(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波のプッシュ波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、当該被検体に対して超音波のトラッキング波を送波する超音波探触子と、
前記トラッキング波を送波して得られた受信信号に基づいて前記せん断波を測定することにより、前記被検体内の複数深さにおける各深さごとの測定値からなる測定値列を得るせん断波測定部と、
前記せん断波の測定を複数回行うことにより得られる複数の前記測定値列の中から、棄却条件を満たす測定値を特定する測定値処理部と、
を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記受信信号に基づいて、前記被検体内における組織の周期的な変位であるゆらぎを検出する検出部をさらに有し、
前記棄却条件には、前記ゆらぎが検出された各深さの測定値を棄却する条件が含まれ、
前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記ゆらぎが検出された各深さの測定値を棄却する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波診断装置において、
前記棄却条件には、閾値範囲外である測定値を棄却する条件が含まれ、
前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記閾値範囲外である測定値を棄却する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、
前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記棄却条件を満たす測定値を棄却し、棄却されずに残された複数の測定値の割合を算出する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、
前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記棄却条件を満たす測定値を棄却し、棄却されずに残された複数の測定値に基づく統計値を算出する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の超音波診断装置において、
前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記棄却条件を満たす測定値を棄却し、棄却されずに残された複数の測定値のヒストグラムを形成する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に、せん断波を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体内における組織の変位を測定してその被検体内から診断情報を得る超音波診断装置が知られている。例えば、超音波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、せん断波の伝搬に伴う組織の変位を超音波で測定し、せん断波の伝搬速度等の計測値に基づいて被検体内における組織の硬さ等の診断情報を得ることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに異なる複数の位置においてせん断波の変位を測定し、各位置において最大変位が得られた時刻に基づいて、せん断波の伝搬速度を算出する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８１１８７４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、超音波を利用して得られる組織内におけるせん断波の測定値（伝播速度など）を単に表示するのみでは、その測定値が信頼できる値なのか否かを判断することが難しい。例えば、被検体内の複数深さにおいて各深さごとにせん断波の伝播速度が測定された場合に、つまり複数深さに対応した複数の伝播速度が得られた場合に、それら複数の伝播速度にばらつきがあると、各深さごとの組織性状を反映した信頼性のあるばらつきであるのか、測定状態の不安定さ等に伴う信頼性の低いばらつきなのか、を判断することが難しい。
【０００６】
