(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記圧縮機構を駆動する電動モータとを備えた電動圧縮機において、
前記圧縮機構及び前記電動モータを密閉状態で収容するハウジングと、締結手段によって対象物に固定される取付部が形成された支持部材とを備え、
前記ハウジング及び前記支持部材は、一方に突部、他方に係合部を有し、
前記突部及び前記係合部の間には、防振材が設けられ、
前記突部及び前記係合部が前記防振材を介して係合されることにより、前記支持部材が前記ハウジングを支持し、
前記ハウジングの外周面に外径方向に向けて立設される前記突部を形成し、前記突部は、前記突部の基部から先端側へ向けて幅が狭くなる形状を有すると共に、前記突部は前記外周面に対して傾斜した一対の外壁面を有し、
前記支持部材の内周面に外径方向に向けて凹んだ前記係合部を形成し、前記係合部は、前記係合部の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状を有すると共に、前記係合部は前記内周面に対して傾斜した一対の内壁面を有し、
前記一対の外壁面と前記一対の内壁面との間に、それぞれ前記防振材を介在させることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記圧縮機構を駆動する電動モータとを備えた電動圧縮機において、
前記圧縮機構及び前記電動モータを密閉状態で収容するハウジングと、締結手段によって対象物に固定される取付部が形成された支持部材とを備え、
前記ハウジング及び前記支持部材は、一方に突部、他方に係合部を有し、
前記突部及び前記係合部の間には、防振材が設けられ、
前記突部及び前記係合部が前記防振材を介して係合されることにより、前記支持部材が前記ハウジングを支持し、
前記支持部材の内周面に内径方向に向けて立設される前記突部を形成し、前記突部は、前記突部の基部から先端側へ向けて幅が狭くなる形状を有すると共に、前記突部は前記内周面に対して傾斜した一対の外壁面を有し、
前記ハウジングの外周面に内径方向に向けて凹んだ前記係合部を形成し、前記係合部は、前記係合部の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状を有すると共に、前記係合部は前記外周面に対して傾斜した一対の内壁面を有し、
前記一対の内壁面と前記一対の外壁面との間に、それぞれ前記防振材を介在させることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
前記支持部材は、少なくとも前記防振材が設けられた前記ハウジングの外周面を覆うように設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ハウジングの外周面を全周にわたり覆うように設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記取付部は、第１取付部と第２取付部を有し、前記支持部材は、前記締結手段を前記第１取付部、前記第２取付部及び前記対象物に挿入することにより、前記ハウジングを支持し、且つ前記対象物に固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材を有し、前記第１支持部材に前記第１取付部が設けられ、前記第２支持部材に前記第２取付部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記防振材は、前記ハウジングの外周面を全周にわたり覆うように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項８】
前記防振材は、２つの突出部と、前記２つの突出部を連結する連結部とを有し、
前記突部を覆うように前記連結部を配置すると共に、前記一対の内壁面と前記一対の外壁面との間に、前記２つの突出部をそれぞれ配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の電動圧縮機。
【請求項９】
前記突部及び前記係合部は、前記締結手段の締結方向と同一方向に延在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項１０】
前記防振材は、前記ハウジングの外周面のうち、前記圧縮機構及び前記電動モータが位置する部位の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項１１】
前記支持部材は、樹脂又は繊維強化樹脂であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項１２】
前記取付部は、金属製の補強部を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項１３】
前記防振材は、耐熱性、耐久性及び導電性の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項１４】
前記防振材は、シリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムであることを特徴とする請求項１３に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の空調装置として電動圧縮機が使用されている。電動圧縮機は車両のエンジンルーム内に設置され、支持具を介して車両に固定されている。例えば、特許文献１に示すように、支持足が円周溶接により圧縮機本体の重心近傍に固定され、支持足には挿入穴が形成されている。圧縮機を取り付ける車両板金には、圧縮機本体を挿入させるための圧縮機装着穴が形成されており、この圧縮機装着穴に圧縮機本体を挿入させつつ、支持足を車両板金に固定させる。このとき、支持足と車両板金間にゴムマウントを介在させワッシャ付ボルトを挿入穴に挿通させて圧縮機本体を車両板金に支持固定させる。このことにより、車両走行時などにおいて外部振動が車両板金に加わっても、圧縮機本体が大きく加振されることが防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示された従来技術においては、支持足と車両板金間にゴムマウントを介在させてからワッシャ付ボルトを挿入穴に挿通させて圧縮機本体を車両板金に支持固定させる必要があり、取り付けが面倒である問題がある。また、支持足が圧縮機本体の外周部に溶接されているため、圧縮機の体格が大きくなり、取付スペースが必要となる問題がある。また、ゴムマウントの形状から、圧縮機本体の車両への取付方向が限定され、例えば、水平状態にある車両板金との取付は可能であるが、垂直状態にある車両板金との取付が難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、振動を抑制するとともに、対象物への組み付けが容易な電動圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記圧縮機構を駆動する電動モータとを備えた電動圧縮機において、前記圧縮機構及び前記電動モータを密閉状態で収容するハウジングと、締結手段によって対象物に固定される取付部が形成された支持部材とを備え、前記ハウジング及び前記支持部材は、一方に突部、他方に係合部を有し、前記突部及び前記係合部の間には、防振材が設けられ、前記突部及び前記係合部が前記防振材を介して係合されることにより、前記支持部材が前記ハウジングを支持し、前記ハウジングの外周面に外径方向に向けて立設される前記突部を形成し、前記突部は、前記突部の基部から先端側へ向けて幅が狭くなる形状を有すると共に、前記突部は前記外周面に対して傾斜した一対の外壁面を有し、前記支持部材の内周面に外径方向に向けて凹んだ前記係合部を形成し、前記係合部は、前記係合部の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状を有すると共に、前記係合部は前記内周面に対して傾斜した一対の内壁面を有し、前記一対の外壁面と前記一対の内壁面との間に、それぞれ前記防振材を介在させることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、ハウジング及び支持部材は、一方に突部、他方に係合部を有しており、突部及び係合部の間には、防振材が設けられ、突部及び係合部が防振材を介して係合されることにより、支持部材がハウジングを支持するので、圧縮機構及び電動モータからの振動をハウジングから対象物に伝達されることを抑制できる。また、ハウジング及び支持部材の一方に設けられた突部及び他方に設けられた係合部の間に防振材を介在させ、締結手段によって支持部材の取付部を対象物に固定させれば良いので、対象物への組み付けが容易である。また、防振材が一対の内壁面と一対の外壁面との間で当接し、押圧されて弾性変形することにより、径方向及び軸方向の振動を効果的に防止可能である。また、防振材を他の部位に当接しなくても良いので、取り付けが簡単である。
請求項２記載の発明は、冷媒を圧縮する圧縮機構と、前記圧縮機構を駆動する電動モータとを備えた電動圧縮機において、前記圧縮機構及び前記電動モータを密閉状態で収容するハウジングと、締結手段によって対象物に固定される取付部が形成された支持部材とを備え、前記ハウジング及び前記支持部材は、一方に突部、他方に係合部を有し、前記突部及び前記係合部の間には、防振材が設けられ、前記突部及び前記係合部が前記防振材を介して係合されることにより、前記支持部材が前記ハウジングを支持し、前記支持部材の内周面に内径方向に向けて立設される前記突部を形成し、前記突部は、前記突部の基部から先端側へ向けて幅が狭くなる形状を有すると共に、前記突部は前記内周面に対して傾斜した一対の外壁面を有し、前記ハウジングの外周面に内径方向に向けて凹んだ前記係合部を形成し、前記係合部は、前記係合部の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状を有すると共に、前記係合部は前記外周面に対して傾斜した一対の内壁面を有し、前記一対の内壁面と前記一対の外壁面との間に、それぞれ前記防振材を介在させることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、請求項１と同等の作用効果を得ることができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の電動圧縮機において、前記支持部材は、少なくとも前記防振材が設けられた前記ハウジングの外周面を覆うように設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明によれば、支持部材は少なくとも防振材が設けられたハウジングの外周面を覆うように設けられているので、支持部材により防振材を保護することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記支持部材は、前記ハウジングの外周面を全周にわたり覆うように設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、支持部材はハウジングの外周面を全周にわたり覆っているので、ハウジングを確実に支持できる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記取付部は、第１取付部と第２取付部を有し、前記支持部材は、前記締結手段を前記第１取付部、前記第２取付部及び前記対象物に挿入することにより、前記ハウジングを支持し、且つ前記対象物に固定されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、支持部材は、締結手段を第１取付部、第２取付部及び対象物に挿入することにより、ハウジングを支持し、且つ対象物に固定されるので、電動圧縮機のハウジングに支持部材を装着させる組み付け作業と、支持部材を対象物に固定する組み付け作業とを同時に行うことができ、組み付け作業の簡素化を図れる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の電動圧縮機において、前記支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材を有し、前記第１支持部材に前記第１取付部が設けられ、前記第２支持部材に前記第２取付部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明によれば、支持部材は、第１取付部が設けられた第１支持部材と、第２取付部が設けられた第２支持部材とを有しているので、第１支持部材及び第２支持部材を互いに組み合わせることによってハウジングを覆うことができる。