(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のケースの外面に装着され同ケースを貫通して内方に突出する内方突出部を有するハウジングと、
電源側から引き出された電線の端末に接続され前記ハウジングに対し前記内方突出部に亘って収容される端子金具と、が備えられ、
前記ハウジングが前記ケースに装着されることに伴い、前記端子金具における前記内方突出部に収容された部分が、前記ケース内に配された相手端子と接続されるようにしたコネクタにおいて、
前記端子金具は、前記電線に接続された電線側端子と、前記相手端子と嵌合接続される機器側端子と、前記機器側端子と前記電線側端子とを電気的に接続する接続部材とから構成され、
前記機器側端子は、側面を有する端子本体と、前記端子本体の前記側面よりも後方に延出されて前記接続部材に接続された取付板とを備えて構成され、
前記ハウジングの外面には、前記端子金具に接触してその帯電状態を検知する検電リードが挿入可能な検電用孔が開口され、前記検電用孔は、前記端子本体の前記側面に対向する位置に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検電用孔が、前記ハウジングにおける前記内方突出部の上面に開口されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検電用孔が、前記ハウジングにおける前記ケースの外方に突出した部分の上面に開口されており、前記検電用孔を防水して塞ぐカバーが着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには正負一対の端子金具が収容され、前記検電用孔は各端子金具に対応して一対が開口されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源側から引き出された電線の端末に設けられたコネクタであって、機器のケースに装着することに伴いケース内に配された相手コネクタと嵌合されることで、電源供給回路を形成することに用いるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコネクタの一例として、以下のようなものが知られている。このものは、機器のケースを貫通して内方に突出する突出部を設けたハウジングを有しており、電源側から引き出された電線の端末に接続された端子金具が、ハウジングに対して上記の突出部に亘って収容される。このハウジングが、突出部をケースの内方に臨ませた形態でケースの外面にボルト締め等で装着され、ケース内に配された相手コネクタに突出部が嵌合されることで、端子金具が相手コネクタに収容された相手端子と嵌合接続され、電源供給回路が形成されるようになっている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、メンテナンス等においてコネクタをケースから外す場合は、電線側に介設されたサービスプラグと称する回路遮断装置を操作して回路を遮断したのち、コネクタを外す作業を行うようにしているが、遮断装置で回路を遮断しても、ハウジングに収容された端子金具が未だ電荷を帯びた状態に留まっている場合があり得る。これが看過されたままメンテナンス作業が行われることは芳しくないため、有効な対策が切望されていた。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、ハウジングに収容された端子金具の帯電の有無を容易にかつ確実に検知できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、機器のケースの外面に装着され同ケースを貫通して内方に突出する内方突出部を有するハウジングと、電源側から引き出された電線の端末に接続され前記ハウジングに対し前記内方突出部に亘って収容される端子金具と、が備えられ、前記ハウジングが前記ケースに装着されることに伴い、前記端子金具における前記内方突出部に収容された部分が、前記ケース内に配された相手端子と接続されるようにしたコネクタにおいて、前記端子金具は、前記電線に接続された電線側端子と、前記相手端子と嵌合接続される機器側端子と、前記機器側端子と前記電線側端子とを電気的に接続する接続部材とから構成され、前記機器側端子は、側面を有する端子本体と、前記端子本体の前記側面よりも後方に延出されて前記接続部材に接続された取付板とを備えて構成され、前記ハウジングの外面には、前記端子金具に接触してその帯電状態を検知する検電リードが挿入可能な検電用孔が開口され、前記検電用孔は、前記端子本体の前記側面に対向する位置に設けられているところに特徴を有する。
