(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーン（４３）を備えた車両で用いられ、
前記車両の位置が、前記ホーンから出力する音量を小さくすべき減音エリア内であるか否かを判断する減音判断部（３０１、Ｓ１）と、
前記減音判断部が、前記車両の位置が前記減音エリア内であると判断したことに基づいて、前記ホーンを鳴らす操作がユーザにより行われた場合に前記ホーンから出力する音量を、前記車両の位置が前記減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする音量制御部（３０２、Ｓ２、Ｓ３）と
を備えることを特徴とする車両用ホーン制御装置（３）。
【請求項２】
ホーン（４３）を備えた車両で用いられる車両用ホーン制御装置（３）と、
前記車両の位置が、前記ホーンから出力する音量を小さくすべき減音エリア内であるかを判断するための減音エリア情報を送信する施設側無線送信装置（２２）と、
前記施設側無線送信装置から、前記減音エリア情報を送信させる施設側制御部（２１）とを備え、
前記車両用ホーン制御装置は、
前記施設側無線送信装置から前記減音エリア情報を受信する車載無線受信部（３１ａ）と、
前記車載無線受信部が受信した前記減音エリア情報に基づいて、前記車両の位置が、前記減音エリア内であるか否かを判断する減音判断部（３０１、Ｓ１）と、
前記減音判断部が、前記車両の位置が前記減音エリア内であると判断したことに基づいて、前記ホーンを鳴らす操作がユーザにより行われた場合に前記ホーンから出力する音量を、前記車両の位置が前記減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする音量制御部（３０２、Ｓ２、Ｓ３）と
を備えることを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記施設側無線送信装置は、前記減音エリア内に設置され、かつ、通信範囲が前記減音エリアと同一またはそれよりも狭く、
前記減音判断部は、前記車載無線受信部が前記減音エリア情報を受信したことに基づいて、前記車両の位置が前記減音エリア内であると判断することを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記減音エリアとして、前記ホーンから出力する音量を小さくすべき減音時間帯が限定されている時間帯限定減音エリアがあり、
前記施設側制御部は、前記時間帯限定減音エリアに設置されている前記施設側無線送信装置からは、前記減音時間帯に限り、前記減音エリア情報を送信させることを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記減音エリアとして、前記ホーンから出力する音量を小さくすべき減音時間帯が限定されている時間帯限定減音エリアがあり、
前記施設側制御部は、前記時間帯限定減音エリアについての前記減音エリア情報には、前記減音時間帯を示す情報も含ませて前記施設側制御部から送信し、
前記減音判断部は、前記車載無線受信部が受信した前記減音エリア情報に含まれている前記減音時間帯を示す情報に基づいて、現在、前記減音時間帯であるか否かを判断することを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のホーン減音制御システムで用いられることを特徴とする車両用ホーン制御装置。
【請求項７】
請求項１または６において、
前記車両の位置が前記減音エリア内であると前記減音判断部が判断したことを、前記車両内において運転者が視認可能な位置に設置された表示部に表示させる表示制御部（３０５）を備えていることを特徴とする車両用ホーン制御装置。
【請求項８】
ホーン（４３）を備えた第１の車両で用いられ、
前記第１の車両の位置が、前記ホーンから出力する音量を小さくすべき減音エリア内であるか否かを判断する減音判断部（３０１、Ｓ１）と、
前記減音判断部が、前記第１の車両の位置が前記減音エリア内であると判断したことに基づいて、前記ホーンを鳴らす操作がユーザにより行われた場合に前記ホーンから出力する音量を、前記第１の車両の位置が前記減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする音量制御部（３０２、Ｓ２、Ｓ３）と、
車車間通信部（３１）と、
