(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示す対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度を取得する速度取得部と、
を備え、
前記対応テーブルは、前記移動速度に対する精度指標をさらに含み、
前記速度取得部は、現在の前記移動速度に対する前記精度指標を取得する、情報処理装置。
【請求項２】
前記対応テーブルは、測位衛星からの受信信号に基づいて算出される前記移動速度を用いて生成された情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応テーブルは、複数のユーザにより取得される前記移動ピッチ及び前記移動速度に基づいて生成された情報である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
移動モードを取得する移動モード取得部、
をさらに備え、
前記速度取得部は、前記移動モードに応じて抽出された前記移動速度を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動モード取得部は、揺れ検出データに基づいて、前記移動モードがランニングモードであるか否かを判断する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動モード取得部は、当該情報処理装置の姿勢、又は表示画面の動作状態の少なくともいずれかに基づいて、前記移動モードが前記表示画面を注視している注視モードであるか否かを判断する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
抽出された前記移動速度を用いて、現在位置を算出する位置算出部、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記精度指標は、前記対応テーブルの生成に用いられた前記移動ピッチ及び前記移動速度のサンプルデータに基づいて算出された情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記精度指標は、前記サンプルデータの数に基づいて算出された情報である、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
抽出された前記移動速度を用いて、移動距離を算出する距離算出部、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
抽出された前記移動速度を用いて移動距離を算出し、算出された距離に基づいて活動量を算出する活動量算出部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
移動方位及び抽出された前記移動速度に基づいて、測位衛星をトラッキングする衛星測位部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記速度取得部は、衛星測位部から前記移動速度を取得することができないときに前記対応テーブルから抽出された前記移動速度を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置であって、
現在の移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示す対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度を取得する速度取得部と、
移動モードを取得する移動モード取得部と、
を備え、
前記速度取得部は、前記移動モードに応じて抽出された前記移動速度を取得し、
前記移動モード取得部は、当該情報処理装置の姿勢、又は表示画面の動作状態の少なくともいずれかに基づいて、前記移動モードが前記表示画面を注視している注視モードであるか否かを判断する、情報処理装置。
【請求項１５】
現在の移動ピッチを取得することと、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示し、前記移動速度に対する精度指標をさらに含む対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度、及び現在の前記移動速度に対する前記精度指標を取得することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
現在の移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示す対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度を取得する速度取得部と、
を備え、
前記対応テーブルは、前記移動速度に対する精度指標をさらに含み、
前記速度取得部は、現在の前記移動速度に対する前記精度指標を取得する、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
測位衛星を用いて算出される移動速度を取得する速度取得部と、
前記移動ピッチと前記移動速度の対応関係を示し、前記移動速度に対する精度指標をさらに含む対応テーブルを生成するテーブル生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１８】
移動ピッチを取得することと、
測位衛星を用いて算出される移動速度を取得することと、
前記移動ピッチと前記移動速度の対応関係を示し、前記移動速度に対する精度指標をさらに含む対応テーブルを生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
測位衛星を用いて算出される移動速度を取得する速度取得部と、
前記移動ピッチと前記移動速度の対応関係を示し、前記移動速度に対する精度指標をさらに含む対応テーブルを生成するテーブル生成部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）などの測位用衛星を用いた測位システムを利用して、位置情報を取得する測位機能を有する情報処理装置が、普及している。従来測位機能を有する装置は、例えば車載のナビゲーション装置など限定的であった。しかし近年、スマートホンの普及に伴って携帯型の端末装置に測位機能が搭載される機会が増大している。
【０００３】
測位用衛星を用いた測位機能は、測位用衛星からの電波を捕捉することのできない場所では利用することができない。そこで測位用衛星を用いた測位機能を利用することができないときに、ユーザの移動距離と移動方向から現在の位置情報を算出する方法が提案されている。例えば特許文献１には、予めユーザの歩数と移動距離から移動ピッチごとにユーザの歩幅を学習しておき、この歩幅と歩数から移動距離を求める携帯型距離計が開示されている。ここで歩幅の学習にはＧＰＳ位置の差分から算出される移動距離が用いられている。また特許文献２には、加速度の振幅を用いて、移動ピッチと速度の学習を行う速度計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５４５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、測位用衛星を用いた位置情報の差分から移動距離を算出した場合には、移動距離の累積は真値よりも大きくなり誤差が増大する。また加速度の振幅を用いる場合には、加速度の振幅は、学習を行うときの端末装置の持ち方に依存するため、特定の位置に取付けて学習を行う必要があった。
【０００６】
そこで、本開示では、持ち方によらず学習を行うことができ、また精度の向上した自律測位のための速度推定を行うことのできる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、上記移動ピッチ取得部により取得された上記移動ピッチに基づいて、上記移動ピッチと速度の対応関係を示す対応テーブルから抽出された上記速度を取得する速度取得部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、移動ピッチを取得することと、取得された上記移動ピッチに基づいて、上記移動ピッチと速度の対応関係を示す対応テーブルから抽出された上記速度を取得することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、コンピュータを、移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、上記移動ピッチ取得部により取得された上記移動ピッチに基づいて、上記移動ピッチと速度の対応関係を示す対応テーブルから抽出された上記速度を取得する速度取得部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
また本開示によれば、移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、測位衛星を用いて算出される速度を取得する速度取得部と、上記移動ピッチと上記速度の対応関係を示す対応テーブルを生成するテーブル生成部と、を有する情報処理装置が提供される。
【００１１】
また本開示によれば、移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、測位衛星を用いて算出される速度を取得する速度取得部と、上記移動ピッチと上記速度の対応関係を示す対応テーブルを生成するテーブル生成部と、を有する情報処理装置が提供される。
【００１２】
また本開示によれば、移動ピッチを取得することと、測位衛星を用いて算出される速度を取得することと、上記移動ピッチと上記速度の対応関係を示す対応テーブルを生成することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１３】
