(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを有するファインダ機構であって、
前記レンズの光軸方向に溝が設けられた第１部材と、
前記レンズを保持し、前記第１部材に対して前記光軸方向に移動可能であり、前記溝内を移動可能な突起部が設けられた第２部材と、
前記第１部材に取り付けられ、回転することにより前記第２部材を移動させる回転部材と、
前記第２部材と前記回転部材とを前記光軸方向と交差する方向に付勢する付勢部材と、
を備えるファインダ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のファインダ機構であって、
前記付勢部材は、前記第２部材を前記光軸方向と交差する方向に付勢する第１付勢部と、前記回転部材を前記光軸方向と交差する方向に付勢する第２付勢部とを備えるファインダ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のファインダ機構であって、
前記第２付勢部は、前記回転部材を前記光軸方向と交差する第１方向に付勢する第３付勢部と、前記回転部材を前記第１方向とは異なる第２方向に付勢する第４付勢部とを有するファインダ機構。
【請求項４】
請求項１に記載のファインダ機構であって、
前記付勢部材は、前記回転部材を前記光軸方向と交差する第１方向に付勢する第１付勢部と、前記回転部材を前記第１方向とは異なる第２方向に付勢する第２付勢部とを備えるファインダ機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のファインダ機構であって、
前記第２部材は、前記第１部材内を移動可能であり、前記第１部材に設けられた開口部を介して第２部材を付勢するファインダ機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のファインダ機構であって、
前記第２部材は、前記付勢部材により付勢される突出部を備えるファインダ機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のファインダ機構を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファインダ機構及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置のファインダには、視度を補正する視度補正機構が設けられている。視度補正機構は、撮像装置に固定された固定枠と、固定枠の内側に配置されて視度補正レンズを保持するとともに光軸方向に移動する移動枠とを有する。このようなファインダの視度補正機構として、固定枠の内部に光軸方向に延びるガイド軸を配置し、移動枠をガイド軸に係合して案内されるように構成した視度補正機構が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
移動枠を固定枠に対して移動可能に配置すると、移動枠と固定枠との間にはわずかな隙間が生じる。このため、移動枠は、ガイド軸に案内されない光軸方向に垂直な方向に対しても動きやすい。特許文献１のファインダの視度補正機構には、視度補正レンズの移動に伴って生じる移動枠の偏心を押さえるために、光軸方向に垂直な方向から移動枠を押し付けるように付勢する付勢部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ガイド軸を備える視度補正機構では、ガイド軸の分、視度補正機構を構成する部品の点数が多くなる。また、特許文献１のファインダの視度補正機構では、付勢部材は移動枠を押さえる機能のみを備えている。このため、移動枠の付勢以外の目的のためには、さらに別の部品が必要となり、視度補正機構を組み立てる作業が煩雑になる場合がある。
【０００６】
上記のような問題に鑑み、本発明は、部品点数が少なく、組み立作業性が良いファインダ機構及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
【０００８】
