(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなる第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層を有する光拡散フィルムであって、
前記第１のカラム構造領域の上端部と、前記第２のカラム構造領域の下端部とが重なりあう重複カラム構造領域を有するとともに、
前記重複カラム構造領域の厚さを５〜４０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記重複カラム構造領域が、前記第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域にそれぞれ由来した前記柱状物のいずれか一方の先端が、もう一方のカラム構造領域に由来した柱状物の先端近傍に対して接触してなることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記重複カラム構造領域の厚さを、フィルム膜厚（１００％）に対して０．１〜１０％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記重複カラム構造領域において、前記第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域にそれぞれ由来した前記柱状物の傾斜角の差の絶対値を、１°以上の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域における前記柱状物の主成分が、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル重合体であり、前記屈折率が相対的に低い領域の主成分が、ウレタン（メタ）アクリレートの重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）前記塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、前記塗布層の下方部分に第１のカラム構造領域を形成するとともに、前記塗布層の上方部分にカラム構造未形成領域を残す工程
（ｄ）前記塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、前記カラム構造未形成領域に第２のカラム構造領域を形成すると同時に、前記第１のカラム構造領域の上端部と、前記第２のカラム構造領域の下端部とが重なりあう厚さが５〜４０μｍの範囲内の値である重複カラム構造領域を形成する工程
【請求項７】
前記第１の活性エネルギー線照射を、酸素存在雰囲気下において実施するとともに、前記第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下において実施することを特徴とする請求項６に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムおよび光拡散フィルムの製造方法に関する。
特に、複数のカラム構造領域における柱状物の傾斜角の組み合わせを調節することにより、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高めたり、光拡散角度領域を効果的に拡大したりすることができる単一層からなる光拡散フィルムおよび光拡散フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液晶表示装置等が属する光学技術分野において、特定の方向からの入射光については特定の方向へ拡散させ、それ以外の方向からの入射光についてはそのまま直進透過させることができる光拡散フィルムの使用が提案されている。【０００３】
このような光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有する光拡散フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献１）。【０００４】
すなわち、特許文献１には、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物を、膜状に維持し、特定の方向から紫外線を照射して該組成物を硬化させる第１の工程と、得られた硬化物上に樹脂組成物を膜状に維持し第１の工程とは別の方向から紫外線を照射して硬化させる第２の工程からなり、必要に応じて第２の工程を繰り返すことを特徴とする光制御板（光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。【０００５】
一方、別のタイプの光拡散フィルムとしては、フィルム内において、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献２〜３）。【０００６】
すなわち、特許文献２には、光硬化性樹脂組成物膜と離隔対向するように線状光源を配置し、光硬化性樹脂組成物膜および線状光源の少なくとも一方を移動させながら、線状光源から光を照射して光硬化性樹脂組成物膜を硬化させて光制御膜（光拡散フィルム）を形成する製造装置であって、線状光源の軸方向と移動方向とが交差し、お互いに対向する複数枚の薄板状の遮光部材が、光硬化性樹脂組成物膜と線状光源との間に、移動方向に対して略垂直方向に所定間隔で、かつ遮光部材の、光硬化性樹脂組成物膜と対向する一辺が、それぞれ移動方向と同方向となるように設けられていることを特徴とする光制御膜（光拡散フィルム）の製造装置が開示されている。【０００７】
また、特許文献３には、光硬化性化合物を含む組成物をシート状に設け、このシートに所定の方向Ｐから平行光線を照射して組成物を硬化させて、シート内部に方向Ｐに平行に延在している複数の棒状硬化領域の集合体を形成せしめる異方性拡散媒体（光拡散フィルム）の製造方法であって、線状光源とシートとの間に、方向Ｐに平行に配置した筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことを特徴とする異方性拡散媒体（光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。【０００８】
さらに、フィルム内において、上述したルーバー構造およびカラム構造を共に有する光拡散フィルムが提案されている（例えば、特許文献４）。【０００９】
すなわち、特許文献４には、入射光を異方性拡散させるための第１の構造領域と、入射光を等方性拡散させるための第２の構造領域とを有する光拡散フィルムであって、第１の構造領域が、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面方向に沿って交互に平行配置してなるルーバー構造領域であり、第２の構造領域が、媒体物中に当該媒体物とは屈折率が異なる複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域であることを特徴とする光拡散フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−３０９９０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００９−１７３０１８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００５−２９２２１９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２０１２−１４１５９３号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の製造方法により得られるルーバー構造を有する光拡散フィルムは、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に延びるルーバー構造の向きに直交する成分については十分に拡散させることができるものの、ルーバー構造の向きと平行な成分については十分に拡散させることが困難になるという問題が見られた。
したがって、例えば、反射型液晶表示装置の光制御板として用いた場合には、一枚の光拡散フィルムでは十分な視野角が得られないため、光拡散フィルムを複数枚積層しなければならないという問題が見られた。
また、複数のルーバー構造を順次形成した積層構造であることから、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高めたり、光拡散角度領域を効果的に拡大したりすることはできるものの、製造が煩雑であるばかりか、膜厚が厚くなり画像にボケが生じ易くなったり、層間剥離が生じ易くなったりするという問題が見られた。
また、ルーバー構造による異方性光拡散の特徴であるが、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との間において光の拡散具合に急峻な切り替わりが生じてしまうという問題も見られた。【００１２】
一方、特許文献２の製造装置や特許文献３の製造方法により得られるカラム構造を有する光拡散フィルムは、特許文献１の場合とは異なり、入射光を等方的に拡散させることができるものの、フィルム内におけるカラム構造が単一であるため、光拡散角度領域内における拡散光の強度が不均一になったり、光拡散角度領域が不十分になったりしやすいという問題が見られた。
したがって、例えば、反射型液晶表示装置の光制御板として用いた場合には、やはり、一枚の光拡散フィルムでは十分な視野角が得られないため、光拡散フィルムを複数枚積層しなければならないという問題が見られた。【００１３】
他方、特許文献４に記載のルーバー構造およびカラム構造を共に有する光拡散フィルムは、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との間において光の拡散具合に急峻な切り替わりが生じてしまうという問題が見られた。
したがって、例えば、反射型液晶表示装置の光制御板として用いた場合には、入射光に対してディスプレイを徐々に傾けた際に、表示の明暗の切り替わりが急峻となり、ディスプレイ画面を観ている人に違和感が生じてしまうという問題が見られた。【００１４】
そこで、本発明の発明者等は、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、同一フィルム内に第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域を形成することにより、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高めたり、光拡散角度領域を効果的に拡大したりできることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、複数のカラム構造領域における柱状物の傾斜角の組み合わせを調節することにより、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高めたり、光拡散角度領域を効果的に拡大したりすることができる単一層からなる光拡散フィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなる第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層を有する光拡散フィルムであって、第１のカラム構造領域の上端部と、第２のカラム構造領域の下端部とが重なりあう重複カラム構造領域を有するとともに、重複カラム構造領域の厚さを５〜４０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする光拡散フィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の光拡散フィルムであれば、第１のカラム構造領域と、第２のカラム構造領域とを有している。