上記構成によれば、回路遮断をしたにも拘わらず、ハウジング内に収容された端子金具に電荷が残っていたような場合にも、テスター等を用いて容易にかつ確実にそのことを確認することができる。
【０００６】
また、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記検電用孔が、前記ハウジングにおける前記内方突出部の上面に開口されている。コネクタの装着時にはケースの内部に配されるところの、ハウジングの内方突出部の上面に検電用孔を開口した構造としたから、検電用孔について防水構造を採る必要が無く、安価に対応できる。
【０００７】
（２）前記検電用孔が、前記ハウジングにおける前記ケースの外方に突出した部分の上面に開口されており、前記検電用孔を防水して塞ぐカバーが着脱可能に設けられている。コネクタをケースに装着したままの状態で検電することができる。
【０００８】
（３）前記ハウジングには正負一対の端子金具が収容され、前記検電用孔は各端子金具に対応して一対が開口されている。直流電源の電源供給路について、汎用のテスタ−を用いて、端子金具の帯電の有無を容易にかつ確実に検知することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハウジングに収容された端子金具の帯電の有無を容易にかつ確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタの正面図
【図２】同背面図
【図３】同側面図
【図４】同平面図
【図５】図１のV−V線断面図
【図６】図１のVI−VI線断面図
【図７】図１のVII−VII線断面図
【図８】コネクタをケースに装着した状態の背面図
【図９】同一部切欠側面図
【図１０】同側断面図
【図１１】実施形態２に係るコネクタの検電用カバーを外した状態の分解斜視図
【図１２】同縦断面図
【図１３】検電用カバーが外された状態のコネクタの平面図
【図１４】検電用カバーが被着された状態のコネクタの斜視図
【図１５】同平面図
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図
【図１７】図１５のXVII−XVII線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１ないし図１０に基づいて説明する。  
本実施形態のコネクタＳＣは、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載されたインバータ等の機器のケース１に取り付けられて使用されるものである。  
詳細には、図１０において、ケース１の左側が機器の内部であって、図示しない機器本体が収容されており、同ケース１の外面にコネクタＳＣが取り付けられるようになっている。
【００１２】
ケース１には、コネクタＳＣの取付部２が設定されており、図８ないし図１０に示すように、概ね横長のブロック状をなす取付部２が外側に向けて突出形成され、同取付部２の中心部に、四隅に丸みが付された方形状をなす取付孔３が内外面に貫通して形成されている。取付部２の上面には、左右一対のねじ孔（図示せず）が開口されているとともに、取付部２の表面における下側の孔縁部には、受け部５が凹み形成されている。  
ケース１の内側における取付孔３と対向した位置には、図１０に示すように、相手コネクタＭＣが配されている。
【００１３】
コネクタＳＣは、直流電源側から引き出された２本の電線Ｗ（被覆電線）の端末に接続された２個の端子金具１０と、この端子金具１０を収容するハウジング３０と、ハウジング３０を覆って装着されるシールドシェル７０とを備えて構成されている。  
