(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリウレタン分散系と、
式（Ｉ）：
Ｒ’−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）ｍ−Ｒ’’  （Ｉ）
（式中、
ｍは、１〜５００の整数に相当し、
Ｒ＝アリーレンおよび／またはＣ７〜Ｃ１１アラルキレンであり、
Ｒ’＝Ｒ−ＮＣＯ、Ｒ−ＮＨＣＯＮＨＲ１、またはＲ−ＮＨＣＯＮＲ１Ｒ２であり、そして
Ｒ’’＝−ＮＣＯ、−ＮＨＣＯＮＨＲ１、または−ＮＨＣＯＮＲ１Ｒ２であり、
ここで、Ｒ’およびＲ’’において、互いに独立して、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、そしてＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０シクロアルキルまたはＣ７〜Ｃ１８アラルキル基を表す）
のカルボジイミドの混合物と
を含み、
前記カルボジイミドの混合物が、少なくとも１種のアミンとの反応によって表面不活性化されていることを特徴とする、水性分散系接着剤。
【請求項２】
前記カルボジイミドの混合物が式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および／または（ＩＶ）
【化１】
0005898909.tif 000007
【化２】
0005898909.tif 000008
（式中、Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１８アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１８シクロアルキレン、アリーレンおよび／またはＣ７〜Ｃ１８アラルキレンであり、分子内のｊは同一であるかまたは異なり、そして１〜５を意味し、ｐは０〜５００であることができる）
【化３】
0005898909.tif 000009
（式中、ｘ＝１〜５００である）
のカルボジイミドを含むことを特徴とする請求項１に記載の水性分散系接着剤。
【請求項３】
前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の前記カルボジイミドの混合物が水性分散系の形態で存在することを特徴とする請求項１または２の水性分散系接着剤。
【請求項４】
前記ポリウレタン分散系が水性分散系であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散系接着剤。
【請求項５】
前記ポリウレタン分散系が、極性基を含有するおよび／または溶媒を含有する、そして芳香族および／または脂肪族イソシアネートをベースとする、水性の、イオン性もしくは非イオン性のポリウレタンまたはポリエステルポリウレタンを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散系接着剤。
【請求項６】
安定剤、乳化剤、増粘剤および／または消泡剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散系接着剤。
【請求項７】
前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）のカルボジイミドの混合物が、さらなる添加剤を含むかまたは含まないポリウレタン分散系に撹拌によって組み込まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性分散系接着剤の製造方法。
【請求項８】
組み込まれる前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）のカルボジイミドの混合物が、水性分散系の形態および／または表面不活性化形態にあることを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
家具、織物および自動車産業における、および／または履物製造における請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性分散系接着剤の使用。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記水性分散系接着剤を材料の表面上に塗布して追加の層を取り付けることによる家具、織物および自動車産業用パネルおよび／または履物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、革新的な水性分散系接着剤、その製造方法ならびに家具および自動車産業におけるその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＴＴもしくはＡｄｄｏｌｉｎｋ（登録商標）ＴＴなどのＴＤＩウレトジオンは、主に家具産業における開発のための分散系接着剤中にこれまで使用されてきた；（特許文献１）を参照されたい。この出願は、例えば（非特許文献１）に詳細に記載されている。これらの物質は製造コストがかかり、かつ毒性ＴＤＩの脱離が起こり得るために、自動車産業（車内インテリア）における開発の可能性の点で制限されるという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０  ９２２  ７２０Ａ号明細書
