(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸の前記可動鉄心より開極方向側の位置に固着されたフランジと、前記フランジと前記可動鉄心との間に設けられたレバーと、前記レバーが固着され、軸受フレームに回転可能に取り付けられた回転軸とを備え、開極操作時、前記レバーを前記回転軸回りに回転操作することにより、前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能とすることを特徴とする電磁操作装置。
【請求項２】
開極操作にて前記レバーを回転操作する方向とは逆回転方向に前記レバーに付勢する復帰ばねを前記レバーに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電磁操作装置。
【請求項３】
開極操作にて前記レバーを回転操作するときの前記レバーの回転角を抑制するストッパ部を前記レバーに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電磁操作装置。
【請求項４】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸に固着されたフランジと、開極時、前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能な位置に移動操作可能なロックプレートとを備えたことを特徴とする電磁操作装置。
【請求項５】
前記ロックプレートに当接して前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能な位置に前記ロックプレートを移動および保持可能な投入防止ピンと、前記ロックプレートに取り付けられ、前記ロックプレートを前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能な位置から引き戻す方向に付勢する復帰ばねとを備えたことを特徴とする請求項４に記載の電磁操作装置。
【請求項６】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動鉄心上部の固定部に設けられた貫通ねじ穴と、閉極時、前記貫通ねじ穴に螺合されて貫通して取り付けられ、その先端が前記可動鉄心の開極方向に向いた面に当接可能な引き外し防止ピンとを備えたことを特徴する電磁操作装置。
【請求項７】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸に固着され、前記可動鉄心側の面に斜面部を有するフランジと、閉極状態で、前記フランジの斜面部に当接可能な操作ロッドとを備えたことを特徴する電磁操作装置。
【請求項８】
可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作装置において、前記可動軸の前記可動鉄心より開極方向側の位置に固着されたボスと、斜面部を有し、閉極状態で、前記ボスに前記斜面部が当接可能に配置された操作ロッドとを備え、開極操作時、前記操作ロッドの操作により、前記操作ロッドの前記斜面部を前記ボスに当接させて開極させることを特徴する電磁操作装置。
【請求項９】
開極操作にて前記操作ロッドを操作する方向とは逆方向に操作ロッドに付勢する復帰ばねを前記操作ロッドに備えたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電磁操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電力設備などに用いられる真空遮断器の駆動装置である電磁操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空遮断器は可動接触子と固定接触子を内蔵した真空バルブを有し、可動接触子を接圧ばね、連結機構などを介して、電磁操作装置により駆動させて真空遮断器の可動接触子と固定接触子との開閉動作を行うようにしている。
【０００３】
制御電源または操作電源喪失などの時でも、引外し操作を可能にするため、手動引き外し操作機構が設けられており、先行技術の手動引き外し操作機構（特許第３４４１３６０号）は、可動部材を押し下げるためのレバ−とこのレバーを揺動自在に支持する支持部材を有しており、このレバーの先端を進退駆動して可動部材の支材と組み合わせ、このレバーを下方向に手動で押し下げることで可動部材を上方向に駆動して引き外しを行う方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の特許文献1に記載の電磁操作装置は、手動引き外し操作を行う場合、このレバーを可動部材と組み合わせた後、レバーを支持部材の支持点を中心に下方向に駆動することで可動部材を上方向に駆動するが、永久磁石による吸引力よりワイプばねおよび遮断ばねの合力が大きくなると、可動部材はワイプばねおよび遮断ばねの力で自走し、このレバーも連動するので、このレバーに衝撃荷重が発生する可能性がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、安全で、安価な引き外し機構を有する電磁操作装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる電磁操作装置は、可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作機構において、前記可動軸の前記可動鉄心より開極方向側の位置に固着されたフランジと、前記フランジと前記可動鉄心との間に設けられたレバーと、前記レバーが固着され、軸受フレームに回転可能に取り付けられた回転軸とを備え、開極操作時、前記レバーを前記回転軸回りに回転操作することにより、前記フランジの前記可動鉄心側の面に当接可能とするものである。
