(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の手摺体(100)を固定部(106)に取り付けられた一対の保持具(104A、104B)によって前記手摺体(100)の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、
前記手摺体(100)は周方向へ突出する突部(112)を有し、
前記一対の保持具(104A、104B)の少なくとも一方の保持具は、前記突部(112)を受け入れるずれ防止凹部(172)を有することを特徴とする手摺体の保持装置。
【請求項２】
棒状の手摺体(100)を固定部(106)に取り付けられた一対の保持具(104A、104B)によって前記手摺体(100)の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、
前記手摺体(100)は周方向へ突出する突部(112)を有し、
前記一対の保持具(104A、104B)の少なくとも一方の保持具は、前記突部(112)を受け入れるずれ防止凹部(172)を複数有することを特徴とする手摺体の保持装置。
【請求項３】
棒状の手摺体(100)を固定部(106)に取り付けられた一対の保持具(104A、104B)によって前記手摺体(100)の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、
前記手摺体(100)は所定の間隔において周方向へ突出する突部(112)を有し、
前記一対の保持具(104A、104B)は、前記突部(112)を受け入れるずれ防止凹部(172)をそれぞれ有することを特徴とする手摺体の保持装置。
【請求項４】
前記一対の保持具(104A、104B)は、それぞれ前記手摺体(100)を抱くように湾曲形成された保持部(114A、114B)、及び、当該保持部に連続すると共に当該一対の保持部によって前記手摺体(100)を挟持するよう互いに近づける近づけ手段(108)を作用させる支持部(116A、116B)を含み、前記ずれ防止凹部(172)は前記保持部(114A、114B)と前記支持部(116A、116B)の境に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の手摺体の保持装置。
【請求項５】
前記一対の保持具(104A、104B)の支持部(116A、116B)には、前記手摺体(100)の長手方向への互いのずれを防止するための保持具位置決部(126)が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の手摺体の保持装置。
【請求項６】
前記保持具位置決部(126)は、一方の支持部(116A)から他方の支持部(116B)側へ突出し、かつ、前記他方の支持部(116B)側の前記手摺体(100)の長手方向において左右に位置する左側壁(138AL)及び右側壁(138AR)、並びに、前記手摺体(100)から遠い側に位置する下側壁(138AU)によって凹部に形成され、前記他方の支持部(116B)の下端部が前記凹部に嵌め込まれることを特徴とする請求項５に記載の手摺体の保持装置。
【請求項７】
前記右側壁(138AR)及び左側壁(138AL)は、前記下側壁(138AU)から離れるに従って互いの距離が増加するよう形成されていることを特徴とする請求項６に記載の手摺体の保持装置。
【請求項８】
前記近づけ手段(108)は、前記一対の保持具(104A、104B)の支持部(116A、116B)にそれぞれ形成された一対の貫通孔(128A、128B)と、当該一対の貫通孔(128A、128B)を貫通するネジ(152)と、当該ネジがねじ込まれる固定部(106)に形成された固定孔(156)とを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の手摺体の保持装置。
【請求項９】
前記突部(112)は、円柱状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の手摺体の保持装置。
【請求項１０】
前記一対の保持具(104A、104B)によって保持された隣接する手摺体(100)の隙間(196)を覆う覆い体(194)を設けたことをを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の手摺体の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段等に沿って設置される手摺体を、支柱や壁等の固定体に固定的に取り付ける手摺体の保持装置に関する。
特に、一対の保持具によって手摺体を挟み込んで固定体に固定的に取り付ける保持具に対し、手摺体がずれることを防止できる手摺体の保持装置に関する。
さらには、一対の保持具によって手摺体を挟み込んで固定体に固定的に取り付ける保持具に対し、手摺体がずれることを簡単な構造によって、防止できる手摺体の保持装置に関する。
【０００２】
本明細書において、上、下、左、又は、右なる方向性を表す用語を用いるが、これらの用語は手摺体が水平又は緩傾斜に設置される場合を前提に理解を助けるために便宜的に用いるものであり、手摺体が垂直又は急傾斜に設置される場合、それらは右、左、上、又は、下に位置する場合もあり、本発明の解釈にあたっては、手摺体が水平又は緩傾斜に配置された状態を想定して解釈されるものとする。また、説明の便宜のため第1又は第2なる用語を付加した名称を使用している場合には、それら用語は権利解釈に当たっては考慮されないものとする。
【背景技術】
【０００３】
第１の従来技術として、手摺材を挟持する一対の挟持部材と、この一対の挟持部材の挟持部以外を互いに締め付けて連結する締め付け部材と、この挟持部材の基端部を回動自在に保持するとともに上記締め付け部材により上記挟持部材に固定される保持部材とからなり、上記挟持部には、上記手摺材にくい込む爪が突設されていることを特徴とする手摺用連結金具が知られている(例えば、特許文献１参照)。
第２の従来技術として、手摺笠木の軸方向に沿う側面を保持する受止部と、この受止部の下部に延在する係止部とからなる上部ブラケットと、支持部材に立設され、上端部に前記上部ブラケットの係止部の内方面を接触して係止する係止受部を有する下部ブラケットと、前記上部ブラケットの係止部と下部ブラケットの係止受部とを締め付ける固定ボルト及びこの固定ボルトに螺合するナットと、を具備する手摺用ブラケットであって、前記上部ブラケットの係止部は、前記固定ボルトを貫通する取付孔と、この取付孔と同心軸線上に突出する係止突軸とを形成すると共に、この係止突軸の少なくとも下面部に突出方向に向かって漸次狭小となる狭小テーパ面を形成し、前記下部ブラケットの係止受部に、前記係止突軸の狭小テーパ面が摺動可能に接触する拡開テーパ面を形成し、前記上部ブラケットの係止部の内方面に、前記取付孔と同心円上に突出する筒状部を形成し、前記下部ブラケットの係止受部に、前記筒状部の内面が摺動及び回動可能に接触する角度調整面を形成してなることを特徴とする手摺用ブラケットが知られている(例えば、特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】第２９３４１６３号（図1〜図4、段落番号0010〜0014）
【特許文献２】特許第４８５０１４６号（図1〜図8、段落番号0021〜0048）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最初に、一般的に用いられている手摺体の設置形態について図18を参照して説明する。