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｕｌｒｉｃｈ  Ｍｅｉｅｒ−Ｗｅｓｔｈｕｅｓ，（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ｄｅｓ  Ｂｅｓｃｈｉｃｈｔｅｎｓ），「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ−Ｌａｃｋｅ，Ｋｌｅｂ−ａｎｄ  Ｄｉｃｈｔｓｔｏｆｆｅ」，Ｈａｎｏｖｅｒ：Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，（２００７），２６２−２７３ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、とりわけ自動車産業の部門における、水性分散系接着剤の安価な代替品を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
意外にも、ある種のカルボジイミドとポリウレタン分散系とを含む水性分散系接着剤が先行技術の欠点を持たず、そして家具および自動車産業における開発のための分散系接着剤として極めて好適であることが今分かった。
【０００７】
従って本発明は、少なくとも１種のポリウレタン分散系と式（Ｉ）
Ｒ’−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−）ｍ−Ｒ’’  （Ｉ）
（式中、
ｍは、１〜５００の整数に相当し、
Ｒ＝アリーレン、好ましくはＣ６〜Ｃ１５アリーレン、および／またはＣ７〜Ｃ１１アラルキレンであり、
Ｒ’＝Ｒ−ＮＣＯ、Ｒ−ＮＨＣＯＮＨＲ１、Ｒ−ＮＨＣＯＮＲ１Ｒ２またはＲ−ＮＨＣＯＯＲ３であり、そして
Ｒ’’＝−ＮＣＯ、−ＮＨＣＯＮＨＲ１、−ＮＨＣＯＮＲ１Ｒ２または−ＮＨＣＯＯＲ３であり、
ここで、Ｒ’において、互いに独立して、Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、そしてＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０シクロアルキルまたはＣ７〜Ｃ１８アラルキル基を表し、Ｒ３はＲ１の定義の１つを有する）
の少なくとも１種のカルボジイミドとを含む水性分散系接着剤を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
相当するオリゴマーおよび／またはポリマーを含む、式（Ｉ）のカルボジイミドの混合物を同様に使用することも同じように可能である。
【０００９】
芳香族および／または脂肪族ジイソシアネートをベースとする式（Ｉ）のモノマーカルボジイミドを使用することが本明細書において好ましい。
【００１０】
本発明の特に好ましい一実施形態においては、カルボジイミド／化合物は、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）
【化１】
0005898909.tif 000002
および／または
【化２】
0005898909.tif 000003
（式中、Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１８アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１８シクロアルキレン、アリーレン、好ましくはＣ６〜Ｃ１５アリーレン、および／またはＣ７〜Ｃ１８アラルキレンであり、
分子内のｊは同一であるかまたは異なり、１〜５を意味し、そして
ｐ＝０〜５００であることができる）
および／または式（ＩＶ）
【化３】
0005898909.tif 000004
（式中、ｘ＝１〜５００、好ましくは１〜５０である）
の立体障害のあるカルボジイミドに相当する。
【００１１】
それらの製造の結果として、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の前述のカルボジイミドはまた、モノマー、オリゴマーおよび／またはポリマー化合物の混合物の形態で得られてもよい。これらの混合物は、本発明の主題に包含される。
【００１２】
式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物は、たとえばＲｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨからなど商業的に入手可能であるか、または、たとえば、独国特許出願公開第Ａ−１１  ３０  ５９４号明細書もしくは米国特許第２，８４０，５８９号明細書に記載されているような当業者によく知られた方法によって、または、二酸化炭素の脱離が伴なう、触媒の存在下での、高温たとえば４０℃〜２００℃でのジイソシアネートの縮合によって製造することができる。好適であることが分かった触媒の例としては、強塩基およびリン化合物が挙げられる。ホスホレンオキシド、ホスホリジンまたはホスホリンオキシド、そしてまた相当するスルフィドを使用することが好ましい。触媒として、第三級アミン、塩基性金属化合物、カルボン酸の金属塩、および非塩基性有機金属化合物を使用することがさらに可能である。
【００１３】
すべてのジイソシアネートが、使用される化合物および／またはポリマーを製造するために好適であり、本発明との関連で、たとえば、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、キシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリエチルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリメチルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニレンイソシアネートおよび１，３，５−トリイソプロピルベンゼン２，４−ジイソシアネートまたはそれらの混合物などの、Ｃ１〜Ｃ４アルキル置換芳香族イソシアネートをベースとするカルボジイミドおよび／またはポリカルボジイミドの使用が好ましい。カルボジイミドおよび／またはポリカルボジイミドが２，４−トリレンジイソシアネートおよび２，６−トリレンジイソシアネートをまたは２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物をベースとすることが特に好ましい。
