(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの表面にキズを形成し、当該キズを形成した反対側面から光ファイバの表面を押圧することで当該光ファイバを切断する光ファイバ切断装置であって、
前記光ファイバの切断位置の両側にて前記光ファイバを挟持する弾性体材料からなる挟持部材と、
前記光ファイバを収容する溝部および前記溝部に前記光ファイバを保持する保持部が設けられた光ファイバホルダと、
前記挟持部材が、前記光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の前記光ファイバを挟持可能なように構成された光ファイバ挟持位置移動構造とを備え、
前記光ファイバ挟持位置移動構造は、
前記光ファイバホルダの前記挟持部材に対する相対的位置が、前記光ファイバの軸方向とは垂直方向に関して変更可能であり、
前記光ファイバホルダの前記溝部が、当該複数の位置において、互いに平行になるように構成されている、
ことを特徴とする光ファイバ切断装置。
【請求項２】
前記複数の位置は、０．２ｍｍ以上、前記挟持部材の幅以下の範囲で離間していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項３】
前記光ファイバ挟持位置移動構造は、
前記光ファイバホルダが載置される載置部と、
前記複数の位置において、前記溝が互いに平行となるように、前記載置部に前記光ファイバホルダが当接されるガイド部と、
該当接された状態で前記光ファイバホルダを前記載置部に固定する光ファイバホルダ固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項４】
前記光ファイバホルダ固定部は、前記光ファイバの軸方向と垂直方向を長径とする長穴を有し、前記光ファイバホルダが該長穴を介し前記載置部にねじ留めされる、
ことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項５】
前記長穴の形状は、長径が短径よりも０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下長い形状であることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項６】
前記載置部は、前記光ファイバの軸方向と垂直方向に移動可能な第１の磁石を有し、
前記光ファイバホルダ固定部は、前記第１の磁石に吸着する第２の磁石を有し、前記光ファイバホルダが前記第１の磁石と前記第２の磁石との間の吸着力により前記載置部に固定される、
ことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項７】
前記光ファイバホルダ固定部と前記載置部とがそれぞれ複数の磁石を備え、前記複数の磁石による磁力ポテンシャルが極小となる複数個所で、前記光ファイバホルダが前記載置部に固定される
ことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項８】
前記光ファイバホルダを前記載置部上の可動範囲内で一方端に付勢をかける付勢手段と、
前記載置部上の可動範囲を制限するスペーサと、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項９】
前記光ファイバホルダは、前記溝部と平行で離間した位置に、同一種類の光ファイバを収容する第二の溝部が形成されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１０】
互いに当接する２つのローラで前記光ファイバの切り屑を挟持して搬送する切り屑回収機構をさらに備え、
前記２つのローラのうち少なくとも１つのローラの表面は、弾性体材料で構成される、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１つに記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１１】
前記光ファイバ挟持位置移動構造は、
前記光ファイバホルダが載置され、かつ、前記挟持部材に対する相対的位置が、前記光ファイバの軸方向と垂直方向に関して変更可能に構成された載置部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の光ファイバ切断装置を用いた光ファイバ切断方法であって、
前記挟持部材が前記光ファイバを挟持する位置を調整する工程と、
前記溝に切断すべき光ファイバを保持する工程と、
前記挟持部材により前記光ファイバを挟持する工程と、
前記光ファイバの表面にキズを形成する工程と、
前記キズを形成した反対側面から光ファイバの表面を押圧する工程と、
を含むことを特徴とする光ファイバ切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ切断装置および光ファイバ切断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバを切断する光ファイバ切断装置として、光ファイバ素線の被覆を除去した光ファイバの表面にキズを形成し、そのキズを形成した部分とは反対側の側面を押圧することで、当該キズをきっかけとして光ファイバを切断するものが知られている。切断された光ファイバは、たとえば他の切断された光ファイバと切断面同士を突き合わせて融着接続される。また、光ファイバ切断装置は、種類または径の異なる光ファイバ素線に対応するため、光ファイバ素線を保持するための光ファイバホルダを交換可能に構成されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
光ファイバの切断面が光ファイバの中心軸に対して傾斜していたり、切断面が平坦でなかったりする等の場合、切断した光ファイバ同士を融着接続すると接続不良が生じる場合がある。そのため、光ファイバ切断装置には、光ファイバの中心軸に垂直かつ平坦である良質な切断面をより安定して形成するために、光ファイバを挟持する部材が備えられている。
【０００４】
ところで、切断時に光ファイバを挟持する部材には、光ファイバにキズが付かないようにゴムなどの弾性体材料が用いられている。また、光ファイバのキズを形成した部分とは反対側の側面を押圧する部材も、光ファイバにキズが付かないように弾性体材料が用いられている。さらに、切断された光ファイバの切り屑を回収する機構を備える光ファイバ切断装置では、切り屑の搬送ローラにも弾性体材料が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２４８９４５号公報
【特許文献２】特開平０７−０８１９７０号公報
