(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を懸吊するフレームと、前記フレームに前記重量物を接続するための吊り具と、前記フレームに設けられて前記重量物とフレームの荷重を支える４本の支持脚とを備えたリフト装置であって、
前記フレームの左右両側面の各々に、水平方向に間隔を置いて、２つの上部リンク部材の一端を前記上部リンク部材の各々が前記フレームの側面に沿った垂直面内で揺動自在となるようにして枢着すると共に、前記上部リンク部材と同等の長さを有する下部リンク部材の一端を、前記各上部リンク部材の他端に、前記垂直面内で前記下部リンク部材が揺動自在となるようにして枢着し、相互に接続された上部リンク部材と下部リンク部材の組によって前記４本の支持脚を構成する一方、
前記フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部と此れと同じ側に位置する他方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部を前記間隔に匹敵する長さを有する第一の水平リンク部材で接続し、かつ、前記フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する下部リンク部材の他端と此れと同じ側に位置する他方の支持脚を構成する下部リンク部材の他端を前記間隔に匹敵する長さを有する第二の水平リンク部材で接続し、
前記第一の水平リンク部材に、この水平リンク部材に沿って配置された支持脚屈伸用油圧シリンダによって駆動され、当該水平リンクに沿って移動する支持脚屈伸用スライダを設け、
前記フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材の各々に、上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から等しい間隔を置いて、上部リンク部材用リンク枢着部と下部リンク部材用リンク枢着部を設け、
前記支持脚屈伸用スライダが前記一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から最も離間した移動限界位置にある状態で前記一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材とが一直線上に並ぶようにして、前記上部リンク部材用リンク枢着部と前記支持脚屈伸用スライダとの間、および、前記下部リンク部材用リンク枢着部と前記支持脚屈伸用スライダとの間の各々を、等しい長さを有する支持脚屈伸用リンク部材で接続したことを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
前記下部リンク部材の各々が、其の短縮時に前記上部リンク部材と同等の長さとなる伸縮可能なテレスコピック構造を有し、各下部リンク部材に内装されたフレーム昇降用油圧シリンダを駆動源として同期して伸縮するように構成されていることを特徴とした請求項１記載のリフト装置。
【請求項３】
前記フレームの左右の中心線に沿って設けられて前記中心線に沿って移動可能とされた２つの懸吊位置調整用サドルと、
前記懸吊位置調整用サドル上に左右方向移動可能に取り付けられた各懸吊位置調整用サドル毎に２つの懸吊位置調整用スライダと、
前記懸吊位置調整用サドルの各々を独立的に移動させるべく前記懸吊位置調整用サドルの各々に対応して前記中心線上に設置されたサドル位置調整用油圧シリンダと、
前記懸吊位置調整用スライダの各々を移動させるべく前記懸吊位置調整用スライダの各々に対応して前記懸吊位置調整用サドル上に設置されたスライダ位置調整用油圧シリンダとによって構成される吊り位置調整装置を備え、
前記吊り位置調整装置における各懸吊位置調整用スライダの下面側に、前記吊り具が取り付けられていることを特徴とした請求項１または請求項２記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン車の旋回胴やブーム等を始めとする重量物の着脱や積載あるいは積み替え作業等に利用されるリフト装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のリフト装置は既に公知であり、例えば、特許文献１に開示されるようなリフター装置や特許文献２に開示されるようなリフト装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるリフター装置はテレスコピック構造を有する支持脚を可倒式としたもので、リフター装置の搬送に際してリフター装置の上下高さを短縮することができる。
しかし、支持脚を可倒式とする必要上、短縮された状態にある支持脚の下端部をフレームに枢着することが構成上の必須要件となり、フレームの立ち上げに際して支持脚を直立させると少なくとも支持脚の外筒部分がフレームの上方に突出してしまい、上方に十分な作業空間を確保できないような作業現場、例えば、橋桁や電線の下で行われる旋回胴やブームの着脱や積載作業等に支障を生じる恐れがある。
【０００４】
これに対し、特許文献２に開示されるリフト装置は、フレームの四隅に取り付けられた２本１組のリンクによって構成される４本の支持脚を屈伸させてフレームを立ち上げる構成であるため、フレームの上方に邪魔な部品が突出することはなく、また、搬送時の上下高さの短縮も可能である。
しかしながら、４本の支持脚を屈伸させるために各支持脚毎の姿勢調整用油圧シリンダと屈曲動作用油圧シリンダ、つまり、都合８本の油圧シリンダを必要とする。
しかも、これら４本の支持脚を同期して屈伸させるために、複数のシーブとテンションスプリングおよびワイヤやリミットスイッチ等を組み合わせて構成される複雑な偏差検出器、更には、油圧シリンダを並列的に駆動制御するための専用の制御手段が必要となり、全体の構造が複雑化する弊害と製造コストが割高となる不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１６２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の不都合を改善し、搬送時における上下高さの短縮が可能であり、しかも、支持脚を直立させた状態であってもフレームの上方に邪魔な部品が突出することのないリフト装置を簡便な構造にて提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のリフト装置は、重量物を懸吊するフレームと、フレームに重量物を接続するための吊り具と、フレームに設けられて重量物とフレームの荷重を支える４本の支持脚とを備えたリフト装置であり、前記目的を達成するため、特に、
前記フレームの左右両側面の各々に、水平方向に間隔を置いて、２つの上部リンク部材の一端を前記上部リンク部材の各々が前記フレームの側面に沿った垂直面内で揺動自在となるようにして枢着すると共に、前記上部リンク部材と同等の長さを有する下部リンク部材の一端を、前記各上部リンク部材の他端に、前記垂直面内で前記下部リンク部材が揺動自在となるようにして枢着し、相互に接続された上部リンク部材と下部リンク部材の組によって前記４本の支持脚を構成する一方、
前記フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部と此れと同じ側に位置する他方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部を前記間隔に匹敵する長さを有する第一の水平リンク部材で接続し、かつ、前記フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する下部リンク部材の他端と此れと同じ側に位置する他方の支持脚を構成する下部リンク部材の他端を前記間隔に匹敵する長さを有する第二の水平リンク部材で接続し、
前記第一の水平リンク部材に、この水平リンク部材に沿って配置された支持脚屈伸用油圧シリンダによって駆動され、当該水平リンク部材に沿って移動する支持脚屈伸用スライダを設け、
前記フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材の各々に、上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から等しい間隔を置いて、上部リンク部材用リンク枢着部と下部リンク部材用リンク枢着部を設け、
前記支持脚屈伸用スライダが前記一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から最も離間した移動限界位置にある状態で前記一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材とが一直線上に並ぶようにして、前記上部リンク部材用リンク枢着部と前記支持脚屈伸用スライダとの間、および、前記下部リンク部材用リンク枢着部と前記支持脚屈伸用スライダとの間の各々を、等しい長さを有する支持脚屈伸用リンク部材で接続したことを特徴とする構成を有する。
【０００８】
フレームの同じ側の側面に位置する２つの上部リンク部材の一端が水平方向に間隔を置いてフレームに揺動自在に枢着され、更に、これら２つの上部リンク部材の他端が前述した間隔に匹敵する長さを有する第一の水平リンク部材で接続されることになるので、長さの等しいフレームの側面と第一の水平リンク部材、および、長さの等しい２つの上部リンク部材の組み合わせから成る１つの平行リンク機構が第一の水平リンク部材の上方に形成される。
