(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに収納され、テーブル駆動装置によって回転駆動される粉砕テーブルと、該粉砕テーブル上に押圧され、塊状物を粉砕する複数のローラを有するローラ加圧ユニットと、該ローラ加圧ユニットを押圧する複数のローラ加圧装置と、前記ローラ加圧ユニットをピボット軸を介して傾動自在に支持するジャーナルカバーと、前記ローラ加圧ユニットの動きを拘束可能なブレーキ装置とを具備し、該ブレーキ装置は、前記ピボット軸の側端に固着された円板状のディスクと、前記ジャーナルカバーの外面に設けられ、前記ディスクの回転を拘束する拘束手段とを有することを特徴とするローラミル。
【請求項２】
ハウジングに収納され、テーブル駆動装置によって回転駆動される粉砕テーブルと、該粉砕テーブル上に押圧され、塊状物を粉砕する複数のローラを有するローラ加圧ユニットと、筒状のシリンダカバーと、該シリンダカバー内に挿通され前記ローラ加圧ユニットを押圧するプランジャロッドとを有し、前記ローラ加圧ユニットを押圧する複数のローラ加圧装置と、前記ローラ加圧ユニットをピボット軸を介して傾動自在に支持するジャーナルカバーと、前記ローラ加圧ユニットの動きを拘束可能なブレーキ装置とを具備し、該ブレーキ装置は前記シリンダカバーの半径方向に設けられたブレーキシリンダと、該ブレーキシリンダによって前記プランジャロッドに押圧される摩擦部材とを有し、前記ブレーキ装置は前記プランジャロッドの軸心方向の動きを拘束可能であることを特徴とするローラミル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭、石灰岩等の塊状物を微粉に粉砕するローラミル、特に自励振動を抑制可能なローラミルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石炭を燃料とする石炭焚きボイラでは、塊状の石炭をミルにより粉砕して微粉炭とし、微粉炭を１次空気と共に燃焼装置であるバーナに供給している。
【０００３】
ミルの一つである竪型ローラミルは、ハウジングと、ハウジングの上部に収納され微粉炭と粗粉炭とを分級する分級機と、ハウジングの下部に収納され所定の回転数で回転する粉砕テーブルと、ハウジングに設けられたジャーナルカバーと、該ジャーナルカバーに支持されたローラ加圧ユニットとを有し、ローラ加圧ユニットは回転自在なローラを粉砕テーブルに押圧する構造となっている。
【０００４】
粉砕テーブルの中心には給炭管から塊状の石炭が投入され、供給される。供給された塊状の石炭は、粉砕テーブルの回転による遠心力によって外周へと移動し、石炭が粉砕テーブルの外周に移動する過程で、ローラと粉砕テーブルの間に噛込まれて粉砕される。粉砕された粉砕炭は粉砕テーブル周囲の１次空気吹出し口より吹上がる１次空気によって上昇し、分級機により微粉炭と粗粉炭とに分級された後、微粉炭が１次空気と共にバーナに供給される。
【０００５】
従来の構造に於いて、ローラの転がり抵抗が大きい場合、或は転がり抵抗に変動がある場合には、粉砕テーブルとローラとの間にスリップが発生し、ローラが高周波数で上下に振動し、竪型ローラミルに、スリップに起因する自励振動が発生することがある。
【０００６】
自励振動が発生した場合、特にスプリング式のローラ加圧ユニットを使用する場合、発生した自励振動を減衰させることができず、竪型ローラミル自体を停止しなければ自励振動を制御できない為、竪型ローラミルの停止処理、再開にコストが掛るという問題があった。
【０００７】
尚、粉砕ローラの噛込み側を回転テーブルの中心軸側に向け傾斜させてトーイン角度を形成し、又加圧フレームとローラブラケットの間に皿バネを積層したリンクサポートを設け、リンクサポートにより粉砕ローラの過剰な振り子動作を適切な程度に抑えることで運用を安定化させ、自励振動を防止するローラミルとして、特許文献１に示されるものがある。
【０００８】
又、竪型粉砕機内の回転テーブルの速度を調整し、粉砕ローラに於ける原料の噛込み速度を最適化することで、スティックスリップ現象をきっかけにして発生する異常振動を防止する竪型粉砕機の運転方法として、特許文献２に示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３１７３２６号公報
