(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、
上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、少なくとも１つの回転中心部を有し、
上記移動用の蓋体が、上記回転中心部を中心として水平方向に移動可能である少なくとも１つの扇形の蓋体であり、
上記固定用の蓋体は、上記扇形の蓋体の上面よりも高い位置に形成されている上面と、上記扇形の蓋体の下面と同じ高さの位置に形成されている、上記扇形の蓋体を載置するための載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記扇形の蓋体との境界部分に有し、
上記固定用の蓋体は、上記載置面にレールを有し、かつ、上記扇形の蓋体が、上記レールに沿って移動するための案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
【請求項２】
上記移動用の蓋体の上に載置して、上記固定用の蓋体の上面と同じ高さの上面を形成するための、鉄筋コンクリート部材を含む、請求項１に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【請求項３】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、
上記移動用の蓋体が、少なくとも１つの扇形の蓋体であり、
上記固定用の蓋体は、上記扇形の蓋体の上面と同じ高さの位置に形成されている上面と、上記扇形の蓋体を載置するために上記扇形の蓋体の周縁部の形状と同様の扇形かつ環状に形成された載置面であって、当該載置面に囲まれた扇形の開口部を形成している載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記扇形の蓋体が位置する領域に有し、
上記固定用の蓋体は、上記載置面が形成している扇形の頂点に、上記扇形の蓋体を水平方向に移動させるための回転中心部を有し、
上記固定用の蓋体は、上記載置面が形成している扇形の円弧の部分にレールを有し、かつ、上記扇形の蓋体が、上記レールに沿って移動するための案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
【請求項４】
上記扇形の蓋体の案内手段が、上記扇形の蓋体の下面に形成された溝である請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【請求項５】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、
上記容器本体の開口部が、矩形の形状を有し、
上記移動用の蓋体が、上記容器本体の開口部の角部を含む領域に配置された少なくとも１つの矩形の蓋体であり、
上記固定用の蓋体は、上記移動用の蓋体の上面よりも高い位置に形成されている上面と、上記移動用の蓋体の下面と同じ高さの位置に形成されている、上記移動用の蓋体を載置するための載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記移動用の蓋体との境界部分に有し、
上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、上記移動用の蓋体の水平移動のための第一のレールを有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記第一のレールに沿って移動するための第一の案内手段を有し、
上記固定用の蓋体は、上記切欠部の載置面上に第二のレールを有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記第二のレールに沿って移動するための第二の案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
【請求項６】
上記移動用の蓋体の上に載置して、上記固定用の蓋体の上面と同じ高さの上面を形成するための、鉄筋コンクリート部材を含む、請求項５に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【請求項７】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、
上記移動用の蓋体が、少なくとも１つの矩形の蓋体であり、
