(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１，第２の主面を有する第１の圧電基板と、
第１，第２の主面を有し、かつ前記第１の圧電基板の厚みよりも厚みが大きい第２の圧電基板と、
前記第１の圧電基板の前記第１の主面上に形成されている複数の第１のＩＤＴ電極及び前記第２の圧電基板の前記第１の主面上に形成されている複数の第２のＩＤＴ電極と、
前記第１の圧電基板の前記第２の主面上に形成されている複数の外部接続用端子とを備え、
前記第１の圧電基板の前記第１の主面に前記複数の第１のＩＤＴ電極を含む第１の弾性波フィルタが構成されており、前記第２の圧電基板の前記第１の主面に前記複数の第２のＩＤＴ電極を含む第２の弾性波フィルタが構成されており、前記複数の外部接続用端子のうちの少なくとも１つがグラウンド端子であり、前記第１の圧電基板の前記第１の主面と前記第２の圧電基板の前記第１の主面とが対向し合うように、前記第１の圧電基板と前記第２の圧電基板とが支持部材を介して接合されており、前記支持部材が平面視において前記第１，第２の弾性波フィルタが構成されている部分を囲むように設けられており、前記第１の弾性波フィルタの帯域外減衰量が前記第２の弾性波フィルタの帯域外減衰量よりも大きい、弾性波装置。
【請求項２】
前記第１の弾性波フィルタの通過帯域の中心周波数の０．８５倍以上、１．１５倍以下の範囲の周波数帯域における帯域外減衰量の最大値が前記第２の弾性波フィルタの通過帯域の中心周波数の０．８５倍以上、１．１５倍以下の範囲の周波数帯域における帯域外減衰量よりも大きい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記第１の弾性波フィルタが第１の縦結合共振子型弾性波フィルタを有し、前記第２の弾性波フィルタが第２の縦結合共振子型弾性波フィルタを有し、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの段数が前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの段数よりも大きい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記第１の弾性波フィルタが第１のラダー型フィルタを有し、前記第２の弾性波フィルタが第２のラダー型フィルタを有し、前記第１のラダー型フィルタが有する弾性波共振子の個数が、前記第２のラダー型フィルタが有する弾性波共振子の個数よりも大きい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記第１の圧電基板の前記第１の主面に第１のデュプレクサが構成されており、前記第１のデュプレクサが前記第１の弾性波フィルタとしての第１の帯域通過型フィルタと、前記第１の帯域通過型フィルタと異なる通過帯域である第２の帯域通過型フィルタとを有し、前記第２の圧電基板の前記第１の主面に第２のデュプレクサが構成されており、前記第２のデュプレクサが前記第２の弾性波フィルタとしての第３の帯域通過型フィルタと、前記第３の帯域通過型フィルタと異なる通過帯域である第４の帯域通過型フィルタとを有し、前記第１の帯域通過型フィルタの前記第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域における減衰量が、前記第３の帯域通過型フィルタの前記第４の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域における減衰量よりも大きい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記グラウンド端子と前記第１の弾性波フィルタとを電気的に接続している第１の接続配線と、
前記グラウンド端子と前記第２の弾性波フィルタとを電気的に接続している第２の接続配線とをさらに備え、
前記第１の接続配線の長さが前記第２の接続配線の長さよりも短い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項７】
実装基板と、
前記実装基板上に実装されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波装置とを備える、弾性波モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域通過型フィルタなどの弾性波装置及び弾性波モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、弾性波装置が携帯電話機の帯域通過型フィルタなどとして広く用いられている。【０００３】
下記の特許文献１には、弾性波装置の一例が示されている。特許文献１の弾性波装置は２個の弾性波素子を有する。各弾性波素子では、圧電基板の一方の主面にＩＤＴ電極が形成されている。上記２個の弾性波素子は、ＩＤＴ電極が形成された圧電基板の主面同士が対向するように、中間層を介して接合されている。いずれか一方の圧電基板の外側の主面に、外部接続端子が形成されている。【０００４】
