(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末であって、
当該無線通信端末における動きを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際は、その動きの検出後にあって当該特定種類の動きの停止を判別した際に、前記無線基地局との通信接続を、当該特定種類の動きに応じて制御する通信制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記特定種類の動きの検出後にその動きが停止した際に、その動きに基づく移動によるエリアを検出し、そのエリアに応じて前記無線基地局との通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記判別手段で判別された特定種類の動きに応じて決まる無線基地局あるいは通信周波数を選択し、その選択された無線基地局を介した通信接続あるいはその通信周波数による通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末であって、
当該無線通信端末における動きを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際に、前記無線通信による通信接続先となる無線基地局あるいは周波数帯域を新たに選択するための選択制御を行う通信制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際は、その動きの検出後にあって当該動きが停止したか否かを判別する第２判別手段と、
を更に具備し、
前記通信制御手段は、前記第２判別手段で前記特定種類の動きの後の停止を判別した際に、前記無線通信による通信接続先となる無線基地局あるいは周波数帯域を新たに選択するための選択制御を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末であって、
当該無線通信端末における動きを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で特定種類の動きを判別した際に、複数の無線基地局あるいは周波数帯域の内で、その動きの種類に応じて決まる無線基地局あるいは周波数帯域での通信接続を制御する通信制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際は、その動きの検出後にあって当該動きが停止したか否かを判別する第２判別手段と、
を更に具備し、
前記通信制御手段は、前記第２判別手段で前記特定種類の動きの停止を判別した際に、その動きの種類に応じて決まる無線基地局あるいは周波数帯域での通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記判別手段は、当該無線通信端末における垂直方向への動き、あるいは当該無線端末における歩行状態あるいは走行状態の動きを、前記特定種類の動きとして検出することで前記判別を行う、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記判別手段は、当該無線通信端末において検出される動きの移動形態を認識することで、その検出される動きの移動形態が特定種類の移動形態の動きか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記特定種類の移動形態は、複数の移動形態があり、
前記通信制御手段は、前記特定種類の移動形態の動きの停止を判別した際に、複数の通信接続の内で、当該特定種類の移動形態に動きの種類に応じて決まる通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記通信制御手段は、前記特定種類の移動形態の動きの種類とその動きの時間とに応じて決まる通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記通信制御手段は、前記特定種類の動きの検出後から前記停止を判別するまでの時間を取得し、その取得した時間と前記特定種類の動きの種類とに応じて前記通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記通信制御手段は、前記特定種類の動きの検出後にあっては当該動きが停止するまでは無線通信処理を待機し、前記特定種類の動きの停止後に前記通信接続を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記通信制御手段による制御の後にあっては、前記判別手段による判別を繰り返し実行し、前記特定種類の動きを新たに判別した場合には、前記通信制御手段による制御を再度実行する、
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の無線通信端末。
【請求項１５】
無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該無線通信端末における動きを検出する検出手段、
前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段、
前記第１判別手段で前記特定種類の動きを判別した際は、その動きの検出後にあって当該前記特定種類の動きの停止を判別した際に、前記無線基地局との通信接続を、当該特定種類の動きに応じて制御する通信制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【請求項１６】
無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該無線通信端末における動きを検出する検出手段、
前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段、
前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際に、前記無線通信による通信接続先となる無線基地局あるいは周波数帯域を新たに選択するための選択制御を行う通信制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【請求項１７】
無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該無線通信端末における動きを検出する検出手段、
前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段、
前記判別手段で特定種類の動きを判別した際に、複数の無線基地局あるいは周波数帯域の内で、その動きの種類に応じて決まる無線基地局あるいは周波数帯域での通信接続を制御する通信制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末及びプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の階層にまたがって店舗を構える飲食店では、建物の階層毎に設けられた無線基地局を通じて携帯端末と無線通信を行うことにより、オーダーの受け付け処理を行うＯＥＳ（ｏｒｄｅｒ  ｅｎｔｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ）通信システムを実現している。
【０００３】
これら通信システムは、安定した無線基地局の電界強度を常に測定し、その測定結果に基づいて最適な無線接続先に変更しながら携帯端末と無線通信を行っている（例えば、特許文献１参照）。また、これら通信システムは、周波数帯域（ＣＨ）を無線基地局毎に使い分けることにより、各無線基地局との間の混線を避けて通信を行っている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４４６３０１２