【特許文献３】特開平１０−２２１５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、長期間使用すると弾性体材料といえども少なからず塑性変形し、また、摩耗による変形も発生するので、光ファイバを精度よく所望位置に挟持することができなくなってしまう場合がある。その場合、装置の他の部品が寿命に至らなくても、装置の一部または全部の交換が必要となる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、用いられている弾性体材料の寿命を延ばすことができる光ファイバ切断装置および光ファイバ切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光ファイバ切断装置は、光ファイバの表面にキズを形成し、当該キズを形成した反対側面から光ファイバの表面を押圧することで当該光ファイバを切断する光ファイバ切断装置であって、前記光ファイバの切断位置の両側にて前記光ファイバを挟持する弾性体材料からなる挟持部材と、前記光ファイバを収容する溝部と、前記溝部に前記光ファイバを保持する保持部と、前記挟持部材が、前記光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の前記光ファイバを挟持可能なように構成された光ファイバ挟持位置移動構造とを備え、前記光ファイバ挟持位置移動構造は、前記溝部が、当該複数の位置において、互いに平行になるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記複数の位置は、０．２ｍｍ以上、前記挟持部材の幅以下の範囲で離間していることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバ挟持位置移動構造は、前記溝部と前記保持部とが設けられた光ファイバホルダと、前記光ファイバホルダが載置される載置部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバ挟持位置移動構造は、前記複数の位置において、前記溝が互いに平行となるように、前記載置部に前記光ファイバホルダが当接されるガイド部と、該当接された状態で前記光ファイバホルダを前記載置部に固定する光ファイバホルダ固定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバホルダ固定部は、前記光ファイバの軸方向と垂直方向を長径とする長穴を有し、前記光ファイバホルダが該長穴を介し前記載置部にねじ留めされることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記長穴の形状は、長径が短径よりも０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下長い形状であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記載置部は、前記光ファイバの軸方向と垂直方向に移動可能な第１の磁石を有し、前記光ファイバホルダ固定部は、前記第１の磁石に吸着する第２の磁石を有し、前記光ファイバホルダが前記第１の磁石と前記第２の磁石との間の吸着力により前記載置部に固定されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバホルダ固定部と前記載置部とが、それぞれ複数の磁石を備え、前記複数の磁石による磁力ポテンシャルが極小となる複数個所で、前記光ファイバホルダが前記載置部に固定されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバホルダを前記載置部上の可動範囲内で一方端に付勢をかける付勢手段と、前記載置部上の可動範囲を制限するスペーサとをさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバホルダは、前記溝部と平行で離間した位置に、同一種類の光ファイバを収容する第二の溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、互いに当接する２つのローラで前記光ファイバの切り屑を挟持して搬送する切り屑回収機構をさらに備え、前記２つのローラのうち少なくとも１つのローラの表面は、弾性体材料で構成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る光ファイバ切断装置は、上記発明において、前記光ファイバ挟持位置移動構造は、前記溝部と前記保持部とが設けられたファイバホルダと、前記光ファイバホルダが載置され、かつ、前記挟持部材に対する相対的位置が、前記光ファイバの軸方向と垂直方向に関して変更可能に構成された載置部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る光ファイバ切断方法は、上記光ファイバ切断装置を用いた光ファイバ切断方法において、前記挟持部材が前記光ファイバを挟持する位置を調整する工程と、前記溝に切断すべき光ファイバを保持する工程と、前記挟持部材により前記光ファイバを挟持する工程と、前記光ファイバの表面にキズを形成する工程と、前記キズを形成した反対側面から光ファイバの表面を押圧する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る光ファイバ切断装置および光ファイバ切断方法によれば、用いられている弾性体材料の寿命を延ばすことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る光ファイバ切断装置の蓋を閉めた状態の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋を閉めた状態の模式的な上面図である。
【図３】図３は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋を閉めた状態の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋を開けた状態の模式的な斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋と光ファイバホルダの蓋とを開けた状態の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す光ファイバ切断装置から光ファイバホルダを取り外した状態の模式的な斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を示す図である。
【図１５】図１５は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を示す図である。
【図１６】図１６は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を示す図である。
