(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内をそれぞれ冷房する複数の温調パネルと、前記温調パネルの冷房温度を定める制御手段と、吸込口を介して吸込ダクトに取込んだ前記複数の室内の空気を室外に排出して室内換気を行う換気装置とを有する空調設備において、
前記吸込ダクトに取込まれ混ざり合った前記複数の室内の空気の温度及び湿度を計測する温湿度検出手段を備え、前記制御手段は、該温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度を基に判定対象温度を算出し、前記制御手段に定められた設定温度で冷房を行っている前記温調パネルの冷房温度が該判定対象温度以下であるのを検知した際に、該温調パネルの冷房温度を、前記設定温度から、前記判定対象温度より高い結露防止温度に変更することを特徴とする空調設備。
【請求項２】
請求項１記載の空調設備において、前記温調パネルが前記結露防止温度で冷房を行っている状態で、前記制御手段が、該温調パネルの前記設定温度より低い前記判定対象温度を算出した際には、該温調パネルの冷房温度を該設定温度に戻すことを特徴とする空調設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載の空調設備において、前記温調パネルが前記結露防止温度で冷房を行っていることを、前記制御手段は、該制御手段に信号接続された表示手段に表示させることを特徴とする空調設備。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調設備において、前記換気装置は、前記吸込ダクトが連結された筐体を有し、前記温湿度検出手段は、前記筐体に設けられることを特徴とする空調設備。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調設備において、前記温調パネルは床に配置され床冷房を行うことを特徴とする空調設備。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調設備において、前記制御手段は、前記温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度に所定温度を加えて前記判定対象温度を算出することを特徴とする空調設備。
【請求項７】
請求項６記載の空調設備において、前記判定対象温度の算出にあたり前記露点温度に加えられる前記所定温度は設定によって変更可能であることを特徴とする空調設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の換気と温調パネルによる室内の冷房を行う空調設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭において床暖房を行う温調パネルの設置が進む中、床暖房用の温調パネルを用いて床冷房も行えるようにした設備が見受けられようになっており、その具体例が特許文献１に記載されている。特許文献１では、温調パネル（床温調パネル）に供給される熱媒を暖めることによって床暖房を行い、温調パネルに供給される熱媒を冷やすことによって床冷房を行う旨記載されている。
床冷房がなされる室内は、露点温度が上がると温調パネルによって冷やされている床が結露するという問題が生じる。
【０００３】
そこで、特許文献１では、温調パネルから送り出された熱媒の温度が、露点温度推定値よりも低いときには、温調パネルへの熱媒の供給を停止して床の結露を防止するようにしている。
なお、温調パネルは床ではなく室内空間に配置してもよく、この場合温調パネルは直接室内の空気を冷やし、あるいは暖めることになる。
また、建築基準法の改正により、シックハウス対策として、一般家庭の住宅においては、０．５回／ｈ以上の換気を行う換気装置の設置が義務付けられ、特許文献２に記載されているような換気装置が住宅に設けられるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６８０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、室内機に設けられた室内湿度センサと室外機に設けられた室外湿度センサにより検知した湿度から露点温度推定値を計算するので、室内湿度センサが設けられた室内機を設置していない室内については、結露の防止制御がなされないという問題があった。
