(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化１】
0005949012.tif 000010
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9及びＸ10は、それぞれ独立に水素原子又は一価の置換基を表し同一でも異なっていてもよく、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に一価の置換基を表し同一でも異なっていてもよく、Ａ−及びＢ−はそれぞれ独立に一価のアニオンを表し同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記Ｌ１及びＬ２の中の少なくとも一方が水酸基に対して直接的又は間接的に結合可能な官能基を有し、
前記水酸基に対して直接的又は間接的に結合可能な官能基が、ホスホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、トリクロロシリル基、トリアルコキシシリル基、モノクロロシリル基及びモノアルコキシシリル基から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする、請求項１に記載のエレクトロクロミック化合物。
【請求項３】
導電性又は半導体性ナノ構造体と、該ナノ構造体に結合又は吸着されている請求項１又は２に記載のエレクトロクロミック化合物と、を有することを特徴とするエレクトロクロミック組成物。
【請求項４】
表示電極と、該表示電極に対向した状態で離間して設けられた対向電極と、前記表示電極と前記対向電極との間に配置された電解質と、を備え、
前記表示電極における前記対向電極との対向面に表示層を有し、
該表示層は、少なくとも請求項１あるいは２に記載のエレクトロクロミック化合物、又は請求項３に記載のエレクトロクロミック組成物を含むことを特徴とする表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発色時にマゼンタ発色を呈するエレクトロクロミック化合物、エレクトロクロミック組成物、及び該エレクトロクロミック化合物又はエレクトロクロミック組成物を用いた表示素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙に替わる電子媒体として、電子ペーパーの開発が盛んに行われている。電子ペーパーは、表示装置が紙のように用いられるところに特徴があるため、ＣＲＴや液晶ディスプレイといった従来の表示装置とは異なった特性が要求される。例えば、反射型表示装置であり、かつ、高い白反射率・高いコントラスト比を有すること、高精細な表示ができること、表示にメモリ効果があること、低電圧でも駆動できること、薄くて軽いこと、安価であること、などの特性が要求される。このうち特に、表示の品質に関わる特性として、紙と同等な白反射率・コントラスト比、さらにカラー表示についての要求度が高い。
【０００３】
これまで、電子ペーパー用途の表示装置として、例えば、反射型液晶を用いる方式、電気泳動を用いる方式、トナー泳動を用いる方式、などが提案されている。しかしながら、上記のいずれの方式も白反射率・コントラスト比を確保しながら多色表示を行うことは大変困難である。一般に多色カラー表示を行うためには、カラーフィルタを設けるが、カラーフィルタを設けると、カラーフィルタ自身が光を吸収し、反射率が低下する。さらに、カラーフィルタは、一画素をレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）に３分割するため、表示装置の反射率が低下し、それに伴ってコントラスト比が低下する。白反射率・コントラスト比が大幅に低下した場合は、視認性が非常に悪くなり、電子ペーパーとして用いることが困難である。
【０００４】
特許文献１、２では、電気泳動素子にカラーフィルタを形成した反射型カラー表示媒体が開示されているが、低い白反射率、低いコントラスト比の表示媒体にカラーフィルタを形成しても良好な画質が得られないことは明白である。さらに、特許文献３、４では、複数の色にそれぞれ着色された粒子を動かすことによってカラー化を行う電気泳動素子が開示されているが、これらの方法を用いても原理的には上記の課題の解決にはならず、高い白反射率と高いコントラスト比を同時に満たすことはできない。
【０００５】
一方、上記のようなカラーフィルタを設けず、反射型の表示装置を実現するための有望な技術として、エレクトロクロミック現象を用いる方式がある。電圧を印加することで、可逆的に酸化還元反応が起こり、可逆的に色が変化する現象をエレクトロクロミズムという。このエレクトロクロミズム現象を引き起こすエレクトロクロミック化合物の発色／消色（以下、発消色）を利用した表示装置が、エレクトロクロミック表示装置である。このエレクトロクロミック表示装置については、反射型の表示装置であること、メモリ効果があること、低電圧で駆動できることから、電子ペーパー用途の表示装置技術の有力な候補として、材料開発からデバイス設計に至るまで、幅広く研究開発が行われている。ただし、エレクトロクロミック表示装置には、酸化還元反応を利用して発消色を行う原理ゆえに、発消色の応答速度が遅いという欠点がある。
