(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、
前記第２レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有し、
前記第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第６レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有し、
前記第３レンズから前記第６レンズまでの各レンズは、前記第１レンズおよび前記第２レンズのそれぞれの屈折力よりも弱い屈折力を有する、撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、
前記第２レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有し、
前記第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズから前記第６レンズまでの各レンズは、前記第１レンズおよび前記第２レンズのそれぞれの屈折力よりも弱い屈折力を有し、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．３
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、
前記第２レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有し、
前記第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズから前記第６レンズまでの各レンズは、前記第１レンズおよび前記第２レンズのそれぞれの屈折力よりも弱い屈折力を有し、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−０．３＜ｆ／ｆ４＜−０．０１
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２としたとき、
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
−２０．０＜ｆ３４／ｆ＜−１．０
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＤ２３、前記第１レンズの物体側の面から前記第６レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１６としたとき、
０．０５＜Ｄ２３／Ｌ１６＜０．３
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４、前記第５レンズのアッベ数をνｄ５、前記第６レンズのアッベ数をνｄ６としたとき、
４５＜νｄ１＜７５
４５＜νｄ４＜７５
４５＜νｄ５＜７５
４５＜νｄ６＜７５
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
２０＜νｄ２＜４０
２０＜νｄ３＜４０
を満足する請求項８に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話主体の携帯電話機に代わり、携帯電話機に携帯情報端末（PDA）やパーソナルコンピュータの機能を付加した、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及してきている。スマートフォンは携帯電話機に比べて高機能であるため、カメラで撮影された画像は様々なアプリケーションで利用されることになる。例えば、スマートフォンを利用することにより、撮影した画像を印刷して観賞するといった用途の他に、当該画像を加工してゲームのキャラクタ等に利用したり、スマートフォンの表示画面において化粧シミュレーションや衣服の試着シミュレーション等を行ったりすることができるようになる。このような従来では一般的ではなかった撮影画像の利用用途は若年者層を中心に定着しつつある。
【０００３】
ところで、一般的に携帯電話機やスマートフォンの製品群は、初級者向けの製品から上級者向けの製品まで様々な仕様の製品から構成されることが多い。このうち上級者向けに開発された製品に組み込まれる撮像レンズには、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる解像度の高いレンズ構成が要求される。一方で上述のような用途に使用されるスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに対しては、高解像度であることよりもむしろ小型であることや画角が広いこと、すなわち広角であることの方が重要な要素として要求される。特に最近ではスマートフォンの小型化や高機能化に伴ってより小型で広角の撮像レンズが要求されるようになってきている。
【０００４】
とは言うものの、初級者向けの製品であってもある程度の高い解像度が要求されるのも事実である。６枚のレンズから成るレンズ構成は、撮像レンズを構成するレンズの枚数が多いことから撮像レンズの小型化に対しては若干不利となるものの、設計上の自由度が高いため、諸収差の良好な補正や撮像レンズの小型化をバランスよく実現できる可能性を秘めている。例えば、６枚のレンズから成るレンズ構成として特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。
【０００５】
特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、正負２枚のレンズから構成される接合レンズと、正の第４レンズと、正負２枚のレンズから構成される接合レンズとが配置されて構成される。この特許文献１の撮像レンズでは、第１レンズの物体側の面および像面側の面の曲率半径に関する条件式、および２枚の接合レンズに関する条件式をそれぞれ満足することにより歪曲収差および色収差の良好な補正を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは第１レンズの物体側の面から撮像素子の像面までの距離が長いため、当該撮像レンズを携帯電話機やスマートフォン等の小型のカメラに組込むためには、撮像レンズと像面との間にプリズムあるいはミラーを配置して光路を折り曲げる必要がある。携帯電話機やスマートフォンの高機能化や小型化は年々進展しており、撮像レンズに要求される小型化のレベルは以前にも増して高くなってきている。上記特許文献１に記載のレンズ構成では、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化を図りつつ良好な収差補正を実現することは困難である。
【０００８】
なお、こうした課題は携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００９】
本発明の第一の目的は、諸収差を良好に補正することができる撮像レンズを提供することにある。また、本発明の第二の目的は、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第一の目的を達成するために本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとを配置して構成される。第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有する。第２レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有する。第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。第６レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有する。また、第３レンズから第６レンズまでの各レンズは、第１レンズおよび第２レンズのそれぞれの屈折力よりも弱い屈折力を有する。
【００１１】
上記第二の目的を達成するために本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとを配置して構成され、第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、第２レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有し、第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、第３レンズから第６レンズまでの各レンズは、第１レンズおよび第２レンズのそれぞれの屈折力よりも弱い屈折力を有する。そして、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（１）を満足する。