そして、住宅の全室に室内湿度センサが設けられた室内機を設置しようとすると、必要となる室内湿度センサが増加し、室内湿度センサを接続する配線も複雑となるという問題もあった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、露点温度の演算式に入力される値を計測するセンサ数が室内数の増加に伴って増えるのを抑制する空調設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る空調設備は、複数の室内をそれぞれ冷房する複数の温調パネルと、前記温調パネルの冷房温度を定める制御手段と、吸込口を介して吸込ダクトに取込んだ前記複数の室内の空気を室外に排出して室内換気を行う換気装置とを有する空調設備において、前記吸込ダクトに取込まれ混ざり合った前記複数の室内の空気の温度及び湿度を計測する温湿度検出手段を備え、前記制御手段は、該温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度を基に判定対象温度を算出し、前記制御手段に定められた設定温度で冷房を行っている前記温調パネルの冷房温度が該判定対象温度以下であるのを検知した際に、該温調パネルの冷房温度を、前記設定温度から、前記判定対象温度より高い結露防止温度に変更する。
【０００７】
本発明に係る空調設備において、前記温調パネルが前記結露防止温度で冷房を行っている状態で、前記制御手段が、該温調パネルの前記設定温度より低い前記判定対象温度を算出した際には、該温調パネルの冷房温度を該設定温度に戻すのが好ましい。
【０００８】
本発明に係る空調設備において、前記温調パネルが前記結露防止温度で冷房を行っていることを、前記制御手段は、該制御手段に信号接続された表示手段に表示させるのが好ましい。
【０００９】
本発明に係る空調設備において、前記換気装置は、前記吸込ダクトが連結された筐体を有し、前記温湿度検出手段は、前記筐体に設けられるのが好ましい。
【００１０】
本発明に係る空調設備において、前記温調パネルは床に配置され床冷房を行うのが好ましい。
【００１１】
本発明に係る空調設備において、前記制御手段は、前記温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度に所定温度を加えて前記判定対象温度を算出するのが好ましい。
【００１２】
本発明に係る空調設備において、前記判定対象温度の算出にあたり前記露点温度に加えられる前記所定温度は設定によって変更可能であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る空調設備は、吸込口を介して吸込ダクトに取込まれ混ざり合った室内の空気の温度及び湿度を計測する温湿度検出手段を備え、制御手段は、温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度を基に判定対象温度を算出する。従って、結露防止を行う室内に温湿度検出手段を設置する必要はなく、温湿度検出手段の数が室内数の増加に伴って増えるのを抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る空調設備において、温調パネルが結露防止温度で冷房を行っている状態で、制御手段が、温調パネルの設定温度より低い判定対象温度を算出した際に、温調パネルの冷房温度を設定温度に戻す場合、温調パネルは、床が結露するのを防止できる範囲で、居住者が求める設定温度による冷房を行うことが可能である。
【００１５】
本発明に係る空調設備において、温調パネルが結露防止温度で冷房を行っていることを、制御手段が、表示手段に表示させる場合、居住者は温調パネルによる冷房の状態を容易に知ることができる。
【００１６】
本発明に係る空調設備において、換気装置が、吸込ダクトが連結された筐体を有し、温湿度検出手段が筐体に設けられる場合、温湿度検出手段の取り付けを工場の生産ライン上で行うことができ、住宅での空調設備の設置作業を短縮可能である。仮に温湿度検出手段が吸込ダクトに取り付けられる場合、吸込ダクトは、一般的に設置現場である住宅によって調整が必要なため、温湿度検出手段の取り付けも住宅で行われることになり、空調設備の設置作業の工程が増えることになる。
【００１７】
本発明に係る空調設備において、温調パネルが床に配置され床冷房を行う場合、温調パネルによって快適な温度環境を居住者に提供することができる。
【００１８】
本発明に係る空調設備において、制御手段が、温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度に所定温度加えて判定対象温度を算出する場合、判定対象温度を温湿度検出手段の計測温度及び計測湿度から求められる露点温度より高くでき、温調パネルの冷房による結露を安定的に防止することが可能である。
【００１９】
