(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信方式を用いる無線通信装置であって、
前記第１無線通信方式よりも広い通信範囲を有する第２無線通信方式において用いられる第１フレーム間隔よりも短いフレーム間隔である第２フレーム間隔、および、前記第１フレーム間隔よりも長いフレーム間隔である第３フレーム間隔のどちらかを用いてフレームを送信する送信部と、
第１期間ごとに、前記第２フレーム間隔および第３フレーム間隔のどちらかを設定する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第２フレーム間隔から前記第３フレーム間隔に変更した後に、前記第２無線通信方式における周期性を有する報知信号送信前のフレーム間隔である第４フレーム間隔に対応する期間チャネルがアイドルであり、かつ、前記第４フレーム間隔に対応する期間経過後に前記チャネルがビジーとなる場合、第２期間に用いるフレーム間隔として、前記第３フレーム間隔を設定するように制御し、
前記第２期間は、前記第１期間の１つであって、次周期以降の報知信号が送信される時点を含む期間である無線通信装置。
【請求項２】
第１無線通信方式を用いる無線通信装置であって、
前記第１無線通信方式よりも広い通信範囲を有する第２無線通信方式において用いられる第１フレーム間隔とよりも短いフレーム間隔である第２フレーム間隔、および、前記第１フレーム間隔よりも長いフレーム間隔である第３フレーム間隔のどちらかを用いてフレームを送信する送信部と、
前記第１無線通信方式を用いて送信されたフレームを受信する受信部と、
第１期間ごとに、前記第２フレーム間隔および第３フレーム間隔のどちらかを設定する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第２フレーム間隔から前記第３フレーム間隔に変更した後に、変更前の前記第２フレーム間隔が設定されている第１期間においてフレームの送受信が完了した時点から、前記第２無線通信方式における周期性を有する報知信号送信前のフレーム間隔である第４フレーム間隔に対応する期間チャネルがアイドルであり、かつ、前記第４フレーム間隔に対応する期間経過後に前記チャネルがビジーとなる場合、第２期間に用いるフレーム間隔として、前記第３フレーム間隔を設定するように制御し、
前記第２期間は、前記第１期間の１つであって、次周期以降の報知信号が送信される時点を含む期間である無線通信装置。
【請求項３】
前記第１期間は、前記周期の偶数分の１に設定される請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１期間ごとに前記第２フレーム間隔および前記第３フレーム間隔を交互に設定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、変更後に前記第３フレーム間隔が設定された第１期間の経過後に、交互に設定された前記第２フレーム間隔および前記第３フレーム間隔の順序を逆順にする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２期間を前記第３フレーム間隔に変更した後に、前記第４フレーム間隔に対応する期間チャネルがアイドルであり、かつ前記第４フレーム間隔に対応する期間経過後に前記チャネルがビジーとなる場合、ビジーとなるタイミングに基づいて前記報知信号が送信されるタイミングを推定する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記チャネルが前記第４フレーム間隔に対応する期間アイドルであったのち前記チャネルがビジーとなる期間が、前記報知信号のフレーム期間と同一であるかどうかを判定する第１判定処理と、
前記チャネルが前記第４フレーム間隔に対応する期間アイドルであったのち前記チャネルがビジーとなる期間が終了した後、第５フレーム間隔のみチャネルの空き時間があり再度ビジー期間となるかどうかを判定する第２判定処理と、
前記第２無線通信方式において前記報知信号の送信直後に設定される第３期間内に、前記チャネルがビジーとなるかどうかを判定する第３判定処理と、
前記チャネルが前記第４フレーム間隔に対応する期間アイドルであったのち前記チャネルがビジーとなる期間における電力と、他のビジーとなる期間における電力との差が閾値以上であるかどうかを判定する第４判定処理と、の少なくとも１つの判定処理により、前記報知信号が送信されるタイミングを推定する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
を具備する無線端末。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置と、
少なくとも１つのアンテナと、
を具備するメモリーカード。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置を含む集積回路。
【請求項１１】
第１無線通信方式を用いる無線通信方法であって、
前記第１無線通信方式よりも広い通信範囲を有する第２無線通信方式において用いられる第１フレーム間隔よりも短いフレーム間隔である第２フレーム間隔、および、前記第１フレーム間隔よりも長いフレーム間隔である第３フレーム間隔のどちらかを用いてフレームを送信し、
第１期間ごとに、前記第２フレーム間隔および第３フレーム間隔のどちらかを設定し、
前記第２フレーム間隔から前記第３フレーム間隔に変更した後に、前記第２無線通信方式における周期性を有する報知信号送信前のフレーム間隔である第４フレーム間隔に対応する期間チャネルがアイドルであり、かつ、前記第４フレーム間隔に対応する期間経過後に前記チャネルがビジーとなる場合、第２期間に用いるフレーム間隔として、前記第３フレーム間隔を設定するように制御し、
前記第２期間は、前記第１期間の１つであって、次周期以降の報知信号が送信される時点を含む期間である無線通信方法。
【請求項１２】
第１無線通信方式を用いる無線通信方法であって、
前記第１無線通信方式よりも広い通信範囲を有する第２無線通信方式において用いられる第１フレーム間隔とよりも短いフレーム間隔である第２フレーム間隔、および、前記第１フレーム間隔よりも長いフレーム間隔である第３フレーム間隔のどちらかを用いてフレームを送信し、
前記第１無線通信方式を用いて送信されたフレームを受信し、
第１期間ごとに、前記第２フレーム間隔および第３フレーム間隔のどちらかを設定し、
前記第２フレーム間隔から前記第３フレーム間隔に変更した後に、変更前の前記第２フレーム間隔が設定されている第１期間においてフレームの送受信が完了した時点から、前記第２無線通信方式における周期性を有する報知信号送信前のフレーム間隔である第４フレーム間隔に対応する期間チャネルがアイドルであり、かつ前記第４フレーム間隔に対応する期間経過後に前記チャネルがビジーとなる場合、第２期間に用いるフレーム間隔として、前記第３フレーム間隔を設定するように制御し、
前記第２期間は、前記第１期間の１つであって、次周期以降の報知信号が送信される時点を含む期間である無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、無線通信方法、無線端末、メモリーカードおよび集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、ミリ波帯を使用する高速伝送のための無線システム技術として、ワイヤレスＨＤ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤ）規格および無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格の策定が完了している。
