンク側の各係合部が互いに接触しなくなる位置まで規制手段を軸方向移動させることにより、各係合部間の係合を解除することができる。そして、これにより、そのオットマンの展開位置を調整することができる。
【０００９】
また、斜面を係合面として各係合部間が係合することで、ベースブラケット及び回動リンクには、そのオットマンに入力される荷重に基づいて、両者を離間させる方向の力が作用する。そして、このベースブラケット及び回動リンクを離間させる方向の力に抗して規制手段が両者間の相対的な軸方向移動を規制することにより、その各係合部間の係合状態が維持される。
【００１０】
従って、例えば、乗員がオットマンに着座する、或いは片膝を付く等、その規制手段の容量を超える過大な荷重がオットマンに入力された場合には、各係合部間の係合が解除され、オットマンが格納方向に移動することによって、その過大な入力荷重が開放される。更に、乗員に対しては、その格納方向に移動するオットマンの動作を通じて、当該オットマンの使用方法が不適切であることを知らしめるとともに、その行為を止めるように促すことができる。その結果、各リンクやこれら各リンクを連結する関節等、オットマン装置の構成要素にかかる負荷を軽減することができる。そして、これにより、これら各構成要素に要求される剛性が低下することで、その小型化及び軽量化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記各対向面の少なくとも一方について、前記係合部は、周方向に離間した前記回動軸周りの複数箇所に形成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、回動軸回りにバランスよく、その係合力を発生させることが可能になる。その結果、例えば、オットマンに対する荷重の入力位置に偏りがある場合であっても、安定的に、その展開位置を保持することができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記各係合部は、前記回動軸周りに形成された波形の凹凸であること、を要旨とする。
上記構成によれば、各係合部間における係合位置の微調整が可能になる。その結果、より細やかにオットマンの展開位置を調整することができる。加えて、構成簡素、且つ形成容易という利点がある。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記各対向面の一方には、頂点部を挟んで周方向に逆向きの傾斜を有する第１の斜面及び第２の斜面を備えた第１係合突部が形成されるとともに、他方には、前記回動リンクの回動方向に応じて前記第１の斜面又は前記第２の斜面の何れかに当接して係合する第２係合突部が形成されること、を要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、その逆向きの傾斜を有する第１の斜面及び第２の斜面を利用することで、一の第１係合突部によって、二方向（展開側及び格納側）の回動を規制することができる。また、回動リンクがベースブラケットから離間するほど、その第１係合突部の斜面に対する第２係合突部の係合位置が頂点部側に移動する。つまり、軸方向におけるベースブラケット及び第１回動リンク間の相対位置を調整することにより、その第１係合突部及び第２係合突部間の係合に基づき回動リンクの回動が規制される位置を移動させることができる。そして、これにより、そのオットマンの展開位置を調整することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記回動軸は、前記ベースブラケットに対して軸方向に相対移動可能に設けられるともに、前記規制手段は、前記回動軸に対して軸方向に相対移動不能に固定されること、を要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、その回動軸を操作することで、当該回動軸と一体に規制手段を軸方向移動させることができる。そして、これにより、簡素な構成にて、操作手段を形成することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記回動軸は、螺子係合部を介して前記ベースブラケットに支承されるとともに、前記回動軸には、該回動軸を回動操作可能な操作部材が設けられること、を要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、操作部材を操作して回動軸を回動させることにより、その螺子係合関係（螺子対偶）に基づいて、規制手段と一体に回動軸を軸方向移動させることができる。そして、これにより、その操作力を小さく抑えることができる。また、オットマン装置の構造上、回動軸は、シートの幅方向に延設される。従って、この回動軸の一端に操作部材を設けることで、優れた操作性を実現することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記螺子係合部は、前記回動軸の軸方向移動を該回動軸の回動に変換しないように構成されること、を要旨とする。
上記構成によれば、規制手段が各係合部間の係合状態を維持可能な荷重範囲を安定させることができる。その結果、より好適に、オットマンの入力荷重を支えることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、前記規制手段は、前記回動リンクに対して相対回動するものであって、前記回動リンクと前記規制手段との間には、転動体が介在されること、を要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、規制手段と回動リンクとが相対回転することにより、両者間に介在された転動体が転動する。そして、これにより、両者の摩擦を低減することで、回動リンクの軸方向移動を規制しつつ、円滑に当該回動リンクを回動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、装置の大型化や重量化を招くことなく、過大な荷重の入力に対応することが可能なオットマン装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかるオットマン装置を備えたシートの斜視図。
【図２】本発明にかかるオットマン装置を備えたシートの側面図。
【図３】第１の実施形態におけるオットマン装置の斜視図。
【図４】第１の実施形態におけるオットマン装置の斜視図。
【図５】第１の実施形態におけるオットマン装置の側面図（フル展開状態）。
【図６】第１の実施形態におけるベースブラケットの斜視図。
【図７】第１の実施形態における第１回動リンクの斜視図。
【図８】第１の実施形態におけるロック機構の断面図（Ａ−Ａ断面）。
【図９】（ａ）（ｂ）ベースブラケット側及び第１回動リンク側の各凹凸間の係合状態及び係合解除状態を示す断面図。
【図１０】第１の実施形態におけるベースブラケットに対する回動軸及びガイドプレートの相対的な軸方向移動による各凹凸間の係合解除の態様を示す断面図。
【図１１】第１の実施形態におけるオットマンが格納された状態のオットマン装置を示す側面図。
【図１２】第１の実施形態における回動軸近傍の側面図（格納状態）。
【図１３】第１の実施形態における回動軸回りの周方向に沿ったベースブラケット及び第１回動リンクの断面図（Ｂ−Ｂ断面）。
【図１４】第１の実施形態におけるオットマンが展開された状態のオットマン装置を示す側面図（最小展開状態）。
【図１５】第１の実施形態における回動軸近傍の側面図（最小展開状態）。
