(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱（19）と、該支柱（19）に取り付けられて該支柱（19）の軸心周りに回動可能な支持部材（14）と、該支持部材（14）に支持された太陽光発電パネル（11）とを備えた太陽光パネルユニット（10）を、所定の間隔をあけて複数設置するための太陽光パネルユニットの設置方法であって、
基準となる前記太陽光パネルユニット（10）を設置する基準パネル設置工程と、
基準となる前記太陽光パネルユニット（10）の太陽光発電パネル（11）が予め設定された方角を向くように、前記支持部材（14）を回動させて角度調整を行った後で、該支持部材（14）を固定する基準パネル調整工程と、
角度調整が行われた前記太陽光パネルユニット（10）に対して、所定の間隔をあけて次の該太陽光パネルユニット（10）を設置する次パネル設置工程と、
互いに隣り合う前記支持部材（14）同士が平行となるように規定する平行規定治具（30,40）を用いて、次の前記太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）を回動させて角度調整を行った後で、該支持部材（14）を固定する平行規定工程とを備えたことを特徴とする太陽光パネルユニットの設置方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記平行規定治具（30,40）は、互いに隣り合う前記支持部材（14）の間でその全長を変更可能に構成されており、
前記平行規定工程では、次の前記太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）の側壁面に対して、前記平行規定治具（30,40）の全長を変更して当接させることで、該支持部材（14）を回動させて角度調整を行うことを特徴とする太陽光パネルユニットの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネルユニットの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、太陽光パネルと、太陽光パネルを回転軸周りに回動自在に支持する支持部材とをそれぞれ有する複数の太陽光パネルユニットと、所定の太陽光パネルを回動駆動するアクチュエータと、アクチュエータの回転駆動力を全ての太陽光パネルに伝達するためのリンク機構とを備えた太陽光発電システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
リンク機構は、各太陽光パネルユニットの間に設けられ、互いに隣合う２つの太陽光パネルの回動動作が同期するように２つの太陽光パネルのそれぞれに固定された回動部材にピン部材で連結された連結棒によって構成されている。太陽光発電システムでは、所定の太陽光パネルが太陽の動きに追従するようにアクチュエータを作動させると、アクチュエータによる回動駆動力が、連結棒を介して各太陽光パネルユニットの回動部材に伝達され、各回動部材と共に各太陽光パネルが回転軸周りに回動する。その結果、全ての太陽光パネルが太陽の動きに追従するため、太陽光発電システムにおける受光量が増大し、発電量が増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、太陽光発電システムにおいて、発電量を十分に確保するためには、太陽光パネルユニットを設置する際に、太陽光パネルが所定の方角を向くように角度調整をする必要がある。
【０００６】
具体的に、太陽光パネルは支持部材に支持されており、支持部材は支柱の軸心周りに回動可能となっている。支柱は、予め地中に打ち込まれた杭にクランプによって締結される。このとき、方位磁針を用いて方角を計測して、太陽光パネルが所定の方角を向くように支持部材を回動させて角度調整を行った後で、クランプによって杭に固定するようにしている。
【０００７】
しかしながら、太陽光パネルユニットを複数台設置する場合には、太陽光パネルユニット毎に方位磁針を用いて方角を計測する作業が必要となり、手間が掛かってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易な設置作業で、複数の太陽光パネルユニットの角度調整を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支柱（19）と、該支柱（19）に取り付けられて該支柱（19）の軸心周りに回動可能な支持部材（14）と、該支持部材（14）に支持された太陽光発電パネル（11）とを備えた太陽光パネルユニット（10）を、所定の間隔をあけて複数設置するための太陽光パネルユニットの設置方法を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、第１の発明は、基準となる前記太陽光パネルユニット（10）を設置する基準パネル設置工程と、
基準となる前記太陽光パネルユニット（10）の太陽光発電パネル（11）が予め設定された方角を向くように、前記支持部材（14）を回動させて角度調整を行った後で、該支持部材（14）を固定する基準パネル調整工程と、
