(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流を前記１対の電極に供給する交流電流供給部と、直流電流を前記１対の電極に供給する直流電流供給部とを有し、
前記交流電流供給部は、前記交流電流を供給する交流電流供給区間と、前記交流電流の供給を停止する交流電流停止区間とを交互に繰り返すよう構成され、
前記直流電流供給部は、前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流を供給するよう構成されており、
前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する期間が設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記直流電流を供給する際、該直流電流の方向が少なくとも１回変化する請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記交流電流供給区間の期間は、前記交流電流停止区間の期間よりも長い請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記直流電流を供給する際、該直流電流の大きさは一定である請求項１ないし３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記交流電流供給区間での前記交流電流の大きさの平均値と、前記交流電流停止区間での前記直流電流の大きさとは、同じである請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記交流電流供給区間と前記交流電流停止区間との合計の期間をＡ、前記交流電流供給区間の期間をＢとしたとき、Ｂ／Ａが５０％より大きく７５％以下に設定されている請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記交流電流供給区間において、前記交流電流の大きさは、一定である請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記交流電流供給区間において、前記交流電流の大きさは、段階的に変化している請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下、または、３ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下である請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１０】
前記放電灯が点灯している際、前記１対の電極の温度が変動し、該１対の電極の先端部に突起が形成される請求項１ないし９のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する直流電流停止期間が設けられており、
前記直流電流停止期間は、前記交流電流供給区間の直後と、前記交流電流供給区間の次に来る交流電流供給区間の直前とにそれぞれ設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１２】
１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流と、直流電流とを生成し、
前記交流電流を前記１対の電極に供給する交流電流供給区間と、前記交流電流の供給を停止する交流電流停止区間とが交互に繰り返され、かつ、前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流が供給される駆動電流を生成し、
前記駆動電流を前記１対の電極に供給する工程を有し、
前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する期間が設けられていることを特徴とする放電灯の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターの光源として、高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の放電灯（放電ランプ）が使用されている。
このような放電灯は、例えば、高周波数の交流電流を駆動電流として供給する駆動方法により駆動される。この駆動方法によれば、放電の安定性が得られ、放電灯本体の黒化や失透等を防止することができ、放電灯の寿命の低下を抑制することができる。
【０００３】
しかしながら、放電灯が点灯している際は、１対の電極間にアーク放電が生じており、その電極が高温になっているので、電極が溶融し、電極間が広がってくる。例えば、プロジェクターの用途では、光の利用効率を向上させるために、電極間が狭い状態を維持し、発光の大きさを小さくすることが好ましく、点灯中に電極間が広がることは、光の利用効率を低下させることになり、好ましくない。また、電極間の変化は、その電極間におけるインピーダンスを変化させ、このため、点灯初期では効率良く放電灯を点灯することができていても、時間が経過すると、インピーダンス不整合を生じ、無効電力が増加し、効率が低下するという問題がある。