【図１６】第１の実施形態における回動軸回りの周方向に沿ったベースブラケット及び第１回動リンクの断面図（Ｃ−Ｃ断面）。
【図１７】第１の実施形態における回動軸近傍の側面図（フル展開状態）。
【図１８】第１の実施形態における回動軸回りの周方向に沿ったベースブラケット及び第１回動リンクの断面図（Ｄ−Ｄ断面）。
【図１９】斜面を係合面とした各凹凸間の係合状態を示す模式図。
【図２０】斜面を係合面とした各凹凸間の係合解除状態を示す模式図。
【図２１】第２の実施形態におけるオットマン装置の斜視図。
【図２２】第２の実施形態におけるオットマン装置の側面図（フル展開状態）。
【図２３】第２の実施形態におけるロック機構の断面図（Ｇ−Ｇ断面）。
【図２４】第２の実施形態におけるベースブラケットの斜視図。
【図２５】第２の実施形態における第１回動リンクの斜視図。
【図２６】（ａ）（ｂ）第１係合突部及び第２係合突部間の係合状態及び係合解除状態を示す断面図。
【図２７】ベースブラケットに対する回動軸及びガイドプレートの相対的な軸方向移動による第１係合突部及び第２係合突部間の係合解除の態様を示す断面図。
【図２８】第２の実施形態におけるオットマンが格納された状態のオットマン装置を示す側面図。
【図２９】第１係合突部及び第２係合突部間の係合状態を示す断面図（Ｉ−Ｉ断面）。
【図３０】第１係合突部及び第２係合突部間の係合状態を示す断面図（Ｈ−Ｈ断面）。
【図３１】第１係合突部及び第２係合突部間の係合状態を示す断面図（Ｋ−Ｋ断面）。
【図３２】第２の実施形態におけるオットマンが展開された状態のオットマン装置を示す側面図（格納方向移動状態）。
【図３３】ガイドプレートの別例を示す断面図。
【図３４】ガイドプレート、転動体、及び保持板の斜視図。
【図３５】ガイドプレート、転動体、及び保持器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用のシート１は、シートクッション２と、このシートクッション２の後端部に対して傾動自在に設けられたシートバック３とを備えている。また、シートバック３の上端には、ヘッドレスト４が設けられている。そして、シートバック３の幅方向両端には、一対のアームレスト５が設けられている。
【００２５】
本実施形態では、車両の床部ＦＬには、並列に配置された一対のロアレール６が設けられるとともに、これら各ロアレール６には、当該各ロアレール６上を移動するアッパレール７が装着されている。そして、シート１のシートクッション２は、これら各アッパレール７上に固定されている。
【００２６】
即ち、本実施形態では、これらのロアレール６及びアッパレール７によりシートスライド装置８が形成されている。そして、車両の乗員は、このシートスライド装置８の機能を利用することにより、車両前後方向におけるシート１の位置調整を行うことができる。
【００２７】
さらに、シートクッション２とシートバック３との間には、シートクッション２に対するシートバック３の相対回動を規制し、及びその相対回動を許容することが可能なシートリクライニング装置９が介在されている。そして、車両の乗員は、このシートリクライニング装置９の機能を利用することにより、そのシートバック３の傾倒角度を調整することができるようになっている。
【００２８】
また、図２に示すように、本実施形態のシート１は、シートクッション２の前縁２ａに設けられたオットマン１０と、このオットマン１０をシート１（シートクッション２）の前方に展開し、又はそのシートクッション２の前縁２ａに格納するオットマン装置１１とを備えている。そして、車両の乗員は、このオットマン装置１１の機能を利用することにより、そのオットマン１０の展開位置を調整することができるようになっている。
【００２９】
詳述すると、図３及び図４に示すように、本実施形態のオットマン装置１１は、左右一対のリンク機構１２（１２Ｌ，１２Ｒ）を備えている。また、これら各リンク機構１２は、その一端（基端）がベースブラケット１３（１３Ｌ，１３Ｒ）に連結され、他端（先端）が支持ブラケット１４（１４Ｌ，１４Ｒ）に連結されている。即ち、図２に示すように、各リンク機構１２は、各ベースブラケット１３がシートクッション２の骨格をなすサイドフレーム１５の前端に固定されることにより、シートクッション２の前縁２ａに支持されるように設けられる。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これにより、その左右の支持ブラケット１４に固定されたオットマン１０をシート１の前方で支持することが可能となっている。
【００３０】
図５に示すように、各リンク機構１２は、その基端２１ａに設けられた関節Ｊ１を回動中心としてベースブラケット１３に連結された第１回動リンク２１と、同じく基端２２ａに設けられた関節Ｊ２を回動中心としてベースブラケット１３に連結された第２回動リンク２２と、を備えている。
【００３１】
また、各リンク機構１２は、第１回動リンク２１の先端２１ｂに設けられた関節Ｊ３を回動中心として同第１回動リンク２１に連結された第１揺動リンク２３と、同じく第２回動リンク２２の先端２２ｂに設けられた関節Ｊ４を回動中心として同第２回動リンク２２に連結された第２揺動リンク２４と、を備えている。
【００３２】
さらに、第２揺動リンク２４は、第１回動リンク２１における基端２１ａ側の関節Ｊ１と先端２１ｂ側の関節Ｊ３との間に設けられた関節Ｊ５を回動中心として同第１回動リンク２１と連結されている。また、第２揺動リンク２４は、その先端２４ｂに設けられた関節Ｊ６を回動中心として支持ブラケット１４の後端部１４ａに連結されている。そして、第１揺動リンク２３は、その先端２３ｂに設けられた関節Ｊ７を回動中心として支持ブラケット１４の前端部１４ｂに連結されている。
【００３３】
図３〜図５に示すように、本実施形態の各リンク機構１２は、このようにして相対回動自在に各リンク（２１〜２４）が連結された所謂パンタグラフリンクの構成を有している。また、左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒ間には、これらの各リンク機構１２Ｌ，１２Ｒが一体に動作するように、その関節Ｊ２において両者を連結する連結棒２５が掛け渡されている。更に、本実施形態では、関節Ｊ３，Ｊ６に対応する位置にも、それぞれ、左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒ間に掛け渡された連結棒２６，２７が設けられている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これら各リンク機構１２の動作に基づいて、当該各リンク機構１２の先端に支持するオットマン１０（支持ブラケット１４）をシート１の前方に展開し、又はそのシートクッション２の前縁２ａに格納することが可能となっている。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、本実施形態のリンク機構１２は、その先端２１ｂを持ち上げるように第１回動リンク２１が回動（同図中、時計回り方向に回動）することにより、オットマン１０をシート１の前方に展開する展開状態となる。そして、その先端２１ｂを下ろすように第１回動リンク２１が回動（同図中、反時計回り方向に回動）することにより、オットマン１０をシートクッション２の前縁２ａ近傍に配置する格納状態になる。
【００３５】