各端子金具１０は、図５及び図７に示すように、電線Ｗの芯線に接続された電線側端子１１と、上記の相手コネクタＭＣに収容された相手端子（図示せず）と嵌合接続される機器側端子１５と、機器側端子１５と電線側端子１１とを電気的に接続する接続部材２０とから構成され、全体として略Ｌ字形をなすように形成されている。
【００１４】
電線側端子１１は丸形端子であって、図５に示すように、電線Ｗの皮剥きされた端末に対して、後端に設けられたバレル部１２をかしめることで接続されている。  
機器側端子１５は雌形端子であって、図７に示すように、角筒状をなす端子本体１６内に一対の弾性接触片１７が対向して収容されており、同端子本体１６の底板１６Ｂの後縁には、取付板１８が延出形成されている。  
接続部材２０は、丸形編組線２１Ａを素材とした接続導体２１の後縁に接続端子２５が結合された構造であり、同接続端子２５は、基端部２６が直角曲げされた丸形端子により構成されている。
【００１５】
ハウジング３０は合成樹脂製であって、同じく図５及び図７に示すように、側面Ｌ字形に形成されており、端子金具１０のうち電線側端子１１が収容される下向きの第１収容部３１と、機器側端子１５並びに接続部材２０の一部が収容される前向きの第２収容部４１と、第１収容部３１と第２収容部４１とを連結するように形成された後面開放の連結部５０とを備えている。
【００１６】
第１収容部３１内には、図５及び図６に示すように、円形断面をなす左右一対の第１キャビティ３２が上下方向に貫通した形態で形成されており、両第１キャビティ３２の間は仕切壁３３で仕切られている。第１キャビティ３２の下端部（入口）にはゴム栓３５が嵌着可能とされ、ゴム栓押さえ３６によって抜け止めされるようになっている。  
第１収容部３１の後面における中央幅位置の上端部には、雌ねじ体３８が装着された第１シェル固定部３７が設定されている。また第１収容部３１の外周にはシールリング３９が装着されている。
【００１７】
第２収容部４１は、図１及び図３に示すように、基端部４２が上記したケース１の取付孔３に略緊密に嵌合する角に丸みを付けた方形断面をなし、先端部４３が横長の略長方形に縮径された段付き状に形成されている。さらにこの先端部４３は、図４に示すように、間に溝６５が形成されることで左右に二股に分岐している（分岐部６６）。基端部４２の外周には、取付孔３の内周面に密着可能なシールリング４４が嵌着されている。  
第２収容部４１内には、図７に示すように、左右一対の第２キャビティ４５が前後方向に貫通した形態で形成されており、両第２キャビティ４５は、前端側では溝６５を挟んで、後端側では仕切壁４６を挟んで仕切られている。
【００１８】
第２キャビティ４５は、前側が、機器側端子１５の端子本体１６が略緊密に挿入可能な小径部４５Ａであり、一方後側が、後記するように接続導体２１の前部側が収容可能な大径部４５Ｂとなった段付き状に形成されている。  
各第２キャビティ４５の小径部４５Ａにおける外側（互いに離間した側）の側面には、それぞれ機器側端子１５の端子本体１６のあご部１６Ａに弾性的に係止して抜け止めするランス４７が設けられている。  
第２キャビティ４５の前壁には、相手コネクタＭＣに装着された雄端子状をなす相手端子のタブが挿入される端子挿入口４８が開口されている。
【００１９】
連結部５０は、上記したように後面に開口部５１が形成されているとともに、図７に示すように、連結部５０の天井部分には、第２キャビティ４５の後端から延出されるようにして左右一対の収容室５２が形成されている。各収容室５２は仕切壁５３で仕切られており、それぞれ接続導体２１の後部側が収容可能となっており、また、上記した第１収容部３１の各第１キャビティ３２の上端側と連通している。
【００２０】
上記した各収容室５２の外側の面から張り出し形成された壁部５４の後面には、電線側端子１１と接続部材２０の接続端子２５とをハウジング３０に対して固定する端子固定部５５が、左右一対設定されている。  
各端子固定部５５は、上記の壁部５４の後面における第２キャビティ４５の軸心から左右に所定寸法オフセットされた位置に装着孔５６が形成され、同装着孔５６に雌ねじ体５７が嵌着されることで形成されている。
【００２１】
連結部５０の後面の開口部５１には、合成樹脂製のカバー６０が嵌着可能となっており、同カバー６０の外周面には、開口部５１の内周面に密着されるシールリング６１が嵌着されている。  