本発明の一実施形態は、レンズを有するファインダ機構であって、前記レンズの光軸方向に溝が設けられた第１部材と、前記レンズを保持し、前記第１部材に対して前記光軸方向に移動可能であり、前記溝内を移動可能な突起部が設けられた第２部材と、前記第１部材に取り付けられ、回転することにより前記第２部材を移動させる回転部材と、前記第２部材と前記回転部材とを前記光軸方向と交差する方向に付勢する付勢部材と、を備えるファインダ機構を提供する。
また、本発明の他の実施形態は、上記ファインダ機構を備える電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、視度補正機構を構成する部品の点数を少なくするとともに、組み立てる際の作業性を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の視度補正機構を備えたカメラの斜視図である。
【図２】第１実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態のファインダの視度補正機構の分解図である。
【図４】第１実施形態の移動枠の斜視図である。
【図５】第１実施形態の付勢部材の斜視図である。
【図６】第２実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。
【図７】第２実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。
【図８】第２実施形態の付勢部材の斜視図である。
【図９】第２実施形態における第２付勢部材１６０の保持状態を示す図である。
【図１０】第３実施形態の付勢部材の斜視図である。
【図１１】第３実施形態の付勢部材を取り付けた状態の移動枠の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態のファインダの視度補正機構について説明する。
図示するように、カメラ１は、撮影用レンズ２と、該撮影用レンズ２が着脱可能なカメラボディ３と、カメラボディ３内に配置された図示しない撮像素子とを備える。カメラボディ３の背面側には、ファインダ４が設けられている。撮影用レンズ２から入射した光は、撮影素子に入射し、撮影素子から出力された電気信号は、一部ファインダ４に送られ、ファインダ４における撮影画像の観察が可能となる。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態のファインダ４の視度補正機構１００の分解斜視図である。図示するように、視度補正機構１００は、移動枠１０、固定枠２０、撮像照射モジュール３０、ギア部５０、付勢部材６０、ダイヤル部７０等を備えている。
なお、以下、説明と理解を容易にするために、図２に示すようにＸＹＺ直交座標系を設けた。ここでＺ軸は後述する視度補正レンズ１０ａの光軸ＯＡ２に沿う軸である。ＹＸ軸は光軸ＯＡ２と直交する軸である。図３から図１１においても、図２の座標系と同じ座標系を用いて適宜説明する。図３は、視度補正機構１００の分解図であり、Ｚマイナス側から見た状態である。図４は、視度補正機構１００の移動枠１０の斜視図である。
【００１３】
固定枠２０は、カメラボディ３に固定されるものである。固定枠２０は、互いに平行な第１壁部２１と第２壁部２３とを有する。第１壁部２１及び第２壁部２３はＹＺ平面に沿う面であり、一定の間隔で配置されている。
【００１４】
第１壁部２１の内面２１ａには、Ｚ方向に沿い上下（Ｙプラス側とＹマイナス側）のそれぞれに、溝２２が形成されている。また、第２壁部２３には、該第２壁部２３を貫通する第１開口部２４及び第２開口部２７が設けられている。
【００１５】
固定枠２０の第２壁部２３には、後述するギア部５０を支持する第１支持突起２５及び第２支持突起２６が設けられている。第１支持突起２５は、第２壁部２３のＺプラス側に配置され、第２支持突起２６は、第２壁部２３のＺマイナス側に配置されている。
第１開口部２４は、第１支持突起２５のＹマイナス側に配置され、第２開口部２７は、円弧形状で第２壁部２３の略中央部に配置されている。
【００１６】
移動枠１０は、ファインダ４の視度を調整する視度補正レンズ１０ａを保持し、固定枠２０の内側に配置されている。