【図１７】図１７は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を示す図である。
【図１８】図１８は、挟持部材に光ファイバが接触する位置が異なることの作用効果を示す図である。
【図１９】図１９は、光ファイバホルダを載せた載置部の部分断面図である。
【図２０】図２０は、光ファイバホルダを正確に平行移動させるための工夫の変形例を示す図である。
【図２１】図２１は、光ファイバホルダを正確に平行移動させるための工夫の変形例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態２に係る光ファイバホルダの底面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態２に係る載置部を示す概略図である。
【図２４】図２４は、光ファイバホルダを正確に平行移動させるための工夫の変形例を示す図である。
【図２５】図２５は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図２６】図２６は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施形態３に係る光ファイバホルダの底面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態３に係る載置部を示す概略図である。
【図２９】図２９は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図３０】図３０は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図３１】図３１は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図３２】図３２は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図３３】図３３は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図３４】図３４は、光ファイバホルダが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダの周辺部分のみを抜き出して示した図である。
【図３５】図３５は、本発明の実施形態６に係る光ファイバ切断装置および載置部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照して本発明に係る光ファイバ切断装置および光ファイバ切断方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付し、重複した説明を適宜省略する。さらに、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る光ファイバ切断装置の蓋を閉めた状態の模式的な斜視図である。図２は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋を閉めた状態の模式的な上面図である。図３は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋を閉めた状態の模式的な斜視図である。図４は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋を開けた状態の模式的な斜視図である。図５は、図１に示す光ファイバ切断装置の蓋と光ファイバホルダの蓋とを開けた状態の模式的な斜視図である。図６は、図１に示す光ファイバ切断装置から光ファイバホルダを取り外した状態の模式的な斜視図である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、光ファイバ切断装置１００は、本体１０１と、本体１０１に取り付けられた着脱可能な光ファイバ屑回収部１０２とを有している。本体１０１は、切断すべき光ファイバ素線を保持する光ファイバホルダ２００を載置する載置部１０３と切断動作を実行するための操作レバー１０４と、光ファイバ素線の切断のための機構を備えた切断部１０５とを備えている。
【００２６】
図４〜図６に示すように、切断部１０５は、光ファイバ素線を切断するための切断刃１０６を備え、切断刃１０６を覆うように開閉可能に設けられた蓋１０７が取り付けられている。また、切断部１０５および蓋１０７は、光ファイバ素線を挟持する挟持部材１０８ａ〜１０８ｄを備えている。切断部１０５に設けられた挟持部材１０８ａおよび挟持部材１０８ｂは、切断刃１０６を中心にほぼ対称に配置され、光ファイバ素線Ｆをセットした際に、光ファイバ素線Ｆから露出した光ファイバ部分が挟持部材１０８ａと挟持部材１０８ｂに載せ置かれる。
【００２７】
また、蓋１０７に設けられた挟持部材１０８ｃおよび挟持部材１０８ｄは、蓋１０７を閉じたときに、挟持部材１０８ａと挟持部材１０８ｃとが当接し、挟持部材１０８ｂと挟持部材１０８ｄとが当接するように配置されている。したがって、蓋１０７を閉じた際、光ファイバ素線Ｆの露出部分は、挟持部材１０８ａと挟持部材１０８ｃとに挟持され、さらに、挟持部材１０８ｂと挟持部材１０８ｄとに挟持される構成となっている。なお、挟持部材１０８ａ〜１０８ｄの光ファイバと接触する部分には、ガラスからなる光ファイバがキズ付かないように、たとえばゴムのような弾性体材料が用いられている。
【００２８】
図４〜図６に示すように、蓋１０７は、挟持部材１０８ｃと挟持部材１０８ｄとの間の位置に配置された押圧部材１０９ａ、１０９ｂを有している。押圧部材１０９ａ、１０９ｂは、切断刃１０６によって表面にキズが形成された光ファイバを、そのキズを形成した部分とは反対側の側面から押圧するための部材である。したがって、押圧部材１０９ａ、１０９ｂは、切断刃１０６に対向した位置に配置され、切断時に押圧部材１０９ａ、１０９ｂと切断刃１０６が接触しないように、押圧部材１０９ａと押圧部材１０９ｂとの間に隙間が設けられている。また、押圧部材１０９ａ、１０９ｂの先端部は、ガラスからなる光ファイバと接触したときにキズを付けないように、たとえばゴムのような弾性体材料で構成されている。
【００２９】
つぎに、光ファイバ切断装置１００の切り屑回収機構について説明する。光ファイバ切断装置１００の切り屑回収機構は、図４〜６に示される搬送ローラ１１０ａおよび従動ローラ１１０ｂと図２および図３に示される光ファイバ屑回収部１０２とにより実現される。図４〜６に示すように、搬送ローラ１１０ａは、挟持部材１０８ｂの近傍かつ切断刃１０６の反対側に配置されている。一方、従動ローラ１１０ｂは、挟持部材１０８ｄの近傍かつ押圧部材１０９ｂの反対側に配置されている。すなわち、搬送ローラ１１０ａと従動ローラ１１０ｂとは、蓋１０７を閉じた際に、互いに当接する位置関係となっている。
