(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置であり、
緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部と、
過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納する業務ノウハウ蓄積部と、
緊急対応の要否を判定するための監視項目、管理項目、及び各部局からの報告を含む外部入力情報から緊急対応の要否を判定するイベントトリガー判定部と、
前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索する業務ユニット検索部と、
前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示する業務ノウハウ検索部と、
を備える緊急時対応指示策定支援装置。
【請求項２】
前記ユーザに対し、前記緊急対応に関する対応指示書の雛形を提示する対応指示作成部を更に備え、
前記対応指示作成部は、前記ユーザが作成した前記対応指示書を前記緊急対応に関するユーザに通知する、請求項１に記載の緊急時対応指示策定支援装置。
【請求項３】
前記ユーザが作成した前記対応指示書を分析する対応指示分析部をさらに備え、
前記対応指示分析部は、前記対応指示書に含まれる項目別に、前記対応指示書を前記ユーザに一覧提示する、請求項２に記載の緊急時対応指示策定支援装置。
【請求項４】
ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置による緊急時対応指示策定支援方法であって、
前記緊急時対応指示策定支援装置による処理手順が、
緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納するステップと、
過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納するステップと、
緊急対応の要否を判定するための監視項目、管理項目、及び各部局からの報告を含む外部入力情報から緊急対応の要否を判定するステップと、
前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索するステップと、
前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示するステップと、
を含む緊急時対応指示策定支援方法。
【請求項５】
前記ユーザに対し、前記緊急対応に関する対応指示書の雛形を提示するステップと、
前記ユーザが作成した前記対応指示書を前記緊急対応に関するユーザに通知するステップと、
を含む請求項４に記載の緊急時対応指示策定支援方法。
【請求項６】
前記ユーザが作成した前記対応指示書を分析するステップと、
前記対応指示書に含まれる項目別に、前記対応指示書を前記ユーザに一覧提示するステップと、
を含む請求項５に記載の緊急時対応指示策定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急時対応指示策定支援装置及び緊急時対応指示策定支援方法に関し、特に、自然災害等の緊急事態において、被災現場や各所で対応中の部局から報告される複数の断片的な情報（アラームや重要な報告等）からの状況把握が難しい中で、それらの報告内容に関連する業務や過去事例を提示することで、今後の対応指示の策定を支援する緊急時対応指示策定支援装置及び緊急時対応指示策定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害等の緊急事態では、被災現場からのアラームや危機対応を行っている担当部局からの報告が様々な形で収集される。災害対策本部では、それらの断片的な情報を見ながら、今後の展開を想定した上で、対応指示をしていく必要がある。しかしながら、通常は現場や対応に当たる担当部局は混乱しており、十分な情報を災害対策本部に報告することができない状態である。そのため、災害対策本部では、被災状況や各部局の危機対応状況、人員や物資等資源の状況の全体像を把握して総合的に判断し、現在対応すべき業務やその優先度を戦略的に計画することは難しい状態である。
【０００３】
危機対応業務をあらかじめマニュアルとして手順化し、コンピュータ上でマニュアルの実行を支援し、業務の進捗を管理する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ここで対象とする業務は、あらかじめ想定された事象にのみ対応可能であり、それ以外の事象が発生した場合には、手順を変更することや再設計することが難しい。
