(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
前記基地局端末は、
通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
前記検出時手段は、
前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有すること
を特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２】
前記近距離無線通信機器は、ボタン電池のみを電源として少なくとも１年以上動作可能なBluetooth端末であることを特徴とする請求項１に記載の位置情報通知システム。
【請求項３】
前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、
前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末を用いて前記管理サーバーにアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の移動履歴として閲覧可能とした移動履歴閲覧手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報通知システム。
【請求項４】
前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、
前記被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報通知システム。
【請求項５】
前記基地局端末はスマートフォンであって、前記経路の近傍にいる者に所持させるのに加えて、前記被保護者と共に行動する見守り役にも所持させ、
所定の時刻もしくは所定の時間間隔ごとに、前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを前記保護者が所持する前記保護者用端末に電子メールで通知する通知手段を、更に備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の位置情報通知システム。
【請求項６】
前記被保護者が子供もしくは老人であって、
前記保護者用端末は、前記被保護者が所持している特定の近距離無線通信機器と常時無線通信し、前記特定の近距離無線通信機器が検出できなくなったときに、前記被保護者が迷子もしくは徘徊の状態となっている可能性があることを前記保護者用端末に電子メールで通知するアラーム手段を、更に備えたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の位置情報通知システム。
【請求項７】
前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を更に備え、
前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し、
前記管理サーバーは、ある基地局端末から送信されたデータが前記ビーコン端末の信号をも含んでいた場合は、該信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して記録することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の位置情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、学校や塾に通う子供の、目的地に到着するまでの位置情報を、保護者のスマートフォンなどに通知することができる位置情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小学生くらいの子供を持つ保護者は、子供が事故に遭うことなく学校や塾に無事に到着しているか、また、帰宅時も、自宅まで無事に帰ってくるか、心配を抱くことがある。【０００３】
そこで、従来、例えば特許文献１には、ＩＣカードのＩＣチップに記録された学籍番号等の情報を読み取るＩＣカード読取手段を備え、この読み取った学籍番号等の情報に基づいて、学生の出退の記録を、特定のメールアドレスに向けて電子メールで通知する出退記録管理システムが提案されている。【０００４】
また、従来、例えばＩＣタグを持たせた子供が校門を通過すると、その保護者に校門通過情報をメールで自動配信するシステムが利用されている（非特許文献１、サービス名称の「ミマモルメ」は登録商標）。【０００５】
しかし、特許文献１のシステムは、教室にＩＣカード読取手段を設置するものであるため、保護者は、子供が教室に到着したことや、教室から退出したことは確認できるが、登下校中の子供の位置情報の確認まではできない。この点は、校門にＩＣタグの情報を検出するセンサーを設置する非特許文献１のシステムについても同様である。非特許文献１のシステムにおいても、子供が校門を通過したことが確認できるのみで、登下校中の子供の位置は知り得ない。【０００６】