さらに詳述すると、図３及び図５に示すように、本実施形態では、上記のように関節Ｊ３，Ｊ６に対応する位置に設けられた二つの連結棒２６，２７の間には、両者を近接させる方向の弾性力（引張力）を発生するコイルバネ２８が介在されている。即ち、本実施形態の各リンク機構１２は、展開するに従って、その関節Ｊ３，Ｊ６（連結棒２６，２７）間の距離が徐々に短くなるように設計されている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、このコイルバネ２８の弾性力に基づいて、その各リンク機構１２を展開方向に付勢する構成となっている。
【００３６】
また、図３〜図５に示すように、各ベースブラケット１３と各第１回動リンク２１（の基端２１ａ）とが回動可能に連結された関節Ｊ１には、その第１回動リンク２１の回動を規制可能なロック機構３０が形成されている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、このロック機構３０を操作して、その第１回動リンク２１の回動が規制されたロック状態と当該第１回動リンク２１の回動が許容されたアンロック状態とを切り替えることにより、シート１の前方にオットマン１０を展開し、及びその展開位置を調整することが可能となっている。
【００３７】
即ち、ロック機構３０による規制を解除して第１回動リンク２１の回動を許容することにより、各リンク機構１２は、上記コイルバネ２８の弾性力（付勢力）に基づいて展開方向に動作する。尚、各リンク機構１２を格納方向に動作させる場合には、そのバネ力に抗してオットマン１０に荷重を入力する。そして、再びロック機構３０をロック状態とすることにより、所望の位置にオットマン１０を配置することができるようになっている。
【００３８】
（ロック機構）
次に、本実施形態におけるオットマン装置のロック機構について説明する。
本実施形態では、ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１は、金属板を加工することにより形成されている。尚、本実施形態では、その他の各リンク（２２〜２４）及び支持ブラケット１４も同様に、金属板を加工することにより形成されている。
【００３９】
具体的には、図６及び図７に示すように、ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１には、それぞれ、両者間の関節Ｊ１を構成する貫通孔３１，３２が形成されている。また、ベースブラケット１３には、第２回動リンク２２との間の関節Ｊ２を構成する貫通孔３３、及びシートクッション２の前縁２ａ（図２参照、サイドフレーム１５の前端）への固定に用いられる固定フランジ３４が形成されている。尚、この固定フランジ３４は、複数のボルト挿通孔３５が形成されている（図３及び図４参照）。そして、第１回動リンク２１には、第１揺動リンク２３との間の関節Ｊ３を構成する貫通孔３６、及び第２揺動リンク２４との間の関節Ｊ５を構成する貫通孔３７が形成されている。
【００４０】
図８に示すように、本実施形態では、ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間の関節Ｊ１は、上記各貫通孔３１，３２に回動軸４０を挿通することにより形成される。具体的には、回動軸４０は、左右のベースブラケット１３（１３Ｌ，１３Ｒ）及び第１回動リンク２１（２１Ｌ，２１Ｒ）を貫通する態様で、当該各ベースブラケット１３（１３Ｌ，１３Ｒ）の貫通孔３１及び各第１回動リンク２１（２１Ｌ，２１Ｒ）の貫通孔３２に挿通されている。そして、第１回動リンク２１は、この回動軸４０に支承された状態で、ベースブラケット１３に対して回動可能に連結されるようになっている。
【００４１】
また、図６〜図８に示すように、本実施形態では、各貫通孔３１，３２の周縁に形成されるベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各対向面４１，４２には、それぞれ、その各貫通孔３１，３２に挿通される回動軸４０回りに波形の凹凸４３，４４が形成されている。尚、本実施形態では、これらの凹凸４３，４４は、プレス加工により形成されている。即ち、図７には、対向面４２の裏側となる第１回動リンク２１の背面４６が示されており、同図中、凹凸４４は、そのプレス加工によって背面４６に形成される複数の凹部に現れている。そして、本実施形態のロック機構３０は、これらベースブラケット１３側の凹凸４３及び第１回動リンク２１側の凹凸４４を係合部として、両者を係合させることにより、その第１回動リンク２１の回動を規制することが可能な構成となっている。
【００４２】
詳述すると、図９（ａ）（ｂ）に示すように、各凹凸４３，４４の波形状は、それぞれ、周方向（同図中、左右方向）に沿うように間隔を空けて設けられた複数の突条部４３ａ，４４ａにより構成されている。そして、本実施形態では、ベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各凹凸４３，４４は、その波形状が略同一となるように形成されている。
【００４３】
即ち、ベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各凹凸４３，４４は、互いの各突条部４３ａ，４４ａが噛み合うように係合する。そして、これにより、ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間の相対回動を規制することが可能となっている。
【００４４】
また、図６及び図７に示すように、ベースブラケット１３側の凹凸４３及び第１回動リンク２１側の凹凸４４は、それぞれ、周方向に離間した回動軸４０周り（各貫通孔３１，３２周り）の複数箇所に形成されている。具体的には、本実施形態では、ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１には、それぞれ、略均等間隔で離間した３箇所に、上記の凹凸４３（４３Ａ〜４３Ｃ），４４（４４Ａ〜４４Ｃ）が形成されている。そして、本実施形態では、ベースブラケット１３側の各凹凸４３（４３Ａ〜４３Ｃ）は、それぞれ、５つの突条部４３ａを有し、第１回動リンク２１側の各凹凸４４（４４Ａ〜４４Ｃ）は、それぞれ、４つの突条部４４ａを有している（図９（ａ）（ｂ）参照）。
【００４５】
ここで、本実施形態では、各第１回動リンク２１は、回動軸４０の軸方向において、その連結される各ベースブラケット１３に対して相対移動可能に設けられている。そして、本実施形態では、その軸方向におけるベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間の相対位置を変更することにより、当該第１回動リンク２１の回動が規制されたロック状態と、その回動が許容されたアンロック状態とを切り替えることが可能となっている。
【００４６】
詳述すると、図８に示すように、各ベースブラケット１３の背面４５には、それぞれ、その貫通孔３１と同軸となる位置に貫通孔４７を有した連結部材４８が固定されている。また、これら各貫通孔４７の内周には、雌螺子５１が形成されている。更に、回動軸４０の外周には、これら各連結部材４８に対応する位置に、それぞれ、その各雌螺子５１に螺合する雄螺子５２が形成されている。即ち、本実施形態の回動軸４０は、これら雌螺子５１及び雄螺子５２が形成する螺子係合部を介して各ベースブラケット１３に支承されている。そして、その螺子係合関係（螺子対偶）に基づいて、各ベースブラケット１３に対して軸方向に相対移動することが可能となっている。
【００４７】