角度調整が行われた前記太陽光パネルユニット（10）に対して、所定の間隔をあけて次の該太陽光パネルユニット（10）を設置する次パネル設置工程と、
互いに隣り合う前記支持部材（14）同士が平行となるように規定する平行規定治具（30,40）を用いて、次の前記太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）を回動させて角度調整を行った後で、該支持部材（14）を固定する平行規定工程とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
第１の発明では、基準となる太陽光パネルユニット（10）の太陽光発電パネル（11）の角度調整を行った後、次の太陽光パネルユニット（10）の角度調整を行う際に、互いに隣り合う支持部材（14）同士が平行となるように規定する平行規定治具（30,40）を用いている。
【００１２】
これにより、基準となる太陽光パネルユニット（10）のみを方位磁針などで角度調整すれば、残りの太陽光パネルユニット（10）については、角度調整された太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）を基準にして、平行規定治具（30,40）を用いて角度調整を行うだけで済む。その結果、全ての太陽光パネルユニット（10）に対して方位磁針などを用いて角度調整を行う必要が無く、設置作業の手間を軽減することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、
前記平行規定治具（30,40）は、互いに隣り合う前記支持部材（14）の間でその全長を変更可能に構成されており、
前記平行規定工程では、次の前記太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）の側壁面に対して、前記平行規定治具（30,40）の全長を変更して当接させることで、該支持部材（14）を回動させて角度調整を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
第２の発明では、平行規定治具（30,40）は、互いに隣り合う支持部材（14）の間でその全長が変更可能に構成されている。そのため、次の太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）の側壁面に対して平行規定治具（30,40）の全長を変更して当接させるだけで、支持部材（14）を回動させて角度調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基準となる太陽光パネルユニット（10）のみを方位磁針などで角度調整すれば、残りの太陽光パネルユニット（10）については、角度調整された太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）を基準にして、平行規定治具（30,40）を用いて角度調整を行うだけで済む。その結果、全ての太陽光パネルユニット（10）に対して方位磁針などを用いて角度調整を行う必要が無く、設置作業の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態１に係る太陽光発電システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】太陽光パネルユニットの側面図である。
【図３】平行規定工程を説明するための平面図である。
【図４】支持部材の角度調整が完了した状態を示す平面図である。
【図５】本実施形態２に係る平行規定工程を説明するための平面図である。
【図６】支持部材の角度調整が完了した状態を示す平面図である。
【図７】本実施形態３に係る平行規定工程を説明するための平面図である。
【図８】支持部材の角度調整が完了した状態を示す平面図である。
【図９】その他の実施形態に係る平行規定治具の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１８】
《実施形態１》
本実施形態は、太陽の位置に合わせて角度が調整される太陽光パネルをそれぞれ有する複数の太陽光パネルユニットを備えた太陽光発電システムに関するものである。太陽光発電システムは、複数台を組み合わせて用いることにより、いわゆるメガソーラーシステムと呼ばれる大規模太陽光発電システムを構築するものである。
【００１９】
〈システムの全体構成〉
図１及び図２に示すように、太陽光発電システム（1）は、１つの第１太陽光パネルユニット（10a）、及び複数（図１の例では２台）の第２太陽光パネルユニット（10b）を備えている。また、図示を省略しているが、太陽光発電システム（1）には、これらの太陽光パネルユニット（10a,10b）で発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナが設けられている。
【００２０】