手摺体1は、通常、断面が円形の棒状体、又は、パイプ体によって構成され、階段部2に沿って、当該階段部2の上面から所定の距離離れた上方に配置される。具体的には、当該手摺体1を保持装置3を構成する一対の保持具によって、手摺体1の長手に対し左右から挟持して保持する。
当該保持装置3は、垂立壁面が側方に位置し無い傾斜部4である階段部2においては、階段部2上面から垂立する固定部9である支柱5の上端部にブラケット6を介して取り付けられる。図18においては、階段部2に加え、階段部2の手前部の階下部7における水平部8においても、手摺体1が配置され、保持具3は階段部2と同様に階下部7に配置された固定部9である支柱5の上端部にブラケット6を介して固定される。さらに、階段部2の後方部の階上部10における水平部11においても、手摺体1が配置される。階上部10における保持装置3は、Ｌ字型をなすＬ型ブラケット12の水平部の一端が固定部9である垂立する側壁13に固定され、垂立部の上端にブラケット6を介して固定されている。手摺体1は、一本の棒体であることが好ましいが、設置場所は様々であり、換言すれば、長さが異なることが多いので、コストや設置性等の理由から、直線部においては直状手摺体1Aが配置され、傾斜部4と水平部8、11との境は屈曲手摺体1Bが配置され、端部には、L型手摺体1Lが配置される。また、直状手摺体1Aは設置する場所毎に長さが異なるため、全て同一長さでは構成できないので、個別の長さに設定されることが多い。
保持装置3は、特許文献１又は２に示されるように、通常、一対の保持体を含み、それら保持体はそれぞれ手摺体１の外周面に密着するように湾曲形成された保持部、及び、当該保持部に連続すると共に当該一対の保持部によって手摺体１を挟持するよう互いに近づける近づけ手段を作用させる支持部を含んでいる。換言すれば、手摺体１は、通常、第２の従来技術に開示されているように、手摺体１を保持部によって左右から抱くように挟み、近づけ手段によって支持部を近づけることで保持部によって手摺体１の周面を大きな力で挟んで摩擦力によって保持している。換言すれば。所謂「抱き締め」により手摺体１を固定部9に固定している。
このように、手摺体１を摩擦力によってのみ固定した場合、長年の使用によって一対の保持体が塑性変形して挟み力が弱くなり、また、所定の締め付け力によって締め付けられていない場合において、利用者が手摺体１を握って摺動力を作用させた場合、保持体に対して手摺体１がずれる恐れがあり、また、回転力を作用させた場合には回転される恐れがある。特に、手摺体１の端部を構成するL型手摺体1Lは、保持体の数が限られるため、近づけ手段によって規定の力で支持部を近づけた場合であっても、手摺体１と保持装置3との間の摩擦力が小さく、保持装置3に対しずれてしまい、更には、L型手摺体1Lが脱落する恐れがある。
手摺体１と保持装置3とのずれを解消するため、第１の従来技術においては、保持部に手摺体にくい込む爪が設けてある。この構造の場合、手摺体１が保持具の材質よりも軟質である場合は当該爪が手摺体に食い込むため、挟み力が弱くなった場合であっても、手摺体１が保持装置3に対しずれることが無い。しかし、この効果は手摺体１の硬度が保持具の硬度に対し小さい場合においてのみ有効である。具体的には、手摺体１が木製、保持具が金属製である場合は有効である。しかし、手摺体１と保持装置3の硬度が同一である場合、又は、手摺体１の硬度が大きい場合、例えば、手摺体１及び保持装置3がステンレスである場合、又は、手摺体１がステンレス製、保持装置3が真鍮製の場合、爪が手摺体１に食い込まず、かえって手摺体１と保持具との接触面積が減少するため、手摺体１が保持装置3に対しずれ易く、逆効果である問題がある。
【０００６】
本発明の基本的目的である第１の目的は、手摺体と保持装置との材質に関係無く保持装置に対する手摺体のずれを防止できる手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第２の目的は、第1の目的に加え、手摺体の突部の長手方向の位置がずれている場合であっても、そのずれが所定の範囲内であれば保持具によって保持することができる手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第３の目的は、第1の目的に加え、手摺体の突部の形成が容易にできる手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第４の目的は、第1〜第３の目的に加え、突部を凹部に配置する際、容易に配置できる手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第５の目的は、第1〜第４の目的に加え、一対の保持体の相対位置を容易に設定出来る手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第６の目的は、第1〜第５の目的に加え、一対の保持体の相対位置を一層容易に設定出来る手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第７の目的は、第1〜第６の目的に加え、一対の保持体の相対位置をより一層容易に設定出来る手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第８の目的は、第1〜第４の目的に加え、安価に製造できる手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第９の目的は、第1〜第３の目的に加え、突部を容易に製造できる手摺体の保持装置を提供することである。
本発明の従たる目的である第１０の目的は、突部第１〜第３の目的に加え、隣接する手摺体間の隙間による不都合を防止できる手摺体の保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、本発明に係る第1の発明は以下のように構成されている。
棒状の手摺体を固定部に取り付けられた一対の保持具によって前記手摺体の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、前記手摺体は周方向へ突出する突部を有し、前記一対の保持具の少なくとも一方の保持具は、前記突部を受け入れるずれ防止凹部を有することを特徴とする手摺体の保持装置である。
【０００８】
第２の発明は、棒状の手摺体を固定部に取り付けられた一対の保持具によって前記手摺体の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、前記手摺体は周方向へ突出する突部を有し、前記一対の保持具の少なくとも一方の保持具は、前記突部を受け入れる凹部を複数有することを特徴とする手摺体の保持装置である。
【０００９】
第３の発明は、棒状の手摺体を固定部に取り付けられた一対の保持具によって前記手摺体の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、前記手摺体は所定の間隔において周方向へ突出する突部を有し、前記一対の保持具は前記突部を受け入れるずれ防止凹部をそれぞれ有することを特徴とする手摺体の保持装置である。
【００１０】
第４の発明は、前記一対の保持具は、それぞれ手摺体を抱くように湾曲形成された保持部、及び、当該保持部に連続すると共に当該一対の保持部によって手摺体を挟持するよう互いに近づける近づけ手段を作用させる支持部を含み、前記ずれ防止凹部は前記保持部と前記支持部の境に形成されていることを特徴とする第１乃至第３の発明の何れかに記載の手摺体の保持装置である。
【００１１】
第５の発明は、前記一対の保持具の支持部には、前記手摺体の長手方向への互いのずれを防止するための保持具位置決部が形成されていることを特徴とする第１乃至第４の発明の何れかに記載の手摺体の保持装置である。