【０００３】
ミリ波帯を使用する無線システムとして、近接距離での１対１での通信システムを想定した場合、送受信の高速化の観点から、接続確立後の一定時間は、短いフレーム間隔にてフレーム送受信を行うことが望ましいが、その場合にも同一周波数帯域における他の無線システムとの共存が課題となる。ミリ波帯を使用する近接無線システムと他の無線システムとの共存手法としては、ミリ波帯を使用する無線システム側で、フレーム送受信の際に短いフレーム間隔と長いフレーム間隔との２つのフレーム間隔を切り替えて用いることで、共存を図る手法がある。
【０００４】
他の無線システムが無線ＬＡＮシステムであれば、アクセスポイント（ＡＰ）が一定のタイミングでビーコン信号を送信することが前提である。ＡＰ以外の端末は、ビーコン信号を受信することでＡＰと同期を取ることができ、結果として無線システムが維持される。つまり、ビーコン信号がある程度の頻度で受信できないと、システムとしてのスループットが低下したりシステムを維持できなくなる。
【０００５】
上述の２つのフレーム間隔を切り替える手法では、無線ＬＡＮシステムにおけるビーコン信号の送受信を考慮していない。よって、ビーコン信号の送受信タイミングが、近接無線システムにおける短いフレーム設定での送受信間隔内であると、最大で短いフレーム間隔設定期間にわたってビーコン信号の送信がずれてしまい、他の無線システム自体に影響を与えるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−４６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、他の無線システムへの影響を低減しつつ、他の無線システムとの共存を図ることができる無線通信装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置は、第１無線通信方式を用い、送信部と、制御部を含む。送信部は、該第１無線通信方式よりも広い通信範囲を有する第２無線通信方式において用いられる第１フレーム間隔と比較して、該第１フレーム間隔よりも短いフレーム間隔である第２フレーム間隔、および、該第１フレーム間隔よりも長いフレーム間隔である第３フレーム間隔のどちらかを用いてフレームを送信する。制御部は、第１期間ごとに、該第１期間中に用いるフレーム間隔として前記第２フレーム間隔および第３フレーム間隔のどちらかを設定し、前記第２フレーム間隔から前記第３フレーム間隔に変更した後に、前記第２無線通信方式における報知信号の送信前のフレーム間隔である第４フレーム間隔に対応する期間チャネルがアイドルであり、かつ該第４フレーム間隔に対応する期間経過後に該チャネルがビジーとなる場合、少なくとも、変更前の該第２フレーム間隔の開始時点から、前記報知信号が送信される周期となる時点を含むと想定される第１期間を、前記第３フレーム間隔に設定するように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る無線システムの概念図。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信装置を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る干渉制御部の制御処理を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態に係る近接システムと近距離システムとの関係性の一例を示す図。
【図５】第２の実施形態に係る干渉制御部の制御処理を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係る近接システムと近距離システムとの関係性の一例を示す図。
【図７】第２の実施形態に係る近接システムと近距離システムとの関係性の別例を示す図。
【図８】推定したビーコンタイミングの検証方法の一例を示す図。
【図９】ビーコン周期が５０ｍｓである場合の近接システムと近距離システムとの関係性を示す図。
【図１０】ビーコン周期が２５ｍｓである場合の近接システムと近距離システムとの関係性を示す図。
【図１１】第５の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１２】第６の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１３】第７の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１４】第８の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１５】第９の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１６】第１０の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１７】第１１の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１８】第１２の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図１９】第１３の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図２０】第１４の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図２１】第１５の実施形態にかかる無線通信装置を示すブロック図。
【図２２】無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図２３】第１７の実施形態に係る無線機器の斜視図。
【図２４】無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る無線通信装置、無線通信方法、無線端末、メモリーカードおよび集積回路について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行なうものとして、重ねての説明を省略する。  
また、本実施形態では、本実施形態に係る、通信範囲が広くても数十センチ程度である無線通信方式を用いる無線システムを近接システムとも呼ぶ。また、通信範囲が数十ｍ程度であるＩＥＥＥ８０２．１１など、近接システムよりも通信範囲が広い無線通信方式を用いる他の無線システムを近距離システムとも呼ぶ。
【００１１】
（第１の実施形態）  
本実施形態に係る近接システムの概念図について図１を参照して説明する。  
近接システム１００は、無線通信装置１０１、無線通信装置１０２および無線通信装置１０３を含む。
【００１２】
本実施形態に係る近接システム１００では、無線通信装置１０１、１０２および１０３のそれぞれの通信範囲を広くても数十センチ程度と想定する。よって、従来のような無線ローカルネットワーク（ＬＡＮ）における干渉回避および無線帯域の公平性を重視する手法、例えば、ある装置がアクセスポイント（ＡＰ）としてブロードキャスト信号（例えばビーコン信号）を送信し、他の装置がランダムバックオフするような手法よりも効率的な手法が期待される。  
