(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極に対し可動電極を抜き差しして電路の入切を行う別途組立ての開閉部ユニットとともに開閉器を構成し、ハンドル軸の回転により圧縮バネに弾性力を蓄え、所定のタイミングで前記弾性力を出力する蓄力機構と、前記弾性力を前記蓄力機構から前記可動電極まで伝達し前記固定電極に対する可動電極の抜き差しを行うリンク機構とを、所定形状の台座に組み付けた開閉器用操作機構ユニットであって、
前記リンク機構は、
前記ハンドル軸と垂直な回転軸にて回転可能に前記台座へ支持され、前記蓄力機構から伝達される力で回転する主軸と、
長手方向に延びる長孔を有し前記蓄力機構における弾性力の出力端と連結される第一の連結部、前記主軸と連結される第二の連結部、断面六角形の棒であって両端に互いに逆向きに切られたネジが設けられ当該ネジにより前記第一、第二の連結部に締結される調節部、前記調節部両端のネジ切り各々に嵌合する２つの固定ナット、および、前記固定ナットと前記第一、第二の連結部の間に配置される２つのスプリングワッシャーからなる連結棒と
を備え、前記蓄力機構における弾性力の出力端が前記第一の連結部の長孔に当たるタイミングを前記連結棒の調節部を回すことにより調整した後、前記固定ナットを締めて前記連結棒の長さを固定することを特徴とする開閉器用操作機構ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部と操作機構がそれぞれユニット化された開閉器における操作機構ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線路において区分開閉用として使用される手動操作型のケース入り開閉器にあっては、可動電極と固定電極及び消弧装置からなる開閉部を金属性のケース内に組み込み、さらに前記開閉部を開閉させるための操作機構をケース内に組み込み、そして前記開閉器の開閉軸と操作機構出力軸とを最後に連結する構成が一般的である（例えば特許文献１、特許文献２参照)。
【０００３】
【特許文献１】実開平８−５９５号公報
【特許文献２】実開昭５３−１８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記の従来の操作機構は、操作機構を構成する各部品を、ケース内の限られた狭い空間、つまり、ケース側壁を利用してこの空間に直接組付けて行く構成である。
【０００５】
そのため、この限られた空間での作業は、工具が使い難く又確認もしにくいため組付作業がし難かった。また組付後の操作機構の調整を行う場合にも微調整がやりにくいほか、一旦組付けた部品を修正する場合の取外しや再取付の際にも同様であった。また、開閉軸と操作機構出力軸とを連結する場合、特に調整装置を持たないため連結作業がし難いという問題があった。
【０００６】
本願発明は、これらの問題点を解決するために提案するもので、開閉器の組み立て作業を簡易にすることが可能な開閉器用操作機構ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本願発明は、固定電極に対し可動電極を抜き差しして電路の入切を行う別途組立ての開閉部ユニットとともに開閉器を構成し、ハンドル軸の回転により圧縮バネに弾性力を蓄え、所定のタイミングで前記弾性力を出力する蓄力機構と、前記弾性力を前記蓄力機構から前記可動電極まで伝達し前記固定電極に対する可動電極の抜き差しを行うリンク機構とを、所定形状の台座に組み付けた開閉器用操作機構ユニットであって、前記リンク機構は、前記ハンドル軸と垂直な回転軸にて回転可能に前記台座へ支持され、前記蓄力機構から伝達される力で回転する主軸と、前記蓄力機構における弾性力の出力端と前記主軸を連結する可変長の棒で、前記出力端側との連結部には長手方向に裕度を有する遊びを設けた連結棒とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願発明は、略箱形状の樹脂ケース内に固定電極と可動電極を組み付けて構成され、前記固定電極に対し前記可動電極を抜き差しして電路の入切を行う別途組立ての開閉部ユニットとともに開閉器を構成し、ハンドル軸の回転により圧縮バネに弾性力を蓄え、所定のタイミングで前記弾性力を出力する蓄力機構と、前記弾性力を前記蓄力機構から前記可動電極まで伝達し前記固定電極に対する可動電極の抜き差しを行うリンク機構とを、所定形状の台座に組み付けた開閉器用操作機構ユニットであって、前記リンク機構は、前記ハンドル軸と垂直な回転軸にて回転可能に前記台座へ支持され、前記蓄力機構から伝達される力で回転する主軸と、前記蓄力機構における弾性力の出力端と前記主軸を連結する可変長の棒で、前記出力端側