(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置であって、
現像剤を収容する現像剤収納容器と、
前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触して配置され、該現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤を規制する現像剤規制部材と、
を備える現像装置と、
前記現像剤担持体と、前記現像剤規制部材とにそれぞれ異なる電圧を印加可能な電圧印加手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、前記装置本体に新品の前記現像装置が装着されている場合に前記現像剤担持体を回転駆動する初期設置動作を行ない、
前記電圧印加手段は、画像形成時において前記現像剤規制部材に前記現像剤担持体よりも現像剤の帯電極性側の電圧を印加し、前記初期設置動作において前記現像剤規制部材に前記現像剤担持体よりも現像剤の帯電極性とは反対極性側の電圧を印加することで、前記新品の現像装置において前記現像剤担持体に塗布されている塗布剤を前記現像剤担持体から前記現像剤規制部材の方向に付勢することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記初期設置動作において前記電圧印加手段は、更に前記現像剤供給部材に対して前記現像剤担持体に印加する電圧とは異なる電圧を印加することで、前記塗布剤を前記現像剤供給部材から前記現像剤担持体の方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧印加手段が前記初期設置動作用の電圧を印加する間、前記現像剤担持体は、前記画像形成装置の印字中の回転速度の中で、少なくとも最も速い回転速度よりも遅く回転することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記塗布剤は、前記現像剤であるか前記現像剤の帯電極性と同じ極性に帯電する物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記初期設置動作の時に前記現像剤規制部材に印加される電圧は、前記通常の画像形成時に前記現像剤規制部材に印加される電圧に対して前記現像剤の帯電極性とは反対極性側の値をとることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通常の画像形成時に前記現像剤規制部材に印加される電圧は、前記通常の画像形成時に前記現像剤担持体に印加される電圧に対して前記現像剤の帯電極性側の値をとることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記塗布剤は、前記現像剤であるか前記現像剤の帯電極性と同じ極性に帯電する物であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記塗布剤として現像剤とは異なる粉体を用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記塗布剤の材料にシリコーン樹脂が用いられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記塗布剤として前記収納容器に収容された現像剤と同じ現像剤を用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記塗布剤として前記収納容器に収容された現像剤とは異なる現像剤を用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、潜像が形成される像担持体を有し、
前記現像装置は、前記潜像を現像することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記像担持体と前記現像装置とを備えるプロセスカートリッジを有し、
前記現像装置は、前記プロセスカートリッジの一部として前記装置本体に着脱されることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記初期設置動作において前記電圧印加手段が前記初期設置動作用の電圧を印加している間に、前記現像剤収納容器に収容されていた現像剤が前記現像剤担持体に供給されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真画像形成装置には現像装置が設けられている。現像装置には、主に現像剤（トナー）を収納する現像剤の収納容器の開口を閉塞し、一部を露出して配置されるローラ状の現像剤の担持体（現像ローラ）が設けられる。更に、現像剤の担持体の表面に当接して現像剤の担持体が搬送する現像剤を一定量にする現像剤の規制部材（規制ブレード）とが設けられる。
【０００３】
現像ローラの表面に付着したトナーは、現像ローラの回転に伴い規制ブレードを通過する際、現像ローラの表面からその余剰分が除去されて現像剤の収納容器内に戻され、現像ローラ上に薄層として形成される。同時に、トナーは規制ブレードとの摩擦により摩擦電荷（トリボ）が付与され、現像ローラが現像剤の収納容器から露出する部分において、現像ローラ上から、該現像ローラに対向して回転する感光ドラムの表面に形成された静電潜像上へ移動する。現像装置には、現像ローラに周速差を持って当接配置され、現像剤を現像ローラに供給するための現像剤の供給部材（供給ローラ）や、現像ローラ上のトナーを回収するための現像剤回収部材等が設けられる。
【０００４】
現像装置は、カートリッジの形態で生産者からユーザの元に届けられるのが一般的となっている。例えば、ユーザは現像装置内のトナーが枯渇して印字できなくなると、画像形成装置に対して着脱自在に構成される新品の現像装置を購入し、これを画像形成装置に装着して使用する。
【０００５】
また、生産者から出荷される新品の現像装置は、その輸送中にトナーが現像剤の収納容器内から外部に漏れ出すことを防止するためにトナー収納部がシール部材によってシールされた状態で出荷される。
【０００６】
新品の現像装置では、現像ローラの周囲にトナー収納部内のトナーが十分量供給されるまでに時間がかかる場合がある。このような状態で現像装置を回転駆動すると、現像ローラと規制ブレード、及び現像ローラと供給ローラとの間の回転抵抗が非常に大きくなる。その結果、各部材が破損したり、或いは駆動トルクが非常に高くなって現像装置の駆動系が破損する可能性もある。
【０００７】
例えば、特許文献１、２では、新品の現像装置の出荷時に現像ローラの周囲にトナー等の粉体を塗布剤として塗布しておき、潤滑剤としての効果を持たせることで回転トルクを下げる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−２２７２１２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２では塗布剤が少量である。そのため新品の現像装置が回転駆動してから現像ローラの周囲にトナーが供給されるまでに長時間を要するような現像装置において新品の現像装置の使用開始直後に形成される画像に「縦スジ」が発生する場合がある。