同連結部５０の上面における中央幅位置の後端部には、図６に示すように、雌ねじ体６４が装着された第２シェル固定部６３が設定されている。
【００２２】
シールドシェル７０は、ハウジング３０における第１収容部３１を覆う第１シェル７１と、同ハウジング３０における第２収容部４１の基端部４２から連結部５０に亘る領域を覆う第２シェル８０とから構成されている。  
第１シェル７１は、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属板を深絞り加工することによって、外形長円形をなす段付きの筒形に形成されている。図６に示すように、この第１シェル７１の後面板７１Ａにおける中央幅位置の上縁寄りの位置には、取付孔７２が開口されている。
【００２３】
また、第１シェル７１の前面板７１Ｂにおける中央幅位置には、図１及び図６に示すように、上縁から中央高さ位置まで逃がし凹部７４が切り欠き形成されており、同逃がし凹部７４の下縁からは、上記したケース１の受け部５に進入してその底面５Ａを押圧可能な押圧片７５が、前方に向けて突出形成されている。
【００２４】
第２シェル８０はアルミダイキャスト製であって、上記したように、ハウジング３０における第２収容部４１の基端部から連結部５０（カバー６０を含む）に亘る領域の上面、後面及び左右両側面を覆うことができる形状、言い換えると前面並びに下面が開口した箱形に形成されている。  
第２シェル８０の上面板８１の略中央部には、図６に示すように、取付孔８２が開口されている。また、同第２シェル８０の後面板８３の下縁における中央幅位置には、図２にも示すように、取付孔８５が開口された接続片８４が突出形成されており、同接続片８４は、第１シェル７１の後面板７１Ａにおける取付孔７２の形成位置の外面に、取付孔７２，８５同士を整合させて重ね合わせ可能となっている。
【００２５】
第２シェル８０の上面板８１における前縁の左右両端には、図４及び図６に示すように、左右一対の取付板８６が、上面板８１から一段上がった形態で前方に向けて突出形成されており、各取付板８６にはボルト挿通孔８７が開口されている。  
後記するように、第２シェル８０がハウジング３０に対して正規に装着された状態において、同ハウジング３０の第２収容部４１の基端部４２がケース１の取付孔３に正規に嵌合された場合に、両取付板８６が取付部２の上面に摺接して重ねられ、各取付板８６のボルト挿通孔８７が取付部２の上面の各ねじ孔と整合するようになっている。
【００２６】
先に、コネクタＳＣの組立手順の一例を説明する。  
前処理として、２本の電線Ｗの端末にゴム栓３５が先通しされたのち、皮剥きされた端末に対して電線側端子１１が圧着される。  
一方、機器側端子１５の後端には、接続部材２０が接続される。前処理としては、所定長さに形成された丸形編組線２１Ａの一端（後端）が接続端子２５の基端部２６に当てられ、同丸形編組線２１Ａの他端（前端）が、機器側端子１５の後方に延出された取付板１８に当てられて、共に抵抗溶接で固定される。  
端的には、各機器側端子１５の後端に、自然状態の丸形編組線２１Ａを介して所定姿勢を採った接続端子２５が接続された形態となる。
【００２７】
コネクタＳＣを組み立てるに当たっては、２本の電線Ｗの端末に接続された電線側端子１１が、ハウジング３０の第１収容部３１に形成された左右の第１キャビティ３２内に下方から挿入され、各電線側端子１１は引き続き連結部５０内に進入して、端子固定部５５の表面に沿わされる。  
次に、接続部材２０（自然状態の丸形編組線２１Ａと接続端子２５）を後端に備えた２個の機器側端子１５が、互いに背中合わせの姿勢を採った上で、連結部５０の後面の開口部５１から収容室５２を通って、対応する第２キャビティ４５内に後方から挿入され、前壁に当たる正規位置まで押し込まれると、ランス４７が端子本体１６のあご部１６Ａに係止し、機器側端子１５は第２キャビティ４５の小径部４５Ａ内に抜け止めされて収容される。
【００２８】
続いて各接続端子２５は前方に押されて、端子固定部５５の表面に配された電線側端子１１に重ねられ、そののち図７に示すように、両端子１１，２５の取付孔にねじ５７Ａを通して雌ねじ体５７にねじ込むことで、電線側端子１１と接続端子２５とが重なった状態で端子固定部５５に対して固定される。  