下記の特許文献２に記載されている弾性波装置では、特許文献１と同様に２個の弾性波素子が接合されている。特許文献２では、各弾性波素子の圧電基板の厚みが異なっている。厚みが小さい方の圧電基板の外側の主面に、外部接続端子が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５４６２０７号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／１０２０４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２では、圧電基板同士が中間層を介して接合されている。そのため、外部接続端子が形成されていない弾性波素子と外部接続端子との距離は大きかった。よって、上記弾性波素子のグラウンドインピーダンスが大きかった。従って、弾性波装置の帯域外減衰量を充分に大きくすることができなかった。【０００７】
本発明の目的は、帯域外減衰量が大きい、弾性波装置及び弾性波モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る弾性波装置は、第１，第２の主面を有する第１の圧電基板と、第１，第２の主面を有し、かつ前記第１の圧電基板の厚みよりも厚みが大きい第２の圧電基板と、前記第１の圧電基板の前記第１の主面上に形成されている複数の第１のＩＤＴ電極及び前記第２の圧電基板の前記第１の主面上に形成されている複数の第２のＩＤＴ電極と、前記第１の圧電基板の前記第２の主面上に形成されている複数の外部接続用端子とを備え、前記第１の圧電基板の前記第１の主面に前記複数の第１のＩＤＴ電極を含む第１の弾性波フィルタが構成されており、前記第２の圧電基板の前記第１の主面に前記複数の第２のＩＤＴ電極を含む第２の弾性波フィルタが構成されており、前記複数の外部接続用端子のうちの少なくとも１つがグラウンド端子であり、前記第１の圧電基板の前記第１の主面と前記第２の圧電基板の前記第１の主面とが対向し合うように、前記第１の圧電基板と前記第２の圧電基板とが支持部材を介して接合されており、前記支持部材が平面視において前記第１，第２の弾性波フィルタが構成されている部分を囲むように設けられており、前記第１の弾性波フィルタの帯域外減衰量が前記第２の弾性波フィルタの帯域外減衰量よりも大きい。【０００９】
本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、前記第１の弾性波フィルタの通過帯域の中心周波数の０．８５倍以上、１．１５倍以下の範囲の周波数帯域における帯域外減衰量の最大値が前記第２の弾性波フィルタの通過帯域の中心周波数の０．８５倍以上、１．１５倍以下の範囲の周波数帯域における帯域外減衰量よりも大きい。この場合には、前記範囲における帯域外減衰量が大きい前記第１の弾性波フィルタにおけるグラウンドインピーダンスを低減することができる。それによって、帯域外減衰量を大きくすることができる。【００１０】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記第１の弾性波フィルタが第１の縦結合共振子型弾性波フィルタを有し、前記第２の弾性波フィルタが第２の縦結合共振子型弾性波フィルタを有し、前記第１の縦結合共振子型弾性波フィルタの段数が前記第２の縦結合共振子型弾性波フィルタの段数よりも大きい。この場合には、帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。【００１１】
本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、前記第１の弾性波フィルタが第１のラダー型フィルタを有し、前記第２の弾性波フィルタが第２のラダー型フィルタを有し、前記第１のラダー型フィルタが有する弾性波共振子の個数が、前記第２のラダー型フィルタが有する弾性波共振子の個数よりも大きい。この場合には、帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。【００１２】
本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、前記第１の圧電基板の前記第１の主面に第１のデュプレクサが構成されており、前記第１のデュプレクサが前記第１の弾性波フィルタとしての第１の帯域通過型フィルタと、前記第１の帯域通過型フィルタと異なる通過帯域である第２の帯域通過型フィルタとを有し、前記第２の圧電基板の前記第１の主面に第２のデュプレクサが構成されており、前記第２のデュプレクサが前記第２の弾性波フィルタとしての第３の帯域通過型フィルタと、前記第３の帯域通過型フィルタと異なる通過帯域である第４の帯域通過型フィルタとを有し、前記第１の帯域通過型フィルタの前記第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域における減衰量が、前記第３の帯域通過型フィルタの前記第４の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域における減衰量よりも大きい。この場合には、前記周波数帯域における減衰量が大きい前記第１の帯域通過型フィルタのグラウンドインピーダンスを低減することができる。従って、前記第１，第２のデュプレクサにより構成されているクアドプレクサのアイソレーション特性を効果的に大きくすることができる。【００１３】
