(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、抗ウイルス剤と、カチオン系界面活性剤からなる表面電位制御剤と、を含む抗ウイルス性樹脂部材であって、
前記表面電位制御剤は、前記抗ウイルス性樹脂部材の表面の電位を前記樹脂単体の表面の電位よりもプラス方向に変化させ、
前記抗ウイルス剤は、ヨウ素と、周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素のうちの少なくとも１種の元素と、からなるヨウ化物の粒子、及び／又は少なくとも１種の一価の銅化合物の粒子を有効成分として含み、
前記表面電位制御剤の含有量が、前記抗ウイルス性樹脂部材１００質量％に対し、０．０１質量％以上１０．０質量％以下であることを特徴とする抗ウイルス性樹脂部材。
【請求項２】
前記周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素が、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｂ、Ｉｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｂｉ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｉｎ、又はＨｇであることを特徴とする請求項１に記載の抗ウイルス性樹脂部材。
【請求項３】
前記一価の銅化合物が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、またはチオシアン化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の抗ウイルス性樹脂部材。
【請求項４】
前記抗ウイルス性樹脂部材は、成形後、さらに加熱延伸された成形体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の抗ウイルス性樹脂部材。
【請求項５】
前記抗ウイルス剤の含有量が、前記抗ウイルス性樹脂部材１００質量％に対し、０．５質量％以上４０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の抗ウイルス性樹脂部材。
【請求項６】
樹脂と、抗ウイルス剤と、カチオン系界面活性剤からなる表面電位制御剤と、を用いて樹脂に抗ウイルス剤とカチオン系界面活性剤が分散した成形体を形成し、
前記成形体を加熱延伸することを特徴とする抗ウイルス性樹脂部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウイルスを不活化する樹脂部材に関し、特にエンベロープの有無に関わらず、また脂質やタンパクの存在下でも、付着した様々なウイルスを不活化することができる抗ウイルス性樹脂部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やノロウイルス、鳥インフルエンザなどウイルス感染による死者が報告されている。さらに現在、交通の発達やウイルスの突然変異によって、世界中にウイルス感染が広がる「パンデミック（感染爆発）」の危機に直面している。さらに新型インフルエンザや口蹄疫による大きな被害も出てきており、緊急の対策が急務である。このような事態に対応するために、ワクチンによる抗ウイルス剤の開発も急がれているが、ワクチンの場合、その特異性により、感染を防ぐことができるのは特定のウイルスに限定される。【０００３】
また病院や診療所においては、保菌者あるいは感染者によって院内へ持ち込まれたＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）や抗生剤投与によって黄色ブドウ球菌からＭＲＳＡへと変異した株が、患者から直接、あるいは医療従事者、または白衣やパジャマ、シーツ、手袋などの使用物品、壁やエアコンなどの設備を含む環境を介して、患者・医療従事者に接触感染を生じる院内感染が社会的にも大きな問題になってきている。したがって、様々なウイルスやバクテリアに有効な、抗菌、抗ウイルス効果を発揮することができる抗ウイルス性を有する部材の開発が強く望まれている。【０００４】
これらの問題を解決するために、特許文献１では抗菌性フィルムや、抗菌性物質を医療装置表面へ適用した方法が提案されている。特許文献２では抗ウイルス性物質を含む繊維や、抗ウイルス性繊維を用いた繊維構造体などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５２３８９０号公報
【特許文献２】特許４５８４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のマスクについては大腸菌などの菌類に対する効果が示されているものの、ウイルスについての実施例は示されておらず、したがって、ウイルスを不活化する作用を有するか否かについては不明である。【０００７】
また、特許文献２の抗ウイルス性繊維構造体については、繊維状の布帛などには適用できるものの、繊維を用いないフィルムやシート、成形体については適用できるか不明である。【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、効率よくウイルスを不活化でき、かつ持続性に優れた抗ウイルス性樹脂部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、樹脂と、抗ウイルス剤と、カチオン系界面活性剤からなる表面電位制御剤と、を含む抗ウイルス性樹脂部材であって、前記表面電位制御剤は前記抗ウイルス性樹脂部材の表面の電位を前記樹脂単体の表面の電位よりもプラス方向に変化させることを特徴とする抗ウイルス性樹脂部材を提供するものである。【００１０】
第２の発明は、前記抗ウイルス剤は、ヨウ素と、周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素のうちの少なくとも１種の元素と、からなるヨウ化物の粒子を有効成分として含むことを特徴とする第１の発明に記載の抗ウイルス性樹脂部材を提供するものである。【００１１】