これに伴い、接続導体２１の素材である丸形編組線２１Ａが軸方向に圧縮され、同図に示すように、長さ方向の中央部に膨出部２２が設けられた形態の丸形編組線２１Ａからなる接続導体２１が形成される。このような長さ方向の中央部に膨出部２２が設けられた丸形編組線２１Ａは、単なる丸形編組線と比較すると、軸方向により伸縮しやすい。
【００２９】
このように形成された接続部材２０における接続導体２１（膨出部２２）が、第２キャビティ４５の大径部４５Ｂから収容室５２に亘ってクリアランスを持って収容される。  
続いて、ゴム栓３５が電線Ｗに沿って摺動されて各第１キャビティ３２の入口に嵌着され、ゴム栓押さえ３６で抜け止めされる。それとともに、連結部５０の開口部５１に、カバー６０がシールされて嵌着される。
【００３０】
次に、ハウジング３０の外面にシールドシェル７０が被着される。まず、両電線Ｗの外側に先通しされていた第１シェル７１が、第１収容部３１の外周にシールリング３９を介して嵌装され、同第１シェル７１の後面板７１Ａの取付孔７２が、第１シェル固定部３７の雌ねじ体３８と整合される。  
続いて、第２シェル８０が、第２収容部４１の基端部４２から連結部５０に亘る領域を覆うように装着され、後面板８３の下縁に突設された接続片８４が、第１シェル７１の後面板７１Ａの取付孔７２の形成面に重ねられ、図６に示すように、両取付孔７２，８５に通したねじ３８Ａを雌ねじ体３８にねじ込むことで、第１シェル７１の後面板７１Ａと第２シェル８０の接続片８４とが重なった形態で第１シェル固定部３７に固定される。
【００３１】
それとともに、第２シェル８０の上面板８１における取付孔８２の形成面が第２シェル固定部６３に重ねられ、同取付孔８２に通したねじ６４Ａを雌ねじ体６４にねじ込むことで、第２シェル８０の上面板８１が第２シェル固定部６３に固定される。  
端的には、電気的に接続された第１シェル７１と第２シェル８０とからなるシールドシェル７０がハウジング３０の被着され、２箇所においてねじ３８Ａ，６４Ａで止められて固定された状態となる。
【００３２】
さて本実施形態では、以上のように組み立てられるコネクタＳＣにおいて、ハウジング３０内に収容された端子金具１０（機器側端子１５、接続部材２０及び電線側端子１１）の帯電状態を検知するべく手段が講じられている。  
具体的には、図４に示すように、ハウジング３０の第２収容部４１における各分岐部６６の上面には、対をなす検電用孔６７が開口されている。この検電用孔６７は、電圧測定用のテスターに備えられたリードが挿入可能であって、内部の第２キャビティ４５に開口している。特に図７に示すように、第２キャビティ４５に収容された機器側端子１５の端子本体１６の側面に対向する位置に開口している。
【００３３】
コネクタＳＣは、ケース１に対し以下のようにして装着される。なお、装着に先立ち、図１０に示すように、両電線Ｗに嵌装された筒形に拡開された編組線からなるシールド部材９０の端末が、第１シェル７１の下端部に嵌装され、かしめリング９１をかしめることで固着される。さらにその外周にゴムブーツ９２が被着される。
【００３４】
このように組み立てられたコネクタＳＣにおけるハウジング３０の第２収容部４１が、図１０に示すように、ケース１の取付部２に形成された取付孔３に嵌合される。正規位置まで押し込まれると、第２収容部４１の先端側がケース１の内部に進入し、同図に示すように、ケース１内で待ち受けている相手コネクタＭＣと嵌合される。  
それとともに、シールドシェル７０における第１シェル７１の前面に突設された押圧片７５が、取付部２の下部領域に凹み形成された受け部５に進入しつつ、第２シェル８０に設けられた左右一対の取付板８６が、取付部２の上面に摺接して重ねられる。
【００３５】
この状態から、各取付板８６のボルト挿通孔８７にボルト９５を通して取付部２の上面の対応するねじ孔にねじ込むことで固定され、併せて押圧片７５が受け部５の底面５Ａに押し付けられることでがたつき無く固定される。  
これにより、ハウジング３０に収容された一対の端子金具１０が正極または負極として機能しつつ、直流電源と機器本体との間に電源供給回路が構成されることになる。
【００３６】