効率的な手法の一つとして、信号送信を行うときには、例えば、接続要求信号（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）のような接続を開始するための制御信号を、無線通信装置１０１，１０２，１０３の間で、ランダムバックオフ制御により送受信する。接続が確立した後は、最初に使用するフレーム間隔として他の無線システム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）のある種別のフレーム間隔よりも短いフレーム間隔に設定し、キャリアセンスなしで連続してフレーム送信を行い、その後フレーム間隔の調整を行う手法を用いてもよい。
【００１３】
なお、無線通信装置１０１、無線通信装置１０２および無線通信装置１０３はそれぞれ同様の構成であるので、無線通信装置１０１を主として説明する。また、図１の例では、無線通信装置１０１から無線通信装置１０３まで３つの無線通信装置が存在するが、さらに多くの無線通信装置が存在してもよい。
【００１４】
次に、第１の実施形態に係る無線通信装置について図２のブロック図を参照して説明する。  
第１の実施形態に係る無線通信装置１０１は、アンテナ２０１、無線部２０２、復調部２０３、受信部２０４、上位層処理部２０５、干渉制御部２０６、アクセス制御部２０７、送信部２０８および変調部２０９を含む。なお、復調部２０３および変調部２０９をあわせて変復調部２１０とも呼ぶ。また、受信部２０４、干渉制御部２０６、アクセス制御部２０７および送信部２０８をあわせてＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部２１１とも呼ぶ。
【００１５】
アンテナ２０１は、一般的な構成によるアンテナであり、外部からの信号を受信して受信信号を得る。またアンテナ２０１は、後述の無線部２０２から送信信号を得て外部へ信号を送信する。アンテナ２０１を無線通信装置１０１に含める構成とすることにより、アンテナ２０１まで含めた１つの装置として無線通信装置１０１を構成することが可能となるため、実装面積を少なく抑えることができる。また、アンテナ２０１を送信処理と受信処理とで共用する。このように、１つのアンテナを送信処理および受信処理で共用することにより、無線通信装置１０１を小型化することができる。
【００１６】
無線部２０２は、アンテナ２０１から受信信号を受け取り、受信信号をベースバンド信号に周波数変換し、周波数変換した信号をアナログデジタル変換（ＡＤ変換）して、受信デジタル信号を生成する。また、無線部２０２は、後述の変調部２０９から送信デジタル信号を受け取り、デジタルアナログ変換（ＤＡ変換）を行い、ベースバンド信号から使用する無線周波数帯に周波数変換して送信信号を生成する。
【００１７】
復調部２０３は、無線部２０２から受信デジタル信号を受け取り、受信デジタル信号を復調処理し、物理ヘッダの解析などの処理を行い、復調フレームを生成する。また復調部２０３は、使用チャネルのキャリアセンスを行い、使用チャネルにおいて他の装置からの信号が無くチャネルが空き状態であるアイドルであるか、他の装置による信号が送信され、使用チャネルが占有されている状態であるビジーであるかを判定する。判定結果をキャリアセンス結果（ＣＣＡ：Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）として得る。
【００１８】
受信部２０４は、復調部２０３から復調フレームを受け取り、ＭＡＣヘッダの解析などを行い、復調フレームが通信相手から送信されたフレームであるかどうかを判定する。復調フレームが通信相手から送信されたフレームである場合は、上位層処理部２０５へ送る。
【００１９】
上位層処理部２０５は、受信部２０４から復調フレームを受け取り、復調フレームについて上位層のアプリケーションによるデータ処理を行う。また、上位層処理部２０５は、通信相手に対して送信すべきデータを生成する。
【００２０】
干渉制御部２０６は、フレーム間隔（ＩＦＳ：Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ）調整期間（第１期間ともいう）およびＢＩＦＳ（Ｂａｓｉｃ  ＩＦＳ）およびＬＩＦＳ（Ｌｏｎｇ  ＩＦＳ）の設定期間に関する情報を保持する。ＩＦＳ調整期間は、フレーム間隔の設定を切り替える単位となる期間である。ＢＩＦＳは、他の無線システム（近距離システム）のある種別のフレーム間隔よりも短いフレーム間隔である。ＬＩＦＳは、他の無線システム（近距離システム）のある種別のフレーム間隔よりも長いフレーム間隔である。  
干渉制御部２０６は、復調部２０３からＣＣＡを受け取り、ＣＣＡを参照してチャネルがアイドルとなるアイドル期間を考慮することで、ＢＩＦＳおよびＬＩＦＳの切り替え通知を生成し、フレーム間隔の制御処理を行う。切り替え通知は、例えばタイマーにより所定時間を計測し、所定時間に達した場合に切り替えるような指示であればよい。干渉制御部２０６の制御処理の詳細については図３を参照して後述する。
【００２１】
アクセス制御部２０７は、干渉制御部２０６からＣＣＡおよび切り替え通知を受け取り、ＣＣＡがアイドルであれば、切り替え通知に応じて、フレーム送信間隔がＢＩＦＳまたはＬＩＦＳとなるように、送信部２０８に送信指示を送るなどの制御を行う。
【００２２】
送信部２０８は、上位層処理部２０５からデータを受け取り、受け取ったデータを送信バッファに蓄積し、蓄積された順序にフレームに対しＭＡＣヘッダの付加などの処理を行なった後、アクセス制御部２０７から送信指示を受け取ったときに、送信フレームを生成する。
【００２３】
変調部２０９は、送信部２０８から送信フレームを受け取り、送信フレームに対して符号化処理、変調処理、物理ヘッダの追加などの物理層関連の処理を行い、送信デジタル信号を生成する。
【００２４】
次に、第１の実施形態に係る干渉制御部２０６の制御処理について図３のフローチャートを参照して説明する。  
ステップＳ３０１では、干渉制御部２０６が、ＩＦＳ調整期間を、近距離システムのビーコン周期（ＢＩ：Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の偶数分の１に設定する。ビーコン周期は、ビーコン信号を送信する周期である。第１の実施形態では、近距離システムのビーコン周期として所定の値を想定し、所定の値の偶数分の１に設定する。  
ステップＳ３０２では、干渉制御部２０６が、ＩＦＳ調整期間が終了して切り替えタイミングであるかどうかを判定する。すなわち、ＩＦＳ調整期間の開始からタイマーで計測し、タイマーが所定時間に達すれば、切り替えタイミングであると判定すればよい。ＩＦＳ調整期間の切り替えタイミングである場合はステップＳ３０３に進み、ＩＦＳ調整期間の切り替えタイミングでない場合はステップＳ３０２に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００２５】
ステップＳ３０３では、干渉制御部２０６が、切り替えタイミング前に設定していたＩＦＳと異なるＩＦＳとなるように切り替え通知をアクセス制御部２０７に通知する。すなわち、ＢＩＦＳとＬＩＦＳとがＩＦＳ調整期間ごとに交互となるように、切り替えタイミング前にＢＩＦＳに設定していれば、切り替えタイミング後にＬＩＦＳに切り替え、切り替えタイミング前にＬＩＦＳに設定していれば、切り替えタイミング後にＢＩＦＳに切り替える。これは、近距離システムおよび近接システムの送受信機会のバランスがとれるようにするためである。  
ステップＳ３０４では、干渉制御部２０６が、ステップＳ３０３での切り替えが、ＢＩＦＳからＬＩＦＳへの切り替えであるかどうかを判定する。ＢＩＦＳからＬＩＦＳへの切り替えである場合はステップＳ３０５に進み、ＢＩＦＳからＬＩＦＳへの切り替えでない場合はステップＳ３０２に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００２６】
