(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に設けた外装材と、この外装材を保持する背保形用構造材とを具備する背凭れに持ち手を設けたものであって、
持ち手が、水平面に沿って後方に延出させた上面を有し前記背凭れの背面に突設された左右対をなす突部と、これら突部間に架設されその上面を前記両突部の上面に連続させた把持部材とを備え、該持ち手が前記背保形用構造材に取り付けられているとともに、
前記持ち手の外面が前記外装材の外面と面一であることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記突部が、後方への突出寸法を外側方に向かって漸次小さくした形状をなすものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記把持部材が、上下方向寸法を中央から外側方に向かって漸次大きくした形状をなすものである請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記把持部材が、平面視における曲率を平面視における背凭れ上縁の曲率よりも大きくしたものである請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記把持部材と背凭れとの間に上下に連通する空洞が形成されており、把持部材よりも下方における背凭れの背面が、アウターシェルにより覆われている請求項１、２、３または４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子として、背凭れを支持する背フレームに持ち手を取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、背凭れの背面を張地やアウターシェル等の外装材により覆った形式の椅子においては、このような持ち手を備えているものが存在しない。そのため、このような形式の椅子は、背凭れの上縁部等を把持して移動させることが多く、背凭れの上部が汚れたり損傷しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５１０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決することができる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、背面に設けた外装材と、この外装材を保持する背保形用構造材とを具備する背凭れに持ち手を設けたものであって、持ち手が、水平面に沿って後方に延出させた上面を有し前記背凭れの背面に突設された左右対をなす突部と、これら突部間に架設されその上面を前記両突部の上面に連続させた把持部材とを備え、該持ち手が前記背保形用構造材に取り付けられているとともに、前記持ち手の外面が前記外装材の外面と面一であることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「外装材」とは、背凭れを支持する背支持用構造体の背面側を覆うものであればどのようなものであってもよく、例えば、張地やアウターシェル等が挙げられる。
【０００８】
また、「水平面に沿って後方に延出させた上面」とは、完全な水平面である必要はない。
【０００９】
このようなものであれば、背凭れの背面を張地やアウターシェル等の外装材により覆った形式の椅子において、背凭れの上縁部を把持する代わりに持ち手を把持することができるため、背凭れの上部が汚れたり損傷することを抑制することができる。
【００１０】
前記突部は、後方への突出寸法を外側方に向かって漸次小さくした形状をなすものが好ましい。
【００１１】
前記把持部材は、上下方向寸法を中央から外側方に向かって漸次大きくした形状をなすものが好ましい。
【００１２】
前記把持部材の好適な一態様としては、平面視における曲率を平面視における背凭れ上縁の曲率よりも大きくしたものが挙げられる。
【００１３】
前記把持部材と背凭れとの間に上下に連通する空洞が形成されており、把持部材よりも下方における背凭れの背面が、アウターシェルにより覆われているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、背凭れの背面を外装材により覆った形式の椅子において、背凭れの上部が汚れたり損傷したりすることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子の後方からの全体斜視図。
【図２】同実施形態の椅子の脚体を省略した背面図。
【図３】同実施形態の椅子の脚体を省略した平面図。
【図４】同実施形態の椅子の脚体を省略した右側面図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】図５における上部拡大断面図。
【図７】図５における下部拡大断面図。
【図８】図２における椅子本体及び座を省略したＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図３におけるＣ−Ｃ線上部拡大断面図。
【図１０】同実施形態の要部を示す後方からの斜視図。
【図１１】同実施形態の要部を示す下方からの斜視図。
【図１２】同実施形態の要部の中央側断面で示す作用説明図。
【図１３】同実施形態の要部の中央側断面で示す作用説明図。
【図１４】同実施形態の要部の側断面で示す作用説明図。
【図１５】同実施形態の要部の側断面で示す作用説明図。
【図１６】同実施形態の要部の側断面で示す作用説明図。
【図１７】図１４におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１８】本発明の第２実施形態の椅子の後方からの全体斜視図。
【図１９】同実施形態の椅子の背面図。
【図２０】同実施形態の椅子の平面図。
【図２１】同実施形態の椅子の左側面図。
【図２２】図２０におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図２３】図２２における上部拡大断面図。
【図２４】図１９における椅子本体及び座を省略したＦ−Ｆ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子１に適用した場合の一実施形態につき、図１〜図１７を参照して説明する。
