(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末であって、
通信回線に接続された通信回路と、前記通信回路とは異なる回路とを含む回路部と、
前記通信回路を制御するための通信制御部と、
二次電池と、
前記二次電池からの電力を前記回路部に対し供給するための電力供給部と、
充電器からの電磁波を用いた非接触による前記二次電池の充電を制御するための充電制御部と、
前記異なる回路の動作モードを制御するための動作モード制御部と、
前記電磁波と通信信号とが干渉するか否かを検出するための干渉検出部と、を備え、
干渉していることが検出されると、前記動作モード制御部は、前記動作モードを消費電力量が低減されるような省電力モードに切替えるための命令を前記異なる回路に出力する、通信端末。
【請求項２】
前記干渉検出部は、
前記通信信号の強度が予め定められた閾値まで低下すると、干渉していると検出する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記干渉検出部は、
前記充電器による前記二次電池の充電状態を表す指標値を検出し、
検出した前記指標値が予め定められた値まで低下すると、干渉していると検出する、請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記干渉検出部は、
前記通信信号に基づく通信品質を表す値が予め定められた値まで低下すると、干渉していると検出する、請求項１から３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記充電器に命令を送信するための送信回路を、さらに備え、
干渉していることが検知されると、前記充電制御部により、前記電磁波の磁束密度を下げるための命令を前記送信回路を介して前記充電器に送信する、請求項１から４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
充電器からの電磁波を用いて通信端末の二次電池の充電を制御する方法であって、
前記通信端末は、
通信回線に接続された通信回路と、前記通信回路とは異なる回路とを含む回路部と、
前記二次電池からの電力を前記回路部に対し供給するための電力供給部と、を備え、
前記充電を制御する方法は、
前記電磁波と通信信号とが干渉するか否かを検出するステップと、
干渉していることが検出されると、前記異なる回路の動作モードを消費電力量が低減されるような省電力モードに切替えるための命令を前記異なる回路に出力するステップと、を備える、充電を制御する方法。
【請求項７】
前記充電を制御する方法は、さらに、
干渉していることが検知されると、前記電磁波の磁束密度を下げるための命令を前記充電器に送信するステップを備える、請求項６に記載の充電を制御する方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の充電を制御する方法をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末に関し、特に、非接触充電される通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波を用いた無接点充電（非接触充電）に関する世界共通規格が策定され、さまざまな機器において、充電端子の形状を気にすることなく充電可能となってきている。しかしながら、その仕様範囲では、まだ通信端末への電波干渉に対する配慮が十分にされておらず、通信機器と充電器の組み合わせにより、通信に干渉しないことを完全には保証できていない。
【０００３】
例えば、マルチコイル方式の送電機器の場合、様々な直径のコイルを内蔵した受電機器への送電を想定しなければならず、その受電コイルの位置を検知しなければならないことから、小さなコイルを複数内蔵した設計にする必要がある。その場合、受電機器のサイズと受電コイルの位置を検知して、必要最小限のコイルだけから送電するように制御することで、受電機器の通信に干渉しないように配慮される。
【０００４】
しかしながら、受電機器のサイズと受信コイルの位置は、複数のメーカより多数の機器が発売されると、組み合わせの数が多くなり、通信に干渉しないことを完全には保証できないとの課題が残る。
【０００５】
そこで、コイルの位置・サイズに拠らずに通信などの他の処理への干渉による影響を抑制するために以下のような技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１（特開２０１１−１７２４３７号公報）では、通信機器は、電力供給装置からの電力受領中の受信への影響度に基づいて、現チャンネルで受信するか別チャンネルで受信するかを選択する。
【０００７】
特許文献２（特開平７−８７６７８号公報）では、ＡＣ／ＤＣコンバータのスイッチングレギュレータが間欠的に作動して二次電池への充電を開始すると、スイッチングノイズの影響を受けないタイミングで基地局からの送信波を受け取ることで、充電中であっても、スイッチングノイズの悪影響を受けずに通話を確保する。
