(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体動を検出することで体動量を測定する体動量測定装置であって、
測定結果を表示するための表示部と、
所定期間における目標体動量を取得する目標体動量取得部と、
体動を検出する体動検出部と、
前記体動検出部の検出結果に基づいて前記所定期間の始期からの累積体動量を算出する累積体動量算出部と、
前記累積体動量から前記目標体動量を減算することにより、超過体動量を算出する超過体動量算出部と、
予め定めた食品の標準的なカロリーを単位カロリーとして、前記超過体動量に相当する消費カロリーを当該単位カロリーにて除算することにより、超過体動量を表わす換算値を算出する換算値算出部と、
前記表示部において前記換算値を用いた測定結果の表示が可能となるように、前記表示部の表示動作を制御する表示動作制御部とを備え、
前記表示動作制御部は、前記所定期間の経過前においては、測定結果として前記累積体動量を前記表示部において表示可能にするとともに、前記所定期間の経過後においては、測定結果として前記換算値を用いた測定結果を前記表示部において表示可能にするように、前記表示部の表示動作を制御する、体動量測定装置。
【請求項２】
前記表示動作制御部は、前記食品を模した図柄のアイコンを前記換算値に応じた数だけ前記表示部において表示させる、請求項１に記載の体動量測定装置。
【請求項３】
前記換算値を用いた測定結果を前記表示部において表示させる指令を受付ける表示操作部をさらに備え、
前記表示動作制御部は、前記所定期間の経過後であってかつ前記表示操作部の初回の操作を受付けた時点において、前記換算値を用いた測定結果を前記表示部においてはじめて表示する、請求項１または２に記載の体動量測定装置。
【請求項４】
前記所定期間の経過後において、前記換算値を用いた測定結果を前記表示部において表示可能にすべき開始時刻を取得する表示開始時刻取得部をさらに備え、
前記表示動作制御部は、前記開始時刻に達した時点で前記換算値を用いた測定結果を前記表示部において表示可能にする、請求項１または２に記載の体動量測定装置。
【請求項５】
前記所定期間の経過後において、前記換算値を用いた測定結果を前記表示部において非表示にすべき非表示期間を取得する非表示期間取得部をさらに備え、
前記表示動作制御部は、前記非表示期間において前記換算値を用いた測定結果を前記表示部において表示不能にする、請求項１または２に記載の体動量測定装置。
【請求項６】
前記表示動作制御部は、前記累積体動量が前記目標体動量に達した時点で前記累積体動量が前記目標体動量に達したことを想念させる図柄のマークを前記表示部において表示することが可能となるように、前記表示部の表示動作を制御する、請求項１から５のいずれかに記載の体動量測定装置。
【請求項７】
前記所定期間を単位期間とし、前記体動量の測定を継続的に行なうべき期間を当該単位期間の繰り返しによって網羅することとした、請求項１から６のいずれかに記載の体動量測定装置。
【請求項８】
前記単位期間毎の測定結果を記憶する記憶部をさらに備え、
前記表示動作制御部は、前記記憶部に記憶された前記単位期間毎の測定結果を当該単位期間毎に読み出して前記表示部において表示することが可能となるように、前記表示部の表示動作を制御する、請求項７に記載の体動量測定装置。
【請求項９】
前記表示動作制御部は、前記単位期間毎の測定結果を前記表示部において表示させる場合に、選択された単位期間における累積体動量と、当該選択された単位期間に連続する１つ前の単位期間における超過体動量を表わす換算値を用いた測定結果とを前記表示部において同時に表示する、請求項８に記載の体動量測定装置。
【請求項１０】
前記体動検出部および前記表示部が、携行可能な単一の端末に設けられている、請求項１から９のいずれかに記載の体動量測定装置。
【請求項１１】
前記体動検出部が設けられた携行可能な第１端末と、
前記第１端末と通信手段を介して通信可能な第２端末とを備え、
前記第２端末に設けられた記憶部において前記換算値が蓄積可能に記憶される、請求項１から１０のいずれかに記載の体動量測定装置。
【請求項１２】
前記体動量が、活動量または歩数である、請求項１から１１のいずれかに記載の体動量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体動を検出することで体動量を測定する体動量測定装置に関し、より特定的には、超過体動量（超過体動量が負の値を示す不足体動量である場合を含む。以下同じ。）を報知することが可能に構成された体動量測定装置としての活動量計または歩数計等に関する。
【背景技術】
【０００２】
体動量測定装置は、使用者の体動（すなわち、体の動きに伴う振動）を検出することによって使用者の体動量を測定する装置である。従来、検出された体動に基づいて体動量としての歩数や、これに基づいて算出される歩行距離、歩行によって消費された消費カロリー等が測定可能とされた歩数計が普及している。また、近年においては、検出された体動に基づいて歩行以外の他の活動についてもこれを体動量である活動量として捉えることにより、歩行を含む１日の活動による総消費カロリー等が測定可能とされた活動量計が普及している。
【０００３】
ここで、歩数計や活動量計は、使用者のダイエットを支援するための装置として利用される場合が多い。そのため、ダイエットを成功に導くために、使用者が１日のうちに歩行すべき歩数や１日のうちに活動すべき活動量等の目標値を設定し、当該目標値に達成したか否かや当該目標値との差を報知する機能を備えた歩数計や活動量計が知られている。
【０００４】
たとえば、特許文献１（実開昭６３−１３５４７３号公報）には、予め設定した目標歩数に達した場合に、その達成を表示部およびブザーを用いて使用者に報知するように構成された歩数計が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００８−１１７１７４号公報）には、予め設定した目標歩数と測定期間において測定された累積歩数とを比較することにより、その超過歩数をグラフ表示にて報知するように構成された歩数計が開示されている。
【０００６】
さらには、特許文献３（特開平１１−１７８９６７号公報）には、予め設定した目標活動量と測定期間において測定された累積活動量とを比較することにより、その超過活動量を使用者の身上に起こり得ると考えられる日常の事態を想起させる図形表示にて報知するように構成された活動量計が開示されている。
【０００７】
なお、この他にも、予め設定した目標体動量と測定期間において測定された累積体動量とを比較することにより、その超過体動量を数値表示にて報知するように構成された体動量測定装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６３−１３５４７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１１７１７４号公報
【特許文献３】特開平１１−１７８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように、体動量測定装置をダイエットの支援のための装置として捉えた場合には、上述した表示方法のいずれを採用した場合にも、使用者がどの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これを直感的かつ具体的に把握することは困難なものとなってしまう。
【００１０】
すなわち、超過体動量を数値表示やグラフ表示または使用者の身上に起こり得ると考えられる日常の事態を想起させる図形表示にて行なった場合には、目標体動量と累積体動量との関係（すなわち目標値と実績値との関係）を数値や達成率またはレベルとして把握することは可能であっても、どの程度ダイエット効果が得られたのか、あるいはどの程度ダイエット効果に不足が生じているのか、を直感的かつ具体的に把握することは困難である。