【００１７】
この椅子１は、床面に対して移動可能なものであり、図１〜図１７に示すように、椅子本体２と、この椅子本体２に支持された背凭れ３及び座４と、前記背凭れ３に支持された持ち手５とを具備してなる。
【００１８】
＜椅子本体＞
椅子本体２は、図１、図２、図４、図５、図７及び図１０〜図１７に示すように、脚体２１に支持された支持基部２２と、この支持基部２２に支持されて後傾動作可能な背支持用構造体２３と、前記支持基部２２の上方に配された座支持用構造体２４と、前記支持基部２２、前記背支持用構造体２３及び前記座支持用構造体２４をリンク要素２５４として備えたシンクロロッキング機構２５とを具備してなる。この椅子本体２は、前記背支持用構造体２３に支持された背凭れ３が後傾動作した場合に、前記座支持用構造体２４に支持された座４が同期して傾動するように構成されたものである。すなわち、座４が背凭れ３の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。そして、前記シンクロロッキング機構２５に関連させて、背凭れ３を初期位置に自己復帰させるための反力機構２６と、背凭れ３を所定の傾動位置に係止するための係止機構２７を設けている。
【００１９】
＜脚体＞
脚体２１は、図１及び図１０に示すように、キャスタ２１１を有した脚羽根タイプの脚ベース２１２と、この脚ベース２１２の中心部に立設した脚支柱２１３とを具備してなる。前記脚支柱２１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱２１３の上端部に前記支持基部２２が取り付けられている。
【００２０】
＜支持基部＞
支持基部２２は、図２、図４、図５、図７及び図１１〜図１７に示すように、前記脚体２１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱２１３に装着された主ハウジング２２１と、この主ハウジング２２１に剛結された副ハウジング２２２とを備えてなる。主ハウジング２２１は、金属製のもので、前記脚支柱２１３の上端が嵌合するボス部２２８を有した底壁２２３と、この底壁２２３の左右両側縁から起立させた左右の側壁２２４とを備えたもので、前後及び上方に開放されている。副ハウジング２２２は、金属製のもので、基端部が前記主ハウジング２２１内に配され先端側を前方に延出させた底壁２２５と、この底壁２２５の左右両側縁から起立させた左右の側壁２２６と、これら両側壁２２６の上縁から外側方に延出させた鍔２２７とを備えたものである。この副ハウジング２２２は、前記両鍔２２７の下面を前記主ハウジング２２１の左右の側壁２２４の上縁に当接させるとともに、前記左右の側壁２２６を前記主ハウジング２２１の左右の側壁２２４内面に密着させた状態で、溶接等により前記主ハウジング２２１と一体化されている。
【００２１】
このようにしてなる支持基部２２に、主軸２８を介して背支持用構造体２３を後傾動作可能に支持させるとともに、前連結軸２９を介して座支持用構造体２４の前側を回動可能かつ前後スライド可能に支持させている。具体的には、前記主ハウジング２２１の側壁２２４間に回転可能に貫通させた主軸２８の両端部に、前記背支持用構造体２３を接続している。また、前記副ハウジング２２２の側壁２２６に前後方向に伸びる長孔２２０をそれぞれ設けておき、それら長孔２２０に挿通させた前連結軸２９の両端部に前記座支持用構造体２４の前側を接続している。前記反力機構２６及び係止機構２７は、支持基部２２の外部に設けられているため、支持基部２２にそれらの機構を設けるためのスペースは設けられていない。すなわち、本実施形態の支持基部２２は、後述する第２実施形態のような反力機構等を内部に設けた支持基部よりもはるかに小型化されたものである。
【００２２】
＜背支持用構造体＞
背支持用構造体２３は、図５〜図７及び図１０〜図１７に示すように、いわゆる背支桿としての機能を有するもので、例えば、支持基部２２の両側に配される対をなす背フレーム２３１と、これら左右の背フレーム２３１を接続する複数の横架材２３４、２３５、２３６とを具備してなる。背フレーム２３１は、基端部２３７を前記主軸２８に支持させて後方に延出する下部フレーム要素２３２と、この下部フレーム要素２３２の後端部から上方に屈曲して延びる上部フレーム要素２３３とを備えたもので、側面視Ｌ字状をなしている。これら下部フレーム要素２３２及び上部フレーム要素２３３は、パイプ素材を屈曲させることにより一体に形成されている。下部フレーム要素２３２は下横架材２３４により、上部フレーム要素２３３は中間横架材２３５及び上横架材２３６により、それぞれ連結されている。下横架材２３４は、下方に開口されたチャンネル状をなすもので、両側部を下部フレーム要素２３４の内側にそれぞれ溶接継ぎ手を介して結合されたものである。中間横架材２３５及び上横架材２３６は、前方に開口されたチャンネル状をなすもので、前記上部フレーム要素２３３の背面側にそれぞれ溶接継ぎ手を介して結合されたものである。中間横架材２３５及び上横架材２３６の両結合部の外側には、ボルト孔２３８ａ、２３０ａを有した板状の取付ブラケット２３８、２３０を備えている。
【００２３】
＜座支持用構造体＞
座支持用構造体２４は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、いわゆる座受けとしての機能を有するもので、盤状をなしている。この座支持用構造体２４の前端部には、下方に垂下する左右対をなす前ブラケット２４１が設けられており、これら両前ブラケット２４１を前記前連結軸２９の両端部に取り付けることにより、この座支持用構造体２４を支持基部２２に回転かつスライド移動可能に支持させている。座支持用構造体２４の後端部には、下方に垂下する左右対をなす後ブラケット２４２が設けられており、これら両後ブラケット２４２を後連結軸２０を介して背支持用構造体２３の左右の背フレーム２３１に回転可能に支持させている。この座支持用構造体２４の下面には、肘掛け取付用の構造体２４３が取り付けられている。肘掛け取付用の構造体２４３の両端部は、座支持用構造体２４の左右両端部よりも外方に延出させてあり、その両端部に図示しない肘掛けを着脱可能に取り付けることができるようにしてある。
【００２４】
＜シンクロロッキング機構＞
