(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャビティ空間を形成する金型が取り付けられるターンテーブルと、
該ターンテーブルを回転自在に支持する支持プラテンと、
前記支持プラテンに設けられ、前記金型で成形された成形品の前記金型からの突き出しに用いられるエジェクタ装置と、
前記支持プラテンに対する前記エジェクタ装置の位置を前記各キャビティ空間に対応する位置の間で変更可能に前記エジェクタ装置を移動可能とするスライド機構とを備えることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記金型の回転中心線に対して対称な第１の位置と、第２の位置との間で、前記エジェクタ装置を移動可能とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記支持プラテンには、前記エジェクタ装置の少なくとも一部を収容する収容孔が形成されており、
前記エジェクタ装置は、前記収容孔に進退自在に挿入されるエジェクタロッドを有し、
少なくとも前記エジェクタロッドが、前記エジェクタ装置の残りから分離可能となっている請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記支持プラテンには、前記エジェクタ装置の少なくとも一部を収容する収容孔が形成されており、
前記エジェクタ装置は、前記収容孔に進退自在に挿入されるエジェクタロッドを有し、
該エジェクタロッドが、該エジェクタロッドの軸方向に複数の部材に分離可能となっている請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記支持プラテンには、前記エジェクタ装置の少なくとも一部を収容する収容孔が形成されており、
前記エジェクタ装置は、前記収容孔に進退自在に挿入されるエジェクタロッドを有し、
前記収容孔は、前記エジェクタロッドのスライド範囲にわたって形成される請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記ターンテーブルは、前記金型が取り付けられるテーブル本体部と、該テーブル本体部の外縁から突出する筒状部とを含み、
前記支持プラテンは、前記ターンテーブルの前記筒状部を回転自在に支持する請求項１〜５のいずれか一項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置のキャビティ空間に溶融した樹脂を充填し、固化させることによって成形品を製造する。金型装置は固定金型及び可動金型で構成され、型締め時に固定金型と可動金型との間にキャビティ空間が形成される。金型装置の型閉じ、型締め、及び型開きは型締装置によって行われる。
【０００３】
異種の樹脂（例えば２色の樹脂）を一体的に成形するため、型締め時に１次成形用のキャビティ空間と２次成形用のキャビティ空間とを形成する金型装置が知られている（例えば特許文献１参照）。可動金型には同一形状の凸型（コア型）が一対形成されており、固定金型には１次成形用の凹型（キャビティ型）と、２次成形用の凹型とが形成されている。可動金型はターンテーブルと共に回転自在となっている。型開き後にターンテーブルが１８０°回転すると、向かい合う凸型と凹型との組合せが変わる。ターンテーブルの停止位置はストッパで規定される。
【０００４】
異種の樹脂の一体成形では、先ず、１次成形用のキャビティ空間に樹脂が充填され、冷却固化させることにより、１次成形品が得られる。次いで、型開きが行われ、ターンテーブルが１８０°回転して、１次成形品を保持する凸型と２次成形用の凹型とが向かい合う。次いで、型閉じ、及び型締めが行われ、２次成形用のキャビティ空間に樹脂が充填され、冷却固化させることにより、１次成形品と一体化した２次成形品が得られる。１次成形品と２次成形品とが一体化した完成品は、可動金型から突出可能なエジェクタピンによって可動金型から突き出される。完成品である成形品の突き出し位置は、可動金型の回転中心線からずれている。
【０００５】