前記音量制御部が音量を小さくして前記ホーンの音を出力した場合に、前記車車間通信部から、前記ホーンを鳴らす操作をしたことを示すホーン操作信号を送信する送信制御部（３０３、Ｓ４）と、を備えた送信車両側装置（３ａ）と、
前記第１の車両とは異なる第２の車両で用いられ、
前記送信車両側装置の前記車車間通信部（３１）から送信された前記ホーン操作信号を受信する車車間通信部（３１）と、
前記車車間通信部が前記ホーン操作信号を受信した場合に、前記車両内のスピーカ（４４）から警告音を出力させるスピーカ制御部（３０４、Ｓ１１、Ｓ１２）と
を備える受信車両側装置（３ｂ）と、
を含むことを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記スピーカ制御部は、前記第２の車両のホーンが出力する音とは、音の高さおよび音色の少なくとも一方が異なる音を前記警告音として出力することを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項１０】
請求項８において、
前記第１の車両の位置が前記減音エリアであるかを決定するための減音エリア情報を送信する施設側無線送信装置（２２）と、
前記施設側無線送信装置から、前記減音エリア情報を送信させる施設側制御部（２１）とを備え、
前記送信車両側装置は、前記施設側無線送信装置から前記減音エリア情報を受信する車載無線受信部（３１ａ）を備え、
前記減音判断部は、前記車載無線受信部が受信した前記減音エリア情報に基づいて、前記第１の車両の位置が前記減音エリア内であるか否かを判断し、
前記施設側制御部は、前記減音エリア情報とともに、前記警告音の高さ、音色を特定するための音指定情報も送信し、
前記スピーカ制御部は、前記車載無線受信部が受信した前記音指定情報に基づいて定まる前記警告音を前記スピーカから出力することを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項１１】
請求項８または９において、
前記第１の車両の位置が前記減音エリアであるかを決定するための減音エリア情報を、車車間通信で用いる周波数の電波で送信する施設側無線送信装置（２２）と、
前記施設側無線送信装置から、前記減音エリア情報を送信させる施設側制御部（２１）とを備え、
前記送信車両側装置は、
前記車車間通信部で前記減音エリア情報を受信し、
前記減音判断部は、前記車車間通信部が受信した前記減音エリア情報に基づいて、前記第１の車両の位置が前記減音エリア内であるか否かを決定することを特徴とするホーン減音制御システム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の前記送信車両側装置と前記受信車両側装置とを備えていることを特徴とする車両用ホーン制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたホーンを制御する車両用ホーン制御装置、および、その車両用ホーン制御装置を備えたホーン減音制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲への騒音を低減しつつ、警告の対象とする警告相手に警告音を出力したことを知らせるための技術として特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１では、警告相手との間で通信が可能であれば、クラクションすなわちホーンを鳴らさずに、警告信号を無線で送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、警告相手との間で通信ができない場合には、その地域が騒音を抑制すべき地域であっても、通常通り、ホーンを鳴らす。そのため、騒音を抑制すべき地域における騒音抑制効果が十分ではない。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、騒音を抑制すべき地域での騒音抑制効果が高い車両用ホーン制御装置、ホーン減音制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００７】