第３の発明は、前記周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素が、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｂ、Ｉｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｂｉ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｉｎ、又はＨｇであることを特徴とする第２の発明に記載の抗ウイルス性樹脂部材を提供するものである。【００１２】
第４の発明は、前記抗ウイルス剤は、少なくとも１種の一価の銅化合物の粒子を有効成分として含むことを特徴とする第１から第３の発明のいずれか一つに記載の抗ウイルス性樹脂部材を提供するものである。【００１３】
第５の発明は、前記一価の銅化合物が、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、またはチオシアン化物であることを特徴とする第４の発明に記載の抗ウイルス性樹脂部材を提供するものである。【００１４】
第６の発明は、前記抗ウイルス性樹脂部材は、成形後、さらに加熱延伸された成形体であることを特徴とする第１から第５の発明のいずれか１つに記載の抗ウイルス性部材を提供するものである。【００１５】
第７の発明は、樹脂と、抗ウイルス剤と、カチオン系界面活性剤からなる表面電位制御剤と、を用いて成形体を形成し、前記成形体を加熱延伸することを特徴とする抗ウイルス性樹脂部材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、抗ウイルス剤と表面電位制御剤を樹脂中に含有することで、樹脂部材の表面にウイルスが吸着しやすくなるように電位を制御することにより、抗ウイルス剤により効率よくウイルスを不活化することができる。特にエンベロープを持たないウイルスに対しても、表面電位制御剤を含むことで効率よくウイルスを不活化することができる。さらに、樹脂中に抗ウイルス剤と表面電位制御剤を含有することで抗ウイルス剤が剥離しにくく、より長期間ウイルス不活化効果が持続する、抗ウイルス性を有する樹脂部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の抗ウイルス性を有する樹脂部材の模式図である。
【図２】一価の銅化合物および／またはヨウ化物のイオンを含浸させる含浸時間と含浸させる量を変化させた場合の、抗ウイルス剤の析出状態が変化する様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図１を用いてさらに詳述する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態である抗ウイルス性を有する樹脂部材１の断面の一部を模式的に表した図である。抗ウイルス性を有する樹脂部材１は、樹脂１０と、抗ウイルス剤２０と、表面電位制御剤３０と、を含んで構成され、たとえば、図１に示すように、抗ウイルス剤２０と表面電位制御剤３０とが、樹脂１０に分散して含有される形態とすることができる。
【００２０】
本発明の実施形態の樹脂１０としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂などの熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレンエラストマーなどのスチレン系エラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマーなどのオレフィン系エラストマー、ポリウレタンエラストマーなどのポリウレタン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ナイロン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００２１】
本実施形態の抗ウイルス剤２０は、ウイルスを不活化する物質であれば特に限定されないが、一価の銅化合物微粒子および／またはヨウ化物微粒子が好ましく、これらの微粒子であれば、エンベロープの有無に係らずウイルスを不活化可能である。
【００２２】
ウイルス不活化微粒子のウイルスの不活化機構については現在のところ必ずしも明確ではないが、ウイルス不活化微粒子が空気中あるいは飛沫中の水分と接触すると、その一部が、酸化還元反応したり、活性種を発生させることにより、実施形態の抗ウイルス性樹脂部材に付着したウイルス表面の電気的チャージやＤＮＡなどに何らかの影響を与えて不活化させるものと考えられる。
【００２３】
本実施形態における抗ウイルス性を有する少なくとも１種のヨウ化物は、ヨウ素と周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素とからなる。周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素は、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｂ、Ｉｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｂｉ、Ａｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｉｎ、またはＨｇとするのが好適である。さらに、本実施形態の抗ウイルス剤に含有されるヨウ化物の粒子として、ＣｕＩ、ＡｇＩ、ＳｂＩ３、ＩｒＩ４、ＧｅＩ４、ＧｅＩ２、ＳｎＩ２、ＳｎＩ４、ＴｌＩ、ＰｔＩ２、ＰｔＩ４、ＰｄＩ２、ＢｉＩ３、ＡｕＩ、ＡｕＩ３、ＦｅＩ２、ＣｏＩ２、ＮｉＩ２、ＺｎＩ２、ＨｇＩ、およびＩｎＩ３からなる群から少なくとも１つ選択される粒子とすることが一層好適である。
【００２４】
一方、本実施形態における抗ウイルス性を有する一価の銅化合物としては、塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、またはチオシアン化物とすることが好適である。さらに、本実施形態の抗ウイルス剤に含有される一価の銅化合物の粒子として、ＣｕＣｌ、Ｃｕ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、ＣｕＳＣＮ、Ｃｕ２ＳおよびＣｕ２Ｏからなる群から少なくとも１つ選択される粒子とすることが一層好適である。
【００２５】