エジェクタピンを駆動するエジェクタ装置は、ターンテーブルを回転自在に支持する支持プラテンとしての可動プラテンの背面に取り付けられる。エジェクタ装置は、駆動源、及び該駆動源によって進退させられるエジェクタロッド等で構成される。エジェクタロッドは、エジェクタピンを駆動するときターンテーブルの貫通孔に挿入され、ターンテーブルが回転するときターンテーブルの貫通孔から抜き出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１０９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のターンテーブルを備える射出成形機では、支持プラテンに対するエジェクタ装置の取り付け位置を変更できない。そのため、金型装置の交換後に、１次成形用のキャビティ空間と、２次成形用のキャビティ空間との位置が入れ替わったとき、完成品である成形品の突き出し位置を変更することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、成形品の突き出し位置を変更できる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、
複数のキャビティ空間を形成する金型が取り付けられるターンテーブルと、
該ターンテーブルを回転自在に支持する支持プラテンと、
前記金型で成形された成形品の前記金型からの突き出しに用いられるエジェクタ装置と、
前記各キャビティ空間に対応する位置の間で、前記エジェクタ装置を移動可能とするスライド機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、成形品の突き出し位置を変更できる射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機の概略を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の要部を一部破断して示す上面図である。
【図３】一実施形態による射出成形機の要部の動作を示す上面図である。
【図４】一実施形態による射出成形機のエジェクタ装置を示す断面図である。
【図５】一実施形態による射出成形機のスライド機構を示す図である。
【図６】変形例による射出成形機の要部を一部破断して示す上面図である。
【図７】別の変形例による射出成形機の要部を一部破断して示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。各図面において、Ｘ方向は型締め方向（型開閉方向）と平行な方向、Ｙ方向は一対の凸型を結ぶ方向と平行な方向、Ｚ方向は一対のトグル取付部を結ぶ方向と平行な方向を表す。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は互いに直交する方向である。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機の概略を示す図である。図１は、型締めの状態を示している。
【００１４】
図１に示す射出成形機１０は、型締め方向（Ｘ方向）が水平方向の横型である。射出成形機１０は、フレーム１１と、フレーム１１に固定された固定プラテン１２と、固定プラテン１２との間に所定の距離をおいてフレーム１１に対して移動自在に配設されたトグルサポート１５とを備える。固定プラテン１２とトグルサポート１５との間には、複数（例えば、四本）のタイバー１６が架設されている。
【００１５】
射出成形機１０は、固定プラテン１２に対向して配設され、タイバー１６に沿って進退（図におけるＸ方向に移動）可能に配設される可動プラテン１３をさらに備える。可動プラテン１３は、可動金型３３が取付けられるターンテーブル４０を回転自在に支持する支持プラテンである。固定金型３２は、固定プラテン１２におけるターンテーブル４０と対向する面に取り付けられる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１６】
射出成形機１０は、可動プラテン１３とトグルサポート１５との間に配設されるトグル機構２０と、トグル機構２０を作動させる型締め用モータ２６と、型締め用モータ２６の回転運動を直線運動に変換してトグル機構２０に伝達する伝達機構としてのボールねじ機構２５とを更に備える。固定プラテン１２、可動プラテン１３、トグルサポート１５、トグル機構２０、型締用モータ２６等によって型締装置が構成される。
【００１７】