また本開示によれば、コンピュータを、移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、測位衛星を用いて算出される速度を取得する速度取得部と、上記移動ピッチと上記速度の対応関係を示す対応テーブルを生成するテーブル生成部と、を有する情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、持ち方によらず学習を行うことができ、また精度の向上した自律測位のための速度推定を行うことのできる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態にかかる情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】本開示の第１の実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる携帯端末が取得するＧＰＳ速度と歩行ピッチの観測データ例を示すグラフである。
【図４】同実施形態にかかる携帯端末が取得するＧＰＳ速度とその精度指標の一例を示すグラフである。
【図５】同実施形態にかかる携帯端末が取得するＧＰＳ速度の精度指標によるフィルタリングを説明するためのグラフである。
【図６】同実施形態にかかる携帯端末が取得する歩行ピッチとＧＰＳ速度のデータ例を示すグラフである。
【図７】同実施形態にかかる携帯端末が生成する歩行ピッチごとのＧＰＳ速度出現頻度分布を示すグラフである。
【図８】同実施形態にかかる携帯端末が生成する歩行ピッチと歩行速度の対応テーブルの一例を示すグラフである。
【図９】同実施形態にかかる携帯端末が表示する表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態にかかる携帯端末のテーブル生成動作を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態にかかる携帯端末の速度取得動作を示すフローチャートである。
【図１２】本開示の第２の実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態にかかる携帯端末が生成する近似曲線の一例を示すグラフである。
【図１４】同実施形態にかかる携帯端末が生成する近似曲線の他の一例を示すグラフである。
【図１５】同実施形態にかかる携帯端末が判定する移動モードについての説明図である。
【図１６】同実施形態にかかる携帯端末が判定する移動モードごとの歩行ピッチと速度の実測結果の一例を示すグラフである。
【図１７】同実施形態にかかる携帯端末のテーブル生成動作を示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態にかかる携帯端末の速度取得動作を示すフローチャートである。
【図１９】本開示の第３の実施形態にかかる速度推定システムの構成を示す説明図である。
【図２０】同実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２１】同実施形態にかかるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２２】同実施形態にかかる携帯端末及びサーバ装置のテーブル生成処理を示すフローチャートである。
【図２３】同実施形態にかかる携帯端末のテーブル更新処理を示すフローチャートである。
【図２４】同実施形態にかかる携帯端末の速度取得処理を示すフローチャートである。
【図２５】同実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２６】同実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．第１の実施形態
２−１．機能構成例
２−２．動作例
３．第２の実施形態
３−１．機能構成例
３−２．動作例
４．第３の実施形態
４−１．機能構成例
４−２．動作例
５．ハードウェア構成例
【００１８】
＜１．概要＞
まず図１を参照しながら、本開示の一実施形態にかかる情報処理システムの概要について説明する。なお、ここでは取得される移動速度を測位に用いる場合について説明するが、本技術の適用範囲はかかる例に限定されない。測位以外の利用法については、後に詳述される。図１は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システムの概要を示す説明図である。
【００１９】
なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて携帯端末１０ａ、及び携帯端末１０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、携帯端末１０ａ、及び携帯端末１０ｂなどを特に区別する必要が無い場合には、単に携帯端末１０と称する。
【００２０】
携帯端末１０は、主に屋外などのＧＰＳ受信環境の良好な場所において、移動ピッチとＧＰＳ速度とを収集する。そして収集された移動ピッチとＧＰＳ速度とは、移動ピッチごとのＧＰＳ速度出現頻度分布として移動ピッチ−速度テーブル５０に記憶される。
【００２１】
一方、ＧＰＳ受信環境の悪い屋内などの場所においては、携帯端末１０は、この移動ピッチ−速度テーブルを利用して現在のユーザの移動速度を取得することができる。移動速度と移動ピッチとの間には相関関係がある。このため、携帯端末１０は、加速度センサなどを用いてユーザの移動ピッチを取得し、移動ピッチ−速度テーブル５０を参照することによって、移動ピッチに対応する速度と精度指標を取得することができる。携帯端末１０は、このようにして取得した速度を別途の方法により取得した方位と合わせて位置更新に用いることができる。
【００２２】
なおここで移動ピッチ−速度テーブルは、携帯端末１０内部の記憶装置に記憶されてもよい。あるいは移動ピッチ−速度テーブルは、別途のサーバ装置において記憶されてもよい。
【００２３】
なおここでは上述の通り、測位用衛星により取得された速度、例えばＧＰＳ速度と移動ピッチの対応関係が学習される。このほかに例えばＧＰＳ位置の差分から算出された移動距離を用いて歩幅又は速度と移動ピッチの対応関係を学習する方法がある。ＧＰＳ位置の差分から得た距離の累積は、必ず真値より長くなる。これに対してＧＰＳ位置速度で得た距離は真値を中心に分散する。またＧＰＳ位置はマルチパスの影響を受けるのに対して、ＧＰＳ速度はマルチパスの影響は少なく、ビル街のようにマルチパスが生じやすい環境であってもＧＰＳ速度の精度はＧＰＳ位置ほど低下しないことが多い。したがってＧＰＳ速度を用いた方がＧＰＳ位置を用いるよりも累積誤差が少なく、自律位置精度の向上が期待される。
【００２４】
また歩幅を経由して速度を算出する場合と比較して、測位用衛星を用いた速度をそのまま用いることによって、テーブルの学習にかかる時間を短縮することができるという効果を奏することができる。
【００２５】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．機能構成例］
まず図２〜図９を参照しながら、本開示の第１の実施形態にかかる携帯端末１０ａの機能構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。図３は、同実施形態にかかる携帯端末が取得するＧＰＳ速度と歩行ピッチの観測データ例を示すグラフである。図４は、同実施形態にかかる携帯端末が取得するＧＰＳ速度とその精度指標の一例を示すグラフである。図５は、同実施形態にかかる携帯端末が取得するＧＰＳ速度の精度指標によるフィルタリングを説明するためのグラフである。図６は、同実施形態にかかる携帯端末が取得する歩行ピッチとＧＰＳ速度のデータ例を示すグラフである。図７は、同実施形態にかかる携帯端末が生成する歩行ピッチごとのＧＰＳ速度出現頻度分布を示すグラフである。図８は、同実施形態にかかる携帯端末が生成する歩行ピッチと歩行速度の対応テーブルの一例を示すグラフである。図９は、同実施形態にかかる携帯端末が表示する表示画面の一例を示す説明図である。
【００２６】
本開示の第１の実施形態にかかる携帯端末１０ａは、ＧＰＳ情報取得部１０５と、移動ピッチ取得部１１０と、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａと、速度推定部１２０と、アプリケーション動作部１２５と、移動ピッチ―速度テーブル５０ａとを主に有する。
【００２７】
例えば携帯端末１０ａは、スマートホンを含む携帯電話、ゲーム機器、映像処理装置、音楽再生装置、ナビゲーション装置、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など携帯型の情報処理装置である。
【００２８】
（ＧＰＳ情報取得部１０５）
ＧＰＳ情報取得部１０５は、測位用衛星を用いた情報を取得する取得部の一例であり、ＧＰＳ衛星を用いた情報を取得する機能を有する。ＧＰＳ情報取得部１０５は、例えばＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナと、受信したＧＰＳ信号を処理する信号処理部とを含んでもよい。ＧＰＳ情報取得部１０５は、例えばＧＰＳ位置とＧＰＳ速度とを取得することができる。ＧＰＳ情報取得部１０５は、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５とアプリケーション動作部１２５とに取得した情報を供給することができる。なおここでＧＰＳ情報取得部１０５が供給するＧＰＳ速度は、ドップラー周波数を用いて算出された速度である。例えばＧＰＳ受信機の中には位置差分とドップラー周波数を合わせてカルマンフィルタなどを通してＧＰＳ速度を求めるものが存在するが、ここでＧＰＳ情報取得部１０５が供給するＧＰＳ速度は、ドップラー周波数から求められた速度であることが望ましい。
【００２９】
（移動ピッチ取得部１１０）
移動ピッチ取得部１１０は、ユーザの移動ピッチを取得する機能を有する。移動ピッチ取得部１１０は、例えば加速度センサなどを用いて取得された揺れ検出データからユーザの歩数をカウントし、この歩数を移動時間で除算することにより移動ピッチを取得することができる。移動ピッチ取得部１１０は、取得した移動ピッチを移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５及び速度推定部１２０ａに供給することができる。
【００３０】