【特許文献２】特許３０９６８６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような通信システムは、計測した無線基地局の電界強度に基づいて最適の無線基地局を選択しているが、無線通信局に対する電界強度の取得にばらつきがあるため、必ずしも最適の無線通信局との間で無線通信を行うことができなかった。また、最適の無線通信局に切り替える場合に、各ＣＨをサーチする必要があり、無線通信局との無線通信を開始するまでに時間がかかるという問題が生じている。更には、このような通信システムは、最適の無線基地局を選択するために、常に電界強度を測定しなければならず余計な電力を消費しているという問題が生じている。
【０００６】
本発明は、無線基地局との最適な通信接続により良好な無線通信を行うことを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末であって、当該無線通信端末における動きを検出する検出手段と、前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段と、前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際は、その動きの検出後にあって当該特定種類の動きの停止を判別した際に、前記無線基地局との通信接続を、当該特定種類の動きに応じて制御する通信制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項４は、無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末であって、当該無線通信端末における動きを検出する検出手段と、前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段と、前記判別手段で前記特定種類の動きを判別した際に、前記無線通信による通信接続先となる無線基地局あるいは周波数帯域を新たに選択するための選択制御を行う通信制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項６は、無線基地局との通信接続により無線通信を行う無線通信端末であって、当該無線通信端末における動きを検出する検出手段と、前記検出手段で検出される動きが特定種類の動きか否かを判別する判別手段と、前記判別手段で特定種類の動きを判別した際に、複数の無線基地局あるいは周波数帯域の内で、その動きの種類に応じて決まる無線基地局あるいは周波数帯域での通信接続を制御する通信制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線基地局との最適な通信接続により良好な無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末が使用される無線通信システムの構成を示している。
【図２】本実施形態に係るＯＥＳ端末のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】ＯＥＳ端末の機能的構成のうち、無線通信処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】基地局情報記憶部に記憶された基地局情報の一例を説明する図である。
【図５】図２の機能的構成を有するＯＥＳ端末が実行する無線通信処理の流れの一連を説明するフローチャートである。
【図６】図２の機能的構成を有する図１のＯＥＳ端末が実行する、第２実施形態に係る無線通信処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】ＯＥＳ端末の機能的構成のうち、第３実施形態の無線通信処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図７の機能的構成を有する図１のＯＥＳ端末が実行する、第３実施形態に係る無線通信処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】基地局情報記憶部に記憶された基地局情報の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末が使用される無線通信システムの構成を示している。
本実施形態に係る無線通信システム１０は、飲食店等の建物の複数の階層に店舗を構える飲食店において、各階層において受け付けられた注文を、建物のｎ個の階層毎に配置されたｎ個の基地局と無線通信により送受信する一連の制御を実行するものである。ここで、ｎは、１以上の任意の整数値であって、本実施形態では建物の階層の数と同一の値である。
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１０においては、ＯＥＳシステム１１と、コントローラ１２と、がネットワーク２１を介して相互に接続されている。ネットワーク２１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線やインターネット回線により無線又は有線により各端末同士を相互に接続している。
【００１２】
ＯＥＳシステム１１は、ｎ個の基地局３１−１〜３１−ｎと、ＯＥＳコントローラ３２と、無線通信端末としてのＯＥＳ端末３３と、を備える。
以下、基地局３１−１〜３１−ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「基地局３１」と単に呼ぶ。また、基地局３１と呼んでいる場合には、その構成要素の符号についても、１〜ｎを省略して説明する。
【００１３】
基地局３１は、ネットワーク２１を介して接続されるコントローラ１２と、ＯＥＳ端末３３との間で授受される各種情報、例えば後述する注文の登録情報を中継する。
【００１４】
ＯＥＳコントローラ３２は、当該店舗の従業員等の各々に個人的に配布されるＯＥＳ端末３３を制御する。
例えば、ＯＥＳコントローラ３２は、コントローラ１２から送信される予約情報（仮締め情報）等受信して、各基地局３１のうち何れかの基地局３１を介してＯＥＳ端末３３に送信する。ＯＥＳ端末３３は、当該予約情報等を受信すると、後述の図２を参照して説明する表示部１１９に画像として表示させる。店舗の従業員は、ＯＥＳ端末３３の表示部１１９（図２参照）を視認して、必要な作業、例えば予約情報により特定される人数分のお通しを用意する等の作業を行う。
また、ＯＥＳ端末３３は、顧客の注文を受け付けて登録すると、当該注文の登録情報を各基地局３１のうち何れかの基地局３１を介してＯＥＳコントローラ３２に送信する。ＯＥＳコントローラ３２は、ネットワーク２１を介して当該注文の登録情報をコントローラ１２に送信する。すると、コントローラ１２は、当該注文の登録情報を厨房の料理人に通知する。コントローラ１２は、当該注文の登録情報に基づいて、当該注文をした顧客の伝票（データ）に、当該注文の内容を追記する。ＯＥＳ端末３３は、顧客の注文を受け付けて登録すると、何れかの基地局３１を通じＯＥＳコントローラ３２を介して当該注文の注文情報をコントローラ１２に送信する。このように、ＯＥＳ端末３３は、建物の複数の階層に配置された複数の基地局３１のうち１の基地局３１と無線通信する。
【００１５】
コントローラ１２は、ＯＥＳコントローラ３２から送信された注文情報をネットワーク２１を介して厨房内に配置されたプリンタ（図示せず）又はディスプレイ（図示せず）に送信し、注文の内容を出力して厨房内の料理人に通知する。
【００１６】
次に、このような本実施形態のＯＥＳ端末３３の構成について説明する。
【００１７】
［ＯＥＳ端末］
図２は、本実施形態に係るＯＥＳ端末３３のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００１８】