【０００４】
一方、低周波数で、波形が矩形状をなす交流電流（直流交番電流）を駆動電流として供給する駆動方法もある。この駆動方法によれば、放電灯が点灯している際、１対の電極の先端部に突起が形成され、これにより、電極間が狭い状態を維持することができる。
しかしながら、放電灯本体の黒化や失透等が生じ、放電灯の寿命が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１５５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、放電灯の黒化を抑制し、放電灯の電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができる光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の光源装置は、１対の電極を有する放電灯と、
前記１対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、
前記駆動装置は、周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流を前記１対の電極に供給する交流電流供給部と、直流電流を前記１対の電極に供給する直流電流供給部とを有し、
前記交流電流供給部は、前記交流電流を供給する交流電流供給区間と、前記交流電流の供給を停止する交流電流停止区間とを交互に繰り返すよう構成され、
前記直流電流供給部は、前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流を供給するよう構成されており、
前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する期間が設けられていることを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができる。
【０００８】
本発明の光源装置では、前記直流電流を供給する際、該直流電流の方向が少なくとも１回変化することが好ましい。
これにより、突起の形成が確実に促進される。
本発明の光源装置では、前記交流電流供給区間の期間は、前記交流電流停止区間の期間よりも長いことが好ましい。
本発明の光源装置では、前記直流電流を供給する際、前記交流電流停止区間の期間の全部にわたって、前記直流電流の供給が行なわれることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
【０００９】
本発明の光源装置では、前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する期間が設けられていることが好ましい。
これにより、例えば突起の形成の促進を若干抑制したい場合に有効である。
本発明の光源装置では、前記直流電流を供給する際、該直流電流の大きさは一定であることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
【００１０】
本発明の光源装置では、前記交流電流供給区間での前記交流電流の大きさの平均値と、前記交流電流停止区間での前記直流電流の大きさとは、同じであることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
本発明の光源装置では、前記交流電流供給区間と前記交流電流停止区間との合計の期間をＡ、前記交流電流供給区間の期間をＢとしたとき、Ｂ／Ａが５０％より大きく７５％以下に設定されていることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
【００１１】
本発明の光源装置では、前記交流電流供給区間において、前記交流電流の大きさは、一定であることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
本発明の光源装置では、前記交流電流供給区間において、前記交流電流の大きさは、段階的に変化していることが好ましい。
これにより、より確実に、電極に突起を形成することができる。
【００１２】
本発明の光源装置では、前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下、または、３ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることが好ましい。
これにより、音響共鳴効果によって放電が不安定になることを防止することができる。
本発明の光源装置では、前記放電灯が点灯している際、前記１対の電極の温度が変動し、該１対の電極の先端部に突起が形成されることが好ましい。
これにより、電極間距離を一定の距離に保持することができ、放電灯を効率良く駆動することができる。
【００１３】
本発明の光源装置では、前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する直流電流停止期間が設けられており、