そのため、せん断波の測定値（伝搬速度など）を単に表示するだけではなく、例えば測定値の信頼性などを評価できることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上述した背景事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、超音波を利用して計測されたせん断波の測定値を評価する改良技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の具体例として好適な超音波診断装置は、超音波のプッシュ波を送波して被検体内にせん断波を発生させ、当該被検体に対して超音波のトラッキング波を送波する超音波探触子と、前記トラッキング波を送波して得られた受信信号に基づいて前記せん断波を測定することにより、前記被検体内の複数深さにおける各深さごとの測定値からなる測定値列を得るせん断波測定部と、前記せん断波の測定を複数回行うことにより得られる複数の前記測定値列の中から、棄却条件を満たす測定値を特定する測定値処理部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記装置における棄却条件としては、例えば、測定値の大きさに基づく条件や、被検体内における組織状態に基づく条件などが好適である。例えば、測定値の大きさに基づく条件により、測定値として相応しくないものが棄却対象とされる。また、被検体内における組織状態に基づく条件により、例えば、良好な測定が困難な領域（深さなど）における測定値が棄却対象とされる。
【００１０】
上記装置によれば、棄却条件に基づいてせん断波の測定値を評価することができる。例えば、棄却条件を満たす（棄却条件に該当する）測定値の信頼性が低いとみなすことにより、棄却条件を満たさない（棄却条件に該当しない）信頼性の高い測定値を特定することができる。
【００１１】
望ましい具体例において、前記超音波診断装置は、前記受信信号に基づいて、前記被検体内における組織の周期的な変位であるゆらぎを検出する検出部をさらに有し、前記棄却条件には、前記ゆらぎが検出された各深さの測定値を棄却する条件が含まれ、前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記ゆらぎが検出された各深さの測定値を棄却する、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましい具体例において、前記棄却条件には、閾値範囲外である測定値を棄却する条件が含まれ、前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記閾値範囲外である測定値を棄却する、ことを特徴とする。
【００１３】
望ましい具体例において、前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記棄却条件を満たす測定値を棄却し、棄却されずに残された複数の測定値の割合を算出する、ことを特徴とする。
【００１４】
望ましい具体例において、前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記棄却条件を満たす測定値を棄却し、棄却されずに残された複数の測定値に基づく統計値を算出する、ことを特徴とする。
【００１５】
望ましい具体例において、前記測定値処理部は、前記複数の測定値列を構成する複数の測定値のうち、前記棄却条件を満たす測定値を棄却し、棄却されずに残された複数の測定値のヒストグラムを形成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、超音波を利用して計測されたせん断波の測定値を評価する改良技術が提供される。例えば、本発明の好適な態様によれば、棄却条件に基づいてせん断波の測定値を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施において好適な超音波診断装置の全体構成を示す図である。
【図２】せん断波の発生と変位の測定に係る具体例を説明するための図である。
【図３】時空間マップの具体例を示す図である。
【図４】ゆらぎの具体例を示す図である。
【図５】ゆらぎの検出の具体例を説明するための図である。
【図６】測定セットの測定結果の具体例を示す図である。
【図７】棄却条件の具体例を説明するための図である。
【図８】伝搬速度Ｖｓに関するヒストグラムの具体例を示す図である。
【図９】表示画像の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施において好適な超音波診断装置の全体構成を示す図である。プローブ１０は、被検体（生体）内の組織、例えば臓器等の診断対象を含む領域に対して超音波を送受する超音波探触子である。プローブ１０は、各々が超音波を送受または送波する複数の振動素子を備えており、複数の振動素子が送信部１２により送信制御されて送信ビームが形成される。
【００１９】
また、プローブ１０が備える複数の振動素子が、診断対象を含む領域内から超音波を受波し、これにより得られた信号が受信部１４へ出力され、受信部１４が受信ビームを形成して受信ビームに沿って受信信号（エコーデータ）が収集される。なお、プローブ１０は例えばコンベックス型が望ましいもののリニア型等であってもよい。
【００２０】
プローブ１０は、診断対象となる組織を含む領域内においてせん断波を発生させる超音波（プッシュ波）を送波する機能と、せん断波に伴う組織の変位を測定する超音波（トラッキング波）を送受する機能と、画像形成用の超音波を送受する機能を備えている。
【００２１】