【０００６】
特許文献５では、エレクトロクロミック化合物を電極近傍に固定させることによって発消色の応答速度の改善を図った例が記載されている。特許文献５の記載によれば、従来数１０秒程度だった発消色に要する時間は、無色から青色への発色時間、青色から無色への消色時間は、ともに１秒程度まで向上している。ただし、これで十分というわけではなく、エレクトロクロミック表示装置の研究開発に際しては、さらなる発消色の応答速度の向上が必要である。
【０００７】
エレクトロクロミック表示装置は、エレクトロクロミック化合物の構造によって様々な色を発色できるため、多色カラー表示装置として期待されている。特に、無色とカラー発色状態を可逆的に変化するため、積層多色構成が実現できる。積層構成でのカラー表示では従来技術のように一画素をレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）に３分割する必要がないため、表示装置の反射率、コントラスト比が低下しない。
【０００８】
このようなエレクトロクロミック表示装置を利用した多色表示装置には、いくつか公知になっている例がある。例えば、特許文献６では、複数種のエレクトロクロミック化合物の微粒子を積層したエレクトロクロミック化合物を用いた多色表示装置が開示されている。該文献では、発色を示す電圧の異なる複数の機能性官能基を有する高分子化合物であるエレクトロクロミック化合物を複数積層し、多色表示エレクトロクロミック化合物とした多色表示装置の例が記載されている。
【０００９】
また、特許文献７では、電極上に多層にエレクトロクロミック層を形成し、その発色に必要な電圧値や電流値の差を利用して多色を発色させる表示装置が開示されている。該文献では、異なる色を発色し、且つ発色する閾値電圧及び発色に必要な必要電荷量が異なる複数のエレクトロクロミック化合物を、積層又は混合して形成した表示層を有する多色表示装置の例が記載されている。
【００１０】
更に、特許文献８では、一対の透明電極の間にエレクトロクロミック層及び電解質を挟持した構造単位を複数積層してなる多色表示装置の例が記載されている。また、特許文献９では、特許文献８に記載された構造単位を用いてパッシブマトリクスパネル及びアクティブマトリクスパネルを構成し、ＲＧＢ３色に対応する多色表示装置の例が記載されている。
【００１１】
しかし、特許文献５、６、７では、スチリル系色素は良好なイエロー、マゼンタ、シアン発色するが、発消色の安定性や繰り返し耐久性に問題があった。特許文献８、９、１０に例示しているビオロゲン系有機エレクトロクロミック化合物は安定性や繰り返し耐久性が高い化合物であるが、青色、緑色といった色を発色するものであり、フルカラー化に必要なイエロー、マゼンタ、シアンの３原色を発色するものではない。
【００１２】
一方で、特許文献１１に例示している２つのピリジン環の間にフラン環、チオフェン環、セレノフェン環、アルキルピロール環を導入した構造は、良好なマゼンタを発色することを示している。しかしながら、この構造は消色状態においてイエローに着色しているため、消色状態における色づきが大きいという課題がある。特許文献１２に例示しているフェニルピロール環を導入した構造は、良好なマゼンタを発色することを示し、さらに消色状態のイエローも大幅に低減している。しなしながら、まだ消色状態の色づきはわずかに残っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、発色時にシャープな光吸収スペクトル特性を示し、マゼンタ系に発色を呈し、且つ消色時の色づきが少ないエレクトロクロミック化合物、エレクトロクロミック組成物、及び該エレクトロクロミック化合物又はエレクトロクロミック組成物を用いた表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、少なくとも特定の構造を有するエレクトロクロミック化合物により上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、上記課題を解決するための本発明に係るエレクトロクロミック化合物及びエレクトロクロミック組成物、並びに該エレクトロクロミック化合物またはエレクトロクロミック組成物を用いた表示素子は、具体的には下記［１］〜［４］に記載の技術的特徴を有する。
【００１５】
［１］下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするエレクトロクロミック化合物である。
【００１６】
【化１】
0005949012.tif 000002
【００１７】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9及びＸ10は、それぞれ独立に水素原子又は一価の置換基を表し同一でも異なっていてもよく、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に一価の置換基を表し同一でも異なっていてもよく、Ａ−及びＢ−はそれぞれ独立に一価のアニオンを表し同一でも異なっていてもよい。）