【０００８】
特許文献３（特開２００９−２９０９２８号公報）では、充電装置から非接触で受電した電力によって駆動する電子機器において、アナログ信号処理の動作タイミングに基づいて、アナログ信号処理が開始する前に、充電装置に対して電力供給停止を指示する電力供給停止信号を送信する。
【０００９】
特許文献４（特開平１１−１６８８３７号公報）では、携帯端末機を非接触充電する充電器は、携帯端末機の通信動作タイミングを表す信号に応じて充電動作をオン／オフ制御する充電制御回路を内蔵する。
【００１０】
特許文献５（特開２００３−２５０２３３号公報）では、非接触給電装置は、負荷を有した非接触受電装置に対する給電状況を識別して電力供給制御を行う。
【００１１】
特許文献６（特開２０１１−３０４０４号公報）では、バッテリへの充電に関する情報に基づいて、バッテリへの充電の要否を判定し、判定の結果に応じて、アンテナのＱ値を選択的に設定することで、１つのアンテナを用いて、非接触通信と非接触充電とを行う。
【００１２】
特許文献７（特開２０１１−１５２００８号公報）では、ホストとデバイスとの間で非接触で電力を伝送する伝送システムにおいて、機器間の認証を行った上でデータ通信やデバイス動作に用いられる電力の伝送を可能としている。
【００１３】
特許文献８（特開平７−３２６９８４号公報）では、主装置から通信媒体に対して電力搬送波による電力供給を行い、通信媒体から主装置に対してデータ送信を行う場合の通信方式を提案している。
【００１４】
特許文献９（特開２０１１−１７２９１０号公報）では、放射線画像撮影装置において、放射線による撮影が行われている期間に電力供給を制限する構成を提案している。
【００１５】
特許文献１０（特開２００９−２４７１２５号公報）では、電子機器は非接触充電される二次電池を有し、充電開始時の二次電池の電圧値に基づき、充電処理の時間とデータ通信処理の時間と変更する構成を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４３７号公報
【特許文献２】特開平７−８７６７８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９０９２８号公報
【特許文献４】特開平１１−１６８８３７号公報
【特許文献５】特開２００３−２５０２３３号公報
【特許文献６】特開２０１１−３０４０４号公報
【特許文献７】特開２０１１−１５２００８号公報
【特許文献８】特開平７−３２６９８４号公報
【特許文献９】特開２０１１−１７２９１０号公報
【特許文献１０】特開２００９−２４７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述した特許文献のうち、特許文献３、４、６および１０などでは、二次電池（またはバッテリ）への充電を制限する。その場合には、十分に充電することができないために、二次電池（またはバッテリ）を電力供給源とする装置について安定した動作を保証することが困難となる。
【００１８】
それゆえに、本発明の目的は、非接触充電に用いる電磁波と通信信号との干渉の影響を防止する通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明のある局面に従う通信端末は、通信回線に接続された通信回路と、通信回路とは異なる回路とを含む回路部と、通信回路を制御するための通信制御部と、二次電池と、二次電池からの電力を回路部に対し供給するための電力供給部と、電磁波を用いて非接触により二次電池を充電するための充電器に命令を送信するための送信回路と、充電器による充電を制御するための充電制御部と、異なる回路の動作モードを制御するための動作モード制御部と、電磁波と通信信号とが干渉するか否かを検出するための干渉検出部と、を備える。
【００２０】
干渉していることが検出されると、動作モード制御部は、動作モードを消費電力量が低減されるような省電力モードに切替えるための命令を異なる回路に出力し、干渉していることが検知されると、充電制御部により、電磁波の磁束密度を下げるための命令を送信回路を介して充電器に送信する。
【００２１】
好ましくは、干渉検出部は、通信信号の強度が予め定められた閾値まで低下すると、干渉していると検出する。
【００２２】
好ましくは、干渉検出部は、充電器による二次電池の充電状態を表す指標値を検出し、検出した指標値が予め定められた値まで低下すると、干渉していると検出する。
【００２３】
好ましくは、干渉検出部は、通信信号に基づく通信品質を表す値が予め定められた値まで低下すると、干渉していると検出する。
【００２４】
この発明の他の局面に従えば、通信端末の二次電池の充電を制御する方法が提供される。
【００２５】
通信端末は、通信回線に接続された通信回路と、通信回路とは異なる回路とを含む回路部と、二次電池からの電力を回路部に対し供給するための電力供給部と、を備える。
【００２６】
