(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されながら昇降路内を移動されるかごに接続された移動ケーブルを吊り下げるケーブル懸吊体、
上記昇降路の上部に位置する機械室内に、上記ガイドレールによる支持を避けて設けられ、上記ケーブル懸吊体が巻き掛けられた返し車、及び
上記昇降路の下部に位置するピット内に、上記ガイドレールによる支持を避けて設けられ、上記返し車から上記ピットへ延びる上記ケーブル懸吊体を支持する吊り手部材
を備えていることを特徴とするエレベータのケーブル吊り手装置。
【請求項２】
上記ガイドレールには、上記移動ケーブルの横振れの範囲を所定の範囲に規制する振れ止め装置が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル吊り手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごに接続された移動ケーブルを支持するエレベータのケーブル吊り手装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の中間部に設けられたケーブルハンガと、昇降路内を昇降されるかごとの間に制御ケーブルを渡して吊り下げたエレベータが知られている。従来、制御ケーブルをケーブルハンガに支持するために、制御ケーブルの被覆材を剥いて制御ケーブルから外に出したワイヤロープを、ケーブルハンガに回転自在に取り付けた円板状のカラーに巻き掛けることにより、制御ケーブルをワイヤロープで吊り下げるようにしたエレベータの制御ケーブル装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３２３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータでは、かごの昇降に伴って制御ケーブルが上下に移動されると、ケーブルハンガが受ける制御ケーブルの荷重は、かごが最下階に近づくに従って増加し、かごが最上階に近づくに従って減少する。
【０００５】
従って、かごを案内するガイドレールにケーブルハンガが取り付けられている場合には、かごの昇降に伴って変動する荷重がガイドレールに作用することによりガイドレールが微小変形してしまう。これにより、かごが昇降するときに、かごが振動してしまうおそれがある。
【０００６】
また、例えば建物が高層化してかごの昇降距離が長くなると、制御ケーブルの吊り下げ長さも長くなるため、非常に大きな荷重がケーブルハンガに作用する。従って、ケーブルハンガの強度を確保するために、ケーブルハンガが大形化し、昇降路の水平方向についてのスペースが大きくなってしまう。しかも、ケーブルハンガがガイドレールに取り付けられている場合には、ガイドレールの変形が大きくなり、昇降時のかごの振動も大きくなってしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の省スペース化を図ることができるとともに、かごの振動を低減することができるエレベータのケーブル吊り手装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのケーブル吊り手装置は、ガイドレールに案内されながら昇降路内を移動されるかごに接続された移動ケーブルを吊り下げるケーブル懸吊体、及び昇降路の上部に位置する機械室内に、ガイドレールによる支持を避けて設けられ、ケーブル懸吊体を支持する吊り手部材を備えている。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータのケーブル吊り手装置は、ガイドレールに案内されながら昇降路内を移動されるかごに接続された移動ケーブルを吊り下げるケーブル懸吊体、昇降路の上部に位置する機械室内に、ガイドレールによる支持を避けて設けられ、ケーブル懸吊体が巻き掛けられた返し車、及び昇降路の下部に位置するピット内に、ガイドレールによる支持を避けて設けられ、返し車からピットへ延びるケーブル懸吊体を支持する吊り手部材を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータのケーブル吊り手装置によれば、移動ケーブルを吊り下げるケーブル懸吊体を支持する吊り手部材を機械室又は昇降路のピットに設けることにより、昇降路の省スペース化を図ることができるとともに、かごの振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す一部破断斜視図である。
【図２】図１の接続装置を示す斜視図である。
【図３】図１の振れ止め装置を示す斜視図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータを示す一部破断斜視図である。
【図６】図５の機械室内に設けられた滑車装置を示す斜視図である。