上記目的を達成するための車両用ホーン制御装置に係る第１の発明は、ホーン（４３）を備えた車両で用いられ、車両の位置が、ホーンから出力する音量を小さくすべき減音エリア内であるか否かを判断する減音判断部（３０１）と、減音判断部が、車両の位置が減音エリア内であると判断したことに基づいて、ホーンを鳴らす操作がユーザにより行われた場合にホーンから出力する音量を、車両の位置が減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする音量制御部（３０２）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、警告対象の車と通信できるか否かは関係なく、車両の位置が減音エリア内であると判断できれば、ホーンから出力する音量を小さくすることができる。よって、騒音を抑制すべき地域を減音エリアとして設定しておくことで、その地域において高い騒音抑制効果が得られる。
【０００９】
また、上記目的と達成するためのホーン減音制御システムに係る第１の発明は、ホーン（４３）を備えた車両で用いられる車両用ホーン制御装置（３）と、車両の位置が、ホーンから出力する音量を小さくすべき減音エリア内であるかを判断するための減音エリア情報を送信する施設側無線送信装置（２２）と、施設側無線送信装置から、減音エリア情報を送信させる施設側制御部（２１）とを備え、車両用ホーン制御装置は、施設側無線送信装置から減音エリア情報を受信する車載無線受信部（３１ａ）と、車載無線受信部が受信した減音エリア情報に基づいて、車両の位置が、減音エリア内であるか否かを判断する減音判断部（３０１）と、減音判断部が、車両の位置が減音エリア内であると判断したことに基づいて、ホーンを鳴らす操作がユーザにより行われた場合にホーンから出力する音量を、車両の位置が減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする音量制御部（３０２）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、車両用ホーン制御装置の減音判断部は、車載無線受信部が受信する減音エリア情報に基づいて、車両の位置が減音エリア内であるか否かを判断するので、車両用ホーン制御装置は、減音エリアを特定するための情報を持つ必要がない。
【００１１】
また、本発明でも、警告対象の車と通信できるか否かは関係なく、車両の位置が減音エリア内であると判断できれば、ホーンから出力する音量を小さくすることができる。よって、騒音を抑制すべき地域を減音エリアとする減音エリア情報を施設側無線装置から送信することで、その地域において高い騒音抑制効果が得られる。
【００１２】
上記目的を達成するための車両用ホーン制御装置に係る第２の発明は、ホーン減音制御システムに係る第１の発明で用いられる車両用ホーン制御装置である。
【００１３】
上記目的を達成するためのホーン減音制御システムに係る第２の発明は、ホーン（４３）を備えた第１の車両で用いられ、第１の車両の位置が、ホーンから出力する音量を小さくすべき減音エリア内であるか否かを判断する減音判断部（３０１、Ｓ１）と、減音判断部が、第１の車両の位置が減音エリア内であると判断したことに基づいて、ホーンを鳴らす操作がユーザにより行われた場合にホーンから出力する音量を、第１の車両の位置が減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする音量制御部（３０２、Ｓ２、Ｓ３）と、車車間通信部（３１）と、音量制御部が音量を小さくしてホーンの音を出力した場合に、車車間通信部から、ホーンを鳴らす操作をしたことを示すホーン操作信号を送信する送信制御部（３０３、Ｓ４）と、を備えた送信車両側装置（３ａ）と、第１の車両とは異なる第２の車両で用いられ、送信車両側装置の車車間通信部（３１）から送信されたホーン操作信号を受信する車車間通信部（３１）と、車車間通信部がホーン操作信号を受信した場合に、車両内のスピーカ（４４）から警告音を出力させるスピーカ制御部（３０４、Ｓ１１、Ｓ１２）とを備える受信車両側装置（３ｂ）と、を含むことを特徴とするホーン減音制御システムである。
【００１４】
この発明でも、送信車両側装置は、警告対象の車と通信できるか否かは関係なく、第１の車両の位置が減音エリア内であると判断できれば、ホーンから出力する音量を小さくすることができる。よって、騒音を抑制すべき地域を減音エリアとして設定しておくことで、その地域において高い騒音抑制効果が得られる。
【００１５】