本発明に係る弾性波装置のさらに別の特定の局面では、前記グラウンド端子と前記第１の弾性波フィルタとを電気的に接続している第１の接続配線と、前記グラウンド端子と前記第２の弾性波フィルタとを電気的に接続している第２の接続配線とをさらに備え、前記第１の接続配線の長さが前記第２の接続配線の長さよりも短い。この場合には、前記第１の弾性波フィルタのグラウンドインピーダンスを低減することができる。従って、帯域外減衰量を効果的大きくすることができる。【００１４】
本発明に係る弾性波モジュールは、実装基板と、前記実装基板上に実装されている本発明に従って構成されている弾性波装置とを備える。これによって、帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、帯域外減衰量が大きい、弾性波装置及び弾性波モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の平面図である。
【図２】図２は、図１中のＡ−Ａ線に沿う階段断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の第１の実施形態における第１の弾性波フィルタの回路図及び第２の弾性波フィルタの回路図である。
【図４】図４は、図２中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図２中のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態及び第１の比較例における第１の弾性波フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態及び第１の比較例における第２の弾性波フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態における第１の圧電基板の第１の主面上の電極構成を示す平面断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態における第２の圧電基板の第１の主面上の電極構成を示す平面断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、本発明の第２の実施形態における第１〜４の帯域通過型フィルタの回路図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態及び第２の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態及び第２の比較例における第３の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、第３の実施形態における第１〜４の帯域通過型フィルタの回路図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態としての弾性波モジュールの正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１８】
なお、本明細書に記載の各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることを指摘しておく。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の平面図である。図２は図１中のＡ−Ａ線に沿う階段断面図である。
【００２０】
図２に示すように、弾性波装置１は、第１，第２の弾性波素子１１Ａ，１１Ｂを有する。第１の弾性波素子１１Ａは、第１の圧電基板２Ａを有する。第１の圧電基板２Ａは、第１の主面２Ａａと、第１の主面２Ａａと対向している第２の主面２Ａｂとを有する。第２の弾性波素子１１Ｂは、第２の圧電基板２Ｂを有する。第２の圧電基板２Ｂは、第１，２の主面２Ｂａ，２Ｂｂを有する。第１の圧電基板２Ａの厚みは第２の圧電基板２Ｂの厚みよりも小さい。第１，第２の圧電基板２Ａ，２Ｂは、ＬｉＴａＯ３やＬｉＮｂＯ３などの圧電単結晶からなる。なお、第１，第２の圧電基板２Ａ，２Ｂは、圧電セラミックスからなっていてもよい。
【００２１】
第１の圧電基板２Ａの第１の主面２Ａａ上には、複数の第１のＩＤＴ電極３Ａ１１が形成されている。ＩＤＴ電極に交流電圧を印加することにより、弾性表面波が励振される。図示されていないが、各第１のＩＤＴ電極３Ａ１１の弾性表面波伝搬方向における両側に反射器がそれぞれ形成されている。それによって、複数の弾性波共振子が構成されている。上記複数の弾性波共振子は、後述するように、ラダー型フィルタを構成するように接続されている。それによって、第１の弾性波フィルタが構成されている。第２の圧電基板２Ｂの第１の主面２Ｂａには、複数の第２のＩＤＴ電極３Ｂ１１が形成されている。複数の第２のＩＤＴ電極３Ｂ１１及び複数の反射器により、複数の弾性波共振子が構成されている。上記複数の弾性波共振子が互いに接続されていることにより、第２の弾性波フィルタが構成されている。
【００２２】