トグル機構２０は、型開閉方向と平行な方向に進退自在なクロスヘッド２４、クロスヘッド２４に揺動自在に取り付けられた第２トグルレバー２３、トグルサポート１５に揺動自在に取り付けられた第１トグルレバー２１、及び、可動プラテン１３の背面に設けられるトグル取付部１４に揺動自在に取り付けられたトグルアーム２２を有する。第１トグルレバー２１と第２トグルレバー２３との間、及び、第１トグルレバー２１とトグルアーム２２との間は、それぞれ、リンク結合される。尚、トグル機構２０は、いわゆる、内巻五節点ダブルトグル機構であり、上下が対称の構成を有する。上下一対のトグルアーム２２に対応して上下一対のトグル取付部１４が可動プラテン１３の背面に設けられる。
【００１８】
ボールねじ機構２５は、例えばクロスヘッド２４に固定されるボールねじナット２５ａと、ボールねじナット２５ａに螺合されるボールねじ軸２５ｂとで構成される。ボールネジ軸２５ｂは、トグルサポート１５に対して回転自在に支持されている。型締め用モータ２６の出力軸が回転すると、ボールねじ軸２５ｂが回転し、ボールねじナット２５ａが進退するので、クロスヘッド２４が進退する。
【００１９】
型締め用モータ２６を駆動して、被駆動部材としてのクロスヘッド２４を進退させることによって、トグル機構２０を作動させることができる。この場合、クロスヘッド２４を前進（図における右方向に移動）させると、可動プラテン１３が前進させられて型閉じが行われる。そして、型締め用モータ２６による推進力にトグル倍率を乗じた型締力が発生させられ、その型締力によって型締めが行われる。また、クロスヘッド２４を後退（図における左方向に移動）させると、可動プラテン１３が後退させられて型開きが行われる。
【００２０】
尚、本実施形態の型締装置は、トグル機構２０を使用して型締力を発生させるが、トグル機構２０を使用することなく、型締用モータ２６によって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、型締用シリンダによって発生した推進力を直接型締力として可動プラテン１３に伝達してもよい。また、リニアモータによって型開閉を行い、電磁石によって型締めを行ってもよく、型締装置の方式に制限はない。
【００２１】
図２は、一実施形態による射出成形機の要部を一部破断して示す上面図である。図２は、型締めの状態を示している。図２において、実線はエジェクタ装置が第２の位置にあるときの状態を示し、２点鎖線はエジェクタ装置が第１の位置にあるときの状態を示す。
【００２２】
金型装置３０は、異種の樹脂（例えば２色の樹脂）を一体的に成形するため、型締め時に１次成形用のキャビティ空間Ｃ１と２次成形用のキャビティ空間Ｃ２とを形成する。可動金型３３には同一形状の凸型（コア型）３３ａ、３３ｂが一対形成されており、固定金型３２には１次成形用の凹型（キャビティ型）３２ａ及び２次成形用の凹型３２ｂが形成されている。可動金型３３はターンテーブル４０と共に回転自在となっている。型開き後にターンテーブル４０が１８０°回転すると、向かい合う凸型３３ａ、３３ｂと凹型３２ａ、３２ｂとの組合せが変わる。
【００２３】
可動金型３３は、ターンテーブル４０に取り付けられる金型取付板３４、スペーサブロック３５、及び凸型３３ａ、３３ｂが形成される型板３６で構成される。金型取付板３４と型板３６との間に、スペーサブロック３５によって包囲された空間が形成される。該空間にはエジェクタプレート３７が進退自在に収容されている。複数の凸型３３ａ、３３ｂに対応して、複数のエジェクタプレート３７が配設される。各エジェクタプレート３７には、前方に突出するエジェクタピン３８が固定される。エジェクタピン３８は型板３６を貫通している。エジェクタピン３８の先端面は、キャビティ空間Ｃ１、Ｃ２に樹脂が充填されるとき、図２に示すようにキャビティ空間Ｃ１、Ｃ２に面している。この状態から、エジェクタプレート３７が前進すると、エジェクタピン３８の先端部が型板３６から前方に突出する。
【００２４】
図３は、一実施形態による射出成形機の要部の動作を示す上面図である。
【００２５】
異種の樹脂の一体成形では、先ず、図３（ａ）に示すように、１次成形用の凹型３２ａと、凸型３３ａとで形成される１次成形用のキャビティ空間Ｃ１（図２参照）に１次成形用の射出装置２７から樹脂が供給され、樹脂が冷却固化することによって１次成形品Ｍ１が得られる。１次成形品Ｍ１は冷却による熱収縮で凸型３３ａに抱きついた状態で保持される。その後、型開きが行われ、ターンテーブル４０及び可動金型３３が１８０°回転して反転し、１次成形品Ｍ１を保持する凸型３３ａと２次成形用の凹型３２ｂとが向かい合う。この状態で型閉じ、及び型締めが行われる。