（移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａ）
移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、ＧＰＳ速度と移動ピッチとの対応関係を示す対応テーブルを生成するテーブル生成部の一例である。移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、例えば図３に示すようなＧＰＳ速度と歩行ピッチとをユーザが徒歩移動しているときに取得する。なおここで示されるデータは、実験のために歩行ピッチを意識して順次変更して歩いたときのデータであるが、実際に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、歩行ピッチを意識せずに通常通り歩いたときのデータから対応テーブルを生成することができる。また歩行ピッチもＧＰＳ速度も携帯端末１０ａの持ち方に依存しないため、携帯端末１０ａはどのように携帯されていてもよい。
【００３１】
このように取得されたデータから、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、精度指標を用いてデータのフィルタリングを行うこともできる。例えば図３に示されるデータについて精度指標に注目してみると、図４にそれぞれのＧＰＳ速度に対する精度指標が示される。例えばここで精度指標が１（ｍ／ｓ）以上となるＧＰＳ速度をフィルタリングにより除去する。図５には、ＧＰＳ速度の精度指標参照前後のデータ分布が歩行ピッチと対応づけて示される。ここでひし形のプロットにより示されるデータは、精度指標が１（ｍ／ｓ）以上であり異常値として除去されるデータである。したがって、以降の処理では図５の丸形のプロットにより示される精度指標参照後のデータを用いて行われる。
【００３２】
次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、収集されたデータの集計を行う。例えば図６に示されるように、歩行ピッチとＧＰＳ速度とを集計幅で区切り、それぞれの区画内において累積頻度数を集計する。ここで集計幅は固定としてもよいし、クラスタ分析手法を用いて可変の集計幅が用いられてもよい。例えば図６にはサンプル密度の高い４区画が丸で囲まれている。集計幅を可変とする場合には、ある程度のサンプル数のデータを蓄積してから集計処理が行われる。
【００３３】
次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、区切った集計幅ごとにＧＰＳ速度の出現頻度分布を集計する。ここで図７に歩行ピッチごとのＧＰＳ速度の出現頻度分布が示される。移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、この出現頻度分布に基づいて区間ごとの代表値をその移動ピッチに対する移動速度とすることができる。区間ごとの代表値としては、例えば平均値、最頻値、中間値などを用いることができる。また移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、その移動速度に対する精度指標を算出することもできる。例えば移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、その区間におけるサンプル数や、その区間におけるサンプルの広がりを示す値を精度指標として用いることができる。サンプルの広がりを示す値としては、例えば分散、標準偏差、代表値を中心とするｘ％存在幅などの値を用いることができる。図８に一例として、平均値を歩行速度とし、標準偏差を精度指標とした場合の歩行ピッチ−速度の対応関係とそのときの精度指標が示される。なお移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａが、ＧＰＳ速度の出現頻度分布の集計を行うタイミングは、サンプル数に基づいて判断されてもよい。例えばある区間のサンプル数が前回の集計からｘ個増えたときに、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、その区間の分布を集計しなおしてもよい。
【００３４】
（速度推定部１２０ａ）
速度推定部１２０ａは、移動ピッチ−速度テーブル５０を用いて、ユーザの速度を推定する機能を有する。速度推定部１２０ａは、移動ピッチ取得部１１０により取得された移動ピッチに基づいて、移動ピッチ−速度テーブル５０から移動ピッチに対応する速度を抽出することができる。速度推定部１２０ａは、このとき速度に対する精度指標をさらに抽出することもできる。速度推定部１２０ａは、推定した速度及び精度指標をアプリケーション動作部１２５に供給することができる。
【００３５】
（アプリケーション動作部１２５）
アプリケーション動作部１２５は、推定されたユーザの移動速度を用いて動作する機能を有する。例えばアプリケーション動作部１２５は、推定されたユーザの移動速度を用いて自律測位する機能を有してもよい。このときアプリケーション動作部１２５は、ＧＰＳ測位が利用できないとき例えば屋内において徒歩自律測位を用いることができる。アプリケーション動作部１２５は、自律測位により算出したユーザの位置を地図上に重畳して表示させる表示制御部として機能することもできる。例えばこのときアプリケーション動作部１２５は、用いた速度の精度指標を用いて位置誤差を推定することができる。アプリケーション動作部１２５は、この位置誤差に基づいて動作することができる。例えばアプリケーション動作部１２５は、精度がよいときすなわち位置誤差が小さいときには、徒歩自律の継続時間を延長することができる。またアプリケーション動作部１２５は、位置誤差を図９に示すような現在位置ＣＰを中心とする位置誤差円ＥＣで示すことができる。通常位置誤差は累積していくため、アプリケーション動作部１２５は時間経過とともにこの位置誤差円ＥＣの半径を大きくしていくが、この半径の変化を速度の精度指標に基づいて制御することができる。すなわち、速度の精度指標がよいときには、位置誤差円ＥＣの半径を拡大する時間を延長することができる。
【００３６】
またアプリケーション動作部１２５は、活動量計の機能を有してもよい。このアプリケーション動作部１２５は、ＧＰＳが利用できないエリアにおいては、推定速度に基づいて移動距離を算出することができる。またこのアプリケーション動作部１２５は、推定速度に基づいて算出された移動距離を用いて、消費カロリー計算を行ってもよい。
【００３７】
また速度推定部１２０ａにより推定された速度は、例えばＧＰＳ受信機により利用されてもよい。例えばこの速度は、衛星の高感度サーチをサポートするために用いることができる。ＧＰＳが測位できていない状況において、衛星の信号を高感度でサーチするためには、移動速度と方位とを元に各衛星のドップラー周波数を計算し、サーチ周波数を絞る。このとき本技術で求められた移動速度と、別途の方法において求められた方位とをＧＰＳ受信機に入力すると、高感度サーチを行うことができる。またこの移動速度は、衛星のトラッキングサポートに用いられてもよい。弱信号環境において、ＧＰＳ受信機内では衛星の周波数トラッキングが困難となる。本技術により求められた移動速度と、別途求められた方位とをＧＰＳ受信機に供給すると、各衛星のドップラー周波数を計算し、安定したトラッキングを継続することができるようになり、弱信号環境におけるＧＰＳ位置の安定化が可能となる。
【００３８】
以上、本実施形態に係る携帯端末１０ａの機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００３９】
なお、上述のような本実施形態に係る携帯端末１０ａの各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００４０】
［２−２．動作例］
次に図１０及び図１１を参照しながら、本開示の第１の実施形態にかかる携帯端末１０ａの動作例について説明する。図１０は、同実施形態にかかる携帯端末のテーブル生成動作を示すフローチャートである。図１１は、同実施形態にかかる携帯端末の速度取得動作を示すフローチャートである。
【００４１】
（テーブル生成動作）
まず図１０を参照すると、携帯端末１０ａのテーブル生成動作が示される。まず携帯端末１０ａは、移動ピッチ取得部１１０により現在の移動ピッチを取得し、ＧＰＳ情報取得部１０５によりＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ１００）。そして次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、ユーザが移動中であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。例えばこのステップＳ１０５の判断は、加速度センサなどの揺れ検出データに基づいて判断されてよい。あるいはステップＳ１０５の判断は、ＧＰＳ情報取得部１０５により取得される位置情報に基づいて判断されてよい。また移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、現在地においてＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（Ｓ１１０）。そして次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、ＧＰＳ速度が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ１１５）。
【００４２】
ステップＳ１０５、ステップＳ１１０、ステップＳ１１５の判断において移動中でありＧＰＳ測位が可能であり、ＧＰＳ速度が利用可能であると判断されたとき、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、移動ピッチに対するＧＰＳ速度出現頻度をアップデートし、分布に未反映のサンプル数をインクリメントする（Ｓ１２０）。
【００４３】