超音波の送波は、送信部１２によって制御される。せん断波を発生させる場合、送信部１２は、プッシュ波の送信信号をプローブ１０が備える複数の振動素子へ出力し、これにより、プッシュ波の送信ビームが形成される。また、せん断波を測定する場合、送信部１２は、トラッキング波の送信信号をプローブ１０が備える複数の振動素子へ出力し、これによりトラッキング波の送信ビームが形成される。さらに、超音波画像を形成する場合、送信部１２は、画像形成用の送信信号をプローブ１０が備える複数の振動素子へ出力し、これにより、画像形成用の送信ビームが走査される。
【００２２】
また、受信部１４は、プローブ１０がトラッキング波を送受することにより複数の振動素子から得られる受波信号に基づいて、トラッキング波の受信ビームを形成し、その受信ビームに対応した受信信号を得る。さらに、受信部１４は、プローブ１０が画像形成用の超音波を送受することにより複数の振動素子から得られる受波信号に基づいて、画像形成用の受信ビームを形成しその受信ビームに対応した受信信号を生成する。
【００２３】
画像形成用の超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）は、診断対象を含む二次元平面内において走査され、二次元平面内から画像形成用の受信信号が収集される。もちろん、画像形成用の超音波ビームが三次元空間内において立体的に走査され、三次元空間内から画像形成用の受信信号が収集されてもよい。
【００２４】
画像形成部２０は、受信部１４において収集された画像形成用の受信信号に基づいて、超音波の画像データを形成する。画像形成部２０は、例えば診断対象である臓器等の組織を含む領域のＢモード画像（断層画像）の画像データを形成する。なお、画像形成用の受信信号が三次元的に収集されている場合に、画像形成部２０は、三次元超音波画像の画像データを形成してもよい。
【００２５】
変位測定部３０は、受信部１４から得られるトラッキング波の受信ビームに対応した受信信号に基づいて、被検体内のせん断波発生後における組織の変位を測定する。ゆらぎ検出部４０は、変位測定部３０から得られる変位の測定結果に基づいて周期的な変位を検出する。せん断波速度算出部５０は、変位測定部３０から得られる測定結果に基づいて、被検体内におけるせん断波の伝搬速度を算出する。速度評価部６０は、せん断波速度算出部５０において算出された伝搬速度を評価する。その評価において、ゆらぎ検出部４０から得られる検出結果も参照される。変位測定部３０とゆらぎ検出部４０とせん断波速度算出部５０と速度評価部６０における処理については後に詳述する。
【００２６】
表示処理部７０は、画像形成部２０から得られる超音波画像の画像データと、せん断波速度算出部５０において得られる速度情報と、変位測定部３０から得られる測定結果と、速度評価部６０から得られる評価結果に基づいて表示画像を形成する。表示処理部７０において形成された表示画像は表示部７２に表示される。
【００２７】
制御部８０は、図１に示す超音波診断装置内を全体的に制御する。図１の超音波診断装置は、例えば、マウス、キーボード、トラックボール、タッチパネル、その他のスイッチ類等で構成される操作デバイスを備えていることが望ましい。そして、制御部８０による全体的な制御には、操作デバイス等を介してユーザから受け付けた指示も反映される。
【００２８】
図１に示す構成（符号を付された各機能ブロック）のうち、送信部１２，受信部１４，画像形成部２０，変位測定部３０，ゆらぎ検出部４０，せん断波速度算出部５０，速度評価部６０，表示処理部７０の各部は、例えば電気電子回路やプロセッサ等のハードウェアを利用して実現することができ、その実現において必要に応じてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。なお、上記各部に対応した機能が、ＣＰＵやプロセッサやメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵやプロセッサの動作を規定するソフトウェア（プログラム）との協働により実現されてもよい。また、表示部７２の好適な具体例は液晶ディスプレイ等である。そして、制御部８０は、例えば、ＣＰＵやプロセッサやメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵやプロセッサの動作を規定するソフトウェア（プログラム）との協働により実現することができる。
【００２９】
図１の超音波診断装置の全体構成は以上のとおりである。次に、図１の超音波診断装置によるせん断波の発生と変位の測定等について詳述する。なお、図１に示した各構成（各機能ブロック）については、以下の説明において図１の符号を利用する。
【００３０】
図２は、せん断波の発生と変位の測定に係る具体例を説明するための図である。図２（Ａ）には、プローブ１０を利用して形成されるプッシュ波の送信ビームＰと、トラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２の具体例が図示されている。
【００３１】