また、送信車両側装置は、ホーンを鳴らす操作をしたことを示すホーン操作信号を車車間通信部から送信しており、受信車両側装置は、ホーン操作信号を受信した場合に、車両内のスピーカから警告音を出力させる。よって、送信車両側装置が用いられる第１の車両のホーンが出す音の音量が小さくても、受信車両側装置が用いられる第２の車両の運転者は、第１の車両の運転者がホーンを鳴らす操作をしたことを認識できる。
【００１６】
上記目的を達成するための車両用ホーン制御装置に係る第３の発明は、ホーン減音制御システムに係る第２の発明における送信車両側装置と受信車両側装置とを備えた車両用ホーン制御装置である。
【００１７】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のホーン減音制御システム１の構成図である。
【図２】車両用ホーン制御装置３、および、車両用ホーン制御装置３に関連する車載装置を示すブロック図である。
【図３】車両用ホーン制御装置３の制御装置３０が実行する処理であって、車両Ｃが信号送信車ＣＴＶとなる場合の処理を示すフローチャートである。
【図４】車両用ホーン制御装置３の制御装置３０が実行する処理であって、車両Ｃが信号受信車ＣＲＶとなる場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のホーン減音制御システム１は、施設側システム２と、車両用ホーン制御装置３とを備える。なお、車両用ホーン制御装置３は、送信車両側装置３ａおよび受信車両側装置３ｂの両方の機能を備える。
【００２０】
＜施設側システム２の構成＞
施設側システム２は、施設側制御部２１と、請求項の施設側無線送信装置に相当するアクセスポイント２２を備えている。
【００２１】
本実施形態におけるアクセスポイント２２は、車車間通信の通信規格に従った周波数、通信方式で周囲に電波を送信する。周波数はたとえば７００ＭＨｚ帯、５．８ＧＨｚ帯、５．９ＧＨｚなどを用いる。また、通信方式は同報通信方式とする。また、車両用ホーン制御装置３が備える車車間通信部３１との間で通信可能な範囲が数百ｍ程度となるように送信電力が設定されている。
【００２２】
また、本実施形態は、アクセスポイント２２と車車間通信部３１との通信可能範囲は、通信可能範囲であるとともに、減音エリアを意味する。よって、アクセスポイント２２は、減音エリア内に設置されていることになる。
【００２３】
減音エリアは、車両Ｃのホーン４３から出力する音量を小さくすべきエリアであればよく、種々の場所を減音エリアに設定することができる。図１の例では、施設の一例である病院４の周囲に減音エリア（図示せず）が設定されている。そのほかに、減音エリアとしては、住宅街、学校周辺などが考えられる。
【００２４】
減音エリアの広さにも特に制限はない。車車間通信の通信規格において規定されている通信範囲よりも減音エリアが広い場合には、その減音エリア内の複数の位置にアクセスポイント２２を設置して、減音エリア全体を、いずれかのアクセスポイント２２の通信可能範囲とする。
【００２５】
また、アクセスポイント２２の送信電力を大きくして１つのアクセスポイント２２の通信可能範囲を広くしてもよい。反対に、アクセスポイント２２の送信電力を小さくして、減音エリアの広さを、一般的な車車間通信の通信範囲よりも狭くしてもよい。
【００２６】
施設側制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、アクセスポイント２２と接続されている。施設側制御部２１は、アクセスポイント２２を制御して、アクセスポイント２２から減音エリア情報を送信させる。
【００２７】
減音エリア情報とは、その減音エリア情報を受信した車両用ホーン制御装置３が、車両の現在位置が減音エリアであるかどうかを決定することができる情報である。本実施形態では、アクセスポイント２２の通信可能範囲の全体が減音エリアであり、アクセスポイント２２からの電波が受信できたことで、車両用ホーン制御装置３は現在位置が減音エリアであると判断することができる。よって、減音エリア情報は、情報の種類が減音エリア情報であることが分かる情報を含んでいればよい。
【００２８】
本実施形態では、２種類の減音エリアがある。１つは時間帯によらず、ホーン４３から出力する音量を小さくする必要がある常時減音エリアである。もう１つは、ホーン４３から出力する音量を小さくすべき減音時間帯が限定されている時間帯限定減音エリアである。