また、フレームの同じ側の側面に位置する２つの下部リンク部材の一端が第一の水平リンク部材に枢着され、これら２つの下部リンク部材の他端が前述した間隔に匹敵する長さを有する第二の水平リンク部材で接続されることになるので、長さの等しい第一の水平リンク部材と第二の水平リンク部材、および、長さの等しい２つの下部リンク部材の組み合わせから成る他の１つの平行リンク機構が第一の水平リンク部材の下方に形成される。
第一の水平リンク部材は、２つの平行リンク機構に共通する構成要素であり、しかも、第一の水平リンク部材に接続する上部リンク部材と下部リンク部材は同等の長さを有するものであるから、結果的に、第一の水平リンク部材を挟むようにして、其の上下に均等な構造を有する２つの平行リンク機構が形成されることになる。
そして、第一の水平リンク部材には、この水平リンク部材に沿って配置された支持脚屈伸用油圧シリンダを駆動源として当該水平リンク部材に沿って移動する支持脚屈伸用スライダが設けられている。
フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する上部リンク部材に設けられた上部リンク部材用リンク枢着部と支持脚屈伸用スライダとの間、および、この一方の支持脚を構成する下部リンク部材に設けられた下部リンク部材用リンク枢着部と支持脚屈伸用スライダとの間が、各々の支持脚屈伸用リンク部材で接続されているので、第一の水平リンク部材に沿って移動可能な支持脚屈伸用スライダを一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部に向けて移動させると、これらの上部リンク部材と下部リンク部材が各々の支持脚屈伸用リンク部材によって外側に押し出されるようなかたち、つまり、上部リンク部材と第一の水平リンク部材との成す角、および、下部リンク部材と第一の水平リンク部材との成す角を増大させるかたちで揺動する。
また、これとは逆に、第一の水平リンク部材に沿って移動可能な支持脚屈伸用スライダを一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から離間する方向に移動させると、これらの上部リンク部材と下部リンク部材が、各々の支持脚屈伸用リンク部材によって内側に引き込まれるようなかたち、つまり、上部リンク部材と第一の水平リンク部材との成す角、および、下部リンク部材と第一の水平リンク部材との成す角を減少させるかたちで揺動する。
フレームの同じ側の側面に位置する一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から上部リンク部材用リンク枢着部に至る間隔と此の一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から下部リンク部材用リンク枢着部に至る間隔とが等しく、かつ、各々の支持脚屈伸用リンク部材の長さも等しいので、第一の水平リンク部材の上下に形成された２つの平行リンク機構は第一の水平リンク部材を挟んで線対称の状態で変形する。つまり、第一の水平リンク部材を基準として見た場合、第一の水平リンク部材の軸方向に向けてフレームが±ｘだけ移動したとすれば第ニの水平リンク部材も第一の水平リンク部材の軸方向に向けて必ず±ｘだけ移動することになる。
従って、フレームと第ニの水平リンク部材との間に水平方向の相対移動が生じることはなく、また、支持脚屈伸用油圧シリンダを作動させて第一の水平リンク部材に沿って支持脚屈伸用スライダを移動させれば、フレームの同じ側の側面に位置する一方の上部リンク部材と下部リンク部材によって構成される１本の支持脚と、これと同じ側の側面に位置する他方の上部リンク部材と下部リンク部材によって構成されるもう１本の支持脚とを完全に同期させて屈伸することができる。
フレームの左右両側面の各々に同等の構成を有する支持脚があるので、フレームの左右両側面の支持脚屈伸用油圧シリンダを同期して作動させることにより、４本の支持脚の屈伸を同期させてフレームを鉛直方向に移動させることができる。
支持脚屈伸用スライダが一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部から最も離間した移動限界位置にある状態で、支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材とが一直線上に並ぶようになっているので、フレームを完全に立ち上げた状態で全ての荷重が上部リンク部材と下部リンク部材の軸線に沿った圧縮力として作用することになり、支持脚屈伸用油圧シリンダにはフレームやフレームに接続された重量物の荷重は作用しない。
支持脚を伸縮させるのではなく、支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材を屈伸させてフレームを立ち上げる構成であるから、フレームを立ち上げた状況下でフレームよりも上方に邪魔な部品が突出することはなく、上方の作業空間が制限された作業現場、例えば、橋桁の下であっても支障なく旋回胴やブームの着脱や積載作業等を実施することができる。
また、一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部に最も接近する移動限界位置まで支持脚屈伸用スライダを移動させて第二の水平リンク部材をフレームに接近させることによって、リフト装置の上下高さを短縮してリフト装置を搬送したり格納したりすることができる。
同期制御する必要があるのはフレームの左右両側面に位置する都合２つの支持脚屈伸用油圧シリンダのみであるから、複雑な偏差検出器や制御手段および多数の油圧シリンダを必要とせず、リフト装置全体の構造が簡便化され安価なリフト装置を提供することが可能となる。
【０００９】
また、前記下部リンク部材の各々を、其の短縮時に前記上部リンク部材と同等の長さとなる伸縮可能なテレスコピック構造とし、各下部リンク部材に内装されたフレーム昇降用油圧シリンダを駆動源として同期して伸縮するように構成してもよい。
【００１０】
このような構成を適用した場合には、前述のように上部リンク部材と下部リンク部材とが一直線上に並ぶようにしてフレームを完全に立ち上げた状態で、クレーン車の旋回胴やブーム等を始めとする重量物をフレームの吊り具に接続し、４本の下部リンク部材に内装された４本のフレーム昇降用油圧シリンダを同期して伸縮させることによって此れらの重量物を吊り下げて、重量物の着脱や積載あるいは積み替え作業等を実施する。
但し、下部リンク部材を伸縮可能なテレスコピック構造としてフレーム昇降用油圧シリンダによって伸縮させることは必須の要件ではない。
例えば、特許文献２に開示されるような吊り下げ機能を有する懸吊装置をフレームに実装した場合にあっては、懸吊装置を利用して重量物を吊り下げて重量物の着脱や積載あるいは積み替え作業等を実施することが可能であり、下部リンク部材に格別の伸縮機能は特に求められない。
【００１１】
更に、前記フレームの左右の中心線に沿って設けられて前記中心線に沿って移動可能とされた２つの懸吊位置調整用サドルと、
前記懸吊位置調整用サドル上に左右方向移動可能に取り付けられた各懸吊位置調整用サドル毎に２つの懸吊位置調整用スライダと、
前記懸吊位置調整用サドルの各々を独立的に移動させるべく前記懸吊位置調整用サドルの各々に対応して前記中心線上に設置されたサドル位置調整用油圧シリンダと、
前記懸吊位置調整用スライダの各々を移動させるべく前記懸吊位置調整用スライダの各々に対応して前記懸吊位置調整用サドル上に設置されたスライダ位置調整用油圧シリンダとによって構成される吊り位置調整装置を設け、
前記吊り位置調整装置における各懸吊位置調整用スライダの下面側に、前記吊り具を取り付けた構成としてもよい。
【００１２】
このような構成を適用すれば、２つ１組とされた懸吊位置調整用スライダの位置を各組毎にフレームの左右の中心線に沿った方向で自由に調整することができ、更に、４つの懸吊位置調整用スライダの位置を各々独立的にフレームの左右の中心線と直交する方向で水平方向に自由に調整することができる。
従って、特に、クレーン車の旋回胴やブーム等といったもののように異形状の重量物の着脱や積載あるいは積み替え作業等を行う際に、重量物の形状や吊りボルトの位置に合わせて懸吊位置調整用スライダひいては吊り具の位置を調整することが可能となり、フレームのバランスの確保が容易となる。
また、フレーム側の吊り具の位置を重量物に設けられた吊りボルトの位置に的確に一致させることができるため、重量物にワイヤ等の治具を掛け回してフレーム側の吊り具に接続するといった必要もなくなり、特に、懸吊作業の対象となる長尺のブーム等が治具との接触で不用意に傷付くといった事故が未然に防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のリフト装置は、フレームの側面と第一の水平リンク部材および２つの上部リンク部材の組み合わせから成る平行リンク機構と第一の水平リンク部材と第二の水平リンク部材および２つの下部リンク部材の組み合わせから成る平行リンク機構とを組み合わせて第一の水平リンク部材の上下に２つの平行リンク機構を形成すると共に、第一の水平リンク部材に沿って移動する支持脚屈伸用スライダを設けて上部リンク部材と支持脚屈伸用スライダとの間および下部リンク部材と支持脚屈伸用スライダとの間を各々の支持脚屈伸用リンク部材で接続し、支持脚屈伸用油圧シリンダで支持脚屈伸用スライダを移動させることにより、第一の水平リンク部材の上下に形成された２つの平行リンク機構を第一の水平リンク部材を挟んで線対称の状態で変形させ、フレームの同じ側の側面に位置する一方の上部リンク部材と下部リンク部材で構成される１本の支持脚と此れと同じ側の側面に位置する他方の上部リンク部材と下部リンク部材によって構成されるもう１本の支持脚とを同期して屈伸させるようにしたので、フレームの左右両側面の支持脚屈伸用油圧シリンダを同期して作動させるといった簡単な操作でフレームの４本の支持脚の屈伸を同期させてフレームを鉛直方向に移動させることができる。