【００１０】
「縦スジ」が発生している部分に対応する規制ブレードの先端には、ゴミ・ケバ等の異物が挟み込まれており、この異物が現像ローラ上のトナー薄層を乱すことで「縦スジ」を発生させる。
【００１１】
塗布剤が少量である場合、新品の現像装置の回転開始直後には規制ブレードと現像ローラとの当接部から規制ブレード先端までの領域（取り込み領域）に塗布剤が極少量しか付着しない。そのため取り込み領域の長手方向の一部に塗布剤で満たされていない隙間部ができる。
【００１２】
新品の現像装置が回転駆動してから現像ローラの周囲にトナーが供給されるまでに長時間を要する現像装置では、取り込み領域がトナーで満たされるまでに時間がかかる。よって規制ブレードの取り込み領域の一部に隙間部がある状態のまま現像装置が比較的長い時間回転動作する。この間に規制ブレードの近傍に付着していた現像装置内のゴミ・ケバ等の異物が塗布剤で満たされていない隙間部に挟み込まれてしまう。
【００１３】
例えば、ゴミ・ケバが現像装置内に含まれないようにする場合、製造ラインのクリーン度の管理に多大な手間と費用がかかる。この場合、製品コストが高くなるため好ましくない。
【００１４】
また、現像装置の出荷時に塗布する塗布剤の量を増やして塗布剤で満たされていない隙間部を無くすことも出来るが、厳密な塗布量管理が必要となり、製造ライン上で塗布剤を塗布する工程や現像装置の出荷後の輸送中に塗布剤が飛散するため好ましくない。
【００１５】
また、トナー収納容器から現像ローラの周囲にトナーが供給されるまでに時間がかからないように例えばトナーシールを無くした現像装置の場合は、前述したようにトナー収納部からトナーが漏れる恐れがあるため好ましくない。
【００１６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、新品の現像装置の塗布剤が少量でも縦スジ等の画像弊害を抑制し得る画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置において、前記画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置であって、現像剤を収容する現像剤収納容器と、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触して配置され、該現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤担持体に担持される現像剤を規制する現像剤規制部材と、を備える現像装置と、前記現像剤担持体と、前記現像剤規制部材とにそれぞれ異なる電圧を印加可能な電圧印加手段と、を有し、前記画像形成装置は、前記装置本体に新品の前記現像装置が装着されている場合に前記現像剤担持体を回転駆動する初期設置動作を行ない、前記電圧印加手段は、画像形成時において前記現像剤規制部材に前記現像剤担持体よりも現像剤の帯電極性側の電圧を印加し、前記初期設置動作において前記現像剤規制部材に前記現像剤担持体よりも現像剤の帯電極性とは反対極性側の電圧を印加することで、前記新品の現像装置において前記現像剤担持体に塗布されている塗布剤を前記現像剤担持体から前記現像剤規制部材の方向に付勢することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば初期設置動作の時のバイアス電圧制御によって、現像剤の規制部材の先端に十分量の塗布剤を保持し、それにより異物の挟み込みをブロックすることで、縦スジの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】プロセスカートリッジ及び制御系の構成を示す断面説明図である。
【図３】塗布剤を現像剤の担持体に塗布する塗布装置の構成を示す断面説明図である。
【図４】初期設置動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例１、２におけるバイアス電圧の印加タイミングと、現像剤の担持体の回転駆動のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】実施例３及び比較例におけるバイアス電圧の印加タイミングと、現像剤の担持体の回転駆動のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】各実施例及び比較例における塗布剤の塗布量と縦スジ発生レベルとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。図１に示す画像形成装置100は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザビームプリンタの一例である。画像形成装置100は、画像情報に応じて記録材（例えば、紙等の記録シート、プラスチックシート、布等）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置100本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置100本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から画像形成装置100本体に入力される。
【００２２】
画像形成装置100本体には、プロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが着脱可能に設けられている。プロセスカートリッジ７はイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の画像を形成するための複数の画像形成手段となる画像形成部14Ｙ，14Ｍ，14Ｃ，14Ｋを有する。本実施形態の画像形成部14Ｙ，14Ｍ，14Ｃ，14Ｋは、図１の鉛直方向と交差する方向（図１の左右方向）に一列に配置されている。尚、説明の都合上、画像形成部14Ｙ，14Ｍ，14Ｃ，14Ｋを単に画像形成部14として代表的に説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００２３】
プロセスカートリッジ７は、画像形成装置100本体に設けられた図示しない装着ガイドや位置決め部材等の装着手段を介して該画像形成装置100本体に対して着脱可能に構成される。本実施形態では各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７の現像剤の収納容器（現像剤収納容器）９内には、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の現像剤となるトナー10が収容されている。本実施形態では、現像ユニットとなる現像装置３と、像担持体となる感光ドラム１を有する感光ユニット13とが一体的に設けられたプロセスカートリッジ７について説明するが、現像装置３が単独で画像形成装置100本体に対して着脱可能な構成としても良い。
【００２４】