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．３              （１）
【００１２】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとを配置して構成され、第１レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、第２レンズは曲率半径が正となる像面側の面を有し、第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、第３レンズから第６レンズまでの各レンズは、第１レンズおよび第２レンズのそれぞれの屈折力よりも弱い屈折力を有するとともに、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、次の条件式（３）を満足する。
−０．３＜ｆ／ｆ４＜−０．０１              （３）
【００１３】
本発明の撮像レンズは、第１レンズおよび第２レンズの屈折力が他の各レンズの屈折力よりも強くなっており、これら２枚のレンズにより諸収差の大体の補正が行われるとともに、第１レンズおよび第２レンズで補正しきれなかった諸収差は、これらレンズよりも屈折力の弱い第３〜第６レンズにおいてより細かく補正される構成となっている。このため、第１レンズおよび第２レンズにおいて主に軸上の諸収差を補正し、第３〜第６レンズにおいて主に軸外の諸収差を補正することが可能となり、レンズ系全体で諸収差をバランスよく良好に補正することができるようになる。また、撮像レンズにおいて物体側に配置された第１レンズおよび第２レンズの屈折力が相対的に強いことから、諸収差の良好な補正とともに撮像レンズの小型化にも資することになる。
【００１４】
条件式（１）は、色収差、非点収差を良好に補正するとともに撮像レンズの小型化を好適に図るための条件である。上限値「−０．３」を超えると、正の屈折力を有する第１レンズに対して第２レンズの有する負の屈折力が相対的に弱くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスの確保が困難となる。また、軸上の色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）となるとともに非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−０．７」を下回ると、第１レンズに対して第２レンズの屈折力が相対的に強くなるため、バックフォーカスを確保し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、軸上の色収差が補正過剰（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が像面側に移動）になるとともに軸外の倍率色収差が補正過剰（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸から遠ざかる方向に移動）になる。また、非点収差が増大するため、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１５】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ歪曲収差や像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、この条件は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制するための条件でもある。本発明の撮像レンズでは第４レンズが負の屈折力を有している。この第４レンズの負の屈折力を条件式の範囲内に抑制することにより諸収差を良好な範囲内に抑制することが可能となる。上限値「−０．０１」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるもののバックフォーカスの確保が困難となる。また、像面の周辺部においてマイナスの歪曲収差が増大するとともに像面周辺部がマイナス方向に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−０．３」を下回ると、像面から射出瞳までの距離が長くなるため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制し易くなるものの、像面がプラス方向に湾曲するとともにプラスの歪曲収差が増大することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいて第４レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する形状に形成されることが望ましい。上述のように、本発明において第５レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する形状に形成される。第４レンズを第５レンズと同様な形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することにより、諸収差を一層良好に補正することが可能となる。
【００１７】
また、上記構成の撮像レンズにおいて第６レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する形状に形成されることが望ましい。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいて第５レンズおよび第６レンズは、物体側の面および像面側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されることが望ましい。本発明の撮像レンズにおいて第３〜第６レンズは、軸上の諸収差の補正はもちろんのこと、軸外の諸収差を良好に補正する役割も担う。軸外の諸収差を補正する上で像面に近い第５レンズおよび第６レンズの果たす役割は特に大きい。これら第５レンズおよび第６レンズのそれぞれを、変曲点を有する非球面形状に形成することにより軸外の諸収差を良好に補正することができるとともに、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度を予め定められた範囲内に抑制することが容易となる。ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子には、センサーに取り込むことのできる光線の入射角度の範囲（いわゆる主光線角度：Chief Ray Angle）が予め定められている。撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度を予め定められた範囲内に抑制することによって、画像の周辺部が暗くなる現象であるシェーディングの発生を抑制することが可能となる。
【００１９】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離をｆ１２としたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．５                  （２）
【００２０】
条件式（２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ軸上の色収差、コマ収差、および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．５」を超えると、第１レンズの正の屈折力に対して第２レンズの負の屈折力が相対的に強くなり軸上の色収差を補正し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、非点隔差が増大するため良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．８」を下回ると、第１レンズの正の屈折力が相対的に強くなるため撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスが短くなり、赤外線カットフィルター等の挿入物を配置するためのスペースの確保が困難となる。また、軸上の色収差が補正不足になるとともにコマ収差が増大することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２１】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
−２０．０＜ｆ３４／ｆ＜−１．０            （４）
【００２２】