【００１２】
第６の発明は、前記保持具位置決部は、一方の支持部から他方の支持部側へ突出し、かつ、前記他方の支持部側の前記手摺体の長手方向において左右に位置する左側壁及び右側壁、並びに、前記手摺体から遠い側に位置する下側壁によって凹部に形成され、前記他方の支持部の下端部が前記凹部に嵌め込まれることを特徴とする第５の発明に記載の手摺体の保持装置である。
【００１３】
第７の発明は、前記右側壁及び左側壁は、前記下側壁から離れるに従って互いの距離が増加するよう形成されていることを特徴とする第６の発明に記載の手摺体の保持装置である。
【００１４】
第８の発明は、前記近づけ手段は、前記一対の保持具の支持部にそれぞれ形成された一対の貫通孔と、当該一対の貫通孔を貫通するネジと、当該ネジがねじ込まれる固定部に形成された固定孔とを含んでいることを特徴とする第４の発明に記載の手摺体の保持装置である。
【００１５】
第９の発明は、前記突部は、円柱状であることを特徴とする第１乃至第３の発明の何れかに記載の手摺体の保持装置である。
【００１６】
第１０の発明は、前記一対の保持具によって保持された隣接する手摺体の隙間を覆う覆い体を設けたことをを特徴とする第１乃至第９の何れかの発明に記載の手摺体の保持装置である。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明において、手摺体から突出する突部は固定部に取り付けられた保持具に形成されたずれ防止凹部に位置しているので、手摺体に対しその長手方向にスラスト力が作用した場合、又は、軸線回りの回転力が作用した場合においても、突部がずれ防止凹部を形成する壁によってスライド移動又は回転移動が阻止され、手摺体の長手方向、又は、周方向に動くことができない。換言すれば、手摺体と保持具との間に実質的にずれが生じないので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。なお、第２乃至第１０の発明においては、本願発明の基本的目的たる第１の目的に加え、他の目的も達成できるが、少なくとも第１の目的を達成できる場合には、本願発明の技術的範囲に属するものである。
【００１８】
第２の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第１の目的を達成できる利点がある。
さらに、ずれ防止凹部が複数設けられているので、突部の位置又は保持具の位置がずれて設けられている場合であっても、当該突部は複数のずれ防止凹部の何れか一つに配置されることができるので、本願発明の従的な目的である第２の目的を達成できる利点がある。
【００１９】
第３の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。
さらに、一対の保持具のそれぞれにずれ防止凹部が形成されるので、当該突部の形成が容易に行える利点があり、本願発明の従的な目的である第３の目的を達成できる利点がある。
【００２０】
第４の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、ずれ防止凹部は、湾曲形成された保持部と支持部との境に形成されているため、突部をずれ防止凹部に位置させる際、突部及び、ずれ防止凹部を視認しながらできるので、組み付けが容易であることから、本願発明の従的目的たる第４の目的を達成できる利点がある。
【００２１】
第５の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、一対の保持具の支持部には、それらの手摺体の長手方向への相対的なずれを防止するための保持具位置決部が形成されているので、当該位置決部が機能している状態においては、一対の保持体の相対位置を容易に設定出来、本願発明の従的目的たる第５の目的を達成できる利点がある。
【００２２】
第６の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、保持具位置決部が凹部であるため、手摺体の長手方向のみならず、手摺体の周方向の相対移動も規制されることから、一対の保持体の相対位置をより一層容易に設定出来、本願発明の従的目的たる第６の目的を達成できる利点がある。
【００２３】
第７の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、保持具位置決部を構成する右側壁及び左側壁は、前記下側壁から離れるに従って互いの距離が増加するよう形成されている、換言すれば、凹形部はＶ字型に形成されているので、一対の保持具を組み合わせる際、凹形部の拡開部側から先すぼまり側へ移動させることによって、一対の保持具の位置出しができるので、一対の保持体の相対位置をより一層容易に設定出来、第7の目的を達成できる利点がある。
【００２４】
第８の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、一対の保持具は支持部に貫通孔が形成され、当該貫通孔を貫通するネジ、及び、当該ネジがねじ込まれる固定部に形成された固定孔により構成されるので、構成が簡単であり、安価に製造できることから、本願発明の従的目的たる第８の目的が達成できる利点がある。
【００２５】
第９の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、突部は、円柱状であることから、製造が容易であり、本願発明の従的目的たる第９の目的が達成できる利点がある。
【００２６】
第１０の発明においては、第１の発明と同様に、手摺体に設けられた突部が保持具に設けられたずれ防止凹部に配置されるので、本願発明の基本的目的である第1の目的を達成できる利点がある。さらに、隣接する手摺体間の隙間は、覆い体によって覆われるので、手摺体の端部間に指等が挟まれ、また、端部のバリ等によって怪我をする等の問題を防止でき、本願発明の従的目的たる第１０の目的を達成できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置の正面図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置の正面上方からの斜視図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置の正面上方からの分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置の背面上方からの分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置を構成する手摺体を上下反転し、正面上方からの斜視図である。
【図６】図６は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置を構成する第１保持具の正面図である。
【図７】図７は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第１保持具の背面図である。
【図８】図８は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第１保持具の右側面図である。
【図９】図９は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第１保持具の平面図である。
【図１０】図10は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第２保持具の正面図である。