感光ドラム１は、図２に示す制御手段となる制御部25により制御される駆動源となるモータ15により回転駆動される。感光ドラム１の周囲には像露光手段となるスキャナユニット30が配置されている。スキャナユニット30は、帯電手段となる帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上に画像情報に応じたレーザ光11を照射して静電潜像を形成する。感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に対して現像手段となる現像装置３によりトナー10が供給されてトナー像が形成される。
【００２５】
イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対向して中間転写ベルト31が設けられている。中間転写ベルト31は感光ドラム１の表面上のトナー像を記録材12に転写するための中間転写体として構成される。中間転写ベルト31は駆動ローラ31ａと従動ローラ31ｂとにより張架されている。中間転写体として無端状ベルトで形成された中間転写ベルト31は、全ての感光ドラム１の表面に当接しつつ図１の矢印Ｂ方向で示す図１の反時計回り方向に循環移動（回転）する。
【００２６】
中間転写ベルト31の内周面側には、各感光ドラム１の表面に対向して一次転写手段となる４個の一次転写ローラ32Ｙ，32Ｍ，32Ｃ，32Ｋが並設されている。そして、各一次転写ローラ32に図示しない一次転写バイアス電源からトナー10の正規の帯電極性とは逆極性の一次転写バイアス電圧がそれぞれ印加される。これによって、感光ドラム１の表面上のトナー像が中間転写ベルト31の外周面上に一次転写される。
【００２７】
また、中間転写ベルト31の外周面側には、駆動ローラ31ａに対向して二次転写手段となる二次転写ローラ33が配置されている。そして、二次転写ローラ33に図示しない二次転写バイアス電源からトナー10の正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアス電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト31の外周面上のトナー像が記録材12に二次転写される。
【００２８】
例えば、フルカラー画像の形成時には、前述した画像形成プロセスが画像形成部14Ｙ，14Ｍ，14Ｃ，14Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト31の外周面上に各色のトナー像を順次に重ね合わせて一次転写される。その後、記録材12が図示しない給送ローラや分離手段を経てレジストローラ24により斜行が補正された後、中間転写ベルト31の移動と同期が取られて二次転写ローラ33と中間転写ベルト31とのニップ部からなる二次転写部へと搬送される。そして、記録材12を介して中間転写ベルト31に当接している二次転写ローラ33の作用によって中間転写ベルト31の外周面上の４色トナー像は一括して記録材12上に二次転写される。
【００２９】
トナー像が転写された記録材12は、定着手段としての定着装置34に搬送される。定着装置34において記録材12上のトナー10に熱及び圧力を加えることで、記録材12にトナー像が定着される。
【００３０】
＜プロセスカートリッジ＞
次に図２を用いて画像形成装置100本体に装着されるプロセスカートリッジ７の構成について説明する。図２は本実施形態のプロセスカートリッジ７の断面説明図である。尚、本実施形態では、現像剤の収納容器９内に収容しているトナー10の種類（色）を除いては、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は同様である。プロセスカートリッジ７は、感光ドラム１等を備えた感光ユニット13と、現像ローラ４等を備えた現像ユニットとなる現像装置３とを有する。
【００３１】
＜感光ユニット＞
感光ユニット13には、図示しない軸受を介して感光ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光ドラム１は、該感光ドラム１を駆動する駆動源となるモータ15の駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて図２の矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００３２】
感光ユニット13には、感光ドラム１の周面上に接触するように、帯電手段となる帯電ローラ２と、クリーニング手段となるクリーニング部材６とが配置されている。帯電ローラ２には、図示しない帯電バイアス電源から、感光ドラム１の表面上に任意の電荷を載せるのに十分な帯電バイアス電圧が印加される。本実施形態においては、感光ドラム１の表面上の電位（帯電電位Ｖｄ）が−５５０Ｖとなるように帯電ローラ２に帯電バイアス電圧を印加する。
【００３３】
帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上にスキャナユニット30から画像情報に応じたレーザ光11が照射されると、感光ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。本実施形態において画像形成時には、レーザ光11の光量を０．２μＪ／ｃｍ２とし、感光ドラム１の表面上に形成される静電潜像の電位が１５０Ｖとなるように設定した。
【００３４】
＜現像装置＞
現像装置３は、図２に示すように、トナー10を収容する現像剤の収納容器（現像剤収納容器）９と、トナー10を担持する現像剤の担持体（現像剤担持体）となる現像ローラ４とを有する。更に、該現像ローラ４に接触して配置され、該現像ローラ４にトナー10を供給する現像剤の供給部材（現像剤供給部材）となるトナー供給ローラ５を有する。更に、現像ローラ４の表面上（現像剤担持体上）のトナー10を規制して薄層を形成する現像剤の規制部材（現像剤規制部材）となる規制ブレード８等を備えて構成される。
【００３５】
現像装置３は、現像室18ａとトナー収容室18ｂとを有しており、本実施形態のトナー収容室18ｂは現像室18ａの下方に配置されている。従って、本実施形態では、トナー収容室18ｂのトナー10を現像室18ａに搬送して現像ローラ４の周辺にトナー10を供給するまでに時間がかかる構成となる。本実施形態においてトナー10の正規帯電極性は負極性を用いている。但し、本実施形態では負帯電性のトナー10に限定されるものではない。
【００３６】
現像装置３が新品の状態では、このトナー収容室18ｂの内部に現像剤としてのトナー10が収容されており、現像室18ａ内にはトナー10が収容されていない。本実施形態では、現像装置３の新品出荷時には図示しない接着手段により現像剤の収納容器９内に固定された樹脂シールからなるトナーシール19によって仕切られている。
【００３７】