支持脚を伸縮させるのではなく、支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材を屈伸させてフレームを立ち上げる構成であるから、フレームを立ち上げた状況下でフレームよりも上方に邪魔な部品が突出することはなく、上方の作業空間が制限された作業現場、例えば、橋桁の下であっても支障なく旋回胴やブームの着脱や積載作業等を実施することができる。
また、一方の支持脚を構成する上部リンク部材と下部リンク部材との枢着部に最も接近する移動限界位置まで支持脚屈伸用スライダを移動させて第二の水平リンク部材をフレームに接近させることによって、リフト装置の上下高さを短縮してリフト装置を搬送したり格納したりすることができる。
しかも、立ち上げ作業に際して同期制御する必要があるのはフレームの左右両側面に位置する都合２つの支持脚屈伸用油圧シリンダのみであるから、複雑な偏差検出器や制御手段および多数の油圧シリンダを必要とせず、リフト装置全体の構造が簡便化され安価なリフト装置を提供することが可能となる。
【００１４】
また、下部リンク部材の各々を、其の短縮時に上部リンク部材と同等の長さとなる伸縮可能なテレスコピック構造とし、各下部リンク部材に内装されたフレーム昇降用油圧シリンダを駆動源として同期させて伸縮する構成を適用した場合には、上部リンク部材と下部リンク部材とが一直線上に並ぶようにしてフレームを完全に立ち上げた状態でクレーン車の旋回胴やブーム等を始めとする重量物をフレームの吊り具に接続し、４本の下部リンク部材に内装された４本のフレーム昇降用油圧シリンダを同期して伸縮させることによって此れらの重量物を吊り下げて、重量物の着脱や積載あるいは積み替え作業等を実施することができる。
【００１５】
更に、２つの懸吊位置調整用サドルと各懸吊位置調整用サドル毎に２つの懸吊位置調整用スライダ、および、これらを駆動するサドル位置調整用油圧シリンダとスライダ位置調整用油圧シリンダとによって構成される吊り位置調整装置を設け、各懸吊位置調整用スライダの下面側に吊り具を取り付けた構成を採用した場合にあっては、２つ１組とされた懸吊位置調整用スライダの位置を各組毎にフレームの左右の中心線に沿った方向で自由に調整することができ、更に、４つの懸吊位置調整用スライダの位置を各々独立的にフレームの左右の中心線と直交する方向で水平方向に自由に調整することができる。
従って、特に、クレーン車の旋回胴やブーム等といったように異形形状の重量物の着脱や積載あるいは積み替え作業等を行う際に、重量物の形状や吊りボルトの位置に合わせて懸吊位置調整用スライダひいては吊り具の位置を調整することが可能となり、フレームのバランスの確保が容易となる。
また、フレーム側の吊り具の位置を重量物に設けられた吊りボルトの位置に的確に一致させることができるため、重量物にワイヤ等の治具を掛け回してフレーム側の吊り具に接続するといった必要もなくなり、特に、懸吊作業の対象となる長尺のブーム等に不用意な傷が付くといった事故が未然に防止される結果、長尺ブーム等の初期強度の保証や経年的な劣化の防止に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した一実施形態のリフト装置を格納状態としてトラックの荷台に載置した状態を示した側面図である。
【図２】同実施形態のリフト装置を格納状態としてトラックの荷台に載置した状態を示した平面図である。
【図３】同実施形態のリフト装置における支持脚の周辺構造を示した図で、図３（ａ）では上部リンク部材と下部リンク部材を一直線上に位置させたときの各部のリンクの姿勢について、また、図３（ｂ）では下部リンク部材の詳細な構造について示している。
【図４】第一の水平リンク部材に支持脚屈伸用油圧シリンダと支持脚屈伸用スライダを取り付けるための構造について示した図で、図４（ａ）は第一の水平リンク部材と第一の水平リンク部材に取り付けられた支持脚屈伸用スライダを上方から示した平面図、図４（ｂ）は支持脚屈伸用スライダを拡大して示した側面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＡ−Ａ断面を示した断面図、図４（ｄ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面を示した断面図である。
【図５】フレームの一部を構成する側面リンクをフレームの主要部となるフレーム本体に取り付けるための構造について示した図で、図５（ａ）は側面リンクを取り外したフレーム本体を上方から示した平面図、また、図５（ｂ）は其の側面図である。
【図６】側面リンクを取り付けたフレーム本体を上方から示した平面図であり、側面リンクをメインビームから最も離間させたときの脚部振り出し用リンクおよび側面リンクの姿勢を実線で示し、また、側面リンクをメインビームに最も接近させたときの脚部振り出し用リンクおよび側面リンクの姿勢を二点鎖線で示している。
【図７】同実施形態のリフト装置における吊り位置調整装置の構造について示した斜視図である。
【図８】同実施形態のリフト装置における吊り位置調整装置の構造を示した平面図である。
【図９】同実施形態のリフト装置における補助脚の取り付け状態について示した図で、図９（ａ）前後の補助脚の取り付け状態を示した側面図、また、図９（ｂ）は後方の支持脚を格納状態で示した側面図である。
【図１０】同実施形態のリフト装置における補助脚の取り付け状態について示した図で、図１０（ａ）は前方の支持脚の取り付け状態を示した正面図、また、図１０（ｂ）は前方の支持脚を格納状態で示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態について一例を挙げ、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
図１は本発明を適用した一実施形態のリフト装置１を格納状態としてトラック７１の荷台に載置した状態を示した側面図、また、図２は同実施形態のリフト装置１を格納状態としてトラック７１の荷台に載置した状態を示した平面図である。
【００１９】
図１に示す通り、この実施形態のリフト装置１は、重量物を懸吊するフレーム２と、フレーム２に重量物を接続するための吊り具３と、フレーム２に設けられて重量物とフレーム２の荷重を支える４本の支持脚４を備えたリフト装置１である。
【００２０】
フレーム２の左右両側面の各々を形成する側面リンク２ａには、水平方向つまり図１の左右方向に間隔Ａを置いて２つの上部リンク部材５の一端（上端）が枢着され、各々の上部リンク部材５が、フレーム２の側面に沿った垂直面内すなわち図１の面と平行を成す平面内で揺動自在とされ、更に、上部リンク部材５と同等の長さを有する下部リンク部材６の一端（上端）が上部リンク部材５の他端（下端）に枢着され、各々の下部リンク部材６が、フレーム２の側面に沿った垂直面内で上部リンク部材５に対して揺動自在とされている。
下部リンク部材６は伸縮可能なテレスコピック構造を有し、図１および図２で示す状態が、下部リンク部材６を最も短縮した時の状態、つまり、下部リンク部材６の長さを上部リンク部材５の長さと同等にしたときの状態である。
【００２１】
この実施形態では、第一の水平リンク部材７の端部に形成されたステープル部分を介して上部リンク部材５の他端に下部リンク部材６の一端を接続しているが、これは、リンク間の干渉を防止するための措置に過ぎず、リンク間の干渉といった問題さえなければ、上部リンク部材５の他端と下部リンク部材６の一端と第一の水平リンク部材７の端部を纏めて１箇所で枢着しても構わない。
つまり、上部リンク部材５の他端と下部リンク部材６の一端との間に第一の水平リンク部材７のステープル部分を介在させているのは便宜上の措置であり、機械的な構成および力学的な構成から見れば、上部リンク部材５の他端に下部リンク部材６の一端を直接的に枢着していると考えても差し支えないということであり、この構成は、下部リンク部材６の一端を上部リンク部材５の他端に枢着するとした請求項記載の定義に反するものではない。
【００２２】
この実施形態の支持脚４は、相互に接続された上部リンク部材５と下部リンク部材６の組み合わせによって構成されるもので、その本数はフレーム２の左右両側面のものを併せて都合４本である。
【００２３】
そして、フレーム２の同じ側の側面に位置する一方の支持脚４（図１中で左側に位置する支持脚４）を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１と此れと同じ側に位置する他方の支持脚４（図１中で右側に位置する支持脚４）を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ２が、前述した間隔Ａに匹敵する長さを有する第一の水平リンク部材７で接続され、かつ、フレーム２の同じ側の側面に位置する一方の支持脚４を構成する下部リンク部材６の他端（下端）と此れと同じ側に位置する他方の支持脚４を構成する下部リンク部材６の他端が、前述した間隔Ａに匹敵する長さを有する第二の水平リンク部材８で接続されている。