【０００４】
一方で、手順を柔軟に変更して計画を再設計できる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、ここでは過去の手順の履歴情報を用いて、計画中の業務の遷移関係上の候補を提示する仕組みであり、現状の外部からの報告を反映した業務の候補を提示するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０４７１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害対策本部では、被災現場からのアラームや危機対応を行っている担当部局からの報告等、様々な断片的な情報を元に、今後の展開を想定しながら対応を指示していく必要がある。しかしながら、そのような情報では、被害の全体像、対応状況の進捗、資源の管理状況等を把握し、それらを総合的に判断して、戦略的に対応業務を計画するのは難しい状態である。更に、外部からの情報を元に判断して対応指示を策定する際に、対応指示内容だけでなく、その対応を指示するに至った理由や思考プロセスを記録し、関係者に共有・説明したり、後の振り返りに役立てたりする仕組みはなかった。
【０００７】
このような問題を鑑み、本発明の目的は、災害等の緊急事態において、外部からのアラームや重要な報告等の断片的な情報を元に、それらに関連する業務や過去事例を提示することで、今後の対応指示の策定を支援する緊急時対応指示策定支援装置及び緊急時対応指示策定支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る緊急時対応指示策定支援装置は、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置であり、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部と、過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納する業務ノウハウ蓄積部と、緊急対応の要否を判定するための監視項目、管理項目、及び各部局からの報告を含む外部入力情報から緊急対応の要否を判定するイベントトリガー判定部と、前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索する業務ユニット検索部と、前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示する業務ノウハウ検索部と、を備える。
【０００９】
また、  上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る緊急時対応指示策定支援方法は、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置による緊急時対応指示策定支援方法であって、前記緊急時対応指示策定支援装置による処理手順が、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納するステップと、過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納するステップと、緊急対応の要否を判定するための監視項目、管理項目、及び各部局からの報告を含む外部入力情報から緊急対応の要否を判定するステップと、前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索するステップと、前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る緊急時対応指示策定支援装置及び緊急時対応指示策定支援方法によれば、災害等の緊急事態において、外部からのアラームや重要な報告等の断片的な情報を元に、それらに関連する業務や過去事例を提示することで、今後の対応指示の策定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る緊急時対応指示策定支援装置の構成図である。
【図２】業務フロー及び業務ユニットの一例を示す図である。
【図３】業務ノウハウの一例を示す図である。
【図４】監視項目テーブルの一例を示す図である。
【図５】管理項目テーブルの一例を示す図である。
【図６】ログテーブルの一例を示す図である。
【図７】対応指示書雛形の一例を示す図である。
【図８】業務ユニット一覧表示の一例を示す図である。
【図９】業務ノウハウの絞込み検索の一例を示す図である。
【図１０】対応指示分析の一例を示す図である。