したがって、それぞれのカラム構造領域が有する柱状物の傾斜角を異ならせることで、光拡散角度領域を効果的に拡大することができる。
一方、それぞれのカラム構造領域が有する柱状物の傾斜角を重複させた場合には、光拡散角度領域の拡大に対する寄与は少ないものの、膜厚方向におけるトータルとしての柱状物の長さを安定的に延長することになる。そのため、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させることができる。
さらに、本発明の光拡散フィルムは、単一層の中に第１および第２のカラム構造領域を有することから、層間剥離の発生を根本的に抑制することができる。
また、このように構成することにより、それぞれのカラム構造領域間のカラム構造未形成部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を、さらに向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、重複カラム構造領域が、第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域にそれぞれ由来した柱状物のいずれか一方の先端が、もう一方のカラム構造領域に由来した柱状物の先端近傍に対して接触してなることが好ましい。
このように構成することにより、限られたフィルム膜厚内に効率的にカラム構造を配置することができ、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を向上させるとともに、光拡散角度領域をより効果的に拡大することができる。【００１９】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、重複カラム構造領域の厚さを、フィルム膜厚（１００％）に対して０．１〜１０％の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、重複カラム構造領域における第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域の重なり具合をより良好な範囲に調整することができることから、それぞれのカラム構造領域の重複部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに安定的に保持することができる。【００２０】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、重複カラム構造領域において、第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域にそれぞれ由来した柱状物の傾斜角の差の絶対値を、１°以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができる。【００２１】
また、本発明の光拡散フィルムを構成するにあたり、第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域における柱状物の主成分が、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル重合体であり、屈折率が相対的に低い領域の主成分がウレタン（メタ）アクリレートの重合体であることが好ましい。
このように構成することにより、第１および第２のカラム構造領域を、より明確に形成することができる。【００２２】
また、本発明の別の態様は、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のカラム構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にカラム構造未形成領域を残す工程
（ｄ）塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、カラム構造未形成領域に第２のカラム構造領域を形成すると同時に、第１のカラム構造領域の上端部と、第２のカラム構造領域の下端部とが重なりあう厚さが５〜４０μｍの範囲内の値である重複カラム構造領域を形成する工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、所定の光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、第１および第２の活性エネルギー線照射を行うことから、各活性エネルギー線照射における照射角度を適宜調節することにより、第１および第２のカラム構造領域における柱状物の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができる。
また、単一層の中に第１および第２のカラム構造領域を形成することから、得られた光拡散フィルムにおける層間剥離の発生を根本的に抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第１の活性エネルギー線照射を、酸素存在雰囲気下において実施するとともに、第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下において実施することが好ましい。
このように実施することにより、塗布層の下方部分に効率的に第１のカラム構造領域を形成しつつ、酸素阻害の影響を利用して、塗布層の上方部分に安定的にカラム構造未形成領域を残すことができる。
一方、得られたカラム構造未形成領域において、酸素阻害の影響を抑制して効率的に第２のカラム構造領域を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性、等方性光拡散および開き角を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、本発明の光拡散フィルムにおける入射角度依存性および開き角を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光拡散フィルムの態様について説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、カラム構造領域の態様を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、重複カラム構造領域を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の製造方法の概略を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｄ）は、平行光の照射について説明するために供する図である。
【図９】図９は、平行光の照射角について説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける断面の模式図と写真である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｑ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、実施例２の光拡散フィルムにおける断面の模式図と写真である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｖ）は、実施例２の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施例３の光拡散フィルムにおける断面の模式図と写真である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｘ）は、実施例３の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける断面の模式図と写真である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｑ）は、比較例１の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するために供する図である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｂ）は、比較例２の光拡散フィルムにおける断面の模式図と写真である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｐ）は、比較例２の光拡散フィルムにおける光拡散特性を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなる第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する単一層の光拡散層を有する光拡散フィルムである。
以下、本発明の第１の実施形態である光拡散フィルムを、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００２６】
１．光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
最初に、図１〜２を用いて光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）には、光拡散フィルム１０の全体図を示し、図２（ｂ）には、図２（ａ）の光拡散フィルム１０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、光拡散フィルム１０は、屈折率が相対的に高い柱状物１２と、屈折率が相対的に低い領域１４とからなるカラム構造１３を有している。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、光拡散フィルム１０の垂直方向においては、屈折率が相対的に高い柱状物１２と、屈折率が相対的に低い領域１４は、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
【００２７】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、カラム構造１３の境界面１３´に対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、カラム構造内の相対的に高屈折率の柱状物１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散され、拡散光（５２´、５４´）になると推定される。
一方、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１０を透過し、透過光５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるカラム構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００２８】
以上の基本原理により、カラム構造１３を備えた光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図１〜図２に示すように、カラム構造１３を有する光拡散フィルムは、通常、「等方性」を有することになる。