図２（Ａ）において、プッシュ波の送信ビームＰは、Ｘ方向の位置ｐを通るように深さＹ方向に沿って形成される。例えば、図２（Ａ）に示すＸ軸上の位置ｐを焦点としてプッシュ波の送信ビームＰが形成される。位置ｐは、例えば、表示部７２に表示される生体内の診断対象に関する超音波画像を確認した医師または検査技師等のユーザ（検査者）により、所望の位置に設定される。
【００３２】
位置ｐを焦点として送信ビームＰが形成されてプッシュ波が送波されると、生体内において、位置ｐとその近傍において比較的強いせん断波が発生する。図２（Ａ）は、位置ｐにおいて発生するせん断のＸ方向における伝搬速度を測定する具体例を示している。
【００３３】
図２（Ａ）の具体例では、トラッキング波の２本の超音波ビームＴ１，Ｔ２が形成される。超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）Ｔ１は、例えば図２（Ａ）に示すＸ軸上の位置ｘ１を通るように形成され、超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）Ｔ２は、例えば図２（Ａ）に示すＸ軸上の位置ｘ２を通るように形成される。位置ｘ１と位置ｘ２は、例えば、表示部７２に表示される診断対象の超音波画像を確認したユーザにより所望の位置に設定されてもよいし、図１の超音波診断装置が、位置ｐからＸ方向に沿って所定の距離だけ離れた個所に位置ｘ１と位置ｘ２を設定してもよい。
【００３４】
図２（Ｂ）は、プッシュ波の送信ビームＰとトラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２の生成タイミングの具体例を示している。図２（Ｂ）の横軸は時間軸ｔである。
【００３５】
図２（Ｂ）において、期間Ｐは、プッシュ波の送信ビームＰが形成される期間であり、期間Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ、トラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２が形成される期間である。
【００３６】
期間Ｐ内においては、多数波のプッシュ波が送波される。例えば、期間Ｐ内において連続波の超音波が送波される。そして、例えば期間Ｐが終了した直後から位置ｐにおいてせん断波が発生する。
【００３７】
期間Ｔ１，Ｔ２においては、１波から数波程度のいわゆるパルス波のトラッキング波が送波され、そのパルス波に伴う反射波が受波される。例えば位置ｘ１，ｘ２を通る超音波ビームＴ１，Ｔ２が形成され、位置ｘ１，ｘ２を含む複数の深さにおいて受信信号が得られる。つまり、超音波ビームＴ１，Ｔ２の各々について、複数の深さから受信信号が得られる。
【００３８】
トラッキング波の送受は、複数の期間に亘って繰り返し行われる。つまり、図２（Ｂ）に示すように、期間Ｔ１，Ｔ２が交互に、例えばせん断波に伴う組織の変位が確認されるまで繰り返される。
【００３９】
変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１の受信信号に基づいて、超音波ビームＴ１に関する時空間マップを形成し、トラッキング波の超音波ビームＴ２の受信信号に基づいて、超音波ビームＴ２に関する時空間マップを形成する。
【００４０】
図３は、時空間マップの具体例を示す図である。変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１の受信信号に基づいて、複数の深さ（深さ方向の複数箇所）において、受信信号の位相変位を算出する。変位測定部３０は、各深さごとに複数の時刻に亘って受信信号の位相変位（位相の微分値）を算出する。そして、変位測定部３０は、横軸を時刻（時間軸）とし縦軸を深さとして、受信信号の位相変位をマッピングした時空間マップを形成する。
【００４１】
図３に示す時空間マップの具体例では、時空間マップ内の輝度により受信信号の位相変位が表現されている。例えば、位相変位が正方向で絶対値が大きいほど高輝度（白）として、位相変位が負方向で絶対値が大きいほど低輝度（黒）とする。図３の具体例では、時刻０（ゼロ）から１０ｍｓ（ミリ秒）の期間において、位相変位が高輝度（白）から低輝度（黒）に比較的大きく変化しており、この期間にせん断波が通過している。
【００４２】
なお、図３の時空間マップは、あくまでも具体例の一つに過ぎず、輝度以外の表示態様により、例えば色により受信信号の位相変位が表現されてもよい。例えば、位相変位が正方向で絶対値が大きいほど赤を基調とした色とし、位相変位がゼロに近いほど緑を基調とした色とし、位相変位が負方向で絶対値が大きいほど青を基調とした色としてもよい。
【００４３】
このように、変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１の受信信号に基づいて、超音波ビームＴ１に関する時空間マップを形成する。さらに、変位測定部３０は、トラッキング波の超音波ビームＴ２の受信信号に基づいて、複数の深さにおいて受信信号の位相変位を算出して、超音波ビームＴ２に関する時空間マップを形成する。