これらの太陽光パネルユニット（10a,10b）は、東西方向に一直線上に並んで配置される。第１太陽光パネルユニット（10a）と第２太陽光パネルユニット（10b）の相違点は、後述のアクチュエータユニット（50）を有するか否かである。アクチュエータユニット（50）は、第１太陽光パネルユニット（10a）には設けられているが、第２太陽光パネルユニット（10b）には設けられていない。
【００２１】
なお、以下の説明では、第１太陽光パネルユニット（10a）と第２太陽光パネルユニット（10b）とを区別する必要がない場合には、参照符合として「１０」を付して太陽光パネルユニット（10）と表す。
【００２２】
〈太陽光パネルユニット〉
それぞれの太陽光パネルユニット（10）は、太陽光発電パネル（11）と支持架台（12）とを有している。
【００２３】
太陽光発電パネル（11）は、板状に形成され、一方の面が太陽光の受光面（11a）である。各太陽光発電パネル（11）は、受光面（11a）が上面となるように配置され、太陽光を受光面（11a）に受けて直流電力を発生する。太陽光発電パネル（11）の裏面には、２本の桟部材（15a,15b）が固定されている。これらの桟部材（15a,15b）は、後述の回転軸（S）と直交する方向に、互いに平行に配置されている。
【００２４】
支持架台（12）は、太陽光発電パネル（11）を回転自在に支持する。図２に示すように、支持架台（12）は、２つの接手部材（13）と支持部材（14）とを有している。支持部材（14）は、太陽光発電パネル（11）を支える部材であり、所定長さを有したリップ溝型綱（Ｃ型綱）やチャンネル鋼で形成されている。この例では、Ｃ型鋼が、その開口側が下側となるように用いられている。
【００２５】
また、２つの接手部材（13）は、同一直線上に並ぶように、支持部材（14）の両端付近に回転自在に取り付けられるとともに、桟部材（15a,15b）に固定される。それにより、太陽光発電パネル（11）は、所定の回転軸（S）周りに回転できる。
【００２６】
支持部材（14）には、支柱（19）が固定されている。この支柱（19）は、予め地面に打ち込まれた杭（20）にクランプ（21）によって締結される。この例では、支柱（19）は円筒形の鋼管であり、外径が約４８．６ｍｍのものを用いた。また、杭（20）も円筒形の鋼管であり、一例として、外径が６０．５ｍｍのものを用いた。
【００２７】
本実施形態のクランプ（21）は、平行に並んだ支柱（19）と杭（20）とを挟み込んで、ネジ機構によって固定する。クランプ（21）には、例えば建築資材を締結する汎用のクランプなど種々のクランプを採用できる。クランプ（21）による締結構造を採用したことにより、太陽光発電システム（1）の移設や撤去が容易になる。クランプ（21）は、本発明の締結部材の一例である。
【００２８】
〈アクチュエータユニット〉
図２に示すように、アクチュエータユニット（50）は、アクチュエータ（51）と、伝達機構（53）とを有している。本実施形態のアクチュエータ（51）は、回転式の空気圧アクチュエータであり、空気圧によって出力軸（51a）を回転させる。出力軸（51a）の回転角は、空気の供給量の制御によって制御できる。伝達機構（53）は、具体的にはクランク機構であり、出力軸（51a）の回転に応じて太陽光発電パネル（11）を回転軸（S）周りに揺動させる。なお、アクチュエータ（51）の構成は例示であり、回転式のものに限定されないし、空気圧式のものにも限定されない。
【００２９】
〈リンク機構〉
太陽光パネルユニット（10）には、リンク機構（60）が接続され、各第２太陽光パネルユニット（10b）の太陽光発電パネル（11）は、第１太陽光パネルユニット（10a）の太陽光発電パネル（11）の動作に同期して駆動されるようになっている。
【００３０】
この例では、リンク機構（60）は、リンク部材（17）と連結ロッド（61）とを有している。リンク部材（17）は、図２に示すように、板状の部材によって形成したものであり、桟部材（15b）に固定される。リンク部材（17）の先端は、太陽光発電パネル（11）に対して概ね垂直に下向きに延びている。
【００３１】
連結ロッド（61）は、それぞれのリンク部材（17）同士を連結する円管状の部材である。それぞれの連結ロッド（61）は、リンク部材（17）の下端付近に、回転自在にピン連結されている。第１太陽光パネルユニット（10a）において、太陽光発電パネル（11）が揺動すると、この太陽光発電パネル（11）とともに、リンク部材（17）が回転軸（S）周りに揺動し、連結ロッド（61）が東西方向（図１参照）に変位する。その結果、それぞれの第２太陽光パネルユニット（10b）においても太陽光発電パネル（11）が揺動する。
【００３２】
〈太陽光パネルユニットの設置状態〉
太陽光パネルユニット（10）は、図１に示すように、東西方向に一直線上に並び、且つ各太陽光発電パネル（11）の回転軸（S）が平行となるように設置される。すなわち、回転軸（S）は、南北方向を向くことになる。また、それぞれの太陽光発電パネル（11）は、北側ほど高くなるように、傾斜して支持架台（12）に支持されている。そして、各太陽光パネルユニット（10）は、リンク機構（60）によって、各太陽光発電パネル（11）同士が同期して傾斜角を変えるようになっている。