ここで移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、分布に未反映のサンプル数が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ１２５）。ここで分布に未反映のサンプル数が閾値を超えたとき、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ａは、移動ピッチに対するＧＰＳ速度の出現頻度分布を集計する（Ｓ１３０）。ここでは、分布の代表値の更新、及び精度指標の更新が行われ、分布に未反映のサンプル数が０にリセットされる。
【００４４】
（速度取得処理）
次に図１１を参照して速度推定部１２０ａによる速度取得処理について説明する。速度推定部１２０ａは、まず移動ピッチ取得部１１０から移動ピッチを取得し、ＧＰＳ情報取得部１０５からＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ２００）。
【００４５】
ここで速度推定部１２０ａは、ＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。ここでＧＰＳ測位が可能であると判断されたとき、次に速度推定部１２０ａは、ＧＰＳ速度が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ２１０）。ここでＧＰＳ速度が利用可能であると判断されたときには、速度推定部１２０ａは、ＧＰＳ速度を取得し、このＧＰＳ速度をユーザの移動速度とする（Ｓ２１５）。
【００４６】
一方、ステップＳ２０５においてＧＰＳ測位が利用可能ではないと判断されたとき、あるいはステップＳ２１０においてＧＰＳ速度が利用可能ではないと判断されたとき、次に速度推定部１２０ａは、ユーザが停止中であるか否かを判断する（Ｓ２２０）。このステップＳ２２０の判断は、例えば加速度センサなどにより取得される揺れ検出データに基づいて行われてもよい。ここでユーザが停止中であると判断されたとき、速度推定部１２０ａは、ユーザの速度をゼロとする（Ｓ２２５）。一方、ステップＳ２２０において停止中ではないと判断されたとき、次に速度推定部１２０ａは、移動中であるか否かを判断する（Ｓ２３０）。ここで移動中であると判断されると、速度推定部１２０ａは、移動ピッチ−速度テーブルから、移動ピッチに基づいて速度と精度指標を取得することができる（Ｓ２３５）。一方、ステップＳ２３０において移動中ではないと判断されると、速度推定部１２０ａは速度算出が不能であると判断する（Ｓ２４０）。
【００４７】
＜３．第２の実施形態＞
［３−１．機能構成例］
次に図１２〜図１６を参照しながら、本開示の第２の実施形態にかかる携帯端末１０ｂの機能構成について説明する。図１２は、本開示の第２の実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。図１３は、同実施形態にかかる携帯端末が生成する近似曲線の一例を示すグラフである。図１４は、同実施形態にかかる携帯端末が生成する近似曲線の他の一例を示すグラフである。図１５は、同実施形態にかかる携帯端末が判定する移動モードについての説明図である。図１６は、同実施形態にかかる携帯端末が判定する移動モードごとの歩行ピッチと速度の実測結果の一例を示すグラフである。
【００４８】
本開示の第２の実施形態にかかる携帯端末１０ｂは、ＧＰＳ情報取得部１０５と、移動ピッチ取得部１１０と、移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５ｂと、速度推定部１２０ｂと、アプリケーション動作部１２５と、モード判定部１３０と、移動ピッチ−速度テーブル５０ｂとを主に有する。
【００４９】
第２の実施形態にかかる携帯端末１０ｂは、第１の実施形態にかかる携帯端末１０ａと比較して、移動モードごとにテーブル生成を行う点と、テーブル生成後の後処理が行われる点において異なる。このため、携帯端末１０ｂは携帯端末１０ａと比較して、移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５及び速度推定部１２０の動作が異なり、さらにモード判定部１３０の機能を有する点において異なる。以下、第１の実施形態との差異点について主に説明を行い、共通する事項については説明が省略される。
【００５０】
（移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５ｂ）
移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５ｂは、上記の移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５ａの有する機能に加えて、移動ピッチ−速度テーブル５０ｂのデータを後処理する機能を有する。この後処理は、例えば近似曲線によるスムージング処理を含んでよい。近似式としては、例えば下記の数式（１）及び数式（２）を用いることができる。
【００５１】
【数１】
0005949061.tif 000002
【００５２】
例えば図１３に１次式及び２次式でそれぞれ近似した近似曲線が示される。１次式が用いられたときには、例えば近似式は、y=1.2267x-0.8569となる（１次の項は正、定数項は負の値となる）。また２次式が用いられたときには、例えば近似式は、y=(0.2234x+0.3345)xとなる。
【００５３】
例えば図８に示したグラフを上記数式（２）により近似すると、図１４に示す近似曲線が得られる。このように近似式を用いることによって、例えば異常値による影響を低減することができ、より移動ピッチ-速度テーブルの精度が向上することが期待される。また近似式を用いることによって、まだ学習されていない歩行ピッチに対する速度も仮に求めることができるようになる。またこのように近似曲線を用いるときには、それぞれの速度に対する精度指標は近似曲線からの距離としてもよい。
【００５４】
また移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５ｂは、モード判定部１３０において判定される移動モードごとに移動ピッチ−速度テーブルを生成することができる。例えばここで用いられる移動モードとしては、図１５に示されるようにジョギングモード、通常歩行モード、及び画面注視モードが挙げられる。ユーザがジョギングしているときには、通常歩行時よりも一歩あたりの移動距離が大きく、同じ移動ピッチであっても対応する速度は速いと考えられる。またユーザが画面を注視しているときには、通常歩行時又はジョギング時よりも一歩あたりの移動距離が小さく、同じ移動ピッチであっても対応する速度は遅いと考えられる。
【００５５】
図１６にこの移動モードによる歩行ピッチと速度との対応関係の差についての実証実験結果が示される。移動モードによって、歩行ピッチと速度との対応関係に差異がみられることが確認された。
【００５６】
（モード判定部１３０）
モード判定部１３０は、ユーザの移動モードを判定する機能を有する。モード判定部１３０は、例えば加速度センサの出力を用いて、ユーザが走っている状態であるジョギングモードであるか否かを判断することができる。例えば加速度センサ出力の鉛直方向の振幅が大きく、ピッチが速く、宙に浮いているときの自由落下が検出されているか否か（このとき重力加速度しか検知しない）を判断することによって、モード判定部１３０は、ジョギングモードであるかを判定することができる。
【００５７】
またモード判定部１３０は、携帯端末１０ｂの画面に注視しながら歩いている画面注視モードであるか否かを判定することができる。このときモード判定部１３０は、例えば重力加速度の方向から機器の姿勢を推定することによって、画面の向きを判断し、画面が上を向いていて、かつ表示装置の状態（ＯＮ／ＯＦＦ）がＯＮとなっているときに画面注視モードであると判断することができる。モード判定部１３０は、判定した移動モードの情報を移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５ｂ及び速度推定部１２０ｂに供給することができる。
【００５８】
（速度推定部１２０ｂ）
速度推定部１２０ｂは、速度推定部１２０ａの有する機能に加えて、移動モードに応じて速度を推定する機能を有する。速度推定部１２０ｂは、モード判定部１３０から供給された移動モードの情報に基づいて、移動ピッチ―速度テーブル５０ｂから、移動モードに応じたテーブルを参照することにより速度を推定する機能を有する。
【００５９】
以上、本実施形態に係る携帯端末１０ｂの機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００６０】
なお、上述のような本実施形態に係る携帯端末１０ｂの各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００６１】
［３−２．動作例］
次に図１７及び図１８を参照しながら、本開示の第２の実施形態にかかる携帯端末１０ｂの動作例について説明する。図１７は、同実施形態にかかる携帯端末のテーブル生成動作を示すフローチャートである。図１８は、同実施形態にかかる携帯端末の速度取得動作を示すフローチャートである。
【００６２】
（テーブル生成動作）
まず図１７を参照すると、携帯端末１０ｂのテーブル生成動作が示される。まず携帯端末１０ｂは、移動ピッチ取得部１１０により現在の移動ピッチを取得し、ＧＰＳ情報取得部１０５によりＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ３００）。そして次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、ユーザが移動中であるか否かを判断する（Ｓ３０５）。
【００６３】
また移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、ステップＳ３０５の判断において移動中であると判断されたとき、次にモード判定部１３０の判定結果に基づいて、ジョギング中であるか否かを判断する（Ｓ３１０）。ステップＳ３１０の判断において、ジョギング中であると判断されたとき、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、ジョギングモードに設定する（Ｓ３１５）。このとき、以降の処理についてはジョギングモードのデータについて実行される。