ステップＳ３０５では、干渉制御部２０６が、フレーム間隔をＢＩＦＳからＬＩＦＳに切り替えてから、ＰＩＦＳ（ＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）  ＩＦＳ）期間経過後にチャネルがビジーとなることを検出するかどうかを判定する。ＰＩＦＳは、ビーコン信号を他の信号よりも優先して送信するための、近距離システムにおける他のフレームのフレーム間隔よりも短いフレーム間隔である。具体的には、例えば、ミリ波帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄでは、ＰＩＦＳ＝８μｓ程度であるが、周波数および規格はこれに限られない。ＰＩＦＳ期間経過後にビジーを検出する場合は、ＩＦＳ調整期間においてＢＩＦＳが設定されているときに近距離システムがビーコン信号を送信するタイミングであるビーコンタイミングであったと推定し、ステップＳ３０６に進む。ＰＩＦＳ期間経過後にビジーを検出しない場合は、ステップＳ３０２に戻り同様の処理を繰り返す。
【００２７】
ステップＳ３０６では、干渉制御部２０６が、次のＩＦＳ調整期間においてＬＩＦＳを設定し、ＢＩＦＳとＬＩＦＳとの順序が逆順になるように設定する。ＩＦＳ調整期間をビーコン周期の偶数分の１に設定しているので、フレーム間隔をＬＩＦＳにした後にＰＩＦＳ期間経過後にビジーを検出した場合に、次のＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳとすることで、次のビーコンタイミングでＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳにすることができる。  
ステップＳ３０７では、通信が終了したかどうかを判定し、通信が終了していれば処理を終了し、通信が終了していなければステップＳ３０２に進み、ステップＳ３０２からステップＳ３０７までの処理を継続する。以上で干渉制御部２０６の制御処理を終了する。
【００２８】
次に、第１の実施形態に係る近接システムにおけるＩＦＳ調整と近距離システムのビーコン信号との関係性の一例について図４を参照して説明する。  
図４の上段は、第１の実施形態に係る無線通信装置を含む近接システム１００での通信を示し、図４の下段は、近距離システムでの通信を示す。
【００２９】
図４の例では、近距離システムとして無線ＬＡＮを想定する。近距離システムのＡＰのビーコン周期４０１は、ビーコンタイミング４０２とビーコンタイミング４０３との間の周期であり、ビーコン周期４０１ごとに、ビーコン信号が送信（ブロードキャスト）される。ビーコン周期４０１としては、例えば、推奨値である１００ｍｓが設定される。ビーコン信号は、他のフレームよりも優先して送信すべくＰＩＦＳを用いて送受信される。
【００３０】
一方、第１の実施形態に係る無線通信装置１０１を含む近接システムは、ビーコン周期の偶数分の１の期間をＩＦＳ調整期間４０４として、ＩＦＳ調整期間ごとにＢＩＦＳとＬＩＦＳとを交互に設定する。ここでは、一例として、ＩＦＳ調整期間をビーコン周期の８分の１に設定する。近接システムは、ＩＦＳ調整期間４０５において、近接システム内の無線通信装置同士が、データを一定間隔で連続して送信するバースト送信を行なっていると想定する。
【００３１】
近接システムがバースト送信中、近距離システムのＡＰは、キャリアセンスを行なった結果、チャネルがビジーとなる期間が継続するので、送信機会を得られず、ビーコンタイミング４０２となってもビーコン信号を送信できない。よって、そのビーコンタイミング４０２でビーコン信号の送信を予定していたＡＰは、チャネルがＰＩＦＳ以上アイドルとなるまで送信を待機する。近距離システムのＡＰは、ビーコンタイミング４０２からＰＩＦＳ４０６経過後にキャリアセンスし、チャネルがＰＩＦＳ４０６以上アイドルとなることを確認して、ビーコン信号を送信する（ビーコンタイミング４０７）。なお、次のビーコン信号が送信されるビーコンタイミング４０３は、当初に送信を予定していたビーコン信号のビーコンタイミング４０２を起点にして、ビーコン周期４０１が経過した後とする。
【００３２】
一方、近接システムにおける無線通信装置１０１は、ＩＦＳ調整期間４０５におけるバースト送信終了後、次のＩＦＳ調整期間４０８において、フレーム間隔をＢＩＦＳからＬＩＦＳに切り替えた後に、近距離システムのＡＰがビーコンを送信するかどうかを推定する。ＢＩＦＳからＬＩＦＳに切り替えた後、ＰＩＦＳ期間に相当する期間でチャネルがアイドルであり、かつその後ビジーとなる場合は、無線通信装置１０１は、ＢＩＦＳ設定中に近距離システムがビーコンタイミングとなり、ビーコン信号を送信できずに送信ずれが生じたと推定できる。  
よって、無線通信装置１０１は、ＰＩＦＳ期間４０６経過後にビジーを観測した場合は、次のＩＦＳ調整期間４０９をＬＩＦＳに設定して、ＩＦＳ調整期間ごとにＬＩＦＳとＢＩＦＳとを交互に設定する。このようにすることで、次のビーコン信号が送信されるビーコンタイミング４０３では、近接システムのＩＦＳ調整期間はＬＩＦＳとすることができる。
【００３３】
なお、実際にはＩＦＳ調整期間ごとにフレーム間隔をＢＩＦＳからＬＩＦＳに切り替えるタイミングと、データフレームの送信および応答フレームの受信が終了するタイミングとが一致しない場合も考えられる。この場合、ＢＩＦＳからＬＩＦＳに切り替える前に最後に送信を開始したデータフレームおよびＡＣＫ応答フレームの送受信が完了した時点を、ＰＩＦＳ期間チャネルがアイドルとなるかどうかを判定する起点タイミングとして用いればよい。  
例えば、フレーム間隔をＢＩＦＳからＬＩＦＳへ切り替えるタイミングにデータフレームが送信中である場合には、データフレームに対するＡＣＫ応答フレームの受信完了時を起点タイミングとする。この起点タイミングから、チャネルがＰＩＦＳ期間アイドルとなったにチャネルがビジーとなるかどうかで、ビーコンタイミングを推定すればよい。このようにすることで、ビーコンタイミングの推定精度を高めることができる。
【００３４】
以上に示した第１の実施形態によれば、ＩＦＳ調整期間のフレーム間隔をＢＩＦＳからＬＩＦＳに変更した後に、チャネルがＰＩＦＳ期間アイドルでその後ビジーとなる場合は、変更前のＢＩＦＳ期間に近距離システムのビーコンタイミングがあると推定する。ＬＩＦＳに設定されたＩＦＳ調整期間が終了した後次のＩＦＳ調整期間もＬＩＦＳ設定とすることで、ＢＩＦＳおよびＬＩＦＳ期間を交互に設定する場合、ビーコンタイミングにおいて、近接システムにおけるＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳに設定することができる。こうすることで、近距離システムにおけるビーコン信号の送信に与える影響を低減しつつ、近接システムと近距離システムとの送受信機会を均等にし、システム間で共存を図ることができる。
【００３５】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態では、近距離システムのビーコンタイミングを考慮し、近距離システムおよび近接システムの送受信機会のバランスがとれるように、ＢＩＦＳおよびＬＩＦＳが半数ずつの割合となるように設定する。しかし、近接システムと近距離システムとの干渉がビーコン信号程度しかない、つまり近距離システムにおいてデータフレームの送受信がされていないこともあり得る。このように、近距離システムのチャネル占有率がもともと低い場合には、ＢＩＦＳおよびＬＩＦＳを所定期間に交互に繰り返す場合、近接システムのスループットを無駄に低下させることになりえる。  