第１，第２のＩＤＴ電極３Ａ１１，３Ｂ１１は、金属からなる。ＩＤＴ電極は、単一の金属膜からなっていてもよく、複数の金属膜が積層された積層体であってもよい。
【００２３】
なお、第１の弾性波フィルタの帯域外減衰量は第２の弾性波フィルタの帯域外減衰量よりも大きい。
【００２４】
第１の圧電基板２Ａの第１の主面２Ａａと第２の圧電基板２Ｂの第１の主面２Ｂａとが対向し合うように、第１の圧電基板２Ａと第２の圧電基板２Ｂとが支持部材４を介して接合されている。支持部材４は、平面視において第１，第２の弾性波フィルタが構成されている部分を囲むように設けられている。支持部材４は、適宜の樹脂またははんだなどからなる。
【００２５】
図１に示すように、第１の圧電基板２Ａの第２の主面２Ａｂ上には、複数の外部接続用端子５が形成されている。複数の外部接続用端子５は、グラウンド端子５ａ，５ｂを含む。
【００２６】
図２に示すように、第１の圧電基板２Ａを貫通するように、ビアホール電極６ａ，６ｂが形成されている。ビアホール電極６ａ，６ｂの上端部は、グラウンド端子５ａ，５ｂにそれぞれ電気的に接続されている。ビアホール電極６ａ，６ｂの下端部は、第１の圧電基板２Ａの第１の主面２Ａａ上に形成されている接続用端子７Ａａ，７Ａｂにそれぞれ電気的に接続されている。図２には示されていないが、接続用端子７Ａａ，７Ａｂは、第１の弾性波フィルタに電気的に接続されている。
【００２７】
第２の圧電基板２Ｂの第１の主面２Ｂａ上には、接続用端子７Ｂａ，７Ｂｂが形成されている。図２には示されていないが、接続用端子７Ｂａ，７Ｂｂは、第２の弾性波フィルタに電気的に接続されている。接続用端子７Ｂａは、接続用配線８ａを介して接続用端子７Ａａに電気的に接続されている。接続用端子７Ｂｂは、接続用配線８ｂを介して接続用端子７Ａｂに電気的に接続されている。
【００２８】
ここで、第１の弾性波フィルタとグラウンド電位とを接続する配線を第１の接続配線とする。第２の弾性波フィルタとグラウンド電位とを接続する配線を第２の接続配線とする。図２に示すように接続用端子７Ａａ、ビアホール電極６ａ及びグラウンド端子５ａが第１の接続配線である。接続用端子７Ａｂ、ビアホール電極６ｂ及びグラウンド端子５ｂも第１の接続配線である。接続用端子７Ｂａ、接続用配線８ａ、接続用端子７Ａａ、ビアホール電極６ａ及びグラウンド端子５ａが第２の接続配線である。接続用端子７Ｂｂ、接続用配線８ｂ、接続用端子７Ａｂ、ビアホール電極６ｂ及びグラウンド端子５ｂも第２の接続配線である。すなわち、第１，第２の弾性波フィルタは、グラウンド電位に共通接続されている。上記のように、第１の接続用配線は、接続用端子７Ｂａ及び接続用配線８ａ並びに接続用端子７Ｂｂ及び接続用配線８ｂを含まない。よって、第１の接続用配線の長さは、第２の接続用配線の長さよりも短い。
【００２９】
次に、本実施形態における第１，第２の弾性波フィルタの具体的な回路構成を説明する。
【００３０】
図３（ａ）は、第１の実施形態における第１の弾性波フィルタの回路図であり、図３（ｂ）は、第２の弾性波フィルタの回路図である。
【００３１】
第１の弾性波フィルタ３Ａ１は、ラダー型フィルタである。第１の弾性波フィルタ３Ａ１は、入力端子９Ａａと出力端子９Ａｂとの間に接続されている直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ５を有する。直列腕共振子Ｓ１と直列腕共振子Ｓ２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ１が接続されている。直列腕共振子Ｓ２と直列腕共振子Ｓ３との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ２が接続されている。直列腕共振子Ｓ３と直列腕共振子Ｓ４との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３が接続されている。直列腕共振子Ｓ４と直列腕共振子Ｓ５との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ４が接続されている。
【００３２】
第２の弾性波フィルタ３Ｂ１は、第１の弾性波フィルタ３Ａ１と同様の回路構成のラダー型フィルタであり、入力端子９Ｂａ、出力端子９Ｂｂ、直列腕共振子Ｓ１１〜Ｓ１５及び並列腕共振子Ｐ１１〜Ｐ１４を有する。
【００３３】
図４は、図２中のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、第１の実施形態における第１の弾性波フィルタの電極構成を示す。図５は、図２中のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、第１の実施形態における第２の弾性波フィルタの電極構成を示す。前述したように、各弾性波共振子は、ＩＤＴ電極及び反射器を有する。なお、各弾性波共振子は、Ｘを矩形の枠で囲んだ略図的記号によって示している。
【００３４】