【特許文献２】特開２００７−７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は斯かる実情に鑑み、発生後の自励振動を抑えることが可能なローラミルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ハウジングに収納され、テーブル駆動装置によって回転駆動される粉砕テーブルと、該粉砕テーブル上に押圧され、塊状物を粉砕する複数のローラを有するローラ加圧ユニットと、該ローラ加圧ユニットを押圧する複数のローラ加圧装置と、前記ローラ加圧ユニットをピボット軸を介して傾動自在に支持するジャーナルカバーと、前記ローラ加圧ユニットの動きを拘束可能なブレーキ装置とを具備するローラミルに係るものである。
【００１２】
又本発明は、前記ブレーキ装置は、前記ピボット軸の側端に固着された円板状のディスクと、前記ジャーナルカバーの外面に設けられ、前記ディスクの回転を拘束する拘束手段とを有するローラミルに係るものである。
【００１３】
更に又本発明は、前記ローラ加圧装置は筒状のシリンダカバーと、該シリンダカバー内に挿通され前記ローラ加圧ユニットを押圧するプランジャロッドとを有し、前記ブレーキ装置は前記シリンダカバーの半径方向に設けられたブレーキシリンダと、該ブレーキシリンダによって前記プランジャロッドに押圧される摩擦部材とを有し、前記ブレーキ装置は前記プランジャロッドの軸心方向の動きを拘束可能であるローラミルに係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハウジングに収納され、テーブル駆動装置によって回転駆動される粉砕テーブルと、該粉砕テーブル上に押圧され、塊状物を粉砕する複数のローラを有するローラ加圧ユニットと、該ローラ加圧ユニットを押圧する複数のローラ加圧装置と、前記ローラ加圧ユニットをピボット軸を介して傾動自在に支持するジャーナルカバーと、前記ローラ加圧ユニットの動きを拘束可能なブレーキ装置とを具備するので、自励振動の発生を検出した後に前記ローラ加圧ユニットの動きを拘束し、自励振動を抑えることができ、自励振動を抑える為にローラミル自体を停止する必要がなく、稼働コストの低減、作業効率の向上を図ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施例に係る竪型ローラミルの立面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る竪型ローラミルの概略立断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る竪型ローラミルの要部拡大断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視図であり、（Ａ）はブレーキ装置が作動した状態を示し、（Ｂ）はブレーキ装置が作動していない状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００１７】
先ず、図１〜図３に於いて、本発明の第１の実施例に係る竪型ローラミル１について説明する。
【００１８】
中空構造又は脚構造の基台２に筒状のハウジング３が立設され、該ハウジング３の下部には円周３等分した位置にジャーナルカバー１１が設けられている。前記ハウジング３により密閉された空間が形成され、該空間の下部には減速機４を介して粉砕テーブル５が設けられる。該粉砕テーブル５は前記減速機４を介して粉砕テーブルモータ（図示せず）によって定速又は可変速で回転され、前記減速機４と前記粉砕テーブルモータとでテーブル駆動装置４′が構成される。又、前記減速機４には振幅や加速度等を計測することで振動を検出する振動センサ６が設けられている。
【００１９】
前記粉砕テーブル５の上面には、断面が円弧状の凹溝７を有する複数のテーブルセグメント８がリング状に設けられている。
【００２０】
前記粉砕テーブル５の回転中心から放射状に所要組数、例えば１２０°間隔で設けられた３組のローラ加圧ユニット９と、該ローラ加圧ユニット９を押圧可能な３組のローラ加圧装置１０が設けられている。前記ローラ加圧ユニット９及び前記ローラ加圧装置１０はピボット軸１３を介して前記ジャーナルカバー１１によって支持され、前記ローラ加圧ユニット９はローラ１２を有し、前記ピボット軸１３を介して傾動自在となっている。