よって、ハウジングへの支持部材の装着を一層容易にできる。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記防振材は、前記ハウジングの外周面を全周にわたり覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、防振材はハウジングの外周面を全周にわたり覆っているので、電動圧縮機の振動を効果的に抑制可能である。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項１又は２に記載の電動圧縮機において、前記防振材は、２つの突出部と、前記２つの突出部を連結する連結部とを有し、前記突部を覆うように前記連結部を配置すると共に、前記一対の内壁面と前記一対の外壁面との間に、前記２つの突出部をそれぞれ配置することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、突部を覆うように防振材の連結部を配置し、突部に防振材を嵌め込んでからハウジングと支持部材の連結作業を行えばよく、組み付け作業の効率化を図れる。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記突部及び前記係合部は、前記締結手段の締結方向と同一方向に延在することを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、突部及び係合部は、締結手段の締結方向と同一方向に延在しているので、突部及び係合部間に装着された防振材には、締結手段の締結方向と同一方向に荷重が加わり圧縮変形する。よって、締結方向への振動を効率良く防止することが可能である。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記防振材は、前記ハウジングの外周面のうち、前記圧縮機構及び前記電動モータが位置する部位の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０記載の発明によれば、圧縮機構及び電動モータの少なくとも一方で発生する振動を効果的に抑制可能である。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記支持部材は、樹脂又は繊維強化樹脂であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明によれば、支持部材は防振性を発揮し易くなるので、本発明の作用効果をより確実に奏することができる。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記取付部は、金属製の補強部を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１２記載の発明によれば、対象物に取り付けられた第１支持部材及び第２支持部材に作用する力によって第１取付部及び第２取付部が破損することを確実に防止できる。
【００３２】
請求項１３記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、前記防振材は、耐熱性、耐久性及び導電性の少なくとも一方を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項１３記載の発明によれば、防振材が耐熱性を有していれば、電動圧縮機を高温環境下に配置可能である。また、防振材が耐久性を有していれば、防振材のへたりが少なく、凹部と防振材との間及び凸部と防振材との間に隙間が生じにくい。そして、防振材が導電性を有していれば、防振材を通して電動圧縮機のアースを取ることができ、アースを取るために特別な対策が不要となる。
【００３４】
請求項１４記載の発明は、請求項１３に記載の電動圧縮機において、前記防振材は、シリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムであることを特徴とする。
【００３５】
請求項１４記載の発明によれば、シリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムは、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有する材料として好適である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、振動を抑制するとともに、対象物への組み付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施形態に係る電動圧縮機の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る電動圧縮機の分解斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）  第１の実施形態に係る電動圧縮機の組み付け手順を示す模式図である。
【図５】図２における要部拡大断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る電動圧縮機の全体構成を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る電動圧縮機の分解斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）  図６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る電動圧縮機の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係る電動圧縮機の分解斜視図である。
【図１１】図９におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図９におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る電動圧縮機の全体構成を示す斜視図である。
【図１４】第４の実施形態に係る電動圧縮機の分解斜視図である。
【図１５】（ａ）図１３におけるＥ−Ｅ線断面図であり、（ｂ）図１３におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１６】第４の実施形態に係る防振材の断面図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）  別例１に係る電動圧縮機の要部拡大模式図である。
【図１８】別例２に係る電動圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１９】別例３に係る電動圧縮機の要部分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動圧縮機を図１〜図５に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、電動圧縮機１０は、車両のエンジンルーム等に配置され、車室内の温度調整を行う空調装置に適用されている。
電動圧縮機１０は、圧縮機構１１と、電動モータ１２と、圧縮機構１１及び電動モータ１２を密閉状態で収容するハウジング１３と、締結手段としてのボルト１４によって対象物１５に固定される取付部が形成された２つの支持部材２８、２９とを備えている。
図１に示すように、電動圧縮機１０が取り付けられる車両のフレームやエンジン等の対象物１５には、横方向（電動圧縮機１０側）に突出する２つの突出部１５Ａが設けられている。突出部１５Ａの垂直な面（電動圧縮機１０の取付部に対向する面）には、ボルト１４を螺合するための４つのねじ孔１５Ｂが形成（図４（ｃ）参照）されている。
【００３９】
ハウジング１３は、一方の端部（図２の紙面左側）が開口する第１ハウジング１７と、第１ハウジング１７の一方の端部側を閉塞する第２ハウジング１８とからなり、筒状に形成されている。ハウジング１３は、圧縮機構１１及び電動モータ１２を密閉状態で収容する密閉空間１３Ａを有している。第１ハウジング１７及び第２ハウジング１８は、鉄材やアルミ材等の金属材料により形成されている。
【００４０】
密閉空間１３Ａには、圧縮機構１１が設けられている。圧縮機構１１は、主に第１ハウジング１７の内周面１７Ｂに固定された固定スクロール１１Ａと、固定スクロール１１Ａに対向配置された可動スクロール１１Ｂとを備えている。固定スクロール１１Ａと可動スクロール１１Ｂとは、噛合して両者間に圧縮室１１Ｃを形成している。
第１ハウジング１７内には、駆動軸１２Ａが収容されている。駆動軸１２Ａは、他方の端部（図２の紙面右側）が軸受１２Ｂに支持され、一方の端部（図２の紙面左側）が軸受１２Ｃに支持されている。
【００４１】
密閉空間１３Ａにおける圧縮機構１１よりも第１ハウジング１７の内底面１７Ｃ側には、電動モータ１２が配置されている。第１ハウジング１７の内周面１７Ｂにはステータ１２Ｄが固定されている。ステータ１２Ｄには、図示しない駆動回路から三相交流が供給されるようになっている。ステータ１２Ｄの内側には駆動軸１２Ａに固定されたロータ１２Ｅが設けられている。ロータ１２Ｅは、ステータ１２Ｄ内でステータ１２Ｄに供給される電流によって回転駆動される。電動モータ１２は、駆動軸１２Ａ、ステータ１２Ｄ及びロータ１２Ｅによって主に構成されている。
【００４２】
第１ハウジング１７の内底面１７Ｃには、吸入口１９が設けられている。吸入口１９は図示しない配管を介して外部冷媒回路に接続されている。
第１ハウジング１７と第２ハウジング１８との間には、吐出室２０が区画形成されている。第２ハウジング１８の内底面１８Ａには、吐出口２１が設けられている。吐出口２１は図示しない配管を介して外部冷媒回路に接続されている。
図２に示すように、電動モータ１２が回転して圧縮機構１１を作動させると、圧縮機構１１は、吸入口１９を介して外部冷媒回路より冷媒を吸入し、圧縮する。そして、圧縮機構１１は、吐出口２１を介して外部冷媒回路に圧縮した冷媒を吐出する。
【００４３】