【００１１】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これをより直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能な体動量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一般に、ダイエットを成功させるための秘訣は、摂取カロリーの過度な抑制は避けつつもこれを十分に抑制するとともに、これとあわせて消費カロリーの増大を図る点にあると言われている。そのため、本発明者は、ダイエットを行なう場合の使用者の関心が、消費カロリーの増大のみならず、摂取カロリーの抑制にもある点に着目し、超過体動量を摂取カロリーと関連付けて表示することにより、より直感的にかつ具体的に使用者がどの程度ダイエットを頑張れているかが把握できることに想念し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明に基づく体動量測定装置は、体動を検出することで体動量を測定するものであって、測定結果を表示するための表示部と、所定期間における目標体動量を取得する目標体動量取得部と、体動を検出する体動検出部と、上記体動検出部の検出結果に基づいて上記所定期間の始期からの累積体動量を算出する累積体動量算出部と、上記累積体動量から上記目標体動量を減算することにより、超過体動量を算出する超過体動量算出部と、予め定めた食品の標準的なカロリーを単位カロリーとして、上記超過体動量に相当する消費カロリーを当該単位カロリーにて除算することにより、超過体動量を表わす換算値を算出する換算値算出部と、上記表示部において上記換算値を用いた測定結果の表示が可能となるように、上記表示部の表示動作を制御する表示動作制御部とを備えている。上記表示動作制御部は、上記所定期間の経過前においては、測定結果として上記累積体動量を上記表示部において表示可能にするとともに、上記所定期間の経過後においては、測定結果として上記換算値を用いた測定結果を上記表示部において表示可能にするように、上記表示部の表示動作を制御する。
【００１４】
上記本発明に基づく体動量測定装置にあっては、上記表示動作制御部が、上記食品を模した図柄のアイコンを上記換算値に応じた数だけ上記表示部において表示させることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく体動量測定装置は、さらに、上記換算値を用いた測定結果を上記表示部において表示させる指令を受付ける表示操作部を備えていることが好ましく、その場合には、上記表示動作制御部が、上記所定期間の経過後であってかつ上記表示操作部の初回の操作を受付けた時点において、上記換算値を用いた測定結果を上記表示部においてはじめて表示することが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく体動量測定装置は、さらに、上記所定期間の経過後において、上記換算値を用いた測定結果を上記表示部において表示可能にすべき開始時刻を取得する表示開始時刻取得部を備えていることが好ましく、その場合には、上記表示動作制御部が、上記開始時刻に達した時点で上記換算値を用いた測定結果を上記表示部において表示可能にすることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく体動量測定装置は、さらに、上記所定期間の経過後において、上記換算値を用いた測定結果を上記表示部において非表示にすべき非表示期間を取得する非表示期間取得部を備えていることが好ましく、その場合には、上記表示動作制御部が、上記非表示期間において上記換算値を用いた測定結果を上記表示部において表示不能にすることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく体動量測定装置にあっては、上記表示動作制御部は、上記累積体動量が上記目標体動量に達した時点で上記累積体動量が上記目標体動量に達したことを想念させる図柄のマークを上記表示部において表示することが可能となるように、上記表示部の表示動作を制御することが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく体動量測定装置は、上記所定期間を単位期間とし、上記体動量の測定を継続的に行なうべき期間を当該単位期間の繰り返しによって網羅することとされていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づく体動量測定装置は、さらに、上記単位期間毎の測定結果を記憶する記憶部を備えていることが好ましく、その場合には、上記表示動作制御部が、上記記憶部に記憶された上記単位期間毎の測定結果を当該単位期間毎に読み出して上記表示部において表示することが可能となるように、上記表示部の表示動作を制御することが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づく体動量測定装置にあっては、上記表示動作制御部が、上記単位期間毎の測定結果を上記表示部において表示させる場合に、選択された単位期間における累積体動量と、当該選択された単位期間に連続する１つ前の単位期間における超過体動量を表わす換算値を用いた測定結果とを上記表示部において同時に表示することが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づく体動量測定装置にあっては、上記体動検出部および上記表示部が、携行可能な単一の端末に設けられていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく体動量測定装置は、上記体動検出部が設けられた携行可能な第１端末と、上記第１端末と通信手段を介して通信可能な第２端末とを備えていることが好ましく、その場合には、上記第２端末に設けられた記憶部において上記換算値が蓄積可能に記憶されることが好ましい。
【００２６】
上記本発明に基づく体動量測定装置にあっては、上記体動量が、活動量または歩数であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これをより直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能な体動量測定装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２】図１に示す活動量計の表示動作を示すタイムチャートである。
【図３】図１に示す活動量計の表示部の測定期間中（目標達成前）における表示例を示す図である。
【図４】図１に示す活動量計の表示部の測定期間中（目標達成後）における表示例を示す図である。
【図５】図１に示す活動量計の表示部の測定期間経過後における表示例を示す図である。
【図６】図１に示す活動量計の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図８】図７に示す活動量計の表示動作を示すタイムチャートである。
【図９】図７に示す活動量計の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１１】図１０に示す活動量計の表示動作を示すタイムチャートである。
【図１２】図１０に示す活動量計の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態１ないし４は、いずれも体動量測定装置としての活動量計に本発明を適用した場合を例示するものである。以下に示す実施の形態１ないし４においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの機能ブロックの構成について説明する。
【００３１】
本実施の形態における活動量計１Ａは、０時から次の日の０時までの２４時間を測定期間の単位期間（すなわち、単位期間は１日に相当する）とし、体動量としての活動量の測定を継続的に行なうべき期間（たとえば４週間等）を当該単位期間の繰り返しによって網羅しつつ、単位期間毎に累積活動量を算出し、予め取得した目標活動量と算出した累積活動量とに基づいて超過活動量を算出し、さらに算出した超過活動量に基づいて当該超過活動量に相当する消費カロリーを予め定めた食品の標準的なカロリーと関連付けて超過活動量を表わす換算値を算出し、算出した換算値を用いた測定結果の表示を行なうことにより、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、単位期間毎にその結果を使用者に報知可能に構成されたものである。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態における活動量計１Ａは、各種機能ブロックが設けられた携行可能な単一の端末１００によって構成されており、当該端末１００は、使用者がこれを身に着けて日常動作を行なうことができるように、好ましくは手のひらに納まる程度の大きさにまで小型化されている。活動量計１Ａは、使用者の体動を検出することでこれに基づいて活動量を測定するものであり、上述した日常動作には、たとえば歩行や家事、デスクワーク、ジョギングといった活動が含まれる。