【０００８】
また、この発明に係わる電磁操作装置は、可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作機構において、前記可動軸に固着したフランジと、開極時、前記フランジの閉極方向側の面に当接可能な位置に移動操作可能なロックプレートとを有するものである。
【０００９】
また、この発明に係わる電磁操作装置は、可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作機構において、可動方向と平行に固定部上に設けられた貫通ねじ穴と、閉極時、前記ねじ穴に貫通して螺合取り付けされ、その先端が可動部の開極方向の面に当接可能なピンを有するものである。
【００１０】
また、この発明に係わる電磁操作装置は、可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作機構において、前記可動軸に固着したフランジであって、閉極方向側の面が斜面になっている前記フランジと、閉極状態で、前記フランジの斜面部に当接可能な操作ロッドとを有するものである。
【００１１】
また、この発明に係わる電磁操作装置は、可動鉄心と、前記可動鉄心の可動方向と平行に前記可動鉄心に固着した可動軸と、固定鉄心と、開極方向に前記可動鉄心に付勢する開放ばねと、閉極時、前記可動鉄心および前記固定鉄心と磁気回路を構成し、前記開放ばねに抗して閉極状態を保持する磁力を発生する前記可動鉄心もしくは前記固定鉄心に固着した永久磁石と、通電することによって前記永久磁石の磁力を低減する方向に、前記可動鉄心および前記固定鉄心内に磁力を発生する開極コイルと、通電することによって閉極方向に前記可動鉄心に付勢する磁力を発生する閉極コイルとを備えた電磁操作機構において、前記可動軸の前記可動鉄心より開極方向側の位置に固着されたボスと、斜面部を有し、閉極状態で、前記ボスに前記斜面部が当接可能に配置された操作ロッドとを備え、開極操作時、前記操作ロッドの操作により、前記操作ロッドの前記斜面部を前記ボスに当接させて開極させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係わる電磁操作装置によれば、フランジとこれに当接可能なレバ-で構成される簡素な引き外し機構を構成し、引き外し操作時にレバ−を操作してフランジを持ち上げることにより、レバーとフランジは安全に分離し、引外し操作後、復帰ばねによりレバーがフランジに当接しない位置に戻るようにしたので、引き外し操作機構の操作時の安全性を確保できる。
【００１３】
また、この発明に係わる電磁操作装置によれば、フランジとこれに当接可能なロックプレートで簡素な投入防止機構を構成し、ロックプレートを介して投入阻止の設定または解除が行われるので、操作性・安全性が確保できる。
【００１４】
また、この発明に係わる電磁操作装置によれば、引き外し防止ピンを貫通ねじ穴にねじ込んで可動部に当接させることで可動部と引き外し防止ピンのがたを防いだことにより、誤引き外し操作時に、可動鉄心と固定鉄心とのＧＡＰ発生により磁力の保持力が低下して開放ばね荷重が引き外し防止ピンに継続的に付加されることを防止し、引き外し防止ピン操作の安全性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における閉極状態を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における引き外し操作直後の開極動作状態を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における開極状態を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における開極状態で投入防止設定後の状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における投入防止設定前の投入防止機構の要部を示す平面断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における投入防止設定後の投入防止機構の要部を示す平面断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における閉極状態で引外し防止設定後の状態を示す断面図である。
