(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図を表示可能な歩行者端末装置であって、
自身が存在している領域を特定する特定部と、
周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置を示す位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知する処理を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、前記特定部によって特定された自身の存在領域に応じて、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理を行うことが可能であり、
前記処理部は、自身と周囲の無線通信装置とが接近しておりかつ自身の進行方向と当該無線通信装置の進行方向とが交差するという条件に該当するか否かを、周囲の無線通信装置毎に判定し、前記条件に該当する無線通信装置の存在情報については報知する処理を行い、前記条件に該当しない無線通信装置の存在情報については前記制限処理を行い、
前記特定部によって、自身の存在領域が乗物内であると特定されると、前記処理部は、前記制限処理を実行する
ことを特徴とする歩行者端末装置。
【請求項２】
車載装置と無線通信する歩行者端末装置であって、
前記取得部は、周囲の車載装置から当該車載装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記処理部は、前記車載装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知する処理、又は、前記制限処理を実行する請求項１に記載の歩行者端末装置。
【請求項３】
前記特定部によって、自身の存在領域が、交通信号機の設置されている交差点内又は当該交差点の近傍であると特定されると、前記処理部は前記制限処理を実行することが可能である請求項２に記載の歩行者端末装置。
【請求項４】
前記特定部によって、自身の存在領域が、交通信号機の設置されていない交差点内又は当該交差点の近傍であると特定されると、前記処理部は、前記存在情報を報知する処理を実行することが可能である請求項３に記載の歩行者端末装置。
【請求項５】
前記特定部によって、自身の存在領域が建物内であると特定されると、前記処理部は前記制限処理を実行することが可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載の歩行者端末装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一項に記載の歩行者端末装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
道路地図を表示可能な歩行者端末装置によって行われる情報報知方法であって、
自身が存在している領域を特定すると共に、周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知する処理と、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理とを、特定された自身の存在領域に応じて、切り替えて実行することが可能であり、
自身と周囲の無線通信装置とが接近しておりかつ自身の進行方向と当該無線通信装置の進行方向とが交差するという条件に該当するか否かを、周囲の無線通信装置毎に判定し、前記条件に該当する無線通信装置の存在情報については報知する処理を行い、前記条件に該当しない無線通信装置の存在情報については前記制限処理を行い、
自身の存在領域が乗物内であると特定されると、前記制限処理を実行する
ことを特徴とする情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport System）に用いられる歩行者端末装置、この歩行者端末装置のためのコンピュータプログラム、及び、この歩行者端末装置によって実行される情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通安全の促進や交通事故の防止を目的として、道路に設置されたインフラ装置からの情報を受信し、この情報を活用することで車両の安全性を向上させる高度道路交通システムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
かかる高度道路交通システムは、主として、インフラ側の無線通信装置である複数の路側装置と、車両に搭載される無線通信装置である複数の車載装置とによって構成される。
【０００３】
この場合、各通信主体間で行う通信の組み合わせには、路側装置と車載装置とが行う路車（又は車路）間通信と、車載装置同士が行う車車間通信とが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８０６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、歩行者と車両との間における交通事故の防止を目的として、歩行者が所持する端末装置（以下、歩行者端末装置という）と車載装置とが無線通信を行い（歩車間通信）、互いが自身の位置を伝え、相手が近くに存在していることを示す情報を報知する技術が提案されている。
【０００６】