トナーシール19によって新品の現像装置３が出荷されてからユーザに届けられるまでの物流工程でトナー10が現像室18ａの開口部の隙間から漏れてしまうことを防止している。本実施形態においてトナーシール19は新品のプロセスカートリッジ７を画像形成装置100に装着すると図示しないシール部材剥がし手段によって剥がされる。図示しないシール部材剥がし手段は、現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５、トナー搬送部材20等の回転駆動と共に動作する。他に、例えばユーザがトナーシール19を剥がす構成でも良い。
【００３８】
トナー収容室18ｂには、トナー10を現像室18ａに搬送するためのトナー搬送部材20が設けられている。制御部25により制御される駆動源となるモータ16によって図２の矢印Ｇ方向へ回転駆動する。これにより図２の下方のトナー収容室18ｂから上方の現像室18ａへとトナー10を汲み上げ搬送している。
【００３９】
このような汲み上げ搬送では、現像室18ａがトナー収容室18ｂの下方や横方向に配置された構成と比較して現像室18ａに少量ずつしかトナー10を汲み上げることができない。そのためトナーシール19が剥がされ、現像室18ａをトナー10で満たし、画像形成動作可能な状態にするには現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５、トナー搬送部材20等を長時間回転駆動する必要がある。
【００４０】
現像室18ａには、感光ドラム１の表面と接触し、制御部25により制御される駆動源としてのモータ16の駆動力を受けることによって図２の矢印Ｄ方向に回転する現像剤の担持体としての現像ローラ４が設けられている。本実施形態では、現像ローラ４と、感光ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向に移動するようにそれぞれ回転する。
【００４１】
また、現像室18ａの内部には、トナー収容室18ｂから搬送されたトナー10を現像ローラ４に供給するトナー供給ローラ５が設けられる。更に、該トナー供給ローラ５によって供給された現像ローラ４の表面上のトナー10のコート量規制及び電荷付与を行う現像剤の規制部材となる規制ブレード８が配置されている。
【００４２】
現像ローラ４及びトナー供給ローラ５は、制御部25により制御される駆動源となるモータ16の回転駆動力を受けることによってそれぞれ図２の矢印Ｄ，Ｅ方向に回転する。本実施形態においてはトナー供給ローラ５は現像ローラ４との対向部において該現像ローラ４の周面上に接触して配設されている。トナー供給ローラ５の現像ローラ４の表面に対する侵入量は１．０ｍｍである。また、現像ローラ４は１００ｒｐｍ（rotation per minute)、トナー供給ローラ５は２００ｒｐｍでそれぞれ駆動回転しており、現像ローラ４の表面に対してトナー供給ローラ５の表面の回転方向が互いに同方向になるように回転する。
【００４３】
トナー供給ローラ５によって現像ローラ４に供給されたトナー10は、現像ローラ４の矢印Ｄ方向への回転によって規制ブレード８と現像ローラ４との当接部に進入する。そして、現像ローラ４の表面と規制ブレード８との摺擦によりトナー10が摩擦帯電されて電荷が付与される。それと同時に現像ローラ４の表面上のトナー10の層厚が規制される。層厚が規制された現像ローラ４の表面上のトナー10は現像ローラ４の回転により感光ドラム１との対向部に搬送され、該感光ドラム１の表面上の静電潜像をトナー像として現像して可視化する。
【００４４】
図２に示すように、現像ローラ４、トナー供給ローラ５、及び規制ブレード８の導電性支持体に対して図示しない導電性接点を介して画像形成装置100に備えられた電圧印加手段となる電圧印加部21〜23によってそれぞれ異なる所定の電圧が印加される。現像ローラ４に接続された電圧印加部21と、規制ブレード８に接続された電圧印加部23は、現像ローラ４と規制ブレード８とにそれぞれ異なる電圧を印加可能に構成される。また、トナー供給ローラ５に接続された電圧印加部22は該トナー供給ローラ５に対して、電圧印加部21から現像ローラ４に印加する電圧とは異なる電圧を印加可能に構成される。
【００４５】
次に図２を用いて現像ローラ４、トナー供給ローラ５及び規制ブレード８の構成について説明する。現像ローラ４は、外径直径が１５ｍｍであって、外径直径が６ｍｍの導電性の芯金上にシリコーンゴムを基層とし、その上にウレタンゴムを表層として形成したものを用いている。尚、現像ローラ４の体積抵抗としては１×１０４Ω〜１×１０１２Ωの抵抗のものを用いることができる。
【００４６】
また、トナー供給ローラ５は、外径直径が１５ｍｍであって、外径直径が６ｍｍの導電性芯金の外周に発泡体層を形成した導電性の弾性スポンジローラであり、その体積抵抗としては１×１０４Ω〜１×１０８Ωのものを用いることができる。
【００４７】
規制ブレード８は、厚さ０．１ｍｍの金属性のステンレス（ＳＵＳ）板金であり、自由端が現像ローラ４に対して図２の矢印Ｄ方向で示す現像ローラ４の回転方向の上流側になるように接触配置されている。規制ブレード８としては、例えば、金属性のステンレス（ＳＵＳ）板金のような導電性支持体上に適度に導電性を付与したポリアミド樹脂等をラミネートして貼り付けたものを用いることもできる。規制ブレード８の先端形状は曲率を持つようなものも用いることができる。
【００４８】
＜通常の画像形成時の各バイアス電圧＞
次に、本実施形態の通常の画像形成時に現像ローラ４、トナー供給ローラ５及び規制ブレード８に印加するバイアス電圧について説明する。トナー供給ローラ５に印加するバイアス電圧は−４００Ｖである。現像ローラ４に印加するバイアス電圧は−４００Ｖである。これによりトナー供給ローラ５と現像ローラ４との間の電位差は０Ｖである。
【００４９】
また、規制ブレード８に印加するバイアス電圧は−５００Ｖである。これにより該規制ブレード８と現像ローラ４との電位差は−１００Ｖである。これはトナー10が規制ブレード８から現像ローラ４に対して付勢される方向である。また、前述したように感光ドラム１の表面上の電位（帯電電位Ｖｄ）は−５５０Ｖである。これにより現像ローラ４と感光ドラム１の表面との電位差は−１５０Ｖである。
【００５０】
＜塗布剤＞
次に、図３を用いて現像装置３の出荷時に予め現像ローラ４の表面に塗布されている塗布剤50について説明する。現像ローラ４にはプロセスカートリッジ７の出荷時に後述する塗布方法により塗布剤50が塗布されて出荷される。本実施形態では、塗布剤50として平均粒径が２μｍのシリコーン樹脂粒子（ＧＥ東芝シリコーン（株）製の「トスパール１２０（商品名）」）を用いた。トスパール１２０（商品名）は、トナー10と同様に負極性に帯電する性質を持つ。塗布剤50は、シリコーン樹脂粒子以外の塗布剤を用いることも可能であり、その種類を限定するものではない。同様に負極性に帯電する粉体であれば、例えばトナー10そのものを塗布剤50として用いることもできる。
【００５１】
即ち、プロセスカートリッジ７の製造工程において、トナー収容室18ｂに収容されているトナー10とは別に、予め現像ローラ４に塗布剤50となるトナーを塗布しておく。尚、塗布剤50としてトナーを用いる場合には、トナー収容室18ｂに収容されているトナー10とは異なる色のトナーを使っても良い。つまり、本実施形態ではプロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋのトナー収容室18ｂには、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫのトナー10が収容されている。しかしながら塗布剤50として、各プロセスカートリッジ７の現像ローラ４に塗布するトナーは全て同じ色のものを使うことも可能である。