【００１６】
【図８】この発明の実施の形態２に係わる電磁操作装置における閉極状態を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係わる電磁操作装置における閉極状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置におけるレバーおよび回転軸の部分を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係わる電磁操作装置における操作ロッドを示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係わる電磁操作装置における操作ロッドを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図７に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における閉極状態を示す断面図である。図２はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における引き外し操作直後の開極動作状態を示す断面図である。図３はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における開極状態を示す断面図である。図４はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における開極状態で投入防止設定後の状態を示す断面図である。図５はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における投入防止設定前の投入防止機構の要部を示す平面断面図である。図６はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における投入防止設定後の投入防止機構の要部を示す平面断面図である。図７はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置における閉極状態で引外し防止設定後の状態を示す断面図である。
【００１８】
図１において、１０１は真空バルブで、その内部に可動接触子１０２および固定接触子１０３を配置し、真空バルブ１０１の内部空間は真空を維持している。この真空バルブ１０１は閉極状態であり、可動接触子１０２および固定接触子１０３は当接している。
【００１９】
可動接触子１０２および固定接触子１０３は、それぞれ導体１１１および導体１１２、ならびに外部端子１１３および外部端子１１４に接続されており、真空バルブ１０１、可動接触子１０２、固定接触子１０３、導体１１１、導体１１２、外部端子１１３および外部端子１１４で真空遮断器の主回路を構成する。
【００２０】
可動接触子１０２は、絶縁ロッド１２０、接圧ばね機構１２１を介して、電磁操作装置１３０の可動軸１３１に接続されている。接圧ばね機構１２１は、可動接触子１０２に閉極方向の荷重を付加し、可動接触子１０２と固定接触子１０３との接触圧力を供給している。
【００２１】
真空バルブ１０１、絶縁ロッド１２０、導体１１１および導体１１２は、ＳＦ６ガスまたはドライエアなどの絶縁媒体に満たされたタンク１１０、ブッシング１１５およびブッシング１１６に収納されている。
【００２２】
電磁操作装置１３０の可動部は、可動軸１３１とこの可動軸１３１に固着している可動鉄心１３３で構成されている。電磁操作装置１３０の固定部は、フレーム１３７と、このフレーム１３７に固定されている固定鉄心１３２と、この固定鉄心１３２に取り付けられている開極コイル１３５、閉極コイル１３６および永久磁石１３４で構成されている。
【００２３】
電磁操作装置１３０のフレーム１３７の上部に軸受けフレーム１５３が取り付けられ、軸受けフレーム１５３にばね座１４３が取付けられている。１４１は開放ばねで、可動軸１３１に固定されたばね押さえ板１４２とばね座１４３の間に圧縮されて取り付けられており、可動軸１３１を上方向に引き上げる荷重を供給する。
【００２４】
閉極状態では、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１により、可動軸１３１に開極方向の力が発生するが、永久磁石１３４によって磁路が可動鉄心１３３および固定鉄心１３２に形成されることにより、閉極状態を保持する磁力が発生する。
【００２５】
すなわち、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１の発生力に抗して、永久磁石１３４の磁力により閉極状態が保持される。開極時は、開極コイル１３５に電流が流されると、永久磁石１３４の磁力を打ち消す方向に磁界が発生するので、閉極状態の保持力が低減して、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１の力により、開極動作が行われる。
【００２６】