【図１１】緊急時対応指示策定支援装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係る緊急時対応指示策定支援装置１の概略構成を示す図である。緊急時対応指示策定支援装置１は、ネットワークを介して災害対策の本部や各担当部局に設置されたクライアント端末と接続されている。また、緊急時対応指示策定支援装置１は、自然災害等の緊急事態において、災害対策本部での意思決定に関わる情報であって、被災現場等から報告される複数の断片的な情報として、外部入力装置３０より監視項目、管理項目、及びログという外部入力情報（詳細は後述）を受けるものである。なお、本実施形態では、外部入力装置３０と本部及び各部局のクライアント端末とを分けて図示しているが、例えば、本部及び各部局のクライアント端末が、外部入力装置３０として機能して、緊急時対応指示策定支援装置１に監視項目、管理項目、及びログなどの外部入力情報を提供することも可能である。
【００１４】
緊急時対応指示策定支援装置１は、業務フロー蓄積部１１、業務ノウハウ蓄積部１２、監視項目蓄積部１３、管理項目蓄積部１４、ログ蓄積部１５、及び対応指示蓄積部１６を含む記憶ユニット１０と、業務フロー実行部２１、イベントトリガー判定部２２、業務ユニット検索部２３、業務ノウハウ検索部２４、対応指示作成部２５、及び対応指示分析部２６を含む制御ユニット２０とを備えている。
【００１５】
業務フロー蓄積部１１は、緊急対応の標準手順をあるまとまり毎にユニット化して遷移関係を持たせて表現した業務フローを格納する。これ以降、業務フローに含まれ、緊急対応の処理手順を文章化したユニットを業務ユニットと称する。業務フローは、業務ユニット間の遷移関係を示すものである。図２は、業務フロー及び業務ユニットの一例を示す図である。業務フローは、業務ユニットＵ０１〜Ｕ０４を含んで構成されている。また、各業務ユニットＵ０１〜Ｕ０４には、例えばＵ０４に対応するＵ０４１のような具体的な作業項目がチェックリスト形式で記録されている。業務フローは、ネットワークを介して各クライアント端末に提示され、ユーザは、当該作業項目に基づいて現場で対応業務を実行することができる。
【００１６】
業務ノウハウ蓄積部１２は、過去の緊急時の対応事例（時系列情報、個人的な経験、関連する知見など）を文章化した業務ノウハウや、業務ノウハウを記入するための雛形を格納する。図３は、業務ノウハウの一例を示す図である。例えば、業務ノウハウには、課題内容、ハザードの種類、ハザードの規模、発生日時、発生場所、地震発生時の状況や対応内容が記録される。
【００１７】
監視項目蓄積部１３は、緊急対応の要否を判定するための監視項目として、気象情報及び被害情報に関する閾値を格納する。気象情報は、例えば、気象庁等の発表を参考とするものであり、雨量、土壌雨量指数、流域雨量指数、平均風速、降雪の深さ、波高、潮位、視程、湿度、記録的短時間大雨情報、瞬間最大風速、気圧、移動速度、暴風雨圏半径、震度、マグニチュード等が挙げられる。また、被害情報は、例えば、被災半径、死傷者数、行方不明者数、避難者数、罹患率、伝搬速度等を含むものである。図４は、監視項目テーブルの一例を示す図である。監視項目テーブルは、気象情報及び被害情報の異常を判定するための閾値として、各情報の上限及び下限の閾値を管理している。
【００１８】
管理項目蓄積部１４は、緊急対応の要否を判定するための管理項目として、予め登録されている資源の数値情報と、当該資源の現在の対応状況とを格納する。資源とは、例えば、人員、避難所数、車両数、病院数、重機数、通信回線数、各種備蓄品数等を含むものである。図５は、管理項目テーブルの一例を示す図である。図５では、資源の数値情報である通信回線の数が１０回線であり、備考に記載の通り、不通となった回線が５回線、回線の使用要求は８回線分発生している。この場合、資源の現在の対応状況は１３となり、過不足分として、−３（３回線不足）が記録されている。
【００１９】
ログ蓄積部１５は、緊急対応の要否を判定するために、各部局から報告されるログを格納する。ログとは、対応者から報告されるテキスト情報で、内容の重要度を設定可能とする。図６は、ログテーブルの一例を示す図である。ログテーブルには、日時、重要度、タイトル、内容、報告対象の業務ユニット、報告元の部局名が設定可能である。
【００２０】
対応指示蓄積部１６は、災害対策本部のユーザなどにより作成された対応指示書や、ユーザに提示する対応指示書の雛形を格納する。図７は、対応指示書の雛形の一例を示す図である。対応指示書の雛形には、システムにより自動入力される担当者名、日時、実行中業務ユニット名、及びトリガーの種類と、ユーザが自由に入力可能な対応指示内容と、選択式入力となる指示先部局名との入力フィールドがある。