【００１８】
［２］前記Ｌ１及びＬ２の中の少なくとも一方が水酸基に対して直接的又は間接的に結合可能な官能基を有し、
前記水酸基に対して直接的又は間接的に結合可能な官能基が、ホスホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、トリクロロシリル基、トリアルコキシシリル基、モノクロロシリル基及びモノアルコキシシリル基から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする上記［１］に記載のエレクトロクロミック化合物である。
［３］導電性又は半導体性ナノ構造体と、該ナノ構造体に結合又は吸着されている上記[１]又は［２］に記載のエレクトロクロミック化合物と、を有することを特徴とするエレクトロクロミック組成物である。
［４］表示電極と、該表示電極に対向した状態で離間して設けられた対向電極と、前記表示電極と前記対向電極との間に配置された電解質と、を備え、
前記表示電極における前記対向電極との対向面に表示層を有し、
該表示層は、少なくとも上記［１］あるいは上記［２］に記載のエレクトロクロミック化合物、又は上記［３］に記載のエレクトロクロミック組成物を含むことを特徴とする表示素子である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、発色時にシャープな光吸収スペクトル特性を示し、マゼンタ系発色を呈し、更に消色時の色づきが少ないエレクトロクロミック化合物あるいはエレクトロクロミック組成物を得ることができる。また、本発明のエレクトロクロミック化合物又はエレクトロクロミック組成物を用いるので、フルカラー表示が可能な表示素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るエレクトロクロミック化合物を用いた表示素子の構成例を示す概略図[エレクトロクロミック化合物が吸着基を有しない場合(a)、有する場合(b)]である。
【図２】図１の吸着基を有するエレクトロクロミック化合物の構成を示す概略模式図である。
【図３】本発明に係るエレクトロクロミック組成物を用いた一般的な表示素子の構成例を示す概略図である。
【図４】実施例２で作製したエレクトロクロミック表示素子の発色時および消色時の反射スペクトルを示すグラフである。
【図５】実施例２で作製したエレクトロクロミック表示素子の発色時及び消色時の吸収スペクトルを示すグラフである。
【図６】実施例２及び比較例２で作製したエレクトロクロミック表示層のそれぞれの電圧印加前における吸収スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜エレクトロクロミック化合物、エレクトロクロミック組成物＞
本発明のエレクトロクロミック化合物は、下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とするものである。
【００２２】
【化２】
0005949012.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9及びＸ10は、それぞれ独立に水素原子又は一価の置換基を表し同一でも異なっていてもよく、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に一価の置換基を表し同一でも異なっていてもよく、Ａ−及びＢ−はそれぞれ独立に一価のアニオンを表し同一でも異なっていてもよい。）
【００２４】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘ１〜Ｘ１０の具体例としては、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、アミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノカルボニル基、スルホン酸基、置換基を有していてもよいアルコキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアルキルスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールスルホニル基、スルホンアミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノスルホニル基、アミノ基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、置換基を有していてもよい複素環基などが挙げられる。
【００２５】
Ｘ１〜Ｘ１０で表される基により、エレクトロクロミック化合物の溶媒に対する溶解性を付与することができるので素子作製プロセスが容易になる。また、発色スペクトル（カラー）の調整が可能になる。一方、これらの基により、耐熱性・耐光性などの安定性が低下しやすいので、好ましくは水素原子、ハロゲン、炭素数６以下の置換基がよい。