しかし、歩行者端末装置において、その周囲の多数の車載装置から歩車間通信により情報を受信し、受信した全ての車載装置の情報を歩行者に対して報知すると、重要性の高い（必要とする）情報が、重要性の低い（必要ではない）情報に埋もれてしまい、本来、報知すべき重要性の高い情報が歩行者に対して的確に伝わらない可能性がある。
【０００７】
例えば、図８に示しているように、歩行者９０が前方の交差点に設けられている横断歩道９２を横断しようとする場合、この横断歩道９２に交差する方向から走行してくる車両（車載装置）９３の情報については、歩行者９０の安全歩行のために必要であるが、他の方向に向かって直進している車両（車載装置）９４の情報については、重要度が低い。
この場合において、車両９３，９４双方の情報を歩行者端末装置９１が受信し、双方の情報が当該歩行者端末装置９１によって歩行者９０に報知されると、歩行者９０は、双方の車両９３，９４に対して注意をはらうこととなり、歩行者９０にとってより危険性の高い車両９３に対する注意が低下する可能性がある。
また、特に、近くに存在している車両（車載装置）の数が多くなると、車載装置から歩行者端末装置９１が受ける情報がさらに増えることから、その情報の報知が煩雑となり、安全面に欠けるものとなるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、周囲の無線通信装置についての情報を報知することが可能でありながら、その情報の報知が煩雑となるのを防ぐことが可能となる歩行者端末装置、コンピュータプログラム、及び、情報報知方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、道路地図を表示可能な歩行者端末装置であって、自身が存在している領域を特定する特定部と、周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置を示す位置情報を取得する取得部と、前記位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知する処理を行う処理部とを備え、前記処理部は、前記特定部によって特定された自身の存在領域に応じて、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理を行うことが可能であり、前記処理部は、自身と周囲の無線通信装置とが接近しておりかつ自身の進行方向と当該無線通信装置の進行方向とが交差するという条件に該当するか否かを、周囲の無線通信装置毎に判定し、前記条件に該当する無線通信装置の存在情報については報知する処理を行い、前記条件に該当しない無線通信装置の存在情報については前記制限処理を行い、前記特定部によって、自身の存在領域が乗物内であると特定されると、前記処理部は、前記制限処理を実行する。
【００１０】
本発明によれば、自身が存在している領域が特定され、また、周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置情報が取得されると、当該位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知することが可能であるが、特定された自身の存在領域に応じて、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理が実行される。このため、周囲に無線通信装置が増えても、自身の存在領域に因っては前記制限処理が実行され、歩行者端末装置が歩行者に対して行う情報の報知が、煩雑となるのを防ぐことができる。
また、自身の存在領域が乗物内であると、歩行者としての安全性は確保されると考えられる。そこで、前記特定部によって、自身の存在領域が乗物内であると特定されると、前記処理部は、前記制限処理を実行する。
【００１１】
（２）また、車載装置と無線通信する歩行者端末装置であって、前記取得部は、周囲の車載装置から当該車載装置の位置を示す位置情報を取得し、前記処理部は、前記車載装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知する処理、又は、前記制限処理を実行することができる。
この場合、車載装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知することが可能となるが、特定された自身の存在領域に因っては、前記制限処理が実行される。
【００１２】
（３）また、交通信号機が設置されている交差点では、歩行者及び車載装置を搭載する車両のドライバは、その交通信号機に従って歩行及び走行することから、比較的安全であると考えられる。
そこで、前記特定部によって、自身の存在領域が、交通信号機の設置されている交差点内又は当該交差点の近傍であると特定されると、前記処理部は前記制限処理を実行するのが好ましい。
【００１３】
（４）これに対して、交通信号機の設置されていない交差点では、歩行者の安全を確保するために、歩行者端末装置は、周囲を走行する車両（車両に搭載されている車載装置）の存在情報を、歩行者に対して報知する必要性が高い。
そこで、前記特定部によって、自身の存在領域が、交通信号機の設置されていない交差点内又は当該交差点の近傍であると特定されると、前記処理部は、前記存在情報を報知する処理を実行するのが好ましい。
【００１４】
（５）また、前記特定部によって、自身の存在領域が建物内であると特定されると、前記処理部は前記制限処理を実行するのが好ましい。