よって、第２の実施形態では、少なくともビーコンタイミングと推定されるＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳ設定にすることで、近接システムのスループットを低下させず柔軟に近接システムと近距離システムとの共存を図ることができる。
【００３６】
第２の実施形態に係る無線通信装置は、第１の実施形態に係る無線通信装置の構成と同様であるので、ブロック図による説明を省略する。
【００３７】
第２の実施形態に係る干渉制御部２０６の制御処理について図５のフローチャートを参照して説明する。  
ステップＳ５０１では、近距離システムのビーコン周期にわたり、ＩＦＳ調整期間のフレーム間隔をＢＩＦＳから開始し、ＩＦＳ調整期間ごとにＢＩＦＳとＬＩＦＳとを切り替えて設定する。  
ステップＳ５０２では、ビーコンタイミングを検出したかどうかを判定する。ビーコンタイミングは、第１の実施形態に示した干渉制御部２０６の制御処理により推定すればよい。ビーコンタイミングを検出した場合は、ステップＳ５０３に進み、ビーコンタイミングを検出していない場合は、ステップＳ５０４に進む。
【００３８】
ステップＳ５０３では、ビーコンタイミングを検出できれば、ビーコン周期から以降のビーコンタイミングを推定することができる。よって、少なくとも以降のビーコンタイミングに対応するＩＦＳ調整期間のフレーム間隔をＬＩＦＳに設定にする。他のタイミングでは、どのように設定してもよい。  
ステップＳ５０４では、ビーコン周期の１周期が終了したかどうかを判定する。ビーコン周期の１周期が終了した場合はステップＳ５０５に進み、ビーコン周期の１周期が終了していない場合はステップＳ５０１に戻り、同様の処理を繰り返す。  
ステップＳ５０５では、次のビーコン周期において、ＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳに設定して開始し、ＩＦＳ調整期間ごとにＢＩＦＳ設定とＬＩＦＳ設定とを切り替える。
【００３９】
ステップＳ５０６では、ビーコンタイミングを検出したかどうかを判定する。ビーコンタイミングを検出した場合は、ステップＳ５０３に進み、ビーコンタイミングを検出していない場合は、ステップＳ５０７に進む。  
ステップＳ５０７では、ビーコン周期の１周期が終了したかどうかを判定する。ビーコン周期の１周期が終了した場合はステップＳ５０８に進み、ビーコン周期の１周期が終了していない場合はステップＳ５０５に戻り、同様の処理を繰り返す。  
ステップＳ５０８では、２周期分のビーコン周期においてビーコンタイミングが検出できないことから、近距離システムの干渉がないと判定し、以降のＩＦＳ調整期間のフレーム間隔をＢＩＦＳに設定する。こうすることで近接システムが優先的にデータの送受信を行うことができる。以上で第２の実施形態に係る干渉制御部２０６の制御処理を終了する。
【００４０】
次に、第２の実施形態に係る近接システムにおけるＩＦＳ調整と近距離システムのビーコン信号との関係性の一例について図６を参照して説明する。  
図６の近接システムでは、ＩＦＳ調整期間において、フレーム間隔をＢＩＦＳからＬＩＦＳに切り替えた後、ＰＩＦＳ期間経過してからビジーを検出しており、切り替え前のＩＦＳ調整期間に近距離システムのビーコンタイミング６０１が存在すると推定できる。よって、ビーコンタイミングを検出した後は、ビーコン周期６０２後に対応するＩＦＳ調整期間６０３およびＩＦＳ調整期間６０４は、ビーコンタイミングが存在するとして、フレーム間隔をＬＩＦＳに設定する。なお、ビーコンタイミングにあたる期間以外の期間は、ＢＩＦＳの設定だけでもよいし、ＢＩＦＳおよびＬＩＦＳを交互に切り替えるように設定してもよい。
【００４１】
次に、近接システムにおけるＩＦＳ調整と近距離システムのビーコン信号との関係性の別例を図７に示す。  
図７に示すように、近接システムがＩＦＳ調整期間のフレーム間隔をＬＩＦＳに設定している場合にたまたまビーコンタイミングが送信される（ＩＦＳ調整期間７０１）など、いくつかのビーコン周期にわたってビーコンタイミングを検出できないようなサイクルになる場合も考えられる。この場合、次のビーコン周期に相当する期間７０２は、ＢＩＦＳとＬＩＦＳとが設定される順序を逆に設定する。すなわち、期間７０２の前のビーコン周期に相当する期間で、ＢＩＦＳ、ＬＩＦＳ、ＢＩＦＳ・・・という順序でフレーム間隔を設定していれば、期間７０２をＬＩＦＳ、ＢＩＦＳ、ＬＩＦＳ、・・・、と設定する。
【００４２】
こうすることで、ビーコンタイミングを検出できない以前のサイクルよりも、ＩＦＳ調整期間のフレーム間隔がＢＩＦＳに設定されるときに、ビーコンタイミングが来る可能性が高くなり、ビーコンタイミングを検出することができる。
【００４３】
なお、ビーコンタイミングの検出処理によって、推定したビーコンタイミングが正しいかどうか検証してもよい。  
推定したビーコンタイミングの検証方法について図８を参照して説明する。  
図８に示すように、ビーコンタイミングを検出後、予測するビーコン周期後にあたるタイミングで、ＩＦＳ調整期間８０１およびＩＦＳ調整期間８０２のフレーム間隔をＢＩＦＳに設定する。このようにすることで、ＢＩＦＳ設定からＬＩＦＳ設定に変更し、ＰＩＦＳ期間を経過したのちにビジーとなれば、ビーコン信号が送信されていると推定できる。よって、推定したビーコン周期および推定したビーコンタイミングが正しいと判定できる。その後は、図６および図７に示すように、少なくともビーコンタイミングに対応するＩＦＳ調整期間のフレーム間隔をＬＩＦＳに設定すればよい。
【００４４】
以上に示した第２の実施形態によれば、ビーコンタイミングを検出し、少なくとも近距離システムがビーコンタイミングであると推定されるＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳ設定にする。こうすることで、近距離システムのビーコン送信には影響を与えず、かつ干渉の程度や近距離システムのチャネル占有状況に応じて、近接システムのスループットを低下させず柔軟に近接システムと近距離システムとの共存を図ることができる。
【００４５】
（第３の実施形態）  
上述の実施形態では、近距離システムのビーコン周期は、推奨値の１００ｍｓである場合を想定して処理を行なっているが、第３の実施形態では、ビーコン周期が１００ｍｓ以外の場合を想定する。このようにビーコン周期が不明である場合でも、同様にビーコンタイミングを推定することができ、近接システムと近距離システムとの共存を図ることができる。
【００４６】
第３の実施形態に係る無線通信装置は、第１の実施形態に係る無線通信装置の構成と同様であるので、ブロック図による説明を省略する。
【００４７】
第３の実施形態に係るビーコンタイミングの検出処理について図９および図１０を参照して参照して説明する。  
図９は、ビーコン周期が５０ｍｓ程度である場合の近接システムと近距離システムとの関係を示し、図１０は、ビーコン周期が２５ｍｓ程度である場合の近接システムと近距離システムとの関係を示す。ここで、近接システムで想定する近距離システムのビーコン周期は、１００ｍｓであると想定する。
【００４８】
図９に示すビーコン周期が５０ｍｓである場合は、上述の実施形態に係る干渉制御部２０６の制御処理のままでもＩＦＳ調整期間においてＬＩＦＳに設定した期間にビーコンタイミングが重なることになり、ほぼビーコンタイミングを検出できる。
【００４９】