本発明に係る空調設備において、判定対象温度の算出にあたり露点温度に加えられる所定温度が変更可能である場合、空調設備が設置される住宅によって、最適な判定対象温度を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る空調設備の説明図である。
【図２】同空調設備が備える温調パネルと室外機の接続を示す説明図である。
【図３】同空調設備の制御手段の信号接続を示す説明図である。
【図４】同空調設備の換気装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る空調設備１０は、室内１１〜１３をそれぞれ冷房する温調パネル１４〜１６と、温調パネル１４〜１６の冷房温度を定める制御手段１７と、複数の吸込口１８、１９を介して吸込ダクト２０に取込んだ室内１１〜１３の空気を室外に排出して室内換気を行う換気装置２１とを有している。以下詳細に説明する。
【００２２】
空調設備１０が設置された住宅２２は、図１に示すように、温調パネル１４〜１６によって床冷房がそれぞれなされる室内１１〜１３を備えている。本実施の形態では、室内１１がリビングダイニングキッチン、室内１２、１３がベッドルームであり、温調パネル１４〜１６は床冷房に加えて、床暖房を行うこともできる。
室内１１、１２には、室内機２３、２４がそれぞれ設けられ、室内１１、１２は、それぞれ室内機２３、２４によって冷暖房が行われる。室内１３には、室内機が設置されておらず、室内１３の冷暖房は温調パネル１６による床冷暖房のみである。
【００２３】
住宅２２の屋外には、室内機２３に循環回路２７を介して接続された室外機２５が設けられ、室内機２３及び室外機２５は、温調パネル１４〜１６及び換気装置２１と共に空調設備１０の主要部を構成している。
これに対し、室内機２４に循環回路２８を介して接続された室外機２６と室内機２４とは、空調設備１０には属しておらず、空調設備１０から独立して室内１２の冷暖房を行う。
また、室内１１〜１３には、換気装置２１の室内空気の吸込口１８、１９がそれぞれ設けられ、室内１１〜１３は、換気装置２１によって室内空気が外気と入れ替えられる。
なお、室外機２５と温調パネル１４〜１６は接続されているが、図１は室外機２５と温調パネル１４〜１６の接続を省略して描かれている。また、換気装置２１は、建築基準法で定められた２４時間換気を行うもので、原則として住宅の居室を対象に換気を行う。
【００２４】
室内機２３と室外機２５は、図２に示すように、冷媒Ｈ１（本実施の形態ではフロンＲ４１０Ａ）が循環する循環回路２７によって接続されている。
循環回路２７は、室外機２５に設けられた、圧縮機２９、熱交換器３０及び膨張弁３１と室内機２３に設けられた熱交換器３２を接続してヒートポンプサイクルを形成し、このヒートポンプサイクルによって室内１１の冷房及び暖房がなされる。
圧縮機２９が運転を開始すると、循環回路２７内の冷媒Ｈ１は循環回路２７を循環する。膨張弁３１は、室内１１の冷暖房が効率的になされるように、循環回路２７を循環する冷媒Ｈ１の流量を調整する。
【００２５】
室内機２３による冷暖房や温調パネル１４〜１６による床冷暖房が行なわれる際、熱交換器３０、３２は、一方が蒸発器として機能し、他方が凝縮器として機能する。熱交換器３０、３２のいずれが蒸発器となり、いずれが凝縮器となるかは、循環回路２７を循環する冷媒Ｈ１の流れる方向によって決定され、循環回路２７には、循環回路２７を循環する冷媒Ｈ１の流れる方向を切り替える四方弁３３が設けられている。
従って、熱交換器３０、３２は、四方弁３３による冷媒Ｈ１の流れる方向の切り替えによって、凝縮器として機能していた方が蒸発器になり、蒸発器として機能していた方が凝縮器になる。
【００２６】
室内機２３による冷房運転時、熱交換器３０、３２は凝縮器及び蒸発器としてそれぞれ機能する。圧縮機２９で圧縮された気体状の冷媒Ｈ１は、熱交換器３０で放熱し凝縮して液体となった後に膨張弁３１によって膨張され、熱交換器３２を通過の際に室内空気から熱を吸収して蒸発し室内１１の冷房を行う。
室内機２３による暖房運転時、熱交換器３０、３２は蒸発器及び凝縮器としてそれぞれ機能し、循環回路２７を循環する冷媒Ｈ１は、熱交換器３０を通過の際に外気から吸収した熱を熱交換器３２を通過の際に室内１１に放熱することによって室内１１を暖める。
【００２７】
室内機２３は、熱交換器３２が設けられた筐体内に室内空気を取込んで室内に放出するクロスフローファン３５を備えている。室内空気はクロスフローファン３５の作動によって室内機２３の筐体内に取り込まれ、熱交換器３２内を流れる冷媒Ｈ１との間で熱交換され冷やされた後（あるいは、暖められた後）に室内に放出される。
【００２８】
圧縮機２９、膨張弁３１、四方弁３３及びクロスフローファン３５には、図３に示すように、マイクロコンピュータからなる制御手段１７が信号接続され、圧縮機２９、膨張弁３１、四方弁３３及びクロスフローファン３５は、制御手段１７から送信される指令信号に従って作動する。