条件式（４）は、色収差、像面湾曲、および非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、この条件は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「−１．０」を超えると、像面から射出瞳までの距離が長くなるため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制し易くなる。しかし、軸上の色収差および倍率の色収差が共に補正過剰になるとともにプラスの歪曲収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−２０．０」を下回ると、軸上の色収差が補正不足となる。また、サジタル像面が物体側（マイナス方向）に湾曲することにより非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２３】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をＤ２３、第１レンズの物体側の面から第６レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１６としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．０５＜Ｄ２３／Ｌ１６＜０．３            （５）
【００２４】
条件式（５）は、撮像レンズの小型化を図りつつ球面収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、この条件は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「０．３」を超えると、球面収差を良好な範囲内に抑制し易くなるとともに、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制し易くなるものの、バックフォーカスの確保が困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの球面収差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を予め定められた範囲内に抑制することが困難となる。
【００２５】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第４レンズのアッベ数をνｄ４、第５レンズのアッベ数をνｄ５、第６レンズのアッベ数をνｄ６としたとき、次の条件式（６）〜（９）を満足することが望ましい。
４５＜νｄ１＜７５                          （６）
４５＜νｄ４＜７５                          （７）
４５＜νｄ５＜７５                          （８）
４５＜νｄ６＜７５                          （９）
【００２６】
条件式（６）〜（９）は、軸上および軸外の色収差を良好に補正するための条件である。６枚のレンズのうち４枚のレンズのアッベ数を下限値「４５」よりも大きな値にすることにより、これら４枚のレンズにて発生する色収差が有効に抑制されるため、レンズ系全体の色収差が良好な範囲内に好適に抑制されることになる。また、各レンズのアッベ数を上限値「７５」よりも小さな値にすることにより、レンズ材料のコストを抑制することができる。
【００２７】
上記構成の撮像レンズにおいては、軸上および軸外の色収差をより良好に補正するために、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（１０）および（１１）を満足することが望ましい。
２０＜νｄ２＜４０                        （１０）
２０＜νｄ３＜４０                        （１１）
【発明の効果】
【００２８】
本発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正された撮像レンズを提供することができる。また、諸収差が良好に補正された高い解像度を有しながらも、小型のカメラへの組込みに特に適した小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】本発明の一実施の形態について、数値実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１８】図１６に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図１、図４、図７、図１０、図１３、および図１６は、本実施の形態の数値実施例１〜６に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６とが配列されて構成される。数値実施例１〜５の撮像レンズは、第３レンズＬ３が負の屈折力を有する場合の例であり、数値実施例６の撮像レンズは、第３レンズＬ３が正の屈折力を有する場合の例である。また、数値実施例１〜５の撮像レンズは、第６レンズＬ６が負の屈折力を有する場合の例でもあり、数値実施例６の撮像レンズは、第６レンズＬ６が正の屈折力を有する場合の例でもある。なお、第６レンズＬ６と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００３３】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、第３レンズＬ３から第６レンズＬ６までの各レンズの屈折力が第１レンズＬ１および第２レンズＬ２のそれぞれの屈折力よりも弱くなっている。換言すれば、本実施の形態の撮像レンズは、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第４レンズＬ４の焦点距離をｆ４、第５レンズＬ５の焦点距離をｆ５、および第６レンズＬ６の焦点距離をｆ６としたとき、「（ｆ１，｜ｆ２｜）＜（｜ｆ３｜，｜ｆ４｜，ｆ５，｜ｆ６｜）」なる関係式を満足する。
【００３４】
上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ２が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。この第１レンズＬ１の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されるものではない。第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径ｒ１が正となる形状であればよい。数値実施例１、３、５、および６の撮像レンズは、第１レンズＬ１の形状が光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状の例であり、数値実施例２および４の撮像レンズは、第１レンズＬ１の形状が、物体側の面の曲率半径ｒ１および像面側の面の曲率半径ｒ２が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。なお、本実施の形態においては、第１レンズＬ１の像面側の面に絞りＳＴが設けられている。
【００３５】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ３および像面側の面の曲率半径ｒ４が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第２レンズＬ２の形状は像面側の面の曲率半径ｒ４が正となる形状であればよく、物体側の面の曲率半径ｒ３が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００３６】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ５および像面側の面の曲率半径ｒ６が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第３レンズＬ３の形状は数値実施例１の形状に限定されるものではない。数値実施例１および数値実施例３〜６の撮像レンズは、第３レンズＬ３の形状が光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例であり、数値実施例２の撮像レンズは、第３レンズＬ３の形状が光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。
【００３７】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ７および像面側の面の曲率半径ｒ８が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズＬ４の形状としてはこの他にも、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状や、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。第４レンズＬ４は、屈折力が負であれば様々な形状に形成することが可能である。