一方、図１０に示すビーコンタイミングが２５ｍｓである場合は、一度ビーコンタイミングを検出し、１００ｍｓ後のビーコン調整期間をＬＩＦＳに設定しても、実際のビーコン周期は２５ｍｓなので、再度ＢＩＦＳからＬＩＦＳに設定を切り替えた後、ＰＩＦＳ期間経過後にビジーを検出するタイミングが、想定する１００ｍｓのビーコン周期の間に３回出現する。
【００５０】
このような場合は、ビーコン周期が１００ｍｓよりも短いと想定できるので、継続的にＰＩＦＳ期間経過後にビジーとなるタイミングを検出することで、ビジーとなる周期を推定することができる。よって、推定される周期によってビーコン周期を更新し、更新したビーコン周期に基づくビーコンタイミングに対応するＩＦＳ調整期間ごとに、フレーム間隔がＬＩＦＳとなるように設定することができる。
【００５１】
以上に示した第３の実施形態によれば、想定しているビーコン周期が実際のビーコン周期と異なる場合でも、ＰＩＦＳ期間経過後にビジーとなるタイミングの周期を検出して、次にＬＩＦＳに設定すべきＩＦＳ調整期間を推定でき、近距離システムのビーコン送信に対する影響を低減しつつ、近接システムと近距離システムとの共存を図ることができる。
【００５２】
（第４の実施形態）  
近距離システムのＡＰおよび同等の機能を有する端末は、ビーコン以外のフレームをＰＩＦＳ期間で送信することも仕様上可能である。よって、フレーム間隔をＬＩＦＳに設定したのちにＰＩＦＳ期間経過後のビジーを検出する頻度が高い場合は、ビーコン信号ではない他の信号との区別が必要となる。第４の実施形態では、ＬＩＦＳに設定した後にＰＩＦＳ期間経過後のビジーを検出する頻度が高い場合に、検出されるビジーはビーコン信号によるものかどうかを判定する処理の例について説明する。  
なお、第４の実施形態に係る無線通信装置は、第１の実施形態に係る無線通信装置の構成と同様であるので、ブロック図による説明を省略する。
【００５３】
判定処理の第１例としては、ＰＩＦＳ期間経過後のビジーを検出する場合において、ビジーが継続する時間を測定する。ビジーの継続時間がビーコン信号のフレームに相当する期間とほぼ等しい場合は、測定したビジーは近距離システムのビーコン信号の送信によるものであると判定すればよい。反対に、ビジーの継続期間がビーコン信号のフレームに相当する期間よりも長ければ、ＰＩＦＳ期間経過後のビジーは、ビーコン信号ではない他の信号であると判定できる。
【００５４】
判定処理の第２例としては、ＰＩＦＳ期間経過後のビジーが終了したのち、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩＦＳ）期間のみチャネルがアイドルであり、直後に再度ビジーを検出するかどうかを判定する。ＳＩＦＳ期間経過後に再度ビジーとなる場合は、ＳＩＦＳ期間経過後に応答信号を送信したと考えられるので、ＰＩＦＳ期間経過後のビジーは、応答信号を要求する信号、すなわちビーコン信号以外の信号であると判定すればよい。
【００５５】
判定処理の第３例としては、例えば近距離システムがＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格によるミリ波を用いる場合を想定する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格では、ビーコン信号を送信直後にＢＴＩ（Ｂｅａｃｏｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼ばれる期間を設定し、セクタごとにＤＭＧ（Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  ＭｕｌｔｉＧｉｇａｂｉｔ）ビーコンと呼ばれる信号を近距離システムのＡＰが送信してもよい。よって、ＰＩＦＳ期間経過後のビジーが終了した後、ＢＴＩ期間内にビジーとなるかどうかを判定する。ＢＴＩ期間内にビジーであれば、ＤＭＧビーコンが送信されたと考えられるので、ＰＩＦＳ期間経過後のビジーはビーコン信号であると判定すればよい。
【００５６】
判定処理の第４例としては、第３例と同様に近距離システムがＩＥＥＥ８０２．１１ａｄであれば、近距離システムのＡＰは、ビーコン信号を全方向（Ｏｍｎｉ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）に送信し、ビーコン信号以外の各ＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）とのデータの送受信は、ビームフォーミングを前提とする。よって、ＰＩＦＳ期間経過後のビジー期間における受信電力と、他のビジー期間における受信電力との受信電力差が閾値以上であるかどうかにより判定すればよい。例えば、受信電力差が閾値未満であれば、他のビジー期間における信号と同じであるので、ＰＩＦＳ期間経過後にビジーとなる信号は、ビーコン信号ではなく他の信号であると判定できる。
【００５７】
以上に示した第４の実施形態によれば、近距離システムにおいてビーコン以外の信号もＰＩＦＳで送信される場合でも、どの信号がビーコン信号であるかを推定することで、ビーコンタイミングと想定されるタイミングに合わせてＩＦＳ調整期間をＬＩＦＳに設定することができる。よって、ビーコンタイミングの推定をより的確に行うことができ、近距離システムのビーコン送信に対する影響を低減しつつ、近接システムと近距離システムとの共存を図ることができる。
【００５８】
なお、第１の実施形態から第４の実施形態までは、近接システムが実装された機器に対し、近距離システムでの送受信を行う機器が存在する場合の近接システムが実装された機器での処理について示した。一方、近接システムと近距離システムとが同一機器に実装される可能性も考えられる。例えば同一機器の２つのシステム間で制御信号の送受信が可能であれば、近距離システムがビーコンタイミングを把握し、それを近接システムに通知することで近接システムが送信を待機し、ビーコン信号の送信を優先させることが可能である。しかし、このためには２つのシステム間での制御信号のやりとりが必要となる。  
一方、一般には複数システムを同一機器に実装する場合に、それらのシステム間での制御信号は必要ないほうが実装しやすい。２つのシステムを同一機器内に実装した場合にも、第１の実施形態から第４の実施形態までと同様の処理を近接システムで行うことが可能であり、それにより近距離システムのビーコンタイミングの推定が可能である。
【００５９】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態に係る無線通信装置について図１１のブロック図を参照して説明する。  
第５の実施形態に係る無線通信装置１１００は、図２の無線通信装置１０１の構成に加えて、バッファ１１０１を備える構成を示す。バッファは送信部２０８、受信部２０４および上位層処理部２０５のそれぞれと接続されており、送信部２０８、受信部２０４と上位層処理部２０５の間に存在してもよいし、上位層処理部２０５内部に存在してもよい。このように、バッファを無線通信装置に含める構成とすることにより、送受信データをバッファに保持することが可能となり、再送処理や外部出力処理を容易に行うことが可能となる。  
（第６の実施形態）  
第６の実施形態に係る無線通信装置について図１２のブロック図を参照して説明する。  
第６の実施形態に係る無線通信装置１２００は、図２の無線通信装置１０１の構成に加えて、バス１２０１、プロセッサ部１２０２および外部インターフェース部１２０３を備える。プロセッサ部１２０２および外部インターフェース部１２０３は、バス１２０１を介して上位層処理部２０５と接続される。なお、プロセッサ部１２０２および外部インターフェース部１２０３は、上位層処理部２０５内に存在してもよいし、独立して存在してもよい。プロセッサ部１２０２ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行なうことが可能となる。