ここで、本発明において「等方性」とは、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状になる。
【００２９】
また、図２（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線の角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、本発明において、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の角度幅（°）であり、図２（ｂ）に示すように、フィルムの断面を矢印Ｘに沿った方向から眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味するものとする。
なお、光拡散角度領域の角度幅（°）と、光拡散入射角度領域の幅は、略同一になることが確認されている。
【００３０】
また、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、カラム構造内の柱状物１２の内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合の他、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図１（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い柱状物１２と、相対的に屈折率が低い領域１４と、の境界面を簡単のために直線で表わしたが、実際には、界面は僅かに蛇行しており、それぞれの柱状物は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散性を高めているものと推定される。
【００３１】
２．基本的構成
次いで、図面を用いて、本発明の光拡散フィルムの基本的構成について説明する。
図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、本発明の光拡散フィルム４０は、同一フィルム内において第１のカラム構造領域２０、および第２のカラム構造領域３０を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有することを特徴としている。
したがって、本発明の光拡散フィルムであれば、例えば、図３（ａ）に示すように、それぞれのカラム構造領域が有する柱状物の傾斜角を異ならせることで、光拡散角度領域および光拡散入射角度領域を効果的に拡大することができる。
一方、図３（ｂ）に示すように、それぞれのカラム構造領域が有する柱状物の傾斜角を重複させた場合には、光拡散角度領域の拡大に対する寄与は少ないものの、膜厚方向におけるトータルとしての柱状物の長さを安定的に延長することになるため、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を効率的に向上させることができる。
なお、上述した「下方」とは、工程シート上に塗布層を設けた際に、塗布層の膜厚方向における工程シートに近い側を意味する。したがって、本発明を説明するための便宜的な用語であり、光拡散フィルム自体の上下方向を何ら制約するものではない。
【００３２】
また、本発明の光拡散フィルムは、図４（ａ）〜（ｂ）に示すような態様をとり得る。
すなわち、１つ目の態様としては、図４（ａ）に示すように、第１のカラム構造領域２０の上端部と、第２のカラム構造領域３０の下端部とが重なり合う重複カラム構造領域５０を有する光拡散フィルム４０が挙げられる。
また、２つ目の態様としては、図４（ｂ）に示すように、第１のカラム構造領域２０および第２のカラム構造領域３０の界面において、カラム構造が形成されない間隔部分５０´が存在するか、第１のカラム構造領域２０および第２のカラム構造領域３０が丁度接しているような光拡散フィルム４０が挙げられる。
一方、図４（ｃ）に示すように、フィルムの内部に存在する２つのカラム構造領域（２０、３０）が過度に重なり合う光拡散フィルム４２は、本発明の光拡散フィルムには含まれない。
これは、本発明の光拡散フィルムは、同一フィルム内に２つのカラム構造領域を有することを特徴としていることから、その製造方法として、事実上、光拡散フィルム用組成物からなる単一の塗布層に対して活性エネルギー線照射を２段階に分けて実施することが必須となる。
そして、そのような製造方法では、図４（ｃ）に示すような光拡散フィルム４２は得ることができないためである。
また、当該光拡散フィルム４２は、柱状物とその周辺部分の屈折率差が極端に小さくなるため、拡散光の強度の均一性を高めたり、あるいは光拡散角度領域を効果的に拡大したりするといった本発明の効果を十分に得ることができなくなる。
【００３３】
３．第１のカラム構造領域
本発明の光拡散フィルムは、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなる第１のカラム構造領域を有することを特徴とする。
以下、第１のカラム構造領域について図面を用いて具体的に説明する。
なお、図５では、説明を簡略化するため、第１のカラム構造領域または第２のカラム構造領域のいずれか一方のみを抽出して表している。したがって、図５中の「２０（３０）」という表現は、図３における第１のカラム構造領域２０と第２のカラム構造領域３０のいずれかを表すことを意味する。
【００３４】
（１）屈折率
カラム構造領域において、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、カラム構造領域内において入射光を安定的に反射させて、入射角度依存性および拡散光の開き角をより向上させることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造領域内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下したり、拡散光の開き角が過度に狭くなったりする場合があるためである。
したがって、カラム構造領域における屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率の差は大きい程好ましいが、カラム構造領域を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００３５】
（２）最大径
また、図５（ａ）に示すように、カラム構造領域において、柱状物の断面における最大径Ｓｃを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる最大径を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、カラム構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、入射角度依存性および拡散光の開き角をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる最大径が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度に関わらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる最大径が１５μｍを超えた値となると、カラム構造領域内を直進する光が増加し、光拡散の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造領域において、柱状物の断面における最大径を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
また、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
なお、柱状物の最大径や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより算出することができる。
【００３６】
（３）厚さ
また、図５（ｂ）に示すように、カラム構造領域において、柱状物の厚さ（長さ）Ｌａを３０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる厚さが３０μｍ未満の値となると、柱状物の厚さが不足して、カラム構造領域内を直進してしまう入射光が増加し、十分な入射角度依存性および拡散光の開き角を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる厚さが５００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造領域を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、カラム構造領域において、柱状物の厚さを５０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、７０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３７】
（４）柱状物間の距離
また、図５（ａ）に示すように、カラム構造領域において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、カラム構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、入射角度依存性および拡散光の開き角をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる距離が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる距離が１５μｍを超えた値となると、カラム構造領域内を直進する光が増加し、光拡散の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造領域において、柱状物間における距離を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３８】
（５）傾斜角
また、図５（ｂ）に示すように、カラム構造領域において、柱状物１２が膜厚方向に対して一定の傾斜角θａにて林立してなることが好ましい。
この理由は、柱状物の傾斜角を一定とすることにより、カラム構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、入射角度依存性および拡散光の開き角をさらに向上させることができるためである。
また、図５（ｃ）に示すように、柱状物が屈曲していることも好ましい。
この理由は、柱状物が屈曲していることにより、カラム構造領域内を直進してしまう入射光を減少させて、光拡散の均一性を向上させることができるためである。
なお、このような屈曲した柱状物は、活性エネルギー線照射を行う際に、照射光の照射角度を変化させながら光を照射することによって得ることができるが、カラム構造領域を形成する材料物質の種類にも大きく依存する。
また、θａはフィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）（該法線と柱状物の為す角度のうち狭い側の角度）を意味する。なお、図５（ｂ）に示すとおり柱状物が右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、柱状物が左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【００３９】
４．第２のカラム構造領域