【００３８】
第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ９および像面側の面の曲率半径ｒ１０が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第６レンズＬ６は、物体側の面の曲率半径ｒ１１および像面側の面の曲率半径ｒ１２が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００３９】
本実施の形態に係る撮像レンズにおいてこれら第５レンズＬ５および第６レンズＬ６は、物体側の面および像面側の面が変曲点を有する非球面形状に形成される。このような形状により、軸外の諸収差が良好に補正されるようになる。また、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６のこのような形状によってテレセントリック特性の確保が容易となるため、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度は、センサーに取り込むことのできる光線の入射角度の範囲として撮像素子毎に予め定められた主光線角度（Chief Ray Angle）よりも小さな角度に抑制されることになる。
【００４０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（１１）を満足する。
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．３            （１）
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．５                （２）
−０．３＜ｆ／ｆ４＜−０．０１            （３）
−２０．０＜ｆ３４／ｆ＜−１．０          （４）
０．０５＜Ｄ２３／Ｌ１６＜０．３          （５）
４５＜νｄ１＜７５                        （６）
４５＜νｄ４＜７５                        （７）
４５＜νｄ５＜７５                        （８）
４５＜νｄ６＜７５                        （９）
２０＜νｄ２＜４０                      （１０）
２０＜νｄ３＜４０                      （１１）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の合成焦点距離
Ｄ２３：第２レンズＬ２の像面側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
Ｌ１６：第１レンズＬ１の物体側の面から第６レンズＬ６の像面側の面までの光軸上の距離
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のアッベ数
【００４１】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００４２】
本実施の形態では各レンズのレンズ面が非球面で形成されている。これらレンズ面に採用される非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005924121.tif 000002
【００４３】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角をそれぞれ示す。ｉは物体側より数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）、ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数をそれぞれ示す。なお、＊（アスタリスク）の符号が付加された面番号は非球面であることを示す。
【００４４】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.20mm、Fno=2.1、ω=35.2°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ            ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）            ∞       ∞
1*           1.471    0.741    1.5350    56.1(=νd1)
2*(絞り)   -41.542    0.023
3*           7.688    0.274    1.6355    24.0(=νd2)
4*           2.282    0.569(=D23)
5*          -9.015    0.336    1.6355    24.0(=νd3)
6*         -10.214    0.056
7*          -7.358    0.369    1.5350    56.1(=νd4)
8*         -14.505    0.045
9*          -6.877    0.407    1.5350    56.1(=νd5)
10*          -5.636    0.088
11*           1.899    0.771    1.5350    56.1(=νd6)
12*           1.509    0.200
13               ∞    0.300    1.5168    64.2
14               ∞    0.739
（像面）            ∞
f1=2.66mm
f2=-5.16mm
f3=-134.38mm
f4=-28.32mm
f5=52.18mm
f6=-44.21mm
f12=4.25mm
f34=-23.14mm
L16=3.679mm
【００４５】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.471E-05,Ａ6=2.081E-03,Ａ8=1.807E-02,
Ａ10=-7.882E-02,Ａ12=9.308E-02,Ａ14=-4.401E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.050E-02,Ａ6=1.641E-01,Ａ8=-2.787E-01,
Ａ10=1.737E-01,Ａ12=1.680E-02,Ａ14=-5.626E-02
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.966E-02,Ａ6=2.901E-01,Ａ8=-5.618E-01,
Ａ10=7.291E-01,Ａ12=-5.072E-01,Ａ14=1.446E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.732E-02,Ａ6=1.022E-01,Ａ8=-1.233E-01,
Ａ10=4.211E-01,Ａ12=-5.788E-01,Ａ14=3.509E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.663E-02,Ａ6=-3.118E-01,Ａ8=5.053E-01,
Ａ10=-6.105E-01,Ａ12=5.949E-01,Ａ14=-2.568E-01
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.837E-02,Ａ6=-1.934E-01,Ａ8=2.493E-01,
Ａ10=-7.491E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.898E-01,Ａ6=5.505E-01,Ａ8=-4.000E-01,
Ａ10=1.407E-01,Ａ12=-2.086E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.946E-01,Ａ6=7.716E-01,Ａ8=-8.063E-01,
Ａ10=5.242E-01,Ａ12=-2.067E-01,Ａ14=4.482E-02,Ａ16=-4.122E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=3.005E-01,Ａ6=-3.073E-01,Ａ8=1.090E-01,
Ａ10=-1.396E-02,Ａ12=2.132E-03,Ａ14=-1.119E-03,Ａ16=1.661E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.418E-01,Ａ6=-2.946E-01,Ａ8=1.103E-01,