充電を制御する方法は、電磁波と通信信号とが干渉するか否かを検出するステップと、干渉していることが検出されると、異なる回路の動作モードを消費電力量が低減されるような省電力モードに切替えるための命令を異なる回路に出力するステップと、干渉していることが検知されると、電磁波の磁束密度を下げるための命令を充電器に送信するステップと、を備える。
【００２７】
この発明のさらに他の局面に従うと、上記の充電を制御する方法をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２８】
この発明のさらに他の局面に従うと、上記の充電を制御する方法をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録する機械読取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、非接触充電に用いる電磁波と通信信号との干渉の影響が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】通信端末と充電器とを示した外観図である。
【図２】通信端末と充電器のハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係る通信端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係る通信端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図７】第３の実施の形態に係る通信端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図８】第３の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図９】第４の実施の形態に係る通信端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３２】
図１は、通信端末１と、通信端末１に対して充電を行なう充電器２とを示した外観図である。ここでは、通信端末１は多機能通信端末（スマートフォン）を例示するが、非接触型充電の通信端末であれば、多機能通信端末に限定されるものではない。
【００３３】
図１において通信端末１は、二次電池（たとえば、リチウム電池）を電源とする携帯電話機などの端末であり、通話機能、インターネットなどの各種通信回線との接続機能、電子メールなどのデータ通信機能および各種情報処理機能を備え、最寄りの基地局を介して他の通信端末と通信し、通話、電子メールの送受信、Ｗｅｂ（World Wide Web）ページの閲覧が可能となる。また、通信端末１の筺体は、外部のメモリ媒体１５がが着脱自在に装着されるメモリ装着部１５１が形成されており、後述のＣＰＵ（Central Processing Unit）２１はメモリ装着部１５１に装着されるメモリ媒体１５をアクセス（読出し・書込み）する。
【００３４】
充電器２は、非接触充電方式により、通信端末１の二次電池を充電する機能を有する。具体的には、電磁誘導方式によって、通信端末１に対する充電を行なう無接点型充電器であって、図示しない商用電源などにケーブル７を介して接続される。通信端末１の二次電池への充電のためにユーザは、通信端末１を充電器２に接続させる際に、通信端末１を充電器２の電磁波放射面に載置させるようにしている。なお、充電器２は、ケーブル７を介して商用電源に接続される場合に限らず、図示しない外部機器（コンピュータ、オーディオビジュアル機器など）に接続し、これら機器を介して供給される電源を用いて充電機能を発揮するようにしてもよい。
【００３５】
充電器２の前面部には、ユーザの操作を受付けるための操作部８およびディスプレイ９を備える。操作部８は、電源スイッチ、充電開始スイッチなどが配設される。また、充電器２の上面部の電磁波放射面は、通信端末１が接続（載置）される載置面であって、この載置面の下方には、充電用の１次側コイルが埋設される。
【００３６】
通信端末１は、各種情報を表示するためのディスプレイとユーザの操作を受付けるための入力部が一体的に構成されたタッチパネル５と、操作部６を備える。操作部６は、電源ボタン、充電開始／停止のスイッチ、通信開始／終了のスイッチなどを含む。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信端末１と、充電器２のハードウェア構成を示す概略図である。図２を参照して、通信端末１は、アンテナ４を接続し、基地局３と通信するための通信回路１０、通信端末１の動作を集中的に制御するためのプロセッサ２０、通信回路１０に接続される送信信号処理部３０および受信信号処理部５０、送信信号処理部３０に接続される入力処理部４０、および受信信号処理部５０に接続される出力処理部６０を備える。
【００３８】
通信端末１は、さらに、通信端末１の電力供給源である二次電池としてのバッテリ８０、バッテリ８０からの電力を通信端末１の各部へ供給するための電力供給部７０、バッテリ８０の充電状態を監視するための充電状態モニタ部１１０、バッテリ８０に対する充電を制御するための充電制御部９０、受発光部９２を接続し充電器２と通信するための通信回路１００を備える。