との連結部には長手方向に裕度を有する遊びを設けた連結棒とを備えた開閉器用操作機構ユニットを前記開閉部ユニットに組み付けるユニット組付方法であって、前記台座を前記樹脂ケースに固定し、前記主軸を前記可動電極に連結し、前記主軸の回転角度の調節により前記可動電極の可動範囲を決定し、前記蓄力機構における弾性力の出力端と前記主軸を前記連結棒で連結し、前記連結棒の長さ調節により前記弾性力の出力タイミングを決定し、前記連結棒の長さを固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の開閉器用操作機構ユニットでは、ユニットとして金属ケースの外部にて、別途、操作機構を組み立てるようにしており、また、主軸（可動電極に連結される）と、蓄力機構との連結には裕度を持たせた。それにより、狭い空間で金属ケースに対し直に操作機構を組み付ける必要は無く、また、主軸と蓄力機構の連結具合により微調整することができるので、開閉器の組み立て作業を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る操作機構ユニットの投入時の平面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る操作機構ユニットの投入時の斜視図である。
【図３】図３は、実施例１に係る操作機構ユニットの開放時の平面図である。
【図４】図４は、連結棒の構成を示す図である。
【図５】図５は、ユニット同士の組み付け手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１に係る開閉部ユニットの断面図である。
【図７】図７は、台座に対し開閉部ユニットの樹脂ケースを固定した際の断面図である。
【図８】図８は、可動電極の可動範囲を調節する際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、実施例１に係る操作機構ユニットの実施形態について説明する。図１は、実施例１に係る操作機構ユニットの投入時の平面図、図２は、実施例１に係る操作機構ユニットの投入時の斜視図である。以下の説明は、図１および図２を参照されたい。
【００１２】
図１および図２に示すように、操作機構ユニット１００は、主軸１０と、ハンドル軸２０と、第一ベース３０ａと、第二ベース３０ｂと、連結棒４０と、台座５０と、動力用圧縮バネ６０と、初動制御圧縮バネ６５から構成される。
【００１３】
主軸１０は、台座５０の側面５２、５３に回転可能に支持される。主軸１０には、レバー１１ａ〜１１ｃが略等間隔に配置される。また、主軸１０は、連結棒固定部１２を有し、連結棒固定部１２に対し後述の連結棒４０が連結され、連結棒４０から力を受けて回転する。レバー１１ａ〜１１ｃは、リンク（図８のリンク３４０参照）を介して開閉部ユニットの可動電極（図６の可動電極２２０参照）に連結される。レバー１１ａ〜１１ｃは、主軸１０とともに回転するので、リンクを介してその回転運動が可動電極へと伝達され、当該可動電極の開放、投入動作が生じる。
【００１４】
ハンドル軸２０は、台座５０の底面５１中央付近にて、当該底面５１に対して垂直に、かつ、回転可能に支持される。ハンドル軸２０は、専用のハンドルをその先端に接続することにより操作可能となる。
【００１５】
第一ベース３０ａは、表裏平面で所定形状の部材２枚を、スペーサーピン３２ａ、３３ａで間隔を空けて１対としたものであり、突起３１ａを有する。第一ベース３０ａは、所定の位置に設けられた孔にハンドル軸２０を通し、スペーサーピン３３ａを後述の動力用圧縮バネ６０のガイド６１、スペーサーピン３２ａを第二ベース３０ｂの長孔３１ｂに通し、突起３１ａを後述の連結棒４０の長孔４１に通して取り付けられる。なお、第一ベース３０ａは、第二ベース３０ｂとは異なり、ハンドル軸２０に対して独立しており、ハンドル軸２０の回転には伴わない。
【００１６】
まず、投入から開放（図１では紙面反時計回りの回転）の動作を説明すると、第一ベース３０ａは、ハンドル軸２０の回転とともに回転した第二ベース３０ｂの長孔３１ｂにスペーサーピン３２ａを押されて、回転し始める。その際、突起３１ａは、連結棒４０の長孔４１の一端４１ａから、他端４１ｂに向かって移動し（図１では紙面下から上）、突起３１ａの移動と同時期に、動力用圧縮バネ６０がデッドポイントＤ１を迎えるまで徐々に圧縮される。
【００１７】
そして、第一ベース３０ａは、動力用圧縮バネ６０がデッドポイントＤ１を超えると、今度は動力用圧縮バネ６０が元に戻ろうとする弾性力をスペーサーピン３３ａで受けて一気に回転する。その際、突起３１ａは、連結棒４０の長孔４１の他端４１ｂに衝突してベース連結部４３を勢い良く押すので、動力用圧縮バネ６０の弾性力が連結棒４０に伝わり、主軸１０が回転し、開放状態となる（図３参照）。なお、開放から投入（図３では紙面時計回りの回転）の動作ついては、回転の向きが変わるのみで、各部の動作は同じなので、説明を省略する。