並列腕共振子Ｐ１，Ｐ３は、接続用端子７Ａｂに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ２，Ｐ４は、接続用端子７Ａａに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ１１，Ｐ１３は、接続用端子７Ｂａに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ１２，Ｐ１４は、接続用端子７Ｂｂに電気的に接続されている。図２、図４及び図５に示すように、並列腕共振子Ｐ１，Ｐ３，Ｐ１２，Ｐ１４は、接続用端子７Ａｂ，７Ｂｂを介してグラウンド電位に共通接続されている。並列腕共振子Ｐ２，Ｐ４，Ｐ１１，Ｐ１３は、接続用端子７Ａａ，７Ｂａを介してグラウンド電位に共通接続されている。
【００３５】
本発明の特徴は、第１の弾性波フィルタ３Ａ１が、長さが相対的に短い第１の接続用配線を介してグラウンド電位に接続されており、かつ第１の弾性波フィルタ３Ａ１の帯域外減衰量が、第２の弾性波フィルタ３Ｂ１の帯域外減衰量よりも大きいことにある。それによって、弾性波装置１の帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。これを、以下において説明する。
【００３６】
本発明の発明者は、第１の実施形態及び第１の比較例の弾性波装置を作製し、帯域外減衰量について検討した。
【００３７】
第１の比較例の弾性波装置においては、第１，第２の弾性波フィルタの配置を除き、第１の実施形態と同様の構成を有する。より具体的には、第１の弾性波素子の第１の圧電基板の第１の主面には、第２の弾性波フィルタが構成されている。第２の弾性波素子の第２の圧電基板の第１の主面には、第１の弾性波フィルタが構成されている。
【００３８】
ここで、第１の弾性波フィルタの通過帯域は、２４００ＭＨｚ以上、２４８２ＭＨｚ以下である。第２の弾性波フィルタの通過帯域は、１５５９ＭＨｚ以上、１６０８ＭＨｚ以下である。
【００３９】
図６は、第１の実施形態及び第１の比較例における第１の弾性波フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図７は、第１の実施形態及び第１の比較例における第２の弾性波フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。実線は第１の実施形態の結果を示し、破線は第１の比較例の結果を示す。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態の第１の弾性波フィルタの周波数Ｄにおける帯域外減衰量は５３．３ｄＢであり、第１の比較例の周波数Ｄにおける帯域外減衰量は５０．５ｄＢである。よって、本実施形態では第１の比較例よりも帯域外減衰量が２．８ｄＢ増大していることがわかる。この理由を以下において説明する。
【００４１】
グラウンド電位と弾性波フィルタとを接続している配線は、グラウンドインピーダンスを有する。上記配線の長さが長いほど、グラウンドインピーダンスは大きくなる。グラウンドインピーダンスが大きくなると、弾性波フィルタの帯域外減衰量は小さくなる。本実施形態の第１の弾性波フィルタとグラウンド電位とは、上記第１の接続用配線を介して接続されている。第１の比較例の第１の弾性波フィルタとグラウンド電位とは、上記第２の接続用配線を介して接続されている。上記第１の接続配線の長さは、上記第２の接続用配線の長さよりも短い。よって、第１の接続配線のグラウンドインピーダンスは第２の接続用配線のグラウンドインピーダンスよりも小さい。従って、本実施形態の第１の弾性波フィルタの帯域外減衰量を大きくすることができる。
【００４２】
図７に示すように、本実施形態の第２の弾性波フィルタの周波数Ｅにおける帯域外減衰量は４８．２ｄＢであり、第１の比較例の第２の弾性波フィルタの周波数Ｅにおける帯域外減衰量は４９．４ｄＢである。上記と同様の理由により、本実施形態の第２の弾性波フィルタの周波数Ｅにおける帯域外減衰量は小さくなっている。しかしながら、上記減少は１．２ｄＢに留まっており、第１の弾性波フィルタの帯域外減衰量の増大よりも小さい。このように、第２の弾性波フィルタの帯域外減衰量を効果的に大きくし得ることがわかる。従って、弾性波装置全体としての帯域外減衰量を効果的に大きくし得ることがわかる。
【００４３】
好ましくは、第１の弾性波フィルタの通過帯域の中心周波数の０．８５倍以上、１．１５倍以下の範囲の周波数帯域における帯域外減衰量の最大値が、第２の弾性波フィルタの通過帯域の中心周波数の０．８５倍以上、１．１５倍以下の範囲の周波数帯域における帯域外減衰量よりも大きいことが望ましい。それによって、弾性波装置全体としての帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。
【００４４】
図８は、本発明の第２の実施形態における第１の圧電基板の第１の主面上の電極構成を示す平面断面図である。図９は、第２の実施形態における第２の圧電基板の第１の主面上の電極構成を示す平面断面図である。
【００４５】
第２の実施形態の弾性波装置２１は、第１の実施形態と回路構成が異なる点を除いては、第１の実施形態と同様の構造を有する。
【００４６】