【００５２】
例えば、各プロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの全てで、イエローＹのトナーを塗布剤50として使うことも出来る。プロセスカートリッジ７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにおいて、トナー収容室18ｂに収容されるトナー10と、現像ローラ４に塗布されるトナーとは異なるものである。一方、プロセスカートリッジ７Ｙではトナー収容室18ｂに収容されるトナー10と、現像ローラ４に塗布されるトナーとは同じものとなる。
【００５３】
トナー10以外に塗布剤50として使用することができる粉末の材料を以下に例示する。
【００５４】
樹脂粉末としては、シリコーン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリアルキレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂が適用出来る。更に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンメチルメタクリレート共重合体等のスチレンアクリル系樹脂が適用出来る。更に、フェノール系樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド樹脂等が適用出来る。
【００５５】
更に、脂肪酸の粉末としては、ウンデシル酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、ウンデカン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、ヘプタデカン酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸等の長鎖脂肪酸が適用出来る。更に、その金属塩としては亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウム等の金属塩が適用出来る。
【００５６】
更には、無機粉末として、無機金属酸化物、無機窒化物、無機炭化物、硫酸塩、或いは炭酸金属塩等を用いることができる。具体例には、酸化ケイ素、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化アルミニウム（アルミナ）等の酸化物、窒化ホウ素、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素、炭化チタン、炭化ホウ素等の炭化物、ホウ化タングステン等のホウ化物等が挙げられる。
【００５７】
上記粉末について、これらの表面をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル、高分子脂肪酸、またはその金属塩等を用いて表面処理し、疎水化処理または摩擦帯電特性を制御したものでも良い。
【００５８】
上記例示した粉末の摩擦帯電性に関しては、摩擦帯電の基準となる物質または物等に対してプラス側に帯電するか、或いはマイナス側に帯電するかを評価することにより、その情報を得ることができる。
【００５９】
しかしながら、一般的な傾向を示すとすれば、マイナス側に帯電する傾向が強いものとして、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられる。一方、プラス側に帯電する傾向が強いものとしてフェノール系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられる。
【００６０】
＜塗布剤の塗布方法＞
次に図３を用いて塗布剤50の塗布方法について説明する。本実施形態では、現像ローラ４とその当接部材との間に塗布剤50を塗布する方法として、現像ローラ４の表面に塗布剤50を塗布する方法を用いた。ここで、その方法について図３を使用して説明する。ただし、本実施形態は塗布剤50を現像ローラ４に直接塗布する方法に限定されるものではない。例えば、トナー供給ローラ５に塗布剤50を塗布し、トナー供給ローラ５に現像ローラ４に接触させて、トナー供給ローラ５から現像ローラ４に塗布剤50を移す方法であっても良い。
【００６１】
図３は現像ローラ４の表面に塗布剤50を塗布する塗布装置51の構成を示す断面図である。塗布装置51には、塗布剤50を現像ローラ４へ塗布するための塗布ローラ53と、塗布剤50を塗布ローラ53へ供給する供給ローラ52と、塗布ローラ53の表面上の塗布剤量を規制する規制部材54が設けられている。塗布装置51内には、塗布剤50が収納されている。また、図示しない取り付け部材を介して現像ローラ４が回転可能に取り付けられる。現像ローラ４、塗布ローラ53及び供給ローラ52は駆動源としてのモータ17の回転駆動力を受けることによって、それぞれ図３の矢印Ｆ，Ｈ，Ｉ方向へ回転する。
【００６２】
塗布装置51内の塗布剤50を塗布ローラ53へ供給する供給ローラ52は、図２に示すトナー供給ローラ５と同様に導電性芯金の外周に発泡体層を形成した弾性スポンジローラであり、塗布ローラ53の周面上に所定の接触部を形成して配設されている。供給ローラ52が図３の矢印Ｉ方向に回転することによって塗布装置51内に収納された塗布剤50を塗布ローラ53へと供給する。
【００６３】
供給ローラ52によって塗布ローラ53に供給された塗布剤50は、該塗布ローラ53が図３の矢印Ｈ方向へ回転することによって、規制部材54との接触当接部へ侵入する。そして、塗布ローラ53の表面と規制部材54との摺擦により摩擦帯電され、電荷を付与されると同時にその層厚が規制される。層厚が規制された塗布ローラ53の表面上の塗布剤50は、該塗布ローラ53が図３の矢印Ｈ方向へ回転することにより現像ローラ４との対向部に搬送される。
【００６４】
塗布ローラ53には図示しない塗布バイアス電源から現像ローラ４へ塗布剤50を転移するのに十分な塗布バイアス電圧が印加される。これによって、塗布ローラ53の表面上の塗布剤50が現像ローラ４へ転移し、現像ローラ４の表面上で該現像ローラ４の長手方向全域に亘って塗布剤50を一様に塗布することができる。
【００６５】
現像ローラ４の表面に塗布剤50を塗布する。これにより塗布剤50は潤滑剤として作用する。潤滑剤として作用する塗布剤50により現像装置３の現像ローラ４とトナー供給ローラ５との回転駆動に伴って生じる現像ローラ４とトナー供給ローラ５との間の回転トルクを小さくできる。或いは、現像ローラ４と規制ブレード８との間の回転トルクを小さくできる。
【００６６】
＜縦スジ＞