特に、本実施形態の抗ウイルス剤２０においては、ヨウ化物または一価の銅化合物の粒子のうち、空気中における保存安定性に優れるＣｕＩ、ＡｇＩ、ＳｎＩ４、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＳＣＮからなる群から少なくとも１種選択される粒子とすることが一層好適である。
【００２６】
本実施形態の抗ウイルス剤において不活性化できるウイルスについては特に限定されず、ゲノムの種類や、エンベロープの有無等に係ることなく、様々なウイルスを不活化することができる。例えば、ライノウイルス、ポリオウイルス、ロタウイルス、口蹄疫ウイルス、ノロウイルス、エンテロウイルス、ヘパトウイルス、アストロウイルス、サポウイルス、Ｅ型肝炎ウイルス、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型インフルエンザウイルス、パラインフルエンザウイルス、ムンプスウイルス（おたふくかぜ）、麻疹ウイルス、ヒトメタニューモウイルス、ＲＳウイルス、ニパウイルス、ヘンドラウイルス、黄熱ウイルス、デングウイルス、日本脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルス、東部および西部馬脳炎ウイルス、オニョンニョンウイルス、風疹ウイルス、ラッサウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス、グアナリトウイルス、サビアウイルス、クリミアコンゴ出血熱ウイルス、スナバエ熱、ハンタウイルス、シンノンブレウイルス、狂犬病ウイルス、エボラウイルス、マーブルグウイルス、コウモリ、リッサウイルス、ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、ヒトコロナウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルス、ヒトポルボウイルス、ポリオーマウイルス、ヒトパピローマウイルス、アデノウイルス、ヘルペスウイルス、水痘、帯状発疹ウイルス、ＥＢウイルス、サイトメガロウイルス、天然痘ウイルス、サル痘ウイルス、牛痘ウイルス、モラシポックスウイルス、パラポックスウイルスなどを挙げることができる。
【００２７】
本実施形態において、抗ウイルス剤の粒子の大きさは特に限定されず、当業者が適宜設定することができるが、樹脂部材の強度の低下を考慮すると３μｍ以下であることが好ましい。また、本実施形態においては特に限定されず、当業者が適宜設定可能であるが、粒子の大きさは１ｎｍ以上とすることが、粒子の製造上、取扱上および化学的安定性の観点より好ましい。なお、本明細書において、平均粒子径とは、体積平均粒子径のことをいう。
【００２８】
本実施形態において、抗ウイルス剤の含有量は特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。樹脂部材１全体に抗ウイルス剤を含有する場合には、樹脂部材１において０．５質量％以上４０質量％以下の範囲が好ましい。０．５質量％未満であると抗ウイルス性は効果が低くなり、４０質量％以下の充填で実用上十分な抗ウイルス性が得られており、それ以上充填すると樹脂部材の強度が低下する。
【００２９】
本実施形態において、樹脂部材全体に抗ウイルス剤を充填する以外に樹脂部材の表層部分だけに抗ウイルス剤を充填してもよい。つまり、抗ウイルス効果を発現させる部分のみ抗ウイルス剤を充填すればよい。例えば、フィルム形状では２層フィルムにすることで効果の出したい面のみに抗ウイルス剤を充填することも可能であり、また繊維形状においては芯鞘構造にすることで鞘部のみに抗ウイルス剤を充填することも可能である。このため、抗ウイルス剤の含有量を少なくすることが可能となり、樹脂部材中の強度低下を抑えつつ、高い抗ウイルス効果を得ることができ、より安価に製造することが可能となる。
【００３０】
この場合、生理食塩水に60分間浸漬させた際に、樹脂部材の表層部から溶出する抗ウイルス剤の金属イオンとしての溶出量が0.1mg／m2以上100mg／m2以下の範囲が好ましい。0.1mg／ｍ2未満であると抗ウイルス効果が低くなり、100mg／ｍ2を超えると、抗ウイルス効果が100mg／ｍ2以下と比較しても大差はなくなる。なお本明細書において、溶出量とは抗ウイルス効果を発現する単位表面積あたりの抗ウイルス剤の金属イオンとしての溶出量のことをいう。
【００３１】
溶出量の測定方法は、サンプルとなる抗ウイルス性樹脂部材を生理食塩水に60分間浸漬させ後に、溶出した金属イオンの量を定量し、浸漬面の単位面積あたりの溶出量を算出する。
【００３２】
表面電位制御剤３０は、樹脂に含有することで、樹脂単体の場合よりも、樹脂の表面の電位をプラス方向に制御するものである。本実施形態の表面電位制御剤３０としては、樹脂の表面の電位をプラス側に変化させることができるものであれば特に限定されないが、カチオン系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００３３】
樹脂の表面電位は一般的にマイナスであり、ゲノムの種類や、エンベロープの有無等に係ることなくウイルスの表面電位もマイナスであるため、樹脂表面にウイルスは吸着しにくい。よって、樹脂に抗ウイルス剤のみを含有しても抗ウイルス効果は発現されにくい。表面電位制御剤３０を樹脂１０に含有することにより、樹脂１０の表面電位をプラス方向に制御することでウイルスが樹脂１０（抗ウイルス性樹脂部材１）に吸着しやすくなり、抗ウイルス剤２０による抗ウイルス効果を効率よく発現することができる。
【００３４】
本実施形態における表面電位制御剤３０として用いることができるカチオン系界面活性剤としては、例えば、テトラアルキル（炭素数４〜１００（以下、炭素数をＣｎ（ｎは正の整数）とも記載する。））アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）、サパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）などの第４級アンモニウム塩型や、高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のＥＯ付加物等の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩などのアミン塩型などが挙げられる。
【００３５】
本実施形態において、表面電位制御剤の状態・形状は特に限定されず、当業者が適宜設定することができるが、液状の表面電位制御剤であると樹脂に含有する際に発泡などが起こるため、固体の表面電位制御剤であることが好ましい。