この場合、建物内では、外を走行する車両との関係で歩行者は安全であるため、周囲の車載装置の存在情報の報知を中止してもよい又はその報知の頻度を低減してもよい。
【００１６】
（６）また、本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータを、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の歩行者端末装置として機能させるためのものである。
本発明のコンピュータプログラムがコンピュータを歩行者端末装置として機能させることで、自身が存在している領域が特定され、また、周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置情報が取得されると、当該位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知することが可能であるが、特定された自身の存在領域に応じて、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理が実行される。このため、周囲に無線通信装置が増えても、自身の存在領域に因っては前記制限処理が実行され、歩行者端末装置が歩行者に対して行う情報の報知が、煩雑となるのを防ぐことができる。
【００１７】
（７）また、本発明は、道路地図を表示可能な歩行者端末装置によって行われる情報報知方法であって、自身が存在している領域を特定すると共に、周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置を示す位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知する処理と、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理とを、特定された自身の存在領域に応じて、切り替えて実行することが可能であり、自身と周囲の無線通信装置とが接近しておりかつ自身の進行方向と当該無線通信装置の進行方向とが交差するという条件に該当するか否かを、周囲の無線通信装置毎に判定し、前記条件に該当する無線通信装置の存在情報については報知する処理を行い、前記条件に該当しない無線通信装置の存在情報については前記制限処理を行い、自身の存在領域が乗物内であると特定されると、前記制限処理を実行する。
【００１８】
本発明によれば、自身が存在している領域が特定され、また、周囲の無線通信装置から当該無線通信装置の位置情報が取得されると、当該位置情報に基づいて前記無線通信装置が近くに存在していることを示す存在情報を報知することが可能であるが、特定された自身の存在領域に応じて、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理に切り替えることができる。このため、周囲に無線通信装置が増えても、自身の存在領域に因っては前記制限処理が実行され、歩行者端末装置が歩行者に対して行う情報の報知が、煩雑となるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自身の存在領域に応じて、周囲の無線通信装置の存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理が実行されるため、周囲に無線通信装置が増えても、自身の存在領域に因っては前記制限処理が実行され、歩行者端末装置が歩行者に対して行う情報の報知が、煩雑となるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の一部を示す図であり、歩行者端末装置を所持している歩行者が歩行している道路の説明図である。
【図３】路側装置及び車載装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図４】歩行者端末装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図５】歩行者端末装置の説明図である。
【図６】情報報知方法を説明するフロー図である。
【図７】図１の一部を示す図であり、歩行者端末装置を所持している歩行者が歩行している道路の説明図である。
【図８】従来技術を説明するための道路の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略図である。この高度道路交通システムは、交通信号機１３、無線通信装置である路側装置１０、無線通信装置である車載装置８、車載装置８を搭載した車両４１、無線通信装置であり歩行者Ｈが所持する歩行者端末装置１、及び、中央装置９を含む。
【００２２】
交通信号機１３及び路側装置１０は、複数の交差点Ｊｉ（図例では、ｉ＝１〜１２）それぞれに設置されている。交差点Ｊ１３については、例えば交通量が他と比べて少ないことから交通信号機は設置されておらず、さらに、路側装置も設置されていない。
【００２３】
中央装置９は、自身が管轄するエリアに含まれる交差点Ｊｉの交通信号機１３（信号制御機１２）及び路側装置１０とＬＡＮ（Local Area Network）を構成している。
中央装置９は、ワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなる制御部を有しており、この制御部は、路側装置１０からの各種の交通情報の収集・処理（演算）・記録、信号制御及び情報提供を統括的に行う。
【００２４】