尚、本実施形態では、上記雌螺子５１及び雄螺子５２の螺子形状は、当該雌螺子５１及び雄螺子５２の形成する螺子係合部が、回動軸４０の軸方向移動を当該回動軸４０の回動に変換しない、即ち逆入力を伝達しないように設定されている。
【００４８】
また、回動軸４０には、各第１回動リンク２１の背面４６に摺接するガイドプレート５４が固着されている。尚、本実施形態のガイドプレート５４は、金属板を加工することにより、扁平略カップ型に形成されている。そして、その円環状をなす周壁部５４ａの先端が各第１回動リンク２１の背面４６に摺接するようになっている。
【００４９】
更に、回動軸４０には、各第１回動リンク２１の対向面４２に摺接する略円板状のフランジ部５５が形成されている。そして、本実施形態では、これらのガイドプレート５４及びフランジ部５５によって、その軸方向における回動軸４０に対する各第１回動リンク２１の相対移動が規制されている。
【００５０】
つまり、本実施形態の各第１回動リンク２１は、回動軸４０が回動することにより当該回動軸４０と一体に軸方向移動する。そして、これにより、その軸方向におけるベースブラケット１３との相対位置が変化するようになっている。
【００５１】
また、本実施形態では、回動軸４０の外周には、捻りコイルバネ５６が遊嵌状態で装着されており、回動軸４０は、この捻りコイルバネ５６の弾性力に基づいて、各第１回動リンク２１が各ベースブラケット１３に近接する方向に回動するように付勢されている。そして、本実施形態のロック機構３０は、その回動軸４０の一端（図８中、右側の端部）に、当該回動軸４０を回動操作するための操作レバー５７を固定することにより形成されている。
【００５２】
即ち、図９（ａ）に示すように、操作レバー５７の非操作時、各第１回動リンク２１は、上記のような捻りコイルバネ５６の弾性力に基づいた回動軸４０の回動によって、その軸方向に対向する各ベースブラケット１３に対して近接する方向に移動した状態となっている。そして、これにより、ベースブラケット１３側の凹凸４３及び第１回動リンク２１側の凹凸４４が係合することによって、そのベースブラケット１３に対する第１回動リンク２１の回動が規制される。
【００５３】
一方、図９（ｂ）及び図１０に示すように、捻りコイルバネ５６の弾性力に抗して操作レバー５７を操作することにより、各第１回動リンク２１は、回動軸４０と一体に各ベースブラケット１３から離間する方向に移動する。そして、これにより、ベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各凹凸４３，４４が互いに接触できなくなることで、各凹凸４３，４４間の係合が解除され、そのベースブラケット１３に対する第１回動リンク２１の回動が許容される。
【００５４】
尚、使用者が操作レバー５７から手を離すことで、回動軸４０は、捻りコイルバネ５６の弾性力に基づいて各第１回動リンク２１が各ベースブラケット１３に近接する方向に回動する。つまり、ベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各凹凸４３，４４が再び係合可能な状態となる。そして、本実施形態のロック機構３０は、このようにして操作レバー５７を操作することにより、そのロック状態及びアンロック状態を切り替えることが可能となっている。
【００５５】
さらに詳述すると、図２及び図１１に示すように、オットマン１０（支持ブラケット）がシートクッション２の前縁２ａに格納された状態にあるとき、図１２に示すように、第１回動リンク２１側の各凹凸４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃは、それぞれ、ベースブラケット１３側の各凹凸４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃに係合するようになっている。
【００５６】
尚、図１１及び図１２に示すように、各ベースブラケット１３の先端１３ｂ及び各第１回動リンク２１の基端２１ａには、それぞれ、略円形の切欠き５８，５９が形成されている。そして、上記のようにオットマン１０が格納状態にある場合には、これら各切欠き５８，５９の内側に、各リンク機構１２の関節Ｊ６を構成する連結棒２７が配置されるようになっている。
【００５７】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態では、その各切欠き５８，５９の内側に連結棒２７が配置可能な状態、即ちこれら各切欠き５８，５９について、その回動軸４０周りの周方向位置(Ｐ１，Ｐ２)が一致するときの第１回動リンク２１における回動角度θが「０°」となっている。そして、本実施形態のロック機構３０は、その回動角度θが「０°」よりも小さな値（マイナス）となる所定の回動範囲において、第１回動リンク２１側の各凹凸４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが、ベースブラケット１３側の各凹凸４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃに係合可能、即ちオットマン１０の格納状態を維持することが可能となっている。
【００５８】
また、図１４〜図１６に示すように、本実施形態では、各第１回動リンク２１が展開方向に「θ１」以上回動することで、当該第１回動リンク２１側の各凹凸４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが、それぞれ、ベースブラケット１３側の各凹凸４３Ｃ，４３Ａ，４３Ｂに係合することが可能になる（最小展開状態）。更に、図１７及び図１８に示すように、本実施形態のオットマン装置１１は、第１回動リンク２１の回動角度θが「θ２」となったとき、そのオットマン１０（各リンク機構１２）が最大限に展開された状態（図５参照、フル展開状態）となる。そして、この状態においては、第１回動リンク２１側の各凹凸４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを構成する全ての突条部４４ａが、それぞれ、ベースブラケット１３側の各凹凸４３Ｃ，４３Ａ，４３Ｂに係合する状態（図９参照）となるように構成されている。
【００５９】
即ち、本実施形態のオットマン装置１１は、各第１回動リンク２１の回動角度θが「θ１〜θ２」となる範囲において、そのオットマン１０（各リンク機構１２）の展開位置を調整することが可能となっている。そして、「０°〜θ１」の回動領域については、そのオットマン１０の展開位置を保持することができない空走領域となっている。
【００６０】
ここで、図１９に示すように、ベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各凹凸４３，４４は、その波形状を構成する各突条部４３ａ，４４ａの周方向側面に形成される斜面Ｓを係合面として、互いに係合する（図９（ａ）（ｂ）参照）。従って、オットマン１０に入力される荷重に基づいて、その第１回動リンク２１を回動させる回動トルクＴが入力された場合には、各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１に当該各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１を離間させる方向の力Ｆ１，Ｆ２が作用することになる。
【００６１】