勿論、昨今では、一般にスマートフォン（以下、「スマホ」という場合もある。）と呼ばれている高機能の携帯電話機が普及しており、スマートフォンを使用すればＧＰＳの位置情報も取得できる。従って、仮に、被保護者がスマートフォンを所持していることを前提としても良い場合は、被保護者の位置情報を保護者のスマートフォンに通知するシステムを提供することは可能であるし、実際、そのようなサービスは既に存在している（非特許文献２、「ドコモ」及び「docomo」は登録商標）。【０００７】
しかし、スマートフォンは月々の利用料金も発生し、一般的な家庭では、子供に簡単に買い与えることはできない機器である。実際、本出願人が保護者に対して行ったアンケートにおいても、「お子様に携帯電話をいつ持たせる予定ですか？」という質問に対する回答は下記のとおりとなっており、「小学校に入るまでに」「小学校高学年になるまでに」「小学校を卒業するまでに」を合計した割合は１０％という低さにとどまっている。
〔アンケート結果〕
小学校に入るまでに          ０．９％
小学校高学年になるまでに    ４．９％
小学校を卒業するまでに      ４．２％
中学校に入ってから        ２３．１％
高校に入ってから          ３４．０％
大学に入ってから            ２．７％
自分で買うべき              ５．５％
その他                      １．６％
特に考えていない          ２３．０％【０００８】
つまり、小学校６年生以下の子供を見守ることを目的とする場合は、被保護者にスマートフォンを持たせることを前提としたシステムは、そもそも不適と言える。【０００９】
また、例えば、徘徊の可能性がある高齢者を見守ることを目的とする場合も、置き忘れによる紛失や、落下による故障のおそれがあるため、やはり、高価なスマートフォンは持たせにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−４６４５８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】“ミマモルメ、登下校メールサービスのページ”、［online］、阪神電気鉄道株式会社、［平成２６年４月２１日検索］、インターネット＜URL：http://hanshin-anshin.jp/whats/commute.html＞
【非特許文献２】“ドコモの法人向けサイト（docomo Business Online）、かんたん位置情報サービスのページ”、［online］、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成２６年４月２１日検索］、インターネット＜URL：http://www.docomo.biz/html/service/kantanichi/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、従来は、被保護者にＧＰＳ機能を有した高価な端末を持たせることなく、被保護者の行動を見守ることが可能な位置情報通知システムが提案されていなかった点である。【００１３】
なお、「被保護者の行動を見守る」とは、被保護者が目的地に到着したとか、目的地から出発したというような一地点における情報を通知するだけでなく、被保護者が例えば自宅と目的地を移動する間の複数の地点の位置情報についても、随時、保護者が確認できることを意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の位置情報通知システムは、
移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
前記基地局端末は、
通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
前記検出時手段は、
前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有すること
を最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、基地局端末において実行されるサーチ手段によって、基地局端末に接近した被保護者の近距離無線通信端末が検出されると、基地局端末において検出時手段が実行される。そして、この検出時手段が、通信状態にある近距離無線通信機器から識別情報が取得すると共に、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得し、被保護者の位置情報を管理サーバーに送信するのである。【００１６】
従って、本発明によれば、保護者は、被保護者にスマートフォンなどの高価な機器を持たせる必要はなくなり、低価格で購入できる近距離無線通信端末を持たせるだけで、被保護者の行動を見守ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の主要な処理を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の位置情報通知システムを利用したサービスの概要を説明する図である。