【００４４】
図２に戻り、せん断波速度算出部５０は、位置ｐにおいて発生したせん断波の影響により変化する位置ｘ１と位置ｘ２における位相変位に基づいてせん断波のＸ軸方向の伝搬速度Ｖｓを算出する。例えば、位置ｘ１における位相変位が最大となる時刻ｔ１と、位置ｘ２における位相変位が最大となる時刻ｔ２と、位置ｘ１と位置ｘ２の距離Δｘと、に基づいて、せん断波のＸ軸方向の伝搬速度Ｖｓ＝Δｘ／（ｔ２−ｔ１）が算出される。なお、せん断波の伝搬速度は、他の公知の手法を利用して算出されてもよい。
【００４５】
せん断波速度算出部５０は、例えば、超音波ビームＴ１と超音波ビームＴ２の時空間マップ（図３）に基づいて、複数深さの各深さごとに伝搬速度Ｖｓを算出する。さらに、せん断波の伝搬速度Ｖｓに基づいて、せん断波が測定された組織の弾性値などの弾性情報が算出されてもよいし、組織の情報として、粘弾性パラメータ、減衰、周波数特性などが導出されてもよい。
【００４６】
図２（Ｂ）に示す測定シーケンスは、プッシュ波の送波が開始されてから、せん断波の伝搬速度が算出されるまでの期間である。測定シーケンスの終了後には、プローブ１０をクーリングするための休止期間を設けることが望ましい。また、休止期間の後に、さらに次の測定シーケンスが開始されてもよい。
【００４７】
なお、図２の具体例においては、プッシュ波の送信ビームＰに対して、Ｘ軸の正方向側に、トラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２を形成しているが、プッシュ波の送信ビームＰに対して、Ｘ軸の負方向側にトラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２を形成して、Ｘ軸の負方向側に伝搬するせん断波を測定するようにしてもよい。もちろん、プッシュ波の送信ビームＰの位置ｐや、トラッキング波の超音波ビームＴ１，Ｔ２の位置ｘ１，ｘ２は、診断対象や診断状況等に応じて適切に設定されることが望ましい。
【００４８】
ところで、せん断波の伝搬速度の測定においては、測定領域（関心領域）内における微小血管の動きや血流により、組織の変位が周期的にゆらいでしまい、この周期的なゆらぎがせん断波の伝搬速度の測定に影響を及ぼす場合がある。
【００４９】
図４は、ゆらぎの具体例を示す図である。図４には、ゆらぎが発生した場合に得られる時空間マップの具体例が図示されている。図３に示す時空間マップと比較して、図４に示す時空間マップにおいては、深さ４５ｍｍ（ミリメートル）付近において、ゆらぎが発生している。つまり、深さ４５ｍｍ付近において、比較的長い期間（０〜３０ｍｓ以上）に亘り、受信信号の位相変位が低輝度（黒）と高輝度（白）を周期的に繰り返しており、位相変位が周期的にゆらいでいる。
【００５０】
そのため、深さ４５ｍｍ付近においては、せん断波の通過に伴う位相変位の変化を特定することが困難であり、せん断波の伝搬速度を測定することができない。仮に、ゆらぎが発生している領域（深さ）においてせん断波の伝搬速度が測定できたとしても、測定結果の信頼性が懸念される。
【００５１】
そこで、ゆらぎ検出部４０は、変位測定部３０における変位の測定結果に基づいて、周期的な変位であるゆらぎを検出する。
【００５２】
図５は、ゆらぎの検出の具体例を説明するための図である。ゆらぎ検出部４０は、変位測定部３０から得られる時空間マップに基づいて、各深さにおける位相変位の時間的な変化を周波数解析し、ゆらぎに相当する周波数成分があるかどうかを確認する。
【００５３】
図５には、位相変位の時間的な変化を周波数解析した結果が図示されている。図５において、横軸は周波数（Ｈｚ：ヘルツ）であり、縦軸はパワースペクトルの強度、つまり各周波数成分の強度（ｄＢ：デシベル）である。
【００５４】
図５には、ゆらぎが発生している深さにおける「位相ゆらぎ」の周波数スペクトル（実線）と、ゆらぎが発生していない深さにおける「せん断波」の周波数スペクトル（破線）が示されている。
【００５５】
「位相ゆらぎ」の周波数スペクトルには、特定の周波数、図５の具体例では１００Ｈｚ付近に、強度の突出したピーク（極大）が現れる。これに対し、ゆらぎを含んでいない「せん断波」の周波数スペクトルには「位相ゆらぎ」のような突出したピークは現れない。そこで、ゆらぎ検出部４０は、各深さにおける位相変化の周波数スペクトル内に、強度の突出したピークが存在する場合に、その深さにおける変位が周期的であり、その深さにゆらぎが発生していると判定する。ゆらぎ検出部４０は、例えば、各深さにおける位相変化の周波数スペクトル内に、閾値を超える強度のピークが存在する場合に、その深さにゆらぎが発生していると判定する。
【００５６】