【００３６】
本実施形態において、表面電位制御剤の含有量は特に限定されず、当業者が適宜設定することができるが、０．０１質量％以上１０．０質量％以下の範囲が好ましい。０．０１質量％未満であると樹脂の表面電位を十分に変化させることができず、１０．０質量％を超えると樹脂表面にタック性がでる。
【００３７】
このほか、本発明の実施形態において、抗ウイルス性樹脂部材１は、抗ウイルス剤２０と表面電位制御剤３０のほか、所望の機能を樹脂１０に付与するために、任意の機能性材料を含んでもよい。当該機能性材料としては、抗菌剤、防黴剤、および触媒などを挙げることができる。
【００３８】
続いて、抗ウイルス性を有する樹脂部材１の製造方法について、より具体的に説明する。
【００３９】
抗ウイルス性樹脂部材の合理的かつ安価な製造方法として、高濃度の抗ウイルス剤を含有した樹脂ペレットのマスターバッチペレットを予め製造し、マスターバッチペレットを表面電位制御剤と樹脂ペレットに一定の割合で混合し、さらに溶融混練して抗ウイルス性を有する樹脂部材を製造する。
【００４０】
まず、市販の抗ウイルス剤をジェットミル、ハンマーミル、ボールミル、振動ミル、ビーズミルなどによりナノオーダーの粒子に粉砕する。粉砕方法に関しては特に限定されず、乾式、湿式の両方が利用可能である。抗ウイルス剤として３μm以下の粒子を使用する場合については必ずしも粉砕工程を行う必要はない。また、抗ウイルス剤を合成することによりナノオーダーの粒子を得てもよく、この場合も粉砕工程は必要ない。
【００４１】
マスターバッチペレットの製造方法としては、抗ウイルス剤を市販の樹脂ペレットと混合し、これを混練押出機にて抗ウイルス剤を樹脂内部に均一に含有させ、冷却後、ペレタイザにて細かくカットし、高濃度に含有したマスターバッチペレットを得る。
【００４２】
抗ウイルス剤を高濃度に含有したマスターバッチペレットを、表面電位制御剤と、上記樹脂ペレットと同じ樹脂ペレットに所定の割合になるように混合し、これを溶融混練し、成形機にて成形することで、抗ウイルス剤、表面電位制御剤が樹脂中に均一に分散された抗ウイルス性を有する樹脂部材１を得ることができる。
【００４３】
なお、マスターバッチペレットを作成する段階で、抗ウイルス剤とともに表面電位制御剤を添加して、表面電位制御剤を含むマスターバッチペレットを得てもよい。
【００４４】
また、抗ウイルス性樹脂部材１は、成形品として製造する場合には射出成形、ブロー成形などの方法で形成することができる。
【００４５】
なお本発明における、抗ウイルス性樹脂部材１は、射出成形やブロー成形などの成形処理によって形成されるもの以外にも、例えば、フィルム状、繊維状、布状、メッシュ状（網状構造）、ハニカム状、不織布状などの形態のものも含む。本明細書においては一定の形の部材に形成されたものだけでなくフィルムや繊維等の形態で形成されたものについても成形体といい、これらを製造することを成形ともいう。本発明の抗ウイルス性樹脂部材１は、使用目的に合った様々な形態（形状、大きさ等）で製造することが可能である。抗ウイルス性樹脂部材１をシート、フィルムとして製造する場合にはＴダイ法、インフレーション法などで形成することができる。また、フィラメント（繊維）として製造する場合には溶融紡糸法などにより形成することができる。また、不織布として製造する場合にはスパンボンド法などの既存の製造方法により製造することができる。
【００４６】
次に、本発明おける抗ウイルス性樹脂部材１の他の製造方法について説明する。まず樹脂１０のみを使用目的に合った形態で製造し、そこに抗ウイルス剤２０としての一価の銅化合物および／またはヨウ化物をイオンなどの状態で含浸させ、樹脂１０の内部に析出させてもよい。一価の銅化合物および／またはヨウ化物のイオンを含浸させる時間と含浸させる量によって抗ウイルス剤２０が存在する場所を制御できる。ここで、図２には、一価の銅化合物および／またはヨウ化物のイオンを含浸させる含浸時間と含浸させる量を変化させた場合の、抗ウイルス剤２０の析出状態が変化する様子を示した図を示す。なお、図２においては、樹脂１０が粒状物であり、その断面を模式的に示している。図２では、含浸時間と含浸量を変化させることで得られる、（ａ）抗ウイルス剤２０が樹脂１０の表面部に存在するもの、（ｂ）表層部に存在するもの、（ｃ）表層部および内部に存在するもの、の３種類を示している。
【００４７】
次に、加熱延伸工程について説明する。加熱延伸工程では、上記の方法で成形された抗ウイルス性樹脂部材１を加熱して伸ばす工程であり、特に繊維状、シート状、フィルム状に成形した成形体である抗ウイルス性樹脂部材１に対して行うことで簡単に抗ウイルス性を向上させることができるものである。加熱延伸工程は複数の延伸工程で構成されていても良い。加熱延伸工程が複数の延伸工程を有する場合は、各延伸工程における延伸倍率の積が、総延伸倍率となる。なお、加熱延伸工程が１回の延伸する工程からなる場合には、この１回の延伸する工程における延伸倍率が総延伸倍率となる。
【００４８】
延伸方法についても特に限定されるものではなく、ホットロール延伸法、熱板延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法、レーザー延伸法等、公知のいずれの延伸方法を採用しても良い。加熱延伸することで、より高い抗ウイルス効果が得られる。
【００４９】
延伸方法としては他にも例えば、成形体では２軸延伸ブロー成形法がある。あらかじめ射出成形でつくったプリフォームを縦・横２方向に高倍率で延伸し、高圧空気を吹き込んで成形することにより、より高い抗ウイルス効果が得られる。
【００５０】
また例えば、抗ウイルス性樹脂部材１として、Ｔダイ法やインフレーション法で作られたフィルムを用いる場合であれば、続けて一軸延伸あるいは二軸延伸される場合がある。これはフィルムを加熱しながら一定方向に引っ張る処理である。よってＴダイ法やインフレーション法で抗ウイルス性樹脂部材１であるフィルムを作成する場合、その延伸工程により、より高い抗ウイルス効果が得られる。Ｔダイ法のフィルムはフラット延伸法で延伸される。具体的にはフィルム走行方向（縦方向）に関しては引き取りローラーの回転速度差で延伸され、横方向に関してはクリップでフィルムを把持し横に拡げる。縦方向に延伸し次に横方向に延伸する逐次二軸延伸や、縦・横同時に延伸する同時二軸延伸や、縦―横―縦の三段階など複数段階で延伸する多段延伸などがある。