Ａ10=-1.433E-02,Ａ12=-4.780E-03,Ａ14=1.983E-03,Ａ16=-1.984E-04
第１１面
ｋ=-7.791E-01,Ａ4=-2.718E-01,Ａ6=1.638E-01,Ａ8=-6.543E-02,
Ａ10=1.101E-02,Ａ12=2.571E-04,Ａ14=-2.639E-04,Ａ16=1.996E-05
第１２面
ｋ=-6.551,Ａ4=-8.910E-02,Ａ6=2.743E-02,Ａ8=-4.841E-03,
Ａ10=-1.927E-03,Ａ12=1.152E-03,Ａ14=-2.096E-04,Ａ16=1.322E-05
【００４６】
条件式（１）〜（５）の値を以下に示す。
（１）ｆ１／ｆ２＝−０．５２
（２）ｆ１２／ｆ＝１．０１
（３）ｆ／ｆ４＝−０．１５
（４）ｆ３４／ｆ＝−５．５１
（５）Ｄ２３／Ｌ１６＝０．１５
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は４．８２ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４７】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、図１１、図１４、および図１７においても同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓの収差量とタンジェンシャル像面Ｔの収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５、および図１８においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００４８】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.61mm、Fno=2.0、ω=32.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ            ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）            ∞       ∞
1*           1.713    0.761    1.5350    56.1(=νd1)
2*(絞り)    70.172    0.058
3*           7.625    0.309    1.6355    24.0(=νd2)
4*           2.638    0.723(=D23)
5*           8.695    0.317    1.6355    24.0(=νd3)
6*           6.886    0.189
7*         -14.611    0.498    1.5350    56.1(=νd4)
8*         -20.256    0.052
9*          -6.014    0.348    1.5350    56.1(=νd5)
10*          -5.126    0.141
11*           1.836    0.901    1.5350    56.1(=νd6)
12*           1.469    0.250
13               ∞    0.300    1.5168    64.2
14               ∞    0.653
（像面）            ∞
f1=3.26mm
f2=-6.44mm
f3=-55.39mm
f4=-100.76mm
f5=56.82mm
f6=-95.74mm
f12=5.19mm
f34=-36.08mm
L16=4.297mm
【００４９】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=7.737E-03,Ａ6=-2.527E-02,Ａ8=5.628E-02,
Ａ10=-6.839E-02,Ａ12=4.299E-02,Ａ14=-1.158E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.023E-01,Ａ6=2.115E-01,Ａ8=-2.394E-01,
Ａ10=1.602E-01,Ａ12=-6.154E-02,Ａ14=9.655E-03
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.635E-01,Ａ6=2.984E-01,Ａ8=-3.331E-01,
Ａ10=2.420E-01,Ａ12=-1.058E-01,Ａ14=2.218E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.844E-02,Ａ6=1.435E-01,Ａ8=-1.608E-01,
Ａ10=1.551E-01,Ａ12=-9.688E-02,Ａ14=3.168E-02
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.312E-02,Ａ6=-1.363E-02,Ａ8=5.838E-02,
Ａ10=-2.007E-01,Ａ12=1.697E-01,Ａ14=-4.926E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.823E-01,Ａ6=1.779E-01,Ａ8=-1.456E-01,
Ａ10=4.276E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.409E-01,Ａ6=5.705E-01,Ａ8=-3.472E-01,
Ａ10=1.071E-01,Ａ12=-1.299E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.680E-01,Ａ6=6.624E-01,Ａ8=-6.818E-01,
Ａ10=4.797E-01,Ａ12=-2.026E-01,Ａ14=4.589E-02,Ａ16=-4.276E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=3.261E-01,Ａ6=-2.920E-01,Ａ8=1.097E-01,
Ａ10=-1.424E-02,Ａ12=-4.195E-03,Ａ14=1.887E-03,Ａ16=-2.101E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.433E-01,Ａ6=-2.584E-01,Ａ8=8.531E-02,
Ａ10=-6.981E-03,Ａ12=-4.528E-03,Ａ14=1.434E-03,Ａ16=-1.260E-04
第１１面
ｋ=-8.377E-01,Ａ4=-2.882E-01,Ａ6=1.513E-01,Ａ8=-4.549E-02,
Ａ10=5.229E-03,Ａ12=1.543E-04,Ａ14=-2.335E-05,Ａ16=-4.869E-06
第１２面
ｋ=-6.143,Ａ4=-6.398E-02,Ａ6=9.073E-03,Ａ8=4.646E-03,
Ａ10=-3.459E-03,Ａ12=9.031E-04,Ａ14=-1.084E-04,Ａ16=5.005E-06
【００５０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−０．５１
ｆ１２／ｆ＝１．１３
ｆ／ｆ４＝−０．０４６
ｆ３４／ｆ＝−７．８３
Ｄ２３／Ｌ１６＝０．１７
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．４０ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５１】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５２】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.87mm、Fno=2.3、ω=31.3°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ            ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）            ∞       ∞
1*           1.538    0.715    1.5350    56.1(=νd1)
2*(絞り)-38921.490    0.087
3*          16.514    0.500    1.6355    24.0(=νd2)
4*           2.623    0.333(=D23)