【００２６】
Ｌ１及びＬ２のそれぞれの具体例としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基などの一価の基(本発明においては「一価の置換基」と呼称する。)が挙げられる。また、Ｌ１及びＬ２の中の少なくとも一方が水酸基に対して直接的又は間接的に結合可能な官能基を有する一価の基(一価の置換基)であってもよい。
【００２７】
水酸基に対して直接的又は間接的に結合可能な官能基としては、水酸基に対して水素結合、吸着あるいは化学反応により直接的あるいは間接的に結合可能な官能基であればよく、その構造は限定されるものではないが、好ましい例としてはホスホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、トリクロロシリル基、トリアルコキシシリル基、モノクロロシリル基、モノアルコキシシリル基等が挙げられる。トリアルコキシシリル基としては、トリエトキシシリル基、トリメトキシシリル基等が好ましい。なかでも、後述する導電性または半導体性ナノ構造体への結合力が高いトリアルコキシシリル基、ホスホン酸基が特に好ましい。
【００２８】
Ａ−及びＢ−はそれぞれ独立に一価のアニオンを表し、カチオン部と安定に対を成すものであれば特に限定されるものではないが、Ｂｒイオン（Ｂｒ−）、Ｃｌイオン（Ｃｌ−）、ＣｌＯ４イオン（ＣｌＯ４−）、ＰＦ６イオン（ＰＦ６−）、ＢＦ４イオン（ＢＦ４−）、ＣＦ３ＳＯ３イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）等が好ましい。また、特に好ましくは、Ｂｒイオン、Ｃｌイオン、ＣｌＯ４イオンであり、Ａ−及びＢ−が同一である場合である。
【００２９】
なお、本発明のエレクトロクロミック化合物は、対称的な構造となるようなＸ１〜Ｘ１０であることが、その合成の容易さ、及び安定性向上の面から望ましい。
【００３０】
以下に、本発明のエレクトロクロミック化合物の具体例を下記構造式（１）〜（１７）に示すが、本発明のエレクトロクロミック化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
【化３】
0005949012.tif 000004
【００３２】
【化４】
0005949012.tif 000005
【００３３】
【化５】
0005949012.tif 000006
【００３４】
また、本発明に係るエレクトロクロミック組成物は、導電性又は半導体性ナノ構造体と、該ナノ構造体に結合又は吸着されている本発明のエレクトロクロミック化合物[前記一般式（Ｉ）で表されるエレクトロクロミック化合物]と、を有することを特徴とするものである。即ち、本発明に係るエレクトロクロミック組成物においては、導電性または半導体性ナノ構造体に本発明のエレクトロクロミック化合物が結合または吸着されて成ることを特徴とする。本発明のエレクトロクロミック組成物は、エレクトロクロミック表示素子に用いたとき、発色を呈し、さらに画像のメモリ性すなわち発色画像保持特性に優れたものとなる。なお、導電性または半導体性ナノ構造体とは、ナノ粒子もしくはナノポーラス構造体等、ナノスケールの凹凸を有する構造体である。
【００３５】
本発明のエレクトロクロミック化合物が吸着構造としてスルホン酸基あるいはリン酸基又はカルボキシル基を有するとき、該エレクトロクロミック化合物は容易に前記ナノ構造体と複合化し、発色画像保持性に優れたエレクトロクロミック組成物となる。上記スルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基は化合物中に複数有していてもよい。
【００３６】
あるいは、本発明のエレクトロクロミック化合物は、シラノール結合を介して前記ナノ構造体と結合されるとき、その結合は強固なものとなり、やはり安定なエレクトロクロミック組成物が得られる。ここで言うシラノール結合とは、ケイ素原子及び酸素原子を介した化学結合である。また、該エレクトロクロミック組成物は、前記エレクトロクロミック化合物と前記ナノ構造体がシラノール結合を介して結合した構造をしていればよく、特にその結合方法・形態は限定されない。  
【００３７】
導電性又は半導体性ナノ構造体を構成する材質としては、透明性や導電性の面から金属酸化物が好ましい。該金属酸化物の例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ホウ素、酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、酸化カルシウム、フェライト、酸化ハフニウム、酸化タングステン、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、酸化コバルト、酸化バリウム、酸化ストロンチウム、酸化バナジウム、アルミノケイ酸、リン酸カルシウム、アルミノシリケート等を主成分とする金属酸化物が用いられる。また、これらの金属酸化物は、単独で用いられてもよく、２種以上が混合され用いられてもよい。電気伝導性等の電気的特性や光学的性質等の物理的特性を鑑みるに、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化インジウム、酸化タングステンから選ばれる一種、もしくはそれらの混合物が用いられたとき、発消色の応答速度に優れた多色表示が可能である。とりわけ、酸化チタンが用いられたとき、より発消色の応答速度に優れた多色カラー表示が可能である。