各路側装置１０は、その周囲に広がる通信エリアを有し、自身の通信エリア内を走行する車両４１の車載装置８との間、及び、当該通信エリア内を歩行している歩行者が保持する歩行者端末装置１との間において無線通信を行う。
各車載装置８は、車両４１に搭載されることから移動するが、その周囲に広がる通信エリアを形成し、自身の通信エリア内を歩行している歩行者の歩行者端末装置１との間において無線通信が可能である。また、車載装置８は、通信エリアが重複する状態で、他の車載装置８とも無線通信が可能である。
つまり、本実施形態の高度道路交通システムには、路側装置１０と車載装置８とが行う路車（又は車路）間通信と、車載装置８同士が行う車車間通信と、歩行者端末装置１と路側装置１０とが行う歩路（又は路歩）間通信と、歩行者端末装置１と車載装置８とが行う歩車（又は車歩）間通信と、が含まれる。
【００２５】
図２は、図１の一部（交差点Ｊ４と交差点Ｊ１３）を示す図であり、歩行者端末装置１を所持している歩行者Ｈが歩行している道路Ｒの説明図である。歩行者Ｈは、現在、交差点Ｊ１３に向かって歩行しており、後に、この交差点Ｊ１３の車道３９を横断する横断歩道５３を通過し、次の交差点Ｊ４へと向かう。そして、この歩行者Ｈの周囲において、車載装置８を搭載している車両４１−１，４１−２が、交差点Ｊ１３に向かって走行している。
【００２６】
交差点Ｊ４に設置されている路側装置１０は、道路に設置された交通信号機１３を制御する信号制御機１２と通信可能である。信号制御機１２は、交通信号機１３の灯色の変更についての制御を行う。
この交差点Ｊ４には、車道３８を横断するための横断歩道５０、及び、この横断歩道５０を歩行する歩行者が従うべき歩行者用信号機５１が設置されている。さらに、交差点Ｊ４の手前の停止線で停止する必要がある車両が従うべき車両用信号機５２も設置されている。これら歩行者用信号機５１と車両用信号機５２とを合わせて交通信号機１３と呼ぶ。
【００２７】
〔車載装置について〕
図３は、路側装置１０及び車載装置８を示すブロック図である。なお、歩行者端末装置１のブロック図を図４に示す。
図３において、車載装置８は、無線通信するためのアンテナ７１に接続された通信部７２と、この通信部７２に対する通信制御を行うプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等よりなる制御部７３と、この制御部７３に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部７４とを備えている。
さらに、車載装置８は、自身の現在位置を示す位置情報を取得する位置取得部７５を備えている。位置取得部７５は、例えばＧＰＳ測位部を有しており、ＧＰＳ測位部はＧＰＳ衛星からの電波を受信し自身の現在位置を測位する。また、位置取得部７５は、方位センサ及び加速度センサを有しており、これらセンサの出力に基づいて移動方向、移動速度、及び、移動距離を検出することもできる。
【００２８】
各車載装置８は、測位した自身の現在位置、検出した移動速度及び移動方向などを含む車両情報を、通信部７２を介して外部にブロードキャストで無線送信している。この車両情報は、路側装置１０及び歩行者端末装置１によって受信され、歩行者端末装置１は、この車両情報に基づいて、後に説明する各種処理を実行する。
【００２９】
〔路側装置について〕
路側装置１０は、無線通信するためのアンテナ６１が接続された無線通信部６２と、中央装置９及び信号制御機１２と双方向通信する有線通信部６３と、これらの通信制御を行うプロセッサ等よりなる制御部６４と、制御部６４に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部６５とを備えている。
【００３０】
路側装置１０の記憶部６５は、無線通信部６２が受信した車載装置８の前記車両情報を、一時的に記憶することができ、この情報を、無線通信部６２を介して周囲にブロードキャスト送信する機能を有している。つまり、車両情報は、車載装置８から直接的に歩行者端末装置１に与えられてもよいが、路側装置１０を介して、歩行者端末装置１に与えられてもよい。
【００３１】
〔歩行者端末装置について〕
歩行者端末装置１は、歩行者によって所持される装置であり、自身（歩行者端末装置１を所持している歩行者）の位置を測位し、測位して得られた位置情報に基づいて地図上における自身の位置（現在位置）を推定することができる。また、この歩行者端末装置１は、自身の位置（つまり、歩行者の歩行位置）及びその周囲の道路地図を表示可能であり、この表示を、当該歩行者端末装置１を携帯している歩行者が見ることにより、歩行者を案内することができる。
さらに、この歩行者端末装置１は、自身の位置から目的地までの歩行経路を検索する機能も有している。そして、歩行者端末装置１は、検索した歩行経路を、当該歩行者端末装置１を携帯している歩行者に対して歩行時に報知することで、歩行者を案内することができる。
【００３２】
図４において、歩行者端末装置１は、各種の処理を実行する中央処理部２、歩行者が操作して情報を入力する入力部３、自身の位置（現在位置）を測位して当該位置についての位置情報を取得する位置取得部４、地図情報（地図データ）及びコンピュータプログラムなどが記憶されている記憶装置５、車載装置８の通信部７２及び路側装置１０の通信部６２との間で無線通信を行う通信部６、及び、各種情報を歩行者に対して出力する出力部７を備えている。中央処理部２の処理には通信制御が含まれる。