シンクロロッキング機構２５は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、前記支持基部２２と、この支持基部２２に第１の軸着部２５１を介して支持された前記背支持用構造体２３と、前側を前記支持基部２２に第２の軸着部２５２を介して支持させるとともに、後側を前記背支持用構造体２３に第３の軸着部２５３を介して支持させた前記座支持用構造体２４とを備えたものである。第１の軸着部２５１は、前記主軸２８を主体に構成されたもので、前記背支持用構造体２３を前記支持基部２２に対して回転可能に軸着している部分である。第２の軸着部２５２は、前記前連結軸２９を主体に構成されたもので、前記座支持用構造体２４を前記支持基部２２に対して回転かつ前後スライド動作可能に軸着している部分である。第３の軸着部２５３は、前記後連結軸２０を主体に構成されたもので、前記座支持用構造体２４を前記背支持用構造体２３に対して回転可能に軸着している部分である。換言すれば、前記シンクロロッキング機構２５は、前記支持基部２２と、前記座支持用構造体２４と、前記背支持用構造体２３という３つのリンク要素２５４を第１、第２、第３の軸着部２５１、２５２、２５３を介して軸着することにより構成されたものである。
【００２５】
＜反力機構＞
反力機構２６は、図１、図２、図４、図５、図７及び図１０〜図１６に示すように、背支持用構造体２３を後傾動作前の初期位置に自己復帰させるためのもので、前記支持基部２２の外部に設けられている。詳述すれば、この反力機構２６は、前記座支持用構造体２４と、前記シンクロロッキング機構２５を構成する当該座支持用構造体２４以外のリンク要素２５４との間に設けられたものである。この実施形態においては、反力機構２６は、前記座支持用構造体２４と背支持用構造体２３との間に設けられたもので、一端２６４を座支持用構造体２４に支持させるとともに、前記座支持用構造体２４以外のリンク要素２５４、すなわち背支持用構造体２３を貫通させて他端２６５側を外部に延出させたロッド２６１と、このロッド２６１の他端２６５に設けた受け部材２６２と、この受け部材２６２と前記座支持用構造体２４以外のリンク要素２５４、すなわち背支持用構造体２３との間に設けられた弾性体２６３とを備えたものである。
【００２６】
ロッド２６１は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、一端２６４側である上端部を座支持用構造体２４の後端部に支持させたもので、他端２６５側である下端部に雄ねじ部２６６を有している。このロッド２６１は、前記背支持用構造体２３の下横架材２３４に設けられた貫通孔２３９に挿通させてあり、下端側は下横架材２３４の下方に突出している。
【００２７】
受け部材２６２は、図１、図２、図４、図５、図７及び図１０〜図１６に示すように、前記ロッド２６１の他端２６５に設けられた雄ねじ部２６６に螺合進退可能に螺着されたものであり、この受け部材２６２に前記弾性体２６３を包囲するグリップを兼ねたカバー２６７を備えたものである。詳述すれば、受け部材２６２は、弾性体２６３の下端部を受ける受け皿２６８と、この受け皿２６８を下側から支えるようにして前記ロッド２６１の雄ねじ部２６６に螺着されたナット２６９と、このナット２６９が雄ねじ部２６６から外れるのを防止すべく前記ロッド２６１の下端に設けられたストッパ２６０と、前記ナット２６９に固着され前記受け皿２６８及び弾性体２６３の外周囲を覆うカバー２６７とを具備してなる。前記受け皿２６８は、板金素材によって形成されるものであり、前記カバー２６７は、合成樹脂製のものである。
【００２８】
弾性体２６３は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、軸心をロッド２６１の軸心に一致させて配された径の異なる複数の圧縮コイルスプリング２６３ａ、２６３ｂである。具体的には、この弾性体２６３は、前記ロッド２６１に巻装した状態で前記受け部材２６２の受け皿２６８と背支持用構造体２３の下横架材２３４との間に介在させた第１の圧縮コイルスプリング２６３ａと、この第１の圧縮コイルスプリング２６３ａと前記ロッド２６１との間に形成された環状空間に位置させて前記受け部材２６２の受け皿２６８と背支持用構造体２３の下横架材２３４との間に介在させた第２の圧縮コイルスプリング２６３ｂとを備えたものである。第１の圧縮コイルスプリング２６３ａと第２の圧縮コイルスプリング２６３ｂとは、相互に異なる方向に巻かれた形態をなしている。
【００２９】
＜係止機構＞
係止機構２７は、図５、図７及び図１１〜図１７に示すように、前記背支持用構造体２３を所定の傾動位置に係止するためのもので、前記支持基部２２の外側近傍において前記両背フレーム２３１同士を剛結する連結部材２７１と、前記支持基部２２に操作軸２７２を介して前後方向に回動可能に支持されこの連結部材２７１の所定箇所に係合可能な係合部材２７３と、この係合部材２７３を前記連結部材２７１に係合する係合位置（Ｂ）と前記連結部材２７１に係合し得ない退避位置（Ａ）との間で作動させる操作手段２７４と、前記係合部材２７３を前記係合位置（Ｂ）と退避位置（Ａ）とのいずれかに選択的に保持するための節度機構２７５とを備えたものである。
【００３０】
連結部材２７１は、図７及び図１１〜図１６に示すように、金属製の板状をなすものであり、本実施形態においては、ほぼ水平な上縁６１及び下縁６２を有した長方形状のものである。この連結部材２７１は、左右両端部が溶接継ぎ手を介して前記背フレーム２３１の内側にそれぞれ剛結されている。連結部材２７１の上縁６１と下縁６２との間に位置する中間部６３には、係合孔６４が形成されている。
【００３１】
係合部材２７３は、図７及び図１１〜図１７に示すように、基端部２３７を前記操作軸２７２に固着して前記支持基部２２の主ハウジング２２１の後方開口端部に配された回動板６５と、この回動板６５の回動端から後方に突設された爪６６とを具備してなる。この係合部材２７３は、金属製のものであり、前記回動板６５と爪６６とが一体に形成されている。
【００３２】
操作手段２７４は、図１、図２、図４、図１１及び図１７に示すように、前記操作軸２７２に回転方向の操作力を付与するためのもので、操作軸２７２の一端を屈曲させた屈曲部６７と、この屈曲部６７に手を掛けるための図示しない把持部とを備えている。