【００３８】
前記金属酸化物の形状としては、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の金属酸化物微粒子であることが好ましい。粒子径が小さいほど金属酸化物に対する光の透過率が向上し、単位体積当たりの表面積（以下、「比表面積」という。）が大きい形状となる。大きな比表面積を有することで、より効率的にエレクトロクロミック化合物が担持され、発消色の表示コントラスト比に優れた多色カラー表示が可能である。ナノ構造の比表面積は、特に限定されるものではないが、例えば、１００ｍ２／ｇ以上とすることができる。
【００３９】
＜表示素子＞
次に、本発明に係る表示素子について説明する。
図１に、本発明のエレクトロクロミック化合物を用いた一般的な表示素子の構成例を示す。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、本発明の表示素子１０、２０は、表示電極１と、該表示電極１に対して間隔を置いて対向して設けられた対向電極２と、両電極１、２（表示電極１、対向電極２）間に配置された電解質３とを備え、該表示電極１の対向電極２側（対向電極２との対向面側）の表面に、少なくとも本発明のエレクトロクロミック化合物５ａを含む表示層４ａを有する。
【００４０】
図１（ｂ）の表示素子において、表示層４ａは、本発明のエレクトロクロミック化合物５ａを用いて表示電極１の対向電極２側の表面に形成される。その形成方法は、浸漬、ディッピング法、蒸着法、スピンコート法、印刷法、インクジェット法等のどのような方法を用いても構わない。図２に示すように、本発明のエレクトロクロミック化合物５ａが、分子構造上、吸着基（結合基）５ｃを有している場合は表示電極１に該吸着基５ｃが吸着して、表示層４ａが形成されている。このとき図２に示すが如く、発色を呈する酸化還元発色部５ｂが、スペーサ部５ｄを介して吸着基５ｃと連結されて成り、これらをもってエレクトロクロミック化合物５ａが構成される。
【００４１】
また、図１（ａ）のように電解質を溶媒に溶解した溶液構成とし、さらに前記溶液中にエレクトロクロミック化合物５ａを溶解させることも可能である。この場合、エレクトロクロミック化合物５ａは電極表面でのみ酸化還元反応により発消色する。即ち、エレクトロクロミック化合物を含む溶液のうち、表示電極１の対向電極２との対向面側の表面が表示層４ａとして機能する。
【００４２】
また、図３に、本発明のエレクトロクロミック組成物５ｅを用いた一般的な表示素子の構成例を示す。図３に示されるように、本発明の表示素子３０は、表示電極１と、該表示電極１に対して間隔をおいて対向して設けられた対向電極２と、両電極１、２（表示電極１、対向電極２）間に配置された電解質３とを備え、該表示電極１の対向電極２側（対向電極２との対向面側）の表面に、少なくとも本発明のエレクトロクロミック組成物５ｅを含む表示層４ｂを有する。また、対向電極２の表示電極１側（表示電極１との対向面側）に、白色粒子からなる白色反射層６を有する。
【００４３】
図３に示す表示素子において、表示層４ｂは、本発明のエレクトロクロミック組成物５ｅを用いて表示電極１の対向電極２側の表面に形成される。その形成方法は、浸漬、ディッピング法、蒸着法、スピンコート法、印刷法、インクジェット法等のどのような方法を用いても構わない。本発明のエレクトロクロミック組成物５ｅ中のエレクトロクロミック化合物５ａは、図２に示すように、分子構造上、結合基５ｃを有しており、導電性または半導体性ナノ構造体に該結合基５ｃが結合して、エレクトロクロミック組成物５ｅを構成している。そして、該エレクトロクロミック組成物５ｅが表示電極１上に層状に設けられて、表示層４ｂが形成されている。
【００４４】
続けて、本発明の実施の形態に係るエレクトロクロミック表示素子１０、２０、３０に用いられる材料について説明する。
表示電極１としては、透明導電基板を用いることが望ましい。透明導電基板としてはガラス、あるいはプラスチックフィルムに透明導電薄膜をコーティングしたものが望ましい。プラスチックフィルムを用いれば軽量でフレキシブルな表示素子を作製することができる。
【００４５】