【００３０】
搬送ローラ１１０ａは、光ファイバ切断装置１００の本体１０１内部のバネ機構およびギヤ機構によって、蓋１０７の開動作と連動して回転駆動するよう構成されている。なお、搬送ローラ１１０ａの回転は、挟持部材１０８ｄから光ファイバ屑回収部１０２への搬送方向である。したがって、光ファイバ切断装置１００では、光ファイバの切断後に、搬送ローラ１１０ａと従動ローラ１１０ｂとに挟持された光ファイバの切り屑が光ファイバ屑回収部１０２へ搬送される。
【００３１】
なお、搬送ローラ１１０ａおよび従動ローラ１１０ｂのうち、少なくとも搬送ローラ１１０ａの表面は、光ファイバと摩擦力を適切に得るために、たとえばゴムのような弾性体材料で構成されている。一方、従動ローラ１１０ｂの表面は、光ファイバとの間の静電気を低減するために金属で構成することが好ましいが、光ファイバとの摩擦力を優先してたとえばゴムのような弾性体材料で構成してもよい。
【００３２】
次に、光ファイバホルダ２００の構成について説明を行う。図７〜図１３は、本発明の実施形態１に係る光ファイバホルダ２００の構成を示す図である。図７〜図１３に示すように、光ファイバホルダ２００は、ホルダ本体２０１と、ホルダ本体２０１に取り付けられた抑え蓋２０２とを備えている。ホルダ本体２０１には、光ファイバ素線を収容する溝２０３が形成されており、溝２０３に収容された光ファイバ素線は、抑え蓋２０２を閉じることによって光ファイバホルダ２００に保持される。すなわち、抑え蓋２０２は、光ファイバおよび光ファイバ素線を保持する保持部として機能する。なお、各図面に記載される光ファイバホルダ２００は、異なる種類の単芯光ファイバ用として２つの溝２０３が設けられているが、たとえば２〜４芯の多芯光ファイバ用の溝が設けられた光ファイバホルダであっても本実施形態の適用が可能である。
【００３３】
図７〜図１３に示すように、ホルダ本体２０１には長穴２０４が設けられている。長穴２０４の長径は、光ファイバ素線を収容する溝２０３の方向と垂直となるように設定されている。また、光ファイバ切断装置１００の載置部１０３に光ファイバホルダ２００を載せた際に、載置部１０３に設けられたネジ穴１１１と対応する位置に長穴２０４が設けられている（図６も参照）。したがって、長穴２０４を介してネジ穴１１１に締め込まれたネジによって、光ファイバホルダ２００が載置部１０３に固定される。また、ネジを取り付けた際にネジ頭が光ファイバ等に干渉しないように、長穴２０４には座繰り加工が施されている。後に詳述するように、長穴２０４が設けられた光ファイバホルダ２００および載置部１０３は、挟持部材が、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００３４】
長穴２０４の形状は、たとえば長径が短径よりも０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下長い形状とすることが好ましく、とくに長径が短径よりも１ｍｍ以上３ｍｍ以下長い形状がより好ましい。すなわち、長穴２０４を介して取り付けられたネジが長穴２０４の中で少なくとも０．２ｍｍの範囲で移動することが可能である。これにより、光ファイバ切断装置１００を基準とした場合、光ファイバホルダ２００は、載置部１０３の上で光ファイバの軸方向と垂直な方向に、少なくとも０．２ｍｍ以上の範囲で移動することが可能となる。また、最大値である３ｍｍはこの値に限定されず、挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料のうち、光ファイバの軸方向に垂直方向に関して最も小さい幅に設定することができる。例えば、図４〜図６に示される構成では押圧部材１０９ａ、１０９ｂの光ファイバの軸方向に垂直方向に関する幅が最も小さいので、長穴２０４の長径は、押圧部材１０９ａ、１０９ｂの幅に短径を加えた値よりも小さく設定すればよい。
【００３５】
次に、光ファイバホルダ２００が光ファイバ切断装置１００に固定される位置を移動する様子を説明する。図１４〜図１７は、光ファイバホルダ２００が光ファイバ切断装置１００に固定される位置を移動する様子を示す図である。図１４および図１５は、ともに光ファイバ切断装置１００の蓋１０７を開いた状態の上面図である。図１６および図１７は、それぞれ図１４および図１５において、光ファイバホルダ２００および挟持部材１０８ａの部分のみを抜き出して示した図である。
【００３６】
以下、説明を容易にするため、図１４および図１６における光ファイバホルダ２００の光ファイバ切断装置１００に対する固定位置をＰ１とし、図１５および図１７における光ファイバホルダ２００の光ファイバ切断装置１００に対する固定位置をＰ２と略記する。
【００３７】
図１４と図１５とまたは図１６と図１７とを比較すると解るように、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００を光ファイバ切断装置１００に固定するためのネジ２０５が、長穴２０４に関して異なる位置で締め込まれている。それに伴い、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００の光ファイバ切断装置１００に対する固定位置が異なっている。結果、光ファイバホルダ２００に保持された光ファイバ素線Ｆから露出された光ファイバＦａは、光ファイバ切断装置１００に用いられている弾性体材料との接触位置が異なる。すなわち、長穴２０４が設けられた光ファイバホルダ２００および載置部１０３は、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。また、長穴２０４を介して光ファイバホルダ２００を載置部１０３に固定するネジ２０５は、光ファイバホルダ固定部の一例であり、光ファイバホルダ固定部も光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００３８】
また、光ファイバホルダ２００の図中下側の側面、あるいは上側の側面を、それぞれ対向する光ファイバホルダ載置部の内側側面と当接させた状態でネジ２０５を絞め込んで光ファイバホルダ２００を固定することにより、複数の位置において溝２０３を互いに平行にして光ファイバホルダ２００を載置部１０３上に固定することができる。すなわち、この場合には、ホルダ載置部の内側側面間の幅が、光ファイバホルダ２００の幅（図中上下の両側面間の長さ）より、０．２ｍｍ以上長くなっている。
【００３９】
以下では、図面による説明を容易にするため、光ファイバＦａと弾性体材料との接触のうち、挟持部材１０８ａとの接触について説明をするが、本実施形態の作用効果は、挟持部材１０８ａに限らず、挟持部材１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料に対しても及ぶ。