【図１１】図11は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第２保持具の背面図である。
【図１２】図12は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第２保持具の右側面図である。
【図１３】図13は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における第２保持具の平面図である。
【図１４】図14は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における図1におけるＡ―Ａ線における保持装置のみの断面図である。
【図１５】図15は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置の手摺体を除去した状態の平面図である。
【図１６】図16は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における図1におけるＡ―Ａ線における断面図である。
【図１７】図17は、本発明にかかる実施例の手摺体の保持装置における覆い体の断面図であって、（Ａ）は図１におけるＢ―Ｂ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＣ―Ｃ線断面である。
【図１８】図18は、従来の手摺体の保持装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の最良の形態は、棒状の手摺体を固定部に取り付けられた一対の保持具によって前記手摺体の長手に対し左右から挟持して保持するようにした手摺体の保持装置において、前記手摺体にねじ込まれたネジの頭部によって手摺体の周方向へ突出する突部を形成し、前記一対の保持具は、それぞれ手摺体を抱くように湾曲形成された保持部、及び、当該保持部に接続し、保持した手摺体の周方向に延在する支持部を含み、前記支持部に対し、当該一対の保持部によって手摺体を挟持するよう互いに近づける近づけ手段を含み、ずれ防止凹部は前記保持部と前記支持部の境に形成され、一対の保持部が手摺体を抱くように挟持する場合、前記一対のずれ防止凹部が大凡楕円形の係止凹部を形成するようにし、この係止凹部に前記突部を配置したことを特徴とする手摺体の保持装置である。
【実施例】
【００２９】
本実施例に係る手摺体100の保持装置102は、図1〜図4に示すように、大まかには、手摺体100、一対の保持具104A、104B、固定部106、近づけ手段108、及び、ずれ防止手段110を含んでいる。
【００３０】
まず手摺体100を、主に図５を参照して説明する。
手摺体100は、階段、橋、屋上、ベランダ、壁面、窓、又は、廊下等に取り付けて、利用者の落下を防ぎ、又は、移動の補助に使用される機能を有し、金属、樹脂、木、竹、又は、石材その他の材料で製造され、断面が、円形、楕円形、又は、角部に丸みを持たせた矩形の棒状を呈する。棒状とは、横断面における最長の長さよりも、長手方向の長さが長いことをいい、長手方向の形状は、直線状、湾曲状、又は、波状等に形成されたものを含んでいる。本実施例において、手摺体100はステンレス製であって、断面が円形の管によって構成されている。
しかし、中実の無垢材によって構成することができる。また、その配置は、水平又は傾斜のいずれであても良い。
手摺体100には、突部112が手摺体100の周面100Pからその周方向に所定の長さで突出するように形成されている。突部112は円柱状のピンの一部を、手摺体100の周面に形成した円形の装着孔（図示せず）に圧入して固定し、割りピンを装着孔に固定し、スプリングピンを装着孔に圧入して固定し、又は、ネジを当該装着孔に形成された雌ねじ部にねじ込んで固定し、当該ネジのネジ頭を突部112として利用することができる。当該ネジ頭も円柱の範囲に属するものであり、ネジ頭を突部112にした場合、量産品のネジは安価であるので、コスト面において有利である。また、突部112が円柱状（筒状を含む）の場合、ずれ防止凹部172との関係においては、方向性がないので、突部112を手摺体100に設ける際の作業が容易であるからである。しかし、突部112は円柱状の他、四角形等の多角柱状、楕円柱状、又は、円柱を半割したかまぼこ形柱状等に形成してもよい。図５においては、手摺体100の両端部に突部112が設けられているが、手摺体100の長さが長い場合には、鎖線にて示すように、中間にも１又は複数配置することができる。突部112が複数設けられる場合、それら突部112は手摺体100の断面における中心を通る第１軸線AL1と平行をなす第2軸線AL2上に配置される。なお、図１においては、端部にL型手摺体100Lが配置され、L型手摺体100Lに隣接して直状手摺体100Sが配置されている。
【００３１】
次に一対の保持具104A、104Bを主に図２乃至図４を参照しつつ説明する。
一対の保持具104A、104Bは、手摺体100を挟持して保持すると共に、固定部106に取り付けられる機能を有する。説明の便宜上一方を第１保持具104A、他方を第２保持具104Bという。
【００３２】
最初に第１保持具104Aを図６乃至図９をも参照して説明する。
第１保持具104Aは、第2保持具104Bと共同して手摺体100を挟持する機能を有し、本実施例においては第1保持部114A及び第1支持部116Aを含み、全体として正面視涙滴状のオカリナ形状をし、側面視フック型をしている。
第1保持部114Aは、側面視弧状に湾曲し、正面視及び背面視長楕円形の小判型に形成され、その中間から下方に三角形状の第1支持部116Aが延在している。したがって、第１保持具104Aは全体としてＴ字型をしている。
【００３３】
次に第1保持部114Aを説明する。
第1保持部114Aは、第２保持部114Bと共同して手摺体100を挟持し、保持する機能を有し、前述のように、側面視、実質的に手摺体100の曲率と同様の曲率で、断面円形の手摺体100を接触角において約110〜150度、好ましくは120度程度の角度で抱くように湾曲している。しかし、接触角は90度を超え、かつ、後述の第2保持部114Bと干渉しない範囲において形成しても良い。また、第1保持部114Aは、手摺体100の断面形状が楕円形や四角形の場合は、それらの形状に合わせて弧状又は凹状に形成される。
詳細には、手摺体100の曲率よりも僅かに小さい曲率で第1保持部114Aの第1保持部内面118Aを形成し、手摺体100を挟んだ際の変形によって、手摺体100の周面100Pに密着するように形成する。したがって、第1保持部外面122Aは湾曲していなくとも良いが、安全性及び美観の観点から緩やかな湾曲面に形成することが好ましい。本実施例においては、第1保持部内面118Aにその長手方向に沿って、換言すれば、手摺体100の長手方向に沿って所定幅の第1長溝124Aが形成されている。第1長溝124Aは、図14に示すように、第1保持部114Aと第2保持部114Bによって挟持された手摺体100の軸心ACを通る水平な第3軸線AL3上に位置するよう形成し、第1支持部116Aに対し90度の位置に形成することが好ましい。第1長溝124Aの存在によって、第1保持部114Aの一部の肉厚が薄くなることから変形しやすくなり、手摺体100の周面100Pに対し、第1保持部内面118Aを密着させやすいからである。しかし、この第1長溝124Aは設けないこともできる。
【００３４】
次に第1支持部116Aを説明する。
第1支持部116Aは、少なくとも、第1保持部114Aを支えると共に、近づけ手段108による近づけ力を受ける機能を有し、本実施例においては、さらに、後述の保持具位置決部126が配置される機能を有する。