制御手段１７には、コントローラ３６が信号接続されており、コントローラ３６から入力された冷房温度（暖房温度についても同じ）は、設定温度として制御手段１７に記憶される。
制御手段１７は、記憶している冷暖房温度の設定温度に応じて圧縮機２９の回転数を調整し、圧縮機２９から吐出される単位時間当たりの冷媒Ｈ１の量を調整する。
【００２９】
室外機２５には、図２に示すように、熱交換器３０の熱交換を促進するプロペラファン３７が設けられ、室外機２５の筐体には、循環回路２７に設けられた２つの開閉弁３８が取り付けられている。開閉弁３８は通常開いた状態であり、メンテナンス時に閉じられる。プロペラファン３７は、図３に示すように、制御手段１７に信号接続されている。
循環回路２７には、図２、図３に示すように、制御手段１７に接続された温度センサ３９、４０、４１が設けられている。温度センサ３９は、圧縮機２９から吐出される冷媒Ｈ１の温度を計測するものであり、温度センサ４０は熱交換器３２内を流れている冷媒Ｈ１の温度を計測する。温度センサ４１は熱交換器３２と圧縮機２９の間に配置され、冷房運転時には熱交換器３２から送り出された冷媒Ｈ１の温度を計測し、暖房運転時には熱交換器３２に流入前の冷媒Ｈ１の温度を計測する。
制御手段１７は、温度センサ３９、４０、４１の計測値を基にして圧縮機２９の回転数や膨張弁３１の開度を調整する。なお、本実施の形態では温度センサ３９、４０、４１にサーミスタを用いている。
【００３０】
循環回路２７には、図２に示すように、熱交換器３０と膨張弁３１の間で循環回路２７から分岐し熱交換器３２と圧縮機２９の間で循環回路２７に合流する分岐路４２が連結されている。
分岐路４２には、分岐路４２を流れる冷媒Ｈ１を減圧する膨張弁４３と温調パネル１４〜１６に供給される熱媒Ｈ２（本実施の形態では不凍液）を冷やす、あるいは暖める水熱交換器４４が設けられている。
【００３１】
膨張弁４３は全閉式の電子膨張弁であり、制御手段１７に信号接続され（図３参照）、制御手段１７から送信される指令信号によって分岐路４２を流れる冷媒Ｈ１の流量調整をし、あるいは、分岐路４２に冷媒Ｈ１が供給されないようにする。
水熱交換器４４には、熱媒Ｈ２が循環する循環回路４５が接続され、水熱交換器４４は循環回路２７を循環する冷媒Ｈ１と循環回路４５を循環する熱媒Ｈ２との間で熱交換する。循環回路４５に取り付けられ、制御手段１７に信号接続された循環ポンプ４６は、熱媒Ｈ２を循環回路４５に循環させ、循環回路４５に接続されている温調パネル１４〜１６に水熱交換器４４で熱交換された熱媒Ｈ２を供給する。
また、循環回路４５には、熱媒Ｈ２を貯留する給水タンク４７が設けられている。
【００３２】
温調パネル１４は、水熱交換器４４を通過した熱媒Ｈ２が流入するパネル内回路１４ａを備えており、パネル内回路１４ａを流れる熱媒Ｈ２によって、室内１１を床冷房あるいは床暖房する。温調パネル１５、１６も、パネル内回路１４ａと同様の作用を奏するパネル内回路１５ａ、１６ａをそれぞれ備えている。
温調パネル１４〜１６は、循環回路４５によって並列に接続されている。循環回路４５を循環する熱媒Ｈ２の流れる方向に沿って温調パネル１４の下流側には、図３に示すように制御手段１７に信号接続された、開閉弁４９及び温度センサ５０が設けられている。
【００３３】
制御手段１７は、温調パネル１４の床冷房を制御する際の基準となる床冷房温度（冷房温度）を記憶しており、床冷房運転の際には、温調パネル１４の床冷房温度と温度センサ５０によって計測される熱媒Ｈ２の温度を比較し、必要に応じて開閉弁４９を開閉する。
具体的には、温度センサ５０による計測温度を補正した温度が、温調パネル１４の床冷房温度より低温になると開閉弁４９を閉めて温調パネル１４による床冷房のレベルを下げ、開閉弁４９の閉状態を所定時間継続した後に開閉弁４９を開く。ここで、温度センサ５０による計測温度を補正した温度を用いるのは、温度センサ５０の計測温度と温調パネル１４によって冷やされる床の温度との差を補正するためである。
【００３４】
図２に示すように、温調パネル１５の下流側にも開閉弁５１及び温度センサ５２が設けられ、温調パネル１６の下流側にも開閉弁５３及び温度センサ５４が設けられている。そして、制御手段１７は、温調パネル１５、１６の各床冷房温度を記憶しており、それぞれの床冷房温度を基準にして温調パネル１５、１６による床冷房を制御する。なお、開閉弁５１、５３及び温度センサ５２、５４は、それぞれ開閉弁４９及び温度センサ５０と同様の構成及び機能を備えているので、詳しい説明は省略する。開閉弁４９、５１、５３には、開度調整が可能な比例弁を用いることができる。