【００４０】
図１６および図１７に示すように、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバＦａが挟持部材１０８ａと接触する位置が光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる。なお、図１６では、固定位置がＰ２の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘｂにて示されている。一方、図１７では、固定位置がＰ１の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘａにて示されている。
【００４１】
図１８は、挟持部材１０８ａ、１０８ｃに光ファイバＦａが接触する位置が異なることの作用効果を示す図である。図１８は、切断時に挟持部材１０８ａと挟持部材１０８ｃとが当接した際に、切断刃１０６の位置から挟持部材１０８ａ、１０８ｃを眺めた模式図となっている。図１８には、固定位置Ｐ１およびＰ２のそれぞれにおける光ファイバＦａの接触位置Ｘａ、Ｘｂが示されている。
【００４２】
図１８に示されるように、固定位置Ｐ２にて光ファイバ切断装置１００を使用し続けた場合、挟持部材１０８ａ、１０８ｃにおける接触位置Ｘｂが摩耗等により変形を受けて窪みが生じる。このような状況で固定位置Ｐ２にて光ファイバ切断装置１００を使用すると、光ファイバＦａを適切に挟持することができず、光ファイバＦａの切断面の形状に影響を与えてしまう。しかしながら、図１８に示されるように、挟持部材１０８ａ、１０８ｃにおける接触位置Ｘａは摩耗等により変形を受けていない。そこで、光ファイバが接触して繰り返し変形を伴う接触位置Ｘｂ近傍を避けるように、光ファイバホルダ２００の挟持部材１０８ａ、１０８ｃに対する相対位置を、切断する光ファイバＦａの直径以上変更し、固定位置Ｐ１とすることによって光ファイバ切断装置１００を使用し続けることができる。すなわち、２つの取り付け位置Ｐ１、Ｐ２にて光ファイバ切断装置１００を使用することにより、挟持部材１０８ａ、１０８ｃの寿命が２倍に延長される。
【００４３】
なお、上記説明では、２つの固定位置Ｐ１、Ｐ２にて光ファイバ切断装置１００を使用することを想定したが、本発明の実施はこれに限らない。図１６および図１７からも明らかなように、長穴２０４内におけるネジ２０５の移動範囲内であり、かつ、切断すべき光ファイバＦａの直径以上の移動量であれば、本発明の効果を適切に享受することができる。したがって、光ファイバホルダ２００の固定位置をさらに多く設定すれば、挟持部材１０８ａ、１０８ｃの寿命がより長く延長される。
【００４４】
次に、光ファイバ切断装置１００に対して光ファイバホルダ２００を正確に平行移動させるための構成について説明する。
【００４５】
図１９は、光ファイバホルダ２００を載せた載置部１０３の部分断面図である。図１９は、光ファイバ切断装置１００における載置部１０３を図６における矢印Ａ方向の断面と光ファイバホルダ２００の側面図とを併せて記載したものである。図１９に示すように、光ファイバホルダ２００の尾端下部には、ガイド部２０６が設けられている。
【００４６】
このガイド部２０６は、光ファイバを保持する溝２０３と垂直方向の当接面を有し、当該当接面を載置部１０３の端面に当接させる。この載置部１０３の端面は、切断刃１０６と平行になるよう構成されており、ガイド部２０６の当接面を載置部１０３の端面に当接させた状態では、光ファイバ素線Ｆを保持する溝２０３が切断刃１０６と垂直となるよう構成されている。結果、ガイド部２０６の当接面を載置部１０３の端面に当接させながら、光ファイバホルダ２００を移動させた場合、光ファイバ素線Ｆを保持する溝２０３と切断刃１０６との垂直関係が維持され、溝２０３に保持された光ファイバ素線Ｆから露出された光ファイバＦａと切断刃１０６との垂直関係も同時に維持される。したがって、ガイド部２０６が設けられた光ファイバホルダ２００および載置部１０３は、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００４７】
図２０および図２１は、光ファイバホルダを正確に平行移動させるための構成の変形例を示す図である。図２０に示される光ファイバホルダ２００ａでは、先端部２０７が載置部１０３ａの端部１１２に当接することにより、光ファイバホルダ２００ａの載置部１０３ａに対する角度が正確に維持される。図２１に示される光ファイバホルダ２００ｂでは、底面の途中に設けられたガイド部２０８が載置部１０３ｂに設けられた溝１１３に嵌合することにより、光ファイバホルダ２００ｂの載置部１０３ｂに対する角度が正確に維持される。なお、図２０に示される例では、溝１１３が載置部１０３ｂに設けられた構成であるが、溝１１３が光ファイバアダプタ２００ｂに設けられた構成としてもよい。さらに、光ファイバホルダが光ファイバの軸方向と垂直方向の当接面を有し、その当接面を載置部の一部に当接させながら移動させるその他の構成によっても、光ファイバＦａと切断刃１０６との垂直関係を維持し得る構成となる。つまり、先端部２０７およびガイド部２０８は、ガイド部２０６の代わりに、光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００４８】
ここで、光ファイバ切断装置１００の使用方法および動作について説明する。
【００４９】
初めに、図６に示したような、載置部１０３に光ファイバホルダ２００が載せられていない状態の光ファイバ切断装置１００に対して、光ファイバホルダ２００を固定する。この取り付け作業の際、光ファイバホルダ２００に設けられた長穴２０４と光ファイバホルダ２００を載置部１０３に固定するためのネジ２０５との相対的位置関係を調節することにより、光ファイバ切断装置１００に対する光ファイバホルダ２００の固定位置を調節する。これにより、挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄが光ファイバＦａを挟持する位置を調整する。
【００５０】
なお、光ファイバ切断装置１００に対する光ファイバホルダ２００の固定位置は、図１４および図１５に示される２箇所に限らず、長穴２０４内におけるネジ２０５の移動範囲内であればどの個所でもよい。隙間ゲージを用いて光ファイバ切断装置１００に対する光ファイバホルダ２００の固定位置を設定すれば、より細かい位置設定も可能である。
【００５１】
次に、光ファイバホルダ２００の溝２０３に光ファイバ素線Ｆを保持する。図１４および図１５に示されるように、光ファイバ素線Ｆから被覆を除去した光ファイバＦａの先端部を、挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、および搬送ローラ１０８に架け渡すように配置し、抑え蓋２０２で光ファイバ素線Ｆを固定する。