上記固定用の蓋体は、上記移動用の蓋体の上面と同じ高さの位置に形成されている上面と、上記移動用の蓋体を載置するために上記移動用の蓋体の周縁部の形状と同様の矩形かつ環状に形成された載置面であって、当該載置面に囲まれた矩形の開口部を形成している載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記矩形の蓋体が位置する領域に有し、
上記固定用の蓋体は、上記載置面の矩形かつ環状の領域の中の対向する２つの直線状に延びる領域に、一対のレールを有し、
上記移動用の蓋体は、上記固定用の蓋体の一対のレールに沿って移動するための一対の案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
【請求項８】
上記移動用の蓋体の案内手段が、上記移動用の蓋体の下面に形成された溝である請求項５〜７のいずれか１項に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物（特に、汚染土壌や焼却灰等の低レベル放射性廃棄物）を収容して保管するための放射性廃棄物保管用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性廃棄物を収容するための種々の容器が知られている。
例えば、上部が開放された鉄筋コンクリート構造の容器本体と、同容器本体の内部に充填され該容器本体の中に収容される放射性廃棄物収容容器を埋め込むポーラス状モルタルとを有する放射性廃棄物用複合処分容器が提案されている（特許文献１）。
また、上部に開口部を有する硫黄コンクリート製の容器本体と上記容器本体の開口部を閉鎖するための硫黄コンクリート製の蓋体とよりなり、上記容器本体の開口部を囲繞する開口端部と上記蓋体の裏面の上記開口端部に対接する周縁部のいずれか一方又は双方に電熱部材を配設したことを特徴とする有害廃棄物用密閉容器が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３７０９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低レベル放射性廃棄物を鉄筋コンクリート製の容器内に収容する際に、１回ではなく、２回以上に分けて収容作業を行なう場合がある。この場合、収容作業を行なっていない間は、容器外への放射線の漏出を防ぐため、容器を閉じた状態にしておくことが望ましい。
この点、上述の特許文献１の技術は、容器本体の中に放射性廃棄物収容容器等を配置した後、ポーラス状の高流動モルタルを充填するものである。特許文献１には、放射性廃棄物収容容器等の配置作業の合間に、容器本体を閉じた状態にすること（例えば、容器本体の上に蓋を載置すること）は、記載されていない。
また、上述の特許文献２の技術は、蓋体の貫通孔に容器本体のフックを挿通することによって、容器本体に蓋体を装着するものである。この場合、蓋体の着脱を繰り返すためには、５００ｋｇ以上の質量を有すると思われる蓋体を鉛直方向に持ち上げたり、下げたりしなければならず、人力での蓋体の着脱は不可能と考えられる。
本発明は、上述の事情に鑑みて、放射性廃棄物の投入用の開口部の開閉を、人力で容易に行なうことのできる鉄筋コンクリート製の放射性廃棄物保管用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、鉄筋コンクリート製の容器本体の開口部を開閉するために、容器本体に対して水平方向に移動可能な金属製の蓋体と、鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成される蓋を設ければ、上記課題を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］  上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、少なくとも１つの回転中心部を有し、上記移動用の蓋体が、上記回転中心部を中心として水平方向に移動可能である少なくとも１つの扇形の蓋体であり、上記固定用の蓋体は、上記扇形の蓋体の上面よりも高い位置に形成されている上面と、上記扇形の蓋体の下面と同じ高さの位置に形成されている、上記扇形の蓋体を載置するための載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記扇形の蓋体との境界部分に有し、上記固定用の蓋体は、上記載置面にレールを有し、かつ、上記扇形の蓋体が、上記レールに沿って移動するための案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