【００６０】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態に係る無線通信装置について図１３のブロック図を参照して説明する。  
第７の実施形態に係る無線通信装置１３００では、図２の無線通信装置１０１の構成に加えて、クロック生成部１３０１を備える。ＭＡＣ処理部２１１、変復調部２１０、無線部２０２をまとめて無線送受信部とする場合、クロック生成部１３０１は、無線送受信部に接続され、クロックを生成して出力端子を介して無線通信装置１３００の外部にクロックを出力する。  
このように、無線通信装置１３００内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【００６１】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態に係る無線通信装置について図１４のブロック図を参照して説明する。  
第８の実施形態に係る無線通信装置１４００では、図２の無線通信装置１０１の構成に加えて、電源部１４０１、電源制御部１４０２および無線電力給電部１４０３を含む。電源制御部１４０２は、電源部１４０１と無線電力給電部１４０３とに接続され、無線通信装置１４００に供給する電源を選択する制御を行なう。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【００６２】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態に係る無線通信装置について図１５のブロック図を参照して説明する。  
第９の実施形態に係る無線通信装置１５００では、図１４に示す無線通信装置１４００の構成に加えて、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）送受信部１５０１を追加し、電源制御部１４０２および変復調部２１０と接続したものである。なお、ＮＦＣ送受信部１５０１は、上位層処理部２０５の内部に存在してもよいし、独立して存在してもよい。  
このように、ＮＦＣ送受信部１５０１を無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行なうことが可能となるとともに、ＮＦＣ送受信部１５０１をトリガとして電源制御を行なうことによって待受け時の低消費電力化を図ることが可能となる。
【００６３】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態に係る無線通信装置について図１６のブロック図を参照して説明する。  
第１０の実施形態に係る無線通信装置１６００では、図１４に示す無線通信装置１０００の構成に加えて、ＳＩＭカード１６０１を含む。ＳＩＭカード１６０１は、変復調部２１０と接続される。なお、ＳＩＭカード１６０１は、上位層処理部２０５に存在してもよいし、独立して存在してもよい。  
このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行なうことが可能となる。
【００６４】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態に係る無線通信装置について図１７のブロック図を参照して説明する。  
第１１の実施形態に係る無線通信装置１７００では、図１２に示す無線通信装置１２００の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部１７０１を含む。動画像圧縮／伸長部１７０１は、バス１２０１と接続される。このように、動画像圧縮／伸長部１７０１を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行なうことが可能となる。
【００６５】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態に係る無線通信装置について図１８のブロック図を参照して説明する。  
第１２の実施形態に係る無線通信装置１８００では、図２の無線通信装置１０１の構成に加えて、ＬＥＤ部１８０１を含む。ＬＥＤ部１８０１は、例えば上位層処理部２０５に接続される。このように、ＬＥＤ部１８０１を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【００６６】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態に係る無線通信装置について図１９のブロック図を参照して説明する。  
第１３の実施形態に係る無線通信装置１９００では、図２の無線通信装置１０１の構成に加えて、バイブレータ部１９０１を含む。バイブレータ部１９０１は、例えば上位層処理部２０５に接続される。このように、バイブレータ部１９０１を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【００６７】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態に係る無線通信装置について図２０のブロック図を参照して説明する。  
第１４の実施形態に係る無線通信装置２０００は、図２に示す無線通信装置１０１の構成に加えて、無線切替部２００１、無線ＬＡＮ部２００２を含む。  
無線切替部２００１は、無線送受信部に接続される。上述した無線通信で想定するミリ波帯では複数チャネルを使用が可能であるが、どのチャネルでも他のシステムとの干渉が大きく、所望の送受信ができない場合には、無線ＬＡＮによる通信に切り替えてもよい。
【００６８】
無線ＬＡＮ部２００２で用いる周波数帯域は、上述した無線通信に用いる周波数帯域とは異なる周波数帯域ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇなどでも、上述した無線通信に用いる周波数帯域を用いる８０２．１１ａｄでもよい。また、無線ＬＡＮ部２００２は、送受信用のアンテナを含んでもよいし、上述した無線通信と同一の周波数帯域を用いる場合は、アンテナを共用してもよい。  
無線ＬＡＮ部２００２は、無線切替部２００１からの要求に応じて、周波数帯域を切り替える。  
このように、無線ＬＡＮを無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて無線ＬＡＮによる通信と無線による通信を切り替えることが可能である。
【００６９】
（第１５の実施形態）  
第１５の実施形態に係る無線通信装置について図２１のブロック図を参照して説明する。  
第１４の実施形態に係る無線通信装置２１００では、図２０に示す無線通信装置２０００の構成に加えて、スイッチ（ＳＷ）２１０１を含む。スイッチ２１０１は、無線送受信部、無線ＬＡＮ部２００２、無線切替部２００１にそれぞれ接続される。このように、スイッチ２１０１を無線通信装置に備える構成とすることにより、アンテナを共用しながら状況に応じて無線ＬＡＮによる通信と無線送受信部による通信とに適切に切り替えることが可能となる。
【００７０】
（第１６の実施形態）  
図２２は、無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。上述する無線通信装置と基本的な動作は同じであるため、構成上の違いを中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００７１】