移動枠１０は、互いに平行な第１外面１１及び第２外面１３を有する。第１外面１１及び第２外面１３はＹＺ平面に沿う面である。第１壁部２１の内面２１ａと第１外面１１とは対向し、第２壁部２３の内面と第２外面１３とは対向している。
【００１７】
図３及び図４に示すように、第１外面１１には、固定枠２０の第１壁部２１の内面２１ａに設けられた２本の溝２２のそれぞれに対応して２個づつ、合計４個の突起部１２が設けられている。
それぞれの溝２２内を、対応する突起部１２が摺動することによって、移動枠１０は固定枠２０に対して光軸方向（Ｚ方向）に沿って位置調節可能に往復移動できるようになっている。
【００１８】
また、移動枠１０の第２外面１３には、後述する付勢部材６０により付勢される第１被付勢部１３ａが設けられている。また、第２外面１３には、第三開口部１７も設けられている。
第１被付勢部１３ａは、Ｚ方向に延び、ＹＸ断面は半円形状である。第１被付勢部１３ａは、第２外面１３のＺプラスＹマイナス側に配置されている。
【００１９】
撮像照射モジュール３０は、液晶パネルモジュール３１を保持し、移動枠１０が固定枠２０に収容された状態で、ねじ３２により固定枠２０に固定される。
【００２０】
ギア部５０は、互いに噛み合う第１ギア５１及び第２ギア５２を有する。第１ギア５１及び第２ギア５２は、固定枠２０の第２壁部２３の外面に回転可能に取り付けられる。
第１ギア５１は平歯車であり、平歯車５１の中心側には、貫通穴５１ａが設けられている。この貫通穴５１ａは第１支持突起２５にはめ込まれる。
【００２１】
第２ギア５２は、扇形ギアであり、扇形ギア５２には、貫通穴５２ａが設けられている。この貫通穴５２ａを第２支持突起２６にはめ込まれる。
第２ギア５２は、固定枠２０の第２壁部２３の外面２３ｂと対向する側に、第２開口部２７を貫通して移動枠１０の第三開口部１７に係合される作動軸（突起軸）５２ｂを有する。作動軸５２ｂが、第２開口部２７を貫通して移動枠１０の第三開口部１７に係合することにより、移動枠１０を光軸方向に移動させる駆動機構が構成される。
【００２２】
ダイヤル部７０は、平歯車５１と一体に動くように形成されており、平歯車５１を回転操作する。ダイヤル部７０の貫通孔７１には、固定枠２０が配置されている側と反対側（Ｘプラス側）から、鍔７２ａ付の支持軸７２が挿入される。支持軸７２は、先端部が第１支持突起２５に設けられているねじ穴２５ａにねじ込まれ、固定枠２０に固定される。
【００２３】
そして、鍔７２ａによってダイヤル部７０が支持軸７２から抜けることが防止される。第１ギア５１には、ダイヤル部７０が外側から重なるように配置され、この重複によってギア部５０の第２支持突起２６からの抜けが防止される。
【００２４】
図５は、付勢部材６０の斜視図である。図５に示すように、付勢部材６０は、第２壁部２３と平行に延びる（ＹＺ平面と平行な）平面部６１と、平面部６１からＸマイナス方向（固定枠２０側）に延びる第１付勢部６２と、平面部６１からＹＺ平面に沿って延びるバネ腕部６３と、平面部６１と平行に第１付勢部６２とバネ腕部６３との間に延びるギア押さえ部６６を有するばね部材である。
【００２５】
平面部６１には、４つの貫通穴６４ａ，６４ｂ，６５ａ，６５ｂが設けられている。
貫通穴６４ａ，６５ａは互いに隣接してＹプラス側に配置され、貫通穴６４ｂ，６５ｂは互いに隣接してＹマイナス側に配置されている。
【００２６】
付勢部材６０は、図２に示すように、ギア部５０を間に挟んで第２壁部２３の外面側に取り付けられる。その際、貫通穴６４ａ，６４ｂは、固定枠２０の第２壁部２３のＺマイナス側の上下（Ｙプラス側及びマイナス側）に設けられた係合突起２８ａ，２８ｂに嵌合して位置決めされる。そして、貫通穴６５ａ，６５ｂのそれぞれには、Ｘプラス側からねじ７３が挿入され、ねじ７３の先端は、固定枠２０の第２壁部２３のＺマイナス側の上下（Ｙプラス側及びマイナス側）に設けられたねじ孔２９ａ，２９ｂに螺合され、付勢部材６０は固定枠２０の第２壁部２３に固定される。
【００２７】
第１付勢部６２は、平面部６１から第２壁部２３に向かって折れ曲がっている。第１付勢部６２は、第２壁部２３の第１開口部２４を貫通して移動枠１０の第２外面１３へ延び、第２外面１３に設けられた第１被付勢部１３ａを付勢する。