ＯＥＳ端末３３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、バス１１４と、入出力インターフェース１１５と、３軸加速度センサ１１６と、高度センサ１１７と、入力部１１８と、表示部１１９と、記憶部１２０と、通信部１２１と、ドライブ１２２と、を備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１２０からＲＡＭ１１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２０】
ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は、バス１１４を介して相互に接続されている。このバス１１４にはまた、入出力インターフェース１１５も接続されている。入出力インターフェース１１５には、３軸加速度センサ１１６、高度センサ１１７、入力部１１８、表示部１１９、記憶部１２０、通信部１２１及びドライブ１２２が接続されている。
【００２２】
３軸加速度センサ１１６は、ピエゾ抵抗型もしくは静電容量型の検出機構を備えており、当該検出機構を用いて、加速度の３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）成分を検出し、その検出結果を示すデータを出力する。なお、３軸加速度センサ１１６の検出結果を示すデータを、以下、「３軸加速度データ」と呼ぶ。
ここで、３軸加速度データのうち、Ｘ成分はＯＥＳ端末３３の垂直方向の振動周期に、Ｙ成分はＯＥＳ端末３３の水平方向の振動周期に、Ｚ成分はＯＥＳ端末３３の進行方向の振動周期に、それぞれ対応する。
【００２３】
また、３軸加速度センサ１１６は、任意の姿勢（傾斜角度）状態においても、傾斜角度に応じて補正した３軸加速度データを出力することができる。従って、傾斜角度に応じて補正されたこの３軸加速度センサ１１６の出力するデータに対応して、ジャイロセンサを用いた傾斜センサ（図示せず）等から出力するデータを補正するようにする。これによって、ＯＥＳ端末３３に遠心力等の外力がかかる動状態で使用するような場合、例えば電車や自動車等で移動中に被写体を撮像するような場合でも、正確に各種データを取得して測位演算を実行できる。
【００２４】
高度センサ１１７は、周囲の気圧を計測して気圧に応じた高度を算出する、圧力センサ等により構成される。
【００２５】
入力部１１８は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
表示部１１９は、ディスプレイにより構成され、画像やテキストにより、注文の登録情報や予約情報を表示する。
記憶部１２０は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
通信部１２１は、インターネットを含むネットワーク２１を介して他の装置、例えば無線通信システム１０内の各装置やプリンタ（図示せず）又はディスプレイ（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００２６】
ドライブ１２２には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１３１が適宜装着される。ドライブ１２２によってリムーバブルメディア１３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１２０にインストールされる。また、リムーバブルメディア１３１は、記憶部１２０に記憶されている画像のデータ等の各種データも、記憶部１２０と同様に記憶することができる。
【００２７】
図３は、このような各構成要素を含むＯＥＳ端末３３の機能的構成のうち、無線通信処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
無線通信処理とは、次のような一連の処理をいう。即ち、ＯＥＳ端末３３は、無線通信の開始に伴い、検出された加速度に基づいて検出された加速度とに基づいて現在の階層を検出する。そして、ＯＥＳ端末３３は、検出された階層に基づいて最も適切な基地局を選択し、選択された基地局に基づいて無線通信を行う制御を実行する一連の流れをいう。
【００２８】
無線通信処理が実行される場合には、図３に示すように、ＯＥＳ端末３３のＣＰＵ１１１において、検出部１４１と、計時部１４２と、階層検出部１４３と、基地局選択部１４４と、通信制御部１４５と、が機能する。
記憶部１２０の一領域として、基地局情報記憶部１５１が設けられている。なお、基地局情報記憶部１５１が記憶部１２０の一領域として設けられていることは例示であって、その他例えばリムーバブルメディア１３１の一領域として設けられるようにしてもよい。
【００２９】
検出部１４１は、３軸加速度センサ１１６から出力された３軸加速度データに基づいて加速度を検出する。検出部１４１は、検出した加速度を計時部１４２へ供給する。
【００３０】
計時部１４２は、検出部１４１により加速度の検出を開始してから所定の時間を計時する。計時部１４２は、計時した時間を階層検出部１４３へ供給する。
【００３１】
階層検出部１４３は、検出部１４１により検出された加速度と、計時部１４２により計時された時間とに基づいてＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出する。階層検出部１４３は、検出した現在の階層の情報を基地局選択部１４４へ供給する。
【００３２】
基地局選択部１４４は、複数の基地局３１のうち、階層検出部１４３により検出された階層に対応する基地局３１を選択する。ここで、階層に対応する基地局３１とは、基地局３１からの電界強度に予め対応付けられた階層に対応する基地局３１をいい、具体的には、各階層に配置された基地局３１をいう。
【００３３】
基地局情報記憶部１５１は、ＯＥＳ端末３３と基地局３１とを管理するための各種情報ファイルを有し、その中には各基地局３１の周波数帯域や基地局ＩＤを示す基地局３１の情報が記憶されている。
【００３４】
図４は、基地局情報記憶部１５１に記憶された基地局情報の一例を説明する図である。
基地局情報記憶部１５１に記憶されている基地局情報は、「階層」、「基地局ＩＤ」、「周波数帯域」を含む。従って、基地局情報記憶部１５１に記憶されている基地局情報の構造は、このような関係を示すものであれば足り、特に限定されないが、本実施形態では、図４に示すように、行列構造となっている。
【００３５】
所定行に格納される「階層」とは、建物の複数の階層のうち、現在ＯＥＳ端末３３がある階層を示す情報である。所定行に格納される「基地局ＩＤ」とは、各基地局３１を一意に識別するための符号を示す情報であり、後述の無線通信処理を行う際に、選択した基地局３１を識別するための情報である。所定行に格納される「周波数帯域」とは、各基地局３１毎に設定されている無線通信に用いられる周波数の帯域を示す情報である。
【００３６】
具体的には、階層「Ｂ３Ｆ」に対応する「基地局ＩＤ」として「１」が記憶されている。そして、その「基地局ＩＤ」「１」に対応する「周波数帯域」として、「ａ．ａａａＧＨｚ」が記憶されている。同様に、階層「Ｂ２Ｆ」に対応する「基地局ＩＤ」として「２」が記憶されている。そして、その「基地局ＩＤ」「２」に対応する「周波数帯域」として、「ｂ．ｂｂｂＧＨｚ」が記憶されている。即ち、本実施形態においては、各階層に対し、各階層毎に配置された基地局３１を示す基地局ＩＤが対応付けられている。そして、各基地局ＩＤと周波数帯域とは１対１に対応している。
また、本実施形態においては、図２の基地局情報は、基地局情報記憶部１５１に記憶しているがこれに限られるものではなく、ＲＡＭ（図示せず）やＯＥＳ端末３３のリムーバブルメディア１３１であってもよい。基地局選択部１４４は、選択した基地局３１の情報を通信制御部１４５へ供給する。