前記直流電流停止期間は、前記交流電流供給区間の直後と、前記交流電流供給区間の次に来る交流電流供給区間の直前とにそれぞれ設けられていることが好ましい。
本発明の放電灯の駆動方法は、１対の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
周波数が１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下の交流電流と、直流電流とを生成し、
前記交流電流を前記１対の電極に供給する交流電流供給区間と、前記交流電流の供給を停止する交流電流停止区間とが交互に繰り返され、かつ、前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流が供給される駆動電流を生成し、
前記駆動電流を前記１対の電極に供給する工程を有し、
前記交流電流停止区間の期間中に前記直流電流の供給も停止する期間が設けられていることを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができる。
【００１４】
本発明のプロジェクターは、本発明の光源装置と、
前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有することを特徴とする。
これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離を一定の距離に保持して、放電灯を駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の光源装置の第１実施形態を示す断面図（ブロック図も含まれる）である。
【図２】図１に示す光源装置の放電灯を示す断面図である。
【図３】図１に示す光源装置の放電灯駆動装置を示すブロック図である。
【図４】図１に示す光源装置の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
【図５】本発明の光源装置（第２実施形態）の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
【図６】本発明の光源装置（第３実施形態）の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
【図７】本発明の光源装置（第４実施形態）の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
【図８】本発明のプロジェクターの実施形態を摸式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の光源装置の第１実施形態を示す断面図（ブロック図も含まれる）、図２は、図１に示す光源装置の放電灯を示す断面図、図３は、図１に示す光源装置の放電灯駆動装置を示すブロック図、図４は、図１に示す光源装置の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。なお、図２では、副反射鏡の図示は省略されている。また、図４中（図５〜図７についても同様）の二点鎖線は、「包絡線」を示す。
【００１７】
図１に示すように、光源装置１は、放電灯５００を有する光源ユニット１１０と、放電灯５００を駆動する放電灯駆動装置（駆動装置）２００とを備えている。放電灯５００は、放電灯駆動装置２００から電力の供給を受けて放電し、光を放射する。
光源ユニット１１０は、放電灯５００と、凹状の反射面を有する主反射鏡１１２と、出射光をほぼ平行光にする平行化レンズ１１４とを備えている。主反射鏡１１２と放電灯５００とは、無機接着剤１１６により接着されている。また、主反射鏡１１２は、放電灯５００側の面（内面）が反射面となっており、この反射面は、図示の構成では、回転楕円面をなしている。
【００１８】
なお、主反射鏡１１２の反射面の形状は、前記の形状には限定されず、その他、例えば、回転放物面等が挙げられる。また、主反射鏡１１２の反射面が回転放物面である場合は、放電灯５００の発光部を回転放物面のいわゆる焦点に配置すれば、平行化レンズ１１４を省略することができる。
放電灯５００は、放電灯本体５１０と、凹状の反射面を有する副反射鏡５２０とを備えている。放電灯本体５１０と副反射鏡５２０とは、無機接着剤５２２により接着されている。また、副反射鏡５２０は、放電灯５００側の面（内面）が反射面となっており、この反射面は、図示の構成では、球面をなしている。
【００１９】
放電灯本体５１０の中央部には、後述の放電媒質が封入され、気密的に密閉された放電空間（空洞部）５１２を含む発光容器が形成されている。この放電灯本体５１０の少なくとも放電空間５１２に対応する部位は、光透過性を有している。放電灯本体５１０の構成材料としては、例えば、石英ガラス等のガラス、光透過性セラミックス等が挙げられる。