弾性波装置２１の第１の弾性波素子３１Ａにおける第１の圧電基板２Ａの第１の主面２Ａａには、第１のデュプレクサ２３Ａが構成されている。第１のデュプレクサ２３Ａは、第１の弾性波フィルタとしての第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１及び第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１と異なる通過帯域である第２の帯域通過型フィルタ２３Ａ２を有する。第２の弾性波素子３１Ｂにおける第２の圧電基板２Ｂの第１の主面２Ｂａには、第２のデュプレクサ２３Ｂが構成されている。第２のデュプレクサ２３Ｂは、第３の帯域通過型フィルタ２３Ｂ１及び第３の帯域通過型フィルタ２３Ｂ１と異なる通過帯域である第４の帯域通過型フィルタ２３Ｂ２を有する。すなわち、弾性波装置２１は、第１〜第４の帯域通過型フィルタ２３Ａ１，２３Ａ２，２３Ｂ１，２３Ｂ２を有するクアドプレクサである。第１，第３の帯域通過型フィルタ２３Ａ１，２３Ｂ１は、受信フィルタであり、第２，第４の帯域通過型フィルタ２３Ａ２，２３Ｂ２は、送信フィルタである。
【００４７】
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、第２の実施形態における第１〜４の帯域通過型フィルタの回路図である。
【００４８】
第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１は、縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ａを有する。入力端子２９Ａａと縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ａとの間には、直列腕共振子Ｓ２１，Ｓ２２が接続されている。直列腕共振子Ｓ２１と直列腕共振子Ｓ２２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ２１が接続されている。縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ａと出力端子２９Ａｃとの間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ２２が接続されている。
【００４９】
第２の帯域通過型フィルタ２３Ａ２は、入力端子２９Ａａと出力端子２９Ａｂとの間に接続されている直列腕共振子Ｓ３１〜Ｓ３５を有する。直列腕共振子Ｓ３１と直列腕共振子Ｓ３２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３１が接続されている。直列腕共振子Ｓ３２と直列腕共振子Ｓ３３との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３２が接続されている。直列腕共振子Ｓ３３と直列腕共振子Ｓ３４との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３３が接続されている。直列腕共振子Ｓ３４と直列腕共振子Ｓ３５との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３４が接続されている。
【００５０】
第３の帯域通過型フィルタ２３Ｂ１は、縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ｂを有する。入力端子２９Ｂａと縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ｂとの間には、直列腕共振子Ｓ４１が接続されている。縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ｂと出力端子２９Ｂｃとの間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ４１が接続されている。
【００５１】
第４の帯域通過型フィルタ２３Ｂ２は、入力端子２９Ｂａと出力端子２９Ｂｂとの間に接続されている直列腕共振子Ｓ５１〜Ｓ５３を有する。入力端子２９Ｂａと直列腕共振子Ｓ５１との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ５１が接続されている。直列腕共振子Ｓ５１と直列腕共振子Ｓ５２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ５２が接続されている。直列腕共振子Ｓ５２と直列腕共振子Ｓ５３との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ５３が接続されている。
【００５２】