【００３９】
通信回路１０は、送信信号処理部３０から出力される送信信号を、変調処理し出力するための送信回路１２、アンテナ４を介して受信した信号を復調処理し出力するための受信回路１３およびスイッチ回路１１を備える。スイッチ回路１１は、送信回路１２から出力される信号をアンテナ４に導出する状態と、アンテナ４から受信した信号を受信回路１３に導出する状態のいずれか一方に切換えられる。ここでは、スイッチ回路１１を用いて送信経路および受信経路を切換えるとしたが、送信経路および受信経路それぞれに独自のルートを設けることで、スイッチ回路１１を省略する構成であってもよい。
【００４０】
プロセッサ２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）および不揮発性のメモリなどを含むメモリ２２、タイマ２３、ならびにプロセッサ２０と外部との入出力を制御するための出力Ｉ／Ｆ（Interface）２４および入力Ｉ／Ｆ（Interface）２５を含む。
【００４１】
通信回路１００は、送信回路１０１を含む。送信回路１０１は、充電制御部９０から与えられる充電停止命令を入力すると、受発光部９２を介して充電器２に送信する。
【００４２】
充電制御部９０は、充電のための２次側コイルを含むコイル部９１を接続し、コイル部９１から導出される電気信号を用いて、バッテリ８０を充電する。
【００４３】
充電器２は、通信制御部２００、充電制御部２０２、１次側コイルを含むコイル部２０３、および受発光部２０４を含む。通信制御部２００は、受発光部２０４を介して通信端末１と通信するための通信回路２０１を有する。
【００４４】
通信端末１の充電時には、充電制御部２０２は供給される電力により、コイル部２０３の１次側コイルを励磁する。これにより発生する誘導磁界により通信端末１のコイル部９１の２次側コイルに電力が伝送される。コイル部９１に伝送された電力は充電制御部９０によりバッテリ８０に供給されてバッテリ８０は充電される。
【００４５】
受発光部２０４と受発光部９２との間では、近距離無線通信として赤外線などの光通信がなされる。通信端末１と充電器２の通信は、電磁波による信号と干渉しない媒体であれば、光信号に限定されるものではない。
【００４６】
（第１の実施の形態）
図３は、第１の実施の形態に係る通信端末１の機能構成を模式的に示す図である。図３を参照して、通信端末１のＣＰＵ２１は、充電のための電磁波と、アンテナ４を介した通信信号とが干渉しているか否かを検出するための干渉検出部２１１、電力供給部７０を制御するための給電制御部２１２、および通信回路１０を制御するための通信制御部２１３を含む。メモリ２２の不揮発性の記憶領域には、電磁波の電界強度のための強度閾値２２１が格納される。
【００４７】
図４は、第１の実施の形態に係る処理フローチャートである。まず、図１の態様で、通信端末１の充電が開始されると（ステップＳ３）、ＣＰＵ２１は、通信モードへの切替えられると通信開始されたことを判定する（ステップＳ５）。通信が開始されていないと判定すると（ステップＳ５でＮＯ1）、ステップＳ５の処理が繰返される。これにより、充電器２による充電が継続する。
【００４８】
ここで通信端末１の動作モードは、通信回路１０によるアンテナ４を介し通信する通信モードを含む複数種類のモードを含む。ＣＰＵ２１は、操作部６のスイッチ操作によって入力する通信開始の指示に従って動作モードを通信モードに切替える。または、通信制御部２１３は通信回路１０によって通話／メールの着信が検出されると動作モードを通信モードに切替える。
【００４９】
充電開始後、通信開始されたと判定されると（ステップＳ５でＹＥＳ）、干渉検出部２１１は、メモリ２２から強度閾値２２１を読出し（ステップＳ６）、電界強度検出部２１６は電界強度を検出する（ステップＳ７）。電界強度検出部２１６は、スイッチ回路１１から出力された受信信号の電界強度を検出する。電界強度は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値として表わされる。
【００５０】
続いて、干渉検出部２１１は、検出された電界強度と強度閾値２２１とを比較し、比較結果に基づき（電界強度≧強度閾値）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１）。条件が成立しないと判定される間は、すなわち検出される電界強度が強度閾値２２１を超えていると判定される間は、ステップＳ７の電界強度の検出処理とステップＳ１１の条件成立の判定処理が繰返される。
【００５１】
一方、（電界強度≦強度しきい値）の条件が成立すると判定されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、通信端末１から充電器２に対して充電停止指令が送信される（ステップＳ１３）。具体的には、干渉検出部２１１は、（電界強度≦強度しきい値）の条件が成立すると判定すると充電制御部９０に対し停止指令を出力する。充電制御部９０は指令を入力すると、通信回路１００に対して充電停止の送信を要求する。通信回路１００の送信回路１０１は、充電停止命令を送信するように受発光部９２を制御する。