なお、ゆらぎ検出部４０は、周波数解析とは異なる処理でゆらぎを検出してもよい。例えば、時空間マップ内において、各深さごとに複数時刻に亘って位相変位の絶対値を加算し、各深さごとに得られる加算結果に基づいて、ゆらぎが発生している深さを特定してもよい。図４に例示したように、ゆらぎが発生している深さでは、比較的長い期間に亘って受信信号の位相変位が周期的に変動しているため、位相変位の絶対値の加算結果が比較的大きくなり、逆に、ゆらぎが発生していない深さでは受信信号の位相変位が０（ゼロ）となる期間が支配的であるため、位相変位の絶対値の加算結果が比較的小さくなる。そこでゆらぎ検出部４０は、例えば、各深さごとに複数時刻に亘って位相変位の絶対値を加算して、各深さごとに得られる加算結果が判定閾値を超える場合に、その深さにおいてゆらぎが発生していると判定してもよい。また、時空間マップに対する画像解析処理により、ゆらぎが発生している画像部分（深さ）が判定されてもよい。
【００５７】
ゆらぎ検出部４０は、超音波ビームＴ１の時空間マップと超音波ビームＴ２の時空間マップのそれぞれにおいて、ゆらぎが発生している深さを検出する。そして、超音波ビームＴ１と超音波ビームＴ２の時空間マップの少なくとも一方にゆらぎが発生している深さが速度評価部６０に伝えられる。
【００５８】
次に、図１の超音波診断装置によるせん断波計測の具体例を説明する。せん断波の測定においては、図２を利用して説明した測定シーケンスにより、せん断波の伝搬速度Ｖｓが測定される。せん断波速度算出部５０は、トラッキング波の超音波ビームＴ１と超音波ビームＴ２に関する時空間マップ（図３参照）に基づいて、被検体内の各深さごとにせん断波の伝搬速度Ｖｓを算出する。これにより、複数深さに対応した複数の伝搬速度Ｖｓからなる測定値列が得られる。さらに、せん断波の測定においては、図２を利用して説明した測定シーケンスが複数回実行され、複数回の測定シーケンスからなる測定セットが実行され、複数回の測定シーケンスに対応した複数の測定値列が得られる。
【００５９】
図６は、測定セットの測定結果の具体例を示す図である。図６には、４回の測定シーケンスにより得られる伝搬速度Ｖｓの測定値列が図示されている。図６に示す具体例では、例えば、１回目の測定シーケンス（１）により、複数深さｒ１，ｒ２，・・・に対応した複数の伝搬速度Ｖｓ（１，１），Ｖｓ（１，２），・・・からなる測定値列が得られ、２回目の測定シーケンス（２）により、複数深さｒ１，ｒ２，・・・に対応した複数の伝搬速度Ｖｓ（２，１），Ｖｓ（２，２），・・・からなる測定値列が得られる。もちろん、５回以上又は３回以下の測定シーケンスからなる測定セットが実行されてもよい。
【００６０】
複数回の測定シーケンスからなる測定セットが実行され、せん断波速度算出部５０により測定セットを構成する複数の測定値（複数の伝播速度Ｖｓ）が算出されると、速度評価部６０は、それら複数の測定値の中から、棄却条件を満たす少なくとも一つの測定値を特定する。棄却条件としては、例えば、測定値（伝播速度Ｖｓ）の大きさに基づく条件や、被検体内における組織状態に基づく条件などが好適である。
【００６１】
図７は、棄却条件の具体例を説明するための図である。図７には、せん断波速度算出部５０において算出された伝搬速度Ｖｓに係る速度マップが図示されている。図７に示す速度マップは、１回の測定シーケンスにより得られる伝搬速度Ｖｓに対応しており、縦軸は深さであり横軸が伝搬速度Ｖｓである。そして、図７には、棄却条件の具体例として、条件１から条件３が図示されている。
【００６２】
条件１では、符号がマイナス（逆方向）である伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。例えば、図２を利用して説明したせん断波の測定では、プッシュ波の送信ビームＰが送波された位置ｐとその近傍において比較的強いせん断波が発生し、そのせん断波がトラッキング波の２本の超音波ビームＴ１，Ｔ２の方向に伝搬する。したがって、図２の具体例において、位置ｐから位置ｘ１に向かう方向を正（プラス）方向とすると、せん断波の伝搬速度Ｖｓが正常であれば正（プラス）の値となる。ところが、せん断波の乱れなどによりせん断波を正常に検出できない場合などに、負（マイナス）方向の伝搬速度Ｖｓが算出されてしまう可能性がある。そこで、符号がマイナス（逆方向）である伝搬速度Ｖｓは、信頼性の低い結果であるとして、棄却の対象とされる。
【００６３】
また、図７に示す具体例において、条件２では、閾値範囲外である伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。せん断波の伝搬速度Ｖｓが取り得る値は、例えば診断対象となる組織等に応じて、臨床的にある程度の範囲内に収まる傾向にある。そこで、例えば多数の臨床結果などに基づいて閾値範囲を設定しておき、その閾値範囲外となる伝搬速度Ｖｓは、信頼性が低い結果であるとみなして、棄却の対象とされる。例えば、診断対象となる組織の種類、被検者の年齢、性別などに応じて、閾値範囲が決定されてもよいし、医師や検査技師などのユーザ（測定者）が閾値範囲を調整できるようにしてもよい。
【００６４】