【００２８】
バネ腕部６３も平面部６１から折れ曲がって形成されたもので、第１ギア５１の径方向外側から、ギア部５０の歯間に延びる細長い板状になっている。
また、ギア押さえ部６６は、ギア部５０のＸプラス方向の移動を防止する。
【００２９】
以上の構成において、ダイヤル部７０を回転させると、平歯車５１が回転し、扇形ギア５２が減速回転する。扇形ギア５２が回転すると、作動軸５２ｂは、円弧状の第２開口部２７と、第三開口部１７内を移動する。作動軸５２ｂは、第２開口部２７を移動しながら、移動枠１０を直線移動させて、視度補正レンズ１０ａの位置を調整する。
【００３０】
この際、付勢部材６０の第１付勢部６２は、第１開口部２４を貫通して第１被付勢部１３ａを付勢している。したがって、移動枠１０は固定枠２０の内面２１ａ側に押され、移動枠１０と固定枠２０との間のがたつきが押さえられる。また、溝２２に沿って突起部１２が移動するので、移動枠１０の光軸ＯＡ１（Ｚ方向）に沿った移動が確保される。
【００３１】
さらに、第１ギア５１が回転すると、歯間に位置するバネ腕部６３の先端が歯を乗り越える。そして、バネ腕部６３が第１ギア５１の歯を乗り越えると、平面部６１を介して振動がダイヤル部７０に伝わり、クリック感が生じる。
【００３２】
以上、第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）固定枠２０の内側に光軸方向に沿う溝２２が設けられ、この溝２２内を移動枠１０の外面に設けた突起部１２が摺動する。このため、移動枠１０を固定枠２０に対して光軸方向に移動させるために別部品を設ける必要がない。よって、ファインダ４の視度補正機構１００を構成する部品の点数を少なくするとともに、視度補正機構１００が組み立てやすくなる。
【００３３】
（２）付勢部材６０が、移動枠１０の第２外面１３を固定枠２０の内面２１ａ側に付勢する。このため、移動枠１０のがたつきが押さえられる。
【００３４】
（３）付勢部材６０とバネ腕部６３が一体に製造されている。このため、付勢部材６０を組み付けるのみで、クリック感を生じさせる部品も同時に組み付けることが可能となり、視度補正機構１００が組み立てやすくなる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、図面等を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同様の部分は、同一の符号を付し、その説明は省略する。
第２実施形態は、第１実施形態の付勢部材６０のほかに、第２付勢部材１６０を備える。図６は、第２実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。図７は、第２実施形態のファインダの視度補正機構の分解斜視図である。図７は、第２実施形態の第２付勢部材１６０と、係合状態を示す図である。図８は、第２付勢部材１６０の保持状態を示す図である。
【００３６】
図６に示すように、第２実施形態は、第１実施形態の構成に加え、固定枠２０の第２外面１３に、第１被付勢部１３ａの他に、第２被付勢部１３ｂを備えている。第２被付勢部１３ｂも第１被付勢部１３ａと同様に、Ｚ方向に延び、ＹＸ断面は半円形状である。第２被付勢部１３ｂは、第２外面１３のＺマイナスＹプラス側に配置されている。すなわち、第１被付勢部１３ａと第２被付勢部１３ｂとは、移動枠１０の第２外面１３において、略対角線上に配置されている。
【００３７】
また、図６及び図８に示すように、撮像照射モジュール３０のＺプラス側の側面３３におけるＹプラス側かつＸプラス側には、Ｚ方向に延びる突起３４が設けられている。
さらに、固定枠２０の第２壁部２３の内面２３ａには、図９に示すように、Ｚ方向に延びる第１部分４１と、その第１部分４１のＺマイナス方向端部から連続してＹ方向に延びる第２部分４２とを備えるＬ字型溝４０が設けられている。
【００３８】