図２及び図３に示すように、第１ハウジング１７の外周面１７Ａには、４個のリブ２２〜２５が円周方向に延在して形成されている。リブ２２〜２５は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａの全周にわたり外径方向に突出して形成されている。第１ハウジング１７の他方の端部側に位置する２個のリブ２２、２３によって凹部２６が形成されている。凹部２６は、２個のリブ２２、２３の内壁面２２Ａ、２３Ａ及びリブ２２、２３間に位置する第１ハウジング１７の外周面１７Ａの一部により形成される。第１ハウジング１７の一方の端部側に位置する２個のリブ２４、２５によって凹部２７が形成されている。凹部２７は、２個のリブ２４、２５の内壁面２４Ａ、２５Ａ及びリブ２４、２５間に位置する第１ハウジング１７の外周面１７Ａの一部により形成される。凹部２６、２７は、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する部位の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。凹部２６、２７は、ハウジングに設けられた係合部に相当する。
【００４４】
図１に示すように、支持部材２８、２９は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように設けられている。支持部材２８は、凹部２６に対応する位置に配置され、支持部材２９は、凹部２７に対応する位置に配置されている。支持部材２８、２９は同一形状を有している。図１に示すように、支持部材２８、２９は、第１支持部材３０及び第２支持部材３１よりそれぞれ形成されている。第１支持部材３０及び第２支持部材３１は、それぞれ半円筒形状とされており、互いに組み合わされることにより円筒状の支持部材２８、２９を構成する。第１支持部材３０及び第２支持部材３１は、同一形状である。第１支持部材３０の内周面３０Ａには、内径方向に突出する凸部３０Ｂが形成されている。同様に、第２支持部材３１の内周面３１Ａには、内径方向に突出する凸部３１Ｂが形成されている。凸部３０Ｂ、３１Ｂは、支持部材に設けられた突部に相当する。第１支持部材３０及び第２支持部材３１の凸部３０Ｂ、３１Ｂと、第１ハウジング１７の凹部２６、２７とは、互いに係合するように配置される。第１支持部材３０及び第２支持部材３１は、防振性を有する材料、例えば、樹脂又は、繊維強化樹脂等から形成されている。
【００４５】
第１支持部材３０の円周方向の両端部には、それぞれ第１取付部３０Ｃが第１支持部材３０の外周面の接線方向に突設されている。第２支持部材３１の円周方向の両端部には、それぞれ第２取付部３１Ｃが第２支持部材３１の外周面の接線方向に突設されている。第１取付部３０Ｃ及び第２取付部３１Ｃには、金属製の補強部３２がインサート成形され、補強部３２に貫通孔３２Ａが形成されている。第１支持部材３０と第２支持部材３１とが組み合わされると、第１取付部３０Ｃと第２取付部３１Ｃとの貫通孔３２Ａが同軸で連通する。同軸で連通された貫通孔３２Ａにボルト１４をそれぞれ挿入し、対象物１５への第１支持部材３０及び第２支持部材３１の取り付けが行われる。
【００４６】
第１ハウジング１７の凹部２６、２７と第１支持部材３０の凸部３０Ｂとの間には、それぞれ第１防振材３３が設けられている。第１ハウジング１７の凹部２６、２７と第２支持部材３１の凸部３１Ｂとの間には、それぞれ第２防振材３４が設けられている。第１支持部材３０及び第２支持部材３１は、第１防振材３３及び第２防振材３４を介して第１ハウジング１７を支持している。
図３に示すように、第１防振材３３は、凹部２６、２７にそれぞれ２個ずつ湾曲した状態で収容され、第２防振材３４は、凹部２６、２７にそれぞれ２個ずつ湾曲した状態で収容されている。ハウジング１３の径方向において、第１防振材３３は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａと第１支持部材３０との間に設けられ、第２防振材３４は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａと第２支持部材３１との間に設けられている。ハウジング１３の軸方向において、第１防振材３３は、凸部３０Ｂとリブ２２、２３との間、凸部３０Ｂとリブ２４、２５との間にそれぞれ設けられ、第２防振材３４は、凸部３１Ｂとリブ２２、２３との間、凸部３１Ｂとリブ２４、２５との間にそれぞれ設けられている。第１防振材３３及び第２防振材３４は、圧縮変形した状態で装着されている。第１防振材３３及び第２防振材３４は、弾性を有するゴム材より形成され、具体的には、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有する材料、例えばシリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムより形成される。第１防振材３３及び第２防振材３４は、断面矩形の棒状の部材である。第１防振材３３及び第２防振材３４は、互いに組み合わされることにより、第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように設けられている。
【００４７】
次に、電動圧縮機１０の組み付け手順について図４を用いて説明を行う。
先ず、図４（ａ）に示すように、第１防振材３３を第１支持部材３０の内周面３０Ａに配置する。このとき、凸部３０Ｂを挟んで両側に配置した第１防振材３３と内周面３０Ａとの間にはそれぞれ接着剤を介在させて、第１防振材３３と第１支持部材３０とを一体化させる。第１防振材３３と一体化された第１支持部材３０を２組準備する。同様に、第２防振材３４を第２支持部材３１の内周面３１Ａにおける凸部３１Ｂを挟んだ両側に配置する。このとき、第２防振材３４と内周面３１Ａとの間には接着剤を介在させて、第２防振材３４と第２支持部材３１とを一体化させる。第２防振材３４と一体化された第２支持部材３１を２組準備する。
【００４８】
次に、図４（ｂ）に示すように、第１防振材３３と一体化された１組目の第１支持部材３０を、第１ハウジング１７の一方の側から装着させ、第１支持部材３０の凸部３０Ｂを、第１防振材３３を介して第１ハウジング１７の凹部２６に係合させる。また、第２防振材３４と一体化された１組目の第２支持部材３１を、第１ハウジング１７の他方の側から装着させ、第２支持部材３１の凸部３１Ｂを、第２防振材３４を介して第１ハウジング１７の凹部２６に係合させる。このとき、第１支持部材３０の両端部にある第１取付部３０Ｃの貫通孔３２Ａと第２支持部材３１の両端部にある第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａとがそれぞれ同軸に配置される。
【００４９】
次に、第１防振材３３と一体化された２組目の第１支持部材３０を、第１ハウジング１７の一方の側から装着させ、第１支持部材３０の凸部３０Ｂを、第１防振材３３を介して第１ハウジング１７の凹部２７に係合させる。また、第２防振材３４と一体化された２組目の第２支持部材３１を、第１ハウジング１７の他方の側から装着させ、第２支持部材３１の凸部３１Ｂを、第２防振材３４を介して第１ハウジング１７の凹部２７に係合させる。このとき、第１支持部材３０の両端部にある第１取付部３０Ｃの貫通孔３２Ａと第２支持部材３１の両端部にある第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａとがそれぞれ同軸に配置される。
【００５０】
次に、図４（ｃ）に示すように、１組目の第１支持部材３０及び第２支持部材３１を組み合わせた状態で、第１支持部材３０の両端部にある第１取付部３０Ｃ及び第２支持部材３１の両端部にある第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａに、それぞれボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａに形成されたねじ孔１５Ｂに螺合させる。これにより、第１取付部３０Ｃと第２取付部３１Ｃとが当接し、第１防振材３３及び第２防振材３４は径方向に圧縮荷重を受けた状態となる。
【００５１】
次に、２組目の第１支持部材３０及び第２支持部材３１を組み合わせた状態で、第１支持部材３０の両端部にある第１取付部３０Ｃ及び第２支持部材３１の両端部にある第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａに、それぞれボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａに形成されたねじ孔１５Ｂに螺合させる。これにより、上記と同様に、第１取付部３０Ｃと第２取付部３１Ｃとが当接し、第１防振材３３及び第２防振材３４は径方向に圧縮荷重を受けた状態となる。
【００５２】
このように、第１支持部材３０と第２支持部材３１とが強固に結合されると共に、電動圧縮機１０が対象物１５に固定される。電動圧縮機１０には、第１支持部材３０及び第２支持部材３１から構成された２つの支持部材２８、２９が装着され、それぞれ２箇所ずつ計４箇所で対象物１５に固定される。
第１支持部材３０及び第２支持部材３１がボルト１４により対象物１５に固定された状態においては、第１支持部材３０及び第２支持部材３１は第１防振材３３及び第２防振材３４を介して第１ハウジング１７を支持している。すなわち、第１支持部材３０及び第２支持部材３１と第１ハウジング１７とは、直接は接触しておらず、第１防振材３３及び第２防振材３４を介して間接的に接触した状態にある。
【００５３】
次に、上記構成を有する電動圧縮機１０についてその作用説明を行う。
図５に示すように、第１防振材３３は、第１ハウジング１７の凹部２６と第１支持部材３０の凸部３０Ｂとの間に挟み込まれ、径方向に圧縮荷重を受け弾性変形した状態で装着されている。ここで第１防振材３３に作用する圧縮荷重の大きさをＦとする。
この圧縮荷重Ｆにより、第１防振材３３は、第１支持部材３０の内周面３０Ａと凹部２６の底面（外周面１７Ａ）との間で押しつぶされて軸方向に広がり、リブ２２、２３の内壁面２２Ａ、２３Ａと凸部３０Ｂの側面３０Ｄ、３０Ｅとにそれぞれ押圧状態で接触している。なお、このとき、第１支持部材３０の内周面３０Ａとリブ２２、２３との間及び凸部３０Ｂと外周面１７Ａとの間には、隙間が形成されており第１支持部材３０と第１ハウジング１７とは接触していない。よって、第１防振材３３により電動圧縮機１０の径方向及び軸方向の振動を抑制することが可能である。
第１ハウジング１７の凹部２７と第１支持部材３０の凸部３０Ｂとの間に装着される第１防振材３３及び第１ハウジング１７の凹部２６、２７と第２支持部材３１の凸部３１Ｂとの間に装着される第２防振材３４についても、第１ハウジング１７の凹部２６と第１支持部材３０の凸部３０Ｂとの間に装着される第１防振材３３と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
また、凹部２６、２７は、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機１０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられており、凹部２６、２７には外周面１７Ａを全周にわたり覆うように第１防振材３３及び第２防振材３４が配置されている。電動圧縮機１０の駆動により、圧縮機構１１から生じる振動は、凹部２７に対応する第１防振材３３及び第２防振材３４に主に吸収される。また、電動モータ１２から生じる振動は、凹部２６に対応する第１防振材３３及び第２防振材３４に主に吸収される。よって、圧縮機構１１及び電動モータ１２で発生する振動を効果的に抑制可能である。
【００５５】
また、第１防振材３３と一体化された第１支持部材３０と第２防振材３４と一体化された第２支持部材３１とを組み合わせた状態で、第１取付部３０Ｃ及び第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａに、ボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａに形成されたねじ孔１５Ｂに螺合させる。よって、電動圧縮機１０の第１ハウジング１７に第１支持部材３０及び第２支持部材３１を装着させる組み付け作業と、第１支持部材３０及び第２支持部材３１を対象物１５に固定する組み付け作業とを同時に行うことができるので、組み付け作業の簡素化を図れる。