【００２６】
次いで、図３（ｂ）に示すように、２次成形用の凹型３２ｂと、１次成形品Ｍ１を保持する凸型３３ａとで形成される２次成形用のキャビティ空間Ｃ２（図２参照）に２次成形用の射出装置２８から樹脂が供給され、樹脂が冷却固化することによって１次成形品Ｍ１と一体化した２次成形品Ｍ２が得られる。１次成形品Ｍ１と２次成形品Ｍ２とが一体化した完成品（成形品）ＭＭは、凸型３３ａに抱きついた状態で保持される。
【００２７】
このとき、図３（ｂ）に示すように、１次成形用の凹型３２ａと、残りの凸型３３ｂとで形成される１次成形用のキャビティ空間Ｃ１に１次成形用の射出装置２７から樹脂が供給され、樹脂が冷却固化することによって１次成形品Ｍ１が得られる。１次成形品Ｍ１の成形と、２次成形品Ｍ２の成形とは略同時に行われる。
【００２８】
最後に、型開きが行われ、可動金型３３から突出可能なエジェクタピン３８によって可動金型３３から完成品ＭＭが突き出される。エジェクタピン３８の駆動は、エジェクタ装置５０によって行われる。
【００２９】
図４は、一実施形態による射出成形機のエジェクタ装置を示す断面図である。図４において、実線はエジェクタロッドが後退限位置にあるときの状態を示し、２点鎖線はエジェクタロッドが前進限位置にあるときの状態を示す。
【００３０】
エジェクタ装置５０は、複数のガイドロッド７１に沿って移動自在な取付板５２を有する。取付板５２には、駆動源としてのエジェクタ用モータ５３、エジェクタ用モータ５３の出力軸５３ａの回転運動を回転直線運動に変換するボールねじ５４、及び前方に向けて突出するガイドシャフト５５が取り付けられる。エジェクタ装置５０は、ガイドシャフト５５に沿って進退自在なベアリングボックス５６をさらに有している。ベアリングボックス５６は、ボールねじ５４によって発生した回転直線運動を直線運動に変換してエジェクタロッド５７に伝達する。エジェクタロッド５７が進退（図におけるＸ方向に移動）すると、可動金型３３内に配置されるエジェクタプレート３７がエジェクタピン３８を進退させる。
【００３１】
エジェクタ用モータ５３は、筒状の出力軸５３ａを備える。出力軸５３ａ内には、出力軸５３ａの回転をボールねじ５４に伝達するスプラインユニット５８が配設される。スプラインユニット５８は、出力軸５３ａと共に回転する筒状のスプラインナット５８ａ、スプラインナット５８ａとスプライン係合させられるスプライン軸部５８ｂからなる。スプライン軸部５８ｂは、スプラインナット５８ａと共に回転自在であって、スプラインナット５８ａの軸方向（図におけるＸ方向）に移動自在である。
【００３２】
ボールねじ５４は、スプライン軸部５８ｂと一体に形成されるボールねじ軸部５４ａ、及びボールねじ軸部５４ａと螺合されるボールナット５４ｂで構成される。ボールナット５４ｂが取付板５２に固定されている。そして、ボールねじ軸部５４ａの前端に、軸部５９が一体に形成される。軸部５９、ボールネジ軸部５４ａ、及びスプライン軸部５８ｂで軸ユニット６０が構成される。
【００３３】
ガイドシャフト５５は、ベアリングボックス５６の回転運動を制限し、直線運動を許容する。ガイドシャフト５５の前端は、エジェクタ装置５０の可動プラテン１３に対するスライドを許容するため、可動プラテン１３から離間している。
【００３４】
ベアリングボックス５６は、ガイドシャフト５５で回り止めされたハウジング５６ａ、ハウジング５６ａ内において軸ユニット６０の軸部５９を回転自在に支持するベアリング５６ｂを備える。ベアリングボックス５６には、エジェクタロッド５７の後端が取り付けられている。エジェクタロッド５７の前端は可動金型３３内に配置されるエジェクタプレート３７と連結されている。
【００３５】
エジェクタ用モータ５３が正方向に駆動されると、軸ユニット６０が回転しながら前進し、ベアリングボックス５６がガイドシャフト５５に沿って前進する。それに伴って、エジェクタロッド５７が前進し、可動金型３３内に収容されるエジェクタプレート３７が前進する。その結果、エジェクタピン３８が可動金型３３から前方に突出して、完成品ＭＭを離型することができる。
【００３６】
尚、エジェクタロッド５７の前進開始から、エジェクタプレート３７の前進開始までの待ち時間を短くするため、エジェクタロッド５７とエジェクタプレート３７との間には図２に示すように中間ロッド３９が配設されてよい。中間ロッド３９は、可動金型３３及びターンテーブル４０と共に回転自在となっている。