【００６４】
一方ステップＳ３１０の判断において、ジョギング中ではないと判断されたとき、次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、モード判定部１３０の判定結果に基づいて、画面注視モードであるか否かを判断する（Ｓ３２０）。ここで画面注視モードであると判断されると、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、画面注視モードに設定する（Ｓ３２５）。このとき、以降の処理については画面注視モードのデータについて実行される。一方ステップＳ３２０の判断において画面注視モードではないと判断されたときには、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、通常歩行モードに設定する（Ｓ３３０）。このとき、以降の処理については通常歩行モードのデータについて実行される。
【００６５】
そして移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、現在地においてＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（Ｓ３３５）。そしてＧＰＳ測位が可能であると判断されたとき、次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、ＧＰＳ速度が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ３４０）。
【００６６】
ステップＳ３４０の判断において、ＧＰＳ速度が利用可能であると判断されたとき、次に移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、移動ピッチに対するＧＰＳ速度出現頻度をアップデートし、分布に未反映のサンプル数に加算する（Ｓ３４５）。
【００６７】
ここで移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、分布に未反映のサンプル数が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ３５０）。ここで分布に未反映のサンプル数が閾値を超えたと判断されたとき、移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、移動ピッチに対するＧＰＳ速度出現頻度分布を集計する（Ｓ３５５）。ここでは、分布の代表値の更新、及び精度指標の更新が行われ、分布に未反映のサンプル数が０にリセットされる。また移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、近似曲線で代表値をスムージングする（Ｓ３６０）。これにより移動ピッチ・速度テーブル生成部１１５ｂは、未学習のピッチについてのデータを補間することができる。
【００６８】
（速度取得処理）
次に図１８を参照しながら、速度推定部１２０ｂによる速度取得処理について説明する。速度推定部１２０ｂは、まず移動ピッチ取得部１１０から移動ピッチを取得し、ＧＰＳ情報取得部１０５からＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ４００）。
【００６９】
ここで速度推定部１２０ｂは、ＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（Ｓ４０５）。ここでＧＰＳ測位が可能であると判断されたとき、次に速度推定部１２０ｂは、ＧＰＳ速度が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ４１０）。ここでＧＰＳ速度が利用可能であると判断されたときには、速度推定部１２０ｂは、ＧＰＳ速度を取得し、このＧＰＳ速度をユーザの移動速度とする（Ｓ４１５）。
【００７０】
一方、ステップＳ４０５の判断においてＧＰＳ測位が可能ではないと判断されたとき、及びステップＳ４１０の判断においてＧＰＳ速度が利用可能ではないと判断されたとき、次に速度推定部１２０ｂは、ユーザが移動中であるか否かを判断する（Ｓ４２０）。そしてステップＳ４２０の判断においてユーザが移動中ではないと判断されたときには、速度推定部１２０ｂは、速度の算出が不能であると判断する（Ｓ４２５）。
【００７１】
一方、ステップＳ４２０の判断においてユーザが移動中であると判断されたとき、次に速度推定部１２０ｂは、モード判定部１３０の判定結果に基づいて、ユーザがジョギング中であるか否かを判断する（Ｓ４３０）。そしてステップＳ４３０の判断においてユーザがジョギング中であると判断されたとき、速度推定部１２０ｂは、ジョギングモードに設定する（Ｓ４３５）。一方、ステップＳ４３０の判断においてユーザがジョギング中ではないと判断されたとき、次に速度推定部１２０ｂは、モード判定部１３０の判定結果に基づいて、ユーザが画面を注視している状態であるか否かを判断する（Ｓ４４０）。このステップＳ４４０の判断において、ユーザが画面を注視している状態であると判断されると、速度推定部１２０ｂは、画面注視モードに設定する（Ｓ４４５）。一方、ステップＳ４４０の判断においてユーザが画面注視状態ではないと判断されたときには、速度推定部１２０ｂは、通常歩行モードに設定する（Ｓ４５０）。
【００７２】
このようにしてモード設定が行われると、次に速度推定部１２０ｂは、モードに応じた移動ピッチ−速度テーブルを選択する（Ｓ４５５）。そして速度推定部１２０ｂは、選択された移動ピッチ−速度テーブルから、移動ピッチに基づいて速度と精度指標とを取得する（Ｓ４６０）。
【００７３】
以上説明したように、移動モードごとにテーブルを生成することによって、より速度推定の精度が向上する。これにより、この推定された速度を用いて算出される情報、例えば位置情報の精度もより向上するという効果を奏する。
【００７４】
＜４．第３の実施形態＞
［４−１．機能構成例］
次に、移動ピッチ−速度テーブルがサーバ上に格納される第３の実施形態の機能構成について図１９〜図２１を参照しながら説明する。図１９は、本開示の第３の実施形態にかかる速度推定システムの構成を示す説明図である。図２０は、同実施形態にかかる携帯端末の機能構成を示すブロック図である。図２１は、同実施形態にかかるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００７５】
（システム構成）
図１９を参照すると、同実施形態にかかる速度推定システムは、複数の携帯端末１０ｃと、移動ピッチ−速度テーブル５０ｃを有するサーバ装置２０とを含む。
【００７６】
本実施形態においては、移動ピッチ−速度テーブル５０ｃは、複数の携帯端末１０ｃにより生成および更新される。また携帯端末１０ｃは、サーバ装置２０の有する移動ピッチ−速度テーブルを利用することができる。
【００７７】
（携帯端末１０ｃ）
次に図２０を参照しながら、同実施形態にかかる携帯端末１０ｃの機能構成について説明する。
【００７８】
携帯端末１０ｃは、ＧＰＳ情報取得部１０５と、移動ピッチ取得部１１０と、速度推定部１２０ｃと、アプリケーション動作部１２５と、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５と、通信部１４０とを主に有する。なお、ここでは携帯端末１０ａ及び携帯端末１０ｂと異なる点について主に説明し、同様の機能についてはここでは説明を省略する。
【００７９】
（速度推定部１２０ｃ）
速度推定部１２０ｃは、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５から供給される移動ピッチ−速度テーブルを利用して速度を推定する機能を有する。速度推定部１２０ｃのその他の機能については速度推定部１２０ａ又は速度推定部１２０ｂと同様であるためここでは説明を省略する。
【００８０】
（移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５）
移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、移動ピッチ−速度テーブルを管理する機能を有する。例えば移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、ＧＰＳ情報取得部１０５により取得されるＧＰＳ速度と、移動ピッチ取得部１１０により取得される移動ピッチとを用いて、サーバ装置２０上の移動ピッチ−速度テーブル５０ｃを更新することができる。また移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、移動ピッチ―速度テーブルを必要に応じて携帯端末１０ｃ内部の記憶部にダウンロードしてもよい。
【００８１】
（通信部１４０）
通信部１４０は、例えばサーバ装置２０ｃをはじめとする外部装置と接続するための接続インタフェースである。通信部１４０は、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５の制御により移動ピッチとＧＰＳ速度とをサーバ装置２０ｃに送信することができる。
【００８２】
（サーバ装置２０）
次に図２１を参照しながら、同実施形態にかかるサーバ装置２０の機能構成について説明する。サーバ装置２０は、移動ピッチ−速度受信部２０５と、移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０と、移動ピッチ−速度テーブル通知部２１５と、移動ピッチ−速度テーブル５０ｃとを主に有する。
【００８３】
（移動ピッチ−速度受信部２０５）
移動ピッチ−速度受信部２０５は、複数の携帯端末１０ｃから移動ピッチと速度とを受信する通信機能を有する。移動ピッチ−速度受信部２０５は、受信した移動ピッチと速度とを移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０に供給することができる。
【００８４】