【００２９】
常時減音エリアに設置されているアクセスポイント２２を制御する施設側制御部２１は、時間帯によらず、所定周期で減音エリア情報をアクセスポイント２２から送信させる。所定周期は、たとえば、数秒あるいはそれ以下である。
【００３０】
時間帯限定減音エリアに設置されているアクセスポイント２２を制御する施設側制御部２１には、上記減音時間帯が予め記憶されており、その減音時間帯に限り、所定周期で減音エリア情報をアクセスポイント２２から送信させる。所定周期は、常時減音エリアに設置されたアクセスポイント２２の送信周期と同じである。
【００３１】
＜車両用ホーン制御装置３の構成＞
車両用ホーン制御装置３は、図２に示すように、制御装置３０、車車間通信部３１を備える。これら制御装置３０、車車間通信部３１は車両Ｃに搭載される。
【００３２】
車車間通信部３１は、車車間通信の通信規格に従った周波数、通信方式で通信（すなわち送信及び受信）を行う通信部であり、車車間受信部３１ａと車車間送信部３１ｂを備える。
【００３３】
通信周波数は、アクセスポイント２２と同じ周波数であり、車車間受信部３１ａは、アクセスポイント２２が送信する減音エリア情報を受信することができる。よって、車車間受信部３１ａは請求項の車載無線受信部として機能する。
【００３４】
制御装置３０は、車両用ホーン制御装置３とは別の車載装置であるホーン操作部４１、ホーン制御部４２、出力音生成部４４、表示部４６と接続されている。制御装置３０および車両用ホーン制御装置３とは別の車載装置は図１にも示しているが、図１では、図示の便宜上、ホーン操作部４１、出力音生成部４４は省略している。
【００３５】
ホーン操作部４１は、ホーン４３を鳴らしたいときに運転者が操作する部分であり、ステアリングホイールの中央部分に配置されている。ホーン操作部４１が押されると、そのことを示す信号がホーン制御部４２および制御装置３０に入力される。
【００３６】
ホーン制御部４２は、ホーン４３から警告音を出力させるためにホーン４３への通電をオン、オフさせる機能を有し、ホーン操作部４１が押されている間、ホーン４３への通電をオンにする。また、ホーン４３へ流す電流の大きさを調整する機能も有する。ホーン制御部４２は、制御装置３０にも接続されており、制御装置３０から入力される減音指示信号が入力されていない場合には、ホーン操作部４１が押されている間にホーン４３へ通電する電流を第１所定値とする。減音指示信号が入力された場合には、ホーン操作部４１が押されている間にホーン４３へ通電する電流を、第１所定値よりも小さい第２所定値とする。
【００３７】
ホーン４３は電子ホーンであり、電流量により音量が変化する。よって、第１所定値の電流が通電された場合よりも、第２所定値の電流が通電された場合のほうが、音量は小さくなる。第２所定値は、適宜、設定することができる。たとえば、第２所定値が通電された場合の音量が、第１所定値が通電された場合の音量の１／３〜１／２となるように、第２所定値を設定する。
【００３８】
出力音生成部４４は、ＤＡ変換部やアンプを備えており、入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、且つ、増幅してスピーカ４５に出力する。スピーカ４５は、車室内に音を出力するためのものであり、出力音生成部４４が生成したアナログ信号が入力され、このアナログ信号を音に変換して車室内に出力する。表示部４６は、車両Ｃの車室内において、運転者が視認可能な位置に設置されている。
【００３９】
制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。プログラムの実行により、制御装置３０は、減音判断部３０１、音量制御部３０２、送信制御部３０３、スピーカ制御部３０４、表示制御部３０５として機能する。
【００４０】
減音判断部３０１は、この車両用ホーン制御装置３を搭載した車両Ｃの現在位置が減音エリア内であるか否かを判断する。本実施形態では、減音判断部３０１は、車車間受信部３１ａが、アクセスポイント２２が送信する減音エリア情報を受信したか否かを判断する。そして、車車間受信部３１ａが減音エリア情報を受信した場合に、現在位置が減音エリア内であると判断し、一定時間以上、車車間受信部３１ａが減音エリア情報を受信しない場合は、現在位置が減音エリア内ではないと判断する。この判断は、一定周期で繰り返し実行する。