【００１４】
本発明のさらなる実施形態においては、異なるカルボジイミドの混合物を使用することもまた可能である。
【００１５】
使用される固体カルボジイミドは、特に好ましくは５０μｍ未満の粒径を有する。
【００１６】
本発明の別の好ましい実施形態においては、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物は水性分散系の形態で存在してもよい。これらの場合には、活性原料含有率は、好ましくは２０％〜８０％、より好ましくは４０％〜６０％である。
【００１７】
本発明の目的のためのポリウレタン分散系は、極性基を含有するおよび／または溶媒を含有する、そして芳香族および／または脂肪族イソシアネート、好ましくは、たとえば、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの、脂肪族イソシアネートをベースとする、好ましくは水性の、イオン性もしくは非イオン性のポリウレタンまたはポリエステルポリウレタンである。これらの分散系は、たとえば、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧから「Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ」製品として、商業的に入手可能である。
【００１８】
本発明の目的のための極性基は、たとえば、ヒドロキシル、スルホネート、エーテルまたはカルボキシル基である。
【００１９】
本発明の水性分散系接着剤は好ましくは次の組成：
０．２％〜１０％、より好ましくは０．５％〜５％の式（Ｉ）〜（ＩＶ）の少なくとも１種のカルボジイミドと
９９．８％〜９０％、より好ましくは９９．５％〜９５％のＰＵ分散系と
を有する。
【００２０】
活性原料分率は、両方の場合に好ましくは２０％〜８０％である。
【００２１】
使用される式（Ｉ）〜（ＩＶ）のカルボジイミドは好ましくは、室温で固体または液体である。
【００２２】
本発明の別の好ましい実施形態においては、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の固体カルボジイミドは、少なくとも１種のアミンとの反応によって表面不活性化される。
【００２３】
表面不活性化（マイクロカプセル化）のために、使用することができるアミンとしては、すべてのアミノ官能性化合物が挙げられる。好ましくは、これらは多官能性の第一級および第二級アミン、より好ましくは多官能性の脂肪族アミンである。本発明に従って好適なアミンは、環状のおよび脂肪族の、直鎖もしくは分岐の（Ｃ２〜Ｃ１４）−アルキルアミン、−ジアミンおよび−ポリアミン、より特に（Ｃ２〜Ｃ１０）−アルキルアミン、−ジアミンおよび−ポリアミン、好ましくは（Ｃ２〜Ｃ６）−アルキルアミン、−ジアミンおよび−ポリアミンからなる群からより具体的には選択され、アルキル鎖がヘテロ原子、より具体的には酸素もしくは硫黄によって少なくとも部分的にあるいは完全に割り込まれていること、および／または、たとえば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲンなどの、さらなる置換基を含有することが可能である。
【００２４】
本発明に従って好適なアミンの例としては、次の化合物：２−ペンタメチレン−１，５−ジアミンおよび、たとえば、１，６−ヘキサメチレンジアミンなどのその異性体および同族体；ジ−第二ブチルアミン；エチレンジアミン；１，３−プロピレンジアミン；ジエチレントリアミン；トリエチレンテトラミン；３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン；メチルノナンジアミン；イソホロンジアミン；４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン；エタノールアミンおよびジエタノールアミンなどのアルカノールアミンおよび−ジアミンおよび／またはアミドアミンが挙げられる。２−ペンタメチレン−１，５−ジアミンおよび、たとえば、１，６−ヘキサメチレンジアミンなどのその異性体および同族体がこれらのうちでとりわけ好ましい。
【００２５】
特に好ましくは、これらのアミンは、たとえば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製のＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ  ４０３、ＢＡＳＦ  ＡＧ製のジイソプロパノールアミンなどの、多官能性の第一級および第二級の、より好ましくは多官能性の脂肪族アミンまたはＣｏｇｎｉｓ製のＶｅｒｓａｍｉｄ（登録商標）１４０もしくはＷｉｔｃｏ製のＥｕｒｅｔｅｋ  ５０５などの、アミドアミンである。より具体的にはそれらは、固体ジイソシアネートの遊離のイソシアネート基と反応することができる、かつ、それ故、イソシアネートを当初は不活性化する表面シェルをイソシアネート上に形成する、特にアミノ基またはヒドロキシル基などの、親水性基を有する化合物（従って、たとえばアミン、ジアミンおよびポリアミン）である。
【００２６】
本発明の好ましい一実施形態においては、使用される表面不活性化剤は、表面不活性化剤のアミノ基対不活性化されるべきカルボジイミドのイソシアネート基および／またはカルボジイミド基の当量比（ｎ  ＮＨ２／ｎ  ＮＣＯ）として計算される、不活性化（ＤＤ）の程度が０．２〜８当量％であるような量で、１つ以上の第一級および／または第二級アミノ基を有する低分子量のモノー、ジ−またはポリアミンである。
【００２７】