【００３７】
通信制御部１４５は、基地局選択部１４４により選択された基地局３１と無線通信を行う制御を実行する。即ち、通信制御部１４５は、通信部１２１及びネットワーク２１を介してコントローラ１２と接続して、各種情報を授受するための制御を実行する。
【００３８】
図５は、図２の機能的構成を有するＯＥＳ端末３３が実行する無線通信処理の流れの一連を説明するフローチャートである。
ＯＥＳ端末により無線通信処理が実行されると、ＣＰＵ１１１において図３の各機能ブロックが機能して、次のような処理が実行される。即ち、以下の各ステップの各処理の動作主体は、ハードウェアではＣＰＵ１１１が該当する。ただし、本発明の理解を容易なものとすべく、ＣＰＵ１１１において機能する各機能ブロックが動作主体であるものとして、以下の各ステップの処理の説明をする。
以下、図５のフローチャートを参照して、ＯＥＳ端末３３の無線通信処理について説明する。
【００３９】
ユーザ（飲食店の従業員）は、ＯＥＳ端末３３の入力部１１８を操作して、ＯＥＳ端末３３による無線通信の開始を指示するとともに、初期設定として、現在位置する階層を入力することができる。
無線通信処理は、このようなユーザによる無線通信の指示及び現在位置する階層の入力を契機として開始され、次のような処理が実行される。
【００４０】
ステップＳ１１において、通信制御部１４５は、初期設定として入力された階層に対応する基地局を選択し、選択された基地局に基づいて、通信部１２１を通じて無線通信を開始する。具体的には、通信制御部１４５は、基地局情報記憶部１５１を参照して、図４の基地局情報に基づき、初期設定として入力された階層に対応する基地局ＩＤを選択し、選択した基地局ＩＤに対応付けられた周波数帯域を決定する。そして、通信制御部１４５は、決定した周波数帯域に基づいて、無線通信を開始する。
例えば、ユーザにより初期設定として入力された現在位置の階層が「１Ｆ」である場合には、図４の基地局情報に基づき、「１Ｆ」の階層に対応する基地局ＩＤとして「４」が選択される。そして、基地局ＩＤ「４」に対応付けられた周波数帯域「ｄ．ｄｄｄＧＨｚ」が決定される。そして、通信制御部１４５は、決定した周波数帯域「ｄ．ｄｄｄＧＨｚ」に基づいて無線通信を開始する。
【００４１】
ステップＳ１２において、検出部１４１は、３軸加速度センサ１１６から出力される加速度の検出を開始する。
【００４２】
ステップＳ１３において、検出部１４１は、垂直方向への動きを検出したか否かを判定する。この処理では、ＯＥＳ端末３３が垂直方向、即ち、現在の階層から上の階層又は下の階層のうち、何れかの階層に対し移動したか否かが判定される。移動したか否かの判定は、３軸加速度センサ１１６から出力される３軸加速度データのうちＸ成分に基づいて求められた振動周期、即ち垂直方向の振動周期が所定の周期である場合に満たされる。従って、３軸加速度データのうちＸ成分から求められた垂直方向の振動周期が、所定の周期である場合、３軸加速度センサ１１６により出力される垂直方向の振動周期が所定の周期である場合、ＯＥＳ端末３３の移動形態は“移動”であると認識される。垂直方向への動きが検出されない場合、即ち、未だＯＥＳ端末３３が階層間の移動を開始していない場合には、ステップＳ１３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１３に戻される。即ち、垂直方向への動きが検出されるまでの間、ステップＳ１３の判定処理が繰り返し実行されて、無線通信処理は待機状態となる。これに対し、垂直方向への動きが検出された場合、即ち、ＯＥＳ端末３３が上の階層又は下の階層のうち何れかの階層に向かって移動したことが検出された場合、ステップＳ１３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１４に進む。
【００４３】
ステップＳ１４において、計時部１４２は、ステップＳ１３において、検出部１４１による垂直方向への加速度の検出が開始されてから計時を開始する。
【００４４】
ステップＳ１５において、検出部１４１は、垂直方向への動きが停止したか否かを判定する。この処理では、ＯＥＳ端末３３が垂直方向、即ち、現在の階層から上の階層又は下の階層のうち、何れかの階層に対し移動を開始してからその移動が停止したか否かが判定される。移動が停止されたか否かの判定は、３軸加速度センサ１１６から出力される３軸加速度データの各成分が、略０である場合に満たされる。従って、３軸加速度データの各成分が、略０である場合、ＯＥＳ端末３３の移動形態は“停止”であると認識されることになる。垂直方向への動きの停止が検出されない場合、即ち、未だＯＥＳ端末３３が階層間の移動中である場合には、ステップＳ１５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１５に戻される。即ち、垂直方向への動きの停止が検出されるまでの間、ステップＳ１５の判定処理が繰り返し実行されて、無線通信処理は待機状態となる。これに対し、垂直方向への動きの停止が検出された場合、即ち、ＯＥＳ端末３３が上の階層又は下の階層のうち何れかの階層に向かってへの移動を停止したことが検出された場合、ステップＳ１５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１６に進む。
【００４５】
ステップＳ１６において、階層検出部１４３は、ステップＳ１３において検出された加速度と、ステップＳ１４において計時が開始された時間とに基づいて現在の階層を検出する。具体的には、階層検出部１４３は、３軸加速度センサ１１６から順次出力された３軸加速度データを積分することによって、垂直方向への動きが検出されてからのＯＥＳ端末３３の垂直方向への移動距離を算出する。ここで、移動距離とは、ステップＳ１３において垂直方向への移動が検出された地点から、現在のＯＥＳ端末３３の位置までの距離をいう。垂直方向への移動が検出された地点とは、階層検出部１４３が積分を開始した時点、換言すると、初期設定で積分が０にセットされた時点又はその後０にリセットされた時点における、ＯＥＳ端末３３の位置をいう。そして、階層検出部１４３は、算出した移動距離に基づいて現在の階層を検出する。
【００４６】
ステップＳ１７において、基地局選択部１４４は、ステップＳ１６において検出された階層に基づいて対応する基地局３１を選択する。具体的には、基地局選択部１４４は、基地局情報記憶部１５１を参照して、図４の階層に対応する基地局ＩＤを選択する。基地局選択部１４４は、選択した基地局ＩＤのデータを基地局３１の情報として通信制御部１４５へ供給する。
【００４７】
ステップＳ１８において、通信制御部１４５は、ステップＳ１７において選択された基地局３１に基づいて通信を行う制御を実行する。具体的には、通信制御部１４５は、基地局情報記憶部１５１を参照して、図４の基地局ＩＤに対応する周波数帯域を選択する。そして、通信制御部１４５は、選択した周波数帯域に基づいて通信部１２１を制御し基地局３１と無線通信を行う。
【００４８】
ステップＳ１９において、通信制御部１４５は、無線通信処理の終了指示を受けたか否かを判定する。終了指示を受けていない場合には、ステップＳ１９においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１３に戻る。即ち、無線通信処理の終了指示を受けるまでの間、ステップＳ１３乃至ステップＳ１９の処理が繰り返し実行される。これに対し、無線通信処理の終了指示を受けた場合、ステップＳ１９においてＹＥＳであると判定されて、無線通信処理は終了となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のＯＥＳ端末３３は、検出部１４１と、基地局選択部１４４と、通信制御部１４５と、を具備する。