【００４１】
音量制御部３０２は、ホーン操作部４１が操作された場合において、減音判断部３０１が、車両の現在位置が減音エリア内であると判断していれば、ホーン制御部４２に減音指示信号を出力する。これにより、ホーン制御部４２は、ホーン４３へ通電する電流を第２所定値とすることから、ホーン４３からは、減音エリア外で出力される音よりも音量が小さい音が出力される。
【００４２】
送信制御部３０３は、音量制御部３０２が音量を小さくしてホーン４３から音を出力させた場合に、車車間通信部３１の車車間送信部３１ｂから、ホーン４３を鳴らす操作をしたことを示すホーン操作信号を、同報送信方式で送信する。
【００４３】
図１には、このホーン操作信号を送信した車両Ｃを、信号送信車ＣＴＶとして示している。信号送信車ＣＴＶは請求項の第１の車両に相当する。
【００４４】
信号送信車ＣＴＶと通信可能な範囲に、車両用ホーン制御装置３を搭載した別の車両Ｃが存在していると、この別の車両Ｃに搭載されている車車間通信部３１は、信号送信車ＣＴＶが送信したホーン操作信号を受信する。ホーン操作信号を受信した車両Ｃを、以下では、信号受信車ＣＲＶとする。信号受信車は請求項の第２の車両に相当する。
【００４５】
信号受信車ＣＲＶでは、スピーカ制御部３０４によりスピーカ４５から警告音が出力される。すなわち、スピーカ制御部３０４は、車車間通信部３１がホーン操作信号を受信した場合に、スピーカ４５から出力させる警告音を示すデジタル信号を出力音生成部４４に出力する。出力音生成部４４にこのデジタル信号が入力されると、スピーカ４５から警告音が出力される。
【００４６】
本実施形態では、この警告音は予め決定された１種類の警告音である。この警告音は、ホーン４３から出力される音とは、音の高さおよび音色の少なくとも一方が異なる音とされている。
【００４７】
表示制御部３０５は、減音判断部３０１が、現在位置が減音エリア内であると判断したことを示す表示を表示部４６に表示させる。この用途に用いる表示部４６は、単一のＬＥＤ等のランプのみでもよい。この場合には、点灯と消灯の切り替えにより減音エリア内であるか否かを表示する。また、表示部４６として、文字や文字以外の図形が表示できる表示部を用いる場合には、文字や図形により減音エリア内であることを表示してもよい。また、減音中であるなど、減音エリア内で行われる制御を示すことにより、減音エリア内であることを示してもよい。
【００４８】
さらに、表示制御部３０５は、減音エリア内であることを表示部４６に表示することに加えて、減音の程度、たとえば１／２減音中などを表示してもよい。また、減音した結果の音量を数字やグラフで表示してもよい。
【００４９】
＜制御装置３０の処理の流れ＞
図３、図４は、いずれも制御装置３０が実行する処理を示すフローチャートである。図３は、車両用ホーン制御装置３を搭載した車両Ｃが信号送信車ＣＴＶとなる場合の処理である。図４は、車両用ホーン制御装置３を搭載した車両Ｃが信号受信車ＣＲＶとなる場合の処理である。図３から説明する。
【００５０】
図３の処理は、ホーン操作部４１が操作されたことを検知して開始する。ステップＳ１は減音判断部３０１が行う処理であり、現在位置が減音エリア内であるか否かを判断する。この判断の結果がＮｏであればステップＳ２へ進み、ＹｅｓであればステップＳ３へ進む。これら、ステップＳ２、Ｓ３は音量制御部３０２が行う処理である。
【００５１】
ステップＳ２では、ホーン４３が出力する音量を通常音量でよいと決定し、減音指示信号は出力せずに、図３の処理を終了する。この場合、ホーン制御部４２は、ホーン４３へ第１所定値の電流を通電する。なお、第１所定値の電流が通電されたときの音量を通常音量とする。
【００５２】
一方、減音エリア内であると判断した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）に実行するステップＳ３では、ホーン制御部４２に減音指示信号を出力する。ホーン制御部４２はこの減音指示信号を取得した場合には、第２所定値の電流をホーン４３へ通電するので、ホーン４３からは通常音量よりも小さい音量の音が出力される。
【００５３】
続くステップＳ４は送信制御部３０３が実行する処理であり、車車間通信部３１からホーン操作信号を同報送信する。
【００５４】
次に、図４を説明する。図４の処理は、スピーカ制御部３０４が行う処理であり、一定周期で繰り返し実行する。