【００５２】
その後、光ファイバ切断装置１００の蓋１０７を閉じ、挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄによって光ファイバＦａを固定する。
【００５３】
つぎに、操作レバー１０４を押下する操作を行う。操作レバー１０４を押下すると、光ファイバ切断装置１００内部の機構により、切断刃１０６が光ファイバＦａを横断する方向に直線運動をする。その際、切断刃１０６は光ファイバＦａの下を通過し、切断刃１０６が光ファイバＦａにキズを形成する。
【００５４】
一方、蓋１０７に設けられた押圧部材１０９ａ、１０９ｂは、切断刃１０６によって表面にキズが形成された光ファイバＦａを、そのキズを形成した部分とは反対側の側面から押圧する。これにより、光ファイバＦａは切断される。
【００５５】
その後、操作レバー１０４をさらに押下すると、光ファイバ切断装置１００内部の機構により蓋１０７が押し上げられ、蓋１０７が初期位置に復元される。搬送ローラ１１０ａは、蓋１０７の開動作と連動して回転駆動するよう構成されているので、光ファイバの切断後に挟持部材１０８ｄおよび搬送ローラ１１０ａに残された光ファイバＦａの切り屑が光ファイバ屑回収部１０２へ搬送される。
【００５６】
以上の切断作業を所定回数ないし所定期間繰り返し、挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料が変形または劣化した場合、光ファイバホルダ２００に設けられた長穴２０４と光ファイバホルダ２００を載置部１０３に固定するためのネジ２０５との相対的位置関係を調節する。これにより、光ファイバＦａと挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料との接触位置が変更され、新品同様の弾性力を利用することがきる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態１に係る光ファイバ切断装置１００は、光ファイバホルダ２００と挟持部材１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料との相対的位置変更可能に構成されているので、用いられている弾性体材料の寿命を延ばすことができる。したがって、本実施の形態１に係る光ファイバ切断装置１００は、用いられている弾性体材料の寿命を、たとえば切断刃１０６などの他の交換部品の寿命に合わせることができ、製品全体としての効率性に寄与することになる。
【００５８】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る光ファイバ切断装置の説明を行う。しかしながら、実施形態２と実施形態１との構成は、多くの点で共通しているので、共通構成については説明を省略する。すなわち、以下では、光ファイバホルダおよびその周辺の構成のみについて説明を行い、省略された構成については実施形態１と共通の構成であるものとする。
【００５９】
図２２は、本発明の実施形態２に係る光ファイバホルダ２００ｃの底面図である。なお、光ファイバホルダ２００ｃの上面図などは実施形態１と同様であるので記載を省略する。図２３は、本発明の実施形態２に係る載置部１０３ｃを示す概略図である。図２４は、光ファイバホルダ２００ｃを正確に平行移動させるための工夫の変形例を示す図である。
【００６０】
図２２に示すように、光ファイバホルダ２００ｃの底面には、磁石２０９が設けられている。また、光ファイバホルダ２００ｃの尾端下部には、実施形態１と同様にガイド部２０６ｃが設けられている。
【００６１】
一方、図２３に示すように、載置部１０３ｃの載置面にも、磁石１１４が設けられている。磁石１１４は、載置部１０３ｃの載置面に設けられた長穴１１５内を移動可能に設けられている。長穴１１５の長径方向は、実施形態１と同様に、切断する光ファイバの軸方向と垂直な方向である。また、長穴１１５の形状も、実施形態１と同様に、たとえば長径が短径よりも０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下長い形状とすることが好ましい。また、図２３に示すように、磁石１１４は、たとえば操作つまみ１１６によって、長穴１１５内を移動させる操作が可能に構成されることが好ましい。
【００６２】
図２４に示すように、光ファイバホルダ２００ｃを載置部１０３ｃに載せた際に、磁石２０９の方が磁石１１４よりも尾端のガイド部２０６ｃに近くなるように少しずらして配置されている。これにより、磁石２０９と磁石１１４との間の吸着力により光ファイバホルダ２００ｃが載置部１０３ｃに固定されると共に、光ファイバホルダ２００ｃが図中矢印方向に付勢を受け、ガイド部２０６ｃが載置部１０３ｃの端面に常に当接するようになる。結果、光ファイバホルダ２００ｃの載置部１０３ｃに対する角度が安定する。すなわち、磁石２０９が設けられた光ファイバホルダ２００ｃおよび磁石１１４が設けられた載置部１０３ｃは、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。また、光ファイバホルダ２００ｃを載置部１０３ｃに固定する磁石２０９および磁石１１４は、光ファイバホルダ固定部の一例である。
【００６３】
図２５および図２６は、光ファイバホルダ２００ｃが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダ２００ｃの周辺部分のみを抜き出して示した図である。また、説明を容易にするため、図２５における光ファイバホルダ２００ｃの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ１とし、図２６における光ファイバホルダ２００ｃの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ２と略記する。
【００６４】
図２５と図２６とを比較すると解るように、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００ｃの磁石２０９を吸着する磁石１１４の長穴１１５内での位置が異なる。それに伴い、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００ｃに保持された光ファイバ素線Ｆの光ファイバＦａは、挟持部材１０８ａとの接触位置が異なる。図２５では、固定位置がＰ２の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘｂにて示されている。一方、図２６では、固定位置がＰ１の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘａにて示されている。
【００６５】