【図７】図５のピットに設けられた吊り手部材及び接続装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す一部破断斜視図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と、一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている。一対のかごガイドレール２は、水平方向について互いに対向した状態で上下方向に沿って配置されている。一対の釣合おもりガイドレール３は、水平方向について互いに対向した状態で上下方向に沿って配置されている。この例では、昇降路１を上から見たときに、一対のかごガイドレール２間を結ぶ直線と、一対の釣合おもりガイドレール３間を結ぶ直線とが、平行になっている。各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のそれぞれの下端部は、昇降路１の下部に位置するピットの床面に固定されている。
【００１３】
一対のかごガイドレール２間にはかご４が配置され、一対の釣合おもりガイドレール３間には釣合おもり５が配置されている。かご４は、各かごガイドレール２に案内されながら上下方向へ移動可能になっている。釣合おもり５は、各釣合おもりガイドレール３に案内されながら上下方向へ移動可能になっている。
【００１４】
昇降路１の上部に位置する機械室６内には、かご４及び釣合おもり５を移動させる駆動力を発生する巻上機（駆動装置）７と、エレベータの運転を制御する制御盤（制御装置）８とが設けられている。
【００１５】
巻上機７は、機械室６の床面に固定された機械台９に載せられている。また、巻上機７は、モータを含む巻上機本体１０と、巻上機本体１０に設けられ、巻上機本体１０により回転される駆動シーブ１１とを有している。
【００１６】
駆動シーブ１１には、かご４及び釣合おもり５を吊り下げる複数本の主懸吊体１２が巻き掛けられている。主懸吊体１２としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご４及び釣合おもり５は、駆動シーブ１１が回転されることにより、昇降路１内を上下方向へ移動される。
【００１７】
昇降路１の中間部（即ち、かご４の昇降可能範囲（昇降行程）における中間部）には、図示しない中継ボックス（中継部）が設けられている。制御盤８は、建物内に配線された導線を介して中継ボックスに接続されている。
【００１８】
かご４及び中継ボックス間には、かご４の移動に伴って曲がりながら移動される移動ケーブル（制御ケーブル）１３が接続されている。移動ケーブル１３は、かご４と中継ボックスとの間に渡された状態で昇降路１内に吊り下げられている。また、移動ケーブル１３は、ケーブル保持具によってかご４の下部に取り付けられている。この例では、移動ケーブル１３の断面形状が扁平状となっている。
【００１９】
移動ケーブル１３は、かご４及び中継ボックス間に接続された導線と、導線を被覆する被覆材とを有している。制御盤８からかご４への給電や、制御盤８とかご２との間の通信は、制御盤８及び中継ボックス間に接続された導線、及び移動ケーブル１３内の導線を介して、行われる。
【００２０】
移動ケーブル１３の被覆材内には、移動ケーブル１３を吊り下げる複数本（この例では、２本）のケーブル懸吊体１４が導線を避けて通されている。ケーブル懸吊体１４は、例えばロープやワイヤ、ベルト等とされている。
【００２１】
各ケーブル懸吊体１４は、移動ケーブル１３の全長に亘って移動ケーブル１３の被覆材内に通されている。また、各ケーブル懸吊体１４の一部は、中継ボックスの近傍で被覆材を剥いて外に出されている。機械室６の床には、機械室６内と昇降路１内とを連通する機械室連通孔１５が設けられている。移動ケーブル１３から外に出された各ケーブル懸吊体１４は、昇降路１内から上方の機械室連通孔１５を通って機械室６内に達している。
【００２２】
機械室６内の機械台９には、各ケーブル懸吊体１４を支持する横梁である吊り手部材１６が固定されている。吊り手部材１６は、各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のいずれにも支持されずに、機械台９を介して機械室６の床に支持されている。即ち、吊り手部材１６は、各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のそれぞれによる支持を避けて、機械室６内に設けられている。
【００２３】
各ケーブル懸吊体１４の上端部は、吊り手部材１６に複数の接続装置１７を介して個別に接続されている。移動ケーブル１３は、吊り手部材１６に支持された各ケーブル懸吊体１４により昇降路１内に吊り下げられている。
【００２４】