【００２１】
業務フロー実行部２１は、業務フロー蓄積部１１から業務フローを読み出し、ネットワークを介して災害対策本部や各部局のクライアント端末に業務フローを提示し、実行状況を順次記録しながら、業務の遷移状態を管理する。クライアント端末は、画面に業務フローを表示し、例えば、ユーザの作業の進捗にあわせ、実行中の業務ユニットをハイライト表示するなどの処理を行う。
【００２２】
イベントトリガー判定部２２は、外部入力装置３０から入力された監視項目、管理項目、ログといった外部入力情報から、緊急対応の要否（トリガー発生の有無）を判定する。イベントトリガー判定部２２は、外部入力情報が監視項目である場合、監視項目蓄積部１３の監視項目テーブルを参照し、各監視項目が設定された上限を上回るか、又は下限を下回った場合、トリガー発生と判定する。イベントトリガー判定部２２は、外部入力情報が管理項目である場合、管理項目蓄積部１４の管理項目テーブルを参照し、各管理項目の過不足の欄がマイナス（不足）となった場合、トリガー発生と判定する。イベントトリガー判定部２２は、外部入力情報がログである場合、ログ蓄積部１５のログテーブルを参照し、ログの重要度が高い場合、トリガー発生と判定する。
【００２３】
業務ユニット検索部２３は、イベントトリガー判定部２２がトリガー発生と判定し、緊急対応が必要となる場合、当該トリガーを発生させた外部入力情報に関する業務ユニットを検索する。業務ユニット検索部２３は、トリガーを発生させた外部入力情報が監視項目又は管理項目である場合、当該監視項目又は管理項目を検索キーワードとして、業務フロー蓄積部１１に格納された業務ユニットを検索する。業務ユニット検索部２３は、トリガーを発生させた外部入力情報がログである場合、当該ログが報告対象とする業務ユニットを検索する。なお、業務ユニット検索部２３は、ログが複数の場合は、報告対象となる複数の業務ユニットを検索する。業務ユニット検索部２３は、ネットワークを介して、災害対策本部や各部局のクライアント端末に検索した業務ユニット一覧を提示する。図８は、業務ユニット一覧表示の一例を示す図である。業務ユニット検索部２３は、図８（ａ）のように、業務フロー毎に、ヒットした業務ユニット数及び業務ユニット名を一覧として提示することができる。また、業務ユニット検索部２３は、図８（ｂ）のように、業務ユニット毎に、業務ユニットの内容及び属する業務フロー名を一覧として提示することができる。また、業務ユニット検索部２３は、図８（ｃ）のように、ヒットした業務ユニットが含まれる業務フローの全体又は一部をグラフィカルに表示し、ヒットした業務フローをハイライトして提示することができる。
【００２４】
業務ノウハウ検索部２４は、検索された業務ユニットに基づき、緊急対応に関する業務ノウハウを検索する。具体的には、業務ノウハウ検索部２４は、クライアント端末に提示された業務ユニット一覧からユーザが選択した業務ユニットを検索入力文として、業務ノウハウ蓄積部１２に格納された業務ノウハウを検索する。業務ノウハウ検索部２４は、トリガーを発生させた外部入力条件を絞り込み条件として付加して、業務ノウハウを検索することができる。図９は、業務ユニット検索の絞込み条件の一覧を示す図である。業務ノウハウ検索部２４は、図９（ａ）のように、ユーザが選択した業務ユニットや、トリガーを発生させた外部入力条件を絞り込み条件として設定することができる。また、業務ノウハウ検索部２４は、図９（ｂ）のように、業務ノウハウの属性（災害の種類、時期、時刻等）を絞り込み条件として設定することができる。さらに、業務ノウハウ検索部２４は、図９（ｃ）のように、追加の自然文（自由記述文）を絞り込み条件として設定することができる。業務ノウハウ検索部２４は、ネットワークを介して、災害対策本部や各部局のクライアント端末に検索した業務ノウハウ一覧を提示する。
【００２５】
対応指示作成部２５は、ネットワークを介し、各クライアント端末に、図７に示すような、対応指示書の雛形を提示する。ユーザは、業務ノウハウ検索部２４により提示された業務ノウハウ一覧から適宜選択して内容を確認し、参考としながら対応指示書を作成する。対応指示作成部２５は、各ユーザが作成した対応指示書を対応指示蓄積部１６に格納し、緊急対応に関する部局のユーザに対して、当該対応指示書を通知する。
【００２６】