なお、床冷房の調整をするために設けられる温度センサの配置は、本実施の形態の温度センサ５０、５２、５４の配置に限定されず、例えば、床冷房中の熱媒Ｈ２の流れに沿って、温調パネル１４〜１６の上流側の循環回路４５が分岐する地点の上流側に温度センサを設けてもよい。
また、制御手段１７は、温調パネル１４〜１６それぞれについて床冷房温度に加えて床暖房温度も記憶している。
【００３５】
制御手段１７は、温調パネル１４〜１６による床冷房運転を同時に行っている際には、温調パネル１４〜１６の各床冷房温度のうち最も低温の床冷房温度を基準にして、圧縮機２９の回転数を決定する。従って、循環回路４５を循環する熱媒Ｈ２は、水熱交換器４４を通過し最も低温の床冷房温度に応じた温度となって温調パネル１４〜１６に送られる。
水熱交換器４４には、熱媒Ｈ２の入り側と出側にそれぞれ、熱媒Ｈ２の温度を計測する温度センサ５５、５５ａが設けられ、温度センサ５５、５５ａは、図３に示すように、制御手段１７に信号接続されている。制御手段１７は、温度センサ５５、５５ａの各計測温度から循環回路４５を循環する熱媒Ｈ２の温度を検出し、圧縮機２９の回転数や膨張弁４３の開度を調整する。
【００３６】
温調パネル１４〜１６の床冷房温度（床暖房温度についても同じ）の設定温度は、コントローラ３６からの入力操作によって変更される。なお、本実施の形態では、コントローラが1つであるが、温調パネル１４〜１６に対してそれぞれ別個のコントローラを設けてもよい。
室外機２５の筐体には、循環回路４５に設けられた２つの開閉弁５６が取り付けられている。開閉弁５６は通常開いた状態であり、メンテナンス時に閉じられる。
【００３７】
また、室内１１〜１３を換気する換気装置２１は、図１、図４に示すように、複数の吸込口１８、１９が形成され、筐体５８に連結された吸込ダクト２０を有している。
筐体５８内には、吸込ダクト２０を介して筐体５８内に取込んだ空気を筐体５８外に排出する排気路５９が形成されている。この排気路５９の一側には吸込ダクト２０が接続され、排気路５９の他側には排気路５９を通過した空気を屋外に送り出す排気ダクト６０が接続されている。排気路５９内には、図３、図４に示すように、制御手段１７に信号接続されたファン６１が設置され、ファン６１は、室内１１〜１３の空気を、吸込口１８、１９吸込ダクト２０、排気路５９及び排気ダクト６０を介して屋外に排出する。
吸込ダクト２０は、吸込口１８が形成された分岐路と吸込口１９が形成された分岐路を有し、吸込ダクト２０の空気の流れに沿って、この２つの分岐路が合流する地点の下流側で、筐体５８に連結されているので、吸込口１８、１９から吸込ダクト２０に取込まれた空気は吸込ダクト２０内で混ざり合った後に排気路５９に流入する。この吸込口１８、１９から取込まれ、吸込ダクト２０内で混ざり合った空気を、以下「集合空気」ともいう。
【００３８】
また、筐体５８には、図１、図４に示すように、筐体５８内に形成された給気路６２と屋外とを接続する吸気ダクト６３が連結されている。吸気ダクト６３は給気路６２の一側に連結され、給気路６２の他側には、吸気ダクト６３を介して給気路６２内に取込まれた外気を室内１１〜１３に送る吹出ダクト６４が連結されている。
吹出ダクト６４は、図１に示すように、吹出ダクト６４内の空気の流れに沿って、上流端が筐体５８に接続され、その下流側で複数（本実施の形態では２つ）に分岐している。分岐路の一方には、室内１１に外気を供給する吹出口６４ａが形成され、分岐路の他方には、室内１２に外気を供給する吹出口６４ｂと室内１３に外気を供給する吹出口６４ｃが形成されている。そして、給気路６２には、図３、図４に示すように、制御手段１７に信号接続されたファン６５が設置されている。
ファン６５は、制御手段１７からの指令信号によって作動し、外気を、吸気ダクト６３、給気路６２及び吹出ダクト６４を介して室内１１〜１３に供給する。
【００３９】
本実施の形態では、吹出口６４ａは室内１１のリビング側にあり、吸込口１８は室内１１のキッチン側に配置されているので、屋外から送られる外気は、リビングに供給され、室内１１から屋外に排出される空気はキッチン側で吸取られて屋外に送られる。
また、吹出口６４ｂ、６４ｃは室内１２、１３にそれぞれ設けられ、吸込口１９は、室内１２、１３がある２階の廊下７３に配置されている。そして、室内１２（室内１３についても同じ）と廊下７３は、室内１２と廊下７３を仕切る扉が閉じられていても、その扉の下部に形成された開口部を介して空気が行き来する状態にある。従って、屋外からの外気は室内１２、１３に供給され、室内１２、１３に滞留していた空気は廊下７３に移動して、吸込口１９、吸込ダクト２０、排気路５９及び排気ダクト６０を通って屋外に排出される。