【００５５】
ステップＳ１１では、ホーン操作信号を受信したか否かを判断する。この判断の結果がＮｏであれば図４の処理を終了し、ＹｅｓであればステップＳ１２へ進む。
【００５６】
ステップＳ１２では、スピーカ４５から警告音が出力させるために、警告音を示すデジタル信号を出力音生成部４４に出力する。これにより、スピーカ４５から警告音が出力される。
【００５７】
＜実施形態の効果＞
以上、説明した本実施形態によれば、減音判断部３０１（Ｓ１）が、現在位置が減音エリア内であると判断した場合、音量制御部３０２（Ｓ３）は、ホーン４３から出力する音量を、減音エリア外であると判断した場合よりも小さくする。警告対象の車と通信できるか否かは関係なく、現在位置が減音エリア内であると判断できれば、ホーン４３から出力する音量を小さくするので、騒音を抑制すべき地域を減音エリアとして設定しておくことで、その地域において高い騒音抑制効果が得られる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、減音判断部３０１は、減音エリア内であるか否かを、アクセスポイント２２が送信する減音エリア情報を車車間通信部３１が受信したか否かにより判断している。そのため、車両Ｃ内に、減音エリアを特定する地図情報を持つ必要がなく、また、現在位置を取得する必要もない。よって、簡素な構成で減音エリア内であるか否か判断することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、減音エリアとして、常時減音エリアと時間帯減音エリアがあり、施設側システム２は、時間帯限定減音エリアに設置されているアクセスポイント２２からは、減音時間帯に限り減音エリア情報を送信する。よって、ホーン４３から出力される音を減音するか否かを、時間帯によって切り替えることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、音量制御部３０２が音量を小さくしてホーン４３から音を出力させた場合に、車車間通信部３１から、ホーン４３を鳴らす操作をしたことを示すホーン操作信号を送信する送信制御部３０３を備える。また、このホーン操作信号を他車から受信した場合に、スピーカ４５から警告音を出力させるスピーカ制御部３０４も備える。これにより、ホーン４３から出力される音が小さくても、ホーン操作信号を受信した信号受信車ＣＲＶの運転者は、周辺の車両がホーン４３を鳴らしたことを認識しやすくなる。
【００６１】
また、本実施形態では、そのスピーカ４５から出力させる警告音は、ホーン４３から出力される音とは、音の高さおよび音色の少なくとも一方が異なる音である。よって、その警告音を聞く運転者は、その警告音は車両の外部ではなく、車内のスピーカ４５から出力されたことを容易に認識することができる。加えて、現在位置が減音エリアまたはその付近であることも認識することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、アクセスポイント２２は、車両用ホーン制御装置３が備える車車間通信部３１と通信可能になっている。そのため、車両用ホーン制御装置３は、アクセスポイント２２と通信するための通信部を別途備える必要がない。
【００６３】
また、本実施形態では、減音判断部３０１が、現在位置が減音エリア内であると判断した場合には、そのことが表示部４６に表示される。よって、運転者は、通常よりもホーン４３から出力される音が小さいことを、ホーン操作部４１を操作する前に知ることができる。これにより、ホーン操作部４１を操作したときに聞こえる音が通常よりも小さくても、故障であると勘違いしてしまうことを抑制できる。
【００６４】
また、ホーン４３から出力される音が小さいことが予め分かるので、ホーン４３を鳴らしても、周辺の者に与える迷惑も少ないことが予め分かる。よって、周辺の者に迷惑を与えることを心配して、必要なときにまでホーン４３を鳴らすことを躊躇してしまうことが少なくなる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６６】
＜変形例１＞
たとえば、前述の実施形態では、車両用ホーン制御装置３は、車両外部から減音エリア情報を受信し、この減音エリア情報から、現在位置が減音エリアかどうかを判断していたが、これに限られない。車両Ｃに減音エリアを特定する地図情報を記憶する記憶部と、現在位置を取得する現在位置取得部とを備え、これら記憶部と現在位置取得部とから、現在位置が減音エリアかどうかを判断してもよい。