【００５６】
また、第１支持部材３０及び第２支持部材３１はそれぞれ半円筒形状を有し、互いに組み合わされることにより円筒状の支持部材２８、２９を構成する。よって、円筒状の支持部材２８、２９が、電動圧縮機１０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うよう設けられているので、第１ハウジング１７（ハウジング１３）を確実に支持できる。
【００５７】
第１の実施形態に係る電動圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）第１防振材３３は、第１ハウジング１７の凹部２６、２７と第１支持部材３０の凸部３０Ｂとの間に挟み込まれ、径方向に圧縮荷重Ｆを受け弾性変形した状態で装着されている。この圧縮荷重Ｆにより、第１防振材３３は、第１支持部材３０の内周面３０Ａと凹部２６、２７の底面（外周面１７Ａ）との間で押しつぶされて軸方向に広がり、リブ２２、２３の内壁面２２Ａ、２３Ａと凸部３０Ｂの側面３０Ｄ、３０Ｅにそれぞれ接触している。また、第２防振材３４は、第１ハウジング１７の凹部２６、２７と第２支持部材３１の凸部３１Ｂとの間に挟み込まれ、径方向に圧縮荷重Ｆを受け弾性変形した状態で装着されている。この圧縮荷重Ｆにより、第２防振材３４は、第２支持部材３１の内周面３１Ａと凹部２６、２７の底面（外周面１７Ａ）との間で押しつぶされて軸方向に広がり、リブ２４、２５の内壁面２４Ａ、２５Ａと凸部３１Ｂの両側面にそれぞれ接触している。更に、第１防振材３３及び第２防振材３４は第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように設けられている。よって、第１防振材３３及び第２防振材３４により電動圧縮機１０の径方向、軸方向及び円周方向の振動を抑制することが可能である。
（２）凹部２６、２７は、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機１０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられており、凹部２６、２７には第１防振材３３及び第２防振材３４が配置されている。電動圧縮機１０の駆動により、圧縮機構１１から生じる振動は、凹部２７に対応する第１防振材３３及び第２防振材３４に主に吸収される。また、電動モータ１２から生じる振動は、凹部２６に対応する第１防振材３３及び第２防振材３４に主に吸収される。よって、圧縮機構１１及び電動モータ１２で発生する振動を効果的に抑制可能である。
（３）第１ハウジング１７の凹部２６、２７と第１支持部材３０及び第２支持部材３１の凸部３０Ｂ、３１Ｂとは、互いに係合するとともに、互いに係合された凹部２６、２７及び凸部３０Ｂ、３１Ｂの間には、第１防振材３３及び第２防振材３４が設けられ、第１支持部材３０及び第２支持部材３１は、第１防振材３３及び第２防振材３４を介して第１ハウジング１７を支持している。よって、圧縮機構１１及び電動モータ１２からの振動を第１ハウジング１７から対象物１５に伝達されることを抑制できる。また、第１支持部材３０及び第２支持部材３１に設けられた凸部３０Ｂ、３１Ｂと第１ハウジング１７に設けられた凹部２６、２７との間に第１防振材３３及び第２防振材３４を介在させ、ボルト１４によって第１支持部材３０、第２支持部材３１の第１取付部３０Ｃ、第２取付部３１Ｃを対象物１５に固定させれば良いので、対象物１５への組み付けが容易である。
（４）組み付け時には、第１防振材３３と一体化された第１支持部材３０と第２防振材３４と一体化された第２支持部材３１とを組み合わせた状態で、第１支持部材３０の両端部にある第１取付部３０Ｃ及び第２支持部材３１の両端部にある第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａに、それぞれボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａに形成されたねじ孔１５Ｂに螺合させる。よって、電動圧縮機１０の第１ハウジング１７に第１支持部材３０及び第２支持部材３１を装着させる組み付け作業と、第１支持部材３０及び第２支持部材３１を対象物１５に固定する組み付け作業とを同時に行うことができるので、組み付け作業の簡素化を図れる。
（５）それぞれ半円筒形状を有している第１支持部材３０及び第２支持部材３１を組み合わせた支持部材２８、２９は円筒状の形状を有し、電動圧縮機１０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように設けられているので、第１ハウジング１７（ハウジング１３）を確実に支持できると共に、第１ハウジング１７への支持部材２８、２９の装着を一層容易にできる。また、支持部材２８、２９は円筒状なので体格の大型化を抑制可能である。
（６）第１支持部材３０及び第２支持部材３１は少なくとも第１防振材３３及び第２防振材３４が設けられた第１ハウジング１７の外周面１７Ａを覆うように設けられているので、第１支持部材３０及び第２支持部材３１により第１防振材３３及び第２防振材３４を保護することができる。
（７）第１防振材３３及び第２防振材３４は、弾性を有するゴム材より形成され、断面矩形の棒状の部材なので、加工が容易である。
（８）防振材（第１防振材３３及び第２防振材３４）は、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有する材料、例えばシリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムより形成されている。よって、防振材が耐熱性を有しているので、電動圧縮機１０を高温環境下に配置可能である。また、防振材が耐久性を有しているので、防振材が圧縮荷重を受け弾性変形した状態で長時間経過したとしても、防振材のへたりが少ない。よって、凹部２６、２７と防振材との間及び凸部３０Ｂ、３１Ｂと防振材との間に隙間を生じにくい。
（９）第１防振材３３及び第２防振材３４が摩耗した場合には、容易に交換が可能であり、メンテナンス時における所要時間を短縮可能である。
（１０）第１取付部３０Ｃ及び第２取付部３１Ｃには、金属製の補強部３２がインサート成形され、その補強部３２に貫通孔３２Ａが形成されている。よって、対象物１５に取り付けられた第１支持部材３０及び第２支持部材３１に作用する力によって第１取付部３０Ｃ及び第２取付部３１Ｃが破損することを確実に防止できる。
（１１）第１支持部材３０及び第２支持部材３１は、樹脂又は繊維強化樹脂より形成されているので、防振性を発揮し易くなる。
（１２）ハウジング１３とは別体である支持部材２８、２９に対象物１５への取付部（第１取付部３０Ｃ、第２取付部３１Ｃ）が形成されている。よって、ハウジング１３に直接取付部を形成する場合に比べて、取付部を形成しやすい。取付部の形状や位置は、対象物１５の形状や位置に合わせて適宜調整可能であり、取り付けの自由度が高い。
（１３）対象物１５への取付部（第１取付部３０Ｃ、第２取付部３１Ｃ）を支持部材２８、２９に形成しているので、圧縮機構１１及び電動モータ１２を密封状態で収容するハウジング１３を簡易な形状とすることができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電動圧縮機４０を図６〜図８に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における支持部材２８、２９の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００５９】
図６に示す電動圧縮機４０が取り付けられる対象物１５の突出部１５Ａには、ボルト１４を螺合するための３つのねじ孔が形成されている。支持部材４２は、第１支持部材４３及び第２支持部材４４より形成されており、ボルト１４によって突出部１５Ａに固定されている。
図７に示すように、第１ハウジング１７の外周面１７Ａには、複数の突起部４１（本実施形態では片側３個の計６個）が設けられている。外周面１７Ａを対象物１５側である対象物側外周面と対象物１５側とは反対側の反対側外周面とに分割すると、対象物側外周面に３個の突起部４１が設けられ、反対側外周面に３個の突起部４１が設けられている。対象物側外周面に設けられた突起部４１と反対側外周面に設けられた突起部４１とは分割面に対し対称に配置されている。対象物側外周面の突起部４１は円柱状で対象物１５へ向けて突出し、反対側外周面の突起部４１は円柱状で対象物１５の反対側へ向けて突出している。突起部４１には断面円形の凹部４１Ａが形成され、各凹部４１Ａは、ボルト１４の締結方向と同一方向に延在して形成されている。各凹部４１Ａは、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機１０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。各凹部４１Ａは、ハウジングに設けられた係合部に相当する。
【００６０】
第１支持部材４３及び第２支持部材４４は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように配置されている。第１支持部材４３及び第２支持部材４４は、面対称な形状を有している。第１支持部材４３は、第１ハウジング１７の対象物側外周面を覆うよう配置されている。第１支持部材４３は、半円筒形状とされている。第１支持部材４３は、円周方向の一方の端部が結合して頂部４６が形成され、円周方向の他方の端部が二股に分岐して２つの脚部４７が形成されている。第２支持部材４４は、第１ハウジング１７の反対側外周面を覆うよう配置されている。第２支持部材４４は、半円筒形状とされている。第２支持部材４４は、円周方向の一方の端部が結合して頂部４８が形成され、円周方向の他方の端部が二股に分岐して２つの脚部４９が形成されている。第１支持部材４３及び第２支持部材４４は、互いに組み合わされることにより筒状の支持部材４２を構成する。
【００６１】
図７に示すように、第１支持部材４３の内周面４３Ａには、３つの有底孔４３Ｂが形成され各有底孔４３Ｂの中心に円柱状の凸部４３Ｃがそれぞれ突設されている。なお、図８（ｂ）においては、頂部４６側に設けた有底孔４３Ｂの断面を図示している。図７では図示されないが第２支持部材４４の内周面４４Ａには、３つの有底孔４４Ｂが形成され各有底孔４４Ｂの中心に円柱状の凸部４４Ｃがそれぞれ突設されている。なお、図８（ａ）においては、頂部４８側に設けた有底孔４４Ｂの断面を図示している。第１支持部材４３の凸部４３Ｃと第１ハウジング１７の対象物側外周面に設けられている凹部４１Ａとは、互いに係合するよう配置されている。第２支持部材４４の凸部４４Ｃと第１ハウジング１７の反対側外周面に設けられている凹部４１Ａとは、互いに係合するよう配置されている。凸部４３Ｃ及び凸部４４Ｃは、支持部材に設けられた突部に相当する。
第１支持部材４３及び第２支持部材４４は、防振性を有する材料、例えば、樹脂、繊維強化樹脂等から形成されている。
【００６２】
第１支持部材４３の頂部４６と２つの脚部４７には、それぞれ第１取付部４３Ｄが第１支持部材４３の外周面の接線方向に突設されている。第２支持部材４４の頂部４８と２つの脚部４９には、それぞれ第２取付部４４Ｄが第２支持部材４４の外周面の接線方向に突設されている。第１取付部４３Ｄ及び第２取付部４４Ｄには、金属製の補強部３２がインサート成形され、その補強部３２に貫通孔３２Ａが形成されている。第１支持部材４３と第２支持部材４４とが組み合わされると、第１取付部４３Ｄと第２取付部４４Ｄとの貫通孔３２Ａがそれぞれ同軸で連通する。同軸で連通された貫通孔３２Ａにボルト１４を挿入し、対象物１５への取り付けが行われる。