5*         -28.730    0.467    1.6355    24.0(=νd3)
6*         -30.158    0.095
7*          -8.472    0.426    1.5350    56.1(=νd4)
8*         -20.497    0.064
9*          -5.263    0.448    1.5350    56.1(=νd5)
10*          -4.946    0.136
11*           2.131    0.826    1.5350    56.1(=νd6)
12*           1.617    0.200
13               ∞    0.300    1.5168    64.2
14               ∞    0.877
（像面）            ∞
f1=2.86mm
f2=-4.93mm
f3=-1084.51mm
f4=-27.23mm
f5=102.36mm
f6=-28.41mm
f12=4.73mm
f34=-26.40mm
L16=4.097mm
【００５３】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.799E-03,Ａ6=1.203E-03,Ａ8=2.196E-02,
Ａ10=-7.820E-02,Ａ12=9.229E-02,Ａ14=-4.398E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.353E-02,Ａ6=1.626E-01,Ａ8=-2.759E-01,
Ａ10=1.744E-01,Ａ12=1.473E-02,Ａ14=-5.807E-02
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.293E-02,Ａ6=2.664E-01,Ａ8=-5.712E-01,
Ａ10=7.369E-01,Ａ12=-5.001E-01,Ａ14=1.309E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.985E-02,Ａ6=7.526E-02,Ａ8=-1.382E-01,
Ａ10=4.364E-01,Ａ12=-5.632E-01,Ａ14=3.057E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.491E-02,Ａ6=-3.272E-01,Ａ8=5.358E-01,
Ａ10=-6.029E-01,Ａ12=5.711E-01,Ａ14=-2.637E-01
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.175E-02,Ａ6=-1.750E-01,Ａ8=2.452E-01,
Ａ10=-8.143E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.941E-01,Ａ6=5.535E-01,Ａ8=-3.953E-01,
Ａ10=1.407E-01,Ａ12=-2.327E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.866E-01,Ａ6=7.724E-01,Ａ8=-8.079E-01,
Ａ10=5.238E-01,Ａ12=-2.068E-01,Ａ14=4.483E-02,Ａ16=-4.127E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=3.202E-01,Ａ6=-3.079E-01,Ａ8=1.081E-01,
Ａ10=-1.418E-02,Ａ12=2.097E-03,Ａ14=-1.120E-03,Ａ16=1.659E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.433E-01,Ａ6=-2.946E-01,Ａ8=1.101E-01,
Ａ10=-1.434E-02,Ａ12=-4.774E-03,Ａ14=1.985E-03,Ａ16=-1.986E-04
第１１面
ｋ=-7.303E-01,Ａ4=-2.668E-01,Ａ6=1.616E-01,Ａ8=-6.573E-02,
Ａ10=1.100E-02,Ａ12=2.638E-04,Ａ14=-2.619E-04,Ａ16=2.065E-05
第１２面
ｋ=-8.772,Ａ4=-9.632E-02,Ａ6=2.910E-02,Ａ8=-4.805E-03,
Ａ10=-1.950E-03,Ａ12=1.149E-03,Ａ14=-2.097E-04,Ａ16=1.332E-05
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−０．５８
ｆ１２／ｆ＝０．９７
ｆ／ｆ４＝−０．１８
ｆ３４／ｆ＝−５．４２
Ｄ２３／Ｌ１６＝０．０８１
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．３７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５５】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５６】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.45mm、Fno=2.1、ω=33.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ            ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）            ∞       ∞
1*           1.505    0.722    1.5350    56.1(=νd1)
2*(絞り)    85.933    0.014
3*           6.527    0.279    1.6355    24.0(=νd2)
4*           2.536    0.626(=D23)
5*          -6.929    0.367    1.6355    24.0(=νd3)
6*         -10.813    0.058
7*          -6.966    0.392    1.5350    56.1(=νd4)
8*         -14.138    0.047
9*          -6.770    0.433    1.5350    56.1(=νd5)
10*          -5.674    0.095
11*           1.903    0.768    1.5350    56.1(=νd6)
12*           1.497    0.200
13               ∞    0.300    1.5168    64.2
14               ∞    0.802
（像面）            ∞
f1=2.84mm
f2=-6.65mm
f3=-31.21mm
f4=-26.07mm
f5=57.39mm
f6=-38.73mm
f12=4.13mm
f34=-14.09mm
L16=3.801mm
【００５７】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.949E-04,Ａ6=1.546E-03,Ａ8=1.964E-02,
Ａ10=-7.897E-02,Ａ12=9.275E-02,Ａ14=-4.388E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.512E-02,Ａ6=1.625E-01,Ａ8=-2.798E-01,
Ａ10=1.724E-01,Ａ12=1.562E-02,Ａ14=-5.478E-02
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.001E-02,Ａ6=2.840E-01,Ａ8=-5.679E-01,
Ａ10=7.287E-01,Ａ12=-5.035E-01,Ａ14=1.445E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.045E-02,Ａ6=8.348E-02,Ａ8=-1.307E-01,
Ａ10=4.219E-01,Ａ12=-5.812E-01,Ａ14=3.320E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.414E-02,Ａ6=-3.260E-01,Ａ8=5.082E-01,
Ａ10=-5.958E-01,Ａ12=5.999E-01,Ａ14=-2.767E-01