このような空気の流れにしているのは、屋外から取込まれた新鮮な外気を居住者が多く時間を過ごす空間に供給し、屋内で滞留している空気を居住者が多くの時間を過ごさない空間に移動し屋外に排出するという設計思想に基づくものである。
【００４０】
換気装置２１は、図４に示すように、湿度調整を行うデシカントロータ６６と温度調整を行う顕熱交換ロータ６７を筐体５８内に備えている。
デシカントロータ６６は、排気路５９、給気路６２を流れる空気が貫流するように波板状、ハニカム状等の積層体でできており、表面が吸湿材によって覆われ、給気路６２及び排気路５９を遮るように配置されている。デシカントロータ６６は、周知の電動モータから駆動力を与えられて回転し、給気路６２と排気路５９の相対湿度が高い側から低い側に水分を移動させる。
本実施の形態では、吸湿材に高分子系吸収材が用いられているが、シリカゲルやゼオライトを用いることも可能である。
【００４１】
排気路５９には、２つの熱交換器６８、６９が設けられ、給気路６２にも２つの熱交換器７０、７１が設けられている。熱交換器６８、７０は、圧縮機が設けられ、冷媒が循環する図示しない循環回路によって接続され、熱交換器６８、７０の一方は蒸発器として機能し、他方は凝縮器として機能する。熱交換器６８、７０のうちいずれを蒸発器とし、いずれを凝縮器とするかは、循環回路を循環する冷媒の流れる方向によって決定される。
熱交換器６９、７１も、熱交換器６８、７０の関係と同じ関係を有しており、一方が凝縮器として機能し、他方が蒸発器として機能する。
【００４２】
デシカントロータ６６の表面に付着されている吸湿材は、加温されることによって吸湿材に吸着した水分を放出し、繰り返し使用可能となって水分を吸着可能な状態に再生する。
熱交換器６８、６９が凝縮器として機能するとき、熱交換器６８は、水分を吸着しているデシカントロータ６６の吸湿材を加温し水分を吸着可能な状態にする。なお、熱交換器６９は、熱交換器６９、７１が設けられた循環回路を循環している冷媒を確実に凝縮させるために設けられている。
そして、熱交換器７１は、凝縮器として機能しているときに、デシカントロータ６６の吸湿材を加温し水分を吸着可能な状態にする。
なお、熱交換器７０は、給気路６２を流れる外気を暖めたり、冷やしたりするために設けられたものであり、デシカントロータ６６の吸湿材の再生には用いられない。
【００４３】
また、顕熱交換ロータ６７も、デシカントロータ６６と同様に、排気路５９、給気路６２を流れる空気が貫流するように波板状、ハニカム状等の積層体でできており、給気路６２を屋外から室内１１〜１３に向かって進行する外気の流れに沿ってデシカントロータ６６の下流側で、給気路６２及び排気路５９を遮るように配置されている。
顕熱交換ロータ６７は、周知の電動モータを動力源にして回転し、給気路６２内を流れる外気と排気路５９内を流れる室内空気において温度が高い側から吸熱し、温度が低い側に放熱する。
【００４４】
このように、換気装置２１には、ファン６１、６５に加えて、デシカントロータ６６、顕熱交換ロータ６７及び熱交換器６８〜７１が設けられているので、換気装置２１は、室内１１〜１３に対して換気と同時に、除湿冷却を行ったり、保湿加温を行ったりすることができる。
室内１１〜１３に対して換気と共に除湿冷却を行う場合、熱交換器６８、６９は凝縮器として機能し、熱交換器７０、７１は蒸発器として機能する。吸気ダクト６３を介して給気路６２内に取り込まれた外気は、熱交換器７１によって冷却され、デシカントロータ６６によって除湿された後に、顕熱交換ロータ６７及び熱交換器７０を順に通過して更に冷却され、吹出ダクト６４を介して室内１１〜１３に流入する。
【００４５】
そして、吸込ダクト２０を介して排気路５９内に取込まれた室内空気は、顕熱交換ロータ６７及び熱交換器６８を順に通過して昇温した後に、デシカントロータ６６及び熱交換器６９を通過し、排気ダクト６０を介して屋外に排出される。
室内空気が排気路５９内を流れる際、顕熱交換ロータ６７は給気路６２で吸熱した熱を排気路５９内を流れる室内空気に対して放熱し、デシカントロータ６６は給気路６２で吸収した水分を排気路５９内を流れる室内空気に対して放出する。
【００４６】
一方、室内１１〜１３に対して換気と共に保湿加温を行う場合、熱交換器６８、６９は蒸発器として機能し、熱交換器７０、７１は凝縮器として機能する。
吸気ダクト６３を介して給気路６２内に取り込まれた外気は、熱交換器７１、顕熱交換ロータ６７及び熱交換器７０によって暖められ、デシカントロータ６６によって加湿され、吹出ダクト６４を介して室内１１〜１３に流入する。
吸込ダクト２０を介して排気路５９内に取込まれた室内空気は、顕熱交換ロータ６７で吸熱され、熱交換器６８、６９で更に吸熱され、デシカントロータ６６で吸湿された後、排気ダクト６０を介して屋外に排出される。