【００３３】
節度機構２７５は、図７、図１１〜図１７に示すように、支持基部２２の内側面に設けられ前記回動板６５の外側縁に係わり合う節度子６８と、この節度子６８を弾性支持する弾性支持要素６９とを備えたものである。具体的には、弾性支持要素６９は、支持基部２２の主ハウジング２２１の側壁２２４内面に取り付けられる取付ベース６９１と、この取付ベース６９１に支持されて厚み方向に弾性変形する弾性壁６９２とを備えたもので、この弾性壁６９２の反取付ベース６９１側に半球状をなす前記節度子６８が設けられている。前記取付ベース６９１と弾性壁６９２と節度子６８とは、合成樹脂により一体に成形されている。係合部材２７３が退避位置（Ａ）にある場合には、前記節度子６８が回動板６５の背面６５１側に係合している。この状態から係合部材２７３を係合位置（Ｂ）に移動させるべく回動板６５を後方に回動させると、この回動板６５に付勢されて前記弾性壁６９２に弾性支持されている節度子６８が一時的に側方に退避し、係合部材２７３が係合位置（Ｂ）に到達した段階で前記節度子６８が弾性復帰して、回動板６５の前面６５２側に係合するようになっている。
【００３４】
＜背凭れ＞
背凭れ３は、図１〜図１０に示すように、前記椅子本体２の背支持用構造体２３に支持されたもので、外装材３２と、この外装材３２を保持する背保形用構造体３１とを具備してなる。
【００３５】
背保形用構造体３１は、図５〜図１０に示すように、いわゆるインナーシェルと称される形態のもので、ナイロン等の合成樹脂により一体に成形されている。この背保形用構造体３１は、背凭れ３の全体形状を規定するシェル本体３３と、このシェル本体３３の背面を補強するリブ３４と、前記背支持用構造体２３を取り付けるための背フレーム取付部３５と、前記持ち手５を取り付けるための持ち手取付部３６とを備えている。背フレーム取付部３５は、中間横架材２３５及び上横架材２３６の各取付ブラケット２３８、２３０に設けたボルト孔２３８ａ、２３０ａに対応する部位に図示しない雌ねじ孔を有したボス部をそれぞれ形成したものである。持ち手取付部３６は、後述する持ち手５を取り付けるための部位に雌ねじ孔３６２を有した複数のボス部３６１を形成したものである。
【００３６】
外装材３２は、図１〜図１０に示すように、前記背保形用構造体３１の前面に添接されるクッション３７と、このクッション３７及び前記背保形用構造体３１の周縁を覆う張地３８と、この張地３８の縁部３８１を隠すようにして前記背保形用構造体３１の背面に設けられるアウターシェル３９とを備えている。前記張地３８の縁部３８１は、前記背保形用構造体３１の背面側に回し込んだ上で、図示しないタッカ等を用いてこの背保形用構造体３１に固定されている。アウターシェル３９は、合成樹脂製のもので、前面部における周縁部近傍に係合爪３９１を備えたものである。それら係合爪３９１を前記背保形用構造体３１の周縁部３８１近傍に設けられたアウターシェル取付部３０に弾性係合させることにより、このアウターシェル３９が背保形用構造体３１に取り付けられている。アウターシェル３９の上縁部には、持ち手５との干渉を避けるための切り欠き部３９２が設けられている。
【００３７】
＜座＞
座４は、図１〜図５、図７及び図１０に示すように、前記椅子本体２の座支持用構造体２４に支持されたもので、外装材４２と、この外装材４２を保持する座保形用構造体４１とを具備してなる。座保形用構造体４１は、いわゆるインナーシェルと称される形態のもので、ナイロン等の合成樹脂により一体に成形されている。外装材４２は、前記座保形用構造体４１の上面に添接されるクッション４３と、このクッション４３及び前記座保形用構造体４１の周縁を覆う張地４４とを備えている。
【００３８】
＜持ち手＞
持ち手５は、図１〜図６及び図８〜図１０に示すように、前記背保形用構造体３１に設けられたもので、左右の取付部５１と、これら両取付部５１から後方に延出させたアーム部５２と、これらアーム部５２の先端間に架設された把持部材５３と、前記アーム部５２の基端間に架設された目隠し部材５４とを備えたものであり、合成樹脂により一体に成形されている。
【００３９】
各取付部５１は、図９及び図１０に示すように、それぞれ上下に対をなすボルト孔５１１を有した盤状のものである。そして、これら取付部５１のボルト孔５１１に挿通させた止着具たるボルト５１２を前記背保形用構造体３１の持ち手取付部３６を構成するボス部３６１の雌ねじ孔３６２にそれぞれ螺着することにより、持ち手５をインナーシェルである背保形用構造体３１に取り付けている。以上の構造を言い換えれば、この椅子１は、前記持ち手５の取付部５１以外の部位を露出させた状態で前記インナーシェルの背面に装着されたアウターシェル３９を備えてなる。
【００４０】
各アーム部５２は、図１〜図３、図８及び図１０に示すように、外側面に位置決め突起５２１を有した板状のもので、前記位置決め突起５２１を前記アウターシェル３９の切り欠き部３９２に設けられた位置決め凹部３９３に係わり合わせることにより、持ち手５とアウターシェル３９との位置決めを行うことができるようにしてある。
【００４１】
把持部材５３は、図１〜図６及び図８〜図１０に示すように、中央部が後方に突出する方向に湾曲する帯板状のもので、平面視における曲率を平面視における背凭れ３上縁の曲率よりも大きくしてあるとともに、背面視において上下方向寸法を中央から外側方に向かって漸次大きくした形状をなしている。
【００４２】
目隠し部材５４は、図１、図３、図５、図６、図８及び図９に示すように、前記アウターシェル３９の切り欠き部３９２の開口形状に対応した形状をなすもので、アーム部５２とアウターシェル３９とを位置決めした状態において、この目隠し部材５４の背面５４１とアウターシェル３９の背面３９４とが面一になるように設定されている。
【００４３】
また、この位置決め状態においては、アーム部５２の上面５２２とアウターシェル３９の上向き面３９５とが面一になるとともに、把持部材５３の背面５３１とアウターシェル３９の背面３９４とが面一になるように設定されている。すなわち、前記アーム部５２と、前記把持部材５３と、前記目隠し部材５４が、それぞれアウターシェル３９の外面と連続する外面を備えている。
【００４４】
なお、この持ち手５は、椅子本体２の背凭れ３上縁より上方に突出していないものである。換言すれば、持ち手５の上縁が、背凭れ３の上縁よりも下方に設定されている。