このような画像形成装置100において、新品の現像装置３の使用開始直後に縦スジ画像が発生する場合があった。塗布剤50が少量である場合、新品の現像装置３の回転開始直後には規制ブレード８の先端部からなる取り込み領域に塗布剤50が極少量しか付着しない。そのため取り込み領域の長手方向の一部に塗布剤50で満たされていない隙間部ができる。また新品の現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５及びトナー搬送部材20が回転駆動してから現像ローラ４の周囲にトナー10が供給されるまでに長時間を要する。
【００６７】
このため規制ブレード８の先端部からなる取り込み領域がトナー10で満たされるまでに時間がかかる。よって規制ブレード８の取り込み領域の一部に隙間部がある状態のまま現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５及びトナー搬送部材20が比較的長い時間回転動作する。この間に規制ブレード８の近傍に付着していた現像装置３内のゴミ・ケバ等の異物が規制ブレード８の取り込み領域の一部の隙間部に挟み込まれてしまい縦スジが発生する。
【００６８】
縦スジの発生を軽減するには、新品の現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５及びトナー搬送部材20の回転開始からトナー10が現像ローラ４の周囲に所定量供給されるまでの間は以下が有効である。規制ブレード８の先端部の取り込み部に塗布剤50を集めて溜めておくようにすることが有効である。これによりゴミ・ケバ等の異物の挟み込みをブロックすることができる。
【００６９】
ここで現像ローラ４の周囲にトナー10を所定量供給するとは以下の通りである。通常の画像形成時の各バイアス電圧条件においても現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５及びトナー搬送部材20の回転駆動とともに規制ブレード８の先端部の取り込み領域がトナー10で満たされるようにする。そのようなトナー10の供給量を現像室18ａに供給する。
【００７０】
規制ブレード８の先端部の取り込み領域の周辺がトナー10で満たされるまでトナー10が供給されれば、ゴミ・ケバ等の異物の挟み込みをブロックできるため各バイアス電圧の設定を通常の画像形成時のバイアス電圧にしても良い。
【００７１】
本実施形態では、規制ブレード８の先端部の取り込み部に塗布剤50を集めて溜めておく制御を以下のように実行する。新品の現像装置３を画像形成装置100本体に装着してから画像形成動作が可能な待ち状態（ＲＥＡＤＹ状態）になるまでの間に行う制御（初期設置動作）として実行する。
【００７２】
＜初期設置動作制御＞
次に図４〜図６を用いて本実施形態の初期設置動作の制御について説明する。本実施形態の画像形成装置100は、画像形成装置100本体（画像形成装置の本体）に新品の現像装置３を装着して最初に現像装置３の現像ローラ４、トナー供給ローラ５及びトナー搬送部材20が回転駆動する初期設置動作を行なう。
【００７３】
図４のステップＳ１において、画像形成装置100本体に設けられる制御手段となる制御部25は現像装置３が未使用（新品）か否かを判定する。現像装置３が未使用（新品）か否かは図示しない公知の検知手段により検知される。現像装置３が未使用であればステップＳ２へ進み、現像装置３が未使用でなければステップＳ７へ進んで画像形成動作が可能な待ち状態（ＲＥＡＤＹ状態）とする。前記ステップＳ２において、初期設置動作を実施したか否かを判定する。初期設置動作が未実施であれば、ステップＳ３へ進み、初期設置動作が実施済みであればステップＳ７へ進んで画像形成動作が可能な待ち状態（ＲＥＡＤＹ状態）とする。
【００７４】
前記ステップＳ３において、制御部25は電圧印加部21〜23を初期設置動作用の印加バイアス電圧に設定する。次にステップＳ４において、制御部25はモータ16を回転駆動して現像室18ａ内にトナー10が所定量供給されるまで現像装置３のトナー搬送部材20、トナー供給ローラ５、現像ローラ４を所定時間だけ回転駆動する。
【００７５】
次にステップＳ５において、制御部25は電圧印加部21〜23を画像形成時の印加バイアス電圧の設定に変更する。次にステップＳ６において、制御部25はモータ16を回転駆動して現像室18ａ内にトナー10が所定量供給されるまで現像装置３のトナー搬送部材20、トナー供給ローラ５、現像ローラ４を所定時間だけ回転駆動する。その後、ステップＳ７に進んで画像形成動作が可能な待ち状態（ＲＥＡＤＹ状態）とする。
【００７６】
本実施形態では、ステップＳ３において、規制ブレード８の先端部の取り込み部に塗布剤50を集めて溜められるような印加バイアス電圧を設定する。そして、ステップＳ４において、現像装置３のトナー搬送部材20、トナー供給ローラ５、現像ローラ４の回転駆動を開始してトナー収容室18ｂ内のトナー10が現像室18ａに所定のトナー量だけ供給されるまで現像装置３を回転駆動する。
【００７７】
現像装置３の回転駆動の時間は、該現像装置３の構成によって異なる。このため適宜好適な時間を設定することができる。本実施形態では、現像装置３の保管状況等によるバラつきを含め現像ローラ４の回転数が１００回転であれば現像室18ａに所定のトナー量だけ供給されるトナー10の供給量が得られた。
【００７８】
前記ステップＳ５では、制御部25は電圧印加部21〜23による印加バイアス電圧を通常の画像形成時の設定に変更し、そのままステップＳ６において現像室18ａ内にトナー10が十分量供給されるまで現像装置３の回転駆動を行う。現像室18ａ内にトナー10が十分量供給されるトナー量とは、ベタ画像等の高印字画像を画像弊害なく印字することができる程度のトナー供給量である。
【００７９】
前記ステップＳ５において、制御部25は電圧印加部21〜23による印加バイアス電圧を通常の画像形成時の設定に変更する。これは、前記ステップＳ３において設定した初期設置動作用の印加バイアス電圧のまま現像装置３の回転駆動を長時間続けると規制ブレード８の先端部にトナー10が固着してしまうからである。また、ステップＳ６における現像装置３の回転駆動時間は、現像装置３の構成によって異なり適宜好適な時間を設定することができる。本実施形態では、初期設置動作の総実行時間は現像ローラ４の回転数で５００回転程度である。
【００８０】
図５及び図６は、図４に示すステップＳ３、Ｓ５において制御部25が電圧印加部21〜23により現像ローラ４、規制ブレード８、トナー供給ローラ５にそれぞれ印加するバイアス電圧を適宜制御する様子を示す。その場合の実施例１〜３及び比較例を示すタイミングチャートである。現像ローラ４の回転速度（ｒｐｍ）も併せて表示している。
【００８１】
また、図７に示すように、本実施形態の効果を明確にするために出荷時の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50の量をそれぞれ５ｍｇ、１０ｍｇ、３０ｍｇ、５０ｍｇ、７０ｍｇ、９０ｍｇに設定した現像ローラ４を用意する。そして、縦スジの発生レベルを比較した実験を行った。
【００８２】