本発明の光拡散フィルムは、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなる第２のカラム構造領域を有することを特徴とする。
なお、第２のカラム構造領域の構成は、基本的に第１のカラム構造領域の構成と同様であるため、具体的な内容については重複を避けて、省略する。
但し、第２のカラム構造領域は、光拡散における第１のカラム構造領域の補助的な役割を果たす観点から、その厚さを１０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２０〜１５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜１００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４０】
また、第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域の厚さの合計から、後述する重複カラム構造領域の厚さを引いた値を、フィルム膜厚（１００％）に対して８０％以上の値とすることが好ましい。
この理由は、フィルム全体に対してカラム構造が形成されている領域の合計が占める割合をかかる範囲内の値とすることにより、第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を、さらに効果的に向上させることができるためである。
すなわち、フィルム全体に対してカラム構造が形成されている領域の合計が占める割合が８０％未満の値となると、カラム構造の絶対量が不足して、十分な光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、フィルム全体に対してカラム構造が形成されている領域の合計が占める割合は、大きい程良いため、上限は１００％となる。
但し、安定的な再現性等を考慮すると、上限は９８％程度であることが好ましい。
【００４１】
５．重複カラム構造領域
本発明の光拡散フィルムは、第１のカラム構造領域の上端部と、第２のカラム構造領域の下端部とが重なり合う重複カラム構造領域を有することが好ましい。
この理由は、重複カラム構造領域を有することにより、限られたフィルム厚において光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一化を効率的に実現することができるためである。
以下、重複カラム構造領域について具体的に説明する。
【００４２】
（１）態様
重複カラム構造領域５０は、第１のカラム構造領域２０の上端部と、第２のカラム構造領域３０の下端部とが重なり合って形成されていれば、特に限定されるものではない。
より具体的には、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１のカラム構造領域２０および第２のカラム構造領域３０のいずれか一方の先端が、もう一方のカラム構造領域に由来した柱状物の先端近傍に対して接触してなる重複カラム構造領域５０であることが好ましい。
あるいは、図６（ｃ）に示すように、第１のカラム構造領域２０および第２のカラム構造領域３０に由来したそれぞれの柱状物同士が、非接触の状態で重複してなる重複カラム構造領域５０であることも好ましい。
【００４３】
（２）傾斜角の差
また、第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域にそれぞれ由来した柱状物の傾斜角の差の絶対値を、１°以上の値とすることが好ましい。
すなわち、図６（ａ）に示すように、第１のカラム構造領域に由来した柱状物の傾斜角θａと、第２のカラム構造領域に由来した柱状物の傾斜角θｂ´との差の絶対値を、１°以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる傾斜角の差の絶対値を１°以上の値とすることにより、光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができるためである。
一方、かかる傾斜角の差の絶対値が過度に大きな値となると、得られる光拡散フィルムの各カラム構造領域に起因する拡散光が完全に独立してしまい、光拡散角度領域を効率的に拡大するには至らない場合がある。
したがって、第１のカラム構造領域に由来した柱状物の傾斜角θａと、第２のカラム構造領域に由来した柱状物の傾斜角θｂ´との差の絶対値を、２〜３０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、θａおよびθｂ´は、フィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図６（ａ）〜（ｃ）に示す通り、θａは、第１のカラム構造領域の上端面の法線と柱状物の最上部との為す角度の内狭い側の角度を意味する。
また、θｂ´は、第２のカラム構造領域の下端面の法線と柱状物の最下部との為す角度の内狭い側の角度を意味する。
また、図６（ａ）〜（ｃ）に示す通り柱状物が右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、柱状物が左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
なお、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、θｂは、第１のカラム構造領域の下端面の法線と柱状物の最下部との為す角度の内狭い側の角度を意味し、θａ´は、第２のカラム構造領域の上端面の法線と柱状物の最上部との為す角度の内狭い側の角度を意味する。
【００４４】
また、第２のカラム構造領域に由来した柱状物の傾斜角の絶対値を、第１のカラム構造領域に由来した屈折率が異なる柱状物の傾斜角の絶対値よりも大きな値とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、第１のカラム構造領域よりも、比較的、形成が困難である第２のカラム構造領域において、フィルム膜厚方向に沿って十分な長さの柱状物を得ることができ、光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができるためである。
【００４５】
（３）厚さ
また、重複カラム構造領域の厚さＬｂを１〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、重複カラム構造領域の厚さＬｂをかかる範囲内の値とすることにより、重複カラム構造領域における第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域の重なり具合を好適な範囲に調整することができることから、それぞれのカラム構造領域の連結部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をより安定的に保持することができるためである。
すなわち、重複カラム構造領域の厚さＬｂが１μｍ未満の値となると、それぞれのカラム構造領域の連結部分において、散乱光が発生し易くなり、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をより安定的に保持することが困難になる場合があるためである。一方、重複カラム構造領域の厚さＬｂが４０μｍを超えた値となると、拡散光の取り出し効率が低下する場合があるためである。つまり、重複カラム構造領域の厚さＬｂが長すぎる場合、当該領域で後方散乱等が生じ、拡散光の取り出し効率の低下を招くことが予想される。
したがって、重複カラム構造領域の厚さＬｂを３〜３５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５〜３０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４６】
また、重複カラム構造領域の厚さを、フィルム膜厚（１００％）に対して０．１〜１０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、フィルム全体に対して重複カラム構造領域が占める割合をかかる範囲内の値とすることにより、重複カラム構造領域における第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域の重なり具合をより好適な範囲に調整することができることから、それぞれのカラム構造領域間のカラム構造未形成部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散の取り出し効率をさらに安定的に保持することができるためである。
すなわち、フィルム全体に対して重複カラム構造領域が占める割合が０．１％未満の値となると、第１のカラム構造領域と、第２のカラム構造領域とが、ミクロにみて重複構造を形成していない部分が多くなる場合があるためである。そのため、当該構造領域において散乱光が発生し易くなり、拡散光の取り出し効率が低下する場合があるためである。一方、フィルム全体に対して重複カラム構造領域が占める割合が１０％を超えた値となると、相対的に第１もしくは第２のカラム構造領域の厚さが不十分になる場合があるためである。
したがって、重複カラム構造領域の厚さを、フィルム膜厚（１００％）に対して０．２〜５％の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜４％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
６．総膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの総膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの総膜厚が６０μｍ未満の値となると、カラム構造領域内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの総膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造領域を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの総膜厚を８０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、第１のカラム構造領域と、第２のカラム構造領域を、さらに交互に形成し、例えば、第３のカラム構造領域、第４のカラム構造領域等として設けてもよい。
【００４８】
７．傾斜角の組み合わせ
また、本発明の光拡散フィルムであれば、第１のカラム構造領域における膜厚方向に対する柱状物の傾斜角θａと、第２のカラム構造領域における膜厚方向に対する柱状物の傾斜角θａ´とを、それぞれ調節することにより、その光拡散特性を変化させることができる。
すなわち、例えば、図３（ａ）に示すように、それぞれのカラム構造領域が有する入射角度依存性を異ならせることで、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性を実現できるとともに、光拡散角度領域および光拡散入射角度領域を効果的に拡大することができる。