【００４５】
この椅子１は持ち手５に関して、次のように表現することもできる。すなわち、この椅子１は、背面に外装材３２を設けた背凭れ３に持ち手５を設けたものであって、持ち手５が、水平面に沿って後方に延出させた上面を有し前記背凭れ３の背面に突設された左右対をなす突部５５と、これら突部５５間に架設されその上面を前記両突部５５の上面に連続させた把持部材５３とを備えたものである。突部５５は、前記アーム部５２と、このアーム部５２に連続させて前記アウターシェル３９に一体に形成した膨出部３９６とによって形成されたもので、後方への突出寸法を外側方に向かって漸次小さくした形状をなすものである。また、前記把持部材５３と背凭れ３との間に上下に連通する空洞７が形成されており、把持部材５３よりも下方における背凭れ３の背面が、アウターシェル３９により覆われている。
【００４６】
＜作動説明＞
次いで、この椅子１の作動を図１２〜図１７を用いて説明する。
【００４７】
図１２、図１４及び図１７に示す初期状態から背凭れ３に後方への荷重を作用させると、背支持用構造体２３を支持基部２２の主軸２８により構成される第１の軸着部２５１を中心にして後傾する。背支持用構造体２３が後傾すると、この背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２に第３の軸着部２５３を介して枢着されている座支持用構造体２４の後端側が、後方に移動しつつ下方に移動する。その際、支持基部２２に第２の軸着部２５２を介して支持されている座支持用構造体２４の前端側が、後方に移動しつつ微少に回動する。その結果、図１３及び図１６に示すように、背凭れ３が後傾するのにシンクロして座４が後方に沈み込むように回動する。その際、座支持用構造体２４の後端部と背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２との距離が大きくなり、反力機構２６の弾性体２６３が圧縮されて反発力が蓄積されることになる。すなわち、座支持用構造体２４の後端部と背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２との距離が大きくなると、座支持用構造体２４の後端部にロッド２６１を介して支持された受け部材２６２と前記背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２に設けられた下横架材２３４との距離が小さくなり、前記弾性体２６３が圧縮されることになる。
【００４８】
背凭れ３に作用していた後方への荷重が解除または軽減されると、前記弾性体２６３の反発力により前述した作動と逆の作動が営まれ、前記背凭れ３が前方に回動復帰するとともに、座４が初期位置に復帰する。なお、グリップを兼ねるカバー２６７を操作して、受け部材２６２の位置を調整することにより前記弾性体２６３の予圧を変更して反発力を調整することができる。
【００４９】
係止機構２７の係合部材２７３を節度機構２７５により退避位置（Ａ）に保持させておけば、以上のシンクロ動作を自由に行うことができる。
【００５０】
シンクロ動作を途中で止めたい場合には、所望の傾動位置において操作手段２７４を操作して前記係合部材２７３を係合位置（Ｂ）に回動させればよい。すなわち、図１７に示すように、初期位置で操作手段２７４を操作して係合部材２７３を退避位置（Ａ）から係合位置（Ｂ）に作動させると、その係合部材２７３が背支持用構造体２３の基端に設けた連結部材２７１の下縁６２に係わり合うことになり、図１２及び図１４に示すように、前記背凭れ３は初期位置で係止される。これにより、着座者は執務姿勢をとることができる。また、初期位置と後述する最後傾位置との中間の傾動位置で操作手段２７４を操作して係合部材２７３を退避位置（Ａ）から係合位置（Ｂ）に作動させると、その係合部材２７３が背支持用構造体２３の基端に設けた連結部材２７１の係合孔６４に係わり合うことになり、図１５に示すように、前記背凭れ３は中間後傾位置でロックされる。これにより、着座者は中間姿勢をとることができる。さらに、最後傾位置で操作手段２７４を操作して係合部材２７３を退避位置（Ａ）から係合位置（Ｂ）に作動させると、その係合部材２７３が背支持用構造体２３の基端に設けた連結部材２７１の上縁６１に係わり合うことになり、図１３及び図１６に示すように、前記背凭れ３は最後傾位置で係止される。これにより、着座者は安楽姿勢をとることができる。
【００５１】
＜本実施形態の効果＞
この椅子１は、背凭れ３の背面に持ち手５を備えているため、その持ち手５に手を掛けて自由に移動させることが可能である。そのため、背凭れ３の上縁に手を掛けて椅子１を移動させる場合に比べて、背凭れ３が汚れたり傷んだりすることを抑制することができる。すなわち、本実施形態に示したような背支持用構造体２３がクッション３７やアウターシェル３９等の外装材３２によって内部に隠れている椅子１では、外側から背支持用構造体２３をつかんで椅子１を移動させることができないため、従来これらの外装材３２に接触せざるを得なかったという不具合を好適に解消できる。
【００５２】
そして、持ち手５の把持部材５３と背凭れ３の背面との間に空洞７が設けられているので、上からでも下からでも手を掛けることができ、使い勝手が良いだけでなく、その把持部材５３にストール等の所持品を掛けておくことも可能である。
【００５３】
また、持ち手５の上縁が、背凭れ３の上縁よりも下方に設定されているので、持ち手５の持ちやすさと強度とを兼ね備えることができる。例えば、この持ち手５を背凭れに取り付けられるハンガーと比較すると、ハンガーは、例えばハーフコート等の比較的丈の長い衣類を掛けて後傾動作を行った場合でも、衣類の裾が床面に付かないように、比較的高い位置に設置しなければならない。そのため、従来のハンガーは、比較的長いアームの基端部を背凭れに取り付けて、背凭れの後上方の離れた位置で前記アームの先端部にハンガー本体を位置させるようにしている。したがって、衣類を保持できる最低限の強度しか備えないのが通常である。一方、持ち手５は、持ちやすい位置への配置と、この持ち手５を掴んで椅子１自体を移動させることが可能な強度とを両立させる必要がある。すなわち、本実施形態の持ち手５は、持ちやすさの確保のために、背凭れ３背面の上方に設定し、強度確保のために、アーム部５２をハンガーのアームに比べて短く設定している。なお、持ち手５のアーム部５２が比較的短いと背凭れ３に近い場所に位置するため、持ち手５の上縁が背凭れ３の上縁よりも上方に設定されていると、背凭れ３の後傾時に持ち手５が着座者の肩や頭部に当たる可能性がある。そのため、本実施形態の持ち手５は、背凭れ３の高さを上限としてそれよりも低い場所に位置させている。換言すれば、持ち手５の上縁は、背凭れ３の上縁よりも下方に設定されている。