［２］  上記移動用の蓋体の上に載置して、上記固定用の蓋体の上面と同じ高さの上面を形成するための、鉄筋コンクリート部材を含む、前記［１］に記載の放射性廃棄物保管用容器。
［３］  上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、上記移動用の蓋体が、少なくとも１つの扇形の蓋体であり、上記固定用の蓋体は、上記扇形の蓋体の上面と同じ高さの位置に形成されている上面と、上記扇形の蓋体を載置するために上記扇形の蓋体の周縁部の形状と同様の扇形かつ環状に形成された載置面であって、当該載置面に囲まれた扇形の開口部を形成している載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記扇形の蓋体が位置する領域に有し、上記固定用の蓋体は、上記載置面が形成している扇形の頂点に、上記扇形の蓋体を水平方向に移動させるための回転中心部を有し、上記固定用の蓋体は、上記載置面が形成している扇形の円弧の部分にレールを有し、かつ、上記扇形の蓋体が、上記レールに沿って移動するための案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
［４］  上記扇形の蓋体の案内手段が、上記扇形の蓋体の下面に形成された溝である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の放射性廃棄物保管用容器。
［５］  上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、上記容器本体の開口部が、矩形の形状を有し、上記移動用の蓋体が、上記容器本体の開口部の角部を含む領域に配置された少なくとも１つの矩形の蓋体であり、上記固定用の蓋体は、上記移動用の蓋体の上面よりも高い位置に形成されている上面と、上記移動用の蓋体の下面と同じ高さの位置に形成されている、上記移動用の蓋体を載置するための載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記移動用の蓋体との境界部分に有し、上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、上記移動用の蓋体の水平移動のための第一のレールを有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記第一のレールに沿って移動するための第一の案内手段を有し、上記固定用の蓋体は、上記切欠部の載置面上に第二のレールを有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記第二のレールに沿って移動するための第二の案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
［６］  上記移動用の蓋体の上に載置して、上記固定用の蓋体の上面と同じ高さの上面を形成するための、鉄筋コンクリート部材を含む、前記［５］に記載の放射性廃棄物保管用容器。
［７］  上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成されており、上記移動用の蓋体が、少なくとも１つの矩形の蓋体であり、上記固定用の蓋体は、上記移動用の蓋体の上面と同じ高さの位置に形成されている上面と、上記移動用の蓋体を載置するために上記移動用の蓋体の周縁部の形状と同様の矩形かつ環状に形成された載置面であって、当該載置面に囲まれた矩形の開口部を形成している載置面と、該載置面よりも低い位置に形成されている下面とを有する切欠部を、上記矩形の蓋体が位置する領域に有し、上記固定用の蓋体は、上記載置面の矩形かつ環状の領域の中の対向する２つの直線状に延びる領域に、一対のレールを有し、上記移動用の蓋体は、上記固定用の蓋体の一対のレールに沿って移動するための一対の案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
［８］  上記移動用の蓋体の案内手段が、上記移動用の蓋体の下面に形成された溝である前記［５］〜［７］のいずれかに記載の放射性廃棄物保管用容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の放射性廃棄物保管用容器によれば、容器本体の上部に設けられた、放射性廃棄物の投入用の開口部の開閉を、人力で容易に行なうことができる。