【００３７】
また、エジェクタ用モータ５３が逆方向に駆動されると、軸ユニット５９が回転しながら後退し、ベアリングボックス５６がガイドシャフト５５に沿って後退する。それに伴い、エジェクタロッド５７が後退して、可動金型３３内に配置されるエジェクタプレート３７が後退する。エジェクタプレート３７は、図示されないリターンスプリングの付勢力によって後退する。そうして、エジェクタピン３８の先端面が可動金型３３のパーティング面と面一となる。
【００３８】
尚、本実施形態のエジェクタ用駆動源は、エジェクタ用モータ５３であって、エジェクタ用モータ５３の回転運動がボールねじ５４によって直線運動に変換されるが、エジェクタ用モータ５３の代わりに、油圧シリンダや空気圧シリンダ等の流体圧シリンダを用いてもよく、駆動源の種類は特に限定されない。
【００３９】
また、本実施形態のボールねじ５４は、ボールナット５４ｂが固定されており、出力軸５３ａの回転時にボールねじ軸部５４ａが回転しながら軸方向に移動する方式であるが、その方式は特に限定されない。例えば、出力軸５３ａの回転時に、ボールねじ軸部が回転し、ボールナットが軸方向に移動する方式でもよい。また、出力軸５３ａの回転時に、ボールナットが回転し、ボールねじ軸部が軸方向に移動する方式でもよい。
【００４０】
図５は、一実施形態による射出成形機のスライド機構を示す図である。図５において、実線はエジェクタ装置が第２の位置にあるときの状態を示し、２点鎖線はエジェクタ装置が第１の位置にあるときの状態を示す。
【００４１】
射出成形機１０は、図５及び図２に示すように、各キャビティ空間Ｃ１、Ｃ２に対応する位置の間で、エジェクタ装置５０を移動可能とするスライド機構７０を備える。スライド機構７０は、例えば可動金型３３の回転中心線に対して対称な第１の位置と、第２の位置との間でエジェクタ装置５０を移動可能とする。エジェクタ装置５０は、第１の位置と第２の位置との間で移動するとき、可動金型３３の回転中心線を横切る。
【００４２】
スライド機構７０は、エジェクタ装置５０を移動自在に支持する複数のガイドロッド７１と、駆動源としてのスライド用モータ７２と、スライド用モータ７２の回転運動を直線運動に変換してエジェクタ装置５０に伝達するボールねじ等を含む伝達部７３とを備える。尚、スライド機構７０の駆動源は、多種多様であってよく、例えば流体圧シリンダであってもよい。流体圧シリンダの場合、回転運動を直線運動に変換する運動変換部は不要である。
【００４３】
ガイドロッド７１は、エジェクタ装置５０の移動範囲を規定する一対のストッパ７４、７５の間に架け渡されている。一対のストッパ７４、７５は、可動プラテン１３の背面に固定されており、ガイドロッド７１を支持する役割も果たす。
【００４４】
スライド用モータ７２は、図示されない支持部材を介して可動プラテン１３に固定されている。スライド用モータ７２の回転方向が反転すると、エジェクタ装置５０の移動方向が反転する。
【００４５】
スライド用モータ７２は、サーボモータであってよく、スライド用モータ７２の出力軸の回転数を検出するエンコーダ部を有してよい。スライド用モータ７２は、エジェクタ装置５０の位置が目標位置となるように、エンコーダ部の検出結果に基づいてフィードバック制御される。
【００４６】
また、スライド用モータ７２は、電磁ブレーキなどのブレーキ付きのモータであってよい。エジェクタ装置５０の位置が目標位置に到達すると、スライド用モータ７２のブレーキが作動し、出力軸の回転を制限し、エジェクタ装置５０の位置を目標位置に維持する。電磁ブレーキは、非通電状態で、スライド用モータ７２の出力軸の回転を制限するように構成されてよい。
【００４７】
本実施形態によれば、スライド機構７０によってエジェクタ装置５０を移動することによって、完成品ＭＭの突き出し位置を変更することができる。そのため、金型装置３０の交換後、１次成形用のキャビティ空間Ｃ１と、２次成形用のキャビティ空間Ｃ２との位置が入れ替わったとき、完成品ＭＭの突き出し位置を変更することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、１つのエジェクタ装置５０で完成品ＭＭの突き出し位置の変更に対応できる。完成品ＭＭの突き出し位置変更のため、複数のエジェクタ装置５０を設ける場合、１次成形用のキャビティ空間Ｃ１と、２次成形用のキャビティ空間Ｃ２との位置関係に応じていずれか一方のエジェクタ装置５０を選択的に使用することになり、いずれか他方のエジェクタ装置は休むことになる。これに対し、本実施形態によれば、１つのエジェクタ装置５０で完成品ＭＭの突き出し位置の変更に対応するので、無駄がない。