本実施形態では、上記のように各第１回動リンク２１の背面４６に摺接するガイドプレート５４（図８参照）が規制手段となることで、各第１回動リンク２１が各ベースブラケット１３から離間する方向の相対的な軸方向移動が規制されている。そして、これより、ベースブラケット１３側の凹凸４３と第１回動リンク２１側の凹凸４４との間の係合が維持されることで、その第１回動リンク２１の回動が規制されるようになっている。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のような各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間を離間させる方向の力Ｆ１，Ｆ２が過大、即ちオットマン１０への入力荷重が過大となった場合、その規制手段としてのガイドプレート５４が、ベースブラケット１３から離間する方向（図８参照、左側）に撓むようになっている。そして、図２０に示すように、互いの係合面が周方向にずれる態様で、各第１回動リンク２１が各ベースブラケット１３から離間する方向に相対移動することにより、ベースブラケット１３側の凹凸４３と第１回動リンク２１側の凹凸４４との間の係合が解除されるようになっている。
【００６３】
次に、上記のように構成されたオットマン装置１１の作用について説明する。
本実施形態のオットマン装置１１は、その規制手段としてのガイドプレート５４が上記のような各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間の相対的な軸方向移動を規制して、各凹凸４３，４４間の係合状態を維持可能な荷重範囲において、オットマン１０を展開した状態で保持することが可能となっている。
【００６４】
即ち、規制手段としてのガイドプレート５４が各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間の相対的な軸方向移動を規制することができないような過大な荷重がオットマン１０に入力された場合には、その相対的な軸方向移動に基づき各凹凸４３，４４間の係合が解除されることで、第１回動リンク２１の回動が許容される。そして、本実施形態では、これにより、オットマン１０が格納方向に移動することによって、そのオットマン１０に入力された過大な荷重が開放されるようになっている。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）左右のリンク機構１２を構成する各第１回動リンク２１は、回動軸４０を介して各ベースブラケット１３に連結される。また、回動軸４０の周縁に形成されるベースブラケット１３側及び第１回動リンク２１側の各対向面４１，４２には、それぞれ、係合面となる斜面Ｓを有して互いが係合することにより各第１回動リンク２１の回動を規制可能な波形の凹凸４３，４４が形成される。更に、各第１回動リンク２１は、その背面４６に摺接するガイドプレート５４によって、各ベースブラケット１３から離間する方向の相対的な軸方向移動が規制される。そして、オットマン１０に過大な荷重が入力された場合には、このガイドプレート５４が撓み、各第１回動リンク２１が各ベースブラケット１３から離間する方向に相対移動することによって、上記各凹凸４３，４４間の係合が解除される。
【００６６】
即ち、斜面Ｓを係合面として各凹凸４３，４４間が係合することで、各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１には、そのオットマン１０に入力される荷重に基づいて、両者を離間させる方向の力Ｆ１，Ｆ２が作用する。そして、この各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１を離間させる方向の力Ｆ１，Ｆ２に抗してガイドプレート５４が両者間の相対的な軸方向移動を規制することにより、その各凹凸４３，４４間の係合状態が維持される。
【００６７】
従って、上記構成によれば、規制手段としてのガイドプレート５４が各ベースブラケット１３及び第１回動リンク２１間の相対的な軸方向移動を規制して各凹凸４３，４４間の係合状態を維持可能な荷重範囲において、そのリンク機構１２の先端に支持するオットマン１０を展開状態で保持することが可能になる。そして、乗員がオットマン１０に着座する、或いは片膝を付く等、過大な荷重がオットマン１０に入力された場合には、各凹凸４３，４４間の係合が解除され、オットマン１０が格納方向に移動することによって、その過大な入力荷重が開放される。さらに、乗員に対しては、その格納方向に移動するオットマン１０の動作を通じて、当該オットマン１０の使用方法が不適切であることを知らしめるとともに、その行為を止めるように促すことができる。その結果、各リンク（２１〜２４）やこれら各リンクを連結する関節（Ｊ１〜Ｊ７）等、オットマン装置の構成要素にかかる負荷を軽減することができる。そして、これにより、これら各構成要素に要求される剛性が低下することで、その小型化及び軽量化を図ることができる。
【００６８】
（２）また、波形の凹凸４３，４４を係合部とすることで、その係合位置の微調整が可能になる。その結果、より細やかにオットマン１０の展開位置を調整することができる。加えて、構成簡素、且つプレス加工等によって容易に形成可能という利点がある。
【００６９】
（３）ベースブラケット１３側の凹凸４３及び第１回動リンク２１側の凹凸４４は、それぞれ、周方向に離間した回動軸４０周りの複数箇所に形成される。このような構成とすることで、回動軸４０回りにバランスよく、その係合力を発生させることが可能になる。その結果、例えば、オットマン１０に対する荷重の入力に偏りがある場合であっても、安定的に、その展開位置を保持することができるようになる。
【００７０】
（４）各ベースブラケット１３の背面４５には、内周に雌螺子５１が形成された貫通孔４７を有する連結部材４８が固定されるとともに、回動軸４０の外周には、その雌螺子５１に螺合する雄螺子５２が形成される。また、規制手段としてのガイドプレート５４は、回動軸４０に対して軸方向に相対移動不能に固定される。そして、回動軸４０の一端には、当該回動軸４０を回動操作するための操作レバー５７が固定される。
【００７１】
上記構成によれば、操作レバー５７を操作して回動軸４０を回動させることにより、その雌螺子５１及び雄螺子５２間の螺子係合関係（螺子対偶）に基づいて、ガイドプレート５４と一体に回動軸４０を軸方向移動させることができる。これにより、簡素な構成にて、その各ベースブラケット１３と各第１回動リンク２１との相対位置を変更可能な操作手段を形成することができる。そして、両者の相対位置を離間させて互いの各凹凸４３，４４が接触できないようにすることで、その係合を解除することができる。また、オットマン装置１１の構造上、回動軸４０は、シート１（シートクッション２）の幅方向に延設される。従って、この回動軸４０の一端に操作レバー５７を設けることで、優れた操作性を実現することができる。そして、螺子係合関係を利用して回動軸４０を軸方向移動させる構成とすることにより、その操作力を小さく抑えることができる。
【００７２】
（５）雌螺子５１及び雄螺子５２の螺子形状は、当該雌螺子５１及び雄螺子５２の形成する螺子係合部が、回動軸４０の軸方向移動を当該回動軸４０の回動に変換しないように設定される。
【００７３】
上記構成によれば、規制手段としてのガイドプレート５４が各凹凸４３，４４間の係合状態を維持可能な荷重範囲を安定させることができる。その結果、より好適に、オットマン１０の入力荷重を支えることができる。
【００７４】
［第２の実施形態］
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