【図４】（ａ）は本発明を利用した位置情報追跡サービスの概要図、（ｂ）は本発明を利用した指定エリア通知サービスの概要図、（ｃ）は本発明を利用した迷子防止アラームサービスの概要図である。
【図５】管理サーバーに登録された情報を閲覧した保護者のスマートフォンに表示される画面のイメージ図である。
【図６】高精度位置検出用のビーコン端末を併用する実施例を示す図である。
【図７】一定時間内に例えば３地点の基地局端末で位置情報が検出された場合に、サーバー側で、より精度の高い位置情報に変換する実施例を示す図である。
【図８】本発明のオプション機能を説明する図で、（ａ）と（ｂ）は、基地局端末が据え置きのパソコンか、もしくは、通学経路にある店舗の店員が所持するスマートフォンの場合の図、（ｃ）は、基地局端末が被保護者に同行する見守り役のスマートフォンの場合の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
前記本発明の位置情報通知システムにおいて、近距離無線通信機器として、ボタン電池のみを電源として少なくとも１年以上動作可能なBluetooth端末（「Bluetooth」は登録商標）を用いた場合は、省電力性が向上し、被保護者に持たせる機器に要するランニングコストを更に低減できる。また、上記Bluetooth端末を用いた場合は、日々の煩わしい充電作業が不要となり、充電忘れ（電池切れ）で通信不能となるトラブルの頻度が格段に減少する。【００１９】
具体的には、Bluetooth 4.0 の規格に対応した近距離無線通信機器を利用すれば、ボタン電池１つで１年以上の動作が可能である。Bluetooth 4.0 は、別名「Bluetooth Low Energy」とも呼ばれている無線通信の規格であり、通信速度を追及しないかわりに消費電力を下げる効果が格段に優れているので、本発明においては好適である。なお、以下の説明では、Bluetooth 4.0 の規格に対応した近距離無線通信機器を「ＢＬＥ端末」というものとする。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の位置情報通知システムを、実施例に基づいて詳細に説明する。本実施例は、例えば塾に通う小学生の子供の位置情報を、随時、保護者のスマートフォンから閲覧可能にする機能や、被保護者が特定のエリアを通過したことを保護者のスマートフォンにメールで通知する機能などを備えたシステムである。【００２１】
図１は、本実施例の位置情報通知システム１の全体構成を示した図である。本実施例では、近距離無線通信端末としてＢＬＥ端末２を使用している。【００２２】
ＢＬＥ端末２には、子供を特定するための学生番号のデータが識別情報として記録されている。しかし、ＢＬＥ端末２は、ＧＰＳ信号に基づいて位置情報を検出する機能は実装されておらず、例えば２０００円程度の金額での提供が可能である。本実施例では、このシステムを導入した塾に通う子供全員がＢＬＥ端末２を所持している。【００２３】
３ａは、基地局端末の一例として用いるパソコンを示している。基地局端末であるパソコン３ａは、学校内の教室や、学校までの通学路にある公共施設、店舗、一般家庭などに設置され、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な機能を備えている。【００２４】
また、本発明においては、基地局端末として、例えばスマートフォン３ｂや、タブレット型の携帯端末を利用することもできる。これらは、何れもＧＰＳ機能により位置情報を取得可能な端末である。【００２５】
ＢＬＥ端末２と基地局端末３ａ，３ｂの間は、Bluetooth 4.0 の規格に基づいた無線通信を使用している。基地局端末３ａ，３ｂは、ＢＬＥ端末２が、例えば半径約２０ｍ以内に接近したときに、ＢＬＥ端末２を検出することができる。【００２６】
４は、基地局端末であるパソコン３ａやスマートフォン３ｂから送信された情報が登録される管理サーバーを示している。管理サーバー４に登録された情報は、保護者のパソコンもしくはスマートフォンなどのブラウザ端末５から閲覧できるようになっている。【００２７】
基地局端末３ａ，３ｂと管理サーバー４の間の通信、並びに、管理サーバー４と保護者のブラウザ端末５の間の通信は、いわゆるインターネット通信である。【００２８】
次に、図２のフローチャートを参照しながら本発明の主要な処理を説明する。以下の説明中の「＃○○」は、図２中の当該番号のステップと対応している。【００２９】
基地局端末３ａ，３ｂは、一定時間（例えば５分間）待機した後（＃１１）、通信可能なＢＬＥ端末２が存在するかサーチし（＃１２）、ＢＬＥ端末２が検出できたかどうかを判断する（＃１３）。【００３０】
基地局端末３ａ，３ｂは、上述の３つのステップからなるサーチ手段（＃１１ないし＃１３）を実行してもＢＬＥ端末２が検出されないときは、図２中「ＮＯ」で示したフローに従い、再びサーチ手段（＃１１ないし＃１３）を実行する。【００３１】
一方、基地局端末３ａ，３ｂは、サーチ手段（＃１１ないし＃１３）を実行したときにＢＬＥ端末２が検出されたときは、図２中「ＹＥＳ」で示したフローに従い、次に説明する検出時手段（＃１４ないし＃１６）を実行する。【００３２】