閉極時は、閉極コイル１３６に電流が流されると、可動鉄心１３３を閉極方向に吸引する磁力が発生し、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばねを蓄勢しつつ、閉極動作が行われる。
【００２７】
レバー１５１は、２枚の板部１５１ｂを有しており、この２枚の板部１５１ｂが可動軸１３１を挟むように係合される配置になっている。レバー１５１は回転軸１５２に固着されている。回転軸１５２は軸受けフレーム１５３に軸回りに回転可能に取り付けられている。図１０は、回転軸１５２およびレバー１５１部分の斜視図である。回転軸１５２の端部につかみ部１５８を備えている。１５５はストッパＡで、レバー１５１に当接可能な位置で軸受けフレーム１５３に固着されている。
【００２８】
１５４は復帰ばねＡで、レバー１５１と軸受けフレーム１５３の間に取り付けられ、レバー１５１を反時計回り方向に付勢している。可動軸１３１のフランジ１５６周辺から上の部分にねじが加工されており、フランジ１５６は、可動軸１３１のねじ部に取り付けられ、ナット１５７によって回り止めされている。
【００２９】
１６１はロックプレートであり、フレーム１３７上を左右方向にスライドできるようにガイドされている（図1にはガイドを図示せず）。１６２は復帰ばねＢで、ロックプレート１６１を左方向に付勢しており、ロックプレート１６１はストッパＢ１６３に当接して停止している。１６１ａはロックプレート１６１に固着している当て板である。
【００３０】
次に手動による開極操作について述べる。図1における真空バルブ１０１は閉極状態である。回転軸１５２のつかみ部１５８をレンチなどのような工具で復帰ばねＡ１５４に抗して時計回りに回転させると、レバ−１５１がフランジ１５６に当接して、フランジ１５６とともに可動軸１３１および可動鉄心１３３が押し上げられる。
【００３１】
可動鉄心１３３が持ち上げられ、可動鉄心１３３と固定鉄心１３２で構成する磁気回路上の可動鉄心１３３の下端と固定鉄心１３２が接している部分にわずかな数ｍｍ程度のＧＡＰが生じると、磁力が急速に低下する。
【００３２】
磁力による投入保持力に対して開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力が上まわると、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力によって、可動軸１３１が開極方向に動き始めるとともにフランジ１５６とレバ−１５１が開離する。このようにして、図２に示すような開極状態となる。
【００３３】
なお、レバ−１５１の１５１ａは、磁力による投入保持力に対して開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力が上まわる状態になるレバー１５１の回転角で、レバー１５１の回転を止めるストッパ部である。このように、ストッパ部１５１ａでレバ−１５１の回転角を抑制することによって、復帰ばねＡ１５４を保護し、それによって信頼性向上を行っている。
【００３４】
図２は引き外し操作直後の開極動作状態を示し、レバ−１５１を時計方向に回転させる手動操作力をなくすと、図３に示すように、復帰ばねＡ１５４によって、レバ−１５１が反時計回転方向に回転してストッパＡ１５５に当接して停止する。このレバ−１５１の姿勢では、図1に示すような閉極状態になってフランジ１５６が下降してきても、レバ−１５１とフランジ１５６は当接しえない位置関係となっている。
【００３５】
このように、フランジ１５６とこれに当接可能なレバ-１５１などで構成される簡素な構造の手動引き外し機構１５０を得ることができる。
【００３６】
また、手動引き外し操作時にレバ−１５１を操作後、磁力による保持力に抗して開放ばね力によってフランジ１５６を含む可動部材が自走するようになったとき、フランジ１５６はレバー１５１に衝撃などの力を与えることなく安全にレバー１５１から分離することができる。
【００３７】
また、引き外し操作後、復帰ばねＡ１５４により自動的にレバー１５１がフランジ１５６に当接しない位置に自動的に戻るようにして安全性を確保できる。また、レバー１５１の引き外し方向の回転角を必要最小限に抑制するスットパ部１５１ａを設けることで、復帰ばねＡ１５４を保護して、レバー１５１の自動復帰への信頼性を高めることができる。
【００３８】
つぎに、投入防止について述べる。図３は投入防止設定前の開極状態、図４は投入防止設定後の開極状態、図５および図６は投入防止機構の要部を示す平面断面図である。図５において、ロックプレート１６１は、軸受けフレーム１５３にガイドされて図中左右方向に併進可能である。ロックプレート１６１には斜面を有する当て板１６１ａが固着されている。
【００３９】
また、ロックプレート１６１は、復帰ばねＢ１６２によって図中左方向に付勢されて、ストッパＢ１６３に当接して停止している。１６４は投入防止ピンで、軸受けフレーム１５３に設けられた穴１５３ａに図示の矢印方向に挿入すると、穴１５３ａにガイドされて、投入防止ピン１６４の先端が当て板１６１ａの斜面部に当接し、ロックプレート１６１が復帰ばねＢ１６２に抗して図中右方向に移動する。図６は投入防止ピン１６４の先端が軸受けフレーム１５３に設けられた係止穴１５３ｂに係止されて取り付け完了状態を示しているが、その投入防止ピン１６４によって復帰ばねＢ１６２に抗してロックプレート１６１が保持されている。