【００５１】
インフレーション法のフィルムの場合は、チューブラー法にて延伸をする。押出製膜したフィルムをそのまま予熱ヒーターで加熱した後、ヒーター部で、縦方向はロールの引き取り速度で、横方向は空気圧で延伸する。
【００５２】
また例えば、上述の通り本実施形態の抗ウイルス性樹脂部材１は繊維状でもよく、たとえばフィラメント繊維として形成してもよい。フィラメント繊維については、一般的に紡糸した後に繊維を構成する分子の配列をよくするために、延伸工程を行っている。従って、抗ウイルス性樹脂部材１として抗ウイルス剤２を含む高分子材料を紡糸して得られるフィラメント繊維を用いる場合、この延伸工程により未延伸糸に比べより高い抗ウイルス効果が得られる。
【００５３】
延伸工程での延伸倍率は、被延伸処理物、延伸方法に応じて適宜選定されるが、通常、総延伸倍率が１．５倍以上１０．０倍以下になるように設定される。延伸倍率が１．５倍未満の場合には、抗ウイルス効果の大きな変化は得られない。また、延伸倍率が１０．０倍を超える場合には、延伸張力が極めて高くなるため、樹脂部材が切れ易くなり、加工性が低下する場合がある。
【００５４】
延伸を加えると抗ウイルス効果が大きく向上する機構については現在のところ必ずしも明確ではないが、たとえば繊維状の抗ウイルス性樹脂部材１の場合には、紡糸工程で冷却固化された段階の樹脂においては、溶融状態から冷却されて固化されているために、表層部（スキン層）と芯部に近い内層部（コア層）において冷却スピードが異なる。そのため、表層部に形成される繊維構造は繊維内層部の構造と差があると考えられる。その状態で加熱延伸を行うと、ガラス転移点以上の加熱条件下で延伸が行われるために、内層部とは異なった表層部の構造が、加熱延伸により、内層部の構造との差が少なくなる構造に変化することで、ウイルス不活化微粒子が水分と接触しやすい構造となる。この構造の変化によってウイルス表面のチャージやＤＮＡ等に何らかの影響を与えて不活化させるものと考えられる。繊維状以外のシート状やフィルム状の抗ウイルス性樹脂部材１についても同様である。
【００５５】
したがって、本実施形態の抗ウイルス性樹脂部材１は、繊維や、ハウス用フィルム、トンネルハウス用フィルムなどの農業資材、クリアフォルダ、ラベルテープなどの文房具、シート、椅子、ソファー、外壁材、サッシ、ドア、ブラインド、天井板、床板、窓などの建装材、壁紙、カーペット、樹脂タイルなどの内装材、車両用内装材、衣類、インナーウェア、靴下、手袋、靴カバー、靴等の履物、パジャマ、マット、シーツ、枕、枕カバー、毛布、タオルケット、蒲団および蒲団カバーなどの寝装材、帽子、ハンカチ、タオル、絨毯、カーテン、空気清浄機やエアコン、換気扇、電気掃除機、扇風機などのフィルター、生簀や定置網などの漁網、水処理用のフィルター、飲料水用フィルター、バラスト水処理用のフィルター、配管内のライニング材、湾岸構造物表面に接着剤や粘着剤で付着させたフィルム状部材、漁船やタンカーなどの船舶表面にシート状として接着させた部材、発電所の取水口内壁へのシート状部材、取水口用プレフィルター、取水口内面、プレートクーラー、排水管、給水管など、様々な接水面用部材または防虫網やスクリーン印刷用メッシュなどの繊維構造体の製品へ応用が可能となる。従って、本発明は、様々な分野に優れた各種製品を提供することができる有用な部材である。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００５７】
（抗ウイルス性を有する射出成形部材の作製）
（実施例１）
市販のヨウ化銅(Ｉ)粉末（日本化学産業株式会社製）を乾式粉砕にて、平均粒子径150nmに粉砕したヨウ化銅微粒子を得た。【００５８】
得られたヨウ化銅を42質量％になるように、ベース樹脂としてのポリエチレン樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ株式会社製）を加えて調製し、2軸溶融混練機に供給し、マスターバッチペレットを得た。【００５９】
ヨウ化銅3質量％、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード22−80）0.5質量％になるように、ポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合し、射出成形機にて射出成形により成形体である抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００６０】
（実施例２）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅6質量％、カチオン系界面活性剤1質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１と同様の条件で抗ウイルス性を有する成形部材を得た。【００６１】
（実施例３）
実施例１で用いたカチオン系界面活性剤の代わりに、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード2HPフレーク）を用い、抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅3質量％、カチオン系界面活性剤0.1質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１と同様の条件で抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００６２】
（実施例４）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅6質量％、カチオン系界面活性剤0.5質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例３と同様の条件で抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００６３】
（実施例５）
実施例１で用いたカチオン系界面活性剤の代わりに、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーマックHTフレーク）を用い、抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅3質量％、カチオン系界面活性剤1質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１と同様の条件で抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００６４】