【００４７】
また、換気装置２１の筐体５８には、排気路５９に温湿度検出手段の一例である温湿度センサ７２が設けられている。温湿度センサ７２は、排気路５９内の空気の流れに沿って、顕熱交換ロータ６７の上流側に配置されているので、複数の吸込口１８、１９から取込まれ、吸込ダクト２０内で混ざり合った集合空気は、排気路５９内で温度及び湿度が変化する前に、温湿度センサ７２によって温度及び湿度が計測される。
【００４８】
制御手段１７は、図３に示すように、温湿度センサ７２に信号接続され、温湿度センサ７２で計測された集合空気の温度及び湿度を、温湿度センサ７２から取得することができる。
制御手段１７には温度及び湿度が入力されると露点温度を出力する演算回路が設けられている。制御手段１７は、この演算回路を用いて温湿度センサ７２の計測温度及び計測湿度から露点温度を求め、求められた露点温度を基に必要に応じて温調パネル１４〜１６による床冷房の冷房レベル（冷房強度）を調整する。この床冷房の冷房レベルの調整は、温調パネル１４〜１６によって冷やされている室内１１〜１３の床が結露するのを防止するために行われる。
【００４９】
制御手段１７は、温調パネル１４〜１６のうち少なくとも１つが床冷房を行っている際に、予め定められた時間間隔で温湿度センサ７２の計測温度及び計測湿度から露点温度を求め、この露点温度を基に判定対象温度を算出する。そして、制御手段１７は、判定対象温度を算出する度に、床冷房を行っている温調パネル１４〜１６について、床冷房温度と算出された判定対象温度とを比較する。
そして、その比較結果、床冷房を行っている温調パネル１４〜１６の全てについて床冷房温度が判定対象温度より高いことを検知した際には、制御手段１７が予め定めていた設定温度で床冷房を行っている温調パネル１４〜１６について、その状態、即ち、設定温度で床冷房温度を行っている状態を維持する。
【００５０】
一方で、床冷房を行っている温調パネル１４〜１６について判定対象温度と床冷房温度を比較した結果、設定温度によって床冷房を行っている温調パネル１４〜１６の中に、床冷房温度が判定対象温度以下のものがあるのを検知した際には、該当する温調パネル１４〜１６（即ち、判定対象温度以下の床冷房温度で床冷房を行っている温調パネル１４〜１６）の冷房温度を、設定温度から判定対象温度より高い結露防止温度に変更する。
冷房温度を結露防止温度にした温調パネル１４〜１６は、制御手段１７によって、結露防止温度を基準とした床冷房の制御がなされる。
従って、温調パネル１４〜１６は、通常、制御手段１７が定めている設定温度を床冷房温度にして冷房運転を行い、設定温度が判定対象温度以下になったときに、結露防止温度による冷房運転に切り替わることになる。
【００５１】
ここで、温湿度センサ７２の計測温度及び計測湿度から求めた露点温度（以下、「集合空気の露点温度」ともいう）に、所定温度を加えて、あるいは所定温度を減じて判定対象温度を算出することや、集合空気の露点温度をそのまま判定対象温度にすることができ、これらのうちどの手法を採用して判定対象温度を導出するかは、吸込口の配置位置や温調パネルが設けられている室内に室内機が設けられているかによって選ぶことができる。
【００５２】
室内機による冷房が行われない空間（本実施の形態では廊下７３）に一部又は全ての吸込口が配置され、かつ、温調パネル及び室内機が全ての室内に設けられている住宅では、室内機による冷房が行われている場合、通常、集合空気は温調パネル及び室内機が設けられている室内より高温となる。
このため、集合空気の露点温度より低い温度を判定対象温度にすること、即ち、集合空気の露点温度から所定温度を減じた温度を判定対象温度にすることができる。
但し、温調パネルが設けられている室内全てにおいて室内機による冷房が行われていない場合、集合空気と温調パネルが設けられている室内の温度に差がなくなる。しかしながら、温調パネルによって設定温度による床冷房を行うことよりも結露を発生させないことを優先する必要があり、集合空気の露点温度に所定温度を加えた温度を判定対象温度にするのが好ましい。
【００５３】
室内機による冷房が行われる空間（本実施の形態では室内１１）に全ての吸込口が配置され、かつ、温調パネルのみが設けられている室内（本実施の形態では室内１３がこれに当たる）がある住宅では、通常、集合空気は、室内機による冷房効果によって、温調パネルのみが設けられている室内より低温になる。
このため、結露を発生させないためには、集合空気の露点温度より高い温度を判定対象温度にすること、即ち、集合空気の露点温度に所定温度を加えた温度を判定対象温度にすることが必要である。
【００５４】