【００２４】
また、第一の水平リンク部材７には、この水平リンク部材７に沿って配置された支持脚屈伸用油圧シリンダ９（図１では図示せず）によって駆動され、水平リンク部材７に沿って移動する支持脚屈伸用スライダ１０が設けられている。
【００２５】
更に、フレーム２の同じ側の側面に位置する一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６の各々に、上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から等しい間隔Ｂを置いて、上部リンク部材用リンク枢着部１１と下部リンク部材用リンク枢着部１２が設けられ、上部リンク部材用リンク枢着部１１と支持脚屈伸用スライダ１０との間、および、下部リンク部材用リンク枢着部１２と支持脚屈伸用スライダ１０との間が、等しい長さＣ（図１では図示せず）を有する支持脚屈伸用リンク部材１３，１３で接続されている。
【００２６】
側面リンク２ａ，上部リンク部材５，下部リンク部材６，第一の水平リンク部材７，第二の水平リンク部材８，支持脚屈伸用リンク部材１３等から成る支持脚４の周りのリンク構造を取り出して図３（ａ）に、また、下部リンク部材６の構造の詳細を図３（ｂ）に示す。
図３（ａ）では支持脚４の周りのリンク構造を図１と同じ方向から示し、図３（ｂ）では下部リンク部材６の構造を図３（ａ）を基準として右側から見た状態で示している。
但し、図３（ａ）は一方の支持脚４（図３（ａ）中で左側に位置する支持脚４）を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から支持脚屈伸用スライダ１０を離間側の移動限界位置にまで移動させたときの状態、つまり、上部リンク部材５と下部リンク部材６とが一直線上に並んだときの状態について示したもので、図１および図２に示した格納状態とでは各リンクの位置や姿勢が異なる。
また、図３（ａ）および図３（ｂ）は下部リンク部材６を限界まで伸長させたときの状態について示したものであり、図１および図２に示した格納状態とでは下部リンク部材６の全長が異なる。
【００２７】
図３（ａ）に示す通り、上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から上部リンク部材用リンク枢着部１１に至る間隔Ｂと上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から下部リンク部材用リンク枢着部１２に至る間隔Ｂ、および、支持脚屈伸用リンク部材１３，１３の長さＣは、支持脚屈伸用スライダ１０が、一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から最も離間した図３（ａ）の移動限界位置にある状態で、一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６とが一直線上に並ぶように定められている。
【００２８】
ここで、第一の水平リンク部材７に支持脚屈伸用油圧シリンダ９と支持脚屈伸用スライダ１０を取り付けるための構造について図４を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図４（ａ）は第一の水平リンク部材７と第一の水平リンク部材７に取り付けられた支持脚屈伸用スライダ１０を上方から示した平面図、図４（ｂ）は支持脚屈伸用スライダ１０を拡大して示した側面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＡ−Ａ断面を示した断面図、図４（ｄ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面を示した断面図である。
【００３０】
第一の水平リンク部材７は、図４（ａ）および図４（ｃ）に示されるように、補強リブ２４を内部に溶接したコの字型断面のミゾ形鋼７ａ，７ａの凹部側を対向配置して構成したもので、支持脚屈伸用油圧シリンダ９は、ミゾ形鋼７ａ，７ａ間の間隙に第一の水平リンク部材７の長手方向に沿ったかたちで配置され、更に、ミゾ形鋼７ａ，７ａを跨ぐようにして第一の水平リンク部材７に固着されたアングル材２６に、シリンダ２７から突出したピストンロッド２５の先端２５ａが固着されている。
【００３１】
また、シリンダ２７の長手方向略中央部における径方向左右の端部には、ミゾ形鋼７ａ，７ａの上方に突出する矩形状のプレート２８，２８と、これらと対を成してミゾ形鋼７ａ，７ａの下方に突出する矩形状のプレート２９，２９が固着されている。
【００３２】
そして、プレート２８，２８におけるピストンロッド２５寄りの端部には、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示されるように、上部リンク部材用リンク枢着部１１と接続した支持脚屈伸用リンク部材１３の端部がピン３０を介して枢着され、同様に、プレート２９，２９におけるピストンロッド２５寄りの端部には、下部リンク部材用リンク枢着部１２と接続した支持脚屈伸用リンク部材１３の端部がピン３１を介して枢着されている。
【００３３】
一方、プレート２８，２８におけるシリンダボトム寄りの端部には、図４（ｂ）および図４（ｄ）に示されるように、ミゾ形鋼７ａ，７ａの上面に平行となる下面を備えたステー３２，３２が固着され、同様に、プレート２９，２９におけるシリンダボトム寄りの端部には、ミゾ形鋼７ａ，７ａの下面に平行となる上面を備えたステー３３，３３が固着されると共に、ステー３２，３２の下面およびステー３３，３３の上面には、各々、第一の水平リンク部材７を構成するミゾ形鋼７ａ，７ａとの摺接抵抗を軽減するためのパッド３４が固着されている。
【００３４】
既に述べた通り、支持脚屈伸用油圧シリンダ９のピストンロッド２５を突出させれば、シリンダ２７に固着された支持脚屈伸用スライダ１０が上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から離間する方向に移動し、最終的に、支持脚屈伸用スライダ１０が離間側の移動限界位置に到達した段階で図３（ａ）に示されるようにして上部リンク部材５と下部リンク部材６とが一直線上に並ぶ。
また、これとは逆に、支持脚屈伸用油圧シリンダ９のピストンロッド２５を縮退させれば、シリンダ２７に固着された支持脚屈伸用スライダ１０が上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１に接近する方向に移動し、支持脚屈伸用スライダ１０が接近側の移動限界位置に到達すると、支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６が図１および図２に示されるようにして折り畳まれた状態となる。
【００３５】
このように、フレーム２の同じ側の側面に位置する２つの上部リンク部材５，５の一端が水平方向に間隔Ａを置いてフレーム２の側面リンク２ａに揺動自在に枢着され、これら２つの上部リンク部材５，５の他端が間隔Ａに匹敵する長さを有する第一の水平リンク部材７で接続されることになるので、互いに長さの等しい側面リンク２ａと第一の水平リンク部材７、および、互いに長さの等しい２つの上部リンク部材５，５の組み合わせによって第一の水平リンク部材７の上方に１つの平行リンク機構が形成されることになる。
【００３６】
同様に、フレーム２の同じ側の側面に位置する２つの下部リンク部材６，６の一端が第一の水平リンク部材７に枢着され、これら２つの下部リンク部材６，６の他端が間隔Ａに匹敵する長さを有する第二の水平リンク部材８で接続されることになるので、互いに長さの等しい第一の水平リンク部材７と第二の水平リンク部材８、および、短縮状態で互いに長さの等しい２つの下部リンク部材６，６の組み合わせによって第一の水平リンク部材７の下方にもう１つの平行リンク機構が形成される。
【００３７】
第一の水平リンク部材７は、これら２つの平行リンク機構に共通する構成要素であり、しかも、第一の水平リンク部材７に接続する上部リンク部材５，５と短縮状態にある下部リンク部材６，６は同等の長さを有するものであるから、結果的に、第一の水平リンク部材７を挟むようにして、其の上下に均等な構造を有する２つの平行リンク機構が形成されることになる。
【００３８】
そして、フレーム２の同じ側の側面に位置する一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５に設けられた上部リンク部材用リンク枢着部１１と支持脚屈伸用スライダ１０との間、および、この一方の支持脚４を構成する下部リンク部材６に設けられた下部リンク部材用リンク枢着部１２と支持脚屈伸用スライダ１０との間が、各々の支持脚屈伸用リンク部材１３で接続されているので、第一の水平リンク部材７に沿って支持脚屈伸用スライダ１０を一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１に向けて移動させると、上部リンク部材５と下部リンク部材６が各々の支持脚屈伸用リンク部材１３によって外側に押し出されるようなかたち、つまり、上部リンク部材５と第一の水平リンク部材７との成す角、および、下部リンク部材６と第一の水平リンク部材７との成す角を増大させるかたちで揺動する。
【００３９】