具体的には、検出時手段は、サーチ手段（＃１１ないし＃１３）によって検出されて基地局端末３ａ，３ｂと通信状態にあるＢＬＥ端末２より識別情報（学生番号のデータ）を取得する識別情報取得手段（＃１４）と、ＧＰＳ衛星からの信号により自局（基地局端末３ａ，３ｂ）の位置情報を取得する位置情報取得手段（＃１５）と、識別情報取得手段（＃１４）及び位置情報取得手段（＃１５）により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを管理サーバー４に送信する送信手段（＃１６）を備えている。なお、上記検出時データには、送信手段（＃１６）が実行されるときの時刻のデータを付加しても良い。【００３３】
このように、サーチ手段（＃１１ないし＃１３）と検出時手段（＃１４ないし＃１６）が実行されると、管理サーバー４に被保護者の位置情報（上記検出時データ）が登録される。保護者は、この位置情報（上記検出時データ）を、ブラウザ端末５から閲覧するのである。【００３４】
なお、保護者がブラウザ端末５から閲覧する被保護者の位置情報は、正確に言えば、ＢＬＥ端末２を検出した基地局端末３ａ，３ｂの位置を示すデータである。もっとも、その時点で、被保護者が所持しているＢＬＥ端末２は、基地局端末３ａ，３ｂから半径２０ｍ以内に存在しているのであるから、保護者がブラウザ端末５から閲覧する被保護者の位置情報は、ほぼ正確な、誤差２０ｍ未満の、被保護者の位置を示すデータと考えることができる。【００３５】
次に、図３〜図４を参照ながら、本発明の位置情報通知システムを利用したサービスの概要を説明する。以下の説明中の「＃○○」の符号は、図３中の当該番号のステップと対応している。【００３６】
例えば、サービス提供会社Ａは、図３に示すように、ユーザである親Ｐとの間で利用契約を締結し、サービス提供会社ＡはＢＬＥ端末２を親Ｐに対し低価格で販売する。【００３７】
サービス提供会社Ａは、本実施例のシステムを利用したサービスを開始する前に、目的地（例えば塾や学校）に向かって移動する被保護者（例えば子供Ｋ）が所要の地点で検出されるように、できるだけ多くの基地局端末（例えばパソコン３ａやスマートフォン３ｂ）を前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数設置もしくは複数存在するようにしておく。【００３８】
親Ｐは、１人の子供Ｋに対して１つのＢＬＥ端末２を持たせ、決済代行会社Ｂに対し、ＢＬＥ端末２の代金や、本サービスの年間使用料などを支払う。【００３９】
決済完了後、ＢＬＥ端末２を所持した子供Ｋが基地局端末３ａ，３ｂに接近すると、管理サーバー４に子供Ｋの位置情報が登録される。よって、親Ｐのスマートフォン５から管理サーバー４を必要なときに閲覧するだけで、塾や学校に通う子供Ｋの位置情報を、移動履歴として確認することができる。【００４０】
つまり、本実施例の位置情報通知システムは、
移動する被保護者（子供Ｋ）に所持させる前記近距離無線通信機器（ＢＬＥ端末２）と、
前記被保護者の保護者（親Ｐ）に所持させ、前記管理サーバー４に登録された前記検出時データ（送信手段＃１６により送信される子供の学籍番号、位置情報および時刻などのデータ）を閲覧可能な保護者用端末（スマートフォン５）と、
目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数設置もしくは複数存在するようにした前記基地局端末（パソコン３ａやスマートフォン３ｂ）と、を備え、
前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末５を用いて前記管理サーバー４にアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の移動履歴として閲覧可能とした移動履歴閲覧手段（＃１７）を、更に備えたものである。
【００４１】
図４（ａ）は、上述の移動履歴閲覧手段（＃１７）によって実現される「位置情報追跡サービス」Ｓ１の概要図である。このサービスを利用すれば、保護者用端末５において、ＢＬＥ端末２を持たせた被保護者Ｋの動きを時系列で、地図上に表示された移動履歴５ａとして確認できるため、非常の場合でも迅速な対応が可能になる。【００４２】
また、本発明は、管理サーバー４にメール送信の機能を付加することにより、子供Ｋがあらかじめ設定しておいた特定の基地局端末３ａ，３ｂによって検出されたときに、管理サーバー４に登録された前記検出時データを、親Ｐのスマートフォン５にメールで送信するようにしても良い。【００４３】
つまり、本実施例の位置情報通知システムは、
移動する被保護者（子供Ｋ）に所持させる前記近距離無線通信機器（ＢＬＥ端末２）と、
前記被保護者の保護者（親Ｐ）に所持させ、前記管理サーバー４に登録された前記検出時データ（送信手段＃１６により送信される子供の学籍番号、位置情報および時刻などのデータ）を閲覧可能な保護者用端末（スマートフォン５）と、
目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数設置もしくは複数存在するようにした前記基地局端末（パソコン３ａやスマートフォン３ｂ）と、を備え、