【００５４】
以上に述べたように、本実施形態に係る椅子１は、背面に外装材３２を設けた背凭れ３に持ち手５を設けたものであって、持ち手５が、水平面に沿って後方に延出させた上面を有し前記背凭れ３の背面に突設された左右対をなす突部５５と、これら突部５５間に架設されその上面を前記両突部５５の上面に連続させた把持部材５３とを備えたものであるので、背凭れ３の上部が汚れたり損傷することを抑制することができる。すなわち、このような背凭れ３の背面側をアウターシェル３９により覆った形式の椅子１では、従来持ち手が設けられておらず、キャスタ２１１を利用して椅子１を移動させようとする場合、背凭れの上縁部付近を把持していたため、この部分が汚れやすかったり傷みやすかったりしていたという問題を好適に解消することができる。
【００５５】
特に、本実施形態の椅子１は、突部５５の上面と把持部材５３の上面とが同じ水平面内に位置しているので、突部５５の上面と背凭れ３の背面との間に衣類や手等が挟まるようなくさび空間が形成されない。そのため、把持部材５３に掛けた手やストールが椅子１の水平旋回等により突部５５側へ移動した場合であっても、突部５５の上面と背凭れ３の背面との間に手やストールが挟まってしまうという不具合は生じない。
【００５６】
前記突部５５は、後方への突出寸法を外側方に向かって漸次小さくした形状をなすものであるので、持ち手５を背凭れ３に対して滑らかに連続させることができる。そのため、椅子１を移動させた際に、持ち手５が椅子１の周辺部の家具等に引っ掛かることを好適に抑制できる。
【００５７】
前記把持部材５３は、上下方向寸法を中央から外側方に向かって漸次大きくした形状をなすものであるので、使用者が持ち手５をつかみやすい。また、この把持部材５３にハンガー等のオプション部材を取り付ける際には、このオプション部材の左右方向の位置決めを行うことができる。
【００５８】
前記把持部材５３が、平面視における曲率を平面視における背凭れ３上縁の曲率よりも大きくしたものであるので、使用者が持ち手５をつかみやすい。詳述すれば、椅子１の左右方向中央部分において前後方向に最も大きな空洞７が形成されるため、持ち手５の上下どちらの側からも使用者が容易に手をかけることができる。
【００５９】
前記把持部材５３と背凭れ３との間に上下に連通する空洞７が形成されており、把持部材５３よりも下方における背凭れ３の背面が、アウターシェル３９により覆われているので、使用者が椅子１の側面側または背面側から持ち手５にアクセスした際に、持ち手５以外の背凭れ３を汚してしまったり傷めてしまったりすることを抑制できる。また、把持部材５３にストール等を掛けた際には、そのストールの下端部側をアウターシェル３９の背面３９４によって好適に下方に案内させることができる。
【００６０】
また、持ち手５の取付部５１が把持部材５３と異なる高さ位置に設けられているので、背保形用構造体３１の持ち手取付部３６に取り付けられている背保形用構造体３１をくるむ張地３８と持ち手５の取付部５１とが干渉する不具合を抑制できる。換言すれば、持ち手５は、外観とは異なる偏心した位置においてボルト５１２により固定されているため、持ち手５が背凭れ３の上端部に設けられているにもかかわらず、背凭れ３の上端部に張地３８を適切に配することができる。なお、この持ち手５は、特に上下方向から大きな外力が作用する構造をなしており、持ち手５を背保形用構造体３１に確実に固定するために、左右の持ち手取付部３６においてそれぞれ上下２本ずつのボルト５１２で止着するようにしている。
【００６１】
本実施形態の椅子１は、支持基部２２の外部に係止機構２７を設けているので、支持基部２２を従来よりもコンパクトにすることができる。そのため、支持基部２２全体の上下寸法を小さくして座面の最も低くなる位置を従来よりも低くでき、比較的小柄な体形の着座者にも座りやすいものとなっている。また、この係止機構２７は、従来のものに比べてシンプルな構造であるため、組み立て作業が容易なだけでなく、故障の発生も抑えることができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子１に適用した場合の他の実施形態につき、図１８〜図２４を参照して説明する。
【００６３】
この椅子１は、床面に対して移動可能なものであり、図１８〜図２４に示すように、椅子本体２と、この椅子本体２に支持された背凭れ３及び座４と、前記背凭れ３に支持された持ち手５とを具備してなる。
【００６４】
＜椅子本体＞
椅子本体２は、図１８〜図２２に示すように、脚体２１に支持された支持基部２２と、この支持基部２２に支持されて後傾動作可能な背支持用構造体２３と、前記支持基部２２の上方に配された座支持用構造体２４と、前記支持基部２２、前記座支持用構造体２４、前リンクメンバ２９４及び後リンクメンバ２９５をリンク要素２５４として備えたロッキング機構９とを具備してなる。この椅子本体２は、前記背支持用構造体２３に支持された背凭れ３が後傾動作した場合に、前記座支持用構造体２４に支持された座４が同期して傾動するように構成されたものである。以下、第１実施形態の椅子１と同一またはこれに準ずる部分には、第１実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６５】
＜支持基部＞