【００３３】
本実施形態の歩行者端末装置１は、コンピュータとしての機能を有する携帯電話（スマートフォン）からなり、各種情報を報知する装置としてこの携帯電話を機能させるためのコンピュータプログラムが、携帯電話にインストールされることにより構成される。なお、歩行者端末装置１は、コンピュータとしての機能を有するポータブルナビゲーション装置であってもよい。
【００３４】
前記中央処理部２が有する後述の各機能部は、このコンピュータプログラムが中央処理部２によって実行されることで発揮される。つまり、このコンピュータプログラムは、コンピュータとしての機能を有する携帯電話（スマートフォン）を、歩行者端末装置１として機能させるためのものである。
なお、このコンピュータプログラムの販売・譲渡は、当該コンピュータプログラムがネットワーク経由でダウンロード可能に格納されたサーバから、歩行者端末装置１にダウンロードされることで行うことができる。また、このコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されて販売、譲渡されるものであってもよい。中央処理部２の各機能部については、後に説明する。
【００３５】
前記出力部７は、ディスプレイ７ａ及びスピーカ７ｂからなり、ディスプレイ７ａは、経路案内に関する情報、及び、車載装置８（車両）が近くに存在していることを示す存在情報など各種情報を画像として出力する。また、スピーカ７ｂは、経路案内に関する情報、及び、前記存在情報などを音声として出力する。
ディスプレイ７ａに表示する前記存在情報としては、例えば、図２の交差点Ｊ１３を示している図５の歩行者端末装置１の説明図に示しているように、歩行者Ｈの近くに存在している２台の車両（４１−１，４１−２）の画像と「車両接近」の文字との情報である。なお、前記存在情報としては、２台の車両（４１−１，４１−２）の画像と「車両接近」の文字とのうちの一方であってもよい。そして、この情報の出力は、所定時間毎に実行される。例えば、５秒毎に前記表示がされる。
この存在情報は、歩行者端末装置１を保持する歩行者に安全歩行を行わせるための情報であり、車両が接近していることを示す他の種類の情報であってもよい。
【００３６】
図４において、前記入力部３は、歩行者のユーザインターフェースとして機能する操作装置からなり、本実施形態では、前記ディスプレイ７ａを用いたタッチパネル装置である。歩行者がこの入力部３を操作することにより、入力部３を通じて中央処理部２へと歩行経路の検索のための目的地などの各種情報が入力される。なお、入力部３は、ディスプレイ７ａ（タッチパネル装置）とは別に設けられたボタンなどであってもよい。
【００３７】
前記位置取得部４は、例えばＧＰＳ測位部を有しており、ＧＰＳ測位部はＧＰＳ衛星からの電波を受信し自身の現在位置を測位する。また、位置取得部４は、方位センサ及び加速度センサを有しており、これらセンサの出力に基づいて歩行方向、歩行速度及び歩行距離を検出することもできる。そして、これらセンサの出力により自立航法に基づく自己の位置の測位が可能である。また、位置取得部４は、取得した自身の位置を示す位置情報を中央処理部２（後述の特定部）に与える。
【００３８】
前記記憶装置５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどのメモリからなり、前記コンピュータプログラムの他に、地図情報などを記憶する。この地図情報には、図２に示しているような道路Ｒの線形についての情報以外に、交通信号機１３が設置されているか否かについての情報、及び、交通信号機１３の配置に関する情報も含まれている。
そして、位置取得部４によって取得された現在位置（前記位置情報）に基づいて、現在位置及びその周囲の地図（地図情報）が、ディスプレイ７ａに表示され、歩行者に対して経路案内がされる。なお、本実施形態における経路案内には、目的地までの経路が検索された経路を地図上に表示する場合の他に、目的地が設定されないで（つまり、経路検索されないで）現在位置及びその周囲の地図を表示する場合を含む。
【００３９】
前記通信部６は、周囲の無線通信装置である車載装置８（前記通信部７２）との間で通信を行う狭域通信機能を有している。さらに、この狭域通信機能は、周囲の無線通信装置である路側装置１０（前記通信部６２）との間で通信を行う機能も有している。この狭域通信機能は、道路交通情報通信システムとして車載装置８と通信する歩車間通信、及び、路側装置１０と通信する歩路間通信などで用いられる周波数帯を利用した通信機能である。これにより、車載装置８及び路側装置１０から送信される情報を、歩行者端末装置１は通信部６を通じて受信することができる。なお、歩行者端末装置１が携帯電話（スマートフォン）である場合、通信部６は、携帯電話として機能させるための広域通信機能も有しており、この広域通信機能を用いて、前記路側装置１０からの情報を受信してもよい。
【００４０】
〔中央処理部２の各機能部について〕
図４において、中央処理部２は、その機能部として、経路検索部２１、処理部２４、特定部２５、及び、取得部２６を有している。
【００４１】
経路検索部２１は、前記入力部３によって目的地が設定されると、この設定された目的地の情報と、前記位置取得部４が取得した自身の位置（現在位置）についての位置情報とに基づいて、目的地までの歩行経路の検索を行うことができる。なお、本実施形態では、目的地が設定されていても、設定されていなくてもよい。
【００４２】