【００３３】
活動量計１Ａは、体動検出部１１０と、制御部１２０と、表示部１３０と、操作部１４０と、電源１５０と、記憶部１６０と、通信手段としての通信部１７０とを主として備えている。
【００３４】
体動検出部１１０は、使用者の体動を検出するための部位であり、検出した体動に応じた電気信号を制御部１２０に出力する。体動検出部１１０は、好ましくは加速度センサによって構成される。ここで、使用される加速度センサとしては、一方向の加速度を検出する一次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する二方向の加速度を検出する二次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する三方向の加速度を検出する三次元加速度センサであってもよい。ただし、より高精度に活動量を測定するためには、検出される体動に関する情報量がより多くなる三次元加速度センサを体動検出部１１０として使用することが好ましい。
【００３５】
制御部１２０は、活動量計１Ａの全体を制御するための部位であり、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される。制御部１２０は、たとえば操作部１４０を介して使用者の指令の入力を受付けたり、体動検出部１１０からの入力を受付けて測定結果としての活動量を算出したり、算出した測定結果を表示部１３０、記憶部１６０および通信部１７０に出力したり、記憶部１６０に予め記憶されたプログラムを読み出して実行したりする。
【００３６】
制御部１２０は、計時部１２１と、演算処理部１２２と、表示動作制御部１２３とを含んでいる。計時部１２１は、時刻の計時を行なうための部位であり、たとえば制御部１２０に内蔵されたクロック等にて構成される。演算処理部１２２は、各種の演算を行なうための部位であり、目標活動量取得部１２２ａと、累積活動量算出部１２２ｂと、超過活動量算出部１２２ｃと、換算値算出部１２２ｄとを主として含んでいる。表示動作制御部１２３は、表示部１３０の表示動作を制御するための部位である。
【００３７】
ここで、表示動作制御部１２３は、後述する各種の表示動作を表示部１３０が実行するように表示部１３０の表示動作を制御したり、使用者が所定の操作を行なった場合に、記憶部１６０に記憶された単位期間である１日毎の測定結果を当該単位期間毎に読み出して表示部１３０において表示させるように表示部１３０の表示動作を制御したりする。
【００３８】
目標活動量取得部１２２ａは、後述する使用者の情報に基づいて所定の演算処理を行なうことにより、目標活動量を取得する部位である。累積活動量算出部１２２ｂは、体動検出部１１０の検出結果に基づいて上記単位期間の始期からの累積活動量を算出する部位である。
【００３９】
超過活動量算出部１２２ｃは、累積活動量算出部１２２ｂにて算出された累積活動量から目標活動量取得部１２２ａにて取得された目標活動量を減算することにより、超過活動量を算出する部位である。換算値算出部１２２ｄは、予め定めた食品の標準的なカロリーを単位カロリーとして、超過活動量算出部１２２ｃにて算出された超過活動量に相当する消費カロリーを当該単位カロリーにて除算することにより、超過活動量を表わす換算値を算出する部位である。
【００４０】
なお、制御部１２０は、算出した累積活動量、超過活動量および上記換算値を必要に応じて記憶部１６０に出力し、記憶部１６０は、制御部１２０から入力されたこれら情報を必要な期間だけ記憶する。
【００４１】
表示部１３０は、測定結果等を表示するための部位であり、制御部１２０に含まれる表示動作制御部１２３から出力される制御信号によってその動作が制御される。表示部１３０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルによって構成され、端末１００の外殻を構成する筐体の表面に設けられる。
【００４２】
操作部１４０は、使用者からの指令を受付けるための部位であり、使用者の操作があった場合にこれを制御部１２０に出力する。操作部１４０は、たとえば押しボタン等によって構成され、端末１００の外殻を構成する筐体の表面に設けられる。操作部１４０は、電源のオン／オフを行なうためのボタンや使用者の情報を入力するためのボタン、表示部１３０の表示状態の切り替えを行なうためのボタン等を含んでいる。また、操作部１４０は、表示部１３０に特定の表示動作（詳細については後述）を行なわせるための表示操作部１４１を含んでいる。
【００４３】
ここで、上述した使用者の情報には、使用者の性別、年齢、体重、身長、ダイエットを行なうに当たって減量したい目標減量値等が含まれる。操作部１４０を介してこれら情報の入力を受付けた制御部１２０は、目標活動量取得部１２２ａにおいて所定の演算処理を行なうことにより、目標活動量を算出してこれを記憶部１６０に出力する。なお、当該目標活動量の具体的な算出方法については、ここではその説明を省略するが、既知の算出方法が利用できる。記憶部１６０は、制御部１２０から入力された上記目標活動量を上述した活動量の測定を継続的に行なうべき期間の間、記憶する。
【００４４】
電源１５０は、制御部１２０に電力を供給するための部位であり、使用者の操作部１４０に対する操作に従って制御部１２０へ電力を供給する。電源１５０は、たとえばボタン電池等の乾電池や充電池等にて構成される。
【００４５】
記憶部１６０は、各種演算処理を制御部１２０等に実行させるためのプログラムを記憶したり、上述した単位期間毎の目標活動量や測定結果等を一時的に記憶したりするための部位であり、たとえばＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）によって構成される。特に、記憶部として不揮発性メモリの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）を利用すれば、電源がオフになった状態においても各種データの保持が可能となる。記憶部１６０は、主として制御部１２０との間で電気信号の授受を行なう。なお、記憶部１６０として、ＳＤメモリーカード等の外部メモリを利用することとしてもよい。
【００４６】
通信部１７０は、外部端末との間で通信を行なうための部位であり、たとえば外部端末と有線接続を行なうためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）や外部端末との間で無線通信を行なうためのＮＦＣ（Near Field Communication）としてのＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信インターフェイスにて構成される。通信部１７０は、主として制御部１２０との間で電気信号の授受を行なう。当該通信部１７０を活動量計１Ａに具備させることにより、活動量計１Ａと、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に代表される情報処理装置との通信が実現できることになる。
【００４７】
図２は、図１に示す活動量計の表示動作を示すタイムチャートである。また、図３ないし図５は、図１に示す活動量計の表示部の表示例を示す図であり、図３は、測定期間中（目標達成前）における表示例を、図４は、測定期間中（目標達成後）における表示例を、図５は、測定期間経過後における表示例をそれぞれ示している。次に、これら図２ないし図５を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの表示部１３０における表示動作および表示例について、時間経過に従って詳細に説明する。なお、図２に示すタイムチャートにおいては、理解を容易とするために、上述した活動量の測定を継続的に行なうべき期間のうちの１日目に該当する期間のみを測定期間として抽出して示しており、また各種表示期間については、当該１日目の測定結果が表示される１日目および２日目についてのみこれを抽出して示している。