本実施例における第1支持部116Aは、第1保持部114Aの長手方向の下縁中央部から略三角形に下向きに突出するように形成され、中央部には近づけ手段108のための第1貫通孔128Aが形成されている。略三角形といっても、本実施例においては図６及び図７に示すように、第1支持部116Aの下端は丸みをもって形成されている。換言すれば、第1支持部116Aの第1外縁132Aは略Ｖ字型をしている。第1貫通孔128Aの中心を通り、かつ、垂立する第4軸線AL4に対し、前記第3軸線AL3は直角をなしている。なお、近づけ手段108の構造によっては、この第1貫通孔128Aを設ける必要がない。第1支持部116Aの第1支持部内面134Aは、弧状の第1保持部内面118Aが手摺体100を挟持した場合、手摺体100の軸心ACを通り、垂立する第5軸線AL5に近接して平行に位置するよう形成されている。換言すれば、第1支持部116Aは、手摺体100の周方向に延在し、第1保持部114Aに対してはその接続部においては約90度の角度をなしている。
第1支持部116Aの内側には、保持具位置決部126の一部を構成する位置決め凹部136が形成されている。
【００３５】
次に保持具位置決部126を説明する。
保持具位置決部126は、一対の第1保持具104Aと第2保持具104Bとの手摺体100の長手方向に対する相対移動を制限する機能、換言すれば、第1保持具104Aと第2保持具104Bとの手摺体100の長手方向に対する相対位置がずれないようにする機能、更に換言すれば、第1保持具104Aと第2保持具104Bとが互いに案内しあう機能を有し、本実施例においては第1保持具104Aに形成した位置決め凹部136と、第2保持具104Bに形成した位置決め縁142とを含んでいる。
【００３６】
次に位置決め凹部136を説明する。
位置決め凹部136は、保持具位置決部126を構成するもう一方の第2支持部116Bの左右動を規制する機能を有し、本実施例においては第1支持部116Aの第1外縁132Aに沿って形成されたフランジ側壁138よって構成される。フランジ側壁138は、図７において第1支持部116Aの第1外縁132Aの直線状の第1左側縁132ALに沿って形成された第1左側壁138AL、同様に直線状の第1右側縁132ARに沿って形成された第1右側壁138AR、及び、半円状の第1下側縁132AUに沿って形成された第1下側壁138AUによって囲まれた下方から上方に向かって拡開する末広がりの溝である。換言すれば、フランジ側壁138はＶ字型に形成されている。換言すれば、第1右側壁138AR及び第1左側壁138ALは、第1下側壁138AUから離れるに従って互いの距離が増加するよう形成されている。また、第1左側壁138AL、第1右側壁138AR及び第1下側壁138AUの幅、換言すれば、第1支持部内面134Aからの高さは、第2支持部116Bを係止し、その相対移動を阻止できる高さがあれば十分であるが、本実施例においては、第2支持部116Bの厚みに対し約3分の2の高さに設定されている。
【００３７】
次に第2保持具104Bを主に図10〜図13を参照して説明する
第2保持具104Bは、第1保持具104Aと共同して手摺体100を挟持する機能を有し、第2保持部114B及び第2支持部116Bを含み、第1保持具104Aと同様の形状に形成されている。
第2保持部114Bは、側面視弧状に湾曲し、正面視及び背面視は上部が長楕円形の小判型に形成され、その中間から下方に三角形状の第２支持部116Bが延在している。したがって、第２保持具104Bは全体としてＴ字型をしている。
【００３８】
次に第2保持部114Bを説明する。
第2保持部114Bは、第１保持部114Aと協同して手摺体100を挟持し、保持する機能を有し、前述のように、側面視、実質的に手摺体100の曲率と同様の曲率で手摺体100を約110〜150度の角度で抱くように湾曲している。詳細には、手摺体100の曲率よりも僅かに小さい曲率で第2保持部内面118Bを形成し、手摺体100を挟んだ際の変形によって、手摺体100の周面100Pに密着するように形成されている。したがって、第2保持部外面122Bは湾曲していなくとも良いが、安全性及び美観の観点から緩やかな湾曲面に形成することが好ましい。また、本実施例においては、第2保持部内面118Bにその長手方向に沿って、換言すれば、手摺体100の長手方向に沿って第1長溝124Aに対して軸心ACに対し対称に、所定幅の第2長溝124Bが形成されている。第2長溝124Bの存在によって、第2保持部114Bの一部の肉厚が薄くなり、手摺体100の周面100Pに対し、第2保持部内面118Bを密着させやすいからである。しかし、この第2長溝124Bは設けないこともできる。なお、図10において、第2保持部114Bの右端部に表される通孔125は、手摺体100が木製である場合、固定用の木ねじをねじ込むための孔である。
【００３９】
次に第2支持部116Bを説明する。
第2支持部116Bは、少なくとも、第2保持部114Bを支えると共に、近づけ手段108による近づけ力を受ける機能を有し、本実施例においては、さらに、保持具位置決部126の一部を構成する機能を有する。
本実施例における第2支持部116Bは、第2保持部114Bの長手における中央部から下向きに略三角形に突出するように形成され、中央部には近づけ手段108のための第2貫通孔128Bが形成されている。略三角形といっても、本実施例においては図10及び図11に示すように、第２支持部116Bの下端は丸みをもって半円形に形成されている。換言すれば、第2支持部116Bの第2外縁132BはＶ字型をしている。また、近づけ手段108の構造によっては、この第2貫通孔128Bは設ける必要がない。第２支持部116Bは、手摺体100を挟持した場合、その内面である第２支持部内面134Bは、図14に示すように、手摺体100の軸心ACを通る第5軸線AL５から僅かに離れて平行に位置するよう形成されている。換言すれば、第2支持部116Bは、手摺体100の周方向に延在し、第2保持部114Bとの接続部においては約90度の角度をなしている。第2支持部116Bの外縁は第2外縁132Bであり、保持具位置決部126の一部を構成する位置決め縁142として機能する。なお、第2支持部116Bは第2貫通孔128Bの中心を通り、かつ、垂立する第6軸線AL6に沿って形成され、第6軸線AL6は軸心ACを通る線である第3軸線AL3に対して直交している。
【００４０】
次に位置決め縁142を説明する。
位置決め縁142は、保持具位置決部126を構成するもう一方のフランジ側壁138によって左右動及び／又は下方動を規制される機能を有し、本実施例においては、第2支持部116Bの第2外縁132Bによって構成される。第2外縁132Bは、第1貫通孔128A及び第2貫通孔128Bが大凡重なった状態において、フランジ側壁138の内面に接触し、左右及び下方向のずれが生じないようになっている。具体的には、図11に示すように、第２支持部116Bの第2外縁132Bの直線状の第2左側縁132BL、及び、同様に直線状の第2右側縁132BR、及び、半円状の第2下側縁132BUによって上方に向かって拡開する末広がりの略Ｖ字状に形成されている。換言すれば、第2左側縁132BLは第1右側壁138ARと、第2右側縁132BRは第1左側壁138ALと略平行に形成され、第2下側縁132BUは第1下側壁138AUと相似形に形成されている。したがって、手摺体100を第1保持具104A及び第2保持具104Bによって挟持する場合、まず、第2支持部116Bの下部、換言すれば、位置決め縁142の第2下側縁138BU部の第2支持部内面134Bを位置決め凹部136の上部の第1支持部内面134Aに接触させた状態でそれらを、第2下側縁138BUが第1下側壁138AUの内面に接触るまで下方向へずらす。この移動の際、第1支持部116Aと第2支持部116Bとが左右方向に大きくずれた場合、第2右側縁132BRは第1左側縁A32ALによって、第2左側縁132BLは第1右側縁132ARによって案内されるので、特段の配慮をせずとも互いの位置出しができる利点がある。次いで、第1貫通孔128Aに続いて第2貫通孔128Bに後述のネジ152を挿入して固定部106に仮止めする。この仮止めの際、第1保持部114Aと第2保持部114Bとの上端間の隙間が、手摺体100の直径よりも大きくなるようにしておく。次いで、手摺体100を第1保持部114Aと第2保持部114Bとの上端間の隙間から第1保持部内面118Aと第2保持部内面118Bとの間に挿入した後、ネジ152を本締めする。なお、第1下側壁132Uは設けないこともできる。なぜなら、位置決め凹部136及び位置決め縁142は、先すぼまり（下すぼまり）に形成されているため、すぼまり方向への移動は、所定の位置において制限されるからである。