また、本発明の放射性廃棄物保管用容器は、容器本体と蓋の一部が鉄筋コンクリート製であるため、放射線の遮蔽の効果が高く、放射性廃棄物の保管の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第一実施形態例の、蓋を閉じた状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す放射性廃棄物保管用容器をＡ−Ａ線で切断した状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す放射性廃棄物保管用容器の、蓋を開いた状態を示す平面図である。
【図４】図１に示す放射性廃棄物保管用容器における固定用の蓋体を示す底面図である。
【図５】図１に示す放射性廃棄物保管用容器において、固定用の蓋体の上に扇形の蓋体が摺動可能に載置された状態を示す断面図である。
【図６】図１に示す放射性廃棄物保管用容器において、移動用の蓋体の上に鉄筋コンクリート部材を載置した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第二実施形態例の、蓋を開いた状態を示す平面図である。
【図８】図７に示す放射性廃棄物保管用容器をＢ−Ｂ線で切断した状態を示す断面図である。
【図９】図７に示す放射性廃棄物保管用容器における固定用の蓋体を示す底面図である。
【図１０】図７に示す放射性廃棄物保管用容器において、固定用の蓋体の上に扇形の蓋体が摺動可能に載置された状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第三実施形態例の、蓋を閉じた状態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す放射性廃棄物保管用容器の、蓋を開いた状態を示す平面図である。
【図１３】図１１に示す放射性廃棄物保管用容器における固定用の蓋体を示す底面図である。
【図１４】図１１に示す放射性廃棄物保管用容器において、固定用の蓋体の上に移動用の蓋体が摺動可能に載置された状態を示す断面図である。
【図１５】図１１に示す放射性廃棄物保管用容器において、移動用の蓋体の上に鉄筋コンクリート部材を載置した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第四実施形態例の、蓋を開いた状態を示す平面図である。
【図１７】図１６に示す放射性廃棄物保管用容器における固定用の蓋体を示す底面図である。
【図１８】図１６に示す放射性廃棄物保管用容器において、固定用の蓋体の上に移動用の蓋体が摺動可能に載置された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の放射性廃棄物保管用容器（以下、本発明の容器ともいう。）は、上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の一部を開閉するために水平方向に移動可能である、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、該移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成される放射性廃棄物保管用容器である。
本発明で用いる容器本体を構成するコンクリートとしては、重量コンクリートや、圧縮強度が３０〜６０Ｎ／ｍｍ2程度の普通コンクリート（比重：２．４〜２．５程度）や、軽量コンクリート（比重：１．８〜２．１程度）等が挙げられる。
中でも、重量コンクリートは、放射線の遮蔽効果の観点から好ましい。
【００１０】
重量コンクリート用の骨材としては、例えば、重晶石、磁鉄鉱、赤鉄鉱、及び砂鉄等の天然の重量骨材の他に、廃棄物の再利用の観点から、例えば、特許第４０４４９５６号公報、及び特許第４１６６２６９号公報に記載されている主要構成成分としてＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、及び金属鉄の少なくともひとつを含む重量細骨材、特許第４２９５３４２号公報に記載されている鋼スラブ表面の溶削処理工程で発生するホットスカーフからなる重量細骨材、及び製鋼過程で発生するダストを含む廃棄物を溶融、冷却して製造された人工石材を含む重量細骨材または粗骨材、特許第４２９５３４３号公報に記載されている製鋼の圧延工程で発生するミルスケールを含む重量細骨材等を挙げることができる。
なお、普通コンクリートを用いて容器本体を製造した場合、容器本体の外寸が１．５ｍ（長さ）×１．５ｍ（幅）×１．５ｍ（高さ）で、容器本体を構成する壁の厚さが１５ｃｍであれば、容器本体の質量は、４トン程度である。重量コンクリートを用いた場合、普通コンクリートよりも比重が大きい分、容器本体を構成する壁の厚さを小さくすることができる。