この場合、第１のカラム構造領域において、膜厚方向に対する柱状物の傾斜角（図６（ａ）〜（ｃ）のθａ）を−８０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２のカラム構造領域において、膜厚方向に対する柱状物の傾斜角（図６（ａ）〜（ｃ）のθａ´）を−８０〜８０°の範囲内の値とし、かつ、θａ−θａ´の絶対値を０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましく、２〜３０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、「良好な入射角度依存性」とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。
【００４９】
一方、図３（ｂ）に示すように、それぞれのカラム構造領域が有する入射角度依存性を重複させた場合には、光拡散入射角度領域の拡大に対する寄与は少ないものの、膜厚方向におけるトータルとしての柱状物の長さを安定的に延長することになるため、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を効果的に拡大することができる。
この場合、第１のカラム構造領域において、膜厚方向に対する柱状物の傾斜角θａを−８０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２のカラム構造領域において、膜厚方向に対する柱状物の傾斜角θａ´を−８０〜８０°の範囲内の値とし、かつ、θａ−θａ´の絶対値を０〜２０°の範囲内の値とすることが好ましく、θａ−θａ´の絶対値を２〜１５°の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、本発明の光拡散フィルムにおいては、通常、規則性のある入射角度依存性を保持する観点から、第１および第２のカラム構造領域における柱状物の傾斜方向は、フィルム上方から眺めた場合に、同方向もしくは逆方向となっていることが好ましいが、用途によってはこれに限定されるものではない。
また、第１のカラム構造領域の下方および第２のカラム構造領域の上方に、カラム構造が形成されていない空白領域を、所定の厚さで設けてもよい。
【００５０】
８．粘着剤層
また、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムは、その片面または両面に、被着体に対して積層するための粘着剤層を別途備えていてもよい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の粘着剤を使用することができる。
【００５１】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のカラム構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にカラム構造未形成領域を残す工程
（ｄ）塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、カラム構造未形成領域に第２のカラム構造領域を形成する工程
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００５２】
１．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる少なくとも２つの重合性化合物、光重合開始剤および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
以下、光拡散フィルム用組成物について、より具体的に説明する。
【００５３】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を効率良く形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、カラム構造領域をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、カラム構造領域における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００５４】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００５５】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００５６】
【化１】
0005855791.tif 000002
【００５７】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００５８】
【化２】
0005855791.tif 000003
【００５９】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００６０】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、カラム構造領域における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００６１】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、カラム構造領域を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６２】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来のカラム構造を備えた光拡散フィルムにおいては、所定のカラム構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００６３】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、カラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００６４】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００６５】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００６６】
【化３】
0005855791.tif 000004
【００６７】
【化４】
0005855791.tif 000005
【００６８】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造領域を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００６９】
（１）−３  単独使用
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、カラム構造領域における屈折率が相対的に高い領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は一成分で含まれることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した領域、つまり屈折率が相対的に高い柱状物における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、カラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００７０】
（１）−４  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７１】
（１）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する相対的に屈折率が低い重合性化合物である（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率が相対的に低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、カラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００７３】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００７４】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、カラム構造領域における（Ｂ）成分に由来した領域、すなわち、低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００７５】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、カラム構造領域をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高いカラム構造領域をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）を特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００７６】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコール由来のウレタン（メタ）アクリレートは、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００７７】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定のカラム構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００７８】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００７９】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を効率良く形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、カラム構造領域を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造領域を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００８０】
（２）−３  単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、カラム構造領域における（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００８１】
（２）−４  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、カラム構造領域を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００８２】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造領域内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、カラム構造領域を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００８３】