検出部１４１は、ＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出する。
基地局選択部１４４は、複数の基地局３１のうち、検出部１４１により検出された階層に対応する基地局３１を選択する。
通信制御部１４５は、基地局選択部１４４により選択された基地局３１と無線通信を行う制御を実行する。
この場合、現在ＯＥＳ端末が位置する階層に基づいて、その階層に最も適切な基地局を選択することができる。そして、選択された基地局に基づいて通信を行うことができる。従って、複数の階層により構成された複数の無線の基地局を備えた店舗を持つ飲食店等において、常に最適な電波を使用することができるので、適切な基地局を探すのに非効率なサーチ時間をなくすとともに、通信を複数回行うための再送回数を低減させることができる。これにより、信頼性のある無線通信を行い、かつ、消費電力低減を行うことを可能とすることができる。
【００５０】
また、ＯＥＳ端末３３は、検出部１４１と、計時部１４２と、を更に備えてもよい。
検出部１４１は、３軸加速度センサ１１６から出力された加速度を検出する。
計時部１４２は、検出部１４１による加速度の検出が開始されてから所定の時間を計時する。
そして、階層検出部１４３は、検出部１４１により検出された加速度と、計時部１４２により計時された時間とに基づいて、ＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出してもよい。
この場合、検出部１４１により検出された加速度と、計時部１４２により計時された時間とに基づいて、より正確にＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出することができる。
【００５１】
また、複数の基地局３１からの電界強度と、階層とが予め対応付けられた記憶部１２０（より詳しくは基地局情報記憶部１５１）を備えてもよい。
そして、前記基地局選択手段は、記憶部１２０を参照して、基地局３１からの電界強度に対応した階層に配置された基地局３１を選択してもよい。
この場合、当該階層において電界強度が高い基地局が予め対応付けられて記憶されていることから、記憶部１２０を参照するだけで、当該階層において最適な基地局３１を選択することができる。これにより、別途電界強度を測定する必要もないことから、消費電力低減を行うことを可能とし、かつ、信頼性のある無線通信を行うことができる。
【００５２】
以上、本発明の第１実施形態に係るＯＥＳ端末３３について説明した。
次に、本発明の第２実施形態に係るＯＥＳ端末３３について説明する。
【００５３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るＯＥＳ端末３３は、第１実施形態に係るＯＥＳ端末３３と基本的に同様のハードウェア構成及び機能的構成を取ることができる。
従って、図１は、第２実施形態に係るＯＥＳ端末３３のハードウェアの構成を示すブロック図でもある。
【００５４】
更に、第２実施形態に係るＯＥＳ端末３３が実行する無線通信処理は、第１実施形態に係る無線通信処理と基本的に同様の流れとなる。従って、図５は、第２実施形態に係る無線通信処理の流れを説明するフローチャートでもある。
ただし、第２実施形態では、無線通信処理のうちステップＳ３２乃至ステップＳ３４の処理については、第１実施形態で採用された図５のフローチャートではなく、図６のフローチャートが採用される。
図６は、図２の機能的構成を有する図１のＯＥＳ端末３３が実行する、第２実施形態に係る無線通信処理の流れを説明するフローチャートである。
ＯＥＳ端末により無線通信処理が実行されると、ＣＰＵ１１１において図３の各機能ブロックが機能して、次のような処理が実行される。即ち、以下の各ステップの各処理の動作主体は、ハードウェアではＣＰＵ１１１が該当する。ただし、本発明の理解を容易なものとすべく、ＣＰＵ１１１において機能する各機能ブロックが動作主体であるものとして、以下の各ステップの処理の説明をする。
【００５５】
上述した第１実施形態における図５の無線通信処理では、現在の階層の検出は、３軸加速度センサ１１６により検出された加速度と計時された時間とに基づいて検出しているのに対して、第２実施形態における図６の無線通信処理では、現在の階層の検出は、高度センサにより検出された高度に基づいて検出している点が差異点である。詳細には、第２実施形態では、第１実施形態に係るステップＳ１２乃至ステップＳ１６の処理に代えて、ステップＳ３２乃至ステップＳ３４の処理が実行される点が差異点である。
そこで、以下、このような差異点について主に説明し、一致点の説明は適宜省略する。
【００５６】
無線通信処理は、ユーザによる無線通信の指示及び現在位置する階層の入力を契機として開始される。この場合、第１実施形態におけるステップＳ１１と同様の、ステップＳ３１の処理が実行される。
【００５７】
ステップＳ３２において、検出部１４１は、高度センサ１１７から出力される高度の検出を開始する。
【００５８】
ステップＳ３３において、検出部１４１は、垂直方向への動きを検出したか否かを判定する。この処理では、ＯＥＳ端末３３が垂直方向、即ち、現在の階層から上の階層又は下の階層のうち、何れかの階層に対し移動したか否かが判定される。移動したか否かの判定は、高度センサ１１７から算出される高度データが所定の閾値より増加したか又は減少したかにより判定される。従って、高度センサ１１７から出力される高度が増加した場合には、上の階層へ移動したと認識される。これに対して、高度センサ１１７から出力される高度が減少した場合には、下の階層へ移動したと認識される。垂直方向への動きが検出されない場合、即ち、未だＯＥＳ端末３３が階層間の移動を開始していない場合には、ステップＳ３３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ３３に戻される。即ち、垂直方向への動きが検出されるまでの間、ステップＳ３３の判定処理が繰り返し実行されて、無線通信処理は待機状態となる。これに対し、垂直方向への動きが検出された場合、即ち、ＯＥＳ端末３３が上の階層又は下の階層のうち何れかの階層に向かって移動したことが検出された場合、ステップＳ３３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ３４に進む。
【００５９】
ステップＳ３４において、階層検出部１４３は、検出された高度に基づいて現在の階層を検出する。具体的には、予め高度データ対応付けられた階層の情報を記憶部１２０に記憶しておく。そして、階層検出部１４３は、記憶部１２０を参照して、階層と高度とが対応付けられた情報に基づいて、検出された高度に対応する階層を検出する。
この処理が終了すると、第１実施形態におけるステップＳ１７乃至ステップＳ１９の各処理と同様の、ステップＳ３５乃至ステップＳ３７の処理が実行される。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のＯＥＳ端末３３は、高度センサ１１７から出力された高度を検出する検出部１４１を更に備える。
そして、階層検出部１４３は、検出部１４１により検出された高度に基づいて、ＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出する。
この場合、高度センサ１１７により現在の高度を直接検出して、現在のＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出することができることから、ＯＥＳ端末３３が位置する階層をより正確に検出することができる。
【００６１】
以上、本発明の第２実施形態に係るＯＥＳ端末３３について説明した。
次に、本発明の第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３について説明する。