図２１〜図２３に示すように、本実施形態のオットマン装置１１は、上記第１の実施形態との比較において、そのロック機構３０の構成が相違する。尚、説明の便宜上、図２１及び図２２においては、コイルバネ２８の記載を省略する。
【００７６】
詳述すると、図２１及び図２３に示すように、本実施形態では、左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒを構成する各第１回動リンク６１（６１Ｌ，６１Ｒ）は、それぞれ、独立した回動軸６０，７０を介して各ベースブラケット６３（６３Ｌ，６３Ｒ）に連結されている。
【００７７】
具体的には、図２３中、左側に位置する第１回動リンク６１Ｌは、軸長の短いピン型の回動軸６０（が形成する第１関節Ｊ１）を介してベースブラケット６３Ｌに連結されている。一方、図２３中、右側に位置する第１回動リンク６１Ｒは、オットマン装置１１の側方（同図中、右側）に延びる棒状の回動軸７０（が形成する第１関節Ｊ１）を介してベースブラケット６３Ｒに連結されている。そして、本実施形態のロック機構３０は、そのベースブラケット６３Ｒに対する第１回動リンク６１Ｒの回動を規制するように構成されている。
【００７８】
尚、ベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒは、金属板を加工することにより形成されている。また、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様、左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒ間には、その関節Ｊ２，Ｊ３，Ｊ６において、両者を連結する連結棒２５，２６，２７が掛け渡されている。そして、これにより、その左右のリンク機構１２Ｌ，１２Ｒが一体に動作するようになっている。
【００７９】
さらに詳述すると、図２３に示すように、上記第１の実施形態と同様、ベースブラケット６３Ｒの背面４５には、内周に雌螺子５１が形成された貫通孔４７を有する連結部材４８が固定されるとともに、回動軸７０の外周には、その雌螺子５１に螺合する雄螺子５２が形成されている。即ち、本実施形態の回動軸７０は、これら雌螺子５１及び雄螺子５２が形成する螺子係合部を介してベースブラケット６３Ｒに支承されている。そして、その螺子係合関係（螺子対偶）に基づいて、ベースブラケット６３Ｒに対して相対的に軸方向移動することが可能となっている。
【００８０】
尚、本実施形態においてもまた、上記雌螺子５１及び雄螺子５２の螺子形状は、当該雌螺子５１及び雄螺子５２の形成する螺子係合部が、回動軸７０の軸方向移動を当該回動軸７０の回動に変換しない、即ち逆入力を伝達しないように設定されている。
【００８１】
また、回動軸７０には、第１回動リンク６１Ｒの背面４６に摺接するガイドプレート５４が固着されるとともに、第１回動リンク６１Ｒの対向面４２に摺接するフランジ部５５が形成されている。そして、第１回動リンク６１Ｒは、これらのガイドプレート５４及びフランジ部５５によって、その軸方向における回動軸７０との間の相対移動が規制されている。
【００８２】
即ち、上記第１の実施形態と同様、第１回動リンク６１Ｒは、回動軸７０が回動することにより当該回動軸７０と一体に軸方向移動する。そして、これにより、その軸方向におけるベースブラケット６３Ｒとの相対位置が変化するようになっている。
【００８３】
さらに、回動軸７０の外周には、捻りコイルバネ５６が遊嵌状態で装着されており、回動軸７０は、この捻りコイルバネ５６の弾性力に基づいて、第１回動リンク６１Ｒがベースブラケット６３Ｒに近接する方向に回動するように付勢されている。また、回動軸７０の一端（図２３中、右側の端部）には、当該回動軸７０を回動操作するための操作ハンドル６４が設けられている。そして、この回動軸７０の周縁に形成される第１回動リンク６１Ｒ側及びベースブラケット６３Ｒ側の各対向面４１，４２には、それぞれ、互いが係合することにより第１回動リンク６１Ｒの回動を規制可能な係合部（第１係合突部７１及び第２係合突部７２）が形成されている。
【００８４】
詳述すると、図２３及び図２４に示すように、ベースブラケット６３Ｒ側の対向面４１には、その係合部として、上記回動軸７０が挿通される貫通孔３１の周縁に、周方向に略円弧状に延びる第１係合突部７１が形成されている。また、図２３及び図２５に示すように、第１回動リンク６１Ｒ側の対向面４２には、その係合部として、当該第１回動リンク６１Ｒの回動方向に応じて上記第１係合突部７１に係合する第２係合突部７２が形成されている。尚、本実施形態では、ベースブラケット６３Ｒ側の第１係合突部７１、及び第１回動リンク６１Ｒ側の第２係合突部７２は、ともにプレス加工により形成されている。即ち、図２５には、対向面４２の裏側となる第１回動リンク６１Ｒの背面４６が示されており、同図中、第２係合突部７２は、そのプレス加工によって背面４６に形成される凹部に現れている。そして、図２４及び図２５に示すように、本実施形態では、これらのベースブラケット６３Ｒ側の第１係合突部７１及び第１回動リンク２１側の第２係合突部７２は、それぞれ、周方向に離間した回動軸７０周り（貫通孔３１，３２周り）の複数箇所、詳しくは、略均等間隔で離間した３箇所に形成されている。
【００８５】
また、図２６（ａ）（ｂ）に示すように、各第１係合突部７１は、その周方向略中央部分に最も突出長の大きな頂点部７１ａを有している。そして、これにより、この頂点部７１ａを挟む周方向両側には、逆向きの傾斜を有する第１の斜面Ｓ１及び第２の斜面Ｓ２が形成されている。
【００８６】
即ち、第１回動リンク２１側の第２係合突部７２は、当該第１回動リンク２１の回動方向に応じて当接する何れかの斜面Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）を係合面として、各第１係合突部７１に係合する。そして、本実施形態のロック機構３０は、その軸方向におけるベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒ間の相対位置を調整することにより、上記第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合状態を制御することが可能となっている。
【００８７】
つまり、図２６（ａ）に示すように、上記回動軸７０の一端に設けられた操作ハンドル６４の非操作時、第１回動リンク６１Ｒは、上記捻りコイルバネ５６の弾性力に基づいた回動軸７０の回動によって、ベースブラケット６３Ｒに対して近接する方向に移動した状態となっている。そして、この状態で第１回動リンク６１Ｒが回動し、当該第１回動リンク６１Ｒ側の第２係合突部７２がベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１に係合することにより、そのベースブラケット６３Ｒに対する第１回動リンク６１Ｒの回動が規制される。
【００８８】
一方、図２６（ｂ）及び図２７に示すように、捻りコイルバネ５６の弾性力に抗して操作ハンドル６４を操作することにより、第１回動リンク６１Ｒは、回動軸７０と一体にベースブラケット６３Ｒから離間する方向に移動する。そして、これにより、ベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１及び第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２が互いに接触できなくなることで、各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合が解除され、そのベースブラケット６３Ｒに対する第１回動リンク６１Ｒの回動が許容される。