【００５２】
充電器２では、通信回路２０１が受発光部２０４を介して、充電停止命令を受信すると、充電停止命令を充電制御部２０２に出力する。充電制御部２０２は、充電停止命令を入力するとコイル部２０３の１次側コイルの励磁を停止する。これにより、通信端末１への電力伝送は停止し、充電は停止する。
【００５３】
その後、通信制御部２１３は通信回路１０とアンテナ４との入出力信号に基づき通信が終了するか否かを判定する。または、ＣＰＵ２１は操作部６のスイッチ操作による信号に基づき通信が終了するか否かを判定する。通信終了と判定されない間は（ステップＳ１５でＮＯ）、すなわち通信が継続する間はステップＳ１５の処理が繰返されるが、通信が終了したと判定されると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、一連の処理は終了する。
【００５４】
このように、通信端末１においてアンテナ４を介した通信と、非接触充電によるバッテリ８０の充電とが並行して行われる場合において、通信信号の電界強度が干渉により減衰し予め定められた強度閾値２２１未満となった場合は、安定した通信が確保できないことから、通信端末１から充電器２に対して充電停止命令が送信されて、充電のための電磁波出力は停止する。これにより、干渉は解消され、安定した通信が可能となる。
【００５５】
なお、ここでは、干渉を解消するために１次コイルに流れる電流をゼロにして充電の電磁波の出力を停止するようにしたが、電流をゼロにして生じる磁束密度をゼロにするのではなく、干渉を回避可能なレベルにまで電磁波の磁束密度が低減されるように１次コイルに流す電流を下げるようにしてもよい。
【００５６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、通信端末１は通常は、電力供給部７０により各部に所定の電力を供給する通常電力モードであるが、充電停止命令が送信されて充電が停止すると、通信端末１では、電力供給部７０は所定部分への電力供給量を低減する省電力モードに切替えられる。
【００５７】
図５は、第２の実施の形態に係る通信端末１の機能構成を模式的に示す図である。図５を参照して、通信端末１のＣＰＵ２１は、図３の構成に追加して動作モード制御部２１４を備える。他の構成は、図３のそれと同じである。メモリ２２の不揮発性の記憶領域には、前述した強度閾値２２１およびフラグ２２４が格納される。フラグ２２４は、通信端末１が通常電力モード（フラグ＝“０”）であるか省電力モード（“１”）であるかを示す。動作モード制御部２１４は、通信端末１を通常電力モードと省電力モードに相互に切替えるためにフラグ２２４の値を、切替え後のモードを示すように書換える。
【００５８】
図６は、第２の実施の形態に係る処理フローチャートである。図４のフローチャートと図６のフローチャートとを比較し異なる点は、通信端末１から充電器２に対して充電停止指令が送信される（ステップＳ１３）と、通信端末１が省電力モードに切替えられる点（ステップＳ１４）と、通信が終了したと判定されると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、省電力モードは解除されて（ステップＳ１７）、一連の処理は終了する点にある。図６の他の処理は図４のそれと同じであり説明を繰返さない。
【００５９】
相違点を説明すると、ステップＳ１４では、充電停止命令が送信されることにより充電制御部９０は２次側コイルの出力端子の電圧に基づき、充電器２からの電力伝送が停止したことを検出すると、充電停止をプロセッサ２０に通知する。動作モード制御部２１４は、充電停止命令の送信後に当該通知を受信すると、フラグ２２４を“０”→“１”に書換える。電力供給部７０は、フラグ２２４を監視しており、フラグ２２４の値が“０”→“１”書換えられると、各部への供給電力量を通常電力モードの量から所定量だけ低減するような省電力モードに移行する。したがって、通信端末１の消費電力量は通常よりも少なくなる。その後、ステップＳ１５の処理に移行する。
【００６０】
ステップＳ１７では、通信終了が判定されると、動作モード制御部２１４はフラグ２２４を“１”→“０”に書換える。電力供給部７０は、フラグ２２４の値が“１”→“０”に書換えられると、各部への供給電力量を通常電力モードの量（元の供給電力量）に戻すように動作する。
【００６１】
省電力モードでは、動作モード制御部２１４は、ＣＰＵ２１にクロックを供給する発振器（図示せず）に命令を出力し、供給するクロックの周期を長くするように制御する。または、タッチパネル５のディスプレイに対し、バックライトの輝度を低下させるよう命令を出力処理部６０に出力する。これにより、ＣＰＵ２１またはディスプレイが要求する電力量は少なくなり、電力供給部７０が供給する電力量を低減できる。すなわちバッテリ８０の電圧低下量を低減することができる。