【００６２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３は、第１実施形態に係るＯＥＳ端末３３と基本的に同様のハードウェア構成を取ることができる。
従って、図１は、第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３のハードウェアの構成を示すブロック図でもある。
【００６３】
更に、本発明の第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３は、第１実施形態に係るＯＥＳ端末３３と基本的に同様の機能的構成を取ることができる。従って、図３は、第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３の機能的構成を示す機能ブロック図でもある。ただし、第３実施形態では、機能ブロック図のうち、認識部２４１、計時部２４２、エリア検出部２４３、基地局選択部２４４については、第１実施形態で採用された機能構成図ではなく、図７の機能ブロック図が採用される。このように、ＯＥＳ端末３３は、複数の異なるエリア内に配置された複数の基地局３１のうち１の基地局３１と無線通信する。
【００６４】
上述した第１実施形態における図３の機能ブロック図では、検出部１４１により検出された加速度と、計時部１４２により計時された時間とに基づいてＯＥＳ端末３３が位置する階層を検出し、検出された階層に対応する基地局３１を選択しているのに対して、第３実施形態における図７の機能ブロック図では、認識部２４１により認識されたＯＥＳ端末３３の移動形態に基づいて、ＯＥＳ端末３３が移動したエリアを検出し、検出されたエリアに対応する基地局３１を選択する点が差異点である。詳細には、第３実施形態では、第１実施形態に係る検出部１４１、計時部１４２、階層検出部１４３、基地局選択部１４４に代えて、認識部２４１、計時部２４２、エリア検出部２４３、基地局選択部２４４により処理が実行される点が差異点である。
そこで、以下、このような差異点について主に説明し、一致点の説明は適宜省略する。
【００６５】
図７は、このような各構成要素を含むＯＥＳ端末３３の機能的構成のうち、第３実施形態の無線通信処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００６６】
第３実施形態に係る無線通信処理が実行される場合には、図７に示すように、ＯＥＳ端末３３のＣＰＵ１１１において、認識部２４１と、計時部２４２と、エリア検出部２４３と、基地局選択部２４４と、通信制御部２４５と、が機能する。
記憶部１２０の一領域として、基地局情報記憶部１５１が設けられている。なお、基地局情報記憶部１５１が記憶部１２０の一領域として設けられていることは例示であって、その他例えばリムーバブルメディア１３１の一領域として設けられるようにしてもよい。
【００６７】
認識部２４１は、ＯＥＳ端末３３の移動形態を認識する。具体的には、認識部２４１は、３軸加速度センサ１１６から出力された３軸加速度データに基づいて加速度を検出し、検出された加速度に基づいて現在のＯＥＳ端末３３の移動形態を認識する。認識部２４１は、センサ部２０の３軸加速度センサ１１６から出力される３軸加速度データを取得する。
認識部２４１は、３軸加速度データに基づいて振動周期を求め、そのうちの主に垂直方向の振動周期（Ｘ成分から求められた振動周期）を用いて、ＯＥＳ端末３３の移動形態を検出する。
なお、このようにして認識部２４１がユーザの移動形態を検出するまでに実行する一連の処理を、以下、「状態検出処理」と呼ぶ。
【００６８】
ここで、状態検出処理により検出され得るユーザの移動形態の種類は、特に限定されないが、少なくとも複数の種類が必要である。そこで、本実施形態では、３種類の移動形態、即ち、停止状態、歩行状態、及び走行状態が、状態検出処理により検出され得るようになっている。
【００６９】
３軸加速度データの各成分が、略０である場合、“３軸加速度センサ１１６により加速度が検出されない”という条件が満たされて、ユーザの移動形態は“停止状態”であると認識される。
【００７０】
同様に、３軸加速度データのうちＸ成分から求められた垂直方向の振動周期が、略２Ｈｚである場合、“３軸加速度センサ１１６により垂直方向の振動周期が２Ｈｚを検出”という条件が満たされて、ユーザの移動形態は“歩行状態”であると認識される。
【００７１】
同様に、３軸加速度データ２０ＢのうちＸ成分から求められた垂直方向の振動周期が、２Ｈｚ以上である場合、“３軸加速度センサ１１６により垂直方向の振動周期が２Ｈｚを超えて検出”という条件が満たされて、ユーザの移動形態は“走行状態”であると認識される。認識部２４１は、認識した移動形態をエリア検出部２４３へ供給する。
【００７２】
計時部２４２は、認識部２４１により移動形態を認識してから所定の時間を計時する。計時部２４２は、計時した時間をエリア検出部２４３へ供給する。
【００７３】
エリア検出部２４３は、認識部２４１により認識された移動形態と、計時部２４２により計時された時間とに基づいてＯＥＳ端末３３が現在位置するエリアを検出する。エリア検出部２４３は、検出した現在のエリアの情報を基地局選択部２４４へ供給する。
【００７４】
基地局選択部２４４は、複数の基地局３１のうち、エリア検出部２４３により検出されたエリアに対応する基地局３１を選択する。ここで、エリアに対応する基地局３１とは、基地局３１からの電界強度に対応したエリアに対応する基地局３１をいい、具体的には、各エリアに配置された基地局３１をいう。
基地局選択部２４４は、エリア検出部２４３により検出されたエリアに対応する基地局３１として、各エリアに配置された基地局３１を選択しているがこれに限られない。例えば、１個の基地局に対し、複数のエリアを対応付けてもよい。この場合、エリア検出部２４３により検出されたエリアとしてエリアＡ及びエリアＢの何れのエリアが検出されたとしても、エリアＡに配置されている基地局３１が選択される。即ち、この場合、エリアＡ及びエリアＢとエリアＡに配置されている基地局３１とが対応付けられている。
【００７５】
更に、本発明の第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３の基地局情報記憶部１５１は、第１実施形態に係るＯＥＳ端末３３の基地局情報記憶部１５１と基本的に同様の構成を取ることができる。従って、図４は、第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３の基地局情報記憶部１５１に記憶された基地局情報でもある。ただし、第３実施形態では、基地局情報のうち、「階層」の情報に代えて、「エリア」の情報が記憶されている。従って、基地局情報記憶部１５１には、基地局情報として、複数の基地局３１からの電界強度と、エリアとが予め対応付けられて記憶されている。予め電界強度を測定した結果、当該エリアにおいて電界強度が高い基地局３１が当該エリアと対応付けられて記憶されている。
【００７６】
更に、第３実施形態に係るＯＥＳ端末３３が実行する無線通信処理は、第１実施形態に係る無線通信処理と基本的に同様の流れとなる。従って、図５は、第３実施形態に係る無線通信処理の流れを説明するフローチャートでもある。
ただし、第３実施形態では、無線通信処理のうちステップＳ５３乃至ステップＳ５７の処理については、第１実施形態で採用された図５のフローチャートではなく、図８のフローチャートが採用される。
【００７７】
図８は、図７の機能的構成を有する図１のＯＥＳ端末３３が実行する、第３実施形態に係る無線通信処理の流れを説明するフローチャートである。
ＯＥＳ端末により無線通信処理が実行されると、ＣＰＵ１１１において図７の各機能ブロックが機能して、次のような処理が実行される。即ち、以下の各ステップの各処理の動作主体は、ハードウェアではＣＰＵ１１１が該当する。ただし、本発明の理解を容易なものとすべく、ＣＰＵ１１１において機能する各機能ブロックが動作主体であるものとして、以下の各ステップの処理の説明をする。