本無線通信装置は、ベースバンド部２２１１、ＲＦ部２２２１と、アンテナ１Ａとを備える。ＲＦ部２２２１とベースバンド部２２１１は１チップのＩＣで構成されてもよい。  
ベースバンド部２２１１は、制御回路（プロトコルスタック）２２１２と、送信処理回路２２１３と、受信処理回路２２１４と、ＤＡ変換回路２２１５、２２１６と、ＡＤ変換回路２２１７、２２１８とを含む。
【００７２】
ベースバンド部２２１１は、一例としてベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣである。また、別の例として、ベースバンド部２２１１が、ＩＣ２２３２とＩＣ２２３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ２２３２が制御回路２２１２と送信処理回路２２１３と受信処理回路２２１４とを含み、ＩＣ２２３１が、ＤＡ変換回路２２１５、２２１６とＡＤ変換回路２２１７、２２１８を含んでもよい。
【００７３】
制御回路２２１２は、一例として、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。このとき無線通信部は、送信処理回路２２１３と受信処理回路２２１４を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信処理回路２２１３と受信処理回路２２１４に加えて、ＤＡ変換回路２２１５、２２１６およびＡＤ変換回路２２１７、２２１８を含んでもよい。さらに、無線通信部は、送信処理回路２２１３、受信処理回路２２１４、ＤＡ変換回路２２１５、２２１６およびＡＤ変換回路２２１７、２２１８に加えて、送信回路２２２２および受信回路２２２３を含んでもよい。
【００７４】
または、ＩＣ２２３２が、通信を制御する通信制御装置に対応してもよい。このとき無線通信部は、送信回路２２２２および受信回路２２２３を含んでもよい。さらに無線通信部は、送信回路２２２２および受信回路２２２３に加え、ＤＡ変換回路２２１５、２２１６およびＡＤ変換回路２２１７、２２１８を含んでもよい。
【００７５】
ベースバンド部２２１１における制御回路２２１２は、図１１のバッファ１１０１を含み、またＭＡＣ層等の処理を行う。制御回路２２１２はクロック生成部を含んでもよい。送信処理回路２２１３は、変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行う。ＤＡ変換回路２２１５、２２１６は、送信処理回路２２１３で処理されたフレームをＤＡ変換する。ここではＤＡ変換回路は２系統設けられ、並列処理しているが、ＤＡ変換回路が１つでもよい。
【００７６】
ＲＦ部２２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣである。ＲＦ部２２２１における送信回路２２２２は、ＤＡ変換後のフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【００７７】
受信回路２２２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。
【００７８】
ベースバンド部２２１１におけるＡＤ変換回路２２１７、２２１８は、受信回路２２２３からの入力信号をＡＤ変換する。ここではＡＤ変換回路は２系統設けられ、並列処理しているが、ＡＤ変換回路が１つでもよい。受信処理回路２２１４は、物理層の処理、復調処理等を行う。制御回路２２１２は復調後のフレームに対してＭＡＣ層等の処理を行う。
【００７９】
また無線端末がアンテナを複数備えて、ＭＩＭＯに対応する場合には、制御回路２２１２は、ＭＩＭＯに関する処理も行う。例えば、伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理等を行う。
【００８０】
なお、アンテナ１Ａを、送信回路２２２２および受信回路２２２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部２２２１に配置されてもよい。スイッチ制御により、送信時にはアンテナ１Ａを送信回路２２２２に接続し、受信時には、アンテナ１Ａを受信回路２２２３に接続する。
【００８１】
（第１７の実施形態）  
図２３は、第１７の実施形態に係る無線機器の斜視図である。図２３上段の無線機器はノートＰＣ２３０１であり、図２３下段の無線機器は移動体端末２３１１である。ノートＰＣ２３０１および移動体端末２３１１は、それぞれ無線通信装置２３０２、２３１２を搭載している。無線通信装置２３０２および無線通信装置２３１２として、これまで説明してきた無線通信装置を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線機器は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、タブレット、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス等にも搭載可能である。
【００８２】
また、無線端末またはＡＰに搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２４に示す。メモリーカード２４００は、メモリーカード本体２４０１と無線通信装置２４０２を含む。メモリーカード２４００は、外部の装置（無線端末またはＡＰなど）との無線通信のために無線通信装置２４０２を利用する。なお、図２４では、メモリーカード２４００内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１００…近接システム、１０１，１０２，１０３，１０００，１１００，１２００，１３００，１４００，１５００，１６００，１７００，１８００，１９００，２０００，２１００，２３０２，２３１２，２４０２…無線通信装置、２０１，１Ａ…アンテナ、２０２…無線部、２０３…復調部、２０４…受信部、２０５…上位層処理部、２０６…干渉制御部、２０７…アクセス制御部、２０８…送信部、２０９…変調部、２１０…変復調部、２１１…ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部、４０１，６０２…ビーコン周期、４０２，４０３，６０１…ビーコンタイミング、４０４，４０５，４０８，４０９，６０３，６０４，７０１，８０１，８０２…ＩＦＳ調整期間、４０６…ＰＩＦＳ期間、７０２…期間、１１０１…バッファ、１２０１…バス、１２０２…プロセッサ部、１２０３…外部インターフェース部、１３０１…クロック生成部、１４０１…電源部、１４０２…電源制御部、１４０３…無線電力給電部、１５０１…ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）送受信部、１６０１…ＳＩＭカード、１７０１…動画像圧縮／伸長部、１８０１…ＬＥＤ部、１９０１…バイブレータ部、２００１…無線切替部、２００２…無線ＬＡＮ部、２１０１…スイッチ、２２１１…ベースバンド部、２２１２…制御回路、２２１３…送信処理回路、２２１４…受信処理回路、２２１５，２２１６…ＤＡ変換回路、２２１７，２２１８…ＡＤ変換回路、２２２１…ＲＦ部、２２２２…送信回路、２２２３…受信回路、２３０１…ノートＰＣ、２３１１…移動体端末、２４００…メモリーカード、２４０１…メモリーカード本体、２４０２…無線通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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