（実施例６）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅6質量％、カチオン系界面活性剤0.1質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例５と同様の条件で抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００６５】
（実施例７）
抗ウイルス剤として、市販のヨウ化銀（Ｉ）粉末（和光純薬工業株式会社製、化学用）を乾式粉砕にて、平均粒子径1.6μmに粉砕したヨウ化銀微粒子を得た。【００６６】
得られたヨウ化銀を30質量％になるように、ベース樹脂としてのポリエチレン樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ株式会社製）を加えて調製し、２軸溶融混練機に供給し、マスターバッチペレットを得た。【００６７】
ヨウ化銀10質量％、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード22−80）5質量％になるように、ポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合し、射出成形機にて射出成形により成形体である抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００６８】
（実施例８）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銀20質量％、カチオン系界面活性剤2質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例７と同様の条件で抗ウイルス性を有する成形部材を得た。【００６９】
（実施例９）
抗ウイルス剤として、市販の塩化銅(I)粉末（和光純薬工業株式会社製  和光一級）を乾式粉砕にて、平均粒子径150nmに粉砕した塩化銅微粒子を得た。【００７０】
得られた塩化銅を50質量％になるように、ベース樹脂としてのポリエチレン樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ株式会社製）を加えて調製し、２軸溶融混練機に供給し、マスターバッチペレットを得た。【００７１】
塩化銅30質量％、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード22−80）1質量％になるように、ポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合し、射出成形機にて射出成形により成形体である抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００７２】
（実施例１０）
抗ウイルス性樹脂部材において、塩化銅40質量％、カチオン系界面活性剤0.01質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例９と同様の条件で抗ウイルス性を有する成形部材を得た。【００７３】
（実施例１１）
抗ウイルス剤として、市販の酸化銅(Ｉ)粉末（和光純薬工業株式会社製  和光一級）を乾式粉砕にて、平均粒子径400nmに粉砕したヨウ化銀微粒子を得た。【００７４】
得られた酸化銅を30質量％になるように、ベース樹脂としてのポリエチレン樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ株式会社製）を加えて調製し、２軸溶融混練機に供給し、マスターバッチペレットを得た。【００７５】
酸化銅0.5質量％、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード22−80）10質量％になるように、ポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合し、射出成形機にて射出成形により成形体である抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００７６】
（実施例１２）
抗ウイルス性樹脂部材において、酸化銅5質量％、カチオン系界面活性剤3質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１１と同様の条件で抗ウイルス性を有する樹脂部材を得た。【００７７】
（比較例１）
ヨウ化銅、界面活性剤を含有せずポリエチレン樹脂ペレットのみで、射出成形機にて射出成形部材を得た。【００７８】
（比較例２）
抗ウイルス性樹脂部材において、界面活性剤を含有せず、ヨウ化銅3質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレットとマスターバッチペレットを混合した以外は、実施例１と同様の条件で樹脂部材を得た。【００７９】
（比較例３）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅を含有せず、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード22−80）0.5質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレットと混合した以外は、比較例１と同様の条件で樹脂部材を得た。【００８０】
（比較例４）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅を含有せず、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード2HPフレーク）0.5質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレットと混合した以外は、比較例３と同様の条件で樹脂部材を得た。【００８１】
（比較例５）
抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅を含有せず、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーマックHTフレーク）0.5質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレットと混合した以外は、比較例３と同様の条件で樹脂部材を得た。【００８２】
（比較例６）
実施例１で用いたカチオン系界面活性剤の代わりに、ノニオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、エレクトロストリッパーTS‐3B）を用い、抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅3質量％、ノニオン系界面活性剤0.5質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１と同様の条件で樹脂部材を得た。【００８３】
（比較例７）
実施例１で用いたカチオン系界面活性剤の代わりに、アニオン系界面活性剤（テイカ株式会社製、テイカパワーLN2450）を用い、抗ウイルス性樹脂部材において、ヨウ化銅3質量％、アニオン系界面活性剤0.5質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１と同様の条件で樹脂部材を得た。【００８４】
以上、説明した実施例１〜６及び比較例１〜７の成形部材の構成を表１に示す。【００８５】
【表１】
0006055765.tif 000002
【００８６】
（抗ウイルス性を有するシート部材の作製）
（実施例１３）
市販のヨウ化銅（Ｉ）粉末（日本化学産業株式会社製）を乾式粉砕にて、平均粒子径120nmに粉砕したヨウ化銅微粒子を得た。【００８７】
得られたヨウ化銅が42質量％になるように、ベース樹脂としてのポリエチレン樹脂ペレット（旭化成ケミカルズ株式会社製）を加えて調製し、２軸溶融混練機に供給し、マスターバッチペレットを得た。【００８８】
ヨウ化銅3質量％、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード2HPフレーク）0.1質量％になるように、ポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合し、Ｔダイ押出成形機にて厚み５０μｍの抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００８９】
（実施例１４）
シート成形部材において、ヨウ化銅5質量％、カチオン系界面活性剤0.1質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１３と同様の条件で抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００９０】
（実施例１５）
実施例１３で用いたポリエチレン樹脂ペレットの代わりに、ポリプロピレン樹脂ペレット（日本ポリプロ株式会社製）を用い、厚みを３００μｍにした以外は、実施例１３と同様の条件で抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００９１】
（実施例１６）
シート成形部材において、ヨウ化銅5質量％、カチオン系界面活性剤0.1質量％になるようにポリプロピレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１５と同様の条件で抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００９２】
（実施例１７）
シート成形部材において、実施例１３で得られたシート状の樹脂部材を、テンターによる延伸倍率1.5倍で２軸延伸加工をすることで抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００９３】
（実施例１８）
シート成形部材において、実施例１５で得られたシート状の樹脂部材を、テンターによる延伸倍率10倍で２軸延伸加工をすることで抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００９４】
（実施例１９）
シート成形部材において、ヨウ化銅0.3質量％、カチオン系界面活性剤0.1質量％になるようにポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合した以外は、実施例１３と同様の条件で抗ウイルス性を有するシート状の樹脂部材を得た。【００９５】
（比較例８）
ヨウ化銅、界面活性剤を含有せずポリエチレン樹脂ペレットのみで、Tダイ押出成形機にて厚み５０μｍのシート状の樹脂部材を得た。【００９６】
（比較例９）
ヨウ化銅、界面活性剤を含有せずポリプロピレン樹脂ペレットのみで、Tダイ押出成形機にて厚み３００μｍのシート状の樹脂部材を得た。【００９７】
以上、説明した実施例１３〜１９及び比較例８〜９のシート状の樹脂部材の構成を表２にまとめた。【００９８】
【表２】
0006055765.tif 000003
【００９９】
（抗ウイルス性を有する繊維の作製）
（実施例２０）
市販のヨウ化銅(Ｉ)粉末（日本化学産業株式会社製）を乾式粉砕にて、平均粒子径150nmに粉砕したヨウ化銅微粒子を得た。【０１００】
得られたヨウ化銅を20質量％になるように、ベース樹脂としてのポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製）を加えて調製し、２軸溶融混練機に供給し、マスターバッチペレットを得た。【０１０１】
ヨウ化銅3質量％、カチオン系界面活性剤（ライオン株式会社製、アーカード22−80）0.1質量％になるように、ポリエチレン樹脂ペレット、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合し、モノフィラメント紡糸装置（株式会社中部化学機械製作所製）を用いて溶融紡糸し、60℃に加温した水槽を通過させることで冷却固化させ、20ｍ／minの紡糸速度で繊維径300μｍのポリエステルモノフィラメントを巻き取った。そして、巻き取られた糸を、蒸気で加熱可能な湿式延伸装置部に、延伸温度100℃、送り出し速度20m／min、巻き取り速度70m／minで通過させ、3.5倍に延伸した繊維径100μｍの抗ウイルス性を有する樹脂繊維を得た。【０１０２】
（比較例１０）