【００１８】
第二ベース３０ｂは、表裏平面で所定形状の１枚の部材であり、長孔３１ｂを有する。第二ベース３０ｂは、所定の位置に設けられた孔にハンドル軸２０が通され、第二ベース３０ｂのピン３２ｂは、後述の初動制御圧縮バネ６５のガイド６６に回転可能に固定され、長孔３１ｂに第一ベース３０ａのスペーサーピン３３ａに通される。
【００１９】
第二ベース３０ｂは、第一ベース３０ａとは異なり、ハンドル軸２０に固定されているので、ハンドル軸２０と一体となってハンドル軸２０の回転に連動する。したがって、作業者がハンドル軸２０を回すと、第二ベース３０ｂも回転し、やがて第一ベース３０ａのスペーサーピン３２ａに長孔３１ｂの端が当たる。第一ベース３０ａは、スペーサーピン３２ａを長孔３１ａの端に押されることで回転し始める。なお、作業者が途中で（初動制御圧縮バネ６５のデッドポイントＤ２を超えない位置）ハンドル軸２０を回すのを中断すると、初動制御圧縮バネ６５の弾性力によりハンドルが初期位置に戻る。
【００２０】
連結棒４０は、主軸１０と第一ベース３０ａを連結する棒であり、一端に長孔４１を有する。具体的には、図４に示すように、連結棒４０は、主軸連結部４２と、ベース連結部４３と、調節棒４４と、固定ナット４５と、スプリングワッシャー４６とから構成される。調節棒４４は、両端にねじ部が設けられ、互いに逆向きで、主軸連結部４２およびベース連結部４３は、調節棒４４のねじ部に対応するねじ孔部４２ａ、４３ａが設けられる。したがって、主軸連結部４２、ベース連結部４３および調節棒４４は、ターンバックルの機能を有し、長さを調節することができる。
【００２１】
ベース連結部４３には長孔４１が形成される。長孔４１は、当該長孔４１に入っている突起３１ａがその両端４１ａ、４１ｂに当たって衝突が起こり、それに伴い、連結棒４０における主軸１０との連結部分に力が伝達されるので、主軸１０の回転動作が生じる。
【００２２】
台座５０は、金属の平板の両縁を折り曲げ、底面５１、側面５２および側面５３からなる断面略コの字のものである。また、台座５０は、レバー１１ａ〜１１ｃと可動電極を連結するリンクを通すための孔５４ａ〜５４ｃを有する。なお、開閉部ユニットに固定するために、ねじやボルトを通すための孔も所定の位置に成形される。
【００２３】
台座５０は、主軸１０を側面５２および側面５３、ハンドル軸２０を底面５１の中央付近にて回転可能に支持する。このような台座５０における両軸の固定の位置関係により、主軸１０とハンドル軸２０の垂直関係が保持される。さらに、主軸１０から力を伝達される開閉部ユニットの可動電極は、主軸１０の回転軸と平行な回転軸を有する。したがって、可動電極の回転軸とハンドル軸を垂直関係にすることができる。
【００２４】
動力用圧縮バネ６０は、ガイド６１を中の空洞に通し、ガイド６１の一端を第一ベース３０ａのスペーサーピン３３ａ、他端を台座５０に固定することにより、台座５０の固定点を回転軸にして圧縮されつつ回転する。なお、ガイド６１は、径の大きいパイプに径の小さい棒を差し込み伸縮可能としたものである。
【００２５】
初動制御圧縮バネ６５は、ガイド６６を中の空洞に通し、ガイド６６の一端を第二ベース３０ｂのピン３２ｂ、他端を台座５０に固定することにより、台座５０の固定点を回転軸にして圧縮されつつ回転する。なお、ガイド６６も、ガイド６１と同様、径の大きいパイプに径の小さい棒を差し込み伸縮可能としたものである。
【００２６】
次に、操作機構ユニット１００を開閉部ユニットに組み付ける手順について説明する。まず、開閉部ユニットの構成について図５を用いて説明する。図５は、実施例１に係る開閉部ユニットの断面図である。
【００２７】
図５に示すように、開閉部ユニット２００は、三相交流の各相に対して一つずつ設けられるもので、略箱形状の樹脂ケース２１０に可動電極２２０と固定電極２３０を組み付けたものである。可動電極２２０は、回転軸２２１を中心に回転し、固定電極２３０に抜き差しされ、電路の入切が行われる。電路とは三相交流であり、開閉部ユニット２００は、上述したように、１相ごとに割り当てられるものであるので、操作機構ユニット１００に対して、三相分の開閉部ユニット２００を組み付けることになる。
【００２８】
一つの操作機構ユニット１００、および三相分の開閉部ユニット２００は、それぞれ独立に組み立てられ、以下に説明する手順で組み付けて開閉器として完成する。図６は、ユニット同士の組み付け手順を示すフローチャートである。
【００２９】