【００７８】
上述した第１実施形態における図５の無線通信処理では、３軸加速度センサ１１６により検出された加速度と計時された時間とに基づいて現在の階層を検出しているのに対して、第３実施形態における図８の無線通信処理では、認識された移動形態と計時された時間とに基づいて現在のエリアを検出している点が差異点である。詳細には、第３実施形態では、第１実施形態に係るステップＳ１３乃至ステップＳ１７の処理に代えて、ステップＳ５３乃至ステップＳ５７の処理が実行される点が差異点である。
そこで、以下、このような差異点について主に説明し、一致点の説明は適宜省略する。
【００７９】
無線通信処理は、ユーザによる無線通信の指示及び現在位置する階層の入力を契機として開始される。この場合、第１実施形態におけるステップＳ１１と同様の、ステップＳ５１の処理が実行される。
【００８０】
ステップＳ５３において、認識部２４１は、移動形態を認識したか否かを判定する。この処理では、ＯＥＳ端末３３が歩行状態又は走行状態の何れかの移動形態を認識したか否かが判定される。なお、認識部２４１は、この場合、垂直方向又は水平方向の何れへの移動形態かも認識する。歩行状態又は走行状態の何れの移動形態も認識されない場合、即ち、未だＯＥＳ端末３３がエリア間の移動を開始していない場合には、ステップＳ５３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５３に戻される。即ち、歩行状態又は走行状態のうち何れかの移動形態が検出されるまでの間、ステップＳ５３の判定処理が繰り返し実行されて、無線通信処理は待機状態となる。これに対し、歩行状態又は走行状態のうち何れかの移動形態が検出された場合、即ち、ＯＥＳ端末３３が何れかのエリアに向かって移動したことが検出された場合、ステップＳ５３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ５４に進む。
【００８１】
ステップＳ５４において、計時部２４２は、ステップＳ５３において、認識部２４１による歩行状態又は走行状態のうち何れかの移動形態の認識が開始されてから計時を開始する。
【００８２】
ステップＳ５５において、認識部２４１は、移動形態が停止状態となったか否かを判定する。この処理では、ＯＥＳ端末３３が何れかのエリアへの移動開始してからその移動が停止したか否かが判定される。移動形態が停止状態でない場合、即ち、未だＯＥＳ端末３３がエリア間の移動中である場合には、ステップＳ５５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５５に戻される。即ち、停止状態が認識されるまでの間、ステップＳ５５の判定処理が繰り返し実行されて、無線通信処理は待機状態となる。これに対し、停止状態が認識された場合、即ち、ＯＥＳ端末３３が何れかのエリアへの移動を停止したことが検出された場合、ステップＳ５５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ５６に進む。
【００８３】
ステップＳ５６において、エリア検出部２４３は、ステップＳ５３において認識された移動形態と、ステップＳ５４において計時が開始された時間とに基づいて現在のエリアを検出する。具体的には、エリア検出部２４３は、認識された移動形態が歩行状態である場合には、前回検出されたエリアからの時間単位辺りの移動距離は少ないと判定する。従って、歩行状態である場合の移動速度と計時時間とを積分した距離に基づいて、移動した現在のエリアを検出する。これに対して、認識された移動形態が走行状態である場合には、前回検出されたエリアからの時間単位辺りの移動距離は多いと判定する。従って、走行状態である場合の移動速度と計時時間とを積分した距離に基づいて、移動した現在のエリアを検出する。
【００８４】
ステップＳ５７において、基地局選択部２４４は、ステップＳ５６において検出されたエリアに基づいて対応する基地局３１を選択する。具体的には、基地局選択部２４４は、基地局情報記憶部１５１を参照して、図４のエリアに対応する基地局ＩＤを選択する。基地局選択部２４４は、選択した基地局ＩＤのデータを基地局３１の情報として通信制御部２４５へ供給する。この処理が終了すると、第１実施形態におけるステップＳ１８乃至ステップＳ１９の各処理と同様の、ステップＳ５８乃至ステップＳ５９の処理が実行される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態のＯＥＳ端末３３は、認識部２４１と、エリア検出部２４３と、基地局選択部２４４と、通信制御部２４５と、を具備する。
認識部２４１は、ＯＥＳ端末３３の移動形態を認識する。
エリア検出部２４３は、認識部２４１により認識された移動形態に基づいて、ＯＥＳ端末３３が移動したエリアを検出する。
基地局選択部２４４は、複数の基地局３１のうち、エリア検出部２４３により検出されたエリアに配置された基地局３１を選択する。
通信制御部２４５は、基地局選択部２４４により選択された基地局と無線通信を行う制御を実行する。
この場合、現在ＯＥＳ端末が位置するエリアに基づいて、そのエリアに最も適切な基地局を選択することができる。そして、選択された基地局に基づいて通信を行うことができる。従って、複数のエリアにより構成された複数の無線の基地局３１を備えた店舗を持つ飲食店等において、常に最適な電波を使用することができる。これにより、適切な基地局３１を探すのに非効率なサーチ時間をなくすとともに、通信を複数回行うための再送回数を低減させることができる。これにより、信頼性のある無線通信を行い、かつ、消費電力低減を行うことを可能とすることができる。
【００８６】
また、ＯＥＳ端末３３の認識部２４１は、ＯＥＳ端末３３の移動形態として、基準位置からの垂直方向の移動を認識する。この場合、エリアが階層毎に垂直方向に沿って配置されている場合であっても、初期設定として入力した基準位置等から移動した現在ＯＥＳ端末が位置するエリアを正確に検出することができる。
【００８７】
また、ＯＥＳ端末３３の認識部２４１は、ＯＥＳ端末３３の移動形態として、基準位置からの水平方向の移動を認識する。この場合、エリアが２次元方向に沿って広がるように配置されている場合であっても、初期設定として入力した基準位置等から移動した現在ＯＥＳ端末が位置するエリアを正確に検出することができる。
【００８８】
また、複数の基地局３１からの電界強度と、エリアとが予め対応付けられた記憶部１２０（より詳しくは基地局情報記憶部１５１）を備えてもよい。
そして、前記基地局選択手段は、記憶部１２０を参照して、基地局３１からの電界強度に対応したエリアに配置された基地局３１を選択してもよい。
この場合、当該エリアにおいて電界強度が高い基地局が予め対応付けられて記憶されていることから、記憶部１２０を参照するだけで、当該エリアにおいて最適な基地局３１を選択することができる。これにより、別途電界強度を測定する必要もないことから、消費電力低減を行うことを可能とし、かつ、信頼性のある無線通信を行うことができる。
【００８９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９０】
上述の実施形態では、本発明が適用される無線通信システム１０は、ｎ個の階層毎に配置されたｎ個の基地局と無線通信により送受信するものとして説明したが、特にこれに限定されない。例えば、図９に示すように、ｎ個の階層毎に配置されたｍ（ｍはｎ以外の任意の整数値）個の基地局と無線通信により送受信することも可能である。図９は、基地局情報記憶部に記憶された基地局情報の一例を説明する図である。図９の例では、１個の基地局が、２個の階層に対応付けられている。