第１支持部材４３の凸部４３Ｃは、第１取付部４３Ｄの近傍に設けられている。第２支持部材４４の凸部４４Ｃは、第２取付部４４Ｄの近傍に設けられている。すなわち、第１支持部材４３の３個の第１取付部４３Ｄの近傍に３個の凸部４３Ｃがそれぞれ形成され、第２支持部材４４の３個の第２取付部４４Ｄの近傍に３個の凸部４４Ｃがそれぞれ形成されている。そして、凸部４３Ｃ、４４Ｃは、ボルト１４の締結方向と同一方向に延在して形成されている。
【００６３】
第１ハウジング１７の対象物側外周面に設けられている凹部４１Ａと第１支持部材４３の凸部４３Ｃとの間には、防振材４５が設けられている。第１ハウジング１７の反対側外周面に設けられている凹部４１Ａと第２支持部材４４の凸部４４Ｃとの間には、防振材４５が設けられている。第１支持部材４３及び第２支持部材４４は、防振材４５を介して第１ハウジング１７を支持している。防振材４５は、弾性を有するゴム材より形成され、具体的には、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有する材料、例えばシリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムより形成される。防振材４５は、断面円形のドーナツ形状を有している。防振材４５の中心部には貫通孔４５Ａが形成されている。防振材４５は、第１支持部材４３及び第２支持部材４４の凸部４３Ｃ、４４Ｃに嵌め込まれ一体化した状態で、第１ハウジング１７に組み付けられる。
【００６４】
次に、電動圧縮機４０の組み付け手順について説明を行う。
先ず、防振材４５を第１支持部材４３の凸部４３Ｃ及び第２支持部材４４の凸部４４Ｃに嵌め込み一体化する。
次に、防振材４５と一体化された第１支持部材４３を、第１ハウジング１７の対象物側外周面側から装着させ、第１支持部材４３の凸部４３Ｃを第１ハウジング１７の凹部４１Ａにそれぞれ係合させる。また、防振材４５と一体化された第２支持部材４４を、第１ハウジング１７の反対側外周面側から装着させ、第２支持部材４４の凸部４４Ｃを第１ハウジング１７の凹部４１Ａにそれぞれ係合させる。このとき、第１支持部材４３の頂部４６及び２つの脚部４７にある第１取付部４３Ｄの貫通孔３２Ａと第２支持部材４４の頂部４８及び２つの脚部４９にある第２取付部４４Ｄの貫通孔３２Ａとがそれぞれ同軸に配置される。
【００６５】
次に、第１支持部材４３と第２支持部材４４とを組み合わせた状態で、第１取付部４３Ｄ及び第２取付部４４Ｄの３箇所の貫通孔３２Ａに、第２取付部４４Ｄ側からボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａに形成されたねじ孔にそれぞれ螺合させる。これにより、第１取付部４３Ｄと第２取付部４４Ｄとが当接し、防振材４５はボルト１４の締結方向に圧縮荷重を受けた状態となる。
【００６６】
このように、第１支持部材４３と第２支持部材４４とが強固に結合されると共に、電動圧縮機４０が対象物１５に３箇所で固定される。
第１支持部材４３及び第２支持部材４４がボルト１４により対象物１５に固定された状態においては、第１支持部材４３及び第２支持部材４４は防振材４５を介して第１ハウジング１７を支持している。すなわち、第１支持部材４３及び第２支持部材４４は、防振材４５、４６を介して第１ハウジング１７と間接的に接触している。つまり、第１支持部材４３及び第２支持部材４４は第１ハウジング１７と直接は接触しない。
【００６７】
次に、上記構成を有する電動圧縮機４０についてその作用説明を行う。
図８（ａ）に示すように、第１ハウジング１７の突起部４１に形成された凹部４１Ａと第２支持部材４４の凸部４４Ｃとは、ボルト１４の締結方向と同一方向に延在して形成されている。よって、防振材４５は、凹部４１Ａと凸部４４Ｃとの間に挟み込まれ、ボルト１４の締結方向に圧縮荷重を受け弾性変形した状態で装着されている。ここで防振材４５に作用する圧縮荷重の大きさをＦ１とする。
【００６８】
この圧縮荷重Ｆ１により、防振材４５は、第２支持部材４４の有底孔４４Ｂの底面４４Ｅと凹部４１Ａの底面４１Ｂとの間で押しつぶされて径方向に放射状に広がり、凹部４１Ａの内壁面４１Ｃと凸部４４Ｃの外周面４４Ｆとに接触した状態となる。なお、このとき、第２支持部材４４の有底孔４４Ｂの底面４４Ｅと突起部４１との間及び凸部４４Ｃと凹部４１Ａの底面４１Ｂとの間には、隙間が形成されており接触していない。よって、防振材４５により電動圧縮機４０の径方向、円周方向及び軸方向の振動を抑制することが可能である。
なお、図８（ｂ）に示すように、第１ハウジング１７の突起部４１に形成された凹部４１Ａと第１支持部材４３の凸部４３Ｃとの間に挟み込まれた防振材４５に作用する圧縮荷重Ｆ２は、ボルト１４の締結方向と反対方向に作用し、圧縮荷重の大きさはＦ１と等しい。
【００６９】
第１ハウジング１７の外周面１７Ａの突起部４１に形成される凹部４１Ａは、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機４０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。電動圧縮機４０の駆動により、圧縮機構１１から生じる振動は、第１ハウジング１７における一方の側（図７の第２ハウジング１８側）に形成された計４個の凹部４１Ａに対応する防振材４５に主に吸収される。また、電動モータ１２から生じる振動は、第１ハウジング１７における他方の側（図７の第２ハウジング１８とは反対側）に形成された計２個の凹部４１Ａに対応する防振材４５に主に吸収される。よって、圧縮機構１１及び電動モータ１２で発生する振動を効果的に抑制可能である。
また、第２の実施形態では、片側３個ずつで計６個の凹部４１Ａを形成するとしているが、その個数及び位置は電動圧縮機４０の振動特性に応じて最も適切な個数及び位置に設ければ良い。
また、第１ハウジング１７の外周面１７Ａの突起部４１に形成される凹部４１Ａは、断面円形に形成されているので、加工が容易である。ダイカストなどの鋳ぬきで形成する場合には、鋳造によって初めから形成することが可能なので、凹部４１Ａの寸法精度が出易い。また、防振材４５は円筒状なので加工が容易である。さらに、第１支持部材４３及び第２支持部材４４は防振材４５が装着された第１ハウジング１７の外周面１７Ａを覆うように設けられているので、第１支持部材４３及び第２支持部材４４により防振材４５を保護することができる。
その他の作用効果については、第１の実施形態における（３）〜（６）及び（８）〜（１３）と同等であり、説明を省略する。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る電動圧縮機５０を図９〜図１２に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における支持部材２８、２９の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００７１】
図９に示すように、電動圧縮機５０が取り付けられる対象物１５には、横方向（電動圧縮機５０側）に突出する２つの突出部１５Ａが設けられると共に、２つの突出部１５Ａを繋ぐ突出部１５Ｃが設けられている。突出部１５Ａ、１５Ｃには、ボルト１４を螺合するための３つのねじ孔が形成されている。支持部材５１は、第１支持部材５２及び第２支持部材５３より形成されており、ボルト１４によって突出部１５Ａ、１５Ｃに固定されている。
図１０に示すように、第１ハウジング１７の外周面１７Ａには、複数の突起部５４、５５が設けられている。外周面１７Ａを対象物１５側である対象物側外周面と対象物１５側とは反対側の反対側外周面とに分割すると、対象物側外周面と反対側外周面とに突起部５４、５５がそれぞれ設けられている。対象物側外周面に設けられた突起部５４、５５と反対側外周面に設けられた突起部５４、５５とは分割面に対し対称に配置されている。対象物側外周面の突起部５４は、対象物１５へ向けて突出し、周方向へ外周面１７Ａに沿うようにして延在して形成されている。反対側外周面の突起部５４は、対象物１５の反対側へ向けて突出し、周方向へ外周面１７Ａに沿うようにして延在して形成されている。両突起部５４には周方向に延在して形成された断面長円形の凹部５４Ａが形成されている。対象物側外周面の突起部５５は、対象物１５へ向けて突出し、軸方向へ外周面１７Ａに沿うようにして延在して形成されている。反対側外周面の突起部５５は、対象物１５の反対側へ向けて突出し、軸方向へ外周面１７Ａに沿うようにして延在して形成されている。両突起部５５には軸方向に延在して形成された断面長円形の凹部５５Ａが形成されている。凹部５４Ａ及び凹部５５Ａは、ハウジングに設けられた係合部に相当する。
凹部５４Ａは、電動モータ１２が位置する電動圧縮機５０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられ、凹部５５Ａは圧縮機構１１が位置する電動圧縮機５０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。
【００７２】
第１支持部材５２及び第２支持部材５３は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように配置されている。第１支持部材５２及び第２支持部材５３は、同一形状を有している。第１支持部材５２は、第１ハウジング１７における対象物側外周面に配置され、第２支持部材５３は、第１ハウジング１７における反対側外周面に配置されている。
第１支持部材５２は、半円筒形状に形成されたアーム部５６と、アーム部５６に連結され、軸方向に延在して形成された胴体部５７とを備えている。胴体部５７におけるアーム部５６と反対側の端部は、第２ハウジング１８の側面に対向するように折り曲げられて折り曲げ部５８が形成されている。第２支持部材５３は、半円筒形状に形成されたアーム部５９と、アーム部５９に連結され、軸方向に延在して形成された胴体部６０とを備えている。胴体部６０におけるアーム部５９と反対側の端部は、第２ハウジング１８の側面に対向するように折り曲げられて折り曲げ部６１が形成されている。
第１支持部材５２及び第２支持部材５３は、互いに組み合わされることにより筒状の支持部材５１を構成している。
【００７３】
第１支持部材５２のアーム部５６の内周面５６Ａには、有底孔５６Ｂが形成され、有底孔５６Ｂの中心に内径方向に突出する凸部５６Ｃが形成されている。第１支持部材５２の胴体部５７の内周面５７Ａには、有底孔５７Ｂが形成され、有底孔５７Ｂの中心に内径方向に突出する凸部５７Ｃが形成されている。アーム部５６に形成された凸部５６Ｃは、円周方向に延在して形成され、胴体部５７に形成された凸部５７Ｃは、軸方向に延在して形成されている。
第２支持部材５３についても第１支持部材５２と同様である。アーム部５９の内周面５９Ａに有底孔５９Ｂが形成され、有底孔５９Ｂの中心に凸部５９Ｃが形成されている。胴体部６０の内周面６０Ａに有底孔６０Ｂが形成され、有底孔６０Ｂの中心に凸部６０Ｃが形成されている。凸部５９Ｃは、円周方向に延在して形成され、凸部６０Ｃは、軸方向に延在して形成されている。なお、図１１に有底孔６０Ｂ及び凸部６０Ｃを、図１２に有底孔５９Ｂ、６０Ｂ及び凸部５９Ｃ、６０Ｃを図示している。凸部５６Ｃ、５９Ｃ及び凸部５７Ｃ、６０Ｃは、支持部材に設けられた突部に相当する。
【００７４】
第１支持部材５２の凸部５６Ｃは、第１ハウジング１７の対象物側外周面に形成された凹部５４Ａと互いに係合するように配置される。第１支持部材５２の凸部５７Ｃは、第１ハウジング１７の対象物側外周面に形成された凹部５５Ａと互いに係合するように配置される。