透明導電薄膜材料としては、導電性を有する材料であれば特に限定されるものではないが、光の透過性を確保する必要があるため、透明且つ導電性に優れた透明導電性材料が用いられる。これにより、発色させる色の視認性をより高めることができる。透明導電性材料としては、スズをドープした酸化インジウム（以下、ＩＴＯという。）、フッ素をドープした酸化スズ（以下、ＦＴＯという。）、アンチモンをドープした酸化スズ（以下、ＡＴＯという。）等の無機材料を用いることができるが、特に、インジウム酸化物（以下、Ｉｎ酸化物という。）、スズ酸化物（以下、Ｓｎ酸化物という。）又は亜鉛酸化物（以下、Ｚｎ酸化物という。）の何れか１つを含む無機材料であることが好ましい。Ｉｎ酸化物、Ｓｎ酸化物及びＺｎ酸化物は、スパッタ法により、容易に成膜が可能な材料であると共に、良好な透明性と電気伝導度が得られる材料である。また、特に好ましい材料は、ＩｎＳｎＯ、ＧａＺｎＯ、ＳｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯである。
【００４６】
対向電極２としては、ＩＴＯ、ＦＴＯ、酸化亜鉛等の透明導電膜、あるいは亜鉛、白金等の導電性金属膜、さらにはカーボンなどが用いられる。対向電極２も一般的には基板上に形成する。対向電極基板もガラス、あるいはプラスチックフィルムが望ましい。
対向電極２として、亜鉛等の金属板が用いられる場合、対向電極２が基板を兼ねる。
さらに、対向電極２の材料が、表示層４のエレクトロクロミック組成物が起こす酸化還元反応と逆の逆反応を起こす材料を含む場合、安定した発消色が可能である。すなわち、エレクトロクロミック組成物が酸化により発色する場合は還元反応を起こし、エレクトロクロミック組成物が還元により発色する場合は酸化反応を起こす材料を対向電極２として用いると、エレクトロクロミック組成物を含む表示層４における発消色の反応がより安定となる。
【００４７】
電解質３としては、一般的に、支持塩を溶媒に溶解させたものが用いられる。
支持塩として、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機イオン塩、４級アンモニウム塩や酸類、アルカリ類の支持塩を用いることができる。具体的に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、ＫＣｌ、ＮａＣｌＯ３、ＮａＣｌ、ＮａＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＢＦ４、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２等を用いることができる。
【００４８】
また、溶媒として、例えば、プロピレンカーボネート、アセトニトリル、γ―ブチロラクトン、エチレンカーボネート、スルホラン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，２−ジメトキシエタン、１，２−エトキシメトキシエタン、ポリエチレングリコール、アルコール類、等が用いられる。
その他、支持塩を溶媒に溶解させた液体状の電解質に特に限定されるものではないため、ゲル状の電解質や、ポリマー電解質等の固体電解質も用いられる。例えば、パーフルオロスルホン酸系高分子膜などの固体系などがある。溶液系はイオン伝導度が高いという利点があり、固体系は劣化がなく高耐久性の素子を作製することに適している。
【００４９】
また、本発明の表示素子を反射型表示素子として用いる場合、図３に示すように、表示電極１と対向電極２の間に白色反射層６を設けることが望ましい。白色反射層６としては、白色顔料微粒子を樹脂に分散させ対向電極２上に塗布することが最も簡便な作製方法である。白色顔料微粒子としては、一般的な金属酸化物からなる粒子が適用でき、具体的には酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化セシウム、酸化イットリウムなどが挙げられる。また、ポリマー電解質に白色顔料粒子を混合することによって、白色反射層を兼ねることもできる。
【００５０】
表示素子１０、２０、３０の駆動方法としては、任意の電圧、電流を印加することができればどのような方法を用いても構わない。パッシブ駆動方法を用いれば安価な表示素子を作製することができる。また、アクティブ駆動方法を用いれば高精細、かつ高速な表示をおこなうことができる。対向基板上にアクティブ駆動素子を設けることで容易にアクティブ駆動ができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例にて本発明のエレクトロクロミック化合物及びエレクトロクロミック組成物、並びにそれらを用いた表示素子について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１］
＜エレクトロクロミック化合物［構造式（４）］の合成＞
下記合成フロー（ａ）、（ｂ）に従って構造式（４）で示されるエレクトロクロミック化合物を合成した。
【００５３】
（ａ）中間体（４−１）の合成
下記合成フロー（ａ）に従って中間体（４−１）を合成した。