そして、条件３では、ゆらぎが検出された各深さにおける伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。図４を利用して説明したように、せん断波の伝搬速度Ｖｓの測定においては、測定領域（関心領域）内における微小血管の動きや血流により、組織の変位が周期的にゆらいでしまい、この周期的なゆらぎがせん断波の伝搬速度Ｖｓの測定に影響を及ぼす場合がある。例えば、ゆらぎが発生している領域（深さ）では、せん断波の通過に伴う位相変位の変化を特定することが困難であり、せん断波の伝搬速度Ｖｓを測定することが難しい。仮に、ゆらぎが発生している領域（深さ）においてせん断波の伝搬速度Ｖｓが測定できたとしても、測定結果の信頼性が懸念される。そこで、ゆらぎが検出された各深さにおける伝搬速度Ｖｓは、信頼性の低い結果であるとして、棄却の対象とされる。なお、ゆらぎが発生している深さは、ゆらぎ検出部４０において検出されることは既に説明したとおりである。棄却の対象となる伝搬速度Ｖｓは、測定値処理部の好適な具体例である速度評価部６０により特定される。
【００６５】
速度評価部６０は、せん断波速度算出部５０により算出された伝搬速度Ｖｓ、例えば図６に示した測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却条件を満たす伝搬速度Ｖｓを棄却の対象とする。例えば、図７を利用して説明した条件１から条件３のいずれかに該当する伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。なお、棄却の対象とされた伝搬速度Ｖｓは、例えば図６に示す測定セット内から削除されてもよいし、伝搬速度Ｖｓの値（データ）は削除せずに棄却対象であることを示すフラグ等が対応付けられてもよい。
【００６６】
そして、速度評価部６０は、測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却条件を満たす伝搬速度Ｖｓを棄却し、棄却されずに残された複数の伝搬速度Ｖｓ、つまり有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓの割合であるＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）を算出する。
【００６７】
速度評価部６０は、測定セット内において各測定シーケンスごとにＶｓＮを算出する。例えば、図６に示す測定セット内において、測定シーケンス（１）から測定シーケンス（４）の各測定シーケンスを構成する複数深さの伝搬速度Ｖｓについて、各測定シーケンスごとにＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）を算出する。そして、例えば、各測定シーケンスのＶｓＮが閾値以下の場合には、その測定シーケンスの信頼性が低いとみなして、その測定シーケンスの全深さの伝搬速度Ｖｓを棄却するようにしてもよい。例えば、図６の具体例において、測定シーケンス（３）のＶｓＮが閾値である３０パーセント以下である場合に、測定シーケンス（３）の全ての伝搬速度Ｖｓ（３，１），Ｖｓ（３，２），・・・が棄却される。
【００６８】
さらに、速度評価部６０は、測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却されずに残された複数の伝搬速度Ｖｓ、つまり有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓに基づいて、伝搬速度Ｖｓに関する統計値を算出する。統計値としては、例えば、有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓに関する平均値、中央値、ＩＱＲ、標準偏差、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）などが好適であるものの、他の統計値が算出されてもよい。そして、算出された統計値は、例えば数値などにより表示部７２に表示される。
【００６９】
また、速度評価部６０は、測定セット内の複数の伝搬速度Ｖｓのうち、棄却されずに残された複数の伝搬速度Ｖｓ、つまり有効な測定値とみなされた複数の伝搬速度Ｖｓに基づいて、伝搬速度Ｖｓに関するヒストグラムを形成してもよい。
【００７０】
図８は、伝搬速度Ｖｓに関するヒストグラムの具体例を示す図である。図８において（Ａ）は、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）が比較的大きい安定した測定において得られるヒストグラムの具体例であり、分布が単峰となっている。これに対し（Ｂ）は、ＶｓＮが比較的小さい不安定な測定において得られるヒストグラムの具体例であり、分散的な分布となっている。なお（Ａ）と（Ｂ）の各ヒストグラムにおいて、横軸は伝搬速度Ｖｓであり縦軸が頻度である。縦軸（頻度）の最大値は、例えば次式により決定されることが望ましい。
【００７１】
【数１】
0005936734.tif 000002
【００７２】
数１式は、伝搬速度Ｖｓの縦軸頻度を規格化する具体例の一つである。数１式では、伝搬速度Ｖｓが理想的に安定して測定できた場合に正規分布が得られると仮定して、ヒストグラムのビン幅（ΔＢＩＮ）と、伝搬速度Ｖｓの想定標準偏差（ｓｔｄ）に基づいて、縦軸頻度の最大値（Ｙｍａｘ）が算出される。