また、これとは逆に、第一の水平リンク部材７に沿って支持脚屈伸用スライダ１０を一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から離間する方向に移動させると、上部リンク部材５と下部リンク部材６が、各々の支持脚屈伸用リンク部材１３によって内側に引き込まれるようなかたち、つまり、上部リンク部材５と第一の水平リンク部材７との成す角、および、下部リンク部材６と第一の水平リンク部材７との成す角を減少させるかたちで揺動する。
【００４０】
しかも、フレーム２の同じ側の側面に位置する一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から上部リンク部材用リンク枢着部１１に至る間隔Ｂと此の一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から下部リンク部材用リンク枢着部１２に至る間隔Ｂとが等しく、かつ、各々の支持脚屈伸用リンク部材１３，１３の長さＣも等しいので、第一の水平リンク部材７の上下に形成された２つの平行リンク機構は第一の水平リンク部材７を挟んで線対称の状態で変形する。
【００４１】
つまり、下部リンク部材６を短縮状態として上部リンク部材５と等しい長さとした状況下では、第一の水平リンク部材７を基準として見た場合、第一の水平リンク部材７の軸方向に向けて側面リンク２ａが±ｘだけ移動したとすれば第ニの水平リンク部材８も第一の水平リンク部材７の軸方向に向けて必ず±ｘだけ移動することになる。
【００４２】
従って、側面リンク２ａひいてはフレーム２と第ニの水平リンク部材８との間に水平方向の相対移動が生じることはなく、支持脚屈伸用油圧シリンダ９を作動させて第一の水平リンク部材７に沿って支持脚屈伸用スライダ１０を移動させれば、フレーム２の同じ側の側面に位置する一方の上部リンク部材５と下部リンク部材６によって構成される１本の支持脚４（図３（ａ）中で左側に位置する支持脚４）と、これと同じ側の側面に位置する他方の上部リンク部材５と下部リンク部材６によって構成されるもう１本の支持脚４（図３（ａ）中で右側に位置する支持脚４）とを完全に同期させて屈伸することができる。
【００４３】
フレーム２の左右両側面の各々に同等の構成を有する支持脚４，４の組が設けられているので、フレーム２の左右両側面の支持脚屈伸用油圧シリンダ９，９を同期して作動させることにより４本の支持脚４の屈伸を同期させてフレーム２を鉛直方向に移動させることができ、この際、フレーム２と支持脚４，４，４，４の間で水平方向の移動は生じない。
【００４４】
そして、支持脚屈伸用スライダ１０が一方の支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から最も離間した移動限界位置にある状態で各支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６とが一直線上に並ぶようになっているので、フレーム２を完全に立ち上げた状態では全ての荷重が上部リンク部材５と下部リンク部材６の軸線に沿った圧縮力として作用することになり、支持脚屈伸用油圧シリンダ９にはフレーム２やフレーム２に接続された重量物の荷重は作用しない。
【００４５】
更に、この実施形態の下部リンク部材６は、上部リンク部材５の他端に枢着される外筒部６ａと此の外筒部６ａに内嵌されて外筒部６ａに対し摺動自在とされた内筒部６ｂとから成るテレスコピック構造を有し、内筒部６ｂに内装されたフレーム昇降用油圧シリンダ１４を作動させて外筒部６ａの下端部から内筒部６ｂを突出あるいは縮退させることにより、下部リンク部材６を全体的に伸縮させられるようになっている。
より具体的には、図３（ｂ）に示す通り、フレーム昇降用油圧シリンダ１４におけるシリンダ１５のシリンダヘッド側端部１５ａが内筒部６ｂの上端部に固着される一方、フレーム昇降用油圧シリンダ１４におけるピストンロッド１６の先端１６ａが外筒部６ａの上端部に固着された構造であり、ピストンロッド１６の突出動作によって下部リンク部材６が全体として伸長し、ピストンロッド１６の縮退動作によって下部リンク部材６が全体として短縮される。
【００４６】
なお、実際に地面に接地するのは第二の水平リンク部材８の両端部から下方に突出して設けられた接地板１７ａ，１７ａの部分であり、接地板１７ａの各々は、レベルシリンダ１７を介して第二の水平リンク部材８に取り付けられている。
そして、第二の水平リンク部材８に対するレベルシリンダ１７の伸縮状態、つまり、第二の水平リンク部材８から下方に突出するレベルシリンダ１７の長さを此れらに対応する支持脚４毎に独立して調整することによって、第二の水平リンク部材８ひいてはフレーム２の水平状態を確保できるようになっている。
また、接地板１７ａはレベルシリンダ１７の下端部に自在継手を介して接続されており、地形に倣った姿勢変化が可能である。
【００４７】
次に、フレーム２の一部を構成する側面リンク２ａをフレーム２の主要部となるフレーム本体２ｂに取り付けるための構造について図５および図６を参照して説明する。
【００４８】
図５（ａ）は側面リンク２ａを取り外したフレーム本体２ｂを上方から示した平面図、図５（ｂ）は其の側面図、また、図６は側面リンク２ａを取り付けたフレーム本体２ｂを上方から示した平面図である。
【００４９】
フレーム本体２ｂの主要部は、図５（ａ）に示されるように、フレーム２の左右の中心線Ｌ１−Ｌ１’に沿って設けられたメインビーム１８と、水平面内でメインビーム１８と直交するようにしてメインビーム１８の一端に固設されたクロスビーム３５、同じく、水平面内でメインビーム１８と直交するようにしてメインビーム１８の他端に固設されたクロスビーム３６によって構成される。
【００５０】
クロスビーム３５の左右の端部には脚部振り出し用リンク３７，３７の一端が、これらのリンク３７，３７が水平面内で回転自在となるようにして枢着され、同様に、クロスビーム３６の左右の端部には、脚部振り出し用リンク３７，３７と同等の長さを有する脚部振り出し用リンク３８，３８の一端が、これらのリンク３８，３８が水平面内で回転自在となるようにして枢着されている。
脚部振り出し用リンク３７，３７と脚部振り出し用リンク３８，３８もフレーム本体２ｂの構成要素である。
【００５１】
クロスビーム３６を超えてメインビーム１８の長手方向に突出するハウジング設置部３９は、動力源であるエンジンや油圧装置等を設置するためのスペースである。
【００５２】
図３（ａ）に示した側面リンク２ａは、脚部振り出し用リンク３７に対して水平面内で相対的に揺動可能となるようにして、その一方の端部４０を脚部振り出し用リンク３７の他端に枢着され、かつ、側面リンク２ａが脚部振り出し用リンク３８に対して水平面内で相対的に揺動可能となるようにして、もう一方の端部４１を脚部振り出し用リンク３８の他端に枢着されることにより、支持脚４の周りのリンク構造を鉛直下方に伴った状態で、フレーム本体２ｂの側面に取り付けられる。
【００５３】
但し、図５（ａ）に示されるように、クロスビーム３５の長さに比べてクロスビーム３６の長さの方が短い。
従って、クロスビーム３５と脚部振り出し用リンク３７、および、クロスビーム３６と脚部振り出し用リンク３８の各々が一直線上に並ぶように各脚部振り出し用リンク３７，３８を揺動させた状況下において、脚部振り出し用リンク３７の他端に形成された枢着部Ｐ３と脚部振り出し用リンク３８の他端に形成された枢着部Ｐ４との間に、メインビーム１８と直交する方向のオフセットＤが水平方向に生じる。
しかし、実際には、側面リンク２ａにおける端部４１側に設けられた枢着部Ｐ４’に比べて側面リンク２ａにおける端部４０側に設けられた枢着部枢着部Ｐ３’の方が図３（ａ）の紙面に垂直な方向でオフセットＤに相当する分だけ手前側にずれているので、側面リンク２ａの端部４０を脚部振り出し用リンク３７の他端に枢着し、かつ、側面リンク２ａの端部４１を脚部振り出し用リンク３８の他端に枢着した状態で、側面リンク２ａがメインビーム１８に対して図６に示すように平行な状態となる。
【００５４】
そして、図５（ａ）に示されるように、脚部振り出し用リンク３８の側面には、シリンダボトムをメインビーム１８側に枢着された脚部振り出し用油圧シリンダ４２のピストンロッドの先端が枢着され、脚部振り出し用油圧シリンダ４２を伸縮させて脚部振り出し用リンク３７，３８および側面リンク２ａから成る平行リンク機構を作動させることによって、メインビーム１８に対する側面リンク２ａの平行状態を維持したまま、メインビーム１８に対し、側面リンク２ａを水平面内で接離移動させられるようになっている。
図５（ａ）で中心線Ｌ１−Ｌ１’よりも下方に実線で示したのが、脚部振り出し用油圧シリンダ４２を伸長させて側面リンク２ａをメインビーム１８から最も離間させたときの状態であり、このとき、クロスビーム３６と脚部振り出し用リンク３８、および、クロスビーム３５と脚部振り出し用リンク３７の各々が一直線上に並ぶ。
また、図５（ａ）で中心線Ｌ１−Ｌ１’よりも上方に実線で示したのが、脚部振り出し用油圧シリンダ４２を短縮させて側面リンク２ａをメインビーム１８に最も接近させたときの状態であり、このとき、クロスビーム３６と脚部振り出し用リンク３８、および、クロスビーム３５と脚部振り出し用リンク３７の各々が直交した状態となる。
なお、脚部振り出し用リンク３７，３８は、メインビーム１８に沿って格納される状態とメインビーム１８に対して直交する状態との間の中間的な角度で固定できるようにしてもよい。脚部振り出し用リンク３７の固定は、クロスビーム３５および脚部振り出し用リンク３７の各々の枢着部近傍の重合部分にピン穴を穿設し、これらのピン穴にロックピンを貫通させる等の手段によって容易に実現可能である。既に述べた通り、脚部振り出し用リンク３７，３８は、脚部振り出し用リンク３７，３８および側面リンク２ａから成る平行リンク機構の一部であるから、脚部振り出し用リンク３７，３８を中間的な角度に固定するためのピン穴やロックピンは、クロスビーム３５および脚部振り出し用リンク３７の各々の枢着部近傍の重合部分、もしくは、クロスビーム３６および脚部振り出し用リンク３８の各々の枢着部近傍の重合部分のうち、何れか一方に設ければ事足りる。