この放電灯本体５１０には、１対の電極６１０、７１０と、１対の導電性を有する接続部材６２０、７２０と、１対の電極端子６３０、７３０とが設けられている。電極６１０と電極端子６３０とは、接続部材６２０により電気的に接続されている。同様に、電極７１０と電極端子７３０とは、接続部材７２０により電気的に接続されている。
【００２０】
各電極６１０、７１０は、放電空間５１２に収納されている。すなわち、各電極６１０、７１０は、その先端部が放電灯本体５１０の放電空間５１２において、互いに所定距離離間し、互いに対向するように配置されている。
電極６１０と電極７１０との間の最短距離である電極間距離は、１μｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以上１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
図２に示すように、前記電極６１０は、芯棒６１２と、コイル部６１４と、本体部６１６とを有している。この電極６１０は、放電灯本体５１０内への封入前の段階において、芯棒６１２に電極材（タングステン等）の線材を巻き付けてコイル部６１４を形成し、形成されたコイル部６１４を加熱・溶融することにより形成される。これにより、電極６１０の先端側には、熱容量が大きい本体部６１６が形成される。電極７１０も前記電極６１０と同様に、芯棒７１２と、コイル部７１４と、本体部７１６とを有しており、電極６１０と同様に形成される。
【００２２】
放電灯５００を１度も点灯させていない状態では、本体部６１６、７１６には、突起６１８、７１８は形成されていないが、後述する条件で放電灯５００を１度でも点灯させると、本体部６１６、７１６の先端部に、それぞれ突起６１８、７１８が形成される。この突起６１８、７１８は、放電灯５００の点灯中、維持され、また、消灯後も維持される。
なお、各電極６１０、７１０の構成材料としては、例えば、タングステン等の高融点金属材料等が挙げられる。
【００２３】
また、放電空間５１２には、放電媒体が封入されている。放電媒体は、例えば、放電開始用ガス、発光に寄与するガス等を含んでいる。また、放電媒体には、その他のガスが含まれていてもよい。
放電開始用ガスとしては、例えば、ネオン、アルゴン、キセノン等の希ガス等が挙げられる。また、発光に寄与するガスとしては、例えば、水銀、ハロゲン化金属の気化物等が挙げられる。また、その他のガスとしては、例えば、黒化を防止する機能を有するガス等が挙げられる。黒化を防止する機能を有するガスとしては、例えば、ハロゲン（例えば、臭素等）、ハロゲン化合物（例えば、臭化水素等）、またはこれらの気化物等が挙げられる。
また、点灯時の放電灯本体５１０内の気圧は、０．１ａｔｍ以上３００ａｔｍ以下であることが好ましく、５０ａｔｍ以上３００ａｔｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
放電灯５００の電極端子６３０、７３０は、それぞれ放電灯駆動装置２００の出力端子に接続されている。そして、放電灯駆動装置２００は、放電灯５００に交流電流ＡＣ、直流電流ＤＣを含む駆動電流を供給する。なお、直流電流ＤＣは、直流電流を複数回交番させて供給する場合を含む。すなわち、放電灯駆動装置２００は、電極端子６３０、７３０を介して電極６１０、７１０に交流電流ＡＣや直流電流ＤＣ（以下、交流電流ＡＣや直流電流ＤＣを総称する駆動電流を単に「電流」と言うことがある）を供給することにより放電灯５００に電力を供給する。電極６１０、７１０に電流が供給されると、放電空間５１２内の１対の電極６１０、７１０の先端部の間でアーク放電（アークＡＲ）が生じる。アーク放電により発生した光（放電光）は、そのアークＡＲの発生位置（放電位置）から全方向に向かって放射される。副反射鏡５２０は、一方の電極７１０の方向に放射される光を、主反射鏡１１２に向かって反射する。このように、電極７１０の方向に放射される光を主反射鏡１１２に向かって反射することにより、電極７１０の方向に放射される光を有効に利用することができる。なお、本実施形態において、放電灯５００は副反射鏡５２０を備えているが、放電灯５００は副反射鏡５２０を備えていない構成とすることも可能である。
【００２５】
次に、放電灯駆動装置２００について説明する。
図３に示すように、放電灯駆動装置２００は、高周波数の交流電流ＡＣを発生する高周波電流発生器（交流電流供給部）３１と、増幅器３３と、直流電流ＤＣを発生する直流電流発生器（直流電流供給部）３５と、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成され、高周波電流発生器３１、増幅器３３および直流電流発生器３５の作動をそれぞれ制御する機能を有する制御部３４とを備えており、交流電流ＡＣ、直流電流ＤＣを駆動電流として放電灯５００の１対の電極６１０、７１０に供給する装置である。
【００２６】