【００２１】
前記ローラ加圧装置１０はスプリング式であり、プランジャロッド１４を有し、該プランジャロッド１４はスプリング（図示せず）により先端側へと付勢され、前記ローラ加圧ユニット９を前記テーブルセグメント８に押圧する様になっている。
【００２２】
前記ピボット軸１３は、ゴム製或は合成樹脂製のブッシュ１５を介して軸受け部１６に回転自在に支持され、該軸受け部１６が前記ジャーナルカバー１１に固着されている。前記ピボット軸１３の一端部にはブレーキ装置１８が設けられ、該ブレーキ装置１８は、前記ピボット軸１３の一端にボルト等で固着された円板状のディスク１７と、該ディスク１７を拘束する拘束手段３０により構成される。
【００２３】
該拘束手段３０は、前記ジャーナルカバー１１の外面に固着されたホルダ１９と、該ホルダ１９に保持されたキャリパ２０と、該キャリパ２０に内蔵されたブレーキシリンダ２２と、該ブレーキシリンダ２２に圧油を供給する圧油供給回路（図示せず）とを具備している。
【００２４】
前記キャリパ２０は凹溝２１が形成された断面凹字形状となっており、前記ブレーキシリンダ２２は前記凹溝２１を挾んで対向して配設され、前記ブレーキシリンダ２２の先端には焼結金属、鋳造品等のブレーキパッド（図示せず）が設けられている。又、前記圧油供給回路には前記ブレーキシリンダ２２への圧油の供給又は停止を切替える電磁弁（図示せず）が設けられ、該電磁弁は制御装置６２の制御で作動し、或は作業者のスイッチ操作で作動する様になっている。
【００２５】
対向する前記ブレーキシリンダ２２，２２の間には前記ディスク１７の外周部が挿入され、前記圧油供給回路を介して前記ブレーキシリンダ２２に圧油を供給することで、前記ディスク１７がブレーキパッドにより挾持され、前記ディスク１７の回転が拘束される様になっている。又、前記ブレーキシリンダ２２への圧油を停止することで、前記ディスク１７の拘束が解除される。
【００２６】
前記粉砕テーブル５の下方には１次空気室２３が形成され、前記ハウジング３内部の前記粉砕テーブル５より上方は、分級室２４となっている。
【００２７】
前記ハウジング３の下部には１次空気供給口２５が取付けられ、該１次空気供給口２５は図示しない送風機に接続されると共に、前記１次空気室２３に連通している。前記粉砕テーブル５の周囲には、１次空気の吹出し口２６が全周に設けられている。
【００２８】
前記ハウジング３の上側には原料給排部２７が設けられている。該原料給排部２７は倒立円錐台形状となっていると共に、下端より円柱状の固定分級部２９が前記ハウジング３の内部に向って延出している。又、前記原料給排部２７には該原料給排部２７の中心部を貫通する様にパイプ状のシュート２８が設けられ、該シュート２８が前記ハウジング３の内部に延出し、下端が前記粉砕テーブル５の中央上方に位置している。前記シュート２８には塊状の原料が供給され、供給された原料は前記粉砕テーブル５の中心部に落下する様になっている。
【００２９】
前記ハウジング３の上端部には、リング状の回転分級部３１が回転自在に設けられ、該回転分級部３１の外周部には円周方向に所定角度ピッチでブレード３２が配設されている。前記回転分級部３１は前記固定分級部２９及び前記シュート２８と同心であり、モータ等を有する回転機構３３により回転される様になっている。又、前記回転分級部３１の下端には、中空で略倒立円錐形状のコーン３４が配設され、該コーン３４は前記シュート２８に支持されている。
【００３０】
前記原料給排部２７には、粉砕された粉体を送給する粉体送給管３５が接続されており、該粉体送給管３５はボイラのバーナ（図示せず）に接続されている。
【００３１】
次に、前記竪型ローラミル１に於ける石炭の粉砕について説明する。
【００３２】
前記粉砕テーブル５が、前記減速機４を介して粉砕テーブルモータ（図示せず）により回転され、前記１次空気供給口２５より２００℃前後の１次空気が前記１次空気室２３に導入された状態で、前記シュート２８より塊状の石炭が投入される。塊状の石炭は、前記シュート２８の下端より前記粉砕テーブル５の中心部に流落し、該粉砕テーブル５上に供給される。