図８に示すように、並列腕共振子Ｐ２１，Ｐ２２は、接続用端子２７Ａｃに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ３１，Ｐ３３は、接続用端子２７Ａａに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ３２，Ｐ３４は、接続用端子２７Ａｂに電気的に接続されている。図９に示すように、並列腕共振子Ｐ４１は、接続用端子２７Ｂｃに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ５１，Ｐ５３は、接続用端子２７Ｂａに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ５２は、接続用端子２７Ｂｂに電気的に接続されている。並列腕共振子Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ４１は、接続用端子２７Ａｃ，２７Ｂｃを介してグラウンド電位に共通接続されている。並列腕共振子Ｐ３１，Ｐ３３，Ｐ５１，Ｐ５３は、接続用端子２７Ａａ，２７Ｂａを介してグラウンド電位に共通接続されている。並列腕共振子Ｐ３２，Ｐ３４，Ｐ５２は、接続用端子２７Ａｂ，２７Ｂｂを介してグラウンド電位に共通接続されている。
【００５３】
次に、本発明の発明者は、第２の実施形態及び第２の比較例における弾性波装置を作製し、帯域外減衰量について検討した。より具体的には、第１の帯域通過型フィルタの第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域の減衰量について検討した。第３の帯域通過型フィルタの第４の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域の減衰量を評価した。
【００５４】
第２の比較例は、第１〜第４の帯域通過型フィルタの配置が異なることを除き、第２の実施形態と同様の構造を有する。より具体的には、第１，第２の帯域通過型フィルタは第２の圧電基板の第１の主面に構成されている。第３，第４の帯域通過型フィルタは第１の圧電基板の第１の主面に構成されている。
【００５５】
ここで、第１の帯域通過型フィルタの通過帯域は、２１１０ＭＨｚ以上、２１７０ＭＨｚ以下である。第２の帯域通過型フィルタの通過帯域は、１９２０ＭＨｚ以上、１９８０ＭＨｚ以下である。第３の帯域通過型フィルタの通過帯域は、１８０５ＭＨｚ以上、１８８０ＭＨｚ以下である。第４の帯域通過型フィルタの通過帯域は、１７１０ＭＨｚ以上、１７８５ＭＨｚ以下である。
【００５６】
図１１は、第２の実施形態及び第２の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図１２は、第２の実施形態及び第２の比較例における第３の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。実線は第２の実施形態の結果を示し、破線は第２の比較例の結果を示す。
【００５７】
図１１に示すように、本実施形態における第１の帯域通過型フィルタの第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域の減衰量は、５３．６ｄＢである。第２の比較例における第１の帯域通過型フィルタの第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域の減衰量は、５１．６ｄＢである。よって、本実施形態は第２の比較例よりも上記減衰量が２．０ｄＢ増大していることがわかる。
【００５８】
図１２に示すように、本実施形態における第３の帯域通過型フィルタの第４の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域の減衰量は、４８．０ｄＢである。第２の比較例における第３の帯域通過型フィルタの第４の帯域通過型フィルタの通過帯域に相当する周波数帯域の減衰量は、４９．２ｄＢである。第３の帯域通過型フィルタの上記減衰量は第２の比較例よりも小さくなっているが、上記減衰量の減少は１．２ｄＢに留まっている。第３の帯域通過型フィルタの上記減衰量の減少は、第１の帯域通過型フィルタにおける上記減衰量の増大よりも小さい。このように、第１，第２のデュプレクサにおける第１，第３の帯域通過型フィルタの上記減衰量の減少を効果的に抑制し得ることがわかる。従って、弾性波装置のアイソレーション特性を効果的に改善し得ることがわかる。
【００５９】
図１０に示すように、第３の帯域通過型フィルタ２３Ｂ１が有する弾性波共振子の個数よりも第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１が有する弾性波共振子の個数は大きい。この場合、第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１の帯域外減衰量は第３の帯域通過型フィルタ２３Ｂ１の帯域外減衰量よりも大きい。本実施形態では、帯域外減衰量が大きい第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１のグラウンドインピーダンスを減少させることができる。従って、弾性波装置２１全体としての帯域外減衰量の減少も効果的に抑制することができる。
【００６０】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、第３の実施形態における第１〜第４の帯域通過型フィルタの回路図である。
【００６１】
本実施形態は、図１０に示した第２の実施形態における第３の帯域通過型フィルタ２３Ｂ１を第３の帯域通過型フィルタ４３Ｂ１としている。さらに、第２の実施形態と、第１〜第４の帯域通過型フィルタ２３Ａ１，２３Ａ２，４３Ｂ１，２３Ｂ２の配置が異なる。上記の構成を除き、第２の実施形態と同様の構成を有する。