図２５と図２６とを比較すると解るように、本実施形態に係る光ファイバホルダ２００ｃは、載置部１０３ｃに設けられた磁石１１４が長穴１１５内を移動することにより、挟持部材１０８ａに対する相対的位置が変更される。結果、挟持部材１０８ａの寿命が延長され、挟持部材１０８ａの寿命を、たとえば切断刃１０６などの他の交換部品の寿命に合わせることができ、製品全体としての効率性に寄与することになる。
【００６６】
なお、上記実施形態２では、実施形態１と同様に、光ファイバＦａと弾性体材料との接触のうち、挟持部材１０８ａとの接触についてのみ説明したが、本実施形態の作用効果は、挟持部材１０８ａに限らず、挟持部材１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料に対しても及ぶ。
【００６７】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３に係る光ファイバ切断装置の説明を行う。しかしながら、実施形態３と実施形態１との構成は、多くの点で共通しているので、共通構成については説明を省略する。すなわち、以下では、光ファイバホルダおよびその周辺の構成のみについて説明を行い、省略された構成については実施形態１と共通の構成であるものとする。
【００６８】
図２７は、本発明の実施形態３に係る光ファイバホルダ２００ｄの底面図である。なお、光ファイバホルダ２００ｄの上面図などは実施形態１と同様であるので記載を省略する。図２８は、本発明の実施形態３に係る載置部１０３ｄを示す概略図である。
【００６９】
図２７に示すように、光ファイバホルダ２００ｄの底面には、２つの磁石２０９ａ、２０９ｂが設けられている。また、光ファイバホルダ２００ｄの尾端下部には、実施形態１と同様にガイド部２０６ｄが設けられている。一方、図２８に示すように、載置部１０３ｄの載置面にも、２つの磁石１１４ａ、１１４ｂが設けられている。これらの磁石１１４ａ、１１４ｂ、２０９ａ、２０９ｂは、光ファイバホルダ固定部の一例である。
【００７０】
図２９および図３０は、光ファイバホルダ２００ｄが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダ２００ｄの周辺部分のみを抜き出して示した図である。また、説明を容易にするため、図２９における光ファイバホルダ２００ｄの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ１とし、図３０における光ファイバホルダ２００ｄの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ２と略記する。
【００７１】
図２９に示すように、固定位置をＰ１で光ファイバホルダ２００ｄを載置部１０３ｄに載せた場合、磁石１１４ｂと磁石２０９ｂとは近接しているが、磁石１１４ａと磁石２０９ａとは離れている。また、磁石２０９ｂの方が磁石１１４ｂよりも尾端のガイド部２０６に近くなるように少しずらして配置されている。
【００７２】
一方、図３０に示すように、固定位置をＰ２で光ファイバホルダ２００ｄを載置部１０３ｄに載せた場合、磁石１１４ａと磁石２０９ａとは近接しているが、磁石１１４ｂと磁石２０９ｂとは離れている。また、磁石２０９ａの方が磁石１１４ａよりも尾端のガイド部２０６に近くなるように少しずらして配置されている。
【００７３】
上記のように磁石１１４ａ、１１４ｂおよび磁石２０９ａ、２０９ｂを配置することにより、固定位置Ｐ１と固定位置Ｐ２との２箇所で磁力ポテンシャルが極小となる。結果、光ファイバホルダ２００ｄは、固定位置Ｐ１と固定位置Ｐ２との２箇所で安定して固定される。また、磁石１１４ａ、１１４ｂと磁石２０９ａ、２０９ｂとの間の吸着力により光ファイバホルダ２００ｄが付勢を受け、ガイド部２０６ｄが載置部１０３ｄの端面に常に当接するようになる。すなわち、磁石２０９ａ、２０９ｂが設けられた光ファイバホルダ２００ｄおよび磁石１１４ａ、１１４ｂが設けられた載置部１０３ｄは、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００７４】
なお、磁石の配置は上記例に限らず、光ファイバホルダ２００ｄと載置部１０３ｄとが、それぞれ複数の磁石を備え、複数個所で磁力ポテンシャルが極小となる配置とすればよい。磁力ポテンシャルが極小となる光ファイバホルダ２００ｄの複数の固定位置が、切断される光ファイバＦａの直径以上離間されていればよい。具体的には、複数の固定位置が、０．２ｍｍ以上かつ挟持部材１０８の幅以下の範囲で離間していることが好ましい。
【００７５】
図２９と図３０とを比較すると解るように、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００ｄに保持された光ファイバＦａは、挟持部材１０８ａとの接触位置が異なる。図２９では、固定位置がＰ２の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘｂにて示されている。一方、図３０では、固定位置がＰ１の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘａにて示されている。
【００７６】
図２９と図３０とを比較すると解るように、本実施形態に係る光ファイバホルダ２００ｄは、磁石１１４ａ、１１４ｂおよび磁石２０９ａ、２０９ｂの磁力ポテンシャルが極小となる２箇所間を移動することにより、挟持部材１０８ａに対する相対的位置が変更される。結果、挟持部材１０８ａの寿命が延長され、挟持部材１０８ａの寿命を、たとえば切断刃１０６などの他の交換部品の寿命に合わせることができ、製品全体としての効率性に寄与することになる。
【００７７】
なお、上記実施形態３では、実施形態１と同様に、光ファイバＦａと弾性体材料との接触のうち、挟持部材１０８ａとの接触についてのみ説明したが、本実施形態の作用効果は、挟持部材１０８ａに限らず、挟持部材１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料に対しても及ぶ。
【００７８】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４に係る光ファイバ切断装置の説明を行う。しかしながら、実施形態４と実施形態１との構成は、多くの点で共通しているので、共通構成については説明を省略する。すなわち、以下では、光ファイバホルダおよびその周辺の構成のみについて説明を行い、省略された構成については実施形態１と共通の構成であるものとする。
【００７９】