【００８９】
尚、使用者が操作ハンドル６４から手を離すことで、回動軸７０は、捻りコイルバネ５６の弾性力に基づいて第１回動リンク６１Ｒがベースブラケット６３Ｒに近接する方向に回動する。つまり、ベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１及び第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２が再び係合可能な状態になる。そして、本実施形態のロック機構３０は、このようにして操作ハンドル６４を操作することにより、そのロック状態及びアンロック状態を切り替えることが可能となっている。
【００９０】
さらに詳述すると、図２及び図２８に示すように、オットマン１０（支持ブラケット１４）がシートクッション２の前縁２ａに格納された状態にあるとき、第１回動リンク６１Ｒは、各リンク機構１２の関節Ｊ３，Ｊ６を構成する各連結棒２６，２７間に介在されたコイルバネ２８（図３参照）の弾性力に基づいて、その展開方向に回動しようとする。
【００９１】
図２９に示すように、本実施形態では、この展開方向への第１回動リンク６１Ｒの回動によって、当該第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２が、第１の斜面Ｓ１を係合面としてベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１に係合する。具体的には、図２８に示すように、第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃが、それぞれ、ベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃに係合する。そして、これにより、第１回動リンク６１Ｒの展開方向への回動が規制されることによって、そのオットマン１０の格納状態が維持される。
【００９２】
一方、図２２に示すように、オットマン１０（各リンク機構１２）が展開された状態にあるとき、第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃは、その対応するベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを乗り越えて、上記格納状態とは反対側の位置に配置されることになる。そして、図３０に示すように、オットマン１０の入力荷重に基づき第１回動リンク６１Ｒが格納方向に回動することによって、当該第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２が、第２の斜面Ｓ２を係合面としてベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１に係合する。
【００９３】
即ち、オットマン１０（各リンク機構１２）が展開された状態においては、そのオットマン１０の入力荷重に基づいた格納方向への第１回動リンク６１Ｒの回動が規制される。尚、オットマン１０に荷重が入力されない場合、当該オットマン１０は、上記コイルバネ２８の弾性力に基づいて展開方向に移動する。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、その第２の斜面Ｓ２を係合面とした各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合により規定される展開位置を最下点として、各リンク機構１２の先端に支持するオットマン１０を展開状態で保持することが可能となっている。
【００９４】
また、図３１に示すように、軸方向におけるベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒ間の相対位置が変化することで、そのベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１と第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２との係合状態も変化する。具体的には、第１回動リンク６１Ｒがベースブラケット６３Ｒから離間するほど、その各第１係合突部７１の斜面Ｓ（第２の斜面Ｓ２）に対する各第２係合突部７２の係合位置が頂点部７１ａ側に移動する。
【００９５】
上記のように、本実施形態のロック機構３０は、その回動軸７０に設けられた操作ハンドル６４によって、軸方向におけるベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒ間の相対位置を微調整することが可能となっている。そして、本実施形態のオットマン装置１１は、これにより、各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合に基づき第１回動リンク６１Ｒの回動が規制される位置を移動させることで、図３２に示すように、その展開状態にあるオットマン１０の展開位置（最下点）を変更することが可能となっている（格納方向移動状態）。
【００９６】
ここで、第１回動リンク６１Ｒ側の各第２係合突部７２が、斜面Ｓ（Ｓ２）を係合面としてベースブラケット６３Ｒ側の各第１係合突部７１に係合することで、そのベースブラケット６３Ｒと第１回動リンク６１Ｒとの間には、オットマン１０に入力される荷重に基づいて両者を離間させる方向の力が作用する（図１９参照）。そして、上記第１の実施形態と同様、本実施形態においてもまた、そのオットマン１０の入力荷重が過大となった場合には、規制手段としてのガイドプレート５４が、ベースブラケット６３Ｒから離間する方向（図２３参照、左側）に撓むようになっている。
【００９７】
即ち、図３１に示すように、第１回動リンク６１Ｒがベースブラケット６３Ｒから離間する方向に相対移動することで、各第１係合突部７１の斜面Ｓ（第２の斜面Ｓ２）に対する各第２係合突部７２の係合位置が頂点部７１ａ側に移動する。そして、各第２係合突部７２が、各第１係合突部７１の頂点部７１ａを乗り越えることにより、当該各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合が解除される。
【００９８】
このように、本実施形態のオットマン装置１１もまた、その規制手段としてのガイドプレート５４が、ベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒ間の相対的な軸方向移動を規制して各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合状態を維持可能な荷重範囲において、オットマン１０を展開した状態で保持することが可能となっている。そして、ガイドプレート５４の許容範囲を超える過大な荷重がオットマン１０に入力された場合には、上記各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合が解除され、オットマン１０が格納方向に移動することによって、その過大な入力荷重が開放されるようになっている。