（移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０）
移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０は、移動ピッチ−速度テーブル生成部１１５の機能に加えて、複数のユーザについての移動ピッチ−速度テーブルを生成する機能を有する。移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０は、例えばユーザごとに移動ピッチ−速度テーブルを生成することができる。また移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０は、複数のユーザのデータを集計することによって、仮想的な平均ユーザの移動ピッチ−速度テーブルを生成することができる。また移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０は、このとき地域ごとにユーザをまとめてデータを集計してもよい。例えば農村と都心のオフィス街とでは平均的な移動ピッチ−速度の対応関係の傾向は異なると考えられる。このため、地域ごとに集計することにより、情報の精度を高めることができる。
【００８５】
また移動ピッチ−速度テーブル生成部２１０は、ある移動ピッチに対してある速度値をとるユーザの集まりを抽出し、その他の移動ピッチに対する速度の期待値を取得してもよい。このように、複数ユーザの移動ピッチ−速度テーブル、地域ごとに集計した移動ピッチ−速度テーブル、及び同様の傾向を示すユーザについて集計した移動ピッチ−速度テーブルは、厳密にユーザごとに集計した情報よりは精度が低下するが、未学習のピッチに対する速度と精度指標を取得するのに有効である。例えばこれらの情報は、端末内に学習データが存在しないときのデフォルトの速度として利用されてもよい。
【００８６】
（移動ピッチ−速度テーブル通知部２１５）
移動ピッチ−速度テーブル通知部２１５は、携帯端末１０ｃからの要求に応じて、移動ピッチ−速度テーブル、あるいは移動ピッチ−速度テーブルから抽出された速度を携帯端末１０ｃに通知する機能を有する。
【００８７】
以上、本実施形態に係る携帯端末１０ｃ及びサーバ装置２０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００８８】
なお、上述のような本実施形態に係る携帯端末１０ｃ及びサーバ装置２０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００８９】
［４−２．動作例］
次に図２２〜図２４を参照しながら、本開示の第３の実施形態にかかる携帯端末１０ｃ及びサーバ装置２０の動作について説明する。図２２は、同実施形態にかかる携帯端末及びサーバ装置のテーブル生成処理を示すフローチャートである。図２３は、同実施形態にかかる携帯端末のテーブル更新処理を示すフローチャートである。図２４は、同実施形態にかかる携帯端末の速度取得処理を示すフローチャートである。
【００９０】
（テーブル生成処理）
まず図２２を参照すると、携帯端末１０ｃは、移動ピッチ取得部１１０により現在の移動ピッチを取得し、ＧＰＳ情報取得部１０５によりＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ５００）。そして次に移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、ユーザが移動中であるか否かを判断する（Ｓ５０５）。また移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、現在地においてＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（Ｓ５１０）。そして次に移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、ＧＰＳ速度が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ５１５）。
【００９１】
ステップＳ５０５、ステップＳ５１０、ステップＳ５１５の判断において、移動中であり、ＧＰＳ測位が可能であり、ＧＰＳ速度が利用可能であると判断されたとき、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、移動ピッチに対するＧＰＳ速度の出現頻度をバッファする。そしてサーバ装置２０に未反映のサンプル数をインクリメントする（Ｓ５２０）。
【００９２】
ここで移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、サーバ装置２０に未反映のサンプル数が閾値を超えたか否かを判断する（Ｓ５２５）。ここでサーバ装置２０に未反映のサンプル数が閾値を超えたと判断されたとき、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、移動ピッチに足しうるＧＰＳ速度出現頻度をサーバ装置２０にアップロードする（Ｓ５３０）。そして、サーバ装置２０において分布の集計処理が行われる。ここでは、分布の代表値の更新、及び精度指標の更新が行われ、さらにサーバ装置２０に未反映のサンプル数が０にリセットされる。
【００９３】
そして携帯端末１０ｃは、サーバ装置２０から更新後の移動ピッチ−速度テーブルをダウンロードすることができる（Ｓ５３５）。ここでは、ユーザ自身のテーブル、又はユーザに類似する傾向を有する他のユーザのテーブルをダウンロードすることもできる。
【００９４】
（テーブル更新処理）
次に図２３を参照しながら、テーブル更新処理について説明する。端末装置１０ｃの移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、例えば携帯端末１０ｃ内部に学習済みのテーブルがあるか否かを判断する（Ｓ６０５）。そして、ステップＳ６０５の判断において端末内に学習済みのテーブルがないと判断されたときには、サーバ装置２０からデフォルトのテーブルを取得することができる（Ｓ６１０）。
【００９５】
（速度取得処理）
次に図２４を参照しながら、速度取得処理について説明する。まず携帯端末１０ｃの速度推定部１２０ｃは、移動ピッチ取得部１１０から移動ピッチを取得し、ＧＰＳ情報取得部１０５からＧＰＳ測位データを取得する（Ｓ７００）。ここで速度推定部１２０ｃは、ＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（Ｓ７０５）。ここでＧＰＳ測位が可能であると判断されたとき、次に速度推定部１２０ｃは、ＧＰＳ速度が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ７１０）。ここでＧＰＳ速度が利用可能であると判断されたときには、速度推定部１２０ｃは、ＧＰＳ速度を取得し、このＧＰＳ速度をユーザの移動速度とする（Ｓ７１５）。
【００９６】
一方、ステップＳ７０５においてＧＰＳ測位が利用可能ではないと判断されたとき、あるいはステップＳ７１０においてＧＰＳ速度が利用可能ではないと判断されたとき、次に速度推定部１２０ｃは、ユーザが停止中であるか否かを判断する（Ｓ７２０）。このステップＳ７２０の判断は、例えば加速度センサなどにより取得される揺れ検出データに基づいて行われてもよい。ここでユーザが停止中であると判断されたとき、速度推定部１２０ｃは、ユーザの速度をゼロとする（Ｓ７２５）。一方、ステップＳ７２０において停止中ではないと判断されたとき、次に速度推定部１２０ｃは、移動中であるか否かを判断する（Ｓ７３０）。ここで移動中ではないと判断されると、速度推定部１２０ｃは、速度の算出が不能であると判断する（Ｓ７３５）。
【００９７】
一方、ステップＳ７３０の判断において、移動中であると判断されると、次に速度推定部１２０ｃは、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５に、適したテーブルを供給するように要求することができる。移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、自分のテーブルがあるか否かを判断する（Ｓ７４０）。ここで移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、携帯端末１０ｃ内部又はサーバ装置２０内にテーブルがあるか否かを判断することができる。そして、ステップＳ７４０の判断において自分のテーブルがあると判断されたときには、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、自分のテーブルを採用して速度推定部１２０ｃに供給する（Ｓ７４５）。一方、ステップＳ７４０の判断において、自分のテーブルがないと判断されたときには、次に移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、自分に類似する他人のテーブルがあるか否かを判断する（Ｓ７５０）。
【００９８】
ステップＳ７５０の判断において、自分に類似する他人のテーブルがあると判断されたとき、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、自分と類似する他人のテーブルを採用して速度推定部１２０ｃに供給することができる（Ｓ７５５）。またステップＳ７５０の判断において、自分に類似する他人のテーブルがないと判断されたときには、次に移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５は、デフォルトのテーブルがあるか否かを判断することができる（Ｓ７６０）。ステップＳ７６０の判断において、デフォルトのテーブルがあると判断されたときには、移動ピッチ−速度テーブル管理部１３５はデフォルトのテーブルを採用することができる（Ｓ７６５）。
【００９９】
そして、自分のテーブル、自分と類似する他人のテーブル、又はデフォルトのテーブルが採用されて速度推定部１２０ｃに供給されると、速度推定部１２０ｃは、供給されたテーブルから、現在の移動ピッチに基づいて速度と精度指標を抽出して取得する（Ｓ７７０）。