この放電灯駆動装置２００では、高周波電流発生器３１で発生した交流電流ＡＣを、増幅器３３で増幅して放電灯駆動用の駆動電流である交流電流ＡＣを生成し、出力する。その際、放電灯駆動装置２００は、制御部３４で増幅器３３の作動のＯＮ／ＯＦＦを切り換えて、図４に示すように、交流電流ＡＣを供給し続ける交流電流供給区間４１と、交流電流ＡＣの供給を停止する交流電流停止区間４２とを交互に繰り返す。そして、放電灯駆動装置２００からは、交流電流ＡＣが放電灯５００の１対の電極６１０、７１０に間欠的に供給されることとなる。また、放電灯駆動装置２００では、交流電流ＡＣを間欠的に供給している、すなわち、交流電流供給区間４１と交流電流停止区間４２とを交互に繰り返している際、交流電流停止区間４２の期間中に、直流電流発生器３５で発生した直流電流ＤＣを放電灯駆動用の駆動電流として出力する。なお、この直流電流ＤＣの供給タイミングは、制御部３４で直流電流発生器３５の作動のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることで行なわれる。このような交流電流ＡＣおよび直流電流ＤＣの供給により、前述したように、１対の電極６１０、７１０の先端部の間でアーク放電が生じ、放電灯が点灯する。
【００２７】
ここで、この光源装置１では、後述する条件の駆動電流を用いて放電灯５００を点灯するので、その放電灯５００が点灯している際、電極６１０、７１０の温度が変動し、その変動により、電極６１０、７１０の先端部に、それぞれ突起６１８、７１８が形成され、その突起６１８、７１８を維持することができる。
すなわち、まず、交流電流供給区間４１では、電極６１０、７１０の温度が高くなることで、電極６１０、７１０の先端部の一部が、溶融し、その溶融した電極材が表面張力によって電極６１０、７１０の先端部に集まる。一方、交流電流停止区間４２では、駆動電流の供給が停止するため、電極６１０、７１０の温度が交流電流供給区間４１のときよりも低くなって、前記溶融した電極材が凝固する。このような溶融した電極材が電極６１０、７１０の先端部に集まる状態と、前記溶融した電極材が凝固する状態とを繰り返すことで突起６１８、７１８の成長が起こるが、前述したように交流電流停止区間４２の期間中に直流電流ＤＣを付与すると、付与しない場合比べて、突起６１８、７１８成長（形成）が促進されることとなる。これにより、突起６１８、７１８が確実に形成され、よって、電極間距離を一定の距離に保持することができる。この状態の光源装置１では、放電灯５００は効率良く駆動することができる。
【００２８】
また、高周波数の交流電流ＡＣを用い、その他に直流電流ＤＣも用いるので、放電灯５００の黒化を防止でき、長寿命化を図ることができる。
ここで、放電灯５００の定格電力は、用途等に応じて適宜設定され、特に限定されないが、１０Ｗ以上５ｋＷ以下であることが好ましく、１００Ｗ以上５００Ｗ以下であることがより好ましい。
【００２９】
また、交流電流ＡＣの周波数は、１ｋＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であり、１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下、または、３ＭＨｚ以上１０ＧＨｚ以下であることが好ましく、１ｋＨｚ以上２０ｋＨｚ以下、または、３ＭＨｚ以上３ＧＨｚ以下であることがより好ましい。
電極６１０、７１０が陽極として動作するときは、それぞれ、陰極として動作するときに比べて電極温度が高くなるが、交流電流ＡＣの周波数を前記下限値以上に設定することにより、その交流電流ＡＣの１周期内における電極温度の変動を防止することができる。
【００３０】
しかし、交流電流ＡＣの周波数が前記下限値よりも小さいと、その交流電流ＡＣの１周期毎に、電極６１０、７１０の温度が変動し、これにより突起６１８、７１８の形成や維持ができなくなり、また、黒化が生じる場合がある。また、前記上限値よりも大きいものはコストが高くなる。
また、交流電流ＡＣの周波数が１００ｋＨｚよりも大きく、３ＭＨｚよりも小さいと、他の条件によっては、音響共鳴効果により放電が不安定となる。
【００３１】
さて、前述したように、放電灯駆動装置２００では、交流電流ＡＣを供給し続ける交流電流供給区間４１と、交流電流ＡＣの供給を停止する交流電流停止区間４２とが交互に繰り返される。
そして、交流電流供給区間４１と交流電流停止区間４２の合計の期間をＡ、交流電流供給区間４１の期間をＢとしたとき、その期間Ａと期間Ｂの比Ｂ／Ａは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるが、５０％以上、９９％以下であることが好ましい。この数値範囲の中でも、特に、交流電流供給区間４１の期間Ｂが交流電流停止区間４２の期間Ｃ（＝期間Ａ−期間Ｂ）よりも長いのがより好ましい、すなわち、５０％を越え、７５％以下であることがより好ましい。
【００３２】
具体的には、交流電流供給区間４１の期間Ｂは、１〜１００ｍｓｅｃであるのが好ましく、２〜２０ｍｓｅｃであるのがより好ましい。一方、交流電流停止区間４２の期間Ｃは、１０μｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃであるのが好ましく、５０μｓｅｃ〜２０ｍｓｅｃであるのがより好ましい。