【００７３】
例えば、数１式により縦軸頻度を規格化することにより、ヒストグラムの対象となる有効な伝搬速度Ｖｓ（棄却されなかった複数の伝搬速度Ｖｓ）の個数に応じて、ヒストグラムの面積が変化するようになる。
【００７４】
図８に示すヒストグラムは、数１式に基づいて縦軸頻度の最大値が決定されている。（Ａ）のヒストグラムは、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）が比較的大きい安定した測定により得られたものであり、有効な伝搬速度Ｖｓの個数が比較的多いため、ヒストグラムの面積が比較的大きい。これに対し（Ｂ）のヒストグラムは、ＶｓＮ（有効Ｖｓ割合）が比較的小さい不安定な測定により得られたものであり、有効な伝搬速度Ｖｓの個数が比較的少ないため、ヒストグラムの面積が比較的小さい。
【００７５】
このように、例えば、数１式に基づいて縦軸頻度の最大値を規格化することにより、ヒストグラムに反映される有効な伝搬速度Ｖｓの個数がヒストグラムの面積に反映され、ヒストグラムの面積から、安定した測定結果か否かを視覚的に判断することが可能になる。
【００７６】
速度評価部６０において形成されてヒストグラム、例えば図８に示すヒストグラムは、表示部７２に表示される。なお、ヒストグラムがＢモード画像と共に表示されてもよい。
【００７７】
図９は、表示画像の具体例を示す図である。図９には、表示処理部７０において形成されて表示部７２に表示される表示画像の具体例が図示されている。図９の表示画像は、画像形成部２０において形成されたＢモード画像（断層画像）と、速度評価部６０において形成されたヒストグラムに基づいて得られる。
【００７８】
Ｂモード画像内には、関心領域（ＲＯＩ）が表示されてもよい。例えば、図９に示す具体例のように、関心領域（ＲＯＩ）を示す矩形のマークが表示される。関心領域（ＲＯＩ）は、せん断波の測定が行われた領域、つまり、時空間マップ（図３）が得られた領域である。
【００７９】
さらに、関心領域（ＲＯＩ）内には、ゆらぎ検出部４０において検出されたゆらぎ部分に対応した領域が明示されてもよい。例えば、関心領域（ＲＯＩ）内において、ゆらぎ部分が模様や輝度や色等の表示態様により強調表示される。これにより、例えば、関心領域（ＲＯＩ）内においてゆらぎ部分が大きい（広い）場合に、ユーザが関心領域（ＲＯＩ）の位置を再設定するようにしてもよい。
【００８０】
そして、図９の具体例では、Ｂモード画像上に、伝搬速度Ｖｓのヒストグラム（図８）が表示されている。ヒストグラムは、Ｂモード画像に重ならないように表示されてもよいし、例えばユーザからの指示に応じて表示と非表示が切り替えられてもよい。もちろん、ヒストグラムのみが大きく表示されてもよい。
【００８１】
また、速度評価部６０において算出された伝搬速度Ｖｓに関する統計値（有効な伝搬速度Ｖｓに関する平均値、中央値、ＩＱＲ、標準偏差、ＶｓＮなど）の数値が、Ｂモード画像上に、またはＢモード画像の近傍に表示されてもよい。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００８３】
１０  プローブ、１２  送信部、１４  受信部、２０  画像形成部、３０  変位測定部、４０  ゆらぎ検出部、５０  せん断波速度算出部、６０  速度評価部、７０  表示処理部、７２  表示部、８０  制御部。
【要約】
【課題】超音波を利用して計測されたせん断波の測定値を評価する改良技術を提供する。
【解決手段】速度評価部は、複数の測定値の中から棄却条件を満たす測定値を特定する。条件１では、符号がマイナス（逆方向）である伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。条件２では、閾値範囲外である伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。条件３では、ゆらぎが検出された各深さにおける伝搬速度Ｖｓが棄却の対象とされる。ゆらぎが発生している領域（深さ）では、せん断波の通過に伴う位相変位の変化を特定することが困難であり、せん断波の伝搬速度Ｖｓを測定することが難しい。仮に、ゆらぎが発生している領域（深さ）においてせん断波の伝搬速度Ｖｓが測定できたとしても測定結果の信頼性が懸念される。そこで、ゆらぎが検出された各深さにおける伝搬速度Ｖｓは、信頼性の低い結果であるとして、棄却の対象とされる。
【選択図】図７【図１】
0005936734.tif 000003
【図２】
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【図５】
0005936734.tif 000005
【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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