【００１１】
本発明で用いる蓋は、少なくとも１つの金属製の移動用の蓋体と、鉄筋コンクリート製の固定用の蓋体から構成される。該蓋全体の質量は、蓋の開閉の手間を低減する観点から、好ましくは３５０ｋｇ以下、より好ましくは１００〜３００ｋｇ、特に好ましくは１５０〜２７０ｋｇである。
前記の好ましい数値範囲内の質量の蓋は、例えば、（ａ）固定用の蓋体を構成するコンクリートとして軽量コンクリートを用いる、（ｂ）固定用の蓋体を構成するコンクリートとして普通コンクリートを用い、かつ、軽量コンクリートよりも比重が大きい分、固定用の蓋体の厚さを小さくする、（ｃ）固定用の蓋体を構成するコンクリートとして圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ2以上の超高強度コンクリート（ダクタル等）を用い、固定用の蓋体の厚さを小さくする、（ｄ）金属製の移動用の蓋体の領域を広くする等の方法によって得ることができる。
なお、固定用の蓋体に普通コンクリートを用いて蓋を製造した場合、蓋の外寸が１．５ｍ（長さ）×１．５ｍ（幅）×１５ｃｍ（厚さ）であれば、蓋全体の質量は、通常、７００〜８００ｋｇである。
また、上記移動用の蓋体を構成する金属としては、鉄、鉛、タングステン等が挙げられるが、経済的な観点から鉄が好ましい。
上記移動用の蓋体の厚さは、強度や移動のしやすさの観点から、好ましくは０．５〜３．０ｃｍ、より好ましくは１．０〜２．０ｃｍである。
上記移動用の蓋体の質量は、開閉の手間を軽減する観点から、好ましくは１００ｋｇ以下、より好ましくは５〜８０ｋｇ、特に好ましくは１０〜６０ｋｇである。
【００１２】
次に、図面を参照しつつ、本発明の放射性廃棄物保管用容器の実施形態例を説明する。
図１〜図６中、本発明の放射性廃棄物保管用容器１（第一実施形態例）は、上部に開口部７を有する鉄筋コンクリート製の容器本体２（図２、図３参照）と、容器本体２の上に載置した、蓋３からなる。
容器本体２は、図２に示すように、矩形の板状の水平壁部２ａと、水平壁部２ａの周縁から上方に鉛直に延びる鉛直壁部２ｂとからなる。水平壁部２ａの下面には、蓋３の凸部３ｂと嵌合可能な凹部２ｃが２つ形成されている。
【００１３】
蓋３は、図２に示すように、容器本体２の上に載置するための水平壁部３ａと、容器本体２の凹部２ｃに嵌合させるための鉛直断面が台形状の凸部３ｂとからなる。また、水平壁部３ａの下面には、容器本体２に嵌合させるための凸部３ｃが形成されている。
凸部３ｃは、容器本体２との嵌合により本発明の容器の密閉性を高め、かつ、コンクリートの厚みを大きくすることで放射線の遮蔽効果をより一層高める観点から、図４に示すように、固定用の蓋体４の下面の、周壁６の上面に接する領域以外の全体の領域に形成されることが好ましい。
なお、容器本体２の凹部２ｃと蓋３の凸部３ｂの組み合わせに代えて、容器本体に凸部を設け、蓋（蓋体）に凹部を設けてもよい。ただし、本発明の容器を積み重ねて保管する際の安定性を高める観点から、図２のように、容器本体に凹部を設け、蓋（蓋体）に凸部を設けることが好ましい。
さらに、蓋３に凸部３ｂを設ける場合において、放射線の遮蔽効果を高めるために蓋３の上にコンクリート板を貼り付ける際には、蓋３の凸部３ｂに嵌合可能な凹部を有するコンクリート板を用いることが好ましい。
【００１４】
図３、及び図５中、本発明の容器の構成部品である容器本体２の開口部７を形成する周壁６の上に、扇形の蓋体５を水平方向に回転させるための回転中心部（例えば、凸部；図示せず）が形成されている。回転中心部は、容器本体２と同じ材料（例えば、超高強度コンクリート）によって容器本体２と一体的に形成させることもできるが、容器本体２の材料が超高強度以外のコンクリートである場合には、扇形の蓋体５の回転を繰り返すことによる回転中心部の破損を防止する観点から、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
容器本体２の上に載置される蓋３は、上記回転中心部を中心として水平方向に移動可能である２つの扇形の蓋体５と、扇形の蓋体５以外の領域に固定して配置させるための固定用の蓋体４とからなる。
固定用の蓋体４は、図５に示すように、扇形の蓋体５との境界部分に切欠部４ａを有する。
ここで、「切欠部４ａ」とは、図５中の符号４ｃ〜４ｅで示す面に加えて、固定用の蓋体４の上面の縁辺部分（図５中、符号４ｂで示す。）と、固定用の蓋体４の下面の縁辺部分（図５中、符号４ｆで示す。）とを含む。