【００９９】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１回動リンク６１Ｒは、回動軸７０を介してベースブラケット６３Ｒに連結されるともに、その背面４６に摺接するガイドプレート５４によって、ベースブラケット６３Ｒから離間する方向の相対的な軸方向移動が規制される。また、ベースブラケット６３Ｒ側の対向面４１には、頂点部７１ａを挟んで周方向に逆向きの傾斜を有する第１の斜面Ｓ１及び第２の斜面Ｓ２を備えた第１係合突部７１が形成される。そして、第１回動リンク６１Ｒ側の対向面４２には、当該第１回動リンク６１Ｒの回動方向に応じて各斜面Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）の何れかを係合面として各第１係合突部７１に係合する第２係合突部７２が形成される。
【０１００】
上記構成によれば、規制手段としてのガイドプレート５４がベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒ間の相対的な軸方向移動を規制して第１係合突部７１及び第２係合突部７２間の係合状態を維持可能な荷重範囲において、そのリンク機構１２の先端に支持するオットマン１０を展開状態で保持することが可能になる。その結果、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（２）また、頂点部７１ａを挟んで周方向に逆向きの傾斜を有する第１の斜面Ｓ１及び第２の斜面Ｓ２を有することで、一の第１係合突部７１により、二方向（展開側及び格納側）の回動を規制することができる。
【０１０２】
（３）さらに、第１回動リンク６１Ｒがベースブラケット６３Ｒから離間するほど、その各第１係合突部７１の斜面Ｓ（第２の斜面Ｓ２）に対する各第２係合突部７２の係合位置が頂点部７１ａ側に移動する。つまり、軸方向におけるベースブラケット６３Ｒ及び第１回動リンク６１Ｒ間の相対位置を微調整することにより、各第１係合突部７１及び各第２係合突部７２間の係合に基づき第１回動リンク６１Ｒの回動が規制される位置を移動させることができる。そして、これにより、そのオットマン１０の展開位置を調整することができる。
【０１０３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、規制手段としてのガイドプレート５４は、過大な荷重の入力時、その撓みに基づいて、第１回動リンク２１（６１Ｒ）及びベースブラケット１３（６３Ｒ）間の相対移動を許容する構成とした。しかし、その相対移動を規制して各係合部間（各凹凸４３，４４間、各第１係合突部７１及び第２係合突部７２間）の係合状態を維持可能な荷重範囲の設定方法については、必ずしも、上記のように規制手段自体の変形によるものに限らず、例えば、バネ力や摩擦係合力等に基づいて規制手段が移動する構成であってもよい。
【０１０４】
・上記各実施形態では、ガイドプレート５４は、扁平略カップ型に形成されるとともに、その円環状をなす周壁部５４ａの先端が第１回動リンク２１（６１Ｒ）の背面４６に摺接することとした。しかし、これに限らず、図３３及び図３４に示すように、ガイドプレート７４と第１回動リンク２１との間に、転動体となるボール７５を介在させる構成としてもよい。
【０１０５】
具体的には、この例において、ガイドプレート７４は、略円盤状に形成されている。また、ガイドプレート７４と第１回動リンク２１との間には、複数の貫通孔７６ａを有する円板状の保持板７６が同軸配置されており、各ボール７５は、それぞれ、その貫通孔７６ａ内に保持されている。そして、ガイドプレート７４には、これら各ボール７５が転動する軌道となる円環状の溝部７７が形成されている。
【０１０６】
即ち、ガイドプレート７４と第１回動リンク２１とが相対回転することにより、両者間に介在された各ボール７５が転動する。そして、これにより、両者の摩擦を低減することで、第１回動リンク２１の軸方向移動を規制しつつ、円滑に当該第１回動リンク２１を回動させることができる。尚、図３５に示すように、軸受に用いられるような周知の保持器（リテーナ）７８を用いて各ボール７５を保持する構成としてもよい。また、各ボール７５に代えて、例えば「ころ」等、その他の転動体を用いる構成としてもよい。そして、その転動体の数についても任意に変更してもよい。
【０１０７】
・上記各実施形態では、規制手段としてのガイドプレート５４は、回動軸４０（７０）に固定されることとした。そして、当該回動軸４０（７０）の一端に操作部材としての操作レバー５７（操作ハンドル６４）を設けることにより操作手段を形成することとした。しかし、これに限らず、回動軸とは独立に規制手段及び操作手段を形成する構成としてもよい。尚、この場合においても、その第１回動リンクと規制手段とが相対回転する構成である場合には、上記のように両者間に転動体を介在させる構成が有効である。
【０１０８】
・上記各実施形態では、雌螺子５１及び雄螺子５２間の螺子係合関係（螺子対偶）を利用して回動軸４０（７０）及びガイドプレート５４を軸方向移動させる構成とした。しかし、これに限らず、直接的に軸方向移動させる構成であってもよい。そして、この場合には、ベースブラケット１３（６３Ｒ）に対する回動軸４０（７０）及びガイドプレート５４の相対位置を固定する手段を設けるとよい。
【０１０９】
・上記各実施形態では、第１回動リンク２１（６１Ｒ）側及びベースブラケット１３（６３Ｒ）側の各係合部は、周方向に離間した回動軸４０（７０）周り（各貫通孔３１，３２周り）の複数箇所に形成されることとした。しかし、これに限らず、それぞれ、一箇所ずつ、或いは、その一方については一箇所のみに形成する構成であってもよい。また、第１の実施形態については、その波形の凹凸４３，４４の少なくとも一方を回動軸４０回りの全周に亘るものとしてもよい。そして、第２の実施形態については、第１係合突部７１及び第２係合突部７２を、それぞれ、一つずつ形成する構成としてもよい。
【０１１０】
・また、第２の実施形態では、ベースブラケット６３Ｒ側に第１係合突部７１を形成し、第１回動リンク６１Ｒ側に第２係合突部７２を形成したが、これを逆転する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…シート、２…シートクッション、２ａ…前縁（シートの前縁）、１０…オットマン、１１…オットマン装置、１２（１２Ｌ，１２Ｒ）…リンク機構、１３（１３Ｌ，１３Ｒ）…ベースブラケット、１４（１４Ｌ，１４Ｒ）…支持ブラケット、２１（２１Ｌ，２１Ｒ）…第１回動リンク（回動リンク）、３０…ロック機構、３１，３２…貫通孔、４０…回動軸（操作手段）、４１，４２…対向面、４３（４３Ａ〜４３Ｃ），４４（４４Ａ〜４４Ｃ）…波形の凹凸、４３ａ，４４ａ…突条部、４５，４６…背面、４７…貫通孔、４８…連結部材、５１…雌螺子（螺子係合部）、５２…雄螺子（螺子係合部）、５４…ガイドプレート（規制手段）、５５…フランジ部、５６…捻りコイルバネ、５７…操作レバー（操作部材）、５８，５９…切欠き、Ｐ１，Ｐ２…周方向位置、６１…第１回動リンク（回動リンク）、６３（６３Ｌ，６３Ｒ）…ベースブラケット、６４…操作ハンドル（操作部材）、７０…回動軸（操作手段）、７１（７１Ａ〜７１Ｃ）…第１係合突部、７１ａ…頂点部、７２（７２Ａ〜７２Ｃ）…第２係合突部、７４…ガイドプレート（規制手段）、７５…ボール、７６…保持板、７８…保持器、Ｓ…斜面、Ｓ１…第１の斜面、Ｓ２…第２の斜面、θ（θ１，θ２）…回動角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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