また、第２保持部内面118Bの第2貫通孔128Bの下縁に隣接して支点突条部144が形成されている。この支点突条部144は、第2保持具104Bの第2保持部114Bを第１保持具104Aの第1保持部114A側に、近づけ手段108によって確実に、かつ、大きな力で近づけることができるようにする機能を有する。換言すれば、第2支持部内面134Bと第1支持部内面134Aとの間にそれらの移動を阻止する介在物が存在しないよう、第2支持部内面134Bと第1支持部内面134Aとを所定距離引き離す機能を有する。本実施例においては、支点突条部144は、第2保持部114Bの長手方向に延在する第3軸線AL３に対し平行に形成され、第2支持部116Bの全幅に亘って形成されている。しかし、支点突条部144の長さは、第2保持具104Bが左右方向に傾かずに第1支持部内面134Aと接する支点突条部144の先端を支点に回動できる長さを有していれば十分である。本実施例においては更に、第2貫通孔128Bに対し隣接する上側に第２保持部内面118Bから第3軸線AL3に対し平行に突出し、支点突条部144よりも突出量が小さい規制突条146が形成されている。この規制突条146は、近づけ手段108による第１保持具104Aと第2保持具104Bとの近づき量がその高さ以上にならないようにする機能を有する。
【００４１】
次に、固定部106を主に図１を参照して説明する。
固定部106は、手摺体100が固定的に取り付けられる機能を有し、例えば、地表、床面、階段、又は、構造物上に立設又は横設された支柱、垂立する壁面等の固定的な構造物であり、本実施例においては、地表（床面）又は階段に立設された支柱148（図18における支柱５に相当）、又は、垂立壁（図18における側壁13に相当）である。支柱148は、円柱形又は角柱形その他の多角形又は楕円形等であってもよい。また、支柱148である場合、手摺体100の取り付け位置は支柱148の先端壁又は側壁であっても良い。本実施例においては、支柱148の側壁に保持装置102が後述のブラケット154を介して固定される。さらに、固定部106が垂立壁である場合、通常は、当該垂立壁面が固定部106になるが、当該垂立壁の高さが低い場合、当該垂立壁の頂部が固定部106になるることもある。
【００４２】
次に、近づけ手段108を図16を参照して説明する。
近づけ手段108は、第1保持具104A及び第2保持具104Bを近づける機能、具体的には、第1保持部114Aと第2保持部114Bとが近づくように第1支持部116A及び第2支持部116Bに対し力を作用させる機能を有し、本実施例においてはネジ152と、ブラケット154に形成されネジ152がねじ込まれる雌ネジが形成された固定孔156とによって構成されているが、同様の機能を有する機構に変更することができる。例えば、近づけ手段108として公知のシャコ万力を採用することができる。この場合、第1貫通孔128A、第2貫通孔128Bは不要である。ネジ152としては、例えば、ボルト、ビス、又は、ネジ棒を用いることができる。ネジ棒を用いる場合、ボルトの頭部機能を発揮させるためのナットが必要になる。換言すれば、近づけ手段108は雄ねじ部材と雌ねじ部材によって構成することができる。
なお、当然のことながら、ネジ152の頭部と第１保持具104Aの第1支持部116A外面との間には、ワッシャ及びスプリングワッシャ等の緩み防止手段が介設されている。詳述すれば、ネジ152が第1保持具104Aの第1貫通孔128Aに続いて第2保持具104Bの第2貫通孔128Bに貫通された後、固定孔156にねじ込まれた場合、ネジ152の頭部が第1保持具104Aの第1支持部116Aの外面を押して第1支持部116Aを第2保持具104Bの第2支持部128Bに近づけ、第1保持部内面118Aが支点突条部144の頂部に当接する。この当接以降、第1支持部116A、したがって、第1保持具104Aは支点突条部144の頂部を支点に回動し、第1保持部114Aが第2保持部114B側へ近づき、それら第1保持部114A及び第2保持部114Bによって手摺体100を挟持する。ネジ152を引き続き締め込んだ場合、第1保持部内面118Aが規制突条146によって移動を阻止される前にネジ込みが出来なくなり、この状態において手摺体100は第1保持部114A及び第2保持部114Bによって抱き締められて固定される。手摺体100が正規品よりも細い場合、さらにネジ152を締め込むことができるが、第1保持部内面118Aが規制突条146によって移動を阻止されるため、それ以上締め込まれない。換言すれば、第1保持部内面118Aが規制突条146によって移動を阻止された以降は、第1保持部114Aと第2保持部114Bとはそれ以上近づかないため、ネジ152の過締め付けを防止することができる。
【００４３】
次にブラケット154を主に図16を参照して説明する。
ブラケット154は、手摺体100を固定部106に固定するための仲介機能を有し、本実施例においては、支柱148の支柱側壁148Sに固定された横倒しJ字型をしている。すなわち、ブラケット154は、相対的に長い水平部154Hと相対的に短い垂立部154Vを含んでいる。水平部154Hの先端部に形成された通孔158を貫通するボルト160があてがい板162に形成された第2通孔164、及び、支柱側壁148Sに形成された透孔166を通って支柱148の内部に配置されたネジ込みブロック168にねじ込まれることによって、水平部154Hが支柱側壁148Sに固定される。垂立部154Vに固定孔156が反支柱148側において横向き水平に形成されている。通孔158及び第2通孔164は、ボルト160の直径に対し大きめの直径に形成され、支柱148の位置がずれて設置された場合であっても、当該通孔158及び第2通孔164の大きさの範囲でブラケット154を支柱148に取り付けることが出来るように構成されている。
なお、図16において、支柱側壁148Sを貫通し、ネジ込みブロック168にねじ込まれたネジ170は、ネジ込みブロック168を支柱側壁148Sに仮止めする機能、及び、その頭部があてがい板162に形成された窪み171に配置されることによって、ブラケット154のボルト160を支点とする回動を阻止する機能を有する。したがって、本実施例においては、保持装置102は、それを構成する第1保持具104A及び第2保持具104Bがブラケット154に固定されることから、固定部106に間接的に固定されている。なお、ブラケット154は支柱148又は垂立壁等と一体に設けることもできる。換言すれば、保持装置102に直接的に固定することができる。
【００４４】
次に、ずれ防止手段110を主に図7、図9，図11、及び、図13〜15を参照して説明する。