（２）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、１０〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量部未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量部を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、２０〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８４】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的にカラム構造領域を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００８５】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
（４）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８７】
２．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図７（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート２に対して塗布し、塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００８８】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００８９】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９０】
３．工程（ｃ）：第１の活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、図７（ｂ）に示すように、塗布層１に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層１の下方部分に第１のカラム構造領域２０を形成するとともに、塗布層１の上方部分にカラム構造未形成領域２０´を残す工程である。
すなわち、第１の活性エネルギー線照射工程においては、工程シートの上に形成された塗布層に対し、光線の平行度が高い平行光を照射する。
【００９１】
ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
より具体的には、例えば、図８（ａ）に示すように、点光源２０２からの照射光６０をレンズ２０４によって平行光７０とした後、塗布層に照射したり、図８（ｂ）〜（ｃ）に示すように、線状光源１２５からの照射光６０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行光７０とした後、塗布層に照射したりすることが好ましい。
【００９２】
なお、図８（ｄ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源１２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源１２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、図８（ｂ）の板状部材２１０ａや図８（ｃ）の筒状部材２１０ｂ等の上位概念としての遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源１２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源１２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち、平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源１２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
なお、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０の材料物質としては、遮光部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【００９３】
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、複数の柱状物が膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立してなるカラム構造領域を、効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００９４】
また、照射光の照射角としては、図９に示すように、塗布層１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角θ３を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なカラム構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
なお、図９における矢印Ｂは、塗布層の移動方向を示す。
【００９５】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【００９６】
また、第１の活性エネルギー線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜３ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造未形成領域を十分に確保することができるものの、第１のカラム構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が３ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、カラム構造未形成領域が存在しても、当該領域における硬化反応が進行し過ぎているものと推定され、後述する第２の活性エネルギー線照射工程において、第２のカラム構造領域を十分に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面のピーク照度を０．３〜２ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜１．５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９７】
また、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量を５〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、第１のカラム構造領域を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になったり、第２のカラム構造領域を形成する際に第１のカラム構造領域が変形したりする場合があるためである。一方、かかる積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、カラム構造未形成領域の硬化が進み過ぎて、後述する第２の活性エネルギー線照射工程において、第２のカラム構造領域を十分に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量を７〜５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜３０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９８】
また、第１の活性エネルギー線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、カラム構造領域の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、カラム構造領域の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがより好ましく、０．３〜３ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがさらに好ましい。
【００９９】
また、第１の活性エネルギー線照射工程は、効率的にカラム構造未形成領域を残す観点から、酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）にて実施することが好ましい。
この理由は、酸素存在雰囲気下において第１の活性エネルギー線照射を行うことにより、塗布層の下方部分に効率的に第１のカラム構造領域を形成しつつ、酸素阻害の影響を利用して、塗布層の上方部分に安定的にカラム構造未形成領域を残すことができるためである。
したがって、後述する第２の活性エネルギー線照射において、かかるカラム構造未形成領域において、効率的に第２のカラム構造未形成領域を残すことができる。
すなわち、仮に第１の活性エネルギー線照射を、酸素存在雰囲気下ではなく、酸素が存在しない非酸素雰囲気下にて行った場合、フィルムの上部にはカラム構造未形成領域が残らず、フィルムのほぼ最表面まで連続的に第１のカラム構造領域が形成される場合があるためである。
なお、「酸素存在雰囲気下」とは、塗布層の上面が空気等の酸素を含む気体と直接接触している条件下を意味し、その中でも「空気雰囲気下」とは、塗布層の上面が空気と直接接触している条件下を意味する。
したがって、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、窒素パージを行ったりといった特定の手段を実施することなく、塗布層の上面をそのまま空気に露出させた状態で第１の活性エネルギー線照射を行うことが、「空気雰囲気下」での第１の活性エネルギー線照射に該当する。
【０１００】
４．工程（ｄ）：第２の活性エネルギー線照射工程
工程（ｄ）は、図７（ｃ）に示すように、塗布層１に対して、さらに第２の活性エネルギー線照射を行い、カラム構造未形成領域２０´に第２のカラム構造領域３０を形成する工程である。
かかる第２の活性エネルギー線照射工程は、基本的に第１の活性エネルギー線照射工程と同様にして行うことができる。
【０１０１】
また、第２の活性エネルギー線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、第２のカラム構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度が２０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、硬化速度が速くなり過ぎるものと推定され、第２のカラム構造領域を有効に形成できない場合があるためである。
したがって、塗布層表面における紫外線のピーク照度を０．３〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０２】
また、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面における積算光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、第２のカラム構造領域を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られるフィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、塗布層表面における積算光量を３０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０３】
また、第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下において実施することが好ましい。