【００３３】
（太陽光発電システムの設置方法）
太陽光発電システム（1）は、以下のような基準パネル設置工程、基準パネル調整工程、次パネル設置工程、及び平行規定工程を順に行うことによって、設置される。
【００３４】
〈基準パネル設置工程〉
基準パネル設置工程では、図２に示すように、各太陽光パネルユニット（10）のうち、角度調整の基準となる１つの太陽光パネルユニット（10）を設置する。具体的には、地面に杭（20）を打ち込み、クランプ（21）によって支持部材（14）の支柱（19）を挟み込む。ここで、クランプ（21）のネジ機構を緩めておくことにより、支持部材（14）が支柱（19）の軸心周りに回動可能となっている。
【００３５】
〈基準パネル調整工程〉
基準パネル調整工程では、図３に示すように、方位磁針（25）を用いて方角を計測して、太陽光発電パネル（11）の回転軸（S）が南北方向を向くように、つまり、支持部材（14）の側壁面が南北方向に沿って延びるように、支持部材（14）を支柱（19）の軸心周りに回動させる。このように、太陽光発電パネル（11）が予め設定された方角を向くように、支持部材（14）を回動させて角度調整を行った後で、クランプ（21）のネジ機構を締め付けることで、支持部材（14）を固定する。
【００３６】
〈次パネル設置工程〉
次パネル設置工程では、図３に示すように、角度調整が行われた太陽光パネルユニット（10）に対して、所定の間隔をあけて次の太陽光パネルユニット（10）を設置する。具体的には、所定の間隔をあけて次の杭（20）を地面に打ち込み、クランプ（21）によって支持部材（14）の支柱（19）を挟み込む。ここで、クランプ（21）のネジ機構を緩めておくことにより、支持部材（14）が支柱（19）の軸心周りに回動可能となっている。
【００３７】
〈平行規定工程〉
平行規定工程では、互いに隣り合う支持部材（14）の間に、平行規定治具（30）を配置する。平行規定治具（30）は、互いに上下方向に並ぶ２本の棒状体（31）と、２本の棒状体（31）を回動可能に連結するように、棒状体（31）の長さ方向の中央位置で上下方向に貫通して延びる中心軸（32）と、棒状体（31）の両端部にそれぞれ取り付けられた球状体（33）とを有する。
【００３８】
棒状体（31）は、例えば丸パイプで構成されている。球状体（33）は、棒状体（31）の両端部にそれぞれ圧入されて取り付けられている。平行規定治具（30）は、棒状体（31）が中心軸（32）を中心に回動することで、互いに隣り合う支持部材（14）の間でその全長が変更可能となっている。
【００３９】
図３に示す例では、東側に配設された次の太陽光パネルユニット（10）は、支持部材（14）の北側の端部が、基準となる西側の支持部材（14）に向かって斜めに傾いている。そのため、北西側の球状体（33）が西側の支持部材（14）の側壁面に当接し、北東側の球状体（33）が東側の支持部材（14）の側壁面に当接している。また、南西側の球状体（33）及び南東側の球状体（33）は、支持部材（14）の側壁面に当接していない状態となる。
【００４０】
ここで、図４に示すように、北側及び南側の球状体（33）を近づけることで、西側及び東側の支持部材（14）の間で平行規定治具（30）の全長が長くなり、東側の支持部材（14）が時計回り方向に回動する。その結果、４つの球状体（33）の全てが、支持部材（14）の側壁面に当接した状態となり、西側及び東側の支持部材（14）が平行となる。これにより、次の太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）の角度調整を行うことができる。その後、クランプ（21）のネジ機構を締め付けることで、支持部材（14）を固定する。
【００４１】
なお、平行規定工程を行う場合には、平行規定治具（30）の中心軸（32）付近を別の作業者が持ち上げて支えるか、又は、中心軸（32）に三脚等を配置して支えるようにすればよい。
【００４２】
上述した作業をそれぞれの太陽光パネルユニット（10）について行うことで、全ての太陽光パネルユニット（10）が同じ方角を向くように角度調整することが可能となる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る太陽光パネルユニット（10）の設置方法では、基準となる太陽光パネルユニット（10）のみを方位磁針（25）で角度調整すれば、残りの太陽光パネルユニット（10）については、角度調整された太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）を基準にして、平行規定治具（30）を用いて角度調整を行うだけで済む。その結果、全ての太陽光パネルユニット（10）に対して方位磁針（25）を用いて角度調整を行う必要が無く、設置作業の手間を軽減することができる。
【００４４】
《実施形態２》