一方のかごガイドレール２には、移動ケーブル１３の横振れの範囲を所定の範囲に規制する振れ止め装置１８が設けられている。振れ止め装置１８は、昇降路１の中間部に配置されている。
【００２５】
図２は、図１の接続装置１７を示す斜視図である。図において、接続装置１７は、ケーブル懸吊体１４の上端部に取り付けられたシャックルロッド１９と、シャックルロッド１９を吊り手部材１６に弾性的に保持する支持ばね（弾性体）２０とを有している。
【００２６】
吊り手部材１６には、シャックルロッド１９が個別に通される複数の貫通孔２１が設けられている。貫通孔２１に通されたシャックルロッド１９の上部には、受け皿（受け部材）２２が設けられている。支持ばね２０は、吊り手部材１６の上面と受け皿２２との間で縮められている。これにより、支持ばね２０は、吊り手部材１６に対するシャックルロッド１９の下方への変位に逆らう弾性復元力を発生している。
【００２７】
図３は、図１の振れ止め装置１８を示す斜視図である。また、図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。図において、振れ止め装置１８は、移動ケーブル１３に添わせた状態でかごガイドレール２の背面に取り付けられた取付アーム２３と、移動ケーブル１３が緩く通される空間を取付アーム２３との間に形成した状態で取付アーム２３に取り付けられるハット形の規制部材２４とを有している。
【００２８】
規制部材２４は、図４に示すように、移動ケーブル１３の幅方向両側に配置される一対の取付部２４ａと、一対の取付部２４ａ間に連結され、移動ケーブル１３を通す空間を取付アーム２３との間に形成する規制部２４ｂとを有している。移動ケーブル１３の横振れの範囲は、取付アーム２３と規制部２４ｂとで囲まれた範囲内に制限される。
【００２９】
なお、移動ケーブル１３の導線２５は、図４に示すように、移動ケーブル１３の被覆材２６の幅方向中間部を通され、ケーブル懸吊体１４は被覆材２６の幅方向両端部を通されている。また、移動ケーブル１３を支持するケーブル吊り手装置は、ケーブル懸吊体１４及び吊り手部材１６を有している。
【００３０】
次に、動作について説明する。かご４が上下方向へ移動すると、移動ケーブル１３がかご４の移動に伴って曲がりながら移動する。このとき、移動ケーブル１３の横振れは、振れ止め装置１８によって抑制される。また、このとき、機械室６内に設けられた吊り手部材１６には、かご４の移動に伴って変動する荷重が作用する。吊り手部材１６に作用した荷重は、機械台９を介して機械室６の床で支持される。
【００３１】
このようなエレベータのケーブル吊り手装置では、吊り手部材１６が、かごガイドレール２及び釣合おもりガイドレール３のそれぞれによる支持を避けて機械室６内に設けられているので、移動ケーブル１３の移動によって変動する荷重がかごガイドレール２及び釣合おもりガイドレール３のそれぞれに作用することを防止することができ、かごガイドレール２及び釣合おもりガイドレール３のそれぞれの微小変形の発生を防止することができる。これにより、かご４が移動するときに生じるかご４の振動を抑制することができる。また、かご４の昇降可能範囲から上方へ外れた位置に吊り手部材１６を配置することができるので、昇降路１を上から見たときに、吊り手部材１６をかご４や釣合おもり５に重ねて配置することができる。これにより、昇降路１の水平断面積の縮小化を図ることができ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。特に、建物の高層化により移動ケーブル１３の吊り下げ長さが長くなって吊り手部材１６が大形化する場合には、昇降路１の省スペース化の効果が大きくなる。
【００３２】
また、かごガイドレール２には、移動ケーブル１３の横振れの範囲を所定の範囲に規制する振れ止め装置１８が設けられているので、移動ケーブル１３が大きく揺れて昇降路１内の機器に誤って掛かってしまう不具合の発生を簡単な構成で防止することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータを示す一部破断斜視図である。機械室６内の機械台９には、滑車装置３１が設けられている。昇降路１の下部に位置するピット３２の床面には、横梁である吊り手部材１６が設けられている。滑車装置３１は、各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のそれぞれによる支持を避けて機械室６内に設けられ、吊り手部材１６は、各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のそれぞれによる支持を避けて昇降路１のピット３２内に設けられている。機械室６の床には、機械室６内と昇降路１内とを連通しケーブル懸吊体１４が通される複数（この例では、２つ）の機械室連通孔１５が設けられている。
【００３４】