【００６２】
より具体的には、第１，第２の帯域通過型フィルタ２３Ａ１，２３Ａ２は第２の圧電基板の第１の主面に構成されている。第３，第４の帯域通過型フィルタ４３Ｂ１，２３Ｂ２は、第２の圧電基板よりも厚みが小さい第１の圧電基板の第１の主面に構成されている。第３の帯域通過型フィルタ４３Ｂ１の縦結合共振子型弾性波フィルタ５０Ｂは、２段で構成されている。すなわち、縦結合共振子型弾性波フィルタ５０Ｂの段数は、第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１の縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ａの段数よりも大きい。この場合、第３の帯域通過型フィルタ４３Ｂ１の帯域外減衰量は、第１の帯域通過型フィルタ２３Ａ１の帯域外減衰量よりも大きい。本実施形態では、第３の帯域通過型フィルタ４３Ｂ１が第１の圧電基板に構成されているため、第３の帯域通過型フィルタ４３Ｂ１の帯域外減衰量の減少を抑制することができる。従って、弾性波装置全体としての帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、縦結合共振子型弾性波フィルタ３０Ａ及び５０Ｂは１段及び２段で構成されているが、上記段数には限られない。縦結合共振子型弾性波フィルタの段数が大きい帯域通過型フィルタが、第２の圧電基板より厚みが小さい第１の圧電基板の第１の主面に構成されていればよい。
【００６４】
図１４は、第４の実施形態としての弾性波モジュールの正面断面図である。
【００６５】
弾性波モジュール６１は、実装基板６２を有する。実装基板６２には、第１の実施形態の弾性波装置１が実装されている。より具体的には、実装基板６２上には、実装用端子６５ａ，６５ｂが形成されている。実装用端子６５ａ，６５ｂに、はんだなどからなる接合剤６８ａ，６８ｂを介して弾性波装置１のグラウンド端子５ａ，５ｂが接合されている。図示されていないが、弾性波装置１のグラウンド端子以外の上記複数の外部接続用端子も、実装基板６２の複数の実装用端子に接合されている。弾性波モジュール６１には、装置６３も実装されている。このように、弾性波モジュール６１には、弾性波装置１以外の装置や素子が実装されていてもよい。弾性波モジュール６１は、実装された弾性波装置１を有するため、帯域外減衰量を効果的に大きくすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…弾性波装置
２Ａ，２Ｂ…第１，第２の圧電基板
２Ａａ，２Ａｂ…第１，第２の主面
２Ｂａ，２Ｂｂ…第１，第２の主面
３Ａ１，３Ｂ１…第１，第２の弾性波フィルタ
３Ａ１１，３Ｂ１１…第１，第２のＩＤＴ電極
４…支持部材
５…外部接続用端子
５ａ，５ｂ…グラウンド端子
６ａ，６ｂ…ビアホール電極
７Ａａ，７Ａｂ，７Ｂａ，７Ｂｂ…接続用端子
８ａ，８ｂ…接続用配線
９Ａａ，９Ｂａ…入力端子
９Ａｂ，９Ｂｂ…出力端子
１０…縦結合共振子型弾性波フィルタ
１１Ａ，１１Ｂ…第１，第２の弾性波素子
２１…弾性波装置
２３Ａ，２３Ｂ…第１，第２のデュプレクサ
２３Ａ１，２３Ａ２，２３Ｂ１，２３Ｂ２…第１，第２，第３，第４の帯域通過型フィルタ
２７Ａａ，２７Ａｂ，２７Ｂａ，２７Ｂｂ，２７Ａｃ，２７Ｂｃ…接続用端子
２９Ａａ，２９Ｂａ…入力端子
２９Ａｂ，２９Ｂｂ…出力端子
３０Ａ，３０Ｂ…縦結合共振子型弾性波フィルタ
３１Ａ，３１Ｂ…第１，第２の弾性波素子
４３Ｂ１…第３の帯域通過型フィルタ
５０Ｂ…縦結合共振子型弾性波フィルタ
６１…弾性波モジュール
６２…実装基板
６３…装置
６５ａ，６５ｂ…実装用端子
６８ａ，６８ｂ…接合剤
Ｓ１〜Ｓ５，Ｓ１１〜Ｓ１５，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ３１〜Ｓ３５，Ｓ４１，Ｓ５１〜Ｓ５３…直列腕共振子
Ｐ１〜Ｐ４，Ｐ１１〜Ｐ１４，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ３１〜Ｐ３４，Ｐ４１，Ｐ５１〜Ｐ５３…並列腕共振子
【要約】
帯域外減衰量が大きい、弾性波装置及び弾性波モジュールを提供する。
弾性波装置１は、第１，第２の主面２Ａａ，２Ａｂを有する第１の圧電基板２Ａと、第１，第２の主面２Ｂａ，２Ｂｂを有し、かつ第１の圧電基板２Ａの厚みよりも厚みが大きい第２の圧電基板２Ｂと、第１の圧電基板２Ａの第２の主面２Ａｂ上に形成されているグラウンド端子５ａ，５ｂとを備える。第１の圧電基板２Ａの第１の主面２Ａａと第２の圧電基板２Ｂの第１の主面２Ｂａとが対向し合うように接合されている。第１の圧電基板２Ａの第１の主面２Ａａに第１の弾性波フィルタが構成されている。第２の圧電基板２Ｂの第１の主面２Ｂａに第２の弾性波フィルタが構成されている。第１の弾性波フィルタの帯域外減衰量が第２の弾性波フィルタの帯域外減衰量よりも大きい。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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