【００４０】
このとき、図４に示すような、ロックプレート１６１とフランジ１５６の位置関係になり、投入の誤動作が発生しても、フランジ１５６がロックプレート１６１の先端に当接してその動作が阻止される。投入防止状態を解除する場合は、投入防止ピン１６４を軸受けフレーム１５３の係止穴１５３ｂ、穴１５３ａから引き抜くと、復帰ばねＢ１６２の力によってロックプレート１６１がストッパＢ１６３に当接するまで図中左方向に移動し、図３に示すようにロックプレート１６１とフランジ１５６が当接できない位置関係になり、投入動作可能になる。
【００４１】
このように、ロックプレート１６１、投入防止ピン１６４等で構成される小形で、限られた空間に適用できる投入防止機構１６０を提供し、投入防止ピン１６４の挿入または引き抜きのみの操作で、投入ロック部材を介して投入阻止または解除が行われるので、操作性・安全性が確保できる。
【００４２】
なお、この実施の形態１では投入防止ピン１６４とロックプレート１６１などで構成される投入防止機構１６０であるが、投入防止ピン１６４が直接フランジ１５６に当接して投入防止を行う機構にしても同様の投入防止効果が得られる。
【００４３】
つぎに、引き外し防止について述べる。図7は閉極状態で引き外し防止設定後の状態を示す断面図であり、フレーム１３７に加工したねじ穴１３７ａに、引き外し防止ピン１７０を取り付け、引き外し防止ピン１７０の先端を可動鉄心１３３に押し付けたものである。
【００４４】
このように、可動鉄心１３３に、投入方向に引き外し防止ピン１７０をねじ込みながら押し付けることによって、引き外し防止ピン１７０の先端と可動鉄心１３３の間のがたを無くすことができ、可動鉄心１３３の動作を完全に阻止できる。
【００４５】
もし、引き外し防止ピン１７０の先端と可動鉄心１３３の間にガタが生じる構造の場合、誤引き外し操作時に、可動鉄心１３３と固定鉄心１３２とのＧＡＰ発生により、磁力の保持力が低下し、開極ばね荷重が引き外し防止ピン１７０に継続的に付加される可能性がある。
【００４６】
このように、引き外し防止ピン１７０の先端を可動鉄心１３３にねじ込んで押し付ける構造にすることによって、引き外し防止ピン１７０の着脱時の安全性を確保することができる。
【００４７】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２を図８に基づいて説明する。図８はこの発明の実施の形態２に係わる電磁操作装置における閉極状態を示す断面図である。
【００４８】
以下、図に基づいて、この発明を実施するための形態について説明する。可動軸１３１のフランジ１８１周辺から上の部分にねじが加工されており、フランジ１８１は、可動軸１３１のねじ部に取り付けられ、ナット１５７によって回り止めされている。フランジ１８１のフレーム１３７側の面は斜面１８１ａになっている。１８２は操作ロッドで、図８中左右にスライド可能である。
【００４９】
図１１は、操作ロッド１８２の斜視図であり、２枚の板部１８２ａを有しており、この２枚の板部１８２ａが可動軸１３１を挟むような配置になっている。１８３は復帰ばねＣで、操作ロッド１８２を図８中右側に付勢しており、ストッパＣ１８４に当接して静止している。１８５はストッパＤであり、操作ロッド１８２が図８中左側に移動したときに当接する。他の構造は、上述した実施の形態１と同様である。
【００５０】
次に手動による開極操作について述べる。図８における真空バルブ１０１は閉極状態である。操作ロッド１８２を手動で図８中左側に押すと、操作ロッド１８２がフランジ１８１の斜面１８１ａに当接して、フランジ１８１を図８中上方向に押し上げる。フランジ１８１とともに可動鉄心１３３が持ち上げられ、可動鉄心１３３と固定鉄心１３２で構成する磁気回路上の可動鉄心１３３の下端と固定鉄心１３２が接している部分にわずかな数ｍｍ程度のＧＡＰが生じると、磁力が急速に低下する。
【００５１】
磁力による投入保持力に対して開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力が上まわると、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力によって、可動軸１３１が開極方向に動き始めるとともにフランジ１８１と操作ロッド１８２が開離する。
【００５２】
このようにして、開極状態となる。操作ロッド１８２は手動操作力を解除すると、復帰ばねＣ１８３により図８中右側に移動してストッパＣ１８４に当接して静止する。
【００５３】
このように、フランジ１８１とこれに当接可能な操作ロッド１８２などで構成される簡素な構造の手動引き外し機構１８０を得ることができる。
【００５４】
また、手動引き外し操作時に操作ロッド１８２を操作後、磁力による保持力に抗して開放ばね力によってフランジ１８１を含む可動部材が自走するようになったとき、フランジ１８１は操作ロッド１８２に衝撃などの力を与えることなく安全に操作ロッド１８２から分離することができる。