【００６２】
このように、通信端末１においてアンテナ４を介した通信と、非接触充電によるバッテリ８０の充電とが並行して行われる場合において、通信信号の電界強度が予め定められた強度閾値２２１未満となった場合は、充電のための電磁波と通信信号とが干渉し、安定した通信が確保できないことから、通信端末１から充電器２に対して充電停止命令が送信されて、充電のための電磁波出力は停止するとともに、通信端末１のモードを通常電力モードから省電力モードに切替える。これにより、干渉は解消されて安定した通信が可能となり、充電が停止しても消費電力量を抑制することで通信中のバッテリ８０の電池切れを防止することができる。
【００６３】
なお、低減される消費電力量は、充電停止命令を送信してから通信終了が判定されるまでの充電停止期間の長さに応じて段階的に行うようにしてもよい。つまり、充電停止期間が比較的に短い所定期間内である場合には所定量の電力量を低減するように、たとえばＣＰＵ２１のクロックの周期のみを長くするように動作し、所定期間を超える場合には所定量を超える電力量を低減するように、たとえばクロック周期とともにバックライトの輝度も低下させるように動作するとしてもよい。
【００６４】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、充電のための電磁波とアンテナ４を介した通信信号との干渉の有無を、バッテリ８０の充電状態を表す指標である充電速度に基づき検出する。
【００６５】
図７は、第３の実施の形態に係る通信端末１の機能構成を模式的に示す図である。図７と図５との構成を比較し相違する点は、干渉検出部２１１が電界強度検出部２１６に代替して充電状態検出部２１８を備える点にある。他の構成は、図５のそれと同じである。メモリ２２の不揮発性の記憶領域には、充電閾値２２２および前述したフラグ２２４が格納される。
【００６６】
充電閾値２２２は、通常電力モードで充電する期間において干渉が生じない場合の充電速度、すなわち単位時間あたりの充電量を示す。より特定的には、バッテリ８０の残量であるバッテリ電圧の単位時間あたりの増加電圧値を示す。
【００６７】
図８は、第３の実施の形態に係る処理フローチャートである。図６のフローチャートと図８のフローチャートとを比較し異なる点は、以下の通りである。
【００６８】
つまり、通信開始されると充電閾値２２２が読出され（ステップＳ６ａ）、充電状態モニタ部１１０はバッテリ８０の電圧を測定し、測定した電圧値をＣＰＵ２１に出力し、充電状態検出部２１８は入力する電圧値の一定の単位時間当たりの増加量を算出する（ステップＳ７ａ）。干渉検出部２１１は、充電閾値２２２と算出した増加電圧値とを比較し、比較結果に基づき（増加電圧値≦充電閾値）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１ａ）。条件が成立しないと判定されると、すなわち充電によりバッテリ８０の電圧が順調に上昇していると判定される間は、通信中であれば（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ７ａの一定時間当たりのバッテリ８０の電圧増加量の算出処理とステップＳ１１ａの条件成立の判定処理が繰返されるが、通信終了と判定されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、一連の処理は終了する。
【００６９】
一方、（増加電圧値≦充電閾値）の条件が成立すると判定されると（ステップＳ１１ａでＹＥＳ）、通信端末１から充電器２に対して充電停止指令が送信される（ステップＳ１３）。
【００７０】
図８の他の処理は図６のそれと同じであり説明を繰返さない。
ここでは、通常電力モードにおけるバッテリ８０の放電量（各部への電力供給量など）は一定であるとして、干渉を判定するための充電状態を表す充電指標としてバッテリ８０の電圧を用いたが、判定方法はこれに限定されない。たとえば、充電指標としてバッテリ８０の充電側端子の電流値（電圧値）を検出し、所定値よりも低い値であれば干渉有りと判定するようにしてもよい。
【００７１】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、充電のための電磁波とアンテナ４を介した通信信号との干渉の有無を、アンテナ４を介した受信信号の品質に基づき検出する。
【００７２】
図９は、第４の実施の形態に係る通信端末１の機能構成を模式的に示す図である。図９と図５との構成を比較し相違する点は、干渉検出部２１１が電界強度検出部２１６に代替して通信品質検出部２１７を備える点にある。他の構成は、図５のそれと同じである。メモリ２２の不揮発性の記憶領域には、品質閾値２２３および前述したフラグ２２４が格納される。
【００７３】