【００４８】
図２に示すように、本実施の形態における活動量計１Ａにおいては、測定開始時刻である１日目の０時に活動量の測定が開始され、測定終了時刻である２日目の０時に活動量の測定が終了する。
【００４９】
この測定期間である１日目における活動量に関する測定結果は、１日目においてその累積活動量が表示部１３０において常に数値表示され、２日目においてその超過活動量が表示部１３０においてアイコン表示可能とされる。ここで、２日目におけるアイコン表示は、１日目の測定期間の経過後である２日目において常に表示可能であるが、実際の表示は、上述した表示操作部１４１の操作を待って行なわれ、その後は、アイコン表示終了時刻（３日目の０時）まで常に表示される。なお、１日目の途中時刻において累積活動量が目標活動量に達した場合には、当該目標を達成した目標達成時刻（図２に示す例においては、１日目の１６時３０分）の前後において、表示部１３０における表示が一部切り換わる。
【００５０】
より詳細には、図３に示すように、測定期間である１日目であってかつ目標達成時刻までの期間（たとえば図２において符号Ｉで示す時点）においては、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１において１日目のその時点における累積活動量が数値表示され、中段表示領域Ａ２において１日目の目標活動量が数値表示される。
【００５１】
これにより、使用者は、当該時点での目標活動量と累積活動量との関係を数値として把握することが可能になる。なお、この時点においては、使用者の関心は、主としてその日の目標が達成できたか、あるいは目標達成までにそれまでの活動に比較して後どの程度活動すればよいかにあるため、上述した簡便な数値表示での測定結果の表示で十分に足りることになる。
【００５２】
図４に示すように、測定期間である１日目であってかつ目標達成時刻の経過後の期間（たとえば図２において符号ＩＩで示す時点）においては、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１において１日目のその時点における累積活動量が数値表示され、中段表示領域Ａ２において１日目の目標活動量が数値表示され、下段表示領域Ａ３において１日目のその時点において既に累積活動量が目標活動量に達したことを想念させる図柄の目標達成マークＭ（図４に示すように、たとえば人が万歳をしていることを表わす図柄のマーク）がマーク表示される。
【００５３】
これにより、使用者は、当該時点での目標活動量と累積活動量との関係を数値として把握することが可能になり、また目標達成したことを目標達成マークＭのマーク表示にて把握することが可能になる。なお、この時点においては、使用者の関心は、主としてその日の目標が達成できたか、あるいは目標達成後に目標達成までの活動に比較してさらにどの程度超過して活動したかにあるため、上述した簡便な数値表示およびマーク表示での測定結果の表示で十分に足りることになる。
【００５４】
図５に示すように、測定期間が終了した２日目（たとえば図２において符号ＩＩＩで示す時点）においては、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１において２日目のその時点における累積活動量が数値表示され、中段表示領域Ａ２において２日目の目標活動量が数値表示され、下段表示領域Ａ３において１日目の超過活動量がアイコンＰにてアイコン表示される。
【００５５】
ここで、下段表示領域Ａ３において表示される超過活動量を表わすアイコンＰは、上述した換算値を用いての測定結果の表示の一態様に該当するものであり、より具体的には、予め定めた食品（たとえばプリン）を模した図柄にデザインされたものである。当該アイコンＰの表示に際しては、１日目の超過活動量に相当する消費カロリーを当該予め定めた食品の標準的なカロリー（プリンの場合には、たとえば１個当たり１００ｋｃａｌ）で除算することで得られた上記換算値に基づき、当該換算値に応じた数だけ当該アイコンＰを表示することで行なわれる。なお、表示されるアイコンＰの単位としては、算出された換算値の小数点以下を切り捨てて１個単位としてもよいし、同様の処理を行なうことで１／２個単位や１／３個単位としてもよい。
【００５６】
これにより、使用者は、前日である１日目の超過活動量を食品を模した図柄のアイコンＰの数によって把握することが可能となり、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これを直感的かつ具体的に把握することが可能になる。すなわち、たとえば図５に示す如くの表示例が表示部１３０にて表示された場合には、使用者は、「前日は、目標活動量よりもさらにプリン３個分に相当する食品の摂取を我慢しただけの運動を余分に行なった」といったように、ダイエットの頑張りがどの程度できているかということを直感的かつ具体的に把握することが可能となり、さらなるダイエットに向けての動機付けを得ることができる。
【００５７】
ここで、上記の如くの表示動作を採用した場合には、測定期間の翌日である２日目にならない限り、測定期間である１日目の超過活動量をアイコン表示しない構成であるため、１日目における目標達成後の余分なカロリー摂取が誘発されない効果を得ることもできる。すなわち、使用者によるその日の累積活動量の確認は、通常、夕食前後以降の夜間の時間帯に行なわれる場合が多く、その際、仮にその時点までのその日の測定結果を上述した如くのアイコンを用いて表示した場合には、超過活動量が十分にある場合に、その超過活動量を相殺する範囲であれば夜食等を摂取しても問題がないのではないかという甘えが使用者に生じ易くなり、結果としてダイエットが促進されない問題が生じ得る。しかしながら、上述した如くの表示動作を採用することにより、当該問題の解決も図られ、さらなるダイエットの促進が図られることになる。
【００５８】
なお、上述したように、本実施の形態における活動量計１Ａにあっては、使用者が所定の操作を行なった場合に、記憶部１６０に記憶された単位期間である１日毎の測定結果が表示部１３０において表示可能となるように構成されている。その際、表示動作制御部１２３は、選択された日における累積活動量と、当該選択された日の前日における超過活動量を表わすアイコンＰとを表示部１３０において同時に表示するように、表示部１３０の表示動作を制御することが好ましい。
【００５９】
このように構成すれば、過去分の測定結果の確認の際に、選択された日の累積活動量とその日の前日の超過活動量とを対として同時に視認することが可能になるため、当該前日の超過活動量を受けて、選択したその日にどの程度超過活動量を相殺せずにダイエットを頑張れたのかあるいは頑張れなかったのかが一目で把握できることになり、結果の確認が容易になるばかりでなく、ダイエットの促進にも寄与することになる。
【００６０】
図６は、図１に示す活動量計の制御部の動作を示すフローチャートである。次に、この図６を参照して、上述した如くの表示動作を実現するための、本実施の形態における活動量計１Ａの制御部１２０の動作の流れについて説明する。なお、図６に示すフローチャートは、理解を容易とするために、上述した活動量の測定を継続的に行なうべき期間のうちの１日目に該当する期間のみを測定期間として抽出した場合の、当該１日目における測定に関する制御部１２０の動作と、当該１日目の測定結果の表示に関する制御部１２０の動作とのみを抜き出して示したフローチャートである。
【００６１】
図６に示すように、まず、制御部１２０は、目標活動量αを取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１２０は、記憶部１６０に予め記憶されている目標活動量αを読み出すことで目標活動量αを取得する。
【００６２】
次に、制御部１２０は、測定開始時刻（すなわち、１日目の０時）であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１２０は、計時部１２１にて取得された現在時刻が上記測定開始時刻に達したか否かを判断する。制御部１２０は、現在時刻が上記測定開始時刻に達していないと判断した場合（ステップＳ１０２においてＮＯの場合）に、当該測定開始時刻に達するまで待機する。
【００６３】