出荷時の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50を異なる塗布量で実験したのは以下の理由による。現像装置３の出荷時に塗布する塗布剤50の量を減らすことができれば、厳密な塗布量管理の必要性が無くなる。これにより製造コストが低減するという優れた効果がある。それに加えて、塗布剤50の塗布量を減らすことができれば、製造ライン上で塗布剤50を塗布する工程や現像装置３の出荷後の輸送中に塗布剤50が飛散するリスクも低減できる。
【００８３】
よって、図７に示すように、出荷時の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50を異なる塗布量毎に縦スジ発生の有無を検証する。これにより本実施形態の効果をより明確にすることができる。尚、本実施形態では出荷時の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50の塗布量が０ｍｇでは現像装置３の回転トルクが高くなり、規制ブレード８が破損するといった問題が発生した。一方、出荷時の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50の塗布量が多い側の１００ｍｇでは、製造ライン上で塗布剤50を塗布する工程や現像装置３の出荷後の輸送中に塗布剤50が飛散するといった問題が発生した。
【００８４】
尚、実施例１〜３及び比較例では、現像装置３内のゴミ・ケバ量が一定になるように組み立て条件は同一とした。実験は、気温が２３℃／湿度が５０％の環境で行った。それぞれの場合において、新品のプロセスカートリッジ７を画像形成装置100本体に装着して、初期設置動作を実行する。そして、該初期設置動作を実行した直後に感光ドラム１の長手方向一面のベタ黒画像（画像形成可能な領域の全てを印字した画像。印字率を最大にした画像。）を印刷した。
【００８５】
図７において、ベタ黒画像における縦スジ発生のレベルは、目視によって縦スジが全く見えない場合を「○」で表わし、縦スジが僅かに確認できる場合を「△」で表わし、許容できない程の縦スジが発生した場合を「×」の三段階で判定した。
【００８６】
以下に図５〜図７に示す実施例１〜３及び比較例の実験結果について説明する。
【００８７】
＜比較例＞
図６の下段及び図７に示す比較例では、初期設置動作中に現像ローラ４と規制ブレード８との間に該規制ブレード８から現像ローラ４側に塗布剤50が付勢されるようなバイアス電圧を印加する。図６の下段に示す比較例では、現像ローラ４に−４００Ｖ、規制ブレード８に−５００Ｖを印加した。このバイアス電圧は画像形成時と同一条件である。図７に示すように、比較例では、出荷時の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50の量が５ｍｇ、１０ｍｇ、３０ｍｇ、５０ｍｇ、７０ｍｇ、９０ｍｇの何れであっても縦スジが発生した。
【実施例１】
【００８８】
図５の上段及び図７に示す実施例１では、初期設置動作中に現像ローラ４と規制ブレード８との間に該現像ローラ４から規制ブレード８側に塗布剤50が付勢されるようなバイアス電圧を印加する。図５の上段に示す実施例１では、現像ローラ４に−４００Ｖ、規制ブレード８に−３００Ｖを印加した。
【００８９】
初期設置動作は、現像ローラ４の回転駆動開始から該現像ローラ４の周囲にトナー10が所定量供給されるまでの間において、電圧印加部21，23により現像ローラ４と規制ブレード８とに通常の画像形成時とは異なるバイアス電圧（初期設置動作用の電圧）を印加する。この通常の画像形成時とは異なるバイアス電圧（初期設置動作用の電圧）は、新品の現像装置３の出荷時に現像ローラ４の表面に塗布されている塗布剤50が現像ローラ４から規制ブレード８の方向に付勢される電圧である。
【００９０】
より詳細に説明すると以下の通りである。画像形成時には、マイナス極性に帯電されたトナー10を規制ブレード８から現像ローラ４に向けて付勢する必要がある。そのために、画像形成時には規制ブレード８には、現像ローラ４よりもマイナス側（トナー10の帯電極性側）のバイアス電圧が印加される。即ち、画像形成時には、規制ブレード８には−５００Ｖが印加され、現像ローラ４には−４００Ｖの電圧が印加される。このようにすることでマイナス極性に帯電されたトナー10は、規制ブレード８から現像ローラ４に付勢される。
【００９１】
一方、初期設置動作中では、マイナス極性に帯電する塗布剤50（シリコーン樹脂粒子）を規制ブレード８に引き付けておくため、規制ブレード８には、現像ローラ４よりもプラス側のバイアス（電圧）を印加する。即ち、初期設置動作中には、規制ブレード８に−３００Ｖが印加され、現像ローラ４には−４００Ｖ（画像形成中と同じ値）が印加される。このようにすることで、マイナスに帯電した塗布剤50は、現像ローラ４から規制ブレード８に付勢される。
【００９２】
つまり、画像形成時と非画像形成時において現像ローラ４に印加される電圧は同一である一方で、規制ブレード８に印加される電圧は、現像ローラ４に印加される電圧に対して極性が変化する。つまり規制ブレード８に印加される電圧は、画像形成時には現像ローラ４に印加される電圧（−４００Ｖ）よりもマイナス側(トナー10や塗布剤50の帯電極性側)の値（−５００Ｖ）である。初期設置動作の時では、規制ブレード８に印加される電圧は、現像ローラ４に印加される電圧（−４００Ｖ）よりもプラス側（トナー10や塗布剤50の帯電極性とは反対極性側）の値（−３００Ｖ）である。
【００９３】
別の表現をすると、初期設置動作の時において規制ブレード８に印加される電圧（−３００Ｖ）は、画像形成時に規制ブレード８に印加される電圧（−５００Ｖ）よりもプラス極性側（トナー10や塗布剤50の帯電極性と反対極性側）である。
【００９４】
このようなバイアス電圧制御により現像ローラ４の表面上の負帯電した塗布剤50を規制ブレード８の取り込み部に引きつけることができる。これにより規制ブレード８の取り込み部に隙間ができないように塗布剤50を集めて溜めておくことが可能となる。これによりゴミ・ケバ等の異物をブロックして縦スジの発生を防止することができる。本実験によれば、図７に示すように、比較例に対して塗布剤50が３０ｍｇ程度から縦スジの発生が減少し始め、塗布剤50が５０ｍｇ〜９０ｍｇの範囲で縦スジが発生しなかった。
【実施例２】
【００９５】
図５の下段及び図７に示す実施例２では、初期設置動作中に前記実施例１のバイアス電圧制御に加えて、トナー供給ローラ５と現像ローラ４との間に該トナー供給ローラ５から現像ローラ４側に塗布剤50が付勢されるようなバイアス電圧を印加する。図５の下段に示す実施例２では、初期設置動作中に、現像ローラ４に−４００Ｖ、規制ブレード８に−３００Ｖ、トナー供給ローラ５に−６００Ｖを印加した。
【００９６】
初期設置動作は、現像ローラ４の回転駆動開始から該現像ローラ４の周囲にトナー10が所定量供給されるまでの間において、電圧印加部21，22により現像ローラ４とトナー供給ローラ５とに通常の画像形成時とは異なるバイアス電圧を印加する。この通常の画像形成時とは異なるバイアス電圧は、新品の現像装置３の出荷時に現像ローラ４の表面に塗布されている塗布剤50がトナー供給ローラ５から現像ローラ４の方向に付勢される電圧である。
【００９７】