滑車装置３１は、機械台９に固定された支持部材３３と、支持部材３３にそれぞれ回転自在に設けられた複数（この例では、２つ）の第１の返し車３４及び複数（この例では、２つ）の第２の返し車３５とを有している。
【００３５】
昇降路１内の移動ケーブル１３から上方へ延びるケーブル懸吊体１４は、機械室６内の第１の返し車３４及び第２の返し車３５の順に巻き掛けられた後、第２の返し車３５から下方へ延びてピット３２内の吊り手部材１６に達している。ケーブル懸吊体１４の下端部は、接続装置１７を介して吊り手部材１６に接続されている。これにより、吊り手部材１６は、ピット３２内でケーブル懸吊体１４を支持している。
【００３６】
図６は、図５の機械室６内に設けられた滑車装置３１を示す斜視図である。各第１の返し車３４は、互いに異なる回転軸を中心として個別に回転自在になっている。各第２の返し車３５は、共通の回転軸を中心として個別に回転自在になっている。第１の返し車３４及び第２の返し車３４の水平方向についての位置は、各機械室連通孔１５の位置に合わせて決められている。これにより、第２の返し車３５は、第１の返し車３４に対して水平方向へずらして配置されている。
【００３７】
支持部材３３には、ケーブル懸吊体１４が通される複数の貫通孔３６が設けられている。移動ケーブル１３から上方へ延びるケーブル懸吊体１４は、貫通孔３６を通った後に、第１の返し車３４に巻き掛けられる。また、第２の返し車３５から下方へ延びるケーブル懸吊体１４は、貫通孔３６を通った後に、機械室連通孔１５に通される。
【００３８】
図７は、図５のピット３２に設けられた吊り手部材１６及び接続装置１７を示す斜視図である。接続装置１７は、ケーブル懸吊体１４の下端部に取り付けられたシャックルロッド１９と、シャックルロッド１９を吊り手部材１６に弾性的に保持する支持ばね（弾性体）２０とを有している。
【００３９】
吊り手部材１６には、シャックルロッド１９が個別に通される複数の貫通孔２１が設けられている。貫通孔２１に通されたシャックルロッド１９の下部には、受け皿（受け部材）２２が設けられている。支持ばね２０は、吊り手部材１６の張り出し部の下面と受け皿２２との間で縮められている。これにより、支持ばね２０は、吊り手部材１６に対するシャックルロッド１９の上方への変位に逆らう弾性復元力を発生している。即ち、実施の形態２による接続装置１７は、実施の形態１による接続装置１７の構成を上下逆にした構成となっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４０】
このように、第１及び第２の返し車３４，３５を機械室６内に設け、吊り手部材１６を昇降路１のピット３２内に設けて、吊り手部材１６にケーブル懸吊体１４を支持させるようにしても、実施の形態１と同様に、移動ケーブル１３の移動によって変動する荷重がかごガイドレール２及び釣合おもりガイドレール３のそれぞれに作用することを防止することができる。従って、かご４が移動するときにかご４に生じる振動を抑制することができる。また、かご４の昇降可能範囲から上方へ外れた位置に第１及び第２の返し車３４，３５を配置することができるとともに、かご４の昇降可能範囲から下方へ外れた位置に吊り手部材１６を配置することができるので、昇降路１を上から見たときに、第１の返し車３４、第２の返し車３５及び吊り手部材１６をかご４や釣合おもり５に重ねて配置することができる。これにより、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記の例では、１本のケーブル懸吊体１４が巻き掛けられる返し車の数が第１の返し車３４及び第２の返し車３５の２つとなっているが、１本のケーブル懸吊体１４が巻き掛けられる返し車の数を１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００４２】
また、各上記実施の形態では、移動ケーブル１３が２本のケーブル懸吊体１４で吊り下げられているが、ケーブル懸吊体１４の本数は２本に限定されず、１本又は３本以上のケーブル懸吊体１４で移動ケーブル１３を吊り下げてもよい。
【００４３】
また、各上記実施の形態では、移動ケーブル１３から吊り手部材１６に達するまで継ぎ目のない連続した懸吊体がケーブル懸吊体１４として用いられているが、クリップ等で順次繋ぎ合わせた複数の部分懸吊体により１本のケーブル懸吊体１４を構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  昇降路、２  かごガイドレール、４  かご、６  機械室、１３  移動ケーブル、１４  ケーブル懸吊体、１６  吊り手部材、１８  振れ止め装置、３２  ピット、３４  第１の返し車、３５  第２の返し車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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