前記比Ｂ／Ａが前記下限値よりも小さいと、他の条件によっては、電極温度変動により黒化が発生しやすくなり、また、前記上限値よりも大きいと、他の条件によっては、突起６１８、７１８が形成されない。
【００３３】
また、本実施形態では、交流電流供給区間４１において、交流電流ＡＣの振幅は一定である。これにより、より確実にランプ（放電灯５００）の黒化を防止できる。
また、図４に示すように、直流電流発生器３５は、交流電流停止区間４２の期間中に直流電流ＤＣを供給する際、直流電流ＤＣの方向を１回変化させる、すなわち、極性を１回変化させる（反転する）。このように光源装置１では、放電灯５００に「直流交番電流」が供給されると言うことができる。
【００３４】
そして、直流電流ＤＣの方向の変化の周期は、交流電流ＡＣの周期よりも大きくなっており、例えば、１０Ｈｚ〜１０００Ｈｚであることが好ましく、５０Ｈｚ〜５００Ｈｚであるのがより好ましい。
このような周期により、突起６１８、７１８の形成が確実に促進される。
なお、直流電流ＤＣの方向の変化の回数は、図４に示す構成では１回であるが、これに限定されず、例えば、２回以上であってもよい。
【００３５】
また、直流電流ＤＣの供給は、交流電流停止区間４２の期間の全部にわたって行なわれる。これにより、突起６１８、７１８をより確実に形成することができる。
供給される直流電流ＤＣの大きさ（電流値ａ）は、一定であり、交流電流供給区間４１での交流電流ＡＣの大きさ（振幅）の平均値ｂと同じであるのが好ましい。これにより、突起６１８、７１８をさらに確実に形成することができる。また、急激な温度変動が起こらず黒化を防げると言う利点もある。
以上説明したように、この光源装置１によれば、放電灯５００の黒化を抑制し、長寿命化を図ることができる。また、電極６１０、７１０に突起６１８、７１８が形成され、電極間距離を一定の距離に保持することができ、放電灯５００を効率良く駆動することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の光源装置（第２実施形態）の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
以下、この図を参照して本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００３７】
本実施形態は、放電灯駆動装置での電流の態様が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図５に示すように、交流電流停止区間４２の期間中には、その一部に直流電流ＤＣの供給も停止する直流電流停止期間４３が設けられている。この直流電流停止期間４３は、交流電流供給区間４１の直後と、当該交流電流供給区間４１の次に来る交流電流供給区間４１の直前とにそれぞれ設けられている。また、各直流電流停止期間４３の期間Ｄは、交流電流停止区間４２の期間Ｃの１〜９９％であるのが好ましく、１０〜５０％であるのがより好ましい。
このような直流電流停止期間４３が設けられていることは、例えば突起６１８、７１８の形成の促進を若干抑制したい場合に、有効な制御となる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の光源装置（第３実施形態）の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
以下、この図を参照して本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００３９】
本実施形態は、放電灯駆動装置での電流の態様が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図６に示すように、直流電流ＤＣの供給は、交流電流停止区間４２の期間の全部にわたって行なわれているが、当該直流電流ＤＣは、前記第１実施形態と異なり、その方向が変化していない。これにより、直流電流発生器３５の作動を、直流電流ＤＣの方向を変化させる場合よりも、簡単な作動とすることができる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の光源装置（第４実施形態）の放電灯駆動装置で生成される電流を示す図である。
以下、この図を参照して本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００４１】
本実施形態は、放電灯駆動装置での電流の態様が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
図７に示すように、直流電流ＤＣは、前記第３実施形態と同様にその方向が変化していないが、交流電流停止区間４２の期間中に直流電流停止期間４３が設けられている。直流電流停止期間４３は、交流電流供給区間４１の直後と、当該交流電流供給区間４１の次に来る交流電流供給区間４１の直前とにそれぞれ設けられている。
このような構成により、直流電流発生器３５の作動を簡単な作動とすることができることの他、突起６１８、７１８の形成の促進を若干抑制することもできる。