【００３３】
該粉砕テーブル５上の石炭は、該粉砕テーブル５の回転による遠心力で外周方向に移動し、前記ローラ１２に噛込まれて粗粉炭と微粉炭からなる粉砕炭に粉砕され、更に遠心力によって外周に移動する。
【００３４】
遠心力によって前記テーブルセグメント８を乗越えた粉砕炭は、前記吹出し口２６から吹上がった１次空気に乗って、粉砕炭流３６として前記分級室２４の外周部を前記ハウジング３の内壁面に沿って上昇する。
【００３５】
該ハウジング３の内壁面に沿って上昇する前記粉砕炭流３６は、前記回転機構３３によって回転する前記回転分級部３１のブレード３２を横切る際に、所定粒径以上の粗粉炭は前記ブレード３２と衝突して弾かれ前記粉砕テーブル５上に落下し、前記ローラ１２により再度粉砕される。又、所定粒径以下の微粉炭は前記回転分級部３１に流入する。
【００３６】
該回転分級部３１に流入した前記粉砕炭流３６は、前記固定分級部２９の外周面に沿って下方に変向され、該固定分級部２９の下端で再度上方に変向され、前記原料給排部２７内を通って前記粉体送給管３５より送出され、ボイラのバーナ（図示せず）に供給される。又、前記固定分級部２９の下端で上方に変向される際、慣性力により前記粉砕炭流３６から分離した微粉炭は、前記コーン３４内を落下し、該コーン３４の下端より前記粉砕テーブル５上に落下し、前記ローラ１２により再度粉砕される。
【００３７】
上記処理中、前記振動センサ６により、所定の振幅、例えば振幅が２００μｍを超えるかどうかで自励振動の有無が検出される。前記振動センサ６により自励振動が検出されると、検出信号は前記制御装置６２に送出され、該制御装置６２は検出結果に基づき電磁弁を制御し、前記ブレーキシリンダ２２，２２を駆動する。
【００３８】
該ブレーキシリンダ２２，２２がブレーキパッドを前記ディスク１７に押圧し、該ディスク１７がブレーキパッドに挾持され、該ディスク１７に摩擦による制動が作用する。前記拘束手段３０は、前記ジャーナルカバー１１の外面に固着されているので、前記ピボット軸１３の回転が前記ジャーナルカバー１１に拘束され、前記ピボット軸１３に支持される前記ローラ加圧ユニット９の動きが拘束される。
【００３９】
前記竪型ローラミル１に於ける自励振動は、前記ローラ１２が何らかの理由、例えば該ローラ１２が前記粉砕テーブル５上をスリップすることで、前記ローラ１２が前記粉砕テーブル５上をバウンドし、前記ローラ１２の振動と連動して前記ローラ加圧ユニット９を押圧する前記ローラ加圧装置１０、前記ローラ加圧ユニット９を支持する前記ピボット軸１３、及び該ピボット軸１３を支持する前記ジャーナルカバー１１等が振動することで発生する。即ち、前記ローラ１２の振動に、前記ローラ加圧装置１０、前記ピボット軸１３、前記ジャーナルカバー１１、前記ハウジング３等が共振することで自励振動が発生する。
【００４０】
従って、前記ディスク１７を前記拘束手段３０にて拘束することで、前記ピボット軸１３の回転が拘束され、前記ローラ加圧ユニット９からの振動の伝達が遮断され、前記竪型ローラミル１の自励振動を抑えることができる。
【００４１】
上述の様に、第１の実施例では、自励振動の発生を検出した後に、前記ブレーキ装置１８にてディスク１７を拘束することで、前記ローラ加圧ユニット９の動きを拘束し、自励振動を抑えることができるので、自励振動を抑える為に前記竪型ローラミル１自体を停止する必要がなく、稼働コストの低減、作業効率の向上を図ることができる。
【００４２】
又、緊急時には電磁弁を手動で操作し、前記ブレーキ装置１８を作動させてもよい。
【００４３】
又、前記ブレーキ装置１８は前記竪型ローラミル１の外部に設けられるので、前記ディスク１７、前記ブレーキシリンダ２２，２２のブレーキパッドは大気により冷却することができ、前記ディスク１７及びブレーキパッドが摩擦熱により過熱するのを防止することができる。
【００４４】
更に、前記ブレーキ装置１８は、前記竪型ローラミル１の外部に設けられるので、既存の竪型ローラミルに対しても加工を加えることなく容易に追加することができる。
【００４５】
尚、第１の実施例では、前記ディスク１７を前記ピボット軸１３の一端に設けているが、前記ディスク１７を前記ピボット軸１３の両端に設け、前記拘束手段３０により前記ピボット軸１３を両端から拘束してもよいのは言う迄もない。