第２支持部材５３の凸部５９Ｃは、第１ハウジング１７の反対側外周面に形成された凹部５４Ａと互いに係合するように配置される。第２支持部材５３の凸部６０Ｃは、第１ハウジング１７の反対側外周面に形成された凹部５４Ａと互いに係合するように配置される。第１支持部材５２及び第２支持部材５３は、防振性を有する材料、例えば、樹脂又は、繊維強化樹脂等から形成されている。
【００７５】
第１支持部材５２のアーム部５６における円周方向の両端部には、それぞれ第１取付部５２Ａが第１支持部材５２の外周面の接線方向に突設されている。第１支持部材５２の折り曲げ部５８の端部には、別の第１取付部５２Ａが第２ハウジング１８の側面から離間する方向に突設されている。第２支持部材５３についても同様に、アーム部５９における円周方向の両端部には、それぞれ第２取付部５３Ａが第２支持部材５３の外周面の接線方向に突設されている。第２支持部材５３の折り曲げ部６１の端部には、別の第２取付部５３Ａが第２ハウジング１８の側面から離間する方向に突設されている。
第１取付部５２Ａ及び第２取付部５３Ａには、金属製の補強部３２がインサート成形され、その補強部３２に貫通孔３２Ａが形成されている。第１支持部材５２と第２支持部材５３とが組み合わされると、第１取付部５２Ａと第２取付部５３Ａとの貫通孔３２Ａがそれぞれ同軸で連通する。同軸で連通された貫通孔３２Ａにボルト１４を挿入し、対象物１５への取り付けが行われる。
【００７６】
第１ハウジング１７の対象物側外周面に形成された凹部５４Ａと第１支持部材５２の凸部５６Ｃとの間には、防振材６２が設けられている。第１ハウジング１７の反対側外周面に形成された凹部５４Ａと第２支持部材５３の凸部５９Ｃとの間には、防振材６２が設けられている。第１ハウジング１７の対象物側外周面に形成された凹部５５Ａと第１支持部材５２の凸部５７Ｃとの間には、防振材６３が設けられている。第１ハウジング１７の反対側外周面に形成された凹部５５Ａと第２支持部材５３の凸部６０Ｃとの間には、防振材６３が設けられている。
第１ハウジング１７の凹部５４Ａ、５５Ａと第１支持部材５２の凸部５６Ｃ、５７Ｃとは、防振材６２、６３を介して互いに係合するよう配置されている。第１ハウジング１７の凹部５４Ａ、５５Ａと第２支持部材５３の凸部５９Ｃ、６０Ｃとは、防振材６２、６３を介して互いに係合するよう配置されている。
防振材６２は長円形状であり、中心部にスリット状の孔６２Ａが形成されている。防振材６２は、第１支持部材５２及び第２支持部材５３の凸部５６Ｃ、５９Ｃに嵌め込まれ一体化した状態で、第１ハウジング１７に組み付けられる。防振材６３は長円形状であり、中心部にスリット状の孔６３Ａが形成されている。防振材６３は、第１支持部材５２及び第２支持部材５３の凸部５７Ｃ、６０Ｃに嵌め込まれ一体化した状態で、第１ハウジング１７に組み付けられる。
防振材６２、６３は、弾性を有する平板状のゴム材より形成され、具体的には、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有する材料、例えばシリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムより形成されている。
【００７７】
次に、電動圧縮機５０の組み付け手順について説明を行う。
先ず、防振材６２、６３を第１支持部材５２の凸部５６Ｃ、５７Ｃにそれぞれ嵌め込み一体化する。同様に、防振材６２、６３を第２支持部材５３の凸部５９Ｃ、６０Ｃにそれぞれ嵌め込み一体化する。
次に、防振材６２、６３と一体化された第１支持部材５２を、第１ハウジング１７の対象物側外周面側から装着させ、第１支持部材５２の凸部５６Ｃ、５７Ｃを第１ハウジング１７の凹部５４Ａ、５５Ａにそれぞれ係合させる。また、防振材６２、６３と一体化された第２支持部材５３を、第１ハウジング１７の反対側外周面側から装着させ、第２支持部材５３の凸部５９Ｃ、６０Ｃを第１ハウジング１７の凹部５４Ａ、５５Ａにそれぞれ係合させる。このとき、第１支持部材５２のアーム部５６の両端部及び折り曲げ部５８の端部にある第１取付部３０Ｃの貫通孔３２Ａと第２支持部材５３のアーム部５９の両端部及び折り曲げ部６１の端部にある第２取付部３１Ｃの貫通孔３２Ａがそれぞれ同軸に配置される。
【００７８】
次に、第１支持部材５２と第２支持部材５３とを組み合わせた状態で、第１取付部５２Ａ及び第２取付部５３Ａの３箇所の貫通孔３２Ａに、ボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａ、１５Ｃに形成されたねじ孔にそれぞれ螺合させる。これにより、第１取付部５２Ａと第２取付部５３Ａとが当接し、防振材６２、６３はボルト１４の締結方向に圧縮荷重を受けた状態となる。
【００７９】
このように、第１支持部材５２と第２支持部材５３とが強固に結合されると共に、電動圧縮機５０が対象物１５に３箇所で固定される。
第１支持部材５２及び第２支持部材５３がボルト１４により対象物１５に固定された状態においては、第１支持部材５２及び第２支持部材５３は防振材６２、６３を介して第１ハウジング１７を支持している。すなわち、第１支持部材５２及び第２支持部材５３は防振材６２、６３を介して第１ハウジング１７と間接的に接触している。つまり、第１支持部材５２及び第２支持部材５３は第１ハウジング１７と直接は接触しない。
【００８０】
次に、上記構成を有する電動圧縮機５０についてその作用説明を行う。
図１１に示すように、防振材６３は、第１ハウジング１７の突起部５５に形成された凹部５５Ａと第２支持部材５３の凸部６０Ｃとの間に挟み込まれ、径方向に圧縮荷重を受け弾性変形した状態で装着されている。ここで防振材６３に作用する圧縮荷重の大きさをＦ３とする。
この圧縮荷重Ｆ３により、防振材６３は、第２支持部材５３の有底孔６０Ｂの底面６０Ｄと凹部５５Ａの底面５５Ｃとの間で押しつぶされて径方向や円周方向に広がり、凹部５５Ａの内壁面５５Ｂと凸部６０Ｃの外周面６０Ｅとに接触した状態となる。なお、このとき、第２支持部材５３の有底孔６０Ｂの底面６０Ｄと突起部５５との間及び凸部６０Ｃと凹部５５Ａの底面５５Ｃとの間には、隙間が形成されており接触していない。よって、防振材６３により電動圧縮機５０の径方向及び円周方向の振動を抑制することが可能である。
また、図１２に示すように、防振材６３は、第２支持部材５３の有底孔６０Ｂの底面６０Ｄと凹部５５Ａの底面５５Ｃの間で押しつぶされて軸方向に広がり、凹部５５Ａの内壁面５５Ｂと凸部６０Ｃの外周面６０Ｅに接触した状態となる。よって、防振材６３により電動圧縮機５０の軸方向の振動を抑制することが可能である。
【００８１】
また、図１２に示すように、防振材６２は、第２支持部材５３の有底孔５９Ｂの底面５９Ｄと凹部５４Ａの底面５４Ｃとの間で押しつぶされて軸方向に広がり、凹部５４Ａの内壁面５４Ｄと凸部５９Ｃの外周面５９Ｅとに接触した状態となる。そして、図示しないが、防振材６２は、第２支持部材５３の有底孔５９Ｂの底面５９Ｄと凹部５４Ａの底面５４Ｃとの間で押しつぶされて円周方向に広がり、凹部５４Ａの内壁面５４Ｄと凸部５９Ｃの外周面５９Ｅとに接触した状態となる。よって、防振材６２により電動圧縮機５０の軸方向、径方向及び円周方向の振動を抑制することが可能である。
第１ハウジング１７と第１支持部材５２との間に装着される防振材６２、６３についても、第２支持部材５３の防振材６２、６３と同様であり、説明を省略する。
【００８２】
第１ハウジング１７の外周面１７Ａの突起部５４、５５に形成される凹部５４Ａ、５５Ａは、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機５０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。電動圧縮機５０の駆動により、圧縮機構１１から生じる振動は、第１ハウジング１７の凹部５５Ａに対応する防振材６３に主に吸収される。また、電動モータ１２から生じる振動は、第１ハウジング１７の凹部５４Ａに対応する防振材６２に主に吸収される。よって、圧縮機構１１及び電動モータ１２で発生する振動を効果的に抑制可能である。
また、第１ハウジング１７の外周面１７Ａの突起部５４、５５に形成される凹部５４Ａ、５５Ａは、断面長円形状に形成されているので、加工が容易である。ダイカストなどの鋳ぬきで形成する場合には、鋳造によって初めから形成することが可能なので、凹部５４Ａ、５５Ａの寸法精度が出易い。また、防振材６２、６３は長円形状であり加工が容易である。
その他の作用効果については、第１の実施形態における（３）〜（６）及び（８）〜（１３）と同等であり、説明を省略する。
【００８３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る電動圧縮機７０を図１３〜図１６に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における支持部材２８、２９の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００８４】
図１３に示す電動圧縮機７０が取り付けられる対象物１５の突出部１５Ａには、ボルト１４を螺合するための３つのねじ孔（図示せず）が形成されている。支持部材７３は、第１支持部材７４及び第２支持部材７５より形成されており、ボルト１４によって突出部１５Ａに固定されている。
【００８５】
図１４に示すように、第１ハウジング１７の外周面１７Ａには、２個の凸部７１、７２が円周方向に延在して形成されている。凸部７１、７２は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａの全周にわたり外径方向に突出して形成されている。凸部７１、７２は同一形状を有している。
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、凸部７１、７２は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａに外径方向に向けて立設されている。凸部７１、７２は、凸部７１、７２の基部（外周面１７Ａ側）から先端側へ向けて幅が狭くなる形状（先細りとなった形状）を有し、外周面１７Ａに対して傾斜した一対の外壁面７１Ａ及び７１Ｂ、７２Ａ及び７２Ｂを有している。凸部７１、７２の先端には、外周面１７Ａと平行に先端面７１Ｃ、７２Ｃが形成されている。凸部７１、７２は、ハウジングに設けられた突部に相当する。
凸部７１、７２は、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機７０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。
【００８６】
第１支持部材７４及び第２支持部材７５は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆うように配置されている。第１支持部材７４及び第２支持部材７５は、面対称な形状を有している。第１支持部材７４は、第１ハウジング１７の対象物側外周面を覆うよう配置されている。第１支持部材７４は、半円筒形状とされている。第２支持部材７５は、第１ハウジング１７の反対側外周面を覆うよう配置されている。第２支持部材７５は、半円筒形状とされている。第１支持部材７４及び第２支持部材７５は、互いに組み合わされることにより筒状の支持部材７３を構成する。
【００８７】
図１４及び図１５（ａ）に示すように、第１支持部材７４の内周面７４Ａには、２個の凹部７６、７７が円周方向に延在して形成されている。凹部７６、７７は、第１支持部材７４の内周面７４Ａの全周にわたり外径方向に向けて凹んだ形状を有している。