１００ｍｌ三つ口フラスコに、３，６−ジクロロピリダジン０．４４７ｇ（３．００ｍｍｏｌ）、４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）ピリジン１．５０ｇ（７．３１ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）０．０５５ｇ（０．０６０ｍｍｏｌ）、トリシクロヘキシルホスホニウムテトラフルオロボラート０．０５３ｇ（０．１４４ｍｍｏｌ）を加え、アルゴンガス置換した後、それぞれアルゴンガスにて脱気した１，４−ジオキサン１１ｍｌ及び１．２７Ｍ-リン酸三カリウム水溶液８．５ｍｌを順次加え、１０５℃で１４時間還流した後、反応溶液を室温に戻してから、クロロホルム及び飽和食塩水加えた。この溶液を分液漏斗に移し、有機層を飽和食塩水洗浄した後、この有機層に乾燥剤として硫酸マグネシウムを加え室温にて１時間撹拌して脱水した後、次いで、パラジウムスカベンジャーシリカゲル（アルドリッチ社製）を１ｇ加え室温にて１時間撹拌し、有機層中の残留パラジウムを除去した。上記乾燥剤及びシリカゲルを濾別した後、溶媒を減圧留去した。この粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン／アセトン＝１／３）により精製し、目的物である中間体（４−１）を得た。収量０．４０ｇ、収率５７％。
【００５４】
【化６】
0005949012.tif 000007
【００５５】
（ｂ）エレクトロクロミック化合物（４）の合成
次に、下記合成フロー（ｂ）に従って構造式（４）で示されるエレクトロクロミック化合物を合成した。
２５ｍｌ三つ口フラスコに、３，６−ビス（４−ピリジル）−ピリダジン０．１１７ｇ（０．５０ｍｍｏｌ）、４−ブロモメチルベンジルホスホン酸０．４６３ｇ（１．７５ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド３．０ｍｌを加え、９０℃で２時間反応させた。室温に戻した後、この溶液を２−プロパノールに排出し、次いで、得られた固形分を２−プロパノール中に分散させた後、回収し、１００℃で２日間減圧乾燥して目的物である構造式（４）のエレクトロクロミック化合物を得た。収量０．３６ｇ、収率９４％。
【００５６】
【化７】
0005949012.tif 000008
【００５７】
［比較例１］
特許文献１１（特開２００７−２４１２３８号公報）に記載されている下記の構造式（１８）で示されるエレクトロクロミック化合物（発色状態がマゼンタ色を呈する）を合成した。
【００５８】
【化８】
0005949012.tif 000009
【００５９】
［実施例２］
〔エレクトロクロミック表示素子の作製〕
（ａ）表示電極及びエレクトロクロミック表示層の形成
まず、３０ｍｍ×３０ｍｍのガラス基板を準備し、その上面の１６ｍｍ×２３ｍｍの領域に、ＩＴＯ膜をスパッタ法により約１００ｎｍの厚さになるように成膜することによって、表示電極１を形成した。この表示電極1の電極端部間のシート抵抗を測定したところ、約２００Ωであった。
次に、表示電極１が形成されたガラス基板上に、酸化チタンナノ粒子分散液（昭和タイタニウム社製  ＳＰ２１０）をスピンコート法により塗布し、１２０℃で１５分間アニール処理を行うことによって、酸化チタン粒子膜を形成し、引き続いて、前記構造式（４）で示されるエレクトロクロミック化合物の１ｗｔ％２，２，３，３−テトラフロロプロパノール溶液を塗布液としてスピンコート法により塗布し、１２０℃で１０分間アニール処理を行うことによって、酸化チタン粒子表面にエレクトロクロミック化合物を吸着させた表示層４を形成した。
【００６０】
（ｂ）対向電極の形成
一方、先ほどのガラス基板とは別に３０ｍｍ×３０ｍｍのガラス基板を準備し、その上面の全面に、ＩＴＯ膜をスパッタ法により約１５０ｎｍの厚さになるように成膜することによって、対向電極２を形成した。更に、透明導電性薄膜が全面に形成されたガラス基板の上面に、熱硬化性の導電性カーボンインク（十条ケミカル社製  ＣＨ１０）に酢酸２−エトキシエチルを２５ｗｔ％添加して調製した溶液をスピンコート法により塗布し、１２０℃１５分間アニール処理を行うことによって、対向電極２を形成した。
【００６１】
（ｃ）エレクトロクロミック表示装置の作製
表示基板１と対向基板２を７５μｍのスペーサを介して貼り合わせ、セルを作製した。次に過塩素酸テトラブチルアンモニウムをジメチルスルホキシドに２０ｗｔ％を溶解させた溶液に、一次粒径３００ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業株式会社製  ＣＲ５０）を３５ｗｔ％分散させ、電解質溶液を調製し、セル内に封入することでエレクトロクロミック表示素子を作製した。
【００６２】
［比較例２］
比較例１で合成したエレクトロクロミック化合物（１８）を用いた外は実施例２の（ａ）〜（ｃ）と全く同じ方法で表示電極及びエレクトロクロミック表示層、エレクトロクロミック表示装置を作製した。
【００６３】
［実施例３］、［比較例３］
〔作製したエレクトロクロミック表示素子の発消色試験〕
実施例２で作製したエレクトロクロミック表示素子について、発消色の比較評価を実施した。
発消色の評価は、大塚電子株式会社製分光測色計ＬＣＤ―５０００を用いて拡散光を照射することにより行った。
表示素子の表示電極１に負極を、対向電極２に正極を繋ぎ、３．０Ｖの電圧を１秒印加したところ、表示素子は良好なマゼンタを発色した。