ずれ防止手段110は、手摺体100と保持装置102とのずれを防止、換言すれば、保持装置102に対する手摺体100の軸線方向又は軸線回りの相対移動を防止する機能を有する。本実施例においてずれ防止手段110は、突部112、及び、ずれ防止凹部172を含んでいる。突部112は前述の通りである。
【００４５】
次に、ずれ防止凹部172を説明する。
ずれ防止凹部172は、突部112と共同して手摺体100の保持装置102に対する「ずれ」、換言すれば、手摺体100と保持装置102との相対的移動を阻止する機能を有する。相対移動とは、手摺体100の長手方向、及び／又は、周方向の移動をいう。本実施例において、ずれ防止凹部172は、第1保持具104Aに構成された第1ずれ防止凹部172A、及び、第2保持具104Bに構成された第2ずれ防止凹部172Bによって構成されているが、第1保持具104Aに設けられた第1ずれ防止凹部172A、又は、第2保持具104Bに設けられた第2ずれ防止凹部172Bの何れか一方であってもよい。本実施例における、第1ずれ防止凹部172A及び第2ずれ防止凹部172Bは、第1保持具104A及び第2保持具104Bによって、手摺体100を挟んだ場合、それらはそれらの間の第5軸線AL5を内包する中間線MLを挟んで対称に配置される。そして、第1ずれ防止凹部172A及び第2ずれ防止凹部172Bは同一形状に形成されているので、ずれ防止凹部172は図15において、四方を囲われた大凡八角形状をしている。しかし、ずれ防止凹部172の形状はこれらに限定されず、円形、矩形、三角形等であってもよい。以下、第1ずれ防止凹部172Aを代表して説明し、第２ずれ防止凹部172Bの同一部分に対しては、名称における「第1」を「第2」に読み替えると共に、末尾の符号AをBに代えて付すことで説明を省略する。
【００４６】
図14に示すように、第1ずれ防止凹部172Aは、第1保持部114Aと第１支持部116Aとの第1境部174Aに設けられている。図8において、垂立する第1支持部内面134Aに対し、第1保持部内面118Aとの接続部においては、第1保持部内面118Aが接線方向に延在するので、第1境部174Aは第1支持部内面134Aと第1保持部内面118Aとが略90度の角度をなす第1角部176Aに形成されているとも言える。本実施例において第1ずれ防止凹部172Aは、第1凹部172A1〜第9凹部172A9の９個設けられている。しかし、第1ずれ防止凹部172Aは、少なくとも１つ設ければよい。第1ずれ防止凹部172A1〜172A9は全て同じ構成であるので、中央の第5凹部172A5を代表して説明する。第5凹部172A5は、第1支持部内面134Aから横方向に所定の深さにて矩形に凹んだ凹部であり、その上面は第1保持部内面118Aにおいて解放されている。換言すれは、第1ずれ防止凹部172A5は、図14において、下面及び左側面が壁面によって画定され、上面及び右側面が解放された凹部を構成している。そして、第1貫通孔128Aの中心を通る第4軸線AL4に対し直交する第3軸線AL3に対し平行な第1ずれ防止凹部172A5の長さは、所定の間隔で形成された平面視三角形の垂立突起178A1〜178A8（第1ずれ防止凹部172A5は垂立突起178A4及び178A5によって画定されている。換言すれば、第1ずれ防止凹部172A5は、第1下壁面182Aと第1奥壁184A、垂立突起178A4、及び、垂立突起178A5とによって画定されている。第1ずれ防止凹部172A5の長さ（第3軸線AL3に沿う方向の長さ）は、突部112の第1軸線AL1に沿う方向の長さ、すなわち、突部112の直径よりも僅かに大きいことが好ましい。手摺体100と保持装置102との間に実質的にずれが生させないためである。しかし第1ずれ防止凹部172A5の長さは、突部112の第1軸線AL1に沿う方向の長さに対し、長くとも、その二倍未満であることが良い。なぜなら、実質的に手摺体100と保持装置102との間の相対移動は極めて小さいからである。なお、第1ずれ防止凹部172A1又は172A8の一方の側壁は、第1保持具104Aの壁面によって画定される。垂立突起178A1〜178A8の突出量は、図９に示すように、第1下壁面182Aよりも短く設定されている。第1保持具104Aの成型を容易にするためである。
【００４７】
第1保持具104Aと第2保持具104Bとが手摺体100を挟持した場合、第1ずれ防止凹部172A1〜第9ずれ防止凹部172A9と第2ずれ防止凹部172B1〜172B9は向かい合って対面し、それらによって、大凡八角形の第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iを構成する。本実施例において、これら第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iは隣どうしが連結されて連続的に形成されているが、個別に独立させて設けてもよい。しかし、本実施例のように第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iを連続して設けた場合、製造が容易であると共に係止凹部の数を多くすることができるので、手摺体100と保持装置102とのずれを実質的に無くすことができる利点がある。第1保持具104Aと第2保持具104Bとが手摺体100を挟持した場合、突部112は、これら第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iの何れか1つに位置されることができる。突部112が第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iの何れか1つに位置した場合、突部112との間に殆ど隙間が無いように各部の寸法を設定することが好ましい。可及的に手摺体100と保持装置102とのずれを防止するためである。
なお、第1ずれ防止凹部172A、又は、第2ずれ防止凹部172Bの何れか一方のみを設ける場合、突部112が当該第1ずれ防止凹部172A、又は、第2ずれ防止凹部172Bに位置できる程度の直径、大きさ、又は、形状にする必要がある。この場合、突部112は、円柱、矩形柱、多角形柱等にも形成することができる。突部112を円柱形状にした場合、当該突部112の直径は、第1ずれ防止凹部172A、及び、第2ずれ防止凹部172Bに設けた場合の半分になるので、両者分の円柱形状にした後、半分を切除した形状にした場合、強度低下を可及的に防止し、かつ、製造が容易になるからである。
【００４８】
次に覆い体194を主に図17を参照しつつ説明する。
覆い体194は、手摺体100の端面間の隙間196を覆う機能、本実施例においては図１に示すように、Ｌ型手摺体100Lの端面と直状手摺体100Sの端面との間に形成された隙間196を覆い隠し、手摺体100の端面、及び、隙間196に起因する不都合を排除する機能を有する。本実施例において、覆い体194は、例えば、ゴム製、シリコンゴム製等の弾性体によって形成され、第1保持具104Aと第2保持具104Bとの先端間を覆い隠すように、手摺体100に対し大凡90度の角度で弧状に形成された弧状片によって構成されている。覆い体194は、図17(B)に図示するように、横断面における外周面194Sが弧状に形成されたかまぼこ型をし、右側面194R及び左側面194Lには手摺体100の端面の管壁の曲率と同一の右嵌入溝198Rと左嵌入溝198Lとが形成されている。それら左嵌入溝198Lと右嵌入溝198Rとの間には、仕切り壁200が形成されている。したがって、覆い体194は、保持装置102に手摺体100が仮保持される前にＬ型手摺体100Lの端部管壁の一部が左嵌入溝198Lに挿入され、直状手摺体100Sの端部管壁の一部が右嵌入溝198Rに挿入される。その後、それらＬ型手摺体100Lと直状手摺体100Sとの端部が仮組みされた第1保持具104Aの第1保持部116Aと第2保持具104Bの第2保持部116Bとの間に挿入され、突部112を所定のずれ防止凹部172に挿入すると共に、覆い体194が隙間196を覆うように位置調整しつつネジ152を本締めする。