【００４２】
＜プロジェクター＞
図８は、本発明のプロジェクターの実施形態を摸式的に示す図である。
図８に示すプロジェクター３００は、前述した光源装置１と、インテグレータレンズ３０２および３０３を有する照明光学系と、色分離光学系（導光光学系）と、赤色に対応した（赤色用の）液晶ライトバルブ８４と、緑色に対応した（緑色用の）液晶ライトバルブ８５と、青色に対応した（青色用の）液晶ライトバルブ８６と、赤色光のみを反射するダイクロイックミラー面８１１および青色光のみを反射するダイクロイックミラー面８１２が形成されたダイクロイックプリズム（色合成光学系）８１と、投射レンズ（投射光学系）８２とを備えている。
【００４３】
色分離光学系は、ミラー３０４、３０６、３０９、青色光および緑色光を反射する（赤色光のみを透過する）ダイクロイックミラー３０５、緑色光のみを反射するダイクロイックミラー３０７、青色光のみを反射するダイクロイックミラー３０８、集光レンズ３１０、３１１、３１２、３１３および３１４を有している。
液晶ライトバルブ８５は、液晶パネル１６と、液晶パネル１６の入射面側に接合された第１の偏光板（図示せず）と、液晶パネル１６の出射面側に接合された第２の偏光板（図示せず）とを有している。液晶ライトバルブ８４および８６も、液晶ライトバルブ８５と同様の構成をなしている。これら液晶ライトバルブ８４、８５および８６の各液晶パネル１６は、それぞれ、図示しない駆動回路にそれぞれ接続されている。
なお、このプロジェクター３００では、液晶ライトバルブ８４、８５、８６および駆動回路により、光源装置１から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置の主要部が構成され、投射レンズ８２により、その変調装置により変調された光を投射する投射装置の主要部が構成される。
【００４４】
次に、プロジェクター３００の作用を説明する。
まず、光源装置１から出射した白色光（白色光束）は、インテグレータレンズ３０２および３０３を透過する。この白色光の光強度（輝度分布）は、インテグレータレンズ３０２および３０３により均一化される。
インテグレータレンズ３０２および３０３を透過した白色光は、ミラー３０４で図８中左側に反射し、その反射光のうちの青色光（Ｂ）および緑色光（Ｇ）は、それぞれダイクロイックミラー３０５で図８中下側に反射し、赤色光（Ｒ）は、ダイクロイックミラー３０５を透過する。
【００４５】
ダイクロイックミラー３０５を透過した赤色光は、ミラー３０６で図８中下側に反射し、その反射光は、集光レンズ３１０により整形され、赤色用の液晶ライトバルブ８４に入射する。
ダイクロイックミラー３０５で反射した青色光および緑色光のうちの緑色光は、ダイクロイックミラー３０７で図８中左側に反射し、青色光は、ダイクロイックミラー３０７を透過する。
【００４６】
ダイクロイックミラー３０７で反射した緑色光は、集光レンズ３１１により整形され、緑色用の液晶ライトバルブ８５に入射する。
また、ダイクロイックミラー３０７を透過した青色光は、ダイクロイックミラー３０８で図８中左側に反射し、その反射光は、ミラー３０９で図８中上側に反射する。前記青色光は、集光レンズ３１２、３１３および３１４により整形され、青色用の液晶ライトバルブ８６に入射する。
【００４７】
このように、光源装置１から出射した白色光は、色分離光学系により、赤色、緑色および青色の三原色に色分離され、それぞれ、対応する液晶ライトバルブ８４、８５および８６に導かれ、入射する。
この際、液晶ライトバルブ８４の液晶パネル１６の各画素は、赤色用の画像信号に基づいて作動する駆動回路により、スイッチング制御（オン／オフ）され、また、液晶ライトバルブ８５の液晶パネル１６の各画素は、緑色用の画像信号に基づいて作動する駆動回路により、スイッチング制御され、また、液晶ライトバルブ８６の液晶パネル１６の各画素は、青色用の画像信号に基づいて作動する駆動回路により、スイッチング制御される。
【００４８】
これにより、赤色光、緑色光および青色光は、それぞれ、液晶ライトバルブ８４、８５および８６で変調され、赤色用の画像、緑色用の画像および青色用の画像がそれぞれ形成される。
前記液晶ライトバルブ８４により形成された赤色用の画像、すなわち液晶ライトバルブ８４からの赤色光は、入射面８１３からダイクロイックプリズム８１に入射し、ダイクロイックミラー面８１１で図８中左側に反射し、ダイクロイックミラー面８１２を透過して、出射面８１６から出射する。
【００４９】
また、前記液晶ライトバルブ８５により形成された緑色用の画像、すなわち液晶ライトバルブ８５からの緑色光は、入射面８１４からダイクロイックプリズム８１に入射し、ダイクロイックミラー面８１１および８１２をそれぞれ透過して、出射面８１６から出射する。
また、前記液晶ライトバルブ８６により形成された青色用の画像、すなわち液晶ライトバルブ８６からの青色光は、入射面８１５からダイクロイックプリズム８１に入射し、ダイクロイックミラー面８１２で図８中左側に反射し、ダイクロイックミラー面８１１を透過して、出射面８１６から出射する。
【００５０】