制御部１２０は、現在時刻が上記測定開始時刻に達したと判断した場合（ステップＳ１０２においてＹＥＳの場合）に、体動の検出および活動量の算出を行なう（ステップＳ１０３）。具体的には、制御部１２０は、体動検出部１１０にて検出された体動に基づいて演算処理部１２２において活動量の算出を行なう。活動量の具体的な算出方法については、ここではその説明を省略するが、たとえば計時部において計時される時間の情報と体動検出部１１０にて検出された体動に関する情報とを関連付けることで活動量の算出が可能である。すなわち、所定のアルゴリズムを利用すれば、どの程度の頻度や大きさで体動が検出されたかやどの方向に向けて体動が検出されたか等の情報に基づいて、使用者の活動の種類（歩行か、家事か、デスクワークか、ジョギングか等）を峻別できることになり、その結果に基づいて活動量を算出することが可能である。
【００６４】
次に、制御部１２０は、累積活動量βを算出してこれを表示する（ステップＳ１０４）。具体的には、累積活動量算出部１２２ｂにおいて、上記ステップＳ１０２において算出された活動量に基づいて上記測定開始時刻からの累積活動量βが算出され、当該算出結果を表示するように表示部１３０に対して表示動作制御部１２３が指令することにより、表示部１３０において累積活動量βが数値表示される。
【００６５】
次に、制御部１２０は、累積活動量βが目標活動量αよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１０５）。累積活動量βが目標活動量αよりも大きいと制御部１２０が判断した場合（ステップＳ１０５においてＹＥＳの場合）には、表示動作制御部１２３が目標達成マークＭを表示部１３０において表示するように表示部１３０に対して指令を行ない（ステップＳ１０６）、これにより表示部１３０において目標達成マークＭが表示される。
【００６６】
累積活動量βが目標活動量αよりも小さいか同じであると制御部１２０が判断した場合（ステップＳ１０５においてＮＯの場合）、および、累積活動量βが目標活動量αよりも大きいと制御部１２０が判断した場合（ステップＳ１０５においてＹＥＳの場合）であって目標達成マークＭが表示部１３０において表示された後には、制御部１２０は、測定終了時刻（すなわち、２日目の０時）であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。具体的には、制御部１２０は、計時部１２１にて取得された現在時刻が上記測定終了時刻に達したか否かを判断する。制御部１２０は、現在時刻が上記測定終了時刻に達していないと判断した場合（ステップＳ１０７においてＮＯの場合）に、当該測定終了時刻に達するまでの間、上述したステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の処理を繰り返す。このとき、目標達成マークＭが既に表示されている場合には、制御部１２０は、ステップＳ１０６において当該表示状態を維持する。
【００６７】
制御部１２０は、現在時刻が上記測定終了時刻に達したと判断した場合（ステップＳ１０７においてＹＥＳの場合）に、累積活動量βの数値表示と目標達成マークＭのマーク表示をいずれも非表示とする（ステップＳ１０８）。具体的には、表示動作制御部１２３がこれらを非表示とする指令を表示部１３０に対して出力し、これを受けて表示部１３０は、これらの表示を消去する。このとき、目標達成マークＭが表示されていない場合には、制御部１２０は、当該非表示状態を維持する。
【００６８】
次に、制御部１２０は、超過活動量γを算出する（ステップＳ１０９）。具体的には、超過活動量算出部１２２ｃにおいて、累積活動量βから目標活動量αを減算する演算処理が行なわれることにより、超過活動量γが算出される。
【００６９】
次に、制御部１２０は、超過活動量を表わすアイコンＰの数ｎを算出する（ステップＳ１１０）。具体的には、換算値算出部１２２ｄにおいて、超過活動量γを予め定めた食品の標準的なカロリーに相当する単位カロリーにて除算する演算処理が行なわれることにより、上述した換算値が算出され、算出された換算値に基づいて超過活動量を表わすアイコンＰの数ｎが算出される。以降、図２において示した超過活動量のアイコン表示が可能な期間に移行することになる。
【００７０】
次に、制御部１２０は、アイコン表示の指令があったか否かを判断する（ステップＳ１１１）。具体的には、使用者が表示操作部１４１を操作したか否かを制御部１２０が判断し、表示操作部１４１の操作がないとした判断した場合（ステップＳ１１１においてＮＯの場合）に、制御部１２０は、当該操作があるまで待機する。
【００７１】
表示操作部１４１の操作があったと判断した場合（ステップＳ１１１においてＹＥＳの場合）に、制御部１２０は、超過活動量を表わすアイコンＰを表示する（ステップＳ１１２）。具体的には、表示動作制御部１２３が、上記ステップＳ１１０において算出されたアイコンＰの数ｎに基づいて、当該アイコンＰの数ｎだけのアイコンＰを表示するように表示部１３０に対して指令することにより、表示部１３０において超過活動量がアイコン表示される。
【００７２】
次に、制御部１２０は、アイコン表示終了時刻（すなわち、２日目の０時）であるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。具体的には、制御部１２０は、計時部１２１にて取得された現在時刻が上記アイコン表示終了時刻に達したか否かを判断する。制御部１２０は、現在時刻が上記アイコン表示終了時刻に達していないと判断した場合（ステップＳ１１３においてＮＯの場合）に、当該アイコン表示終了時刻に達するまで待機する。
【００７３】
制御部１２０は、現在時刻が上記アイコン表示終了時刻に達したと判断した場合（ステップＳ１１３においてＹＥＳの場合）に、超過活動量を表わすアイコンＰを非表示にする（ステップＳ１１４）。具体的には、表示動作制御部１２３がアイコンＰを非表示とする指令を表示部１３０に対して出力し、これを受けて表示部１３０は、アイコンＰの表示を消去する。
【００７４】
上述した如くの動作の流れに従って制御部１２０が動作することにより、図２に示した如くのタイムチャートに従った表示動作の流れが実現されることになる。
【００７５】
以上において説明したように、本実施の形態における活動量計１Ａとすることにより、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これをより直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能な活動量計とすることが可能になる。したがって、当該活動量計１Ａを使用することにより、ダイエットの強い動機付けが得られることになり、ダイエットの促進が図られることになる。
【００７６】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。また、図８は、図７に示す活動量計の表示動作を示すタイムチャートであり、図９は、図７に示す活動量計の制御部の動作を示すフローチャートである。以下においては、これら図７ないし図９を参照して、本実施の形態における活動量計１Ｂについて説明する。なお、図８および図９においては、理解を容易とするために、上述した図２および図６と同様の条件の下にタイムチャートおよびフローチャートを示している。
【００７７】
図７に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｂは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａと比べて、制御部１２０が、計時部１２１、演算処理部１２２および表示動作制御部１２３に加えて、表示開始時刻取得部１２４をさらに備えている点において相違する。表示開始時刻取得部１２４は、アイコン表示を表示部１３０において表示可能にすべき開始時刻を取得するための部位であり、活動量計１Ｂの動作時において、予め定められたアイコンの表示開始時刻を取得するか、あるいは使用者が活動量計１Ｂの使用時に予め選択した任意のアイコンの表示開始時刻を取得する。なお、使用者が予めアイコンの表示開始時刻を選択する構成とする場合には、操作部１４０に当該アイコンの表示開始時刻の入力の機能をもたせればよい。
【００７８】