前記被保護者が所持した近距離無線通信機器２が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末３ａ，３ｂで検出されたときに、前記検出時データを、前記保護者用端末５に電子メールで送信する指定エリア通知手段（＃１８）を、更に備えたものである。【００４４】
図４（ｂ）は、上述の指定エリア通知手段（＃１８）によって実現される「指定エリア通知サービス」Ｓ２の概要図である。このサービスを利用すれば、保護者は、ブラウザを操作しなくても、被保護者Ｋが特定の地点５ｂを通過したことを保護者用端末５上でメール５ｃの受信によって知ることが可能になるので、利便性が向上する。【００４５】
なお、サービス提供会社Ａは、親Ｐに対し、移動履歴閲覧手段（＃１７）や指定エリア通知手段（＃１８）によって実現される機能を有償で提供しても良いが、携帯電話会社などが提供している高価なシステムとのより一層の差別化を図るために、中核となるこれらのサービスは、親Ｐに対して無償で提供することも考えられる。【００４６】
無償の場合、サービス提供会社Ａは、図３に示すように、広告主企業Ｃとの間で広告掲載契約を締結することで利益を得るようにする。この場合、親Ｐのスマートフォン５には、その広告主企業Ｃの広告が表示されるようになる。そして、広告の内容に興味を抱いた親Ｐが広告主企業ＣのＷＥＢサイトを閲覧することで、広告主企業Ｃの商品の販売が促進される。【００４７】
また、本発明は、被保護者が子供もしくは老人の場合に、保護者用端末（スマートフォン５）は、被保護者（子供Ｋ）が所持している特定の近距離無線通信機器（ＢＬＥ端末２）と常時無線通信し、前記特定の近距離無線通信機器が検出できなくなったときに、前記被保護者が迷子もしくは徘徊の状態となっている可能性があることを前記保護者用端末に電子メールで通知するアラーム手段を更に備えるようにしても良い。【００４８】
図４（ｃ）は、上述のアラーム手段によって実現される「迷子防止アラームサービス」Ｓ３の概要図である。このサービスを利用すれば、親Ｐと子供Ｋの間の距離ｄが離れて無通信状態となった場合、親Ｐのスマートフォン５に警告メール５ｄが送信される。これにより迷子も防止できるので、近距離無線通信端末の付加価値が向上する。【００４９】
図５は、管理サーバー４に登録された検出時データを閲覧したときに保護者のスマートフォン５に表示される画面のイメージ図である。（ａ）はメニューリスト、（ｂ）は位置履歴リスト、（ｃ）は地図表示の各画面を示している。【００５０】
保護者は、図５（ａ）のメニューリスト５ｅを使用し、あらかじめ、ＢＬＥ端末名の設定や指定エリア通知サービスにおける特定の基地局端末の設定などを行う。また、位置情報追跡サービスを利用する保護者は、図５（ｂ）の位置履歴リスト５ｆを表示させて、被保護者の移動履歴、すなわち、何時にどの住所を通過したのかを一覧形式で確認することができる。【００５１】
さらに、保護者が特定の時刻の位置情報の履歴の箇所をタッチすると、図５（ｃ）に示すように、その住所に対応した地図５ｇが表示されるので、保護者は、被保護者が歩いている道の近辺にどのような建物や施設があるのかについても知ることができる。なお、５ｇａはメニューリスト５ｅに戻るためのアイコンを、５ｇｂは位置履歴リスト５ｆに戻るためのアイコンを示す。また、地図５ｇの下部には保護者が選択した位置情報５ｇｃが、上部にはＢＬＥ端末名５ｇｄが表示されている。【００５２】
図６は、例えば２階建て以上のショッピングセンターなどで利用することを想定した高精度位置検出用のビーコン端末を併用した実施例を示す図である。図１の実施例では、被保護者が所持しているＢＬＥ端末２は、基地局端末３ｂから例えば半径２０ｍ以内に存在していることを前提として、管理サーバー４に登録され、保護者がブラウザ端末５から閲覧する被保護者の位置情報は、誤差２０ｍ未満の被保護者の位置を示すデータと考えた。しかし、例えば２階建て以上のショッピングセンターにおいて子供が迷子になった場合、２０ｍというレベルの精度では、子供がショッピングセンター内にいることは検出できても、どの階のどの売り場にいるのかまでは検出できない。【００５３】
そこで、迷子が発生しやすい例えばショッピングセンターなどには、基地局端末３ｂのみならず、例えば３〜５ｍ程度の高精度で位置情報を特定することが可能なビーコン端末６も設置しておく。基地局端末３ｂは、ＢＬＥ端末２と同時に、あるいは例えば数秒程度の所定の時間内に、ビーコン端末６の信号を検出した場合は、基地局端末３ｂのＧＰＳ情報と共に、ビーコン端末６の信号を管理サーバー４に併せて送信する。【００５４】
管理サーバー４は、ある基地局端末３ｂから送信されたデータが、ＢＬＥ端末２の識別情報と基地局端末３ｂのＧＰＳ情報のみならず、ビーコン端末６の信号も含んでいた場合は、より精度の高い位置情報として管理サーバーの記録装置に記録する。より精度の高い位置情報とは、例えばショッピングセンターの住所のみならず、同住所の５階のおもちゃ売り場といったレベルまで特定された有用な情報である。これにより保護者は、端末５を閲覧して子供の位置をより正確に知ることができる。【００５５】