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.248E-02,Ａ6=-1.897E-01,Ａ8=2.506E-01,
Ａ10=-7.447E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.880E-01,Ａ6=5.524E-01,Ａ8=-3.988E-01,
Ａ10=1.408E-01,Ａ12=-2.117E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.910E-01,Ａ6=7.722E-01,Ａ8=-8.061E-01,
Ａ10=5.243E-01,Ａ12=-2.067E-01,Ａ14=4.482E-02,Ａ16=-4.122E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=3.024E-01,Ａ6=-3.066E-01,Ａ8=1.091E-01,
Ａ10=-1.393E-02,Ａ12=2.138E-03,Ａ14=-1.118E-03,Ａ16=1.655E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.436E-01,Ａ6=-2.943E-01,Ａ8=1.103E-01,
Ａ10=-1.433E-02,Ａ12=-4.781E-03,Ａ14=1.983E-03,Ａ16=-1.985E-04
第１１面
ｋ=-7.525E-01,Ａ4=-2.710E-01,Ａ6=1.639E-01,Ａ8=-6.542E-02,
Ａ10=1.101E-02,Ａ12=2.568E-04,Ａ14=-2.641E-04,Ａ16=1.990E-05
第１２面
ｋ=-7.073,Ａ4=-8.897E-02,Ａ6=2.764E-02,Ａ8=-4.789E-03,
Ａ10=-1.922E-03,Ａ12=1.152E-03,Ａ14=-2.098E-04,Ａ16=1.317E-05
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−０．４３
ｆ１２／ｆ＝０．９３
ｆ／ｆ４＝−０．１７
ｆ３４／ｆ＝−３．１７
Ｄ２３／Ｌ１６＝０．１６
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．００ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５９】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００６０】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.68mm、Fno=2.1、ω=32.4°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ            ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）            ∞       ∞
1*           1.486    0.756    1.5350    56.1(=νd1)
2*(絞り)   -32.618    0.041
3*           8.951    0.294    1.6355    24.0(=νd2)
4*           2.197    0.575(=D23)
5*          -9.338    0.348    1.6355    24.0(=νd3)
6*          -9.847    0.078
7*          -6.818    0.367    1.5350    56.1(=νd4)
8*         -16.170    0.076
9*          -6.032    0.428    1.5350    56.1(=νd5)
10*          -5.370    0.104
11*           1.884    0.736    1.5350    56.1(=νd6)
12*           1.525    0.200
13               ∞    0.300    1.5168    64.2
14               ∞    0.925
（像面）            ∞
f1=2.67mm
f2=-4.61mm
f3=-384.29mm
f4=-22.26mm
f5=74.34mm
f6=-52.48mm
f12=4.55mm
f34=-20.76mm
L16=3.803mm
【００６１】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.926E-04,Ａ6=1.761E-03,Ａ8=1.759E-02,
Ａ10=-7.882E-02,Ａ12=9.346E-02,Ａ14=-4.285E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.072E-02,Ａ6=1.634E-01,Ａ8=-2.799E-01,
Ａ10=1.738E-01,Ａ12=1.781E-02,Ａ14=-5.303E-02
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.769E-02,Ａ6=2.872E-01,Ａ8=-5.686E-01,
Ａ10=7.325E-01,Ａ12=-4.958E-01,Ａ14=1.353E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.949E-02,Ａ6=1.028E-01,Ａ8=-1.293E-01,
Ａ10=4.297E-01,Ａ12=-5.767E-01,Ａ14=3.418E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.508E-02,Ａ6=-3.087E-01,Ａ8=5.051E-01,
Ａ10=-6.231E-01,Ａ12=5.923E-01,Ａ14=-2.434E-01
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.170E-02,Ａ6=-1.961E-01,Ａ8=2.489E-01,
Ａ10=-7.531E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.953E-01,Ａ6=5.553E-01,Ａ8=-3.984E-01,
Ａ10=1.407E-01,Ａ12=-2.136E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.880E-01,Ａ6=7.712E-01,Ａ8=-8.064E-01,
Ａ10=5.244E-01,Ａ12=-2.066E-01,Ａ14=4.483E-02,Ａ16=-4.135E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=3.045E-01,Ａ6=-3.067E-01,Ａ8=1.090E-01,
Ａ10=-1.395E-02,Ａ12=2.151E-03,Ａ14=-1.120E-03,Ａ16=1.690E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.420E-01,Ａ6=-2.942E-01,Ａ8=1.104E-01,
Ａ10=-1.430E-02,Ａ12=-4.774E-03,Ａ14=1.985E-03,Ａ16=-1.980E-04
第１１面
ｋ=-8.085E-01,Ａ4=-2.714E-01,Ａ6=1.639E-01,Ａ8=-6.540E-02,
Ａ10=1.102E-02,Ａ12=2.602E-04,Ａ14=-2.643E-04,Ａ16=1.987E-05
第１２面
ｋ=-7.858,Ａ4=-9.353E-02,Ａ6=2.853E-02,Ａ8=-4.858E-03,
Ａ10=-1.930E-03,Ａ12=1.151E-03,Ａ14=-2.095E-04,Ａ16=1.323E-05
【００６２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−０．５８
ｆ１２／ｆ＝０．９７
ｆ／ｆ４＝−０．２１
ｆ３４／ｆ＝−４．４４
Ｄ２３／Ｌ１６＝０．１５
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．１３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６３】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００６４】
数値実施例６