また、本実施の形態における活動量計１Ｂは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａと異なり、表示部１３０に特定の表示動作を行なわせるための表示操作部１４１（すなわち、超過活動量のアイコン表示が可能な期間において、当該表示操作部１４１が操作されることによってはじめてアイコン表示を実行させるための操作部）は設けられていない。
【００７９】
図８に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｂにあっては、測定期間である１日目における活動量に関する測定結果は、１日目においてその累積活動量が表示部１３０において常に数値表示され、２日目における超過活動量のアイコン表示期間（図８に示す例においては、アイコンの表示開始時刻である２日目の１３時からアイコン表示終了時刻である３日目の０時までの期間）においてその超過活動量が表示部１３０において常にアイコン表示される。また、本実施の形態における活動量計１Ｂにあっては、測定終了時刻（２日目の０時）から上述したアイコンの表示開始時刻までの間においては、測定期間である１日目における活動量を表わすアイコンは一切表示されない。
【００８０】
これにより、使用者は、２日目における超過活動量のアイコン表示期間において、前日である１日目の超過活動量をアイコン表示を確認することによって把握することが可能になるとともに、その一方で、２日目のアイコンの表示開始時刻に至るまでの期間においては、前日である１日目の超過活動量を確認することができないことになる。
【００８１】
したがって、アイコンの表示開始時刻を適宜の時刻に設定することにより、２日目における超過活動量のアイコン表示期間においては、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これを直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能になるとともに、２日目のアイコンの表示開始時刻に至るまでの期間においては、超過活動量を相殺する範囲であれば食事を摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に駆られることが未然に防止できることになる。
【００８２】
たとえば、就寝が０時をまわる場合において、２日目の０時から就寝までの間に、仮に前日である１日目の超過活動量を表わすアイコン表示を使用者が確認することができたとすれば、その超過活動量を相殺する範囲であれば夜食等を摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に使用者が駆られることが想定されるが、その場合に、アイコンの表示開始時刻を就寝時刻以降に設定しておけば、当該問題の解決が図られてダイエットが促進されることになる。
【００８３】
また、朝食および昼食時において、過剰に食事を摂取してしまう傾向がある使用者の場合においては、２日目の０時から昼食までの間に、仮に前日である１日目の超過活動量を表わすアイコン表示を確認することができたとすれば、その超過活動量を相殺する範囲であれば朝食および昼食を過剰に摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に駆られることが想定されるが、その場合に、アイコンの表示開始時刻を昼食時刻以降に設定しておけば、当該問題の解決が図られてダイエットが促進されることになる。
【００８４】
次に、図９を参照して、上述した如くの表示動作を実現するための、本実施の形態における活動量計１Ｂの制御部１２０の動作の流れについて説明する。
【００８５】
図９に示すように、まず、制御部１２０は、アイコンの表示開始時刻を取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、制御部１２０は、表示開始時刻取得部１２４において、記憶部１６０に予め記憶されているアイコンの表示開始時刻を読み出すことにより、アイコンの表示開始時刻を取得する。
【００８６】
その後、制御部１２０は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２１１において、上述した実施の形態１において説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１１０と同様の処理を行なう。当該処理の詳細は、実施の形態１における説明と重複するため、ここでは繰り返さない。
【００８７】
ステップＳ２１１の処理が完了した後に、制御部１２０は、アイコンの表示開始時刻であるか否かを判断する（ステップＳ２１２）。具体的には、制御部１２０は、計時部１２１にて取得された現在時刻が上記アイコンの表示開始時刻に達したか否かを判断する。制御部１２０は、現在時刻が上記アイコンの表示開始時刻に達していないと判断した場合（ステップＳ２１２においてＮＯの場合）に、当該アイコンの表示開始時刻に達するまで待機する。
【００８８】
現在時刻が上記アイコンの表示開始時刻に達したと判断した場合（ステップＳ２１２においてＹＥＳの場合）に、制御部１２０は、超過活動量を表わすアイコンＰを表示する（ステップＳ２１３）。具体的には、表示動作制御部１２３が、上記ステップＳ２１１において算出されたアイコンＰの数ｎに基づいて、当該アイコンＰの数ｎだけのアイコンＰを表示するように表示部１３０に対して指令することにより、表示部１３０において超過活動量がアイコン表示される。
【００８９】
その後、制御部１２０は、ステップＳ２１４〜ステップＳ２１５において、上述した実施の形態１において説明したステップＳ１１３〜ステップＳ１１４と同様の処理を行なう。当該処理の詳細は、実施の形態１における説明と重複するため、ここでは繰り返さない。
【００９０】
上述した如くの動作の流れに従って制御部１２０が動作することにより、図８に示した如くのタイムチャートに従った表示動作の流れが実現されることになる。
【００９１】
以上において説明したように、本実施の形態における活動量計１Ｂとすることにより、超過活動量を相殺する範囲であれば食事を摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に使用者が駆られてしまうことを未然に防止しつつ、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これをより直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能な活動量計とすることができる。したがって、当該活動量計１Ｂを使用することにより、さらなるダイエットの促進が図られることになる。
【００９２】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。また、図１１は、図１０に示す活動量計の表示動作を示すタイムチャートであり、図１２は、図１０に示す活動量計の制御部の動作を示すフローチャートである。以下においては、これら図１０ないし図１２を参照して、本実施の形態における活動量計１Ｃについて説明する。なお、図１１および図１２においては、理解を容易とするために、上述した図２および図６と同様の条件の下にタイムチャートおよびフローチャートを示している。
【００９３】
図１０に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｃは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａと比べて、制御部１２０が、計時部１２１、演算処理部１２２および表示動作制御部１２３に加えて、非表示期間取得部１２５をさらに備えている点において相違する。非表示期間取得部１２５は、アイコン表示を表示部１３０において非表示にすべき非表示期間を取得するための部位であり、活動量計１Ｃの動作時において、予め定められた非表示期間を取得するか、あるいは使用者が活動量計１Ｃの使用時に予め選択した任意の非表示期間を取得する。
【００９４】