上記以外の住宅、即ち、集合空気の温度が、温調パネルが設けられている室内の温度に対して高くなるか低くなるかが、室内機による冷房の状態によって決まる住宅では、集合空気の露点温度より高い温度を判定対象温度にすること、即ち、集合空気の露点温度に所定温度を加えた温度を判定対象温度にすることによって、安定的に結露を防止することが可能になる。
以上のことから、結露を確実に防止するという観点では、集合空気の露点温度に所定温度加えた温度を判定対象温度にすることが望ましいといえる。
【００５５】
判定対象温度の算出にあたり集合空気の露点温度に加えられる、あるいは集合空気の露点温度から減じられる所定温度は、コントローラ３６からの入力操作による設定によって変更可能であり、その所定温度をαとすると、本実施の形態では、αが０℃＜α≦９℃である。
また、結露防止温度は、判定対象温度にβ℃を加えた温度であり、βは０℃以上５℃以下の範囲で、コントローラ３６からの入力操作によって設定できる。
これにより、メンテナンス者は、床冷房時に床に結露が生じるか否かを実際に確かめながらα及びβを、コントローラ３６からの操作によって変更することができる。
【００５６】
制御手段１７は、温調パネル１４〜１６のうち少なくとも１つが結露防止温度で床冷房を行っている状態のときにも、温湿度センサ７２によって計測される集合空気の温度及び湿度を取得し、その取得した値から判定対象温度を算出する演算処理を、予め定められた時間間隔で行う。
そして、制御手段１７は、判定対象温度を算出する度に、その算出された判定対象温度と結露防止温度で床冷房を行っている温調パネル１４〜１６の設定温度とを比較し、判定対象温度が設定温度より低いことを検知した際に、その温調パネル１４〜１６の冷房温度を結露防止温度から設定温度に戻す。
このような制御を行うことによって、制御手段１７は、空調設備１０に属していない室内機２４によって冷房がなされる室内１２についても、床が結露するのを防止することができる。
【００５７】
また、制御手段１７は、温調パネル１４〜１６のうち少なくとも１つが結露防止温度で床冷房を行っている際には、コントローラ３６に、温調パネル（温調パネル１４〜１６）が結露防止温度で床冷房を行っている旨を表示させる。
コントローラ３６は、ディスプレイを備え、このディスプレイに、結露防止温度で床冷房を行っている温調パネル１４〜１６を表示する。
本実施の形態では、コントローラ３６を結露防止温度で床冷房を行っている旨を表示する表示手段にしているが、制御手段１７に信号接続された電灯（例えばＬＥＤ）を室内１１〜１３に設け、この電灯を、結露防止温度で床冷房を行っている旨を表示する表示手段にしてもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、温調パネルは、床ではなく室内空間に設置して、室内空間を直接冷やしたり暖めたりするものでもよい。また、換気装置には、除湿冷却や保湿加温を行えない換気機能のみを備えたものを用いることができる。そして、温湿度センサの代わりに温度センサ及び湿度センサの２種類のセンサを用いて集合空気の温度及び湿度をそれぞれ計測してもよい。また、温湿度センサは、試験により同等の効果を示す位置や、より条件的に厳しい場所（たとえば洗面所や配管の付近など）に配置することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：空調設備、１１〜１３：室内、１４：温調パネル、１４ａ：パネル内回路、１５：温調パネル、１５ａ：パネル内回路、１６：温調パネル、１６ａ：パネル内回路、１７：制御手段、１８、１９：吸込口、２０：吸込ダクト、２１：換気装置、２２：住宅、２３、２４：室内機、２５、２６：室外機、２７、２８：循環回路、２９：圧縮機、３０：熱交換器、３１：膨張弁、３２：熱交換器、３３：四方弁、３５：クロスフローファン、３６：コントローラ、３７：プロペラファン、３８：開閉弁、３９〜４１：温度センサ、４２：分岐路、４３：膨張弁、４４：水熱交換器、４５：循環回路、４６：循環ポンプ、４７：給水タンク、４９：開閉弁、５０：温度センサ、５１：開閉弁、５２：温度センサ、５３：開閉弁、５４：温度センサ、５５、５５ａ：温度センサ、５６：開閉弁、５８：筐体、５９：排気路、６０：排気ダクト、６１：ファン、６２：給気路、６３：吸気ダクト、６４：吹出ダクト、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ：吹出口、６５：ファン、６６：デシカントロータ、６７：顕熱交換ロータ、６８〜７１：熱交換器、７２：温湿度センサ、７３：廊下
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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