メンテナンス等においてコネクタＳＣをケース１から外す場合は、電線Ｗ側に介設されたサービスプラグと称する電源供給回路の遮断装置を操作して同回路を遮断したのち、上記とは逆の手順により、シールドシェル７０の取付板８６にねじ込んだボルト９５を緩めて外したのち、コネクタＳＣを掴んで引っ張ると、第２収容部４１が相手コネクタＳＣから離脱して取付孔３を通って抜けつつ、コネクタＳＣがケース１の外側に抜き取られる。
【００３７】
そうしたら、テスターの正負一対のリードを、ハウジング３０の第２収容部４１の対応する検電用孔６７に通して正または負側の機器側端子１５の端子本体１６の側面に接触させ、電圧を測定する。測定値が「０Ｖ」であれば、端子金具１０に帯電していないことが確認される。引き続き、メンテナンス作業が実行される。  
万が一、電圧値が測定されたら、端子金具１０が帯電しているものと見なされ、適宜手段により放電をし、そののちメンテナンス作業を行えばよい。
【００３８】
すなわち本実施形態によれば、回路遮断装置により回路遮断をしたにも拘わらず、ハウジング３０内に収容された端子金具１０に電荷が残っていたとしても、汎用のテスターを用いることにより容易にかつ確実にそのことを確認することができる。  
コネクタＳＣ側では、ハウジング３０の第２収容部４１の各分岐部６６に検電用孔６７を開けるだけで済むから、僅かな設計変更で対応できる。  
なお、テスターのリードを第２キャビティ４５の前壁の端子挿入口４８から挿入することも考えられるが、この場合は機器側端子１５の弾性接触片１７の折り返し部に突き当てて変形（塑性変形）させるおそれがある。この実施形態では、敢えて機器側端子１５の端子本体１６の側面に接触させるようにしたから、上記した弾性接触片１７の変形を招くおそれがない。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係るコネクタＳＣＸを図１１ないし図１７によって説明する。この実施形態２では、上記実施形態１のコネクタＳＣに対して、さらに別の一対の検電用孔１０３を付加して設けている。以下には、実施形態１と異なる点について主に説明する。なお、実施形態１と同一の機能を有する部材、部位については、適宜に同一の符号を付すことで、説明を省略しまたは簡略化する。
【００４０】
この実施形態では、図１１及び図１２に示すように、ハウジング３０の連結部５０の上面における後縁寄りの位置、詳細には、左右の端子固定部５５の表面の各上方に対応する位置に、円筒形の周壁１０１を有する左右一対の検電部１００が突出形成されており、各検電部１００の底面の中心に、それぞれテスターに備えられたリードが挿入可能とされる検電用孔１０３が開口されている。各検電用孔１０３は、端子固定部５５の表面における接続端子２５と電線側端子１１との締結部分の直上に対応している。
【００４１】
シールドシェル７０Ｘを構成する第２シェル８０Ｘは、第１シェル７１と同様に、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属板を深絞り加工して形成されている。上記したハウジング３０の連結部５０の上面に左右一対の検電部１００が突出形成されていることに伴い、第２シェル８０Ｘの上面板８１Ｘの後端寄りの位置には、検電部１００を嵌めて逃がす逃がし孔１０５が開口されている。  
両逃がし孔１０５の間には、連結部５０に形成された第２シェル固定部６３（図６参照）の雌ねじ体６４と整合する取付孔８２が形成されている。
【００４２】
第２シェル８０Ｘにおける両逃がし孔１０５と取付孔８２とが形成された領域には、検電カバー１１０が着脱可能に被着されるようになっている。  
検電カバー１１０には左右に長い本体板１１１を備えており、本体板１１１の左右両端部には、シール栓体１１４の取付板１１２が段差状に膨出形成され、各取付板１１２には、上記した検電部１００の周壁１０１内に緊密に嵌合されるゴム製のシール栓体１１４が、下方に突出した形態で取り付けられている。  
本体板１１１における両取付板１１２の間の位置には、フランジ１２１を備えた六角穴付きボルト１２０が挿通される挿通孔（図示せず）が開口されている。  
本体板１１１の前縁には、摘み部１１６が立ち上がり上がり形成されているとともに、後縁には位置決め片１１７が下向きに屈曲形成されている。同位置決め片１１７は、第２シェル８０Ｘの上面板８１の後縁に形成された位置決め溝１０６に挿入されるようになっている。