このように、前記液晶ライトバルブ８４、８５および８６からの各色の光、すなわち液晶ライトバルブ８４、８５および８６により形成された各画像は、ダイクロイックプリズム８１により合成され、これによりカラー画像が形成される。この画像は、投射レンズ８２により、所定の位置に設置されているスクリーン３２０上に投影（拡大投射）される。
以上説明したように、このプロジェクター３００によれば、前述した光源装置１を有しているので、消費電力を低減でき、また、安定した良好な画像を表示することができる。
【００５１】
以上、本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、光源装置およびプロジェクターを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、交流電流供給区間での交流電流の大きさ（振幅）は、前記各実施形態では一定であるが、これに限定されず、段階的に変化していてもよい、すなわち、段階的に増加または減少していてもよい。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
（実施例１）
図１に示され、下記の構成の光源装置を作成した。
放電灯本体の構成材料：石英ガラス
放電灯本体内の封入物：アルゴン、水銀、臭素、臭素メチル
放電灯本体内の点灯時の気圧：２００ａｔｍ
電極の構成材料：タングステン
電極間距離：１．１ｍｍ
放電灯の定格電力：２００Ｗ
交流電流の周波数：５ｋＨｚ
交流電流値（ＯＦＦ時を含めた平均値）＝３Ａ
Ｂ／Ａ：５０％
【００５３】
（比較例１）
駆動電流として、周波数が１５０Ｈｚ、デューティー比が５０％であり、波形が矩形状をなす交流電流（直流交番電流）を用いた以外は、前記実施例１と同様の光源装置を作成した。
（比較例２）
駆動電流として、周波数が５ｋＨｚ、デューティー比が５０％であり、波形が矩形状をなす交流電流（直流交番電流）を用いた以外は、前記実施例１と同様の光源装置を作成した。
【００５４】
［評価］
実施例１、比較例１、比較例２に対し、それぞれ、下記のようにして各評価を行った。その結果は、下記表１に示す通りである。
（突起）
点灯開始から５００時間における電極間距離の変動を観察した。
その観察結果を表１に示す。表１中の「○」は極間距離に変動がまったくない（突起の成長が良好）ことを示し、「△」は１０％以下の変動があったことを示し、「×」は光源装置が使用に耐え得る程度に突起が好適に成長しないこと（突起の成長が不良）を示す。
【００５５】
（耐黒化性）
点灯開始から５００時間直後に電力をｏｆｆし、そのときのランプの赤熱状態を観察した。
その観察結果を表１に示す。表１中の「○」は黒化が観察されないまたは観察されても軽微であることを示し、「×」は黒化が著しく観察されたことを示す。
【００５６】
【表１】
0006055170.tif 000002
【００５７】
上記表１から明らかなように、実施例１では、電極の先端に確実に突起が形成され、また、黒化は発生せず、良好な結果が得られた。また、図５〜図７に示すような制御を行なっても同様の結果が得られた。
これに対し、比較例１では黒化が生じ、比較例２では突起が形成されず、電極が消耗した。
【符号の説明】
【００５８】
１…光源装置  ３１…高周波電流発生器（交流電流供給部）  ３３…増幅器  ３４…制御部  ３５…直流電流発生器（直流電流供給部）  ４１…交流電流供給区間  ４２…交流電流停止区間  ４３…直流電流停止期間  １１０…光源ユニット  １１２…主反射鏡  １１４…平行化レンズ  １１６…無機接着剤  ２００…放電灯駆動装置（駆動装置）  ５００…放電灯  ５１０…放電灯本体  ５１２…放電空間（空洞部）  ５２０…副反射鏡  ５２２…無機接着剤  ６１０、７１０…電極  ６１２、７１２…芯棒  ６１４、７１４…コイル部  ６１６、７１６…本体部  ６１８、７１８…突起  ６２０、７２０…接続部材  ６３０、７３０…電極端子  １６…液晶パネル  ８１…ダイクロイックプリズム  ８１１、８１２…ダイクロイックミラー面  ８１３〜８１５…入射面  ８１６…出射面  ８２…投射レンズ  ８４〜８６…液晶ライトバルブ  ３００…プロジェクター  ３０２、３０３…インテグレータレンズ  ３０４、３０６、３０９…ミラー  ３０５、３０７、３０８…ダイクロイックミラー  ３１０〜３１４…集光レンズ  ３２０…スクリーン  ＡＲ…アーク  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…期間  ＡＣ…交流電流  ＤＣ…直流電流  ａ…電流値  ｂ…平均値
【図１】
0006055170.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006055170.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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