【００１５】
固定用の蓋体４の切欠部４ａは、図５に示すように、扇形の蓋体５の上面よりも高い位置に形成されている上面４ｂと、蓋体４の上面４ｂの周縁から下方に延びる鉛直面４ｃと、鉛直面４ｃの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、扇形の蓋体５の下面と同じ高さの位置に形成されている扇形の蓋体５を載置するための載置面４ｄと、載置面４ｄの周縁から下方に延びる鉛直面４ｅと、鉛直面４ｅの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、載置面４ｄよりも低い位置に形成されている下面４ｆとを有する。
なお、載置面４ｄは、周壁６の上面と同じ高さである。
載置面４ｄにはレール８が固着されている。レール８は、固定用の蓋体４と同じ材料によって蓋体４と一体的に形成させることもできるが、扇形の蓋体５の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
扇形の蓋体５の下面には、レール８に沿って移動するための案内手段として、断面が略半円状の溝５ａが形成されている。
図５に示すように、扇形の蓋体５（移動用の蓋体）は、固定用の蓋体４に比べて厚みが薄いことから、扇形の蓋体５の領域は放射線遮蔽効果が少なくなるとともに、扇形の蓋体５の領域は蓋３の上面に凹部を形成するため、放射性廃棄物保管用容器１を積み上げる際に安定性が低下するという問題がある。
そこで、図６に示すように、扇形の蓋体５が閉じた状態で、扇形の蓋体５の領域の凹部に嵌合可能であり、固定用の蓋体４の上面と同じ高さの上面を形成する鉄筋コンクリート部材９を製造し、放射性廃棄物保管用容器１を積み上げる際に、蓋体５の上部に載置することが好ましい。
なお、上記鉄筋コンクリート部材は、放射線の遮蔽効果を高めるために蓋３の上にコンクリート板を貼り付ける場合、該コンクリート板と一体的に形成してもよい。
【００１６】
図７〜図１０は、本発明の他の形態（第二実施形態例）を示している。なお、第二実施形態例である本発明の容器の平面図は、図１と同じであるので省略する。
図８は、図７に示す容器をＢ−Ｂ線で切断した断面図であり、図２に示す断面図に対応する。第二実施形態例では、図２の符号３ｃに対応する凸部が蓋１０の下面に形成されていない。ただし、このような凸部が形成されていてもよい。
図７は、本発明の容器の蓋を開いた状態を示す平面図であり、図３の本発明の容器の蓋を開いた状態を示す平面図に対応する。
図７、図９、及び図１０中、本発明の蓋を構成する固定用の蓋体１１は、放射性廃棄物保管用容器１を積み上げる際の安定性の観点から、扇形の蓋体５の上面と同じ高さの位置に形成されている上面１１ｂと、蓋体１１の上面１１ｂの周縁から下方に延びる鉛直面１１ｃと、鉛直面１１ｃの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、上記扇形の蓋体５を載置するための載置面１１ｄと、載置面１１ｄの周縁から下方に延びる鉛直面１１ｅと、鉛直面１１ｅの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、載置面１１ｄよりも低い位置に形成されている下面１１ｆとを有する切欠部１１ａを扇形の蓋体５の縁を載置しうるように有する。
ここで、「切欠部１１ａ」とは、図１０中の符号１１ｃ〜１１ｅで示す面に加えて、固定用の蓋体１１の上面の縁辺部分（図１０中、符号１１ｂで示す。）と、固定用の蓋体１１の下面の縁辺部分（図１０中、符号１１ｆで示す。）とを含む。
載置面１１ｄは、扇形の蓋体５を載置するために扇形の蓋体５の周縁部の形状と同様の扇形かつ環状に形成され、当該載置面１１ｄに囲まれた扇形の開口部１４を形成する。
固定用の蓋体１１は、載置面１１ｄが形成している扇形の頂点（扇形が半円形である場合には、円の中心点）に、扇形の蓋体５を水平方向に移動させるための回転中心部（例えば、凸部；図示せず）を有する。また、載置面１１ｄが形成している扇形の円弧の部分にレール１２が固着されている。レール１２は、固定用の蓋体１１と同じ材料によって蓋体１１と一体的に形成させることもできるが、扇形の蓋体５の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
扇形の蓋体５の下面には、レール１２に沿って移動するための案内手段として、断面が略半円状の溝５ａが形成されている。
【００１７】