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.11mm、Fno=2.2、ω=35.8°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ            ｒ       ｄ      ｎｄ    νｄ
（物面）            ∞       ∞
1*           1.552    0.686    1.5350    56.1(=νd1)
2*(絞り)   -22.004    0.055
3*          10.096    0.260    1.6355    24.0(=νd2)
4*           2.181    0.581(=D23)
5*         -17.376    0.283    1.6355    24.0(=νd3)
6*         -16.412    0.062
7*          -9.699    0.348    1.5350    56.1(=νd4)
8*         -13.337    0.041
9*          -8.558    0.380    1.5350    56.1(=νd5)
10*          -5.778    0.084
11*           1.785    0.818    1.5350    56.1(=νd6)
12*           1.591    0.200
13               ∞    0.300    1.5168    64.2
14               ∞    0.910
（像面）            ∞
f1=2.73mm
f2=-4.39mm
f3=413.53mm
f4=-68.52mm
f5=31.63mm
f6=57.92mm
f12=5.11mm
f34=-81.37mm
L16=3.598mm
【００６５】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.767E-03,Ａ6=3.088E-03,Ａ8=1.608E-02,
Ａ10=-7.735E-02,Ａ12=9.643E-02,Ａ14=-4.410E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.573E-02,Ａ6=1.693E-01,Ａ8=-2.785E-01,
Ａ10=1.771E-01,Ａ12=1.620E-02,Ａ14=-6.102E-02
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.316E-02,Ａ6=2.926E-01,Ａ8=-5.513E-01,
Ａ10=7.063E-01,Ａ12=-5.504E-01,Ａ14=1.834E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.204E-02,Ａ6=1.608E-01,Ａ8=-2.128E-01,
Ａ10=3.952E-01,Ａ12=-5.064E-01,Ａ14=2.762E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.828E-02,Ａ6=-2.723E-01,Ａ8=4.939E-01,
Ａ10=-6.149E-01,Ａ12=5.947E-01,Ａ14=-2.528E-01
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.912E-02,Ａ6=-2.010E-01,Ａ8=2.598E-01,
Ａ10=-8.081E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.946E-01,Ａ6=5.469E-01,Ａ8=-3.988E-01,
Ａ10=1.420E-01,Ａ12=-2.145E-02
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-4.228E-01,Ａ6=7.864E-01,Ａ8=-8.057E-01,
Ａ10=5.235E-01,Ａ12=-2.070E-01,Ａ14=4.483E-02,Ａ16=-4.098E-03
第９面
ｋ=0.000,Ａ4=3.027E-01,Ａ6=-3.065E-01,Ａ8=1.083E-01,
Ａ10=-1.408E-02,Ａ12=2.161E-03,Ａ14=-1.109E-03,Ａ16=1.731E-04
第１０面
ｋ=0.000,Ａ4=3.516E-01,Ａ6=-2.983E-01,Ａ8=1.102E-01,
Ａ10=-1.422E-02,Ａ12=-4.752E-03,Ａ14=1.986E-03,Ａ16=-1.991E-04
第１１面
ｋ=-7.985E-01,Ａ4=-2.713E-01,Ａ6=1.640E-01,Ａ8=-6.532E-02,
Ａ10=1.103E-02,Ａ12=2.609E-04,Ａ14=-2.644E-04,Ａ16=1.971E-05
第１２面
ｋ=-5.816,Ａ4=-8.929E-02,Ａ6=2.946E-02,Ａ8=-5.106E-03,
Ａ10=-1.940E-03,Ａ12=1.156E-03,Ａ14=-2.087E-04,Ａ16=1.317E-05
【００６６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−０．６２
ｆ１２／ｆ＝１．２４
ｆ／ｆ４＝−０．０６０
ｆ３４／ｆ＝−１９．８０
Ｄ２３／Ｌ１６＝０．１６
このように、本数値実施例６に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は４．９１ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６７】
図１７は、数値実施例６の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１８は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１７および図１８に示されるように、本数値実施例６に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００６８】
以上説明した本実施の形態に係る撮像レンズによれば、７０°以上の画角（２ω）を実現できる。ちなみに数値実施例１〜６の撮像レンズの画角は６２．６°〜７１．６°の範囲内に入っている。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも広い範囲を撮影することが可能となる。
【００６９】
また、近年ではカメラの性能向上を目的として高画素の撮像素子が撮像レンズと組み合わせられることが多くなってきた。こうした高画素の撮像素子では各画素の受光面積が減少するため、撮影した画像が暗くなる傾向にある。これを補正するための方法として、電気回路を用いて撮像素子の受光感度を向上させる方法がある。しかしながら、受光感度が上がると画像の形成に直接寄与しないノイズ成分も増幅されてしまうため、新たにノイズ低減のための回路が必要になる。数値実施例１〜６の撮像レンズのＦｎｏは２．０〜２．３と非常に小さな値となっている。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、上記電気回路等を設けなくても十分に明るい画像を得ることができる。
【００７０】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを携帯電話機、携帯情報端末、およびスマートフォン等の携帯機器に内蔵されるカメラや、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005924121.tif 000003
【図２】
0005924121.tif 000004
【図３】
0005924121.tif 000005
【図４】
0005924121.tif 000006
【図５】
0005924121.tif 000007
【図６】
0005924121.tif 000008
【図７】
0005924121.tif 000009
【図８】
0005924121.tif 000010
【図９】
0005924121.tif 000011
【図１０】
0005924121.tif 000012
【図１１】
0005924121.tif 000013
【図１２】
0005924121.tif 000014
【図１３】
0005924121.tif 000015
【図１４】
0005924121.tif 000016
【図１５】
0005924121.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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