実施例２０において、マスターバッチペレット、カチオン系界面活性剤を混合させず、抗ウイルス剤を含有しない以外は、実施例２０と同様の方法にて樹脂繊維を得た。【０１０３】
以上、説明した実施例２０及び比較例１０の樹脂繊維の構成を表３に示す。【０１０４】
【表３】
0006055765.tif 000004
【０１０５】
（抗ウイルス性評価方法）
樹脂部材のウイルス不活化性の測定は、エンベロープを持つウイルスとして、MDCK細胞を用いて培養したインフルエンザウイルス（influenza A/北九州/159/93（H3N2））を用い、エンベロープを持たないウイルスとして、ノロウイルスの代替ウイルスとして一般によく用いられるネコカリシウイルスを用いた。【０１０６】
（射出成形、シート状部材）
実施例および比較例の射出成形、シート状部材（20ｍm×20mm）をプラスチックシャーレにいれ、ウイルス液２５μＬを滴下し、室温で60分間作用させた。このとき樹脂部材の試験品の上面をPPフィルム（20mm×20mm）で覆うことで、ウイルス液と試験品の接触面積を一定にし、試験を行った。60分間作用させたのち、反応を停止させるためSCDLP培地を975μＬ添加し、ピペッティングによりウイルスを洗い出した。その後、各反応後のウイルス液が10-2〜10-5になるまでMEM希釈液にて希釈を行い（10倍段階希釈）、サンプル液を作成した。シャーレに培養したMDCK細胞にサンプル液100μLを接種した。60分間静置しウイルスを細胞へ吸着させた後、0.7％寒天培地を重層し、48時間、34℃、5％CO2インキュベータにて培養後、ホルマリン固定、メチレンブルー染色を行い形成されたプラーク数をカウントして、ウイルスの感染価（PFU/0.1mL、Log10）；（PFU：plaque−formingunits）を算出した。【０１０７】
（繊維）
実施例２０および比較例１０の繊維（繊維表面積が400mm2になる量）を滅菌済みの1.5mLチューブに入れ、ウイルス液200μLを滴下し、室温で60分間作用させた。60分間作用させたのち、SCDLP培地1800μLを添加し、ボルテックスによりウイルスを洗い出した。その後、各反応サンプルが10-2〜10-5になるまでMEM希釈液にて希釈を行った（10倍段階希釈）。シャーレに培養したMDCK細胞にサンプル液100μLを接種した。60分間静置しウイルスを細胞へ吸着させた後、0.7％寒天培地を重層し、48時間、34℃、5％CO2インキュベータにて培養後、ホルマリン固定、メチレンブルー染色を行い形成されたプラーク数をカウントして、ウイルスの感染価（PFU/0.1mL,Log10）；（PFU：plaque-forming units）を算出した。【０１０８】
（表面電位評価方法）
表面電位は、実施例および比較例の樹脂部材を10×25ｍｍの大きさに切り取り、ゼータ電位測定システム（大塚電子株式会社製、ELSZ−1）を用いて測定した。【０１０９】
（溶出量測定方法）
実施例および比較例のシート状部材（40ｍm×40mm）を5mLチューブに入れ、生理食塩水4mLに60分間浸漬させた。60分間浸漬させた後、生理食塩水に溶出した銅イオンの量を、原子吸光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて定量した。そして、浸漬させた部材の単位表面積あたりの溶出量を算出した。【０１１０】
以上、説明した実施例１〜１２及び比較例１〜７の成形部材である抗ウイルス性樹脂部材における測定結果を表４にまとめた。【０１１１】
【表４】
0006055765.tif 000005
【０１１２】
上記の表４の樹脂部材の結果より、実施例１〜１２ではいずれもエンベロープを持つインフルエンザウイルスの感染価が低下していることが確認された。比較例１〜７と比べ、抗ウイルス剤とカチオン系界面活性剤の両物質がないと抗ウイルス性が発現しないことを確認した。また、実施例１〜６、１０、１１からカチオン系界面活性剤を含有することで界面活性剤を含まない樹脂部材単体の場合（比較例１、２）よりも表面電位がプラス方向に変化していることが確認された。【０１１３】
さらに、比較例６、７ではノニオン、アニオン系の界面活性剤を含有しているが、表面電位はプラス方向には変化していない。また、比較例６、７は、界面活性剤を含有しない比較例１、２と比べるとインフルエンザ（エンベロープを持つ）ウイルスの感染価は低下しているが、ネコカリシ（エンベロープを持たない）ウイルスの感染価は低下していない。【０１１４】
このことから、ノニオン系、アニオン系の界面活性剤によりインフルエンザウイルスの感染価が低下しているものと考えられるが、カチオン系の界面活性剤より効果は低い。またエンベロープを持たないネコカリシウイルスには効果がないことが確認された。一方、実施例１、２、４、６〜１２については、エンベロープを持たないネコカリシウイルスについても、効果的に不活化できることが確認された。【０１１５】
実施例１３〜１９及び比較例８〜９のシート部材である抗ウイルス性樹脂部材における測定結果を表５にまとめた。【０１１６】
【表５】
0006055765.tif 000006
【０１１７】
上記の表５のシート状の樹脂部材の結果より、実施例１３〜１９では、比較例８、９に比べ、感染価は低下しており、また表面電位はプラス方向に変化していることが確認された。なお、抗ウイルス剤の含有量が好ましい範囲より少ない実施例１９は範囲内の他の実施例に比べて感染価が高く、金属イオン溶出量も好ましい範囲よりも少なかった。【０１１８】
実施例２０と比較例１０の繊維状の抗ウイルス性樹脂部材における測定結果を表６にまとめた。【０１１９】
【表６】
0006055765.tif 000007
【０１２０】
上記の表６の繊維状の樹脂部材の結果より、実施例２０では、比較例１０に比べ、感染価は低下しており、また表面電位はプラス方向に変化していることが確認された。【０１２１】
以上のことから、樹脂の種類によらず、抗ウイルス効果があることが確認された。また、表４、表５、表６から、本発明の樹脂部材は、その形態によらず抗ウイルス効果があることが確認された。【０１２２】
よって、本発明で得られた抗ウイルス性を有する樹脂部材は、抗ウイルス性があることが確認された。
【符号の説明】
【０１２３】
１０：樹脂
２０：抗ウイルス剤
３０：表面電位制御剤
【図１】
0006055765.tif 000008
【図２】
0006055765.tif 000009