発色時及び消色時の反射スペクトルを図４に示す。実施例１のエレクトロクロミック化合物は、消色時の色づきがほとんどなく、また発色時は明確なマゼンタ発色を示すことが確認できた。また、本発明の実施例２は発色電圧（３．０Ｖ  ２秒）印加後、電源オフ後３００秒においても発色状態が保持された。
石英セルに実施例２で作製したエレクトロクロミック表示層を形成した表示電極を入れ、対極として白金電極、参照電極としてＡｇ／Ａｇ＋電極（ビー・エー・エス株式会社  ＲＥ−７）を用い、過塩素酸テトラブチルアンモニウムをジメチルスルホキシドに２０ｗｔ％となるように溶解させた電解液でセル内を満たした。この石英セルに重水素タングステンハロゲン光（オーシャンオプティクス社  ＤＨ−２０００）を照射し、透過した光をスペクトロメータ（オーシャンオプティクス社  ＵＳＢ４０００）で検出し、吸収スペクトルを測定した。吸収スペクトルを図５に示す。電圧印加前の消色状態では４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視域全体で吸収がなく透明であった。次いで、ポテンショスタット（ビー・エー・エス株式会社  ＡＬＳ−６６０Ｃ）を用いて−１．５Ｖ電圧印加したところ、極大吸収波長が５７０ｎｍになりマゼンタを発色した。
［比較例２］で作製したエレクトロクロミック表示装置についても同様に評価を行った。比較例１のエレクトロクロミック化合物を用いた場合［比較例２］のエレクトロクロミック表示層と、実施例１のエレクトロクロミック化合物を用いた場合［実施例２］の消色状態での吸収スペクトルの比較を図６に示す。比較例２（比較例１のエレクトロクロミック化合物）では吸収帯が４５０ｎｍあたりまでわずかに吸収が存在し、［実施例２］（実施例１のエレクトロクロミック化合物）の方がより消色状態の透明性が高かった。
【００６４】
［実施例４］
実施例１で合成した中間体４−１に二等量の臭化エチル反応させることにより、エレクトロクロミック化合物（１）を合成した。
次に、水／２，２，３，３−テトラフロロプロパノール（１０ｗｔ％）溶液を用意し、エレクトロクロミック化合物（１）を１ｗｔ％溶解してエレクトロクロミック化合物溶液とした。過塩素酸テトラブチルアンモニウムをジメチルスルホキシドに２０ｗｔ％となるように溶解させた電解液に前記エレクトロクロミック化合物溶液を５０ｗｔ％添加し、３０ｍｍ×３０ｍｍのＳｎＯ２導電膜付きガラス基板（ＡＧＣファブリテック社）を表示基板と対向基板として７５μｍのスペーサを介して貼り合わせたセルに封入することでエレクトロクロミック表示素子１０を作製した。
作製した表示素子に２．５Ｖの電圧を２秒印加したところ、表示素子はマゼンタ発色した。さらに逆電圧−１．５Ｖを１秒印加したところ消色し透明に戻った。
【００６５】
上記評価結果から、本発明のエレクトロクロミック化合物は、発色時にシャープな光吸収スペクトル特性を示し、マゼンタ系に発色を呈し、しかも消色時の色づきが少ないことが確認された。本発明のエレクトロクロミック化合物、またはエレクトロクロミック化合物が導電性または半導体性ナノ構造体に結合または吸着されてなるエレクトロクロミック組成物を表示層に有する表示素子は、電界印加により良好な発消色（マゼンタ発色または消色）の応答性を示し、画像保持性（メモリー性の維持）にも優れている。すなわち、本発明のエレクトロクロミック化合物は、フルカラー化に必要な３原色の一つとして有用であり、これを用いた表示素子は、例えば、書き換えが可能なペーパーライクな装置技術として重要である。
【符号の説明】
【００６６】
（図１の符号）
１  表示電極
２  対向電極
３  電解質
４ａ  表示層
５ａ  エレクトロクロミック化合物
１０  表示素子
２０  表示素子
（図２の符号）
５ａ  エレクトロクロミック化合物
５ｂ  酸化還元発色部
５ｃ  吸着基（結合基）
５ｄ  スペーサ部
（図３の符号）
１  表示電極
２  対向電極
３  電解質
４ｂ  表示層
５ｅ  エレクトロクロミック組成物
３０  表示素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００３−１６１９６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３６１５１４号公報
【特許文献３】特表２００４−５２０６２１号公報
【特許文献４】特表２００４−５３６３４４号公報（特許第４０９３９５８号公報）
【特許文献５】特表２００１−５１０５９０号公報（特許第３９５５６４１号公報）
【特許文献６】特開２００３−１２１８８３号公報
【特許文献７】特開２００６−１０６６６９号公報
【特許文献８】特開２００３−２７０６７１号公報
【特許文献９】特開２００４−１５１２６５号公報
【特許文献１０】特開２００８−１２２５７８号公報
【特許文献１１】特開２００７−２４１２３８号公報
【特許文献１２】特開２０１１−０８５７７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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