【００４６】
又、第１の実施例では、スプリング式の前記ローラ加圧装置１０を用いた前記竪型ローラミル１に前記ディスク１７と該ディスク１７を拘束する前記拘束手段３０からなる前記ブレーキ装置１８を設けているが、油圧式のローラ加圧装置を用いた竪型ローラミルに第１の実施例の前記ブレーキ装置１８を適用してもよい。
【００４７】
更に、ブレーキパッドと前記キャリパ２０との間にスプリングを介設し、該スプリングの反発力により前記ディスク１７を開放する構造としてもよい。
【００４８】
尚、図２中では、前記回転分級部３１が前記回転機構３３によって回転される構造となっているが、前記回転分級部３１を固定的に設け、旋回する前記粉砕炭流３６と前記ブレード３２との衝突により分級を行う構造としてもよいのは言う迄もない。
【００４９】
次に、図４、図５（Ａ）（Ｂ）に於いて、本発明の第２の実施例について説明する。尚、第２の実施例に於ける竪型ローラミルの構造は、第１の実施例に於ける竪型ローラミル１の構造と略同様であるので、説明を省略する。又、図４、図５（Ａ）（Ｂ）中、図２中と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。又、図４中、紙面に対して左側を基端側、紙面に対して右側を先端側とする。
【００５０】
第２の実施例に於けるローラ加圧装置４１は第１の実施例に於けるローラ加圧装置１０と同様、スプリング式となっている。
【００５１】
前記ローラ加圧装置４１は、ジャーナルカバー１１の内面に内部に突出する様に固着されると共に、先端面に孔が穿設された内側シリンダカバー４２と、前記ジャーナルカバー１１の外面に固着され外側に向って突出する外側シリンダカバー４３を有しており、前記ジャーナルカバー１１には前記内側シリンダカバー４２と同心に貫通孔４４が穿設されている。
【００５２】
該貫通孔４４には拘束部材５３が嵌設され、該拘束部材５３にはスリーブ４５が螺合貫通され、該スリーブ４５にプランジャロッド４６が摺動自在に挿通され、該プランジャロッド４６の先端に押圧部４７が嵌入固着されている。該押圧部４７の基端には、前記内側シリンダカバー４２の内径と略同径且つ該内側シリンダカバー４２先端面の孔より大径のフランジ部４８が形成され、前記押圧部４７の先端部のみが前記内側シリンダカバー４２の先端面の孔より分級室２４内へと突出する様になっている。
【００５３】
前記スリーブ４５の先端部には、スプリング受け４９が固着され、該スプリング受け４９の基部には、前記内側シリンダカバー４２の内径と略同径の円板状のフランジ部５１が形成されており、前記フランジ部４８と前記フランジ部５１との間には、スプリング５２が圧縮状態で介設されている。尚、該スプリング５２の初期撓み量は、前記拘束部材５３又は前記スリーブ４５を回転させ、前記フランジ部４８と前記フランジ部５１との間隔を調整することで設定される。
【００５４】
前記拘束部材５３にはフランジ部５４が形成されており、該フランジ部５４は前記ジャーナルカバー１１の内壁と当接し、前記スリーブ４５の基端側への動きが拘束されるので、前記スプリング５２の反発力は前記押圧部４７を突出させる様作用し、前記スプリング５２の反発力によりローラ加圧ユニット９を押圧する様になっている。
【００５５】
前記外側シリンダカバー４３の基端側には、前記プランジャロッド４６を挾持する様、ブレーキ装置５５が設けられている。該ブレーキ装置５５は、ゴムや合成樹脂等の高摩擦係数を有する摩擦部材５６と、該摩擦部材５６の軸方向の変位のみを拘束する断面コ字状のホルダ５７と、前記摩擦部材５６を前記プランジャロッド４６に対して押圧可能なシリンダロッド５８を有するブレーキシリンダ５９等により構成される。尚、前記摩擦部材５６、前記ホルダ５７、前記ブレーキシリンダ５９は、前記プランジャロッド４６の軸心に関して対称に２組設けられる。
【００５６】
前記ブレーキシリンダ５９は前記外側シリンダカバー４３の外周面に設けられ、前記ホルダ５７は前記外側シリンダカバー４３の内周面に設けられ、前記シリンダロッド５８は前記外側シリンダカバー４３、前記ホルダ５７を貫通している。又、前記ブレーキシリンダ５９には圧油を供給する為の圧油供給回路（図示せず）が接続されている。