支持基部２２は、図１８、図１９、図２１及び図２２に示すように、脚体２１によって水平旋回可能に支持されたもので、脚支柱２１３に取付けられる金属製のハウジング２９１と、このハウジング２９１に取付けられた前リンク軸２９２及び支軸２９３を具備してなるものである。前リンク軸２９２は、前リンクメンバ２９４を介して座支持用構造体２４の前端部を支持するためのものである。支軸２９３は、前記背支持用構造体２３を支持するとともに後リンクメンバ２９５を介して座支持用構造体２４の略中間部を支持するためのものである。ハウジング２９１には、背凭れ３を前方に付勢する傾動反力発生機構２９６が組み込まれている。傾動反力発生機構２９６は、コイルスプリングやガススプリング等を用いて前記支軸２９３に力を付与して前記背凭れ３の傾動動作に対して弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。このようにしてなる支持基部２２に、前リンクメンバ２９４及び後リンクメンバ２９５を介して座支持用構造体２４を支持させている。なお、図２２は、支持基部２２を覆うカバーのみを切断して示し、支持基部２２は切断していない状態で示している。
【００６６】
＜座支持用構造体＞
座支持用構造体２４は、図２２に示すように、いわゆる座受けとしての機能を有するもので、この実施形態においては板金素材により一体に成形されている。座支持用構造体２４の下面には、前連結軸２４４を介して前リンクメンバ２９４の回動端を取付けるための前リンク取付部２４５と、後連結軸２４６を介して後リンクメンバ２９５の回動端を取付けるための後リンク取付部２４７が設けられている。前記前リンク取付部２４５及び後リンク取付部２４７は、座支持用構造体２４に一体に設けられている。この座支持用構造体２４の下面には、肘掛け８の基端部２３７を取り付けるための肘掛け取付部２４８が設けられている。
【００６７】
＜背支持用構造体＞
背支持用構造体２３は、図１９、図２１及び図２２に示すように、前記支持基部２２から後上方に延出させた合成樹脂製の左右の背フレーム２５５と、これら左右の背フレーム２５５の上端部同士を連結する図示しない上横架材と、トルク伝達用のブラケット２９７の基端から一体に後上方に向けて延設され前記背フレーム２５５の基端部内側面に添接する左右の背支持ブラケット２５６と、これら左右の背支持ブラケット２５６の後端を連結する図示しない下横架材とを具備してなる。背支持ブラケット２５６と下横架材は、それぞれ板状をなす金属製のものであり、下横架材の左右両端部において左右の背支持ブラケット２５６の内側面側に剛結されている。なお、図２２は、支持基部２２を覆うカバーのみを切断して示し、背支持ブラケット２５６及びトルク伝達用のブラケット２９７を切断していない状態で示している。
【００６８】
＜ロッキング機構＞
ロッキング機構９は、図１９、図２１及び図２２に示すように、背凭れ３の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式のものである。詳述すれば、このロッキング機構９は、前側に前リンク軸２９２を保持するとともに後側に支軸２９３を保持する支持基部２２と、下端部を前記前リンク軸２９２を介して前記支持基部２２に回動可能に支持させた前リンクメンバ２９４と、下端部を前記支軸２９３に支持された背フレーム２５５の軸装部に一体化させてなる後リンクメンバ２９５と、前リンク取付部２４５を前連結軸２４４を介して前記前リンクメンバ２９４の回動端に連結するとともに後リンク取付部２４７を後連結軸２４６を介して後リンクメンバ２９５の回動端に連結してなる座支持用構造体２４とを主体に構成されたものである。すなわち、このロッキング機構９は、座４を支持する座支持用構造体２４を同一方向に傾斜する前リンクメンバ２９４と後リンクメンバ２９５とによって支持基部２２に支持させ、その支持基部２２に支持された背フレーム２５５の後傾動作に伴わせて、前記前リンクメンバ２９４及び後リンクメンバ２９５を起立方向に回動させて前記座支持用構造体２４を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のものであり、前記背凭れ３の後傾時に、前記座４の前部を座４の後部に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。すなわち、第１実施形態に示すような背凭れ３及び座４のシンクロロッキング機構２５では、背凭れ３の後傾動作に伴わせて座４を下方側にのみ傾動させるものであるが、本実施形態に示すような体重感知式のロッキング機構９は、通常のロッキング機構とは異なり、背凭れ３の後傾動作に伴わせて座４を傾動させつつ着座者の荷重に抗して座４を持ち上げるように構成している。
【００６９】
＜背凭れ＞
背凭れ３は、図１８〜図２４に示すように、前記椅子本体２の背支持用構造体２３に支持されたもので、外装材３２と、この外装材３２を保持する背保形用構造体３１とを具備してなる。背保形用構造体３１は、いわゆるインナーシェルと称される形態のもので、ナイロン等の合成樹脂により一体に成形されており、第１実施形態の背凭れ３に準じた構造をなしている。アウターシェル３９は、合成樹脂製のもので、本実施形態においては、前記持ち手５と一体に成形されている。このアウターシェル３９は、前記インナーシェルの背面に装着されたものであり、前記背保形用構造体３１の背面側に設けられた図示しないアウターシェル取付部に取り付けられている。
【００７０】
＜座＞
座４は、図１８〜図２２に示すように、前記椅子本体２の座支持用構造体２４に支持されたもので、外装材４２と、この外装材４２を保持する座保形用構造体４１とを具備してなる。座保形用構造体４１は、いわゆるインナーシェルと称される形態のもので、ナイロン等の合成樹脂により一体に成形されており、第１実施形態の座４に準じた構造をなしている。
【００７１】
＜持ち手＞
持ち手５は、図１８〜図２４に示すように、前記背保形用構造体３１に設けられたもので、アウターシェル３９と一体化された左右の取付部５１と、これら取付部５１の後端間に架設された把持部材５３と、前記左右の取付部５１を前記インナーシェルに止着するための止着具を隠すためのカバー部５６とを備えたものである。換言すれば、持ち手５は、左右の取付部５１と把持部材５３とが合成樹脂によりアウターシェル３９と一体に形成されているとともに、前記取付部５１の外面側に合成樹脂製のカバー部５６が取り付けられている。
【００７２】
各取付部５１は、図１８〜図２４に示すように、それぞれボルト孔５１１を有した盤状のものである。そして、これら取付部５１のボルト孔５１１に挿通させた止着具たるボルト５１２を前記背保形用構造体３１の持ち手取付部３６を構成するボス部３６１の雌ねじ孔３６２にそれぞれ螺着することにより、持ち手５をインナーシェルである背保形用構造体３１に取り付けている。各取付部５１の背面側には切り欠き部５１３を設けている。