特定部２５は、自身（歩行者端末装置１）が存在している領域を特定する機能を有している。例えば、前記位置取得部４が取得した自身の現在位置を示す位置情報と、記憶装置５に記憶されている地図情報とに基づいて、自己の存在領域を特定することができる。具体的に説明すると、記憶装置５に記憶されている地図情報には、交通信号機１３の有無についての情報が含まれていることから、自身の現在位置を示す位置情報に基づいて、特定部２５は、自身の存在領域が、交通信号機（特に歩行者用信号機）の設置されている交差点内であるか否かを判断することができる。さらには、特定部２５は、交通信号機が設置されている交差点の近傍（例えば当該交差点の手前１５ｍの領域）であるか否かを判断することもできる。
【００４３】
また、図７に示しているように、歩行者Ｈが交差点Ｊ１３を通過し、交差点Ｊ４に接近した場合、交通信号機１３が設置されている交差点Ｊ４には、路側装置１０が設置されていることから、この路側装置１０からの送信信号を歩行者端末装置１（通信部６）が受信できる（所定レベル以上の受信信号が得られる）。この場合、特定部２５は、自身の存在領域が、交通信号機１３の設置されている交差点Ｊ４内である（又は交差点Ｊ４の近傍である）と特定することができる。
【００４４】
取得部２６について説明する。上記のとおり、車載装置８は、自身の位置を示す位置情報などを含む車両情報を送信していることから、取得部２６は、歩行者端末装置１の周囲に存在している車両に搭載の車載装置８から、通信部６を通じて、当該車載装置８の車両情報（位置情報）を取得することができる。
例えば、図２に示しているように、歩行者Ｈが所持している歩行者端末装置１が、その周囲を走行する車両４１−１に搭載の車載装置８の通信エリア内、及び、その周囲を走行する車両４１−２に搭載の車載装置８の通信エリア内に存在している場合、これら車両４１−１，４１−２それぞれに搭載の車載装置８から送信された車両情報を、歩行者端末装置１（通信部６）は受信することができる。
【００４５】
取得部２６は、車載装置８の車両情報（位置情報）を、当該車載装置８を搭載している車両４１−１（４１−２）の車両情報（位置情報）とみなし、車両４１−１（４１−２）の現在位置を示す位置情報を取得することができる。
さらに、車両情報には、移動方向についての情報も含まれている。したがって、取得部２６は、車両４１−１（車載装置８）の進行方向に関する情報と、車両４１−２（車載装置８）の進行方向に関する情報とについても取得することができる。
なお、車両情報には、車両（車載装置８）を識別する識別情報も含まれており、受信した車両情報がどの車両（車載装置８）についての情報であるか、受信側は判別することができる。
【００４６】
そして、処理部２４は、取得部２６が取得した車載装置８の位置情報に基づいて、当該車載装置８が近くに存在していることを示す存在情報を、前記出力部７を通じて報知する処理を実行する。
このために、処理部２４は、周囲の車両（４１−１，４１−２）それぞれの前記位置情報と、自身の現在位置を示す位置情報とに基づいて、当該車両（４１−１，４１−２）それぞれと自身との間の距離を求めることができる。そして、求めた距離が、予め設定されている閾値よりも小さいと、処理部２４が判断した場合、車両（４１−１，４１−２）それぞれが自身の現在位置に「所定の範囲」内で接近しているとみなし、前記存在情報を、ディスプレイ７ａとスピーカ７ｂとの一方又は双方を通じて、歩行者に対して報知させる（図５参照）。
【００４７】
さらに、上記のとおり、取得部２６は、車両（車載装置８）の進行方向に関する情報についても取得することができる。そこで、前記距離の他に、車両（車載装置８）の進行方向と、自身の進行方向とに基づいて、処理部２４は、前記存在情報を報知する処理を実行してもよい。すなわち、車両（車載装置８）と自身の位置との距離が「所定の範囲」内で接近しており、かつ、自身の進行方向と車両（車載装置８）の進行方向とが交差する条件に該当すると、処理部２４によって判断された場合、処理部２４は、当該車両（車載装置８）についての存在情報を報知する処理を実行する（図５参照）。この場合の存在情報は、接近情報であると言える。
【００４８】
また、処理部２４は、前記「所定の範囲（前記閾値）」を変更する機能を有している。例えば、車両４１−１の走行速度により、自身との間で危険となる歩車間距離が変わるため、「所定の範囲」を、車両４１−１（車載装置８）の移動速度に応じて設定することができる。例えば、移動速度が速い車両の場合、前記「所定の範囲（閾値）」は広くなる（大きくなる）。
【００４９】
さらに、処理部２４は、前記特定部２５によって特定された自身の存在に応じて、前記存在情報の報知を中止又は報知の頻度を低減する制限処理を実行する機能も有している。この制限処理が実行される場合の具体例については、以下に説明する情報報知方法により説明する。
【００５０】
〔存在情報の情報報知方法について〕
以上の構成を備えた歩行者端末装置１によって実行される存在情報の情報報知方法について説明する。図２に示しているように、歩行者端末装置１を所持している歩行者Ｈが、交通信号機が設置されていない交差点Ｊ１３の近傍を歩行している。また、この交差点Ｊ１３に向かって、車載装置８を搭載している車両４１−１，４１−２が走行しており、車載装置８それぞれの通信エリア内に、歩行者端末装置１が存在しているとする。
【００５１】