対応指示分析部２６は、ユーザ作成した対応指示書を、ユーザに対し、対応指示書に含まれる項目別に一覧提示する。即ち、対応指示分析部２６は、対応指示書の一覧を、ネットワークを介し、内容比較及び分析に適した形式で提示する。ユーザは、提示された対応指示一覧から、例えば担当者別に対応指示を取りまとめ、報告書や新たなノウハウを作成することができる。対応指示分析部２６は、各ユーザより入力された新たなノウハウを業務ノウハウ蓄積部１２に格納する。図１０は、対応指示書分析の一例を示す図である。対応指示分析部２６は、図１０（ａ）のように、作成された対応指示を、担当者や日付といった項目別に一覧表示することができる。また、担当者や日付以外に、例えば、部局、タイトル、本文、トリガー等の項目で分類して各クライアントのユーザに提示することもできる。各クライアント端末のユーザは、一覧表示を参照し、図１０（ｂ）のように、担当者毎の対応指示をとりまとめ、図１０（ｃ）（ｄ）のように、報告書作成や新たな業務ノウハウを効率的に作成することができる。
【００２７】
図１１は、急時対応指示策定支援装置の動作フローチャートである。まず、業務フロー実行部２１は、業務フロー蓄積部１１より、現在の危機事象に合致する業務フローを選択して読み出し（ステップＳ１０１）、ネットワークを介してクライアント端末の画面に業務フロー及び業務ユニットを表示させる（ステップＳ１０２）。ユーザは、画面に表示される作業項目に基づいて、現場で対応業務を実行することができる。当該業務フローに基づく対応業務は、業務フローの全ての業務ユニットが終了するまで継続される（ステップＳ１０３）。
【００２８】
緊急事態発生時には、外部入力装置３０は、外部入力情報として、管理項目、管理項目及びログを緊急時対応指示策定支援装置１に入力する（ステップＳ２０１）。緊急時対応指示策定支援装置１では、業務実行中に外部入力装置３０より、監視項目、管理項目、ログのいずれかの情報が入力されると、イベントトリガー判定部２２は、緊急対応の要否（トリガー発生の有無）を判定する（ステップＳ２０２）。トリガー発生有りと判定された場合、業務ユニット検索部２３は、当該トリガーを発生させた外部入力情報に関する業務ユニットを検索する（ステップＳ２０３）。また、業務ノウハウ検索部２４は、ユーザが選択した業務ユニットを検索入力文として、業務ノウハウ蓄積部１２から緊急対応に関する業務ノウハウを検索する（ステップＳ２０４）。対応指示作成部２５は、ネットワークを介し、各クライアント端末に、対応指示書の雛形を提供し、各ユーザが作成した対応指示書を対応する部局に対して通知する（ステップＳ２０５）。
【００２９】
なお、緊急対応のトリガー発生後は、ステップＳ１０２における業務ユニットの業務を平行して実施したり、トリガー発生に関する対応指示の作成が完了後、業務ユニットの業務を再開するようにしても良い。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、イベントトリガー判定部２２が外部入力情報から緊急対応の要否を判定し、緊急対応が必要な場合、業務ユニット検索部２３は、当該外部入力情報に関する業務ユニットを検索し、業務ノウハウ検索部２４は、検索された業務ユニットに基づき緊急対応に関する業務ノウハウを検索してユーザに提示する。これにより、災害等の緊急事態において、外部からのアラームや重要な報告等の断片的な情報を元に、それらに関連する業務や過去事例を提示することで、限られた情報の中で今後の対応指示の策定を支援することができる。
【００３１】
また、対応指示作成部２５は、ユーザに緊急対応に関する対応指示書の雛形を提示し、ユーザが作成した対応指示書を緊急対応に関するユーザに通知する。これにより、ユーザによる対応指示書の作成を支援すると共に、作成した指示内容の関係部署への共有を支援することができる。
【００３２】
また、対応指示分析部２６は、対応指示書に含まれる項目別に、対応指示書をユーザに一覧提示する。これにより、対応指示書の記録と事後での分析が容易となり、対応の振り返りや、報告書及び新たなノウハウの作成を支援することができる。
【００３３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  緊急時対応指示策定支援装置
１０  記憶ユニット
１１  業務フロー蓄積部
１２  業務ノウハウ蓄積部
１３  監視項目蓄積部
１４  管理項目蓄積部
１５  ログ蓄積部
１６  対応指示蓄積部
２０  制御ユニット
２１  業務フロー実行部
２２  イベントトリガー判定部
２３  業務ユニット検索部
２４  業務ノウハウ検索部
２５  対応指示作成部
２６  対応指示分析部
３０  外部入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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