この理由は、非酸素雰囲気下において第２の活性エネルギー線照射を行うことにより、第１の活性エネルギー線照射によって得られたカラム構造未形成領域に、酸素阻害の影響を抑制して効率的に第２のカラム構造領域を形成することができるためである。
すなわち、仮に第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下ではなく、酸素雰囲気下にて行った場合、高照度で照射すれば、表面近傍の非常に浅い位置に第２のカラム構造領域を形成することができるかもしれないが、光拡散に必要な屈折率差を得ることができない場合があるためである。また、低照度で照射した場合には、酸素阻害の影響を受け、カラム構造未形成領域に第２のカラム構造領域を形成することができない場合があるためである。
なお、「非酸素雰囲気下」とは、塗布層の上面が酸素雰囲気、または酸素が含まれる雰囲気と直接接触していない条件下を意味する。
したがって、例えば、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、空気を窒素ガスで置換して、窒素パージを行ったりした状態で第２の活性エネルギー線照射を行うことが、「非酸素雰囲気下」での第２の活性エネルギー線照射に該当する。
【０１０４】
また、上述した「非酸素雰囲気下」での第２の活性エネルギー線照射として、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態で第２の活性エネルギー線照射を行うことが、特に好ましい。
この理由は、このように第２の活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、カラム構造未形成領域に、さらに効率的に第２のカラム構造領域を形成することができるためである。
すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。
なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程（ｂ）（塗布工程）において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限無く使用することができる。
【０１０５】
なお、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように、第１および第２の活性エネルギー線照射とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、平行光ではなくフィルムの長手方向および幅方向のいずれの進行方向においてもランダムな光を用いることが好ましい。
また、光硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１０６】
以上のように、本発明においては、第１の活性エネルギー線照射と、第２の活性エネルギー線照射とによって、それぞれ第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域を形成することから、各カラム構造領域における柱状物の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができる。
すなわち、それぞれの活性エネルギー線照射における照射角を適宜調節するのみで、容易に各カラム構造領域における柱状物の傾斜角の組み合わせを調節することが可能となる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルム等をさらに詳細に説明する。【０１０８】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。【０１０９】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃【０１１０】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン８重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ）により、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。【０１１１】
【化５】
0005855791.tif 000006
【０１１２】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１０５μｍの塗布層を得た。【０１１３】
４．第１の紫外線照射
次いで、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光を、照射角（図９のθ３）がほぼ０°となるように塗布層に照射した。
その際のピーク照度は０．９８ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は１９．７８ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．１７ｍ／分とした。【０１１４】
５．第２の紫外線照射
次いで、第１の紫外線照射工程を経たのち、塗布層の露出面側を厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０）によりラミネートして、非酸素雰囲気下の状態とした。
次いで、第１の紫外線照射工程と同様に、平行光を照射角（図９のθ３）がほぼ０°となるように剥離フィルム越しに塗布層に照射し、膜厚１０５μｍの光拡散フィルムが得られた。
その際のピーク照度は２．８８ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２０．０６ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．５４ｍ／分とした。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。【０１１５】
また、得られた光拡散フィルムは、図１０（ａ）のフィルム断面の模式図に示すように、フィルムの下方に第１のカラム構造領域が形成され、フィルムの上方に第２のカラム構造領域が形成され、かつ、これらが一部重複してなる重複カラム構造領域を有する光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図１０（ａ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面の模式図である。
また、第１のカラム構造領域の膜厚は５５μｍであり、第２のカラム構造領域の膜厚は６０μｍであり、重複カラム構造領域の膜厚は１０μｍであった。
さらに、第１のカラム構造領域における柱状物の傾斜角、すなわち、１本の柱状物全体をその軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（図６におけるθａ＝θｂ）は０°であり、同断面において測定される第２のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ´＝θｂ´）も０°であった。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１０（ｂ）に示す。図１０（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。【０１１６】
６．評価
コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用いて、図１０（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの下側、つまり、第１のカラム構造領域が存在する側より、当該フィルムに対して、入射角θ１（°）を４０°、３５°、３０°、２５°、２０°、１５°、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°、−２０°、−２５°、−３０°、−３５°、−４０°に変えながら光を入射させた。
そして、それぞれの入射角θ１における拡散光の拡散具合を、図１０（ａ）におけるＺ方向から写真撮影した。入射角θ１が４０〜−４０°の場合の写真を、それぞれ図１１（ａ）〜（ｑ）に示す。
かかる結果より、第１および第２のカラム構造領域を形成することによって、１０５μｍという薄膜であるにもかかわらず、入射光の入射角θ１が０°の場合であっても入射光の直進透過を防止することができ、十分に均一な光拡散特性が得られていることが分かる。【０１１７】
［実施例２］
実施例２では、光拡散フィルム用組成物の塗布工程において、塗布層の膜厚を１４２μｍに変えるとともに、第２の紫外線照射工程において、平行光の照射角（図９のθ３）を３０°に変え、ピーク照度を２．７５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量を１９．５０ｍＪ／ｃｍ2に変えたほかは、実施例１と同様にして膜厚１４２μｍの光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１２（ａ）のフィルム断面の模式図に示すように、フィルムの下方に第１のカラム構造領域が形成され、フィルムの上方に第２のカラム構造領域が形成された光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図１２（ａ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面の模式図である。
また、第１のカラム構造領域の膜厚は８２μｍであり、第２のカラム構造領域の膜厚は７２μｍであり、重複カラム構造の膜厚は１２μｍであった。
さらに、第１のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ＝θｂ）は０°であり、同断面において測定される第２のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ´＝θｂ´）は３０°であった。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１２（ｂ）に示す。図１２（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。【０１１８】
また、実施例１と同様に、入射角θ１を変えた場合における拡散光の拡散具合を評価した。
すなわち、図１２（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの下側より、当該フィルムに対して、入射角θ１（°）を４０°、３５°、３０°、２５°、２０°、１５°、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°、−２０°、−２５°、−３０°、−３５°、−４０°、−４５°、−５０°、−５５°、−６０°、−６５°に変えながら光を入射させた。
そして、それぞれの入射角θ１における拡散光の拡散具合を、図１２（ａ）におけるＺ方向から写真撮影した。入射角θ１が４０〜−６５°の場合の写真を、それぞれ図１３（ａ）〜（ｖ）に示す。
かかる結果より、広範囲の入射光の入射角度に対し、第１および第２のそれぞれのカラム構造領域における柱状物の傾斜角に沿った等方性光拡散特性、あるいは２つのカラム構造領域を通過することで複合化された等方性光拡散特性を示すことが分かる。【０１１９】
［実施例３］