【０１００】
＜５．ハードウェア構成例＞
［５−１．携帯端末のハードウェア構成例］
次に、図２５を参照しながら、本開示の一実施形態に係る携帯端末１０のハードウェア構成例について説明する。図２５は、同実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１０１】
ここで、携帯端末１０の構成の一例について説明する。図９を参照すると、携帯端末１０は、例えば、電話網アンテナ８１７と、電話処理部８１９と、ＧＰＳアンテナ８２１と、ＧＰＳ処理部８２３と、Ｗｉｆｉアンテナ８２５と、Ｗｉｆｉ処理部８２７と、地磁気センサ８２９と、加速度センサ８３１と、ジャイロセンサ８３３と、気圧センサ８３５と、撮像部８３７と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８３９と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８４３と、操作部８４７と、表示部８４９と、デコーダ８５１と、スピーカ８５３と、エンコーダ８５５と、マイク８５７と、記憶部８５９とを有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよいことは言うまでもない。
【０１０２】
（電話網アンテナ８１７）
電話網アンテナ８１７は、通話及び通信用の携帯電話網と無線で接続する機能を有するアンテナの一例である。電話網アンテナ８１７は、携帯電話網を介して受信される通話信号を電話処理部８１９に供給することができる。
【０１０３】
（電話処理部８１９）
電話処理部８１９は、電話網アンテナ８１７により送受信される信号に対する各種の信号処理を行う機能を有する。電話処理部８１９は、例えばマイク８５７を介して入力され、エンコーダ８５５によりエンコードされた音声信号に対して各種の信号処理を行い、電話網アンテナ８１７に供給することができる。また電話処理部８１９は、電話網アンテナ８１９から供給される音声信号に対して各種の信号処理を行い、デコーダ８５１に供給することができる。
【０１０４】
（ＧＰＳアンテナ８２１）
ＧＰＳアンテナ８２１は、測位衛星からの信号を受信するアンテナの一例である。ＧＰＳアンテナ８２１は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができ、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ処理部８２３に入力する。
【０１０５】
（ＧＰＳ処理部８２３）
ＧＰＳ処理部８２３は、測位衛星から受信された信号に基づいて位置情報を算出する算出部の一例である。ＧＰＳ処理部８２３は、ＧＰＳアンテナ８２１から入力された複数のＧＰＳ信号に基づいて現在の位置情報を算出し、算出した位置情報を出力する。具体的には、ＧＰＳ処理部８２３は、ＧＰＳ衛星の軌道データからそれぞれのＧＰＳ衛星の位置を算出し、ＧＰＳ信号の送信時刻と受信時刻との差分時間に基づいて、各ＧＰＳ衛星から当該携帯端末１０までの距離をそれぞれ算出する。そして、算出された各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星から当該携帯端末１０までの距離とに基づいて、現在の３次元位置を算出することができる。なお、ここで用いられるＧＰＳ衛星の軌道データは、例えばＧＰＳ信号に含まれていてもよい。或いは、ＧＰＳ衛星の軌道データは、通信アンテナ８２５を介して外部のサーバから取得されてもよい。
【０１０６】
（Ｗｉｆｉアンテナ８２５）
Ｗｉｆｉアンテナ８２５は、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信網との通信信号をＷｉｆｉの仕様に従って送受信する機能を有するアンテナである。Ｗｉｆｉアンテナ８２５は、受信した信号を通信処理部８２７に供給することができる。
【０１０７】
（Ｗｉｆｉ処理部８２７）
Ｗｉｆｉ処理部８２７は、Ｗｉｆｉアンテナ８２５から供給された信号に各種の信号処理を行う機能を有する。Ｗｉｆｉ処理部８２７は、供給されたアナログ信号から生成したデジタル信号をＣＰＵ８３９に供給することができる。
【０１０８】
（地磁気センサ８２９）
地磁気センサ８２９は、地磁気を電圧値として検出するセンサである。地磁気センサ８２９は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の地磁気をそれぞれ検出する３軸地磁気センサであってよい。地磁気センサ８２９は、検出した地磁気データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【０１０９】
（加速度センサ８３１）
加速度センサ８３１は、加速度を電圧値として検出するセンサである。加速度センサ８３１は、Ｘ軸方向に沿った加速度、Ｙ軸方向に沿った加速度、及びＺ軸方向に沿った加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサであってよい。加速度センサ８３１は、検出した加速度データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【０１１０】
（ジャイロセンサ８３３）
ジャイロセンサ８３３は、物体の角度や角速度を検出する計測器の一種である。このジャイロセンサ８３３は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）を電圧値として検出する３軸ジャイロセンサであってよい。ジャイロセンサ８３３は、検出した角速度データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【０１１１】
（気圧センサ８３５）
気圧センサ８３５は、周囲の気圧を電圧値として検出するセンサである。気圧センサ８３５は、気圧を所定のサンプリング周波数で検出し、検出した気圧データをＣＰＵ８３９に供給することができる。
【０１１２】
（撮像部８３７）
撮像部８３７は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、レンズを介して静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。撮像部８３７は、撮影した画像を記憶部８５９に記憶させてもよい。
【０１１３】
（ＣＰＵ８３９）
ＣＰＵ８３９は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末１０内の動作全般を制御する。またＣＰＵ８３９は、マイクロプロセッサであってもよい。このＣＰＵ８３９は、各種プログラムに従って様々な機能を実現することができる。
【０１１４】
（ＲＯＭ８４１，ＲＡＭ８４３）
ＲＯＭ８４１は、ＣＰＵ８３９が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶することができる。ＲＡＭ８４３は、ＣＰＵ８３９の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶することができる。
【０１１５】
（操作部８４７）
操作部８４７は、ユーザが所望の操作をするための入力信号を生成する機能を有する。操作部８４７は、例えばタッチセンサ、マウス、キーボード、ボタン、マイク、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ８３９に出力する入力制御回路などから構成されてよい。
【０１１６】
（表示部８４９）
表示部８４９は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示部８４９は、ユーザに対して画面を表示することにより情報を提供することができる。
【０１１７】
（デコーダ８５１，スピーカ８５３）
デコーダ８５１は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、入力されたデータのデコード及びアナログ変換などを行う機能を有する。デコーダ８５１は、例えば電話網アンテナ８１７及び電話処理部８１９を介して入力された音声データのデコード及びアナログ変換などを行い、音声信号をスピーカ８５３に出力することができる。またデコーダ８５１は、例えばＷｉｆｉアンテナ８２５及びＷｉｆｉ処理部８２７を介して入力された音声データのデコード及びアナログ変換などを行い、音声信号をスピーカ８５３に出力することができる。スピーカ８５３は、デコーダ８５１から供給される音声信号に基づいて音声を出力することができる。
【０１１８】
（エンコーダ８５５，マイク８５７）
エンコーダ８５５は、ＣＰＵ８３９の制御に従い、入力されたデータのデジタル変換及びエンコードなどを行う機能を有する。エンコーダ８５５は、マイク８５７から入力される音声信号のデジタル変換及びエンコードなどを行い、音声データを出力することができる。マイク８５７は、音声を集音し、音声信号として出力することができる。
【０１１９】
（記憶部８５９）
記憶部８５９は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）、及びＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）などの不揮発性メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記録媒体などが用いられてよい。
【０１２０】
［５−２．サーバ装置のハードウェア構成例］
上記のサーバ装置２０が有する各構成要素の機能は、例えば、図２６に示すハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該各構成要素の機能は、コンピュータプログラムを用いて図２６に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。図２６は、同実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０１２１】