ここで、使用者が予めアイコンの非表示期間を選択する構成とする場合には、操作部１４０に当該アイコンの非表示期間を決定するための時刻の入力の機能をもたせればよい。その場合には、当該非表示期間の始期および終期が直接個別に入力されるように構成してもよいし、たとえば昼食予定時刻、夕食予定時刻および就寝予定時刻を入力することでその前後の特定の時間帯が非表示期間に自動的に設定されるように構成してもよい。なお、本実施の形態における活動量計１Ｃは、昼食予定時刻、夕食予定時刻および就寝予定時刻を入力することでその前後の特定の時間帯が非表示期間に自動的に設定されるように構成されているものとする。
【００９５】
また、本実施の形態における活動量計１Ｃは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａと異なり、表示部１３０に特定の表示動作を行なわせるための表示操作部１４１（すなわち、超過活動量のアイコン表示が可能な期間において、当該表示操作部１４１が操作されることによってはじめてアイコン表示を実行させるための操作部）は設けられていない。
【００９６】
図１１に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｃにあっては、測定期間である１日目における活動量に関する測定結果は、１日目においてその累積活動量が表示部１３０において常に数値表示され、２日目における超過活動量のアイコン非表示期間（図１１に示す例においては、昼食予定時刻である２日目の１２時の前後１時間の期間（すなわち、２日目の１１時から１３時までの期間）、夕食予定時刻である２日目の１８時の前２時間と後１時間の期間（すなわち、２日目の１６時から１９時までの期間）、および、就寝予定時刻である３日目の０時の前３時間の期間（すなわち、２日目の２１時から３日目の０時までの期間））を除く期間（すなわち、２日目の０時から１１時までの期間、２日目の１３時から１６時までの期間、および、２日目の１９時から２１時までの期間）においてその超過活動量が表示部１３０において常にアイコン表示される。また、本実施の形態における活動量計１Ｃにあっては、上述した非表示期間においては、測定期間である１日目における活動量を表わすアイコンは一切表示されない。
【００９７】
これにより、使用者は、２日目における超過活動量のアイコン表示期間において、前日である１日目の超過活動量をアイコン表示を確認することによって把握することが可能になるとともに、その一方で、２日目における超過活動量のアイコン非表示期間においては、前日である１日目の超過活動量を確認することができないことになる。
【００９８】
したがって、アイコンの非表示期間を適宜の期間に設定することにより、２日目における超過活動量のアイコン表示期間においては、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これを直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能になるとともに、２日目におけるアイコンの非表示期間においては、超過活動量を相殺する範囲であれば食事を摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に駆られることが未然に防止できることになる。
【００９９】
たとえば、昼食時や夕食時において、過剰に食事を摂取してしまう傾向がある使用者の場合においては、昼食および夕食の前後の時間帯に、仮に前日である１日目の超過活動量を表わすアイコン表示を確認することができたとすれば、その超過活動量を相殺する範囲であれば昼食や夕食を過剰に摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に駆られることが想定されるが、その場合に、アイコンの非表示期間をこれら昼食および夕食の前後の時間帯を含むように設定しておけば、当該問題の解決が図られてダイエットが促進されることになる。
【０１００】
また、就寝前において、夜食を摂取してしまう傾向がある使用者の場合においては、就寝前の時間帯に、仮に前日である１日目の超過活動量を表わすアイコン表示を確認することができたとすれば、その超過活動量を相殺する範囲であれば夜食を摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に駆られることが想定されるが、その場合に、アイコンの非表示期間を就寝前の時間帯を含むように設定しておけば、当該問題の解決が図られてダイエットが促進されることになる。
【０１０１】
次に、図１２を参照して、上述した如くの表示動作を実現するための、本実施の形態における活動量計１Ｃの制御部１２０の動作の流れについて説明する。
【０１０２】
図１２に示すように、まず、制御部１２０は、アイコンの非表示期間を取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部１２０は、非表示期間取得部１２５において記憶部１６０に予め記憶されている昼食予定時刻、夕食予定時刻および就寝予定時刻を読み出すことにより、アイコンの非表示期間を取得する。
【０１０３】
その後、制御部１２０は、ステップＳ３０２〜ステップＳ３１１において、上述した実施の形態１において説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１１０と同様の処理を行なう。当該処理の詳細は、実施の形態１における説明と重複するため、ここでは繰り返さない。
【０１０４】
ステップＳ３１１の処理が完了した後に、制御部１２０は、非表示期間であるか否かをステップＳ３１２〜ステップＳ３１６の一連の処理を行なうことで判断する。具体的には、制御部１２０は、ステップＳ３１２において計時部１２１にて取得された現在時刻が昼食予定時刻の１時間前を経過したか否かを判断し、ステップＳ３１３において計時部１２１にて取得された現在時刻が昼食予定時刻の１時間後を経過したか否かを判断し、ステップＳ３１４において計時部１２１にて取得された現在時刻が夕食予定時刻の２時間前を経過したか否かを判断し、ステップＳ３１５において計時部１２１にて取得された現在時刻が夕食予定時刻の１時間後を経過したか否かを判断し、ステップＳ３１６において計時部１２１にて取得された現在時刻が就寝予定時刻の３時間前を経過したか否かを判断する。
【０１０５】
制御部１２０は、現在時刻が非表示期間でないと判断した場合（ステップＳ３１２、ステップＳ３１４およびステップＳ３１６においてＮＯの場合）に、超過活動量を表わすアイコンＰを表示する（ステップＳ３１７）。具体的には、表示動作制御部１２３が、上記ステップＳ３１１において算出されたアイコンＰの数ｎに基づいて、当該アイコンＰの数ｎだけのアイコンＰを表示するように表示部１３０に対して指令することにより、表示部１３０において超過活動量がアイコン表示される。このとき、アイコンＰが既に表示されている場合には、制御部１２０は、ステップＳ３１７において当該表示状態を維持する。
【０１０６】
また、制御部１２０は、現在時刻が非表示期間であると判断した場合（ステップＳ３１３およびステップＳ３１５においてＮＯの場合、および、ステップＳ３１６においてＹＥＳの場合）に、超過活動量を表わすアイコンＰを非表示にする（ステップＳ３１８およびステップＳ３１９）。具体的には、表示動作制御部１２３がアイコンＰを非表示とする指令を表示部１３０に対して出力し、これを受けて表示部１３０は、アイコンＰの表示を消去する。このとき、アイコンＰが既に非表示とされている場合には、制御部１２０は、ステップＳ３１８において当該非表示状態を維持する。
【０１０７】
ステップＳ３１９において超過活動量を表わすアイコンＰが非表示とされた後には、制御部１２０は、ステップＳ３２０において、上述した実施の形態１において説明したステップＳ１１４と同様の処理を行なう。当該処理の詳細は、実施の形態１における説明と重複するため、ここでは繰り返さない。
【０１０８】
上述した如くの動作の流れに従って制御部１２０が動作することにより、図１１に示した如くのタイムチャートに従った表示動作の流れが実現されることになる。
【０１０９】
以上において説明したように、本実施の形態における活動量計１Ｃとすることにより、超過活動量を相殺する範囲であれば食事を摂取しても問題がないのではないかといった誘惑に使用者が駆られてしまうことを未然に防止しつつ、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これをより直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能な活動量計とすることができる。したがって、当該活動量計１Ｃを使用することにより、さらなるダイエットの促進が図られることになる。