【００４３】
なお、図１３に示すように、ハウジング３０の第２収容部４１における各分岐部６６の上面には、実施形態１と同様に、対をなす検電用孔６７が開口されている。  
一方、実施形態１に例示した第１シェル７１の前面に突出された押圧片７５と、ケース１の受け部５とは、共に設けることが割愛されている。
【００４４】
コネクタＳＣＸをケース１に対して装着するに際しては、検電カバー１１０が被着される。検電カバー１１０は、両シール栓体１１４が対応する検電部１００に合わされて押し込まれ、図１６に示すように、取付板１１２が検電部１００の上縁に当たったところで、押し込みが停止される。このときシール栓体１１４が検電部１００の周壁１０１内に緊密に嵌着されるとともに、位置決め片１１７が位置決め溝１０６に嵌って回り止めされ、また挿通孔が取付孔８２と整合される。  
そうしたら、挿通孔、取付孔８２に六角穴付きボルト１２０を通して、第２シェル固定部６３の雌ねじ体６４に螺合して締め付けることで、検電用孔１０３がシールされた形態で検電カバー１１０が被着される。
【００４５】
コネクタＳＣＸは、上記実施形態１と同様に、ハウジング３０の第２収容部４１がケース１の取付部２の取付孔３に嵌合され、ケース１内で待ち受けている相手コネクタＭＣ（図１０参照）と嵌合される。  
続いて、各取付板８６を取付部２の上面にねじ止めすることにより、ハウジング３０に収容された一対の端子金具１０が正極または負極として機能しつつ、直流電源と機器本体との間に電源供給回路が構成される。
【００４６】
メンテナンス等においてコネクタＳＣＸをケース１から外す必要が生じた場合には、電線Ｗ側に介設されたサービスプラグ（電源供給回路の遮断装置）を操作して同回路を遮断したのち、検電カバー１１０を外す。具体的には、ボルト１２０を緩めて外したのち、図１１及び図１２に示すように、摘み部１１６を摘んで検電カバー１１０を持ち上げて外す。  
そうしたら、テスターの正負一対のリードを、ハウジング３０の連結部５０に形成された検電部１００からその底面に開口された検電用孔１０３に通して、正または負側の接続端子２５と電線側端子１１の締結部分に接触させ、電圧を測定する。同様に測定値が「０Ｖ」であれば、端子金具１０に帯電していないことが確認される。  
そうしたら、シールドシェル７０Ｘの取付板８６にねじ込んだボルト９５を緩めて外したのち、コネクタＳＣＸを掴んでケース１の外側に引き抜き、引き続いてメンテナンス作業を行えばよい。
【００４７】
この実施形態でも、汎用のテスターを用いて端子金具１０での帯電の有無が検知でき、特に、コネクタＳＣＸをケース１に取り付けたままで、同帯電の有無を検知できるから、使い勝手に優れたものとなる。  
なお、先にコネクタＳＣＸをケース１から外し、実施形態１と同様に、ハウジング３０の第２収容部４３に設けられた一対の検電用孔６７を利用して、電圧を測定することも可能である。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）実施形態２において、ハウジングの第２収容部（内方突出部）に設けた検電用孔は、これを割愛してもよい。  
（２）端子金具の帯電の有無を検知する手段として、１本の検知リードを所定の端子金具に接触させることで検知するものであってもよい。  
（３）本発明は、交流電源と接続されたシールドコネクタについても、同様に適用することが可能である。  
（４）さらに、シールドを採らない形式の機器取付用のコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
ＳＣ，ＳＣＸ…コネクタ
ＭＣ…相手コネクタ
Ｗ…電線
１…ケース
３…取付孔
１０…端子金具
１１…電線側端子
１５…機器側端子
２０…接続部材
２５…接続端子
３０…ハウジング
４３…（第２収容部４１の）先端部（内方突出部）
６６…分岐部
６７…検電用孔
１００…検電部
１０３…検電用孔
１１０…検電カバー（カバー）
１１４…シール栓体
１２０…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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