表面不活性化剤は、特に、６００ｇ／モル以下の分子量ＭＷを有してもよい。
【００２８】
これに関連して、接着促進剤の量を基準として、１％〜１０重量％の表面不活性化剤（アミン）の濃度が好ましく、２％〜５重量％が特に好ましい。
【００２９】
表面不活性化は、撹拌および／または細砕しながら、分散剤および沈降防止剤を場合によりさらに含んでもよいカルボジイミド水性分散系へのアミンの添加によって好ましくは達成される。しかし、カルボジイミドの、たとえばアルコール、トルエン中などの有機分散系にアミンを加えることによって表面不活性化を実施することもまた可能である。
【００３０】
撹拌／細砕操作のために、たとえば、ビーズミル、溶解機または翼攪拌機などの、市販の機械を用いることが可能である。
【００３１】
カルボジイミドは、たとえば：
ａ）粉末形態にある固体カルボジイミドのアミン溶液中での分散、または
ｂ）固体の、細分されたカルボジイミド分散系へのアミンまたはアミン溶液の添加
によるように、それ自体公知の方法で不活性化される。特に、その内容が参照によりその全体を本明細書によって援用される、欧州特許出願公開第０  ２０５  ９７０  Ａ号明細書および米国特許第４，８８８，１２４号明細書を参照されたい。
【００３２】
この表面不活性化は、水中および／あるいは有機溶媒中で行われてもよい。
【００３３】
本発明のさらなる実施形態においては、本発明の水性分散系接着剤は、ＢＡＳＦ  ＡＧ製のＴａｍｏｌ（登録商標）ＮＮ  ９１０４またはＣｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ  ＧｍｂＨ製のＡｅｒｏｓｏｌ（登録商標）ＯＴ４５、たとえば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．製のＤｉｓｐｅｒｓｏｇｅｎ（登録商標）ＨＲなどの、湿潤剤および分散剤、および／または安定剤、乳化剤、とりわけＢｏｒｃｈｉ（登録商標）Ｇｅｌ  ＡＬＡ（ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ＧｍｂＨ）または、Ｍｏｎｓａｎｔｏから入手可能な、Ｋｅｌｚａｎ（登録商標）Ｓなどの、たとえば、沈降防止剤などの、増粘剤、あるいはＲ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔから入手可能な、ｔｒａｇａｃａｎｔｈ、および／または消泡剤をさらに含む。
【００３４】
安定剤、乳化剤、増粘剤および／または消泡剤の割合は、好ましくは０．１％〜１０％である。
【００３５】
本発明は、場合により水性分散系の形態および／または場合によりマイクロカプセル化形態にある、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の少なくとも１種の化合物が、さらなる添加剤を場合により含んでもよいポリウレタン分散系に撹拌によって組み込まれる、本発明の水性分散系接着剤の製造方法をさらに提供する。
【００３６】
式（Ｉ）〜（ＩＶ）のマイクロカプセル化されたカルボジイミドが使用される場合には、本発明の水性分散系接着剤はまた次の通り製造されてもよい：
本明細書では、第一に、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の１種または複数のカルボジイミドは、場合により水性分散系の形態で、ポリウレタン分散系に撹拌によって組み込まれ、次にアミンとの前述の反応によって表面不活性化される。
【００３７】
この撹拌組み込みのために、たとえば、溶解機などの、すべての市販の混合アセンブリを用いることが可能である。
【００３８】
水性分散系は、たとえば、溶解機などの、市販のアセンブリにおいて、場合により、たとえば、湿潤剤および分散剤、沈降防止剤、消泡剤などの、さらなる添加剤の存在下に、当業者によく知られた方法に従ってカルボジイミド／式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物を使用して調製される。
【００３９】
この調製のために、温度は好ましくは５〜５０℃の範囲にある。
【００４０】
カルボジイミドの撹拌組み込みは、たとえば、撹拌されるタンクおよび分散機などの、市販の混合アセンブリを用いて達成される。
【００４１】
本発明は、家具および自動車産業における、履物製造におけるあるいは、たとえば、布／フィルム複合材の製造のための、繊維工業における、場合によりさらなる添加剤を含んでもよい本発明の水性分散系接着剤の使用をさらに提供する。
【００４２】
好ましい用途は次のもの：台所用の調理台およびフロントパネル、ならびに自動車エンジニアリングにおける計器盤である。
【００４３】
本発明は、本発明による水性分散系接着剤を、たとえば木材、ＰＶＣなどの材料の表面上に塗布してラミネートなどの追加の層を取り付けることによる家具、織物、自動車産業用のパネルおよび／または履物の新規製造方法をさらに提供する。
【００４４】
本分散系は、吹き付け、塗装などによって塗布することができる、たとえばＵｌｒｉｃｈ  Ｍｅｉｅｒ−Ｗｅｓｔｈｕｅｓ，Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，（２００７），２６６−２７３ページを参照されたい。
【００４５】
本発明の好ましい一実施形態においては、本分散系は熱によって活性化される。
【実施例】
【００４６】
次に続く例は、いかなる限定効果もなしに、本発明を例示するのに役立つ。
【００４７】
使用される化学品：
ＴＤＩカルボジイミド、式（ＩＩ）の、２，４−トリレンジイソシアネートをベースとするカルボジイミド、
Ａｄｄｏｌｉｎｋ（登録商標）ＴＴ、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨから入手可能な、ＴＤＩウレトジオン、