【００７３】
把持部材５３は、図１８〜図２４に示すように、中央部が後方に突出する方向に湾曲する帯板状のもので、平面視における曲率を平面視における背凭れ３上縁の曲率よりも大きくしてあるとともに、背面視において上下方向寸法を中央から外側方に向かって漸次大きくした形状をなしている。把持部材５３の背面５３１側には切り欠き部５３２を設けている。
【００７４】
カバー部５６は、図１８〜図２４に示すように、前記取付部５１及び把持部材５３の切り欠き部５１３、５３２の開口形状に対応した形状をなすもので、カバー部５６を取付部５１及び把持部材５３に取り付けた状態において、このカバー部５６の背面５６１とアウターシェル３９の背面３９４とが面一になるように設定されている。また、この位置決め状態においては、カバー部５６の上面５６２とアウターシェル３９の上向き面３９５とが面一になるように設定されている。すなわち、前記カバー部５６が、アウターシェル３９の外面と連続する外面を備えている。
【００７５】
この椅子１は持ち手５に関して次のように表現することもできる。すなわち、この椅子１は、背面に外装材３２を設けた背凭れ３に持ち手５を設けたものであって、持ち手５が、水平面に沿って後方に延出させた上面を有し前記背凭れ３の背面に突設された左右対をなす突部５５と、これら突部５５間に架設されその上面を前記両突部５５の上面に連続させた把持部材５３とを備えたものである。突部５５は、前記取付部５１と、この取付部５１に連続させて前記アウターシェル３９に一体に形成した膨出部３９６とによって形成されたもので、後方への突出寸法を外側方に向かって漸次小さくした形状をなすものである。また、前記把持部材５３と背凭れ３との間に上下に連通する空洞７が形成されており、把持部材５３よりも下方における背凭れ３の背面が、アウターシェル３９により覆われている。
【００７６】
＜本実施形態の効果＞
以上に述べたように、本実施形態に係る椅子１は、上述した構成をなしているので、第１実施形態で述べたのと同様またはこれに準じた効果を得ることができる。
【００７７】
また、本実施形態の椅子１においては、持ち手５が、左右の取付部５１を止着具を介して背保形用構造体３１であるインナーシェルに取り付けられたものであり、前記背凭れ３が、クッション３７と、このクッション３７を背面側から保持するインナーシェルと、前記持ち手５と一体に成形され前記インナーシェルの背面に装着されたアウターシェル３９とを備えたものであるので、アウターシェル３９のインナーシェルへの取付作業と持ち手５のインナーシェルへの取付作業を一度に行うことができる。
【００７８】
持ち手５が、アウターシェル３９と一体化された左右の取付部５１と、これら取付部５１の後端間に架設された把持部材５３と、前記左右の取付部５１を前記インナーシェルに止着するための止着具を隠すためのカバー部５６とを備えたものであるので、持ち手５を椅子本体２に対して滑らかに連続させることができる。そのため、椅子１を移動させた際に、持ち手５が椅子１の周辺部の家具等に引っ掛かることを好適に抑制できる。
【００７９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００８０】
本発明は、上述したロッキング機構を有しない椅子にも適用できる。
【００８１】
また、突部は、背支持用構造体、背保形用構造体（インナーシェル）及びアウターシェルの少なくとも一つに一体または別体で設けられるものを含んでいる。
【００８２】
持ち手の形状及び大きさは、上述したものに限られず、種々変更可能である。例えば、取付部は、左右の２箇所に限られず、１箇所または３箇所以上であってもよく、その取付方法も上述したものに限られない。
【００８３】
背保形用構造体に設けられた持ち手取付部は、持ち手以外の部品を取り付けるために用いてもよい。例えば、このボス部の雌ねじ孔を用いて、ヘッドレストの基端部や、ハンガーの基端部や、ハイバック仕様のための芯材、換言すれば背凭れの上下方向を延出させるための芯材等のオプション部材を取り付けることが考えられる。
【００８４】
また、持ち手に他の部品を取り付けるようにしてもよい。すなわち、持ち手と背凭れの間には空洞が形成されているため、例えば、この持ち手の把持部材にハンガーの基端部等のオプション部材を取り付けることが考えられる。
【００８５】
係止機構は、少なくとも支持基部の後方に開放されているものであればよく、連結部材や係合部材の形態についても上述したものに限られない。また、上述した実施形態では、連結部材の中間部の所定高さ位置に係合孔を設けるようにしていたが、係合孔を設けないものや、上下方向に間隔をあけて複数対の係合孔を設けたものであってもよい。すなわち、背凭れを２つの後傾位置で固定し得るものや、４つ以上の後傾位置で固定し得るものであってもよい。さらに、このような係合孔は、左右方向に分割されたものには限られない。また、連結部材と係合部材とが係止する箇所において、該連結部材と係合部材の少なくとも一方に、係脱を円滑に案内するための案内面を設けるようにすれば、係脱時のがたつきを抑えることができ、着座者が操作部材をスムーズに操作することが可能になる。
【００８６】
背支持用構造体は、上述した背フレーム等に限られず、背凭れをロッキング動作可能に支持するものであればどのようなものであってもよく、例えば、背支桿、背支桿に代替される剛性を有したアウターシェル等であってもよい。また、背凭れの態様も種々変更可能である。例えば、背保形用構造体は、背インナーシェルの他、背枠や、保形用の背フレーム等であってもよく、外装材も、クッションや張地等、背保形用構造体に取り付けられるものの他、適度な剛性及び弾力性を有したシェル状のいわゆる樹脂メッシュ等、外装材と背保形用構造体とが一体に形成されているものであってもよい。
【００８７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…椅子
３…背凭れ
３２…外装材
３９…アウターシェル
５…持ち手
５３…把持部材
５５…突部
７…空洞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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