本実施例においては、Ｌ型手摺体100Lと直状手摺体100Sとの端面間の隙間196を覆う覆い体194の他、図示は省略したが、各手摺体100の端面間の全ての隙間196を覆うように覆い体194が配置されている。
【００４９】
次に本手摺体100の保持装置102の作用について説明する。
まず、保持装置102によって、図１のように手摺体100を保持する際の作業について説明する。
【００５０】
手摺体100に突部112を設ける、例えば、手摺体100に形成された孔に、円柱状のピンを圧入し、又は、ネジをねじ込んで所定の間隔で突部112を形成する。本実施例においては、L形手摺体100Ｌの中間部下部、及び、直状部の先端部下部にネジをネジ込んでその頭部を突部112にする。また、直状手摺体100Sの左右の端部にも同様に突部112を設ける。
次に、支柱148及び／又は側壁たる固定部106にボルト160によって、ブラケット154の水平部154Hの一端を仮に固定する。
【００５１】
次に保持装置102をブラケット154に仮止めする。具体的には、第2保持具104Bの第2支持部116Bの位置決め縁142をフランジ側壁138によって囲われた位置決め凹部136に位置させて下方へずらすことによって、位置決め縁142が第1左側壁138AL及び第1右側壁138ARによって案内され、ついには第2下側縁138BUが第1下側壁138AUにぶつかって移動を阻止されるので、それらの相対位置を気にすることなく仮合体させることができる。この状態において、第1貫通孔128A及び第2貫通孔128Bは実質的に重なっている。次いで、ネジ152を第1貫通孔128Aに、次に、第2貫通孔128Bに貫通させた後、固定孔156に僅かにねじ込む。これにより、第1支持部116Aと第2支持部116Bとがブラケット154の垂立部154Vに仮止めされる。この際、第1保持部114Aと第2保持部114Bの上端の間の距離は、手摺体100が通過できる間隔を確保しておく。換言すれば、第1保持部114Aと第2保持部114Bの先端間の距離は、L形手摺体100L及び直状手摺体100Sの直径よりも僅かに大きくしておく。
【００５２】
次に、隣接するL形手摺体100Lと直状手摺体100Sのそれぞれの端部に前述のように覆い体194を装着した状態において、図１における右側の保持装置102における第1保持部114Aと第2保持部114Bとの間に挿入して後、ネジ152をさらに少し増し締めする。この際、直状手摺体100Sの突部112が、支柱148が自然に立設した状態における第1ずれ防止凹部172A1〜172A5及び第2ずれ防止凹部172B5〜172B9によって画定された係止凹部192E〜192I（図15）の何れかに位置するように、換言すれば、突部112が第5係止凹部192E〜第9係止凹部192Iのうちの何れかに位置するように組み合わせる。一方、L形手摺体100Ｌの突部112は、直状手摺体100Sの突部112の位置に対応して第1係止凹部192A〜第4係止凹部192Dに位置される。例えば図15における、直状手摺体100Sの突部112Sが第9係止凹部192Iに位置する場合、L形手摺体100Ｌの突部112Lは、第5係止凹部192Eに位置し、直状手摺体100Sの突部112Sが第5係止凹部192Eに位置する場合、L形手摺体100Ｌの突部112Lは、第1係止凹部192Aに位置する。さらに、直状手摺体100Sの突部112Sが第6係止凹部192F〜第8係止凹部192Hの何れかに位置する場合、L形手摺体100Ｌの突部112Lは、上記と同じ距離離れた第2係止凹部192B〜第4係止凹部192Dの何れかに位置する。
【００５３】
次に、L形手摺体100Lの中間を図１における左側の保持装置102における第1保持部114Aと第2保持部114Bとの間に挿入して後、ネジ152をさらに少し増し閉めする。この際、支柱148が自然に垂立した状態において、突部112が対応する第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iの何れかに位置するようにする。支柱148が自然に垂立した状態において、L形手摺体100Lの中間の突部112が第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iの何れにも相対しない場合、支柱148が大凡垂立する状態において傾けることにより、当該突部112を第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iの何れかに位置させることが出来る。
全ての突部112を対応する保持装置102における第1係止凹部192A〜第9係止凹部192Iに位置させた後、ネジ152及びボルト160を所定のトルクで本締めする。これにより、L形手摺体100L及び直状手摺体100S、したがって、手摺体100は第1保持部114Aと第2保持部114Bとによって所定の力で挟持され、第1支持部116Aと第2支持部116Bとがブラケット154、したがって、固定部106たる支柱148に固定される。
【００５４】
上記のように、本実施例においては、突部112が係止凹部192A〜192Iの何れか、本発明においては、第1ずれ防止凹部172A、又は、第2ずれ防止凹部172Bの何れか、又は、両方に位置し、保持装置102に対する手摺体100の長手方向又は周方向の移動が規制されるので、手摺体100の不測の長手方向のずれや軸線回りの回動を防止できるという効果がある。また、ずれ防止凹部172を複数配置した場合には、ずれ防止凹部172と突部112との位置がずれた場合であっても、いずれかのずれ防止凹部172に突部112を位置させることができるので、手摺体100が保持装置102対してその軸線方向又は軸線回りのずれを生じることなく保持することができる利点がある。
【符号の説明】
【００５５】
100  手摺体
102  保持装置
104A、104B  保持具
106  固定部
108  近づけ手段
112  突部
114A、114B  保持部
116A、116B  支持部
126  保持具位置決部
128A、128B  貫通孔
138AL  左側壁
138AR  右側壁
138AU  下側壁
152  ネジ
156  固定孔
172  ずれ防止凹部
196  隙間
194  覆い体
【要約】
【課題】  
本発明の目的は、保持具に対する手摺体のずれを手摺体と保持具との材質に関係無く防止できる手摺体の保持装置を提供することである。
【解決手段】  
棒状の手摺体は、近づけ手段によって近づけられた一対の保持具の保持部によって抱かれるように挟持されて保持される。この保持された状態において、手摺体から周方向へ突出する突部は、一対の保持具に形成されたずれ防止凹部に配置される。結果、手摺体と保持具とが手摺体の長手方向に相対的にずれようとする場合、突部がずれ防止凹部を形成する、手摺体に対し長手方向端部に位置する壁によってその移動を阻止されるので、手摺体の長手方向にはずれることが出来ない。また、手摺体が保持具に対し回転しょうとした場合、突部は手摺体の周方向に位置する周方向壁によってその移動を阻止されるので、手摺体は周方向にずれることが出来ない。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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