【００５５】
各支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６、および、此れらを同期して屈伸させるために必要とされる第一の水平リンク部材７，第二の水平リンク部材８，支持脚屈伸用油圧シリンダ９，支持脚屈伸用スライダ１０，支持脚屈伸用リンク部材１３は全て側面リンク２ａをベースとして実装されているので、メインビーム１８の両側に位置する脚部振り出し用油圧シリンダ４２，４２を同期駆動してフレーム本体２ｂの左右両側の側面リンク２ａ，２ａをフレーム本体２ｂの側方に接離移動させることによって、フレーム本体２ｂの左側に位置する支持脚４，４とフレーム本体２ｂの右側に位置する支持脚４，４との間の離間距離（トレッド）を調整することができる。
【００５６】
側面リンク２ａをフレーム本体２ｂから最も離間させたときの脚部振り出し用リンク３７，３８および側面リンク２ａの姿勢を図６中に実線で示し、また、側面リンク２ａをフレーム本体２ｂに最も接近させたときの脚部振り出し用リンク３７，３８および側面リンク２ａの姿勢を図６中に二点鎖線で示す。
【００５７】
更に、この実施形態におけるリフト装置１は、図２に示す通り、フレーム２の左右の中心線Ｌ１−Ｌ１’に沿って設けられたメインビーム１８から左右両側に張り出した状態で設置され、メインビーム１８に沿って移動可能とされた２つの懸吊位置調整用サドル１９，１９と、各懸吊位置調整用サドル１９上に左右方向移動可能に取り付けられた各懸吊位置調整用サドル１９毎に２つの懸吊位置調整用スライダ２０，２０と、懸吊位置調整用サドル１９，１９の各々を独立的に移動させるべく懸吊位置調整用サドル１９，１９の各々に対応してメインビーム１８上に設置されたサドル位置調整用油圧シリンダ２１，２１と、懸吊位置調整用スライダ２０の各々を独立的に移動させるべく懸吊位置調整用スライダ２０の各々に対応して懸吊位置調整用サドル１９上に設置されたスライダ位置調整用油圧シリンダ２２，２２とによって構成される吊り位置調整装置２３を備える。
【００５８】
ここで、吊り位置調整装置２３の構造について図７および図８を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図７は吊り位置調整装置２３の構造について示した斜視図、図８は吊り位置調整装置２３を上方から示した平面図である。
【００６０】
メインビーム１８は図７に示される通り上下方向に長い矩形断面を有するチューブ状の長尺部材であり、その外周部には、メインビーム１８の外周形状に適合した矩形状の断面形状を備えた２つの送り駒４３がメインビーム１８の長手方向に摺動自在な状態で外嵌されている。
【００６１】
懸吊位置調整用サドル１９は長手方向の中央部にスリット４５を備えた枕木状の鋼板によって構成され、長手方向中央部の下面を送り駒４３の上面に固着されて、メインビーム１８の左右両側に張り出す。
そして、懸吊位置調整用サドル１９の四隅と送り駒４３の下端部の四隅とが補強ステー４４で接続されることにより、送り駒４３に対する懸吊位置調整用サドル１９の捩れや懸吊位置調整用サドル１９に大きな荷重が作用した際の懸吊位置調整用サドル１９自体の撓みが抑制されるようになっている。
【００６２】
懸吊位置調整用サドル１９をメインビーム１８に沿って移動させるためのサドル位置調整用油圧シリンダ２１は、図８に示されるように、メインビーム１８の長手方向の中央部で左右に一定の間隔を置いてメインビーム１８上に固着された２枚の固定板４６，４６に穿設された孔４７，４７にピン４８を介してピストンロッドの先端を枢着される一方、シリンダボトム側の端部をメインビーム１８上の懸吊位置調整用サドル１９の中央部に枢着されるかたちで、メインビーム１８上に設置されている。
【００６３】
従って、何れの懸吊位置調整用サドル１９，１９も、対応するサドル位置調整用油圧シリンダ２１を短縮させればメインビーム１８の長手方向中央寄りの位置に移動し、また、これとは逆に、対応するサドル位置調整用油圧シリンダ２１を伸長させれば、メインビーム１８の長手方向の端部寄りの位置に移動することになる。
【００６４】
なお、固定板４６，４６には両端部の孔４７，４７の他にも、図５（ｂ）に示されるように、固定板４６，４６の長手方向の中央寄りに位置する別の孔４８，４８が孔４７，４７と同様にして穿設されており、サドル位置調整用油圧シリンダ２１におけるピストンロッド先端の枢着位置を孔４７，４７から孔４８，４８に手動操作で変更することによって、サドル位置調整用油圧シリンダ２１に対応する懸吊位置調整用サドル１９の移動ストロークをシフトすることができるようになっている。
クロスビーム３５に近い側に位置する懸吊位置調整用サドル１９について言えば、ピストンロッドの先端を孔４７，４７に接続した時の移動ストロークが図８に示されるＳ１の区間、また、ピストンロッドの先端を孔４８，４８に接続した時の移動ストロークが図８に示されるＳ２の区間となる。
当然、クロスビーム３６に近い側に位置する懸吊位置調整用サドル１９についても前記と同様の操作によって移動ストロークのシフトが可能である。
【００６５】
懸吊位置調整用スライダ２０は懸吊位置調整用サドル１９のスリット４５と摺嵌する下面構造を備え、懸吊位置調整用サドル１９の長手方向に沿って移動自在とされている。懸吊位置調整用スライダ２０の下面がスリット４５と摺嵌する構造となっているので、懸吊位置調整用サドル１９に対して懸吊位置調整用スライダ２０が不用意に姿勢を変えて回転することはない。
【００６６】
懸吊位置調整用スライダ２０を懸吊位置調整用サドル１９のスリット４５に沿って移動させるためのスライダ位置調整用油圧シリンダ２２は、図８に示されるように、懸吊位置調整用サドル１９における長手方向の端部位置から外側にオフセットして固設されたステープル４９にシリンダボトム側の端部を枢着される一方、ピストンロッドの先端を、このステープル４９と同じ側に枢着部をオフセットされた懸吊位置調整用スライダ２０の角部に枢着されている。
【００６７】
従って、何れの懸吊位置調整用スライダ２０も、対応するスライダ位置調整用油圧シリンダ２２を短縮させれば懸吊位置調整用サドル１９の長手方向中央寄りの位置に移動し、また、これとは逆に、対応するスライダ位置調整用油圧シリンダ２２を伸長させれば、懸吊位置調整用サドル１９の端部寄りの位置に移動することになる。
【００６８】
この実施形態にあっては、更に、各懸吊位置調整用スライダ２０の下面側に懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０のシリンダボトム側の端部が固着され、図７に示される通り、この懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０のピストンロッドの先端に、フックあるいはワイヤ等の吊り具３が取り付けられている。
但し、懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０は飽くまでも懸吊作業を開始する際の吊り具３の初期高さを調整するためのものであって、その短縮動作や伸長動作によって重量物を吊り上げたり下ろしたりするためのものではない。
この実施形態にあっては、重量物の上げ下ろしは全ての懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０のポートを閉じて懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０のピストンロッドの突出位置を固定した状態で、支持脚４を構成する下部リンク部材６を同期させて伸縮することで行われる。
【００６９】
また、この実施形態のリフト装置１は、図１に示されるように、リフト装置１の格納や搬送に際して利用される４本の補助脚５１を備える。
【００７０】
このうち２本の補助脚５１，５１は図９（ａ）および図１０（ａ）に示されるようにしてクロスビーム３５の下面側の左右の両端部に取り付けられ、また、残る２本の補助脚５１，５１は図９（ａ）に示されるようにしてクロスビーム３６の下面側の左右の両端部に取り付けられている。
【００７１】
クロスビーム３５の下面に位置する２本の補助脚５１，５１のうち一方の補助脚５１（図１０（ａ）中で左側に位置する補助脚５１）は、クロスビーム３５の下面に固着された補助脚用ブラケット５２にピン５３を介して取り付けられ、また、他方の補助脚５１（図１０（ａ）中で右側に位置する補助脚５１）は、クロスビーム３５の下面に固着されたスペーサ５４に取り付けられた補助脚用ブラケット５２にピン５３を介して取り付けられており、何れの補助脚５１もピン５３を支点として内側に向けて揺動可能とされている。
【００７２】
つまり、他方の補助脚５１は一方の補助脚５１に比べてスペーサ５４の厚み相当分だけ短く構成されており、図１０（ｂ）に示されるように、一方の補助脚５１を倒してから他方の補助脚５１を倒すことにより、２本の補助脚５１，５１を上下方向に重合させてクロスビーム３５の下面に格納できるようになっている。
【００７３】