図６は、情報報知方法を説明するフロー図である。歩行者端末装置１において、位置取得部４は、自身の現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１）。特定部２５は、この自身の位置情報と、記憶装置５に記憶されている地図情報とに基づいて、自身の存在領域を特定する（ステップＳ２）。図２の場合、特定部２５は、自身の存在領域が、交通信号機の設置されていない交差点Ｊ１３の近傍（例えば交差点Ｊ１３の手前１５ｍの領域）であると特定する。この場合、ステップＳ３の＜条件１＞によれば「Ｎｏ」であるため、ステップＳ４の処理へと進む。このステップＳ４については後に説明する。なお、＜条件１＞は、自身の存在領域が、交通信号機の設置されている交差点（又はその近傍）であるか否かについてである。
【００５２】
また、位置取得部４によれば、方位センサにより歩行者Ｈの進行方向も取得するので、特定部２５は、進行方向も特定する（ステップＳ１１）。図２の場合、特定部２５は、自身の存在領域が、交通信号機の設置されていない交差点Ｊ１３の近傍に存在していて、交差点Ｊ１３に向かって進行していると特定する。
【００５３】
また、通信部６を通じて、車両４１−１，４１−２それぞれの車載装置８から送信された車両情報を受信することにより、取得部２６は、これら車載装置８それぞれの現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ２１）。なお、取得部２６では、上記のとおり車載装置８の車両情報を、当該車載装置８を搭載している車両の車両情報とみなすことから、以下では、取得部２６は、車両４１−１，４１−２それぞれの車両情報を取得している（ステップＳ２１）として説明する。
さらに、車両情報には、車両４１−１，４１−２それぞれの進行方向についての情報も含まれていることから、このステップＳ２１では、取得部２６は、その進行方向の情報も取得する。
【００５４】
ステップＳ４について説明する。処理部２４は、自身の現在位置及び進行方向と、車両４１−１（４１−２）の車載装置８の現在位置及び進行方向と、に基づいて、以下の＜条件２＞に該当するか否か判定する。＜条件２＞は、車両が接近しているか否かの条件であり、自身と車載装置８との距離が「所定の範囲」内で接近しており、かつ、自身の進行方向と当該車載装置８の進行方向とが交差するか否かについてである。
この＜条件２＞に該当する場合（ステップＳ４のＹｅｓの場合）、処理部２４は、＜条件２＞に該当する車両に搭載の車載装置８についての存在情報を、歩行者Ｈに対して報知する処理を実行する（ステップＳ５）。図２の場合、車両４１−１の存在情報を報知する処理が実行される。なお、車両４１−２は、進行方向が平行となるため、当該車両４１−２の存在情報は報知されない。
【００５５】
このように、交通信号機の設置されていない交差点Ｊ１３であって（つまり、ステップＳ３のＮｏの場合であって）、前記＜条件２＞に該当する車両４１−１（図２参照）は、歩行者Ｈと交通事故を起こす可能性が高いと考えられる。そこで、このような車両４１−１が接近している旨の情報（存在情報）を、ディスプレイ７ａとスピーカ７ｂとの一方又は双方により、歩行者に報知する。この存在情報の報知、つまり、ディスプレイ７ａなどによる情報の表示は、所定時間毎に繰り返し行われる。例えば、５秒毎に存在情報の表示がされる。
これにより、歩行者Ｈにとって有益である情報が報知され、安全歩行に寄与することができる。
【００５６】
そして、図７に示しているように、前記歩行者Ｈが、交差点Ｊ１３を通過し、交通信号機１３が設置されている交差点Ｊ４の近傍を歩行する。歩行者Ｈの周囲において、車載装置８を搭載している車両４１−３，４１−４が交差点Ｊ４に向かって走行しており、車載装置８それぞれの通信エリア内に、歩行者端末装置１が存在しているとする。
【００５７】
歩行者端末装置１の位置取得部４は、同じように、自身の位置情報を取得し（ステップＳ１）、特定部２５は、自身の存在領域を特定する（ステップＳ２）。さらに特定部２５は、進行方向も特定する（ステップＳ１１）。図７の場合、特定部２５は、自身の存在領域が、交通信号機１３の設置されている交差点Ｊ４の近傍に存在していて、交差点Ｊ４内に向かって進行していると特定する。この場合、ステップＳ３の＜条件１＞によれば「Ｙｅｓ」であるため、ステップＳ６の制限処理が実行される。
【００５８】
このステップＳ６では、処理部２４は、周囲の車両４１−３，４１−４についての存在をディスプレイ７ａなどにより歩行者に対して報知しない。
これは、図２の場合のように、交通信号機の設置されていない交差点Ｊ１３では、歩行者Ｈの安全を確保するために、歩行者端末装置１は、周囲を走行する車両の存在情報を、歩行者Ｈに対して報知する必要性が高いが、図７の場合のように、交通信号機１３が設置されている交差点Ｊ４では、歩行者Ｈ及び車載装置８を搭載する車両４１−３，４１−４のドライバは、その交通信号機１３に従って歩行及び走行することから、比較的安全であると考えられる。そこで、この場合には、周囲の車両４１−３，４１−４の存在情報の報知を中止する。
【００５９】
このように、本実施形態に係る情報報知方法のステップＳ３によれば、特定された自身の存在領域に応じて、存在情報を報知する処理と、存在情報の報知を中止する制限処理とを切り替えており、交通信号機１３が付いている交差点Ｊ４と、交通信号機が付いていない交差点Ｊ１３とで、存在情報の報知方法が異なっている。
【００６０】
〔制限処理の他の方法〕