図１〜図６に示す第一実施形態例、及び、図７〜１０に示す第二実施形態例は、各々、扇形の蓋体５を２個有しているが、扇形の蓋体５の数は、１〜４個のいずれでもよい。ただし、放射性廃棄物を容器本体の中に均等に収容する観点、及び、本発明の容器の製造コストの低減等の観点から、扇形の蓋体５の数は、好ましくは２〜４個、より好ましくは２個である。
以上のように構成した第一実施形態例、及び第二実施形態例においては、扇形の蓋体５を人力で水平方向に移動させることができ、図１に示す蓋が閉じた状態と、図３または図７に示す蓋が開いた状態の交互の切り替えを、容易にかつ迅速に行なうことができる。
【００１８】
図１１〜図１５は、本発明の他の形態（第三実施形態例）を示している。なお、第三実施形態例である本発明の容器の断面図は、図２と同じであるため省略する。
また、図示を省略したが、図１１〜図１５に示す例においても、図２に示す凸部３ｂ、及び凹部２ｃと同様な凸部及び凹部が設けられている。
図１２中、容器本体には、矩形の形状を有する開口部２５が形成されている。本発明の容器の構成部品である蓋２１は、容器本体の開口部２５の角部を含む領域に配置させるための、水平方向に移動可能である２つの移動用の蓋体２３と、移動用の蓋体２３以外の領域（換言すると、容器本体の開口部２５中、上記角部を含む領域以外の領域；図１１中の左上から右下に亘る連続に形成された領域）に固定して配置させるための固定用の蓋体２２とからなる。
【００１９】
容器本体の開口部２５を形成する周壁２４の平坦な上端面には、図１４に示すように、移動用の蓋体２３の水平移動のための第一のレール２６が配設されている。また、移動用の蓋体２３の下面には、第一のレール２６に沿って移動するための第一の案内手段として、断面が略半円状の溝２３ａが形成されている。なお、溝２３ａに代えて、レール２６の上を走行可能な車輪を用いてもよい。
第一のレール２６は、周壁２４（容器本体）と同じ材料によって周壁２４と一体的に形成させることもできるが、移動用の蓋体２３の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
【００２０】
また、図１３に示すように、固定用の蓋体２２の下面には、容器本体２に嵌合させるための凸部２２ｆが形成されている。
凸部２２ｆは、容器本体２との嵌合により本発明の容器の密閉性を高め、かつ、コンクリートの厚みを大きくすることで放射線の遮蔽効果をより一層高める観点から、固定用の蓋体２２の下面の、周壁２４の上面に接する領域以外の全体の領域に形成されることが好ましい。
固定用の蓋体２２は、図１４に示すように、移動用の蓋体２３との境界部分に切欠部２２ａを有する。
ここで、「切欠部２２ａ」とは、図１４中の符号２２ｃ〜２２ｅで示す面に加えて、固定用の蓋体２２の上面の縁辺部分（図１４中、符号２２ｂで示す。）と、固定用の蓋体２２の下面の縁辺部分（図１４中、符号２２ｆで示す。）とを含む。
固定用の蓋体２２の切欠部２２ａは、移動用の蓋体２３の上面よりも高い位置に形成されている上面２２ｂと、蓋体２２の上面２２ｂの周縁から下方に延びる鉛直面２２ｃと、鉛直面２２ｃの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、上記移動用の蓋体２３の下面と同じ高さの位置に形成されている、上記移動用の蓋体２３を載置するための載置面２２ｄと、載置面２２ｂの周縁から下方に延びる鉛直面２２ｅと、鉛直面２２ｅの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、載置面２２ｄよりも低い位置に形成されている下面２２ｆとを有する。
なお、載置面２２ｄは、周壁２４の上面と同じ高さである。
載置面２２ｄには第二のレール２７が固着されている。第二のレール２７は、固定用の蓋体２２と同じ材料によって蓋体２２と一体的に形成させることもできるが、移動用の蓋体２３の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
移動用の蓋体２３の下面には、上記第二のレール２７に沿って移動するための案内手段として、断面が略半円状の溝２３ｂが形成されている。
また、第一実施形態例と同様、図１４、図１５に示すように移動用の蓋体２３は、固定用の蓋体２２に比べて厚みが薄いことから、移動用の蓋体２３が閉じた状態で、蓋２１の移動用の蓋体の領域の凹部に嵌合可能であり、固定用の蓋体２２の上面と同じ高さの上面を形成する鉄筋コンクリート部材２８を製造し、放射性廃棄物保管用容器１を積み上げる際に、蓋体２１の上部に載置することが好ましい。