このようにしてクロスビーム３５側に位置する２本の補助脚５１，５１を上下方向に重合させてクロスビーム３５の下面に格納することにより、これらの補助脚５１，５１をメインビーム１８の長手方向にオフセットして取り付ける場合と比べ、リフト装置１の全長つまりメインビーム１８の長手方向に沿った長さの短縮が可能である。
【００７４】
補助脚５１を揺動させるための脚引き込み用油圧シリンダ５５は、そのシリンダボトム側の端部をクロスビーム３５の下面側に枢着される一方、ピストンロッドの先端を補助脚５１に枢着されている。
従って、補助脚５１を立ち上げる際には脚引き込み用油圧シリンダ５５を伸長させ、また、補助脚５１を格納する際には、脚引き込み用油圧シリンダ５５を短縮させることになる。
【００７５】
また、クロスビーム３５側に位置する各々の補助脚５１の基部と補助脚用ブラケット５２の各々には図１０（ｂ）に示されるようにしてロックピン取付穴５６，５７が穿設されており、補助脚５１を立ち上げた状態で図１０（ａ）に示されるようにしてロックピン取付穴５６，５７にロックピン５８を貫通させることで補助脚５１の不用意な倒れ込みが防止されるようになっている。
【００７６】
そして、補助脚５１を格納する場合には、一方の補助脚５１に設けられた係止片５９に穿設されたロックピン取付穴とクロスビーム３５の下面に固設された係止片６０に穿設されたロックピン取付穴とにロックピン５８を貫通させ、更に、他方の補助脚５１に設けられた係止片６１に穿設されたロックピン取付穴と一方の補助脚５１に設けられた係止片６２に穿設されたロックピン取付穴とにロックピン５８を貫通させることにより、左右の補助脚５１，５１が不用意に揺動してクロスビーム３５の下面から離れることを防止する。
【００７７】
一方、クロスビーム３６の下面側に位置する２本の補助脚５１，５１は、何れも、図９（ａ）に示されるように、クロスビーム３６の下面に固着された補助脚用ブラケット６３にピン６４を介して取り付けられており、ピン６４を支点としてハウジング設置部３９側に向けて揺動可能とされている。
【００７８】
クロスビーム３６側に位置する補助脚５１を揺動させるための脚引き込み用油圧シリンダ６５は、そのシリンダボトム側の端部をハウジング設置部３９の下面側に枢着される一方、ピストンロッドの先端を補助脚５１に枢着されているので、補助脚５１を立ち上げる際には脚引き込み用油圧シリンダ６５を伸長させ、また、補助脚５１を格納する際には脚引き込み用油圧シリンダ６５を短縮させるようにする。
【００７９】
クロスビーム３６側に位置する各々の補助脚５１の基部と補助脚用ブラケット６３の各々には図９（ｂ）に示されるようにしてロックピン取付穴６６，６７が穿設されており、補助脚５１を立ち上げた状態でロックピン取付穴６６，６７に図９（ａ）に示されるようにしてロックピン６８を貫通させることで補助脚５１の不用意な倒れ込みが防止されるようになっている。
【００８０】
そして、補助脚５１を格納する場合には、補助脚５１に設けられた係止片６９に穿設されたロックピン取付穴とハウジング設置部３９の下面側に設けられたロックピン取付穴７０に図９（ｂ）に示されるようにしてロックピン６８を貫通させることにより、左右の補助脚５１，５１が不用意に揺動してハウジング設置部３９の下面側から離れることを防止する。
【００８１】
クロスビーム３６の下面に位置する２本の補助脚５１，５１はメインビーム１８の長手方向に沿うように倒して格納する構成であるが、メインビーム１８の長手方向の端部には突出するハウジング設置部３９が設けられており、クロスビーム３６の下面に位置する２本の補助脚５１，５１を倒した状態でも補助脚５１，５１がハウジング設置部３９を超えてメインビーム１８の長手方向に突出することはないので、これらの補助脚５１，５１をメインビーム１８の長手方向に沿って倒してもリフト装置１の全長が増大する不都合は生じない。
【００８２】
クロスビーム３５，３６の下面に位置する４本の補助脚５１を全て立ち上げた状態ではフレーム２が地面に対して水平な状態となる。
また、図１に示されるように、４本の支持脚４を折り畳んでリフト装置１を格納状態とし、かつ、４本の補助脚５１を立ち上げた状態で、４本の支持脚４の下端すなわち接地板１７ａの下面よりも僅かに下方側に突出するように補助脚５１の全長が定められている。
【００８３】
次に、この実施形態におけるリフト装置１の運用について簡単に説明する。
【００８４】
リフト装置１をトラック７１の荷台から降ろす場合には、まず、左右の支持脚屈伸用油圧シリンダ９に油圧を供給して支持脚屈伸用油圧シリンダ９を完全な短縮状態とし、４本の支持脚４を限界まで折り畳んでトラック７１の荷台と接地板１７ａの下面との間のクリアランスを図１に示すようにして確保する。
【００８５】
次いで、左右の脚部振り出し用油圧シリンダ４２を伸長させて脚部振り出し用リンク３８，３７を揺動させることによって左右両側の側面リンク２ａ，２ａを外側に振り出し、図６に実線で示されるようにしてフレーム本体２ｂから側面リンク２ａ，２ａが最も離間した状態とする。
【００８６】
この操作により左右両側の側面リンク２ａ，２ａひいては４本の支持脚４が図２に示されるようなトラック７１の荷台の横幅を越えて外側に張り出し、４本の支持脚４の伸長動作が許容されることになる。
【００８７】
次いで、左右の支持脚屈伸用油圧シリンダ９を同期駆動してピストンロッド２５を突出させ、シリンダ２７に固着された支持脚屈伸用スライダ１０を上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から離間する方向に移動させることにより、４本の支持脚４の伸長動作を開始する。
【００８８】
支持脚屈伸用油圧シリンダ９の突出に伴う支持脚４の伸長動作については既に段落００４０〜００４４にかけて説明した通りであり、同期制御する必要があるのは左右両側面に位置する都合２つの支持脚屈伸用油圧シリンダ９，９のみであるから、複雑な偏差検出器や制御手段および多数の油圧シリンダを必要としない。
【００８９】
また、トラック７１の荷台から降ろしたリフト装置１を利用して引き続きクレーン車の旋回胴やブーム等を始めとする重量物の懸吊作業を行なう場合には、補助脚５１が邪魔になる可能性があるので、接地板１７ａの下面が地面に接地してリフト装置１がトラック７１の荷台から浮き上がった時点で支持脚屈伸用油圧シリンダ９の突出動作を一旦停止させ、クロスビーム３５の下面に位置する２本の補助脚５１とクロスビーム３６の下面側に位置する２本の補助脚５１からロックピン５８，６８を引き抜いて脚引き込み用油圧シリンダ５５，６５を短縮させ、これら４本の補助脚５１を格納状態としてクロスビーム３５の下面やハウジング設置部３９の下面に固定しておくようにする。
【００９０】
そして、最終的に、支持脚屈伸用スライダ１０が上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１から離間する側の移動限界位置に到達した段階で、図３（ａ）に示されるようにして上部リンク部材５と下部リンク部材６とが一直線上に並び、リフト装置１の立ち上げ作業が完了する。
図３（ａ）では下部リンク部材６を限界まで伸長させたときの状態について示しているが、リフト装置１の立ち上げ作業が完了した時点では下部リンク部材６は依然として図１および図２に示した格納状態と同様に短縮状態に保持されたままである。
【００９１】
このようにしてリフト装置１の立ち上げ作業が完了するとフレーム２がトラック７１の荷台から大きく上方に離間するので、リフト装置１を載置していたトラック７１の搬出作業や懸吊対象となる重量物を積載した別のトラックをフレーム２の下方に搬入する作業が許容されるようになる。
【００９２】
ここで、フレーム２の下方に別のトラックを搬入してクレーン車の旋回胴やブーム等の重量物を懸吊する作業を行なう場合には、まず、リフト装置１を載置していたトラック７１をフレーム２の下方位置から搬出し、重量物を載置したトラックをフレーム２の下方に適切に位置決めして停車させ、新たに搬入されたトラックに載置されたクレーン車の旋回胴やブーム等に設けられた吊りボルト等の位置に合わせてリフト装置１側の各懸吊位置調整用スライダ２０の位置を調整する。
【００９３】
既に述べた通り、フレーム２を構成するメインビーム１８の長手方向に沿って懸吊位置調整用スライダ２０を移動させる場合には懸吊位置調整用サドル１９毎のサドル位置調整用油圧シリンダ２１を作動させて懸吊位置調整用サドル１９の位置を独立的に調整し、また、メインビーム１８の長手方向と直交する水平方向に懸吊位置調整用スライダ２０を移動させる場合には、懸吊位置調整用スライダ２０毎のスライダ位置調整用油圧シリンダ２２を作動させて懸吊位置調整用スライダ２０の位置を独立的に調整することになる。
【００９４】
更に、搬入されたトラックに載置されたクレーン車の旋回胴やブーム等に設けられた吊りボルトの高さが上下方向に異なる場合にあっては、各懸吊位置調整用スライダ２０の下面に固着された懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０を伸縮させることによって、懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０のピストンロッドの先端に取り付けられた吊り具３の上下位置を懸吊対象となる重量物の吊りボルトの位置に合わせて調整することができる。
【００９５】
従って、特に、クレーン車の旋回胴やブーム等といったもののように異形状（非対称形状）の重量物の懸吊作業等を行う際に、重量物の形状や吊りボルトの位置に合わせて懸吊位置調整用スライダ２０ひいては吊り具３の位置を自由に調整することが可能となり、フレーム２のバランスの確保が容易となる。