【００４９】
このスライド機構７０は、エジェクタ装置５０を第１の位置と第２の位置との間の任意の位置で停止できる。これにより、金型装置３０の種類に応じて完成品の突き出し位置を適宜変更可能である。また、２材成形用の金型装置だけでなく、単材成形用の金型装置にも対応可能である。また、スライド機構７０は、エジェクタ装置５０の突き出し位置の微調整機能も兼ねる。
【００５０】
エジェクタ装置５０の少なくとも一部は、図４に示すように可動プラテン１３に形成される収容孔８１に収容される。収容孔８１は、可動プラテン１３を貫通している。収容孔８１は、可動プラテン１３の背面に形成される第１の収容部８２と、第１の収容部８２の内底面に形成される第２の収容部８３とを有する。
【００５１】
図４に２点鎖線で示すようにエジェクタロッド５７が前進限位置にあるとき、第１の収容部８２がベアリングボックス５６の一部を収容する。図４に実線で示すようにエジェクタロッド５７が後退限位置にあるとき、ベアリングボックス５６の一部は第１の収容部８２から抜け出る。第２の収容部８３は、エジェクタロッド５７の一部を進退自在に収容する。
【００５２】
エジェクタロッド５７の一部が可動プラテン１３の収容孔８１に収容されているので、エジェクタロッド５７の前進開始から、エジェクタプレート３７の前進開始までの待ち時間が短くなる。複数の突き出し位置に対応して複数の収容孔８１が形成されている。
【００５３】
少なくともエジェクタロッド５７は、エジェクタ装置５０の残りから分離可能となっている。例えばエジェクタロッド５７はベアリングボックス５６に着脱自在に取り付けられる。エジェクタロッド５７の後端部に形成されるネジ軸部５７ａ（図４参照）が、ベアリングボックス５６の前端面に形成されるネジ孔に取り外し可能に螺合されている。エジェクタロッド５７がベアリングボックス５６から取り外され、収容孔８１から抜き取られると、エジェクタ装置５０が第１の位置と第２の位置との間で移動可能となる。エジェクタ装置５０の移動後、エジェクタロッド５７がベアリングボックス５６に取り付けられる。
【００５４】
図６は、変形例による射出成形機の要部を一部破断して示す上面図であって、図２に相当する図である。図６は、型締めの状態を示している。図６において、実線はエジェクタ装置が第１の位置にあるときの状態を示し、２点鎖線はエジェクタ装置が第２の位置にあるときの状態を示す。
【００５５】
図６に示す変形例では、エジェクタロッド５７がエジェクタロッド５７の軸方向に複数の部材５７ａ、５７ｂに分離可能となっている。前方の部材５７ｂの後端部に形成されるネジ軸部５７ｂａが、後方の部材５７ａの前端面に形成されるネジ孔に取り外し可能に螺合される。エジェクタロッド５７が複数の部材５７ａ、５７ｂに分離され、前方の部材５７ｂが収容孔８１から抜き取られると、エジェクタ装置５０が第１の位置と第２の位置との間で移動可能となる。エジェクタ装置５０の移動後、複数の部材５７ａ、５７ｂが結合され再びエジェクタロッド５７となる。
【００５６】
図７は、別の変形例による射出成形機の要部を一部破断して示す上面図であって、図２に相当する図である。図７は、型締めの状態を示している。図７において、実線はエジェクタ装置が第１の位置にあるときの状態を示し、２点鎖線はエジェクタ装置が第２の位置にあるときの状態を示す。
【００５７】
図７に示す収容孔１８１が、図２や図６に示す収容孔８１に代えて、可動プラテン１３に形成されている。収容孔１８１は、エジェクタロッド５７のスライド範囲にわたって形成されており、可動金型３３の回転中心線を横切っている。エジェクタ装置５０を第１の位置と第２の位置との間で移動させるとき、エジェクタロッド５７を収容孔１８１から抜き取る作業が不要となる。
【００５８】
収容孔１８１は、可動プラテン１３の背面に形成される第１の収容部１８２と、第１の収容部１８２の内底面に形成される第２の収容部１８３とを有する。エジェクタロッド５７が前進限位置にあるとき、第１の収容部１８２がベアリングボックス５６の一部を収容する。エジェクタロッド５７が後退限位置にあるとき、ベアリングボックス５６の一部は第１の収容部１８２から抜け出る。第２の収容部１８３は、エジェクタロッド５７の一部を進退自在に収容する。