【００６７】
＜変形例２＞
また、前述の実施形態では、施設側無線送信装置として、通信範囲が数百ｍ程度のアクセスポイント２２を備えていたが、より広域な通信範囲の通信装置を施設側無線送信装置としてもよい。たとえば、携帯電話回線に接続する通信装置を施設側無線送信装置としてもよい。この場合には、施設側無線送信装置の通信範囲が減音エリアよりも広いと考えられる。そこで、減音エリア情報に、減音エリアの範囲を特定する情報を含ませ、また、車両用ホーン制御装置は、現在位置を取得する位置取得部を備える。
【００６８】
＜変形例３＞
また、前述の実施形態では、時間帯限定減音エリアに設置されたアクセスポイント２２は、減音時間帯に限り減音エリア情報を送信していた。しかし、これに代えて、減音エリア情報に減音時間帯を示す情報を含ませて、減音時間帯以外も周期的に減音エリア情報を送信してもよい。
【００６９】
＜変形例４、５＞
前述の実施形態では、アクセスポイント２２は、同報通信により減音エリア情報を送信していたが、個別通信により減音エリア情報を送信してもよい（変形例４）。また、車車間通信部３１も、個別通信により減音指示信号を送信してもよい（変形例５）。
【００７０】
＜変形例６＞
前述の実施形態では、音量は小さくするけれども、減音エリアである場合にもホーン４３から音を出力していた。しかし、減音エリアでは、減音指示信号を送信するのみで、ホーン４３からは音を出力しないようにしてもよい。
【００７１】
＜変形例７＞
前述の実施形態では、警告音は予め決定された１種類のみであった。しかし、警告音の高さおよび音色の少なくとも一方が互いに異なる複数種類の警告音から１種類を選択して出力するようになっていてもよい。この場合、施設側システム２は、アクセスポイント２２すなわち施設側無線送信装置から、減音エリア情報とともに、警告音の高さ、音色を特定するための音指定情報も送信する。この音指定情報は、警告音の高さ、音色を直接指定してもよいし、また、警告音の高さ、音色を特定できる数字等の特定符号を予め決定しておき、その特定符号を送信してもよい。
【００７２】
この特定符号等の音指定情報を車車間通信部３１が受信した場合、信号送信車ＣＴＶの送信制御部３０３は、ホーン操作信号とともに音指定情報も車車間通信部３１から送信する（Ｓ４）。そして、信号受信車ＣＲＶでは、音指定情報に基づいて定まる警告音を、スピーカ４５から出力させる。
【００７３】
このようにすれば、施設側システム２を管理する者が状況を判断して、状況に応じた警告音を、信号受信車ＣＲＶのスピーカ４５から出力させることができる。
【００７４】
＜変形例８＞
アクセスポイント２２が送信する減音エリア情報に、ホーン４３から出力する音量を指定する音量指定情報が含まれていてもよい。
【００７５】
このようにすれば、施設側システム２を管理する者が状況を判断して、状況に応じて信号送信車ＣＴＶのホーン４３から鳴らす音の音量を変更することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１：ホーン減音制御システム、      ２：施設側システム、      ３：車両用ホーン制御装置、      ３ａ：送信車両側装置、      ３ｂ：受信車両側装置、      ２１：施設側制御部、      ２２：アクセスポイント（施設側無線送信装置）、      ３０：制御装置、      ３１：車車間通信部、      ３１ａ：車車間受信部、      ３１ｂ：車車間送信部、      ４１：ホーン操作部、      ４２：ホーン制御部、      ４３：ホーン、      ４４：出力音生成部、      ４５：スピーカ、      ４６：表示部、      ３０１：減音判断部、      ３０２：音量制御部、      ３０３：送信制御部、      ３０４：スピーカ制御部、      ３０５：表示制御部、      Ｃ：車両、      ＣＲＶ：信号受信車、      ＣＴＶ：信号送信車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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