図１５（ａ）に示すように、凹部７６、７７は、凹部７６、７７の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状（末広がりとなった形状）を有し、内周面７４Ａに対して傾斜した一対の内壁面７６Ａ及び７６Ｂ、７７Ａ及び７７Ｂを有している。凹部７６、７７の底部には、内周面７４Ａと平行に底面７６Ｃ、７７Ｃが形成されている。
【００８８】
図１５（ｂ）に示すように、第２支持部材７５の内周面７５Ａには、２個の凹部７８、７９が円周方向に延在して形成されている。凹部７８、７９は、第２支持部材７５の内周面７５Ａの全周にわたり外径方向に向けて凹んだ形状を有している。
図１５（ｂ）に示すように、凹部７８、７９は、凹部７８、７９の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状（末広がりとなった形状）を有し、内周面７５Ａに対して傾斜した一対の内壁面７８Ａ及び７８Ｂ、７９Ａ及び７９Ｂを有している。凹部７８、７９の底部には、内周面７５Ａと平行に底面７８Ｃ、７９Ｃが形成されている。凹部７６、７７及び凹部７８、７９は、支持部材に設けられた係合部に相当する。
第１支持部材７４の凹部７６、７７と第１ハウジング１７の凸部７１、７２とは、互いに係合するように配置されている。第２支持部材７５の凹部７８、７９と第１ハウジング１７の凸部７１、７２とは、互いに係合するように配置されている。
第１支持部材７４及び第２支持部材７５は、防振性を有する材料、例えば、樹脂、繊維強化樹脂等から形成されている。
【００８９】
図１３及び図１４に示すように、第１支持部材７４の円周方向の両端部には、それぞれ第１取付部７４Ｂが第１支持部材７４の外周面の接線方向に突設されている。図１３及び図１４において、第１支持部材７４の上方に位置する一方の端部には１個の第１取付部７４Ｂが設けられ、第１支持部材７４の下方に位置する他方の端部には２個の第１取付部７４Ｂが間隔を開けて設けられている。また、第１支持部材７４の円周方向の両端部における軸方向の中心部に、取付部７４Ｃがそれぞれ第１支持部材７４の外周面の接線方向に突設されている。すなわち、第１支持部材７４の一方の端部には１個の第１取付部７４Ｂと１個の取付部７４Ｃとが形成されており、第１支持部材７４の他方の端部には２個の第１取付部７４Ｂと１個の取付部７４Ｃとが形成されている。
【００９０】
同様に、第２支持部材７５の一方の端部には１個の第２取付部７５Ｂと１個の取付部７５Ｃとが形成されており、第２支持部材７５の他方の端部には２個の第２取付部７５Ｂと１個の取付部７５Ｃとが形成されている。
【００９１】
第１取付部７４Ｂ及び第２取付部７５Ｂには、金属製の補強部３２がインサート成形され、その補強部３２に貫通孔３２Ａが形成されている。第１支持部材７４と第２支持部材７５とが組み合わされると、第１取付部７４Ｂと第２取付部７５Ｂとの貫通孔３２Ａがそれぞれ同軸で連通する。同軸で連通された貫通孔３２Ａにボルト１４を挿入し、対象物１５への取り付けが行われる。また、取付部７４Ｃ、７５Ｃには、金属製の補強部８５がインサート成形され、その補強部８５にねじ孔８５Ａが形成されている。第１支持部材７４と第２支持部材７５とが組み合わされると、取付部７４Ｃと取付部７５Ｃとのねじ孔８５Ａがそれぞれ同軸で連通する。同軸で連通されたねじ孔８５Ａにボルト８０を挿入し、締め付けることにより第１支持部材７４と第２支持部材７５とは互いに連結される。
【００９２】
第１ハウジング１７の凸部７１、７２には、それぞれ防振材８１が装着されている。第１ハウジング１７の凸部７１、７２と第１支持部材７４の凹部７６、７７とは防振材８１を介して係合されている。第１ハウジング１７の凸部７１、７２と第２支持部材７５の凹部７８、７９とは防振材８１を介して係合されている。従って、第１支持部材７４及び第２支持部材７５は、防振材８１を介して第１ハウジング１７を支持している。
【００９３】
図１４に示すように、防振材８１は、円環状の形状を有している。防振材８１は、第１ハウジング１７の凸部７１、７２にそれぞれ嵌め込まれ一体化した状態で、第１支持部材７４及び第２支持部材７５が取り付けられる。防振材８１は、第１ハウジング１７の凸部７１、７２を全周にわたり覆うように設けられている。
図１６に示すように、防振材８１の断面形状は２つの突出部８２、８３と、２つの突出部８２、８３を連結する連結部８４とを有している。突出部８２、８３は断面矩形の形状を有し、連結部８４に対してそれぞれ傾斜した形状を有している。連結部８４は、突出部８２、８３の下方位置を連結するよう形成されている。ここで、突出部８２における外周側の面を外周面８２Ａとし、突出部８２における内周側の面を内周面８２Ｂとする。また、突出部８３における外周側の面を外周面８３Ａとし、突出部８３における内周側の面を内周面８３Ｂとする。そして、連結部８４における内周側の面を内周面８４Ｂとする。さらに、連結部８４に対して突出部８２、８３の傾斜角度をそれぞれα、βとする。
図１６に示すように、連結部８４の内周面８４Ｂに対して突出部８２の内周面８２Ｂは角度αだけ傾斜（右回り方向に傾斜）するよう形成され、連結部８４の内周面８４Ｂに対して突出部８３の内周面８３Ｂは角度βだけ傾斜（左回り方向に傾斜）するよう形成されている。傾斜角度α、βは対象物１５の振動特性に応じて任意に設定することが可能である。この実施形態では、α＝βに設定されている。
【００９４】
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１ハウジング１７の外周面１７Ａと第１支持部材７４、第２支持部材７５との間には、２つの防振材８１が設けられている。一方の防振材８１は、凸部７１の先端面７１Ｃを覆うように連結部８４が配置される。凹部７６における一対の内壁面７６Ａ、７６Ｂと凸部７１における一対の外壁面７１Ａ、７１Ｂとの間には、２つの突出部８２、８３がそれぞれ配置される。凹部７８における一対の内壁面７８Ａ、７８Ｂと凸部７１における一対の外壁面７１Ａ、７１Ｂとの間には、２つの突出部８２、８３がそれぞれ配置される。すなわち、突出部８２の内周面８２Ｂと凸部７１の外壁面７１Ａとが当接し、突出部８２の外周面８２Ａと凹部７６、７８の内壁面７６Ａ、７８Ａとが当接する。突出部８３の内周面８３Ｂと凸部７１の外壁面７１Ｂとが当接し、突出部８３の外周面８３Ａと凹部７６、７８の内壁面７６Ｂ、７８Ｂとが当接する。
【００９５】
また、他方の防振材８１は、凸部７２の先端面７２Ｃを覆うように連結部８４が配置される。凹部７７における一対の内壁面７７Ａ、７７Ｂと凸部７２における一対の外壁面７２Ａ、７２Ｂとの間には、２つの突出部８２、８３がそれぞれ配置される。凹部７９における一対の内壁面７９Ａ、７９Ｂと凸部７２における一対の外壁面７２Ａ、７２Ｂとの間には、２つの突出部８２、８３がそれぞれ配置される。すなわち、突出部８２の内周面８２Ｂと凸部７２の外壁面７２Ａとが当接し、突出部８２の外周面８２Ａと凹部７７、７９の内壁面７７Ａ、７９Ａとが当接する。突出部８３の内周面８３Ｂと凸部７２の外壁面７２Ｂとが当接し、突出部８３の外周面８３Ａと凹部７７、７９の内壁面７７Ｂ、７９Ｂとが当接する。
防振材８１は、弾性を有するゴム材より形成され、具体的には、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有する材料、例えばシリコンゴム又はエチレンプロピレンゴムより形成される。
【００９６】
次に、電動圧縮機７０の組み付け手順について説明を行う。
図１４に示すように、先ず、２つの防振材８１を準備し、一方の防振材８１を第１ハウジング１７側の端部より挿入し、凸部７１に嵌め込み一体化する。そして、他方の防振材８１を第２ハウジング１８側の端部より挿入し、凸部７２に嵌め込み一体化する。
次に、第１支持部材７４を、第１ハウジング１７の対象物側外周面側から装着させ、第１支持部材７４の凹部７６、７７を防振材８１が嵌め込まれた第１ハウジング１７の凸部７１、７２にそれぞれ係合させる。また、第２支持部材７５を、第１ハウジング１７の反対側外周面側から装着させ、第２支持部材７５の凹部７８、７９を防振材８１が嵌め込まれた第１ハウジング１７の凸部７１、７２にそれぞれ係合させる。
【００９７】
このとき、第１支持部材７４の一方の端部及び他方の端部にある第１取付部７４Ｂの貫通孔３２Ａと、第２支持部材７５の一方の端部及び他方の端部にある第２取付部７５Ｂの貫通孔３２Ａとが同軸に配置される。また、第１支持部材７４の一方の端部及び他方の端部にある取付部７４Ｃのねじ孔８５Ａと、第２支持部材７５の一方の端部及び他方の端部にある取付部７５Ｃのねじ孔８５Ａとが同軸に配置される。
【００９８】
次に、第１支持部材７４と第２支持部材７５とを組み合わせた状態で、取付部７４Ｃ及び取付部７５Ｃの２箇所のねじ孔８５Ａに、第２支持部材７５側からボルト８０を挿入し、締め付けることにより第１支持部材７４と第２支持部材７５とを一体化することができる。
【００９９】
次に、第１支持部材７４と第２支持部材７５とを一体化した状態で、第１取付部７４Ｂ及び第２取付部７５Ｂの３箇所の貫通孔３２Ａに、第２取付部７５Ｂ側からボルト１４を挿入し、その先端を対象物１５の突出部１５Ａに形成されたねじ孔にそれぞれ螺合させる。これにより、第１取付部７４Ｂと第２取付部７５Ｂとが当接し、防振材８１はボルト１４の締結方向に圧縮荷重を受けた状態となる。
【０１００】
このように、第１支持部材７４と第２支持部材７５とが強固に結合されると共に、電動圧縮機７０が対象物１５に３箇所で固定される。
第１支持部材７４及び第２支持部材７５がボルト１４により対象物１５に固定された状態においては、第１支持部材７４及び第２支持部材７５は防振材８１を介して第１ハウジング１７を支持している。すなわち、第１支持部材７４及び第２支持部材７５は、２つの防振材８１を介して第１ハウジング１７と間接的に接触している。つまり、第１支持部材７４及び第２支持部材７５は第１ハウジング１７と直接は接触しない。
【０１０１】
次に、上記構成を有する電動圧縮機７０についてその作用説明を行う。
図１５（ａ）に示すように、第１ハウジング１７の凸部７１、７２と第１支持部材７４の凹部７６、７７との間には、防振材８１がそれぞれ介在されている。凸部７１と凹部７６との間に介在される一方の防振材８１は、突出部８２、８３が凸部７１における一対の外壁面７１Ａ、７１Ｂと、凹部７６における一対の内壁面７６Ａ、７６Ｂとの間でそれぞれ押しつぶされ、弾性変形した状態にある。すなわち、突出部８２は外壁面７１Ａと内壁面７６Ａとの間で押しつぶされ弾性変形し、突出部８３は外壁面７１Ｂと内壁面７６Ｂとの間で押しつぶされ弾性変形する。また、凸部７２と凹部７７間に介在される他方の防振材８１は、突出部８２、８３が凸部７２における一対の外壁面７２Ａ、７２Ｂと、凹部７７における一対の内壁面７７Ａ、７７Ｂとの間でそれぞれ押しつぶされ、弾性変形した状態にある。すなわち、突出部８２は外壁面７２Ａと内壁面７７Ａとの間で押しつぶされ弾性変形し、突出部８３は外壁面７２Ｂと内壁面７７Ｂとの間で押しつぶされ弾性変形する。よって、防振材８１により電動圧縮機７０の軸方向及び径方向の振動を抑制することが可能である。
図１５（ｂ）に示す第１ハウジング１７の凸部７１、７２と第２支持部材７５の凹部７８、７９との間に介在されている防振材８１についても、第１ハウジング１７の凸部７１、７２と第１支持部材７４の凹部７６、７７との間に介在される防振材８１と同様であり、作用説明を省略する。
【０１０２】