【００５５】
また、引き外し操作後、復帰ばねＣ１８３により自動的に操作ロッド１８２がフランジ１８１に当接しない位置に自動的に戻るようにして安全性を確保できる。また、ストッパＤ１８５を設けることで、復帰ばねＣ１８３を保護して、操作ロッド１８２への自動復帰への信頼性を高めることができる。
【００５６】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３を図９に基づいて説明する。図９はこの発明の実施の形態３に係わる電磁操作装置における閉極状態を示す断面図である。
【００５７】
以下、図に基づいて、この発明を実施するための形態について説明する。可動軸１３１の側面の対称位置に２個のボス１９１が固着している。１９２は操作ロッドで図中左右にスライド可能である。
【００５８】
図１２は、操作ロッド１９２の斜視図であり、２枚の板部１９２ａを有しており、この２枚の板部１９２ａが可動軸１３１を挟むような配置になっている。１９３は復帰ばねＤで操作ロッド１９２を図９中右側に付勢しており、ストッパＥ１９４に当接して静止している。
【００５９】
操作ロッド１９２の先端部である２枚の板部１９２ａが図９に示すように斜面１９２ｂになっている。１９５はストッパＦであり、操作ロッド１９２が図９中左側に移動したときに当接する。他の構造は、上述した実施の形態１と同様である。
【００６０】
次に手動開極操作について述べる。図９における真空バルブ１０１は閉極状態である。操作ロッド１９２を手動で図９中左側に押すと、操作ロッド１９２の斜面１９２ｂがボス１９１に当接して、ボス１９１を図９中上方向に押し上げる。ボス１９１とともに可動鉄心１３３が持ち上げられ、可動鉄心１３３と固定鉄心１３２で構成する磁気回路上の可動鉄心１３３の下端と固定鉄心１３２が接している部分にわずかな数ｍｍ程度のＧＡＰが生じると、磁力が急速に低下する。
【００６１】
磁力による投入保持力に対して開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力が上まわると、開放ばね１４１および接圧ばね機構１２１のばね力によって、可動軸１３１が開極方向に動き始めるとともにボス１９１と操作ロッド１９２が開離する。  
【００６２】
このようにして、開極状態となる。操作ロッド１９２は手動操作力を解除すると、復帰ばねＤ１９３により図９中右側に移動してストッパＥ１９４に当接して静止する。
【００６３】
このように、ボス１９１とこれに当接可能な操作ロッド１９２などで構成される簡素な構造の手動引き外し機構１９０を得ることができる。  
【００６４】
また、手動引き外し操作時に操作ロッド１９２を操作後、磁力による保持力に抗して開放ばね力によってボス１９１を含む可動部材が自走するようになったとき、ボス１９１は操作ロッド１９２に衝撃などの力を与えることなく安全に操作ロッド１９２から分離することができる。  
【００６５】
また、引外し操作後、復帰ばねＤ１９３により自動的に操作ロッド１９２がボス１９１に当接しない位置に自動的に戻るようにして安全性を確保できる。また、ストッパＦ１９５を設けることで、復帰ばねＤ１９３を保護して、操作ロッド１９２への自動復帰への信頼性を高めることができる。
【００６６】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明は、安全で、安価な引外し機構を有する電磁操作装置の実現に好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１３０  電磁操作装置
１３１  可動軸
１３２  固定鉄心
１３３  可動鉄心
１３４  永久磁石
１３５  開極コイル
１３６  閉極コイル
１４１  開放ばね
１５０  手動引外し機構
１５１  レバー
１５２  回転軸
１５６  フランジ
１６０  投入防止機構
１６１  ロックプレート
１６４  投入防止ピン
１７０  引き外し防止ピン
１８０  手動引外し機構
１８１  フランジ
１８１ａ  斜面
１８２  操作ロッド
１９０  手動引き外し機構
１９１  ボス
１９２  操作ロッド
１９２ｂ  斜面
【図１】
0005901351.tif 000002
【図２】
0005901351.tif 000003
【図３】
0005901351.tif 000004
【図４】
0005901351.tif 000005
【図５】
0005901351.tif 000006
【図６】
0005901351.tif 000007
【図７】
0005901351.tif 000008
【図８】
0005901351.tif 000009
【図９】
0005901351.tif 000010
【図１０】
0005901351.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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