図６に示すように、まず、操作機構ユニット１００の台座５０に対し、開閉部ユニット２００の樹脂ケース２１０を固定する（ステップＳ１１０）。具体的には、図７に示すように、台座５０の所定の位置には、ボルトを貫通させるための孔３１０、樹脂ケース２１０の所定の位置には、ボルトのねじ部に対応するねじ孔部３２０が設けられる。そして、ボルト３３０を用いて台座５０に対し樹脂ケース２１０を固定する。
【００３０】
次に、レバー１１ａ〜１１ｃと可動電極２２０をリンクで連結する（ステップＳ１２０）。具体的には、図８に示すように、リンク３４０を用いて、レバー１１ａの連結部３５０と可動電極２２０の連結部３６０を専用のピン等を使用して連結する。
【００３１】
次に、可動電極２２０の可動範囲を調節する（ステップＳ１３０）。具体的には、図８に示すように、台座５０にはストッパー３７０が設けられており、ストッパー３７０に対してレバー１１ａ〜１１ｃが衝突しそれ以上主軸１０が回転しないので、これにより主軸１０の回転角度を調節する。主軸１０の回転角度は、可動電極２２０の回転角度にそのまま対応しているので、ストッパー３７０の高さを調節することにより、可動電極２２０の固定電極２３０に対する差し込みの深さや開放完了位置を決定できる。
【００３２】
次に、主軸１０と第一ベース３０ａを連結棒４０で連結する（ステップＳ１４０）。具体的には、第一ベース３０ａの突起３１ａを連結棒４０のベース連結部４３における長孔４１に入れて連結し、主軸１０の連結棒固定部１２と連結棒４０の主軸連結部４２を専用のピンを使用して連結する。
【００３３】
次に、調節棒４４を回して連結棒４０の長さを変え、弾性力の出力タイミングを調整する（ステップＳ１５０）。これは、先に述べたとおり、ハンドル軸２０を回転させると、動力用圧縮バネ６０が圧縮されるとともに、突起３１ａは、連結棒４０の長孔４１の一端４１ａから他端に向かって移動するが、他端４１ｂに移動しきらないうちに動力用圧縮バネ６０がデッドポイントＤ１を超えると、衝突のエネルギーが大きくなってしまい、突起３１ａと長孔４１の壁が損傷するおそれがある。
【００３４】
そこで、突起３１ａと長孔４１が接触する前後に両者の衝突が起こることが望ましい。したがって、連結棒４０の長さを変えることで、動力用圧縮バネ６０がデッドポイントＤ１を超えるタイミングと、突起３１ａが一端４１ａから他端４１ｂへ移動し終わるタイミングを合わせるようにしている。
【００３５】
最後に、固定ナット４５を締めて連結棒４０の長さを固定する（ステップＳ１６０）。固定ナット４５を締めることにより、スプリングワッシャー４６が圧縮され反発するので固定ナット４５のねじ孔部と調節棒４４のねじ部に摩擦が起こり、固定ナット４５が動かなくなる。これにより、操作機構ユニット１００と開閉部ユニット２００の組み付けが完了する。
【００３６】
以上述べてきたように、実施例１では、リンク機構と蓄力機構を連結にターンバックルと同様、可変長の機能を有する連結棒を用いるので、連結棒の長孔や長さ調節により微調整を行うことができる。また、ユニットとして金属ケースの外にて、別途、操作機構を組み立てることができる。したがって、狭い空間で金属ケースに操作機構を直付けする場合と比較して、開閉器の組み立て作業を簡易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係る操作機構ユニットは、開閉器の組み立て作業を行う場合に有用であり、特に、組み付け後の微調整（例えば可動電極の回転角度など）や、操作機構の金属ケース外部での組み立てを行うことができるという効果を有する。
【符号の説明】
【００３８】
１０            主軸
２０            ハンドル軸
３０ａ          第一ベース
３１ａ          突起
３２ａ          長孔
３０ｂ          第二ベース
３１ｂ          長孔
４０            連結棒
５０            台座
６０            動力用圧縮バネ
６５            初動制御圧縮バネ
１００          操作機構ユニット
２００          開閉部ユニット
２１０          樹脂ケース
２２０          可動電極
２３０          固定電極
【図１】
0005916339.tif 000002
【図２】
0005916339.tif 000003
【図３】
0005916339.tif 000004
【図４】
0005916339.tif 000005
【図５】
0005916339.tif 000006
【図６】
0005916339.tif 000007
【図７】
0005916339.tif 000008
【図８】
0005916339.tif 000009