また、処理部２４は、ステップＳ６の制限処理として、存在情報の報知を全て中止するのではなく、存在情報の報知の頻度を低減する処理を実行してもよい。
その具体例として、上記のように交通信号機が設置されていない交差点Ｊ１３では、接近する車両の存在情報を５秒毎に報知するが、交通信号機１３が設置されている交差点Ｊ４では、報知の頻度を低減するために、その報知間隔を広げて、例えば１０秒毎としてもよい。
【００６１】
または、他の具体例として、図７に示している交差点Ｊ４では、車両４１−３と車両４１−４とのうちの一方についての存在情報をディスプレイ７ａに表示させないように処理する。この場合において存在情報を表示させない車両の選択は、ステップＳ２１において取得された車両情報に基づく。つまり、処理部２４は、車両の移動方向の情報、及び、自身の進行方向に基づいて選択する。具体的には、車両の移動方向と、自身の進行方向とが同方向（平行）である場合、その車両についての存在情報を表示させない。これは、図７において、横断歩道５０を歩行者Ｈが横断する場合、交差点Ｊ４を歩行者Ｈと同方向に向かって直進する車両４１−４と交通事故を起こす可能性が低いためである。そこで、車両４１−３に関する存在情報のみを表示し、車両４１−４に関する存在情報は表示しない。このようにして報知の頻度を低減してもよい。
【００６２】
〔特定部による自身の存在領域の特定について〕
また、歩行者端末装置１において、上記制限処理を処理部２４が実行する場合に、特定部２５によって特定される自身の存在領域として、以下の領域がある。
【００６３】
建物内では、外を走行する車両との関係で歩行者Ｈは安全であるため、自身の存在領域が建物内である場合には、たとえ交通信号機が設置されていない交差点の近傍であっても、周囲の車両の存在情報の報知を中止してもよい（又はその報知の頻度を低減してもよい）。
例えば、位置取得部４のＧＰＳ測位部におけるＧＰＳ衛星の捕捉数が所定数以下（例えば２機以下）であり、位置取得部４から取得した位置情報が、自立航法に基づく位置情報であることを、特定部２５が判断すると、自身の存在領域が、建物内であると特定することができる。
また、通信部６は、特に建物内に設けられている無線ＬＡＮ又は無線タグ（ＲＦＩＤ）を用いた通信機能を有していても良く、この無線ＬＡＮ又は無線タグからの情報を、通信部６を通じて受信していることを、特定部２５が判断すると、自身の存在領域が、建物内であると特定することができる。
そこで、特定部２５によって、自身の存在領域が（交通信号機が設置されていない交差点近傍であっても）建物内であると特定されると、処理部２４は制限処理を実行する。
【００６４】
また、別の場合として、歩行者Ｈが乗物内であると、歩行者としての安全性は確保されると考えられる。そこで、特定部２５によって、自身の存在領域が（交通信号機が設置されていない交差点近傍であっても）乗物内であると特定されると、処理部２４は、制限処理を実行する。
例えば、歩行者端末装置１を所持している歩行者が車両（自動車）に載っている場合は、位置取得部４によって取得される現在位置は、地図データにおける車道上である。しかも、位置取得部４の加速度センサによれば、移動速度が徒歩の場合よりも明らかに大きい。この状態を、特定部２５が判断すると、自身の存在領域が車両内であると特定することができる。
また、歩行者端末装置１を所持している歩行者が列車に載っている場合、位置取得部４によって取得される現在位置は、地図データにおける鉄道路線上である。しかも、位置取得部４の加速度センサによれば、移動速度が徒歩の場合よりも明らかに大きい。この場合、特定部２５は、自身の存在領域が鉄道内であると特定することができる。
【００６５】
以上の歩行者端末装置１によって実行される情報報知方法によれば、自身が存在している領域が特定され、また、周囲の車載装置８から当該車載装置８が搭載されている車両の位置情報が取得されると、当該位置情報に基づいて車両が近くに存在していることを示す存在情報を報知することが可能となる。また、特定された自身の存在領域に因っては、前記存在情報の報知を中止する（報知の頻度を低減する）こともできる。
このため、自身が、例えば交通信号機が設置されている交差点など所定の領域に存在している状態では、周囲に車両（車載装置８）の数が増えても制限処理が実行され、歩行者端末装置１が歩行者Ｈに対して行う情報の報知が、煩雑となるのを防ぐことができる。
【００６６】
特に交差点付近では、車両（車載装置８）が多く集まることから、通常では報知される情報量が多くなることが予想される。そこで、歩行者Ｈが交通信号機の設置されている交差点付近に接近すると、前記制限処理が実行され、車両の存在情報の提供を中止する。これにより、歩行者にとって煩わしさを低減することができる。また、情報を報知する回数が減ることで、歩行者端末装置１のバッテリの浪費も防ぐことができる。
【００６７】
また、上記の実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、上記の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１  歩行者端末装置
２  中央処理部
８  車載装置
１３  交通信号機
２４  処理部
２５  特定部
２６  取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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