Ｓｔａｂａｘｏｌ（登録商標）Ｐ  ２００、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨから入手可能な、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）をベースとするカルボジイミド、
Ｃａｒｂｏｄｉｌｉｔｅ  ＬＡ−０１、イソシアネート基を依然として含有する、そして日清紡ケミカル株式会社から入手可能である、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）をベースとするカルボジイミド、
Ｃａｒｂｏｄｉｌｉｔｅ  ＨＭＶ８  ＣＡ、日清紡ケミカル株式会社から入手可能な、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）をベースとするカルボジイミド、
Ｔｗｅｅｎ  ８５、Ｍｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能な、湿潤／分散剤、
Ｋｅｌｚａｎ（登録商標）Ｓ、Ｍｏｎｓａｎｔｏから入手可能な、沈降防止剤、
Ｊｅｆｆａｍｉｎ（登録商標）Ｔ  ４０３、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＬＬＣから入手可能な、表面不活性化のためのポリエーテルアミン、
Ａｇｉｔａｎ  ２８１、Ｆｌｕｋａから入手可能な、消泡剤、
Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧから入手可能な、アニオン性の、高分子量ポリウレタン分散系の４０％分散系、および
Ｂｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５、ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ＧｍｂＨから入手可能な、沈降防止剤。
【００４８】
表１は、水性Ａｄｄｏｌｉｎｋ（登録商標）ＴＴまたはＴＤＩカルボジイミド分散系を調製するのに用いられる量をまとめる。
【００４９】
【表１】
0005898909.tif 000005
【００５０】
実施例１、比較例２、４および５においては、水および湿潤／分散剤および消泡剤（Ａｇｉｔａｎ  ２８１およびＴｗｅｅｎ  ８５）を組み合わせ、溶解／混合した。次に、架橋剤を加え、混合物を溶解機で均質化した。その後、比較例５を除いて、Ｊｅｆｆａｍｉｎ（登録商標）Ｔ  ４０３を加え、剪断力を回避しつつよく混ぜ合わせた。その後、新たに調製したＫｅｌｚａｎ（登録商標）Ｓ調剤を混ぜ入れ、均質化した。比較例３においては、架橋剤を水に溶解させた。
【００５１】
実施例６：発明
９６．５部のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３中に、２．５部の実施例１からの分散系を１部のＢｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５と一緒に撹拌した。
【００５２】
比較例７：比較
９６．５部のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３中に、２．５部の比較例２からの分散系を１部のＢｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５と一緒に撹拌した。
【００５３】
比較例８：比較
９６．５部のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３中に、２．５部の比較例３からの分散系を１部のＢｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５と一緒に撹拌した。
【００５４】
比較例９：比較
９６．５部のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３中に、２．５部の比較例４からの分散系を１部のＢｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５と一緒に撹拌した。
【００５５】
比較例１０：比較
９６．５部のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３中に、２．５部の比較例５からの分散系を１部のＢｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５と一緒に撹拌した。
【００５６】
比較例１１：比較
９９．０部の量のＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３を、１部のＢｏｒｃｈｉ  Ｇｅｌ（登録商標）Ｌ  ７５と一緒に撹拌した。
【００５７】
これらの分散系を使用して、耐熱変形性試験を実施した。この目的のために、木材側に実施例６、比較例７、８、９、１０または１１からの０．１５ｇの分散系接着剤およびＰＶＣ側に実施例６、比較例７、８、９、１０または１１からの０．０８ｇの分散系接着剤を塗布して、木材のシートを、２０×２０ｍｍの接合面積に、ＰＶＣのシートに接合した。シートをその後、８０℃で６０分間、５ｋｇ重りでプレスした。
【００５８】
乾燥キャビネット中で、それぞれ５ｋｇの重さがあるバラスト構造体を、上で製造された試験検体から吊す。４０℃の温度から開始して、加熱を１０Ｋ／時の速度で行う。
【００５９】
測定は、接合が破損し、そして重りが落下する温度について行う。試験結果を表３に示す。
【００６０】
【表２】
0005898909.tif 000006
【００６１】
実験の結果は、所与の量について、本発明の水性分散系接着剤がより大きい熱変形安定性を示すことを明らかに示す。