【００５９】
図７の場合、図２や図６の場合と異なり、収容孔１８１がターンテーブル４０の回転中心線を横切って形成されている。そのため、ターンテーブル４０の回転中心から後方に突出する回転軸部を設けることが困難である。
【００６０】
そこで、図７に示すターンテーブル１４０が、図２に示すターンテーブル４０に代えて用いられる。ターンテーブル１４０は、円盤状のテーブル本体部１４１と、テーブル本体部１４１の外縁から後方に突出する筒状部１４２とを含む。テーブル本体部１４１には、可動金型３３の金型取付板３４が取り付けられる。
【００６１】
ターンテーブル１４０を回転自在に支持するため、可動プラテンの前面には、円環状の段差部１９が形成されている。円環状の段差部１９の外周面と、円筒状の筒状部１４２の内周面との間にはベアリングＢｒが介装されている。
【００６２】
可動プラテン１３は、テーブル本体部１４１の回転中心から突出する回転軸部を回転自在する代わりに、テーブル本体部１４１の外縁から突出する筒状部１４２を回転自在に支持している。筒状部１４２は、回転軸部よりも高い曲げ剛性を有し、型締めによって変形しにくい。よって、金型重量によるテーブル本体部１４１の傾斜を低減することができ、可動金型３３と固定金型３２との平行度を保つことができる。
【００６３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、置換が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、後方から見たとき、キャビティ空間Ｃ１、Ｃ２が左右に配置されているので、エジェクタ装置５０が左右にスライド可能となっているが、キャビティ空間Ｃ１、Ｃ２が上下に配置され、エジェクタ装置５０が上下にスライド可能となっていてもよい。また、２材成形用のキャビティ空間Ｃ１、Ｃ２が２セット形成され、４つのキャビティ空間に対応する４つの位置の間で、エジェクタ装置５０がスライド可能となっていてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態の射出成形機１０は、型開閉方向が水平方向の横型であって、ターンテーブル４０が可動プラテン１３に回転自在に支持されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、射出成形機は、型開閉方向が垂直方向の竪型であって、ターンテーブルが固定プラテンに回転自在に支持されていてもよい。この場合、ターンテーブルには固定金型が取り付けられ、固定金型に凸型が形成されてよい。１次成形品が凸型に抱きついた状態で保持される。
【００６６】
また、上記実施形態の可動金型３３には複数の凸型（コア型）３３ａ、３３ｂが形成されているが、複数の凸型（コア型）３３ａ、３３ｂが分割され、ターンテーブル４０に取り付けられてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、エジェクタ装置７０によって駆動され、可動金型３３から完成品ＭＭを突き出す部材として、エジェクタピン３８が用いられるが、板状のストリッパプレートが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  射出成形機
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン（支持プラテン）
１４  トグル取付部
２０  トグル機構
３０  金型装置
３２  固定金型
３２ａ  １次成形用の凹型
３２ｂ  ２次成形用の凹型
３３  可動金型
３３ａ、３３ｂ  凸型
３７  エジェクタプレート
３８  エジェクタピン
４０  ターンテーブル
５０  エジェクタ装置
５７  エジェクタロッド
８１  収容孔
８２  第１の収容部
８３  第２の収容部
１４０  ターンテーブル
１４１  テーブル本体部
１４２  筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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