即ち、上述の実施形態では、基地局選択部１４４は、階層検出部１４３により検出された階層に対応する基地局３１として、各階層に配置された基地局３１を選択しているがこれに限られない。例えば、図９に示すように、１個の基地局に対し、複数の階層を対応付けてもよい。この場合、階層検出部１４３により検出された階層として１階及び２階の何れの階層が検出されたとしても、１階に配置されている基地局３１が選択される。即ち、この場合、１階及び２階の階層と１階に配置されている基地局３１とが対応付けられている。
【００９１】
検出部１４１は、３軸加速度センサ１１６から出力された３軸加速度データに基づいて加速度を検出しているがこれに限られない。例えば、検出部１４１は、高度センサ１１７から出力された高度を検出するようにしてもよい。
【００９２】
階層検出部１４３は、検出部１４１により検出された加速度と、計時部１４２により計時された時間とに基づいてＯＥＳ端末３３が何れの階層にいるかを検出しているがこれに限られない。例えば、階層検出部１４３は、検出部１４１により検出された高度に基づいてＯＥＳ端末３３が何れの階層にいるかを検出するようにしてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、本発明が適用されるＯＥＳ端末３３が使用される無線通信システム１０は、飲食店の客席において受け付けられた料理の注文情報を出力等する制御を行うものとして説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、注文を必要とする無線通信システム一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、レストラン、遊園地、ホテル、工場、等の注文システムに適用可能である。
【００９４】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がＯＥＳ端末３３に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図７の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００９５】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワーク２１や記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図６のリムーバブルメディア１３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア１３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図６のＲＯＭ１１２や、図６の記憶部１２０に含まれるハードディスク等で構成される。
【００９７】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９８】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９９】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
建物の複数の階層に配置された複数の基地局のうち１の基地局と無線通信する無線通信端末であって、
前記無線通信端末が位置する階層を検出する階層検出手段と、
前記複数の基地局のうち、前記階層検出手段により検出された前記階層に対応する前記基地局を選択する基地局選択手段と、
前記基地局選択手段により選択された前記基地局と無線通信を行う制御を実行する通信制御手段と、
を具備する無線通信端末。
［付記２］
前記無線通信端末は、
加速度センサから出力された加速度を検出する検出手段と、
前記検出手段による加速度の検出が開始されてから所定の時間を計時する計時手段と、を更に備え、
前記階層検出手段は、前記検出手段により検出された加速度と、前記計時手段により計時された時間とに基づいて、前記無線通信端末が位置する階層を検出する付記１に記載の無線通信端末。
［付記３］
前記無線通信端末は、高度センサから出力された高度を検出する検出手段を更に備え、
前記階層検出手段は、前記検出手段により検出された高度に基づいて、前記無線通信端末が位置する階層を検出する付記１に記載の無線通信端末。
［付記４］
前記複数の基地局からの電界強度と、階層とが予め対応付けられた記憶部を備え、
前記基地局選択手段は、前記記憶部を参照して、前記基地局からの電界強度に対応した階層に配置された前記基地局を選択する付記１乃至３のうち何れか１つに記載の無線通信端末。
［付記５］
複数の異なるエリア内に配置された複数の基地局のうち１の基地局と無線通信する無線通信端末であって、
前記無線通信端末の移動形態を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された移動形態に基づいて、前記無線通信端末が移動したエリアを検出するエリア検出手段と、
前記複数の基地局のうち、前記エリア検出手段により検出された前記エリアに配置された前記基地局を選択する基地局選択手段と、
前記基地局選択手段により選択された前記基地局と無線通信を行う制御を実行する通信制御手段と、
を具備する無線通信端末。
［付記６］
前記認識手段は、前記無線通信端末の移動形態として、基準位置からの垂直方向の移動を認識する付記５に記載の無線通信端末。
［付記７］
前記認識手段は、前記無線通信端末の移動形態として、基準位置からの水平方向の移動を認識する付記５に記載の無線通信端末。
［付記８］
前記複数の基地局からの電界強度と、エリアとが予め対応付けられた記憶部を備え、
前記基地局選択手段は、前記記憶部を参照して、前記基地局からの電界強度に対応したエリアに対応する前記基地局を選択する付記５乃至７のうち何れか１つに記載の無線通信端末。
［付記９］
建物の複数の階層に配置された複数の基地局のうち１の基地局と無線通信する無線通信端末が実行する無線通信方法であって、
前記無線通信端末が位置する階層を検出する階層検出ステップと、
前記複数の基地局のうち、前記階層検出ステップにより検出された前記階層に対応する前記基地局を選択する基地局選択ステップと、
前記基地局選択ステップにより選択された前記基地局と無線通信を行う制御を実行する通信制御ステップと、
を含む無線通信方法。
［付記１０］
建物の複数の階層に配置された複数の基地局のうち１の基地局と無線通信する無線通信端末を制御するコンピュータに、
前記無線通信端末が位置する階層を検出する階層検出手段、
前記複数の基地局のうち、前記階層検出手段により検出された前記階層に対応する前記基地局を選択する基地局選択手段、
前記基地局選択手段により選択された前記基地局と無線通信を行う制御を実行する通信制御手段、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１０・・・無線通信システム、１１・・・ＯＥＳシステム、１２・・・コントローラ、２１・・・ネットワーク、３１・・・基地局、３２・・・ＯＥＳコントローラ、３３・・・ＯＥＳ端末、１１１・・・ＣＰＵ、１１２・・・ＲＯＭ、１１３・・・ＲＡＭ、１１４・・・バス、１１５・・・入出力インターフェース、１１６・・・３軸加速度センサ、１１７・・・高度センサ、１１８・・・入力部、１１９・・・表示部、１２０・・・記憶部、１２１・・・通信部、１２２・・・ドライブ、１４１・・・リムーバブルメディア、１４１・・・検出部、１４２・・・計時部、１４３・・・階層検出部、１４４・・・基地局選択部、１４５・・・通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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