実施例３では、光拡散フィルム用組成物の塗布工程において、塗布層の膜厚を１４２μｍに変えるとともに、第１の紫外線照射工程において、平行光の照射角（図９のθ３）を３０°に変え、ピーク照度を１．０５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量を２０．８８ｍＪ／ｃｍ2に変え、さらに、塗布層の移動速度を０．１７ｍ／分に変えた。
また、第２の紫外線照射工程において、平行光の照射角（図９のθ３）を−３０°に変え、ピーク照度を２．７５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量を１９．５０ｍＪ／ｃｍ2に変えた。
それ以外は、実施例１と同様にして膜厚１４２μｍの光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１４（ａ）のフィルム断面の模式図に示すように、フィルムの下方に第１のカラム構造領域が形成され、フィルムの上方に第２のカラム構造領域が形成された光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図１４（ａ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面の模式図である。
また、第１のカラム構造領域の膜厚は８２μｍであり、第２のカラム構造領域の膜厚は６６μｍであり、重複カラム構造領域の膜厚は６μｍであった。
さらに、第１のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ＝θｂ）は３０°であり、同断面において測定される第２のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ´＝θｂ´）は−３０°であった。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１４（ｂ）に示す。図１４（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。【０１２０】
また、実施例１と同様に、入射角θ１を変えた場合における拡散光の拡散具合を評価した。
すなわち、図１４（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの下方より、当該フィルムに対して、入射角θ１（°）を６０°、５５°、５０°、４５°、４０°、３５°、３０°、２５°、２０°、１５°、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°、−２０°、−２５°、−３０°、−３５°、−４０°、−４５°、−５０°、−５５°に変えながら光を入射させた。
そして、それぞれの入射角θ１における拡散光の拡散具合を、図１４（ａ）におけるＺ方向から写真撮影した。入射角θ１が６０〜−５５°の場合の写真を、それぞれ図１５（ａ）〜（ｘ）に示す。
かかる結果より、より広範囲の入射光の入射角度に対し、第１および第２のそれぞれのカラム構造領域における柱状物の傾斜角に沿った等方性光拡散特性、あるいは２つのカラム構造領域を通過することで複合化された等方性光拡散特性を示すことが分かる。【０１２１】
［比較例１］
比較例１では、第２の紫外線照射工程において、ピーク照度１０．２ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１４２．２ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射するとともに、塗布層の移動速度を０．４０ｍ／分に変えた。
それ以外は、実施例１と同様にして膜厚１５２μｍの光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１６（ａ）のフィルム断面の模式図に示すように、フィルムの下方に第１のカラム構造領域が形成され、フィルムの上方には第２のカラム構造領域が形成されていない光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図１６（ａ）は、塗布層の移動方向に平行なフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面の模式図である。
また、第１のカラム構造領域の膜厚は８６μｍであり、第１のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ＝θｂ）は０°であった。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１６（ｂ）に示す。図１６（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。【０１２２】
また、実施例１と同様に、入射角θ１を変えた場合における拡散光の拡散具合を評価した。
すなわち、図１６（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの下方より、当該フィルムに対して、入射角θ１（°）を４０°、３５°、３０°、２５°、２０°、１５°、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°、−２０°、−２５°、−３０°、−３５°−４０°に変えながら光を入射させた。
そして、それぞれの入射角θ１における拡散光の拡散具合を、図１６（ａ）におけるＺ方向から写真撮影した。入射角θ１が４０〜−４０°の場合の写真を、それぞれ図１７（ａ）〜（ｑ）に示す。
かかる結果より、実施例１と比較すると、実施例１の光拡散フィルムよりも総膜厚が厚いにもかかわらず、断面観察結果からも分かるように、カラム構造領域の膜厚が薄いために、十分に均一な光拡散特性が得られていないことが分かる。
特に、入射光の入射角θ１が０°の場合に、入射光の直進透過を防止することができず、光拡散特性が著しく不均一になっていることが分かる。【０１２３】
［比較例２］
比較例２では、光拡散フィルム用組成物の塗布工程において、塗布層の膜厚を１３８μｍに変えるとともに、第１の紫外線照射工程において、平行光の照射角（図９のθ３）を３０°に変え、ピーク照度を２．７５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量を１９．５０ｍＪ／ｃｍ2に変え、さらに、塗布層の移動速度を０．５４ｍ／分に変えた。
また、第２の紫外線照射工程において、ピーク照度１０．２ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１４２．２ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射するとともに、塗布層の移動速度を０．４０ｍ／分に変えた。
それ以外は、実施例１と同様にして膜厚１３８μｍの光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１８（ａ）のフィルム断面の模式図に示すように、フィルムの下方に第１のカラム構造領域が形成され、フィルムの上方には第２のカラム構造領域が形成されていない光拡散フィルムであることを確認した。
なお、図１８（ａ）は、塗布層の移動方向に対して平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面の模式図である。
また、第１のカラム構造領域の膜厚は１０４μｍであり、第１のカラム構造領域における柱状物の傾斜角（図６におけるθａ＝θｂ）は３０°であった。
また、得られた光拡散フィルムの断面写真を、図１８（ｂ）に示す。図１８（ｂ）は、塗布層の移動方向に平行でフィルム面に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面写真である。【０１２４】
また、実施例１と同様に、入射角θ１を変えた場合における拡散光の拡散具合を評価した。
すなわち、図１８（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの下方より、当該フィルムに対して、入射角θ１（°）を１０°、５°、０°、−５°、−１０°、−１５°、−２０°、−２５°、−３０°、−３５°、−４０°、−４５°、−５０°、−５５°、−６０°、−６５°に変えながら光を入射させた。
そして、それぞれの入射角θ１における拡散光の拡散具合を、図１８（ａ）におけるＺ方向から写真撮影した。入射角θ１が１０〜−６５°の場合の写真を、それぞれ図１９（ａ）〜（ｐ）に示す。
かかる結果より、実施例３と比較すると、実施例３の場合よりも高照度にて第１の紫外線照射を行っているため、第１のカラム構造領域の膜厚は厚くなっており、第１のカラム構造領域単独での等方性光拡散の均一性は高いが、広範囲の入射光の入射角度に対しては、十分に光拡散特性を示すことができないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上、詳述したように、本発明によれば、同一フィルム内に第１のカラム構造領域および第２のカラム構造領域を形成することにより、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高めたり、光拡散角度領域を効果的に拡大したりできるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルム等は、反射型液晶表示装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、さらにはプロジェクション用スクリーンにも提供することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１２６】
１：塗布層、２：工程シート、１０：光拡散フィルム（等方性光拡散フィルム）、１２：屈折率が相対的に高い柱状物、１３：カラム構造領域、１３´：カラム構造の境界面、１４：屈折率が相対的に低い領域、２０：第１のカラム構造領域、２０´：カラム構造未形成領域、３０：第２のカラム構造領域、４０：本発明の光拡散フィルム、５０：重複カラム構造領域、６０：光源からの照射光、７０：平行光、１２５：線状光源、２００：照射光平行化部材、２０２：点光源、２０４：レンズ、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材
【図１】
0005855791.tif 000007
【図２】
0005855791.tif 000008
【図３】
0005855791.tif 000009
【図４】
0005855791.tif 000010
【図５】
0005855791.tif 000011
【図６】
0005855791.tif 000012
【図７】
0005855791.tif 000013
【図８】
0005855791.tif 000014
【図９】
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【図１０】
0005855791.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005855791.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005855791.tif 000023
【図１８】
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【図１９】
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