なお、上記鉄筋コンクリート部材は、放射線の遮蔽効果を高めるために蓋２１の上にコンクリート板を貼り付ける場合、該コンクリート板と一体的に形成してもよい。
【００２１】
図１６〜図１８は、本発明の他の形態（第四実施形態例）を示している。なお、第四実施形態例である本発明の容器の平面図は図１１と同じであり、また、本発明の容器の断面図は図８と同じであるため省略する。
図１６は、本発明の容器の蓋を開いた状態を示す平面図であり、図１２に示す平面図に対応する。
図１６、図１７、及び図１８中、本発明の蓋を構成する固定用の蓋体３０は、放射性廃棄物保管用容器１を積み上げる際の安定性の観点から、移動用の蓋体２３の上面と同じ高さの位置に形成されている上面３０ｂと、蓋体３０の上面３０ｂの周縁から下方に延びる鉛直面３０ｃと、鉛直面３０ｃの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、上記移動用の蓋体２３を載置するための載置面３０ｄと、載置面３０ｄの周縁から下方に延びる鉛直面３０ｅと、鉛直面３０ｅの下端で垂直に折曲して水平方向に延び、載置面３０ｄよりも低い位置に形成されている下面３０ｆとを有する切欠部３０ａを、移動用の蓋体２３の縁を載置し得るように有する。
ここで、「切欠部３０ａ」とは、図１８中の符号３０ｃ〜３０ｅで示す面に加えて、固定用の蓋体３０の上面の縁辺部分（図１８中、符号３０ｂで示す。）と、固定用の蓋体３０の下面の縁辺部分（図１８中、符号３０ｆで示す。）とを含む。
載置面３０ｄは、移動用の蓋体２３を載置するために移動用の蓋体２３の周縁部の形状と同様の矩形かつ環状に形成され、当該載置面３０ｄに囲まれた矩形の開口部３２を形成する。
固形用の蓋体３０は、載置面３０ｄの矩形かつ環状の領域の中の対向する２つの直線状に延びる領域に、一対のレール（レール３３、およびレール３４）を有し、移動用の蓋体２３は、固定用の蓋体３０の一対のレールに沿って移動するための一対の案内手段として、断面が略半円状の溝（溝２３ａ、及び溝２３ｂ）が形成されている。
【００２２】
図１１〜図１５に示す第三実施形態例、及び、図１６〜１８に示す第四実施形態例は、各々、移動用の蓋体２３を２個有しているが、移動用の蓋体２３の数は、１〜４個のいずれでもよい。ただし、放射性廃棄物を容器本体の中に均等に収容する観点、及び、本発明の容器の製造コストの低減等の観点から、移動用の蓋体２３の数は、好ましくは２〜４個、より好ましくは２個である。
以上のように構成した第三実施形態例、及び第四実施形態例においては、移動用の蓋体２３を人力で水平方向に移動させることができ、図１１に示す蓋が閉じた状態と、図１２または図１６に示す蓋が開いた状態の交互の切り替えを、容易にかつ迅速に行なうことができる。
【００２３】
さらに、第一実施形態例〜第四実施形態例のいずれにおいても、人力による蓋の水平方向への移動の作業を容易にするために、移動用の蓋体に対して、埋め込み式の取っ手（使用時に直立状態にして取っ手として機能させ、不使用時に直立状態から倒れた状態にして蓋の凹部の中に収容させるもの）や、フック等を取り付け可能なボルト穴等を設けることが好ましい。
【００２４】
本発明の容器の中に、汚染土壌や焼却灰等の低レベル放射性廃棄物を収容する際、低レベル放射性廃棄物の収容方法としては、本発明の容器の中に低レベル放射性廃棄物を直接収容する方法や、フレキシブルコンテナバッグやビニール袋等の包材の中に低レベル放射性廃棄物を収容した後、この包材を本発明の容器の中に収容する方法等が挙げられる。
なお、本発明においては、汚染土壌や焼却灰等の低レベル放射性廃棄物を収容した後、放射線の遮蔽効果を高めるために、容器本体と蓋との隙間や、蓋の隙間（例えば、図１の扇形の蓋体５と固定用の蓋体４の間の隙間や、図１１の移動用の蓋体２３と固定用の蓋体２２の間の隙間等）にモルタル等の充填材を注入して封止することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１    放射性廃棄物保管用容器
２    容器本体
３，１０，２１，２９    蓋
４，１１，２２，３０    固定用の蓋体
５    扇形の蓋体
６，２４，３５    周壁
７，１３，１４，２５，３１，３２    開口部
８，１２，２６，２７，３３，３４    レール
９，２８    鉄筋コンクリート部材
２３    移動用の蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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