より詳細に言うと、トナー供給ローラ５に印加される電圧は、初期設置動作中において、現像ローラ４に対して印加される電圧（−４００Ｖ）よりも、マイナス極性側（トナー10や塗布剤50の帯電極性と同じ極性側）の値（−６００Ｖ）となる。
【００９８】
尚、本実施形態ではトナー供給ローラ５へ印加される電圧は画像形成中にも初期設置動作中と同一の値（−６００Ｖ）である。しかし、トナー供給ローラ５へ印加される電圧を初期設置動作中に−６００Ｖとしつつ、画像形成中に前記実施例１と同じ値（−４００Ｖ：図５（ａ）参照）に変えても良い。つまり、初期設置動作中においてトナー供給ローラ５に印加される電圧（−６００Ｖ）を、画像形成動作中においてトナー供給ローラ５に印加される電圧（−４００Ｖ）よりもマイナス側（トナー10や塗布剤50の帯電極性側）の値にしても良い。
【００９９】
このようなバイアス電圧制御により現像ローラ４の表面上の塗布剤50がトナー供給ローラ５に剥ぎ取られて取り込まれる量を少なくすることができる。これにより規制ブレード８の取り込み部に溜まる塗布剤50の量をより多くすることが可能となる。本実験によれば、図７に示すように、塗布剤50が１０ｍｇ程度から縦スジの発生が減少し始め、前記実施例１よりも、より広い塗布剤50が３０ｍｇ〜９０ｍｇの範囲で縦スジが発生しなかった。よって、新品の現像装置３の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50の量が少なくなっても、ゴミ・ケバ等の異物をブロックして縦スジの発生を防止するという、より優れた効果が得られた。
【実施例３】
【０１００】
図６の上段及び図７に示す実施例３では、初期設置動作中に前記実施例２のバイアス電圧制御に加えて、図４のステップＳ４における現像装置３の現像ローラ４の回転速度を画像形成時の回転速度よりも遅くする。前記実施例２では、現像ローラ４に−４００Ｖ、規制ブレード８に−３００Ｖ、トナー供給ローラ５に−６００Ｖを印加した。本実施形態では、それに加えて現像ローラ４の初期設置動作中の回転速度を画像形成時の１００ｒｐｍに対して３３ｒｐｍに減速する変更を行なった。尚、トナー供給ローラ５には−４００Ｖを印加した。
【０１０１】
初期設置動作は、現像ローラ４の回転駆動開始から該現像ローラ４の周囲にトナー10が所定量供給されるまでの間において以下の通りである。画像形成装置100の印字中の現像装置３の現像ローラ４の回転速度の中で少なくとも最も速い回転速度である画像形成時の１００ｒｐｍよりも遅く３３ｒｐｍに減速して現像ローラ４を回転する。
【０１０２】
つまり画像形成時に画像形成の条件に応じて現像ローラ４の回転速度が変更される場合がある。例えば、記録材12として厚い紙に印刷する場合には画像形成に時間がかかる場合がある。そのため、例えば、記録材12として普通紙に印刷する際には現像ローラ４の速度を最速の１００ｒｐｍとし、記録材12として厚紙に印刷する際には現像ローラ４の速度を３３ｒｐｍとする（遅くする）構成が考えられる。
【０１０３】
このとき、初期設置動作中には、現像ローラ４の速度は記録材12として厚紙に印刷するときと同じ３３ｒｐｍの速度とすれば良い。或いは画像形成時において現像ローラ４の回転速度が常に１００ｒｐｍである場合等も考えられる。この場合には、初期設置動作専用の制御として現像ローラ４を遅く回転させられるようにしても良い。
【０１０４】
上記のように初期設置動作中に現像ローラ４の回転速度を（少なくとも画像形成時の最速の速度よりも）遅くすることで、該現像ローラ４の回転に伴って規制ブレード８をすり抜けてしまう塗布剤50が少なくなる。言いかえれば、規制ブレード８で規制される塗布剤50の量を多くすることができる。これにより規制ブレード８の取り込み部に塗布剤50をより多く集めて溜めておくことができる。
【０１０５】
本実験によれば、図７に示すように、前記実施例１、２に対して塗布剤50が５ｍｇ〜９０ｍｇというより広い範囲で縦スジが発生しなかった。よって、新品の現像装置３の現像ローラ４の表面に塗布する塗布剤50の量が少なくなっても、ゴミ・ケバ等の異物をブロックして縦スジの発生を防止するという、より優れた効果が得られた。
【０１０６】
尚、画像形成中に現像ローラ４と規制ブレード８との間に該現像ローラ４から規制ブレード８側にトナー10が付勢されるようなバイアス電圧を印加する。すると、該現像ローラ４の表面上のトナー薄層の厚みが不足してベタ画像の濃度が薄くなる弊害が発生する。また、同様なバイアス電圧設定で、画像形成装置100の印字動作を記録材12の１０００枚程度続けると、規制ブレード８の先端にトナー10が固着する問題が発生する。本実施形態では、制御部25は画像形成時ではない初期設置動作中に電圧印加部21〜23を初期設置動作用の印加バイアス電圧に設定する。これは画像形成装置100の画像形成準備段階の比較的短時間で行なうことが可能である。
【０１０７】
尚、本実施形態では、新品の現像装置３の現像ローラ４の表面に塗布剤50を塗らない場合には現像装置３の回転トルクが高くなり、規制ブレード８が破損する問題が発生した。このため現像装置３の出荷時に現像ローラ４の表面に塗布剤50を塗布する一例について説明した。
【０１０８】
一方で、新品の現像装置３の現像ローラ４の表面に塗布剤50が塗布されていない場合にも本実施形態のように規制ブレード８の先端に現像剤を集めて溜めておくようなバイアス電圧制御を行うことで、縦スジの発生を軽減することができる。
【０１０９】
これはトナー収容室18ｂから現像室18ａへ僅かに供給されたトナー10の殆んどを規制ブレード８の先端に保持する効果が得られるからである。これにより規制ブレード８の先端の取り込み領域がトナー10で満たされる程度の供給量になるまでの間は異物の挟み込みをブロックすることができ、縦スジを軽減することができる。
【０１１０】
本実施形態によれば新品の現像装置３の駆動開始タイミングから現像ローラ４の周囲にトナー10が所定量供給されるまでの間に以下の制御を行なう。制御部25が電圧印加部21〜23により現像ローラ４、規制ブレード８、トナー供給ローラ５にそれぞれ印加するバイアス電圧を適宜制御する。
【０１１１】
これにより規制ブレード８の先端に塗布剤50、或いは、トナー10を集めて溜めておくことができる。それにより規制ブレード８の先端の取り込み領域に対する異物の挟み込みをブロックすることで、縦スジの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
３    …現像装置
４    …現像ローラ（現像剤担持体）
８    …規制ブレード（現像剤規制部材）
21〜23 …電圧印加部（電圧印加手段）
10    …トナー（現像剤）
50    …塗布剤
100   …画像形成装置
【図１】
0005901672.tif 000002
【図２】
0005901672.tif 000003
【図３】
0005901672.tif 000004
【図４】
0005901672.tif 000005
【図５】
0005901672.tif 000006
【図６】
0005901672.tif 000007
【図７】
0005901672.tif 000008