つまり、上記実施例のシステムは、
基地局端末３ｂよりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末６を更に備え、
前記基地局端末３ｂにおいて、サーチ手段が、通信可能な近距離無線通信機器２と共に前記ビーコン端末６の信号を検出したときは、送信手段は、前記ビーコン端末６の信号も管理サーバー４に併せて送信し、
前記管理サーバー４は、ある基地局端末３ｂから送信されたデータがビーコン端末６の信号をも含んでいた場合は、ビーコン端末６の信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して管理サーバー４の記録装置に記録することを特徴とする。【００５６】
本発明は、上記実施例に限るものではなく、各請求項に記載の技術的思想の範疇であれば適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。【００５７】
例えば、上記実施例では、図７（ａ）に示すように、基地局端末３ｂａ，３ｂｂ，３ｂｃがいずれもＢＬＥ端末２を検出した場合、管理サーバー４は、基地局端末３ｂａ，３ｂｂ，３ｂｃから送信された各情報を単に記録する。しかし、基地局端末３ｂａ，３ｂｂ，３ｂｃから送信された情報が、ほぼ同時である場合、あるいは、所定の時間内に記録された場合は、図７（ａ）に示すように、管理サーバー４上では、ＢＬＥ端末２は３つの検出地点からほぼ等距離にある地点Ｘに存在しているものと考えて、より精度の高い位置情報に変換する処理を追加しても良い。【００５８】
また、例えば、上記の実施例では、基地局端末は、例えば据え置きのパソコン３ａか、通学路にある店舗の店員が所持するスマートフォン３ｂであり、図８（ａ）に示すような無通信の状態から、図８（ｂ）に示すように、ＢＬＥ端末２を所持した被保護者が基地局端末３ａ，３ｂに２０ｍ以内に接近したときに、基地局端末３において検出時手段（＃１４ないし＃１６）が実行されることを説明した。しかし、本発明は、上記の基本機能に加え、例えば、野球やサッカーの試合会場に向かう複数の子供に見守り役が同行する場合など、必要時には、図８（ｃ）に示すように、被保護者と共に行動する見守り役が所持するスマートフォン３ｃを、基地局端末３として設定できる機能を設けても良い。【００５９】
この場合、管理サーバー４では、所定の時刻もしくは所定の時間間隔ごとに、被保護者が見守り役の近辺にいることを保護者が所持する保護者用端末５に電子メールで通知する通知手段が実行されるようにする。【００６０】
すると、所定の時刻もしくは所定の時間間隔ごとに保護者用端末５に電子メールが届く場合は、その保護者の子供は、スマートフォン３ｃを所持した見守り役の近辺にいると考えることができる。【００６１】
よって、上記のようなオプション機能を使用する場合は、街中にある学校や塾とは異なり、開催場所が不定で、かつ、多くの場合郊外にあり、基地局端末の数が不足する可能性があるイベント会場や競技場に向かう子供を見守ることも可能になる。
【符号の説明】
【００６２】
１  位置情報通知システム
２  近距離無線通信機器（ＢＬＥ端末）
３ａ  基地局端末（パソコン）
３ｂ  基地局端末（スマートフォン）
３ｃ  基地局端末（見守り役のスマートフォン）
４  管理サーバー
５  保護者用端末
６  ビーコン端末
＃１１〜＃１３  サーチ手段
＃１４〜＃１６  検出時手段
＃１４  識別情報取得手段
＃１５  位置情報取得手段
＃１６  送信手段
＃１７  移動履歴閲覧手段
＃１８  指定エリア通知手段
Ｋ  被保護者
Ｐ  保護者
【要約】
【課題】低コストで被保護者の行動を見守るシステムを提供すること。
【解決手段】識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器２と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末３ａ，３ｂと、前記基地局端末３ａ，３ｂより送信された情報が登録される管理サーバー４を備える。基地局端末３ａ，３ｂは、通信可能な近距離無線通信機器２をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器２を検出したときに実行される検出時手段を備える。
【効果】前記検出時手段が、近距離無線通信機器２から識別情報を取得すると共に、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得して管理サーバー５に送信するので、スマートフォンなどの高価な機器を持たせなくても、被保護者の位置情報を通知できる。
【選択図】図１【図１】
0005891468.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005891468.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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