図２６に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インタフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１２２】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１２３】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１２４】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０１２５】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０１２６】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０１２７】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０１２８】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０１２９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３０】
例えば、上記実施形態では、測位用衛星の一例としてＧＰＳを挙げて説明したが、本家事の技術的範囲はかかる例に限定されない。例えば、携帯端末１０は、ＧＰＳ以外の測位用衛星を用いた測位機能を有していてもよい。ＧＰＳ以外の測位用衛星の一例としては、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、北斗、みちびきなどが挙げられる。このとき、測位用衛星は、１つの種類の衛星が用いられてもよいし、複数の種類の衛星による測位信号が組合わせて用いられてもよい。実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、位置情報取得のために利用する構成を変更することが可能である。
【０１３１】
また上記実施形態では、携帯端末１０のハードウェア構成として、電話機能及び通信機能を有するスマートホンのハードウェア構成を一例として説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。また移動ピッチと速度との対応関係を学習する装置と、この対応関係を利用する装置とが同じ装置である場合について説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。例えばそれぞれ別体の装置の機能として実現されてもよい。
【０１３２】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０１３３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
現在の移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示す対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度を取得する速度取得部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記対応テーブルは、測位衛星からの受信信号に基づいて算出される前記移動速度を用いて生成された情報である、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記対応テーブルは、複数のユーザにより取得される前記移動ピッチ及び前記移動速度に基づいて生成された情報である、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
移動モードを取得する移動モード取得部、
をさらに備え、
前記速度取得部は、前記移動モードに応じて抽出された前記移動速度を取得する、
前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記移動モード取得部は、揺れ検出データに基づいて、前記移動モードがランニングモードであるか否かを判断する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記移動モード取得部は、当該情報処理装置の姿勢、又は表示画面の動作状態の少なくともいずれかに基づいて、前記移動モードが前記表示画面を注視している注視モードであるか否かを判断する、
前記（４）または（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
抽出された前記移動速度を用いて、現在位置を算出する位置算出部、
をさらに備える、
前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記対応テーブルは、前記移動速度に対する精度指標をさらに含み、
前記速度取得部は、現在の前記移動速度に対する前記精度指標を取得する、
前記（１）〜（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記精度指標は、前記対応テーブルの生成に用いられた前記移動ピッチ及び前記移動速度のサンプルデータに基づいて算出された情報である、
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記精度指標は、前記サンプルデータの数に基づいて算出された情報である、
前記（８）または（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
抽出された前記移動速度を用いて、移動距離を算出する距離算出部、
をさらに備える、
前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
抽出された前記移動速度を用いて移動距離を算出し、算出された距離に基づいて活動量を算出する活動量算出部、
をさらに備える、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
移動方位及び抽出された前記移動速度に基づいて、測位衛星をトラッキングする衛星測位部、
をさらに備える、前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記速度取得部は、衛星測位部から前記移動速度を取得することができないときに前記対応テーブルから抽出された前記移動速度を取得する、
前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
現在の移動ピッチを取得することと、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示す対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度を取得することと、
を含む、情報処理方法。
（１６）
コンピュータを、
現在の移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
前記移動ピッチと移動速度の対応関係を示す対応テーブルから、前記現在の移動ピッチに基づいて抽出された現在の前記移動速度を取得する速度取得部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
（１７）
移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
測位衛星を用いて算出される移動速度を取得する速度取得部と、
前記移動ピッチと前記移動速度の対応関係を示す対応テーブルを生成するテーブル生成部と、
を備える、情報処理装置。
（１８）
移動ピッチを取得することと、
測位衛星を用いて算出される移動速度を取得することと、
前記移動ピッチと前記移動速度の対応関係を示す対応テーブルを生成することと、
を含む、情報処理方法。
（１９）
コンピュータを、
移動ピッチを取得する移動ピッチ取得部と、
測位衛星を用いて算出される移動速度を取得する速度取得部と、
前記移動ピッチと前記移動速度の対応関係を示す対応テーブルを生成するテーブル生成部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３４】
１０      携帯端末
１０５    ＧＰＳ情報取得部
１１０    移動ピッチ取得部
１１５    移動ピッチ−速度テーブル生成部
１２０    速度推定部
１２５    アプリケーション動作部
１３０    モード判定部
１３５    移動ピッチ−速度テーブル管理部
１４０    通信部
【図１】
0005949061.tif 000003
【図２】
0005949061.tif 000004
【図３】
0005949061.tif 000005
【図４】
0005949061.tif 000006
【図５】
0005949061.tif 000007
【図６】
0005949061.tif 000008
【図７】
0005949061.tif 000009
【図８】
0005949061.tif 000010
【図９】
0005949061.tif 000011
【図１０】
0005949061.tif 000012
【図１１】
0005949061.tif 000013
【図１２】
0005949061.tif 000014
【図１３】
0005949061.tif 000015
【図１４】
0005949061.tif 000016
【図１５】
0005949061.tif 000017
【図１６】
0005949061.tif 000018
【図１７】
0005949061.tif 000019
【図１８】
0005949061.tif 000020
【図１９】
0005949061.tif 000021
【図２０】
0005949061.tif 000022
【図２１】
0005949061.tif 000023
【図２２】
0005949061.tif 000024
【図２３】
0005949061.tif 000025
【図２４】
0005949061.tif 000026
【図２５】
0005949061.tif 000027
【図２６】
0005949061.tif 000028