第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている凸部７１、７２は、圧縮機構１１及び電動モータ１２が位置する電動圧縮機７０の第１ハウジング１７の外周面１７Ａに設けられている。電動圧縮機７０の駆動により、圧縮機構１１から生じる振動は、第１ハウジング１７の凸部７２に対応する他方の防振材８１に主に吸収される。また、電動モータ１２から生じる振動は、第１ハウジング１７の凸部７１に対応する一方の防振材８１に主に吸収される。よって、圧縮機構１１及び電動モータ１２で発生する振動を効果的に抑制可能である。
また、防振材８１は、円環状の形状を有し、第１ハウジング１７の凸部７１、７２にそれぞれ嵌め込まれ一体化した状態で、第１支持部材７４及び第２支持部材７５が取り付けられる。よって、防振材８１を凸部７１、７２に嵌め込むことにより簡単に位置決めができると共に、接着剤などが不用であり取り付け作業が簡単である。
また、第１支持部材７４及び第２支持部材７５には、２箇所の取付部７４Ｃ及び取付部７５Ｃが設けられているので、取付部７４Ｃ及び取付部７５Ｃにボルト８０を挿入し、締め付けることにより第１支持部材７４と第２支持部材７５とを一体化することができる。よって、第１支持部材７４と第２支持部材７５とを一体化してから、対象物１５にボルト１４で固定すれば良いので、取り付け作業が一層容易となる。
その他の作用効果については、第１の実施形態における（５）、（６）及び（８）〜（１３）と同等であり、説明を省略する。
【０１０３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  第１の実施形態では、第１防振材３３（第２防振材３４）を第１支持部材３０（第２支持部材３１）における凸部３０Ｂ（３１Ｂ）を挟んだ両側にそれぞれ配置するとして説明したが、例えば、図１７（ａ）〜（ｃ）に示す別例１の防振材９０を用いても良い。防振材９０は、互いに平行に配置される突出部９１と各突出部９１を連結する連結部９２により形成されている。図１７（ｃ）は、防振材９０の装着状態を示し、凸部３０Ｂの両側に突出部９１を配置し、凸部３０Ｂを覆うように連結部９２を配置する。なお、第１支持部材３０が第１ハウジング１７に装着された状態において、凸部３０Ｂは連結部９２に接触しておらず、若干の隙間が形成された状態にある。この場合には、組み付け時において第１支持部材３０及び第２支持部材３１の凸部３０Ｂ、３１Ｂに防振材９０を嵌め込み一体化してから第１ハウジング１７に装着すればよく、接着剤などを必要としない。よって、組み付け作業を効率化できる。
○  第１の実施形態において、図１８に示す別例２のように、第１ハウジング１７の外周面１７Ａにリブ１０１、１０２を形成しても良い。凹部１０５は、底面（外周面１７Ａの一部）及び底面から立設するリブ１０１、１０２の内壁面１０１Ａ、１０２Ａを有している。凹部１０５は、第１ハウジング１７の外周面１７Ａに内径方向に向けて凹んで形成されている。凹部１０５は、凹部１０５の底部側から開口端側へ向けて幅が広くなる形状（末広がりとなった形状）を有し、凹部１０５は、外周面１７Ａに対して傾斜した一対の内壁面１０１Ａ、１０２Ａを有している。支持部材１０３に形成された凸部１０３Ａは、支持部材１０３の内周面１０３Ｄに内径方向に向けて立設されている。凸部１０３Ａは、凸部１０３Ａの基部（内周面１０３Ｄ側）から先端側へ向けて幅が狭くなる形状（先細りとなった形状）を有し、凸部１０３Ａは、内周面１０３Ｄに対して傾斜した一対の外壁面１０３Ｂ、１０３Ｃを有している。なお、凸部１０３Ａが支持部材に形成された突部に相当し、凹部１０５がハウジングに形成された係合部に相当する。第１ハウジング１７の凹部１０５に対して支持部材１０３の凸部１０３Ａを係合するように配置したときに、内壁面１０１Ａと外壁面１０３Ｂとが対向し、内壁面１０２Ａと外壁面１０３Ｃとが対向して、それぞれ平行となるように配置される。この対向した内壁面１０１Ａと外壁面１０３Ｂとの間及び、内壁面１０２Ａと外壁面１０３Ｃとの間に防振材１０４をそれぞれ介在させる。この場合には、防振材１０４が内壁面１０１Ａと外壁面１０３Ｂとの間及び内壁面１０２Ａと外壁面１０３Ｃとの間で押しつぶされ弾性変形をすることにより、軸方向及び径方向の振動を防止可能である。また、第１の実施形態と比較して、防振材１０４を他の部位に当接させなくても良いので、取り付けが簡単である。
○  第４の実施形態において、図１９に示す別例３のように、防振材１１１を円環状の防振材８１を２分割した構造のものを使用しても良い。この場合には、分割された防振材１１１を第１支持部材７４の凹部７６、７７及び第２支持部材７５の凹部７８、７９にそれぞれ嵌め込み、接着剤などで接着して一体化してから、第１支持部材７４及び第２支持部材７５を第１ハウジング１７に取り付けても良い。また、第４の実施形態と同様に、分割された防振材１１１を第１ハウジング１７の凸部７１、７２に対象物側外周面側及び反対側外周面側から装着させてから第１支持部材７４及び第２支持部材７５を取り付けても良い。
○  第１の実施形態では、２組の第１支持部材３０及び２組の第２支持部材３１を備えていたが、２組の第１支持部材３０同士を一体連結すると共に、２組の第２支持部材３１同士を一体連結しても良い。そして、一体連結された第１支持部材を第１ハウジングの一方の側から装着すると共に、一体連結された第２支持部材を第１ハウジング１７の他方の側から装着する。この場合には、組み付け作業時間を短縮可能である。
○  第１の実施形態では、第１防振材３３及び第２防振材３４が互いに組み合わされることにより、第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆っていたが、環状体の防振材によって第１ハウジング１７の外周面１７Ａを全周にわたり覆っても良い。また、第１ハウジングの外周面１７Ａを全周にわたり覆っていなくても良い。例えば、第１防振材３３及び第２防振材３４の円周方向の長さを短くし、第１支持部材３０及び第２支持部材３１を装着した際に、第１防振材３３及び第２防振材３４の間に隙間を設けるようにすれば良い。また、更に短い防振材を複数用意し、間隔を開けて配置しても良い。
○  第１の実施形態では、２つの支持部材２８、２９を備えていたが、支持部材の数はこれに限定されない。例えば、１つであっても良いし、３つ以上であっても良い。取り付ける対象物の形状に合わせて適宜選択すれば良い。
○  第１〜第４の実施形態において、取付部の数を変更しても良い。取り付ける対象物の形状に合わせて適宜選択すれば良い。
○  第１〜第４の実施形態では、対象物１５の取付面が垂直な面として説明したが、対象物１５の取付面は、水平面、垂直面及び傾斜面のいずれの状態にあっても良く、取付方向も横置き、縦置き及び斜め置き等どのような方向にも取り付けることが可能である。
○  第１〜第３の実施形態において、下記する係合機構を設けても良い。係合機構は、第１支持部材の第１取付部に設けられた爪と、第２支持部材の第２取付部に設けられた爪に係合する溝とで構成されている。第１ハウジングの両側から第１支持部材及び第２支持部材を組み合わせたときに溝に爪が係合し、仮組み付けされた状態となる。その後、第１取付部及び第２取付部にボルトを挿通し、対象物に固定すれば良い。よって、第１支持部材及び第２支持部材を仮組み付けした上で、作業を進めることが可能なので、作業性の改善を図れる。
○  第１〜第３の実施形態において、防振材は支持部材に予め溶着されたものであっても良い。
○  第１〜第３の実施形態及び別例１，２において、支持部材の内周面に凸部を形成し、ハウジングの外周面に凹部を形成するとして説明したが、逆であっても良い。すなわち、支持部材の内周面に凹部を形成し、ハウジングの外周面に凸部を形成しても良い。
○  第４の実施形態において、支持部材の内周面に凹部を形成し、ハウジングの外周面に凸部を形成するとして説明したが、逆であっても良い。すなわち、支持部材の内周面に凸部を形成し、ハウジングの外周面に凹部を形成しても良い。
○  第１〜第４の実施形態において、支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材を有していたが、第１支持部材及び第２支持部材の一部を一体連結し、単一の支持部材としても良い。
○  第１〜第４の実施形態において、防振材におけるゴム材の材質や硬度を変更して固有振動数を変更したゴム材を使用しても良い。すなわち、車両に応じて防振材の材質や硬度を変更しても良く、また同一車両でも取り付ける場所により防振材の材質や硬度を変更しても良い。このことにより、車両の振動特性に応じたカスタマイズが可能となり、より一層振動を抑制することができる。
○  第１の実施形態において、第１防振材３３及び第２防振材３４は断面矩形であったが、断面形状はこれに限定されない。例えば、断面円形でも良いし、断面多角形でも良い。第２の実施形態における防振材４５の断面形状（図８における断面形状）は、断面円形（断面長円形）であっても良い。第３の実施形態における防振材６２、６３の断面形状（図１２における断面形状）は、断面円形であっても良い。また、第４の実施形態における防振材８１の断面形状（図１６における断面形状）は、突出部８２、８３が断面矩形として説明したが、断面円形、断面楕円形、又は、断面多角形でも良い。
○  第１〜第４の実施形態において、支持部材は、樹脂又は、繊維強化樹脂としたが、金属（アルミ、鉄等）であっても良い。この場合、補強部３２、８５を省略することができる。
○  第１〜第４の実施形態において、防振材は、耐熱性及び耐久性の少なくとも一方を有しているとして説明したが、防振材は導電性を有しても良い。この場合、支持部材が導電性であり、防振材が導電性を有していれば、防振材を通して電動圧縮機のアースを取ることができ、アースを取るために特別な対策が不要となる。
○  第１〜第３の実施形態において、凹部はリブを設けることによって形成したが、リブを設けず、ハウジングに溝等を形成して凹部としても良い。
○  第２，３の実施形態において、凸部は支持部材に形成された有底孔の中心に形成したが、有底孔を形成せず、支持部材に直接凸部を形成しても良い。
○  第１〜第４の実施形態において、圧縮機構１１はスクロール式に限らず、往復式、ベーン式その他の周知の圧縮方式を採用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、４０、５０、７０  電動圧縮機
１１  圧縮機構
１２  電動モータ
１４  ボルト
１５  対象物
１７  第１ハウジング
２６、２７、４１Ａ、５４Ａ、５５Ａ  凹部（ハウジングに形成）
７６、７７、７８、７９  凹部（支持部材に形成）
３０、４３、５２、７４  第１支持部材
３０Ｂ、３１Ｂ、４３Ｃ、４４Ｃ、５６Ｃ、５７Ｃ、５９Ｃ、６０Ｃ  凸部（支持部材に形成）
７１、７２  凸部（ハウジングに形成）
３０Ｃ、４３Ｄ、５２Ａ、７４Ｂ  第１取付部
３１、４４、５３、７５  第２支持部材
３１Ｃ、４４Ｄ、５３Ａ、７５Ｂ  第２取付部
３３  第１防振材
３４  第２防振材
４５、６２、６３、８１  防振材
【図１】
0006020148.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006020148.tif 000007
【図７】
0006020148.tif 000008
【図８】
0006020148.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006020148.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006020148.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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