第２付勢部材１６０は、板状の金属部材であって、本体部１６１と、本体部１６１の端部を略９０度に折り曲げて形成された折り曲げ部１６２と、本体部１６１における折り曲げ部１６０ａの根元付近にＹプラス方向に延びる張出し部１６３、本体部１６１の略中央部を折り曲げて形成された凸部１６４とを備える。
【００３９】
組み立てられた状態で、第２付勢部材１６０は、固定枠２０の第２壁部２３の内面２３ａと、移動枠１０の第２外面１３との間に配置される。
図９に示すように、第２付勢部材１６０の本体部１６１は溝４０のＬ字型形状に対応しており、張出し部１６３は溝４０の第２部分４２に、本体部１６１の他の部分は溝４０の第１部分４１に嵌る。そして、図８に示すように折り曲げ部１６２の上部（Ｙプラス側）の辺は、突起３４の下面（Ｙマイナス側）に当接する。そして、張出し部１６３は、突起３４の側面に当接する。このようにして第２付勢部材１６０は、固定枠２０及び撮像照射モジュール３０に対して位置決めされる。
【００４０】
ここで、第２付勢部材１６０の凸部１６４は、第２被付勢部１３ｂを付勢する。この凸部１６４は、第１実施形態で説明した付勢部材６０の第１付勢部６２とは異なる位置で、移動枠１０の第２外面１３に当接する。
【００４１】
以上、第２実施形態によると、第１実施形態の効果に加え、第２外面１３が対角線上の両端の位置から固定枠２０の内面２１ａ側に押圧されるので、均等に押圧されるという効果を有する。
また、第２付勢部材１６０の折り曲げ部１６２の上辺及び張出し部１６３の側面は、それぞれ突起３４の下面及び側面と当接する。これによって第２付勢部材１６０における、Ｚ軸と平行な軸を中心とした回転が防止される。
さらに、第２付勢部材１６０が第２壁部２３の内面２３ａに設けられたＬ字型の溝４０に保持されるので、第２付勢部材１６０がＹマイナス方向の落下が防止される。
【００４２】
（第３実施形態）
次に、図面等を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同様の部分は、同一の符号を付し、その説明は省略する。
図１０は、第３実施形態の付勢部材２６０の斜視図である。図１１は、第３実施形態の付勢部材２６０を取り付けた状態の移動枠の側面図である。
【００４３】
第３実施形態が第１実施形態と付勢部材２６０の形状が異なる。図１０に示すように、付勢部材２６０は、付勢部材６０に設けられていた貫通穴６５ａ，６５ｂが設けられておらず、一方、貫通穴６４ａに隣接して第２付勢部２６１が設けられている。第２付勢部２６１は、第１付勢部６２と同様に、平面部６１から折れ曲がってＸマイナス方向（固定枠２０側）に延びる。
【００４４】
さらに、第２壁部２３の外面２３ｂには、ねじ孔２９ａ，２９ｂが設けられておらず、第３開口部２２４が設けられている。第３開口部２２４は第２付勢部２６１が貫通する穴である。移動枠１０の第２外面１３は、第２実施形態と同様に第２被付勢部１３ｂが設けられている。第２付勢部材１６０の凸部１６４は、第２被付勢部１３ｂを付勢する。
【００４５】
以上、第３実施形態によると、第１実施形態の効果に加え、第２実施形態と同様に、移動枠１０は、第２外面１３対角線上の両端の位置から固定枠２０の内面２１ａ側に押圧されるので、押圧力が均等になるという効果を有する。
【００４６】
以上、説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。そして、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４７】
１：カメラ、３：カメラボディ、４：ファインダ、１０ａ：視度補正レンズ、１２：突起部、１３：第２外面、１３ａ：第１被付勢部、１３ｂ：第２被付勢部、２０：固定枠、２１：第１壁部、２１ａ：内面、２２：溝、２３：第２壁部、２３ａ：内面、２３ｂ：外面、２４：第１開口部、３０：撮像照射モジュール、３３：側面、３４：突起、４０：溝、５０：ギア部、６０：付勢部材、６２：第１付勢部、６３：バネ腕部、１００：視度補正機構、１６０：第２付勢部材、２６０：付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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