【００９６】
しかも、フレーム２側の吊り具３の位置を重量物に設けられた吊りボルトの位置に的確に一致させることができるため、重量物にワイヤ等の治具を掛け回してフレーム２側の吊り具３に接続するといった必要もなくなり、特に、懸吊の対象となる長尺のブーム等が治具との接触で不用意に傷付くといった事故が未然に防止される。
【００９７】
そして、フックやワイヤ等の吊り具３の各々を懸吊対象となる重量物の吊りボルト等に接続した後、サドル位置調整用油圧シリンダ２１とスライダ位置調整用油圧シリンダ２２および懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ５０のポートを閉じ、懸吊位置調整用スライダ２０に対する吊り具３の上下の相対位置と懸吊位置調整用サドル１９に対する懸吊位置調整用スライダ２０の水平方向の相対位置およびメインビーム１８に対する懸吊位置調整用サドル１９の水平方向の相対位置を固定した状態で、４本のフレーム昇降用油圧シリンダ１４を同期させて突出方向に作動させ、各支持脚４を構成する外筒部６ａの下端部から内筒部６ｂを突出させることによって支持脚４の全長を伸ばしてフレーム２を上昇させ、この時点で搬入されているトラックの荷台からクレーン車の旋回胴やブーム等の重量物を吊り下げる。
【００９８】
フレーム２を立ち上げた状況下では支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６とが鉛直方向に沿って一直線上に並ぶようになっているので、フレーム２や重量物の全ての荷重は上部リンク部材５と下部リンク部材６の軸線に沿った圧縮力としてのみ作用することになり、支持脚屈伸用油圧シリンダ９にはフレーム２や重量物の荷重は作用しない。
つまり、吊り上げの際に支持脚屈伸用油圧シリンダ９に必要とされる出力はリフト装置１の横揺れや振動に抗して上部リンク部材５と下部リンク部材６の姿勢を保持できる程度のものでよく、小径のもので構わない。
よって、第一の水平リンク部材７に支持脚屈伸用油圧シリンダ９を組み込む構造であっても支持脚４の周りのリンク構造が大型化することはなく、支持脚４を折り畳んだ際のフレーム２の小型化、特に、フレーム２の上下方向の厚みの短縮が容易である。
【００９９】
更に、クレーン車の旋回胴やブーム等の重量物を改めてクレーン車のボディに取り付ける場合には、旋回胴やブーム等を吊り下げたまま旋回胴やブーム等の搬入に利用したトラックを搬出した後、クレーン車のボディを載置した更に別のトレーラをフレーム２の下方に搬入する。
【０１００】
そして、リフト装置１の４本のフレーム昇降用油圧シリンダ１４を短縮方向に作動させて各支持脚４を構成する外筒部６ａに内筒部６ｂを突入させ、４本の支持脚４の全長を短くしてフレーム２を下降させることによって、新たに搬入されたトレーラに載置されているクレーン車のボディに旋回胴やブーム等を載せて取り付け作業を行ない、その後、フックやワイヤ等の吊り具３を懸吊対象の重量物から取り外すようにする。
【０１０１】
以上に述べた通り、支持脚４を構成する上部リンク部材５と下部リンク部材６を屈伸させてフレーム２を立ち上げる構成であるから、フレーム２を立ち上げた状況下でフレーム２よりも上方に邪魔な部品が突出することはなく、上方の作業空間が制限された作業現場、例えば、橋桁の下であっても支障なくフレーム２の立ち上げ作業および旋回胴やブーム等の重量物の積み替えに必要とされる懸吊作業を行うことができる。
【０１０２】
最後に、作業の終了したリフト装置１を空荷のトラックの荷台に載置する場合の作業について簡単に説明する。
【０１０３】
トラックの荷台にリフト装置１を載置する場合には、まず、リフト装置１を立ち上げた状態のまま空荷のトラックをフレーム２の下方に搬入し、脚引き込み用油圧シリンダ５５，６５を伸長させて全ての補助脚５１を立ち上げてから、４本のフレーム昇降用油圧シリンダ１４を同期させて短縮方向に作動させることにより全ての支持脚４の全長を短縮し、下部リンク部材６の全長を上部リンク部材５と同等の長さに戻す。
【０１０４】
次いで、左右の支持脚屈伸用油圧シリンダ９を同期駆動してピストンロッド２５を縮退させ、シリンダ２７に固着された支持脚屈伸用スライダ１０を上部リンク部材５と下部リンク部材６との枢着部Ｐ１に接近する方向に移動させることにより４本の支持脚４の折り畳み動作を開始させる。
支持脚屈伸用油圧シリンダ９の短縮に伴う支持脚４の折り畳み動作については既に段落００３９，００４１〜００４４にかけて説明した通りであり、同期制御する必要があるのは左右両側面に位置する都合２つの支持脚屈伸用油圧シリンダ９，９のみであるから、複雑な偏差検出器や制御手段および多数の油圧シリンダを必要としない。
【０１０５】
そして、支持脚４の折り畳み動作に伴ってフレーム２が下降すると、まず、リフト装置１の４本の補助脚５１の下面がトラックの荷台に接地し、その後、折り畳み動作の進む支持脚４が地上から引き上げられて、最終的に、各支持脚４に対応して設けられた接地板１７ａの下面が４本の補助脚５１の下端よりも僅かに上方に引き上げられて、図１に示されるように、トラックの荷台と接地板１７ａの下面との間に上下方向のクリアランスが形成される。
【０１０６】
次いで、左右の脚部振り出し用油圧シリンダ４２を短縮させると、脚部振り出し用リンク３８，３７が揺動して左右両側の側面リンク２ａ，２ａが内側に振り戻され、図６に二点鎖線で示されるように、フレーム本体２ｂに側面リンク２ａが最も接近した状態となって、側面リンク２ａに取り付けられた４本の支持脚４を含むリフト装置１の全幅が、図２に示されるようにして、トラックの荷台の横幅に収まる。
【０１０７】
既に述べた通り、フレーム２の上下移動に際して水平方向の位置ずれが生じることはなく、フレーム２が鉛直方向にのみ移動することになるので、空荷のトラックをフレーム２の下方に搬入する作業さえ適切に行なっておけば、荷台上の予定位置に的確にリフト装置１を載置することができる。
【０１０８】
ここでは、一例として、吊り位置調整装置２３と吊り具３を利用して旋回胴やブーム等の重量物をフレーム２に固定した状態で支持脚４の全長を伸ばしてフレーム２を上昇させることによって重量物を吊り下げる構成例について述べたが、吊り位置調整装置２３に代えて特許文献２に開示されるような吊り下げ機能を有する懸吊装置をフレーム２に実装した場合にあっては、４本の脚４を伸縮させなくても懸吊装置を利用してクレーン車の旋回胴やブーム等の重量物を吊り下げることが可能となる。
従って、そのような構成を適用した場合にあっては、下部リンク部材６に格別の伸縮機能は要求されず、よって、下部リンク部材６を外筒部６ａと内筒部６ｂに分割して構成したり下部リンク部材６にフレーム昇降用油圧シリンダ１４を実装したりする必要もない。
また、支持脚４を取り付けた側面リンク２ａ，２ａをフレーム本体２ｂの側方に振り出すための手段としては、前述した脚部振り出し用リンク３７，３８を利用した揺動式の振り出し機構に代え、直動形の油圧シリンダをそのまま利用した伸縮型の振り出し機構を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  リフト装置
２  フレーム
２ａ  側面リンク
２ｂ  フレーム本体
３  吊り具
４  支持脚
５  上部リンク部材
６  下部リンク部材
７  第一の水平リンク部材
７ａ  ミゾ形鋼
８  第二の水平リンク部材
９  支持脚屈伸用油圧シリンダ
１０  支持脚屈伸用スライダ
１１  上部リンク部材用リンク枢着部
１２  下部リンク部材用リンク枢着部
１３  支持脚屈伸用リンク部材
１４  フレーム昇降用油圧シリンダ
１５  シリンダ
１５ａ  シリンダヘッド側端部
１６  ピストンロッド
１６ａ  先端
１７  レベルシリンダ
１７ａ  接地板
１８  メインビーム
１９  懸吊位置調整用サドル
２０  懸吊位置調整用スライダ
２１  サドル位置調整用油圧シリンダ
２２  スライダ位置調整用油圧シリンダ
２３  吊り位置調整装置
２４  補強リブ
２５  ピストンロッド
２５ａ  先端
２６  アングル材
２７  シリンダ
２８，２９  矩形状のプレート
３０，３１  ピン
３２，３３  ステー
３４  パッド
３５，３６  クロスビーム
３７，３８  脚部振り出し用リンク
３９  ハウジング設置部
４０  側面リンクの一方の端部
４１  側面リンクのもう一方の端部
４２  脚部振り出し用油圧シリンダ
４３  送り駒
４４  補強ステー
４５  スリット
４６  固定板
４７，４８  孔
４９  ステープル
５０  懸吊開始高さ調整用油圧シリンダ
５１  補助脚
５２  補助脚用ブラケット
５３  ピン
５４  スペーサ
５５  脚引き込み用油圧シリンダ
５６，５７  ロックピン取付穴
５８  ロックピン
５９，６０，６１，６２  係止片
６３  補助脚用ブラケット
６４  ピン
６５  脚引き込み用油圧シリンダ
６６，６７  ロックピン取付穴
６８  ロックピン
６９  係止片
７０  ロックピン取付穴
７１  トラック
Ａ  間隔
Ｂ  等しい間隔
Ｃ  等しい長さ
Ｄ  オフセット
Ｐ１  枢着部
Ｐ２  枢着部
Ｐ３  枢着部
Ｐ４  枢着部
Ｌ１−Ｌ１’  フレームの左右の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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