図５は、本実施形態２に係る平行規定工程を説明するための平面図である。前記実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００４５】
図５に示すように、平行規定治具（40）は、互いに隣り合う支持部材（14）の間で横方向に延びる横梁（41）と、横梁（41）同士を連結する連結梁（42）と、横梁（41）の一端側（図５では西側）に設けられて角度調整の基準となる支持部材（14）に係合する係合部（43）と、横梁（41）の他端側（図５では東側）に設けられた一対のガイド部（44）と、ガイド部（44）に沿って横方向に移動可能な当接部（45）とを有する。
【００４６】
平行規定治具（40）は、当接部（45）をガイド部（44）に沿って移動させることで、全長が変更可能となっている。角度調整の基準となる西側の支持部材（14）の側壁面は、平行規定治具（40）の係合部（43）に係合されて締結ボルト（48）によって共締めされている。
【００４７】
図６に示すように、当接部（45）をガイド部（44）に沿って移動させて平行規定治具（40）の全長を延ばし、東側の支持部材（14）の側壁面に当接部（45）を当接させる。その結果、東側の支持部材（14）が支柱（19）の軸心周りに回動して、西側及び東側の支持部材（14）が平行となる。これにより、次の太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）の角度調整を行うことができる。
【００４８】
なお、平行規定工程を行う場合には、平行規定治具（40）の中央部付近を別の作業者が持ち上げて支えるか、又は、中央部に三脚等を配置して支えるようにすればよい。
【００４９】
《実施形態３》
図７は、本実施形態３に係る平行規定工程を説明するための平面図である。前記実施形態２と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【００５０】
図７に示すように、平行規定治具（40）は、互いに隣り合う支持部材（14）の間で横方向に延びる横梁（41）と、横梁（41）同士を連結する連結梁（42）と、横梁（41）の両端部にそれぞれ設けられた一対のガイド部（44）と、ガイド部（44）に沿って横方向に移動可能な当接部（45）とを有する。
【００５１】
平行規定治具（40）は、横梁（41）の両端部にそれぞれ設けられた当接部（45）をガイド部（44）に沿って外方に移動させることで、全長が変更可能となっている。横梁（41）の一端側（図７では西側）の当接部（45）は、外方に向かって開口するコ字状に形成され、角度調整の基準となる西側の支持部材（14）が嵌め込まれている。
【００５２】
図８に示すように、横梁（41）の他端側（図８では東側）の当接部（45）をガイド部（44）に沿って移動させて平行規定治具（40）の全長を延ばし、東側の支持部材（14）の側壁面に当接部（45）を当接させる。その結果、東側の支持部材（14）が支柱（19）の軸心周りに回動して、西側及び東側の支持部材（14）が平行となる。これにより、次の太陽光パネルユニット（10）の支持部材（14）の角度調整を行うことができる。
【００５３】
なお、平行規定工程を行う場合には、平行規定治具（40）の中央部付近を別の作業者が持ち上げて支えるか、又は中央部に三脚等を配置して支えるようにすればよい。
【００５４】
《その他の実施形態》
前記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５５】
本実施形態では、太陽光発電システム（1）を構成する太陽光パネルユニット（10）の設置数は例示であり、例えば第１太陽光パネルユニット（10a）と第２太陽光パネルユニット（10b）の１台ずつで構成してもよいし、１台の第１太陽光パネルユニット（10a）とともに３台以上の第２太陽光パネルユニット（10b）を用いて太陽光発電システム（1）を構成してもよい。
【００５６】
また、本実施形態１では、平行規定治具（30）として、２本の棒状体（31）と、中心軸（32）と、４つの球状体（33）とを有する構成について説明したが、この形態に限定するものではない。例えば、設置現場までの持ち運び易さを考慮して、図９に示すように、４本の棒状体（31）を４つの中心軸（32）で連結させることで、折り畳み可能なリンク構造の平行規定治具（30）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上説明したように、本発明は、容易な設置作業で、複数の太陽光パネルユニットの角度調整を行うことができるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００５８】
10    太陽光パネルユニット
11    太陽光発電パネル
14    支持部材
19    支柱
30    平行規定治具
40    平行規定治具
【図１】
0005924389.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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