【００５７】
前記ホルダ５７，５７に保持される前記摩擦部材５６，５６は円柱を２分割した半円柱形状であり、対向する面には、それぞれ前記プランジャロッド４６と同径或は僅かに大径な半円柱形状の凹溝６０，６０が刻設されており、前記シリンダロッド５８，５８により押圧された際には、図５（Ａ）に示される様に、前記凹溝６０，６０により前記プランジャロッド４６を挾持する様になっている。
【００５８】
又、前記摩擦部材５６，５６間には、前記凹溝６０，６０を避けてスプリング６１が介設されており、前記シリンダロッド５８，５８による押圧が解除された際には、図５（Ｂ）に示される様に、前記スプリング６１の反発力により前記摩擦部材５６，５６が離反され、前記プランジャロッド４６が開放される様になっている。
【００５９】
石炭の粉砕処理中、振動センサ６（図２参照）により自励振動が検出されると、前記ブレーキ装置５５が作動する。
【００６０】
該ブレーキ装置５５が駆動され、前記摩擦部材５６，５６が前記シリンダロッド５８，５８によって押圧され、前記プランジャロッド４６が前記摩擦部材５６，５６により挾持され、前記プランジャロッド４６に対して制動力が作用する。即ち、プランジャロッド４６の軸心方向の動きが前記摩擦部材５６、前記ホルダ５７、前記外側シリンダカバー４３を介して前記ジャーナルカバー１１によって拘束される。
【００６１】
前記ローラ加圧ユニット９が振動する際には、前記ピボット軸１３を軸として前記ローラ加圧ユニット９が上下方向に振動する。即ち、前記ローラ加圧ユニット９の上下振動は該ローラ加圧ユニット９を介して前記プランジャロッド４６に伝達され、該プランジャロッド４６が軸心方向に振動する。前記ブレーキ装置５５により前記プランジャロッド４６の動きを拘束することで、前記ローラ加圧ユニット９の動きを拘束することができ、竪型ローラミル１（図２参照）に発生した自励振動を抑えることができる。
【００６２】
第２の実施例に於いても、自励振動を検出した後に、前記ブレーキ装置５５にて前記プランジャロッド４６を拘束することで、前記ローラ加圧ユニット９の動きを拘束し、自励振動を抑えることができるので、自励振動が発生した際に前記竪型ローラミル１自体を停止する必要がなくなり、作業効率の向上を図ることができる。
【００６３】
尚、第１の実施例、第２の実施例では、ローラを有する竪型のローラミルについて説明したが、ローラを有する横型のローラミルに対しても、本発明のブレーキ装置が適用可能であるのは言う迄もない。
【符号の説明】
【００６４】
１              竪型ローラミル
３              ハウジング
４′            テーブル駆動装置
５              粉砕テーブル
６              振動センサ
９              ローラ加圧ユニット
１０            ローラ加圧装置
１１            ジャーナルカバー
１２            ローラ
１３            ピボット軸
１４            プランジャロッド
１７            ディスク
１８            ブレーキ装置
１９            ホルダ
２０            キャリパ
２１            凹溝
２２            ブレーキシリンダ
２４            分級室
３０            拘束手段
４１            ローラ加圧装置
４２            内側シリンダカバー
４３            外側シリンダカバー
４６            プランジャロッド
５５            ブレーキ装置
５６            摩擦部材
５７            ホルダ
５９            ブレーキシリンダ
６０            凹溝
６１            スプリング
【図１】
0005866970.tif 000002
【図２】
0005866970.tif 000003
【図３】
0005866970.tif 000004
【図４】
0005866970.tif 000005
【図５】
0005866970.tif 000006