【０１１０】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。以下においては、この図１３を参照して、本実施の形態における活動量計１Ｄについて説明する。
【０１１１】
図１３に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｄは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａとは異なり、体動検出部１１０が設けられた携行可能な第１端末としての端末１００に加え、外部端末２００と、第２端末としての管理端末３００とをさらに備えている。ここで、外部端末２００は、たとえばＰＣやスマートフォン、ＰＤＡといった情報処理装置であり、管理端末３００は、たとえばサーバ装置である。情報処理装置である外部端末２００と、サーバ装置である管理端末３００とは、たとえばインターネット４００介して通信可能に接続されている。
【０１１２】
端末１００は、上述した実施の形態１における端末１００と同様のものであり、体動検出部１１０と、制御部１２０と、表示部１３０と、操作部１４０と、電源１５０と、記憶部１６０と、通信部１７０とを主として備えている。
【０１１３】
外部端末２００は、制御部２２０と、表示部２３０と、操作部２４０と、通信手段としての２つの通信部２７０Ａ，２７０Ｂとを主として備えている。通信部２７０Ａは、上述した端末１００に設けられた通信部１７０と通信を行なうための部位であり、たとえば端末１００と有線接続を行なうためのＵＳＢや端末１００との間で無線通信を行なうためのＮＦＣとしてのＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信インターフェイスにて構成される。一方、通信部２７０Ｂは、外部端末２００をインターネット４００に接続するための有線ＬＡＮボードや無線ＬＡＮボード等のインターフェイスにて構成される。
【０１１４】
管理端末３００は、制御部３２０と、表示部３３０と、操作部３４０と、記憶部３６０と、通信手段としての通信部３７０とを主として備えている。通信部３７０は、管理端末３００をインターネット４００に接続するための有線ＬＡＮボードや無線ＬＡＮボード等のインターフェイスにて構成される。
【０１１５】
ここで、管理端末３００は、端末１００にて測定された測定結果としての各種測定データ（上述した超過活動量を表わす換算値を含む）を外部端末２００およびインターネット４００を介して受信し、記憶部３６０において蓄積する機能等を有している。また、外部端末２００は、管理端末３００の記憶部３６０に蓄積された測定結果としての上記各種データを必要に応じてインターネット４００を介して読み込み、読み込んだ各種データを利用してグラフや表等を表示部２３０において表示させる機能や、読み込んだ各種データのうち、上述した超過活動量を表わす換算値を利用して、体動量としての活動量の測定を継続的に行なうべき期間における超過活動量の経緯を上述したアイコン表示にて表示部２３０において表示させる機能等を有している。
【０１１６】
以上において説明した本実施の形態における活動量計１Ｄの如くの構成を採用した場合には、端末１００を外部端末２００等に接続していない状態においては、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、これを端末１００の表示部１３０を確認することでより直感的かつ具体的に使用者が把握することが可能になり、また端末１００を外部端末２００等に接続した状態においては、より詳細な測定結果を外部端末２００の表示部２３０を確認することで把握することが可能になる。したがって、当該活動量計１Ｄを使用することにより、さらなるダイエットの促進が図られることになる。
【０１１７】
なお、本実施の形態においては、端末１００が、外部端末２００のみならずインターネット４００を介してさらに管理端末３００にも接続された構成とされた場合を例示して説明を行なったが、端末１００が、外部端末２００のみ接続されるように構成されていてもよい。その場合には、端末１００にて測定された測定結果としての各種測定データ（上述した超過活動量を表わす換算値を含む）を外部端末２００の記憶部２６０に蓄積することとすればよく、また上述した管理端末３００に具備させた各種機能を外部端末２００に具備させることとすればよい。
【０１１８】
以上において説明した本発明の実施の形態１ないし４においては、端末１００の表示部において常時何らかの表示が行なわれるように構成されている場合を例示して説明を行なったが、一定時間にわたって使用者の操作がなかった場合に自動的に表示部１３０の表示動作をオフにし、使用者の操作があった場合に表示部１３０の表示動作を復帰させる、いわゆる表示スリープモードを搭載させた構成としてもよい。このように構成すれば、消費電力を抑えることが可能になり、長時間の使用が可能な活動量計とすることができる。
【０１１９】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし４においては、超過活動量が正の値を示す場合に特化してその説明を行ったが、超過活動量が負の値を示す不足活動量である場合においても、これを上述したアイコン表示に準ずる表示態様（たとえばアイコンＰを破線にて示すといった表示態様）にて表示することとしてもよいし、これを一切表示しないこととしてもよい。
【０１２０】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし４においては、超過活動量をアイコン表示する場合を例示して説明を行ったが、換算値を用いた測定結果の例として、アイコン表示の代わりに文字表示することとしてもよい。ここで、文字表示とは、図５に示した超過活動量の場合にこれをたとえば「プリン×３個」といったような態様で示す場合を意味しており、このように構成した場合にも、どの程度ダイエットを頑張れているかという観点から、より直感的かつ具体的に超過活動量を把握することが可能になる。
【０１２１】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし４において示した時刻や期間、アイコン表示に利用する食品の種類等はいずれも例示に過ぎず、適宜これを変更することが可能である。たとえば、測定期間の始期および終期を使用者の生活サイクルに応じて変更することとしてもよいし、アイコン表示に利用する食品をプリン以外の食品としてもよい。
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし４において示した特徴的な構成は、相互に組み合わせることが当然に可能である。
【０１２２】
加えて、上述した本発明の実施の形態１ないし４においては、本発明を活動量計に適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明を歩数計に適用することも当然に可能である。
【０１２３】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１Ａ〜１Ｄ  活動量計、１００  端末、１１０  体動検出部、１２０  制御部、１２１  計時部、１２２  演算処理部、１２２ａ  目標活動量取得部、１２２ｂ  累積活動量算出部、１２２ｃ  超過活動量算出部、１２２ｄ  換算値算出部、１２３  表示動作制御部、１２４  表示開始時刻取得部、１２５  非表示期間取得部、１３０  表示部、１３１  表示領域、１４０  操作部、１４１  表示操作部、１５０  電源、１６０  記憶部、１７０  通信部、２００  外部端末、２２０  制御部、２３０  表示部、２４０  操作部、２７０Ａ，２７０Ｂ  通信部、３００  管理端末、３２０  制御部、３３０  表示部、３４０  操作部、３７０  通信部、４００  インターネット、Ａ１  第１表示領域、Ａ２  第２表示領域、Ａ３  第３表示領域、Ｍ  目標達成マーク、Ｐ  アイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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