品質閾値２２３は、充電を実施しない場合においてアンテナ４を介した受信信号に基づく通信品質を示す値である。具体的には、受信信号処理部５０は、受信信号が表す符号を復号化処理するとき、所定手順に従って符号の誤りを訂正するとともに、誤りの発生率であるビット誤り率を検出する。本実施の形態では、通信品質を表す指標としてビット誤り率を用いる。したがって、充電を実施しない場合においてアンテナ４を介した受信信号に係るビット誤り率は、主に、アンテナ４が受信するまでの通信路固有の雑音に起因すると言える。
【００７４】
図１０は、第４の実施の形態に係る処理フローチャートである。図８のフローチャートと図１０のフローチャートとを比較し異なる点は、以下の通りである。
【００７５】
つまり、図１０では、通信開始されると品質閾値２２３が読出され（ステップＳ６ｂ）、受信信号処理部５０はビット誤り率を検出し（ステップＳ７ｂ）、通信品質検出部２１７は検出される通信品質を示す指標であるビット誤り率と品質閾値２２３とを比較し、比較結果に基づき（通信品質≦品質閾値）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１ｂ）。条件が成立しないと判定されると、すなわちビット誤り率は通信品質を損ねるほどではないと判定される間は、通信中であれば（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ７ｂのビット誤り率の検出処理とステップＳ１１ｂの条件成立の判定処理が繰返されるが、通信終了と判定されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、一連の処理は終了する。
【００７６】
一方、（通信品質≦品質閾値）の条件が成立すると判定されると（ステップＳ１１ｂでＹＥＳ）、通信端末１から充電器２に対して充電停止指令が送信される（ステップＳ１３）。
【００７７】
図１０の他の処理は図８のそれと同じであり説明を繰返さない。
ここでは、通信品質として受信信号のビット誤り率に基づき干渉の有無を判定するが、用いる通信品質はビット誤り率に限定されない。たとえば、ビット誤り率に代替して通信速度を用いてもよい。つまり、基地局３からアンテナ４へデータが送信される場合には、通信速度は、１秒当りに転送可能なビット数を示す。したがって、受信信号処理部５０は、１秒当たりに受信したデータのビット数を算出し、プロセッサ２０に出力する。通信品質検出部２１７は所定の通信速度（所定ビット数）と算出されたビット数を比較し、比較結果に基づき所定ビット数よりも小さければ充電による干渉有りと判定するようにしてもよい。
【００７８】
なお、各実施の形態においてメモリ２２に格納される閾値は、予め実験などにより取得される値を指す。
【００７９】
（変形例）
通信端末１は、各実施の形態に係る構成を全て搭載し、各フローチャートに従って各実施の形態による干渉の有無を判定する機能を備え、４個の実施の形態に従う４個の干渉有無判定結果を用いて、最終的に干渉が生じているか否かを判定するようにしてもよい。
【００８０】
たとえば、通信端末１が図示しない現在位置を検出するためのＧＰＳ（Global positioning system）機能を有し、通信端末１の現在位置が、通信圏内と圏外の境界位置である、または圏外に近い位置であると判定したときは、受信信号の電界強度および通信品質を用いずに、充電状態の指標値を用いて干渉の有無を判定するとしてもよい。
【００８１】
（第５の実施の形態）
上述した各実施の形態では、フローチャートに従うプログラムはメモリ２２に予め格納されており、ＣＰＵ２１が当該プログラムをメモリ２２から読出し、プログラムの命令を実行することにより処理が実現される。
【００８２】
各実施の形態における処理方法は、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、通信端末１に付属するメモリ媒体１５（カード形状のメモリ）であって、ＣＰＵ２１が読取り可能な記録媒体に記録させて、プログラム製品として通信端末１に提供することもできる。メモリ媒体１５は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどである。あるいは、ネットワークを介してアンテナ４により受信しメモリ２２の所定記憶領域へのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００８３】
提供されるプログラム製品は、メモリ２２などのプログラム格納部にインストールされてＣＰＵ２０により読出されて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１  通信端末、２  充電器、３  基地局、４  アンテナ、２１１  干渉検出部、２１２  給電制御部、２１４  動作モード制御部、２１６  電界強度検出部、２１７  通信品質検出部、２１８  充電状態検出部、２２１  強度閾値、２２２  充電閾値、２２３  品質閾値、２２４  フラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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