図３１および図３２は、光ファイバホルダ２００ｅが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダ２００ｅの周辺部分のみを抜き出して示した図である。また、説明を容易にするため、図３１における光ファイバホルダ２００ｅの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ１とし、図３２における光ファイバホルダ２００ｅの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ２と略記する。
【００８０】
図３１および図３２に示すように、光ファイバホルダ２００ｅの側面と載置部１０３ｅの内側側面Ｓ２との間にスペーサ２１１を挿入して互いに当接させ、その状態で実施の形態１の場合と同様に長穴を用いてネジ留めするなどして光ファイバホルダ２００ｅを固定することにより、図３１に示される固定位置Ｐ１とは異なる固定位置Ｐ２に光ファイバホルダ２００ｅを固定することができる。なお、幅の異なるスペーサ２１１を複数用意すれば、光ファイバホルダ２００ｅの固定位置は複数設定することができる。また、図示されているように、スペーサと反対側からバネ２１０などによって付勢することで、光ファイバホルダ２００ｅの位置決めをしても良い。すなわち、光ファイバホルダ２００ｅ、載置部１０３ｅ、および、スペーサ２１１は、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００８１】
図３１と図３２とを比較すると解るように、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００ｅに保持された光ファイバＦａは、挟持部材１０８ａとの接触位置が異なる。図３１では、固定位置がＰ２の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘｂにて示されている。一方、図３２では、固定位置がＰ１の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘａにて示されている。
【００８２】
図３１と図３２とを比較すると解るように、本実施形態に係る光ファイバホルダ２００ｅは、スペーサ２１１の挿入により、挟持部材１０８ａに対する相対的位置が変更される。結果、挟持部材１０８ａの寿命が延長され、挟持部材１０８ａの寿命を、たとえば切断刃１０６などの他の交換部品の寿命に合わせることができ、製品全体としての効率性に寄与することになる。
【００８３】
なお、上記実施形態４では、実施形態１と同様に、光ファイバＦａと弾性体材料との接触のうち、挟持部材１０８ａとの接触についてのみ説明したが、本実施形態の作用効果は、挟持部材１０８ａに限らず、挟持部材１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料に対しても及ぶ。
【００８４】
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５に係る光ファイバ切断装置の説明を行う。しかしながら、実施形態５と実施形態１との構成は、多くの点で共通しているので、共通構成については説明を省略する。すなわち、以下では、光ファイバホルダおよびその周辺の構成のみについて説明を行い、省略された構成については実施形態１と共通の構成であるものとする。
【００８５】
図３３および図３４は、光ファイバホルダ２００ｆが光ファイバ切断装置に固定される位置を移動する様子を光ファイバホルダ２００ｆの周辺部分のみを抜き出して示した図である。また、説明を容易にするため、図３３における光ファイバホルダ２００ｆの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ１とし、図３４における光ファイバホルダ２００ｆの光ファイバ切断装置に対する固定位置をＰ２と略記する。
【００８６】
図３３および図３４に示すように、光ファイバホルダ２００ｆの側面と載置部１０３ｆの内側側面Ｓ４との間にくさび型のスペーサ２１２を挿入して互いに当接させ、その状態で長穴を用いてネジ留めするなどして光ファイバホルダ２００ｆを固定することにより、図３３に示される固定位置Ｐ１とは異なる固定位置Ｐ２に光ファイバホルダ２００ｆを固定することができる。また、図示されているように、光ファイバホルダ２００ｆと載置部１０３ｆの内側側面Ｓ３との間には付勢手段としてのバネ２１０が設けられ、光ファイバホルダ２００ｆは載置部１０３ｆ上の可動範囲内で一方端に付勢することで、光ファイバホルダ２００ｆの位置決めをしても良い。
【００８７】
くさび型のスペーサ２１２のくさび角と載置部１０３ｆの内側側面Ｓ４の傾斜角とは整合しており、くさび型のスペーサ２１２の挿入位置を光ファイバホルダ２００ｆの長手方向（つまり光ファイバの軸方向）に移動させることにより、光ファイバホルダ２００ｅの可動範囲の制限量を変更し、光ファイバホルダ２００ｆの固定位置をＰ１やＰ２に変更することができる。なお、図３３および図３４から明らかなように、くさび型のスペーサ２１２の挿入位置は連続的に変更可能であり、光ファイバホルダ２００ｆの固定位置も連続的に変更することが可能である。したがって、切断する光ファイバの直径に対応して光ファイバホルダ２００ｆの固定位置を調節すれば、光ファイバの直径以上に離間された異なる複数の位置で光ファイバホルダ２００ｆを固定することができる。また、くさび型のスペーサ２１２の挿入位置を調節することが容易になるように、くさび型のスペーサ２１２に調節つまみ２１３を設けることが好ましく、調節つまみ２１３は挿入位置を固定するためのネジと兼用することがより好ましい。すなわち、光ファイバホルダ２００ｆ、載置部１０３ｆ、および、くさび型のスペーサ２１２は、光ファイバの軸方向とは垂直な方向において異なる複数の位置で、同一種類の光ファイバを挟持可能にする光ファイバ挟持位置移動構造の一部を構成している。
【００８８】
図３３と図３４とを比較すると解るように、固定位置がＰ１とＰ２とでは、光ファイバホルダ２００ｆに保持された光ファイバＦａは、挟持部材１０８ａとの接触位置が異なる。図３３では、固定位置がＰ２の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘｂにて示されている。一方、図３４では、固定位置がＰ１の時に光ファイバＦａが接触する挟持部材１０８ａでの位置が破線Ｘａにて示されている。
【００８９】
図３３と図３４とを比較すると解るように、本実施形態に係る光ファイバホルダ２００ｅは、くさび型のスペーサ２１２の挿入位置を光ファイバの軸方向に移動させることにより、挟持部材１０８ａに対する相対的位置が変更される。結果、挟持部材１０８ａの寿命が延長され、挟持部材１０８ａの寿命を、たとえば切断刃１０６などの他の交換部品の寿命に合わせることができ、製品全体としての効率性に寄与することになる。
【００９０】
なお、上記実施形態５では、実施形態１と同様に、光ファイバＦａと弾性体材料との接触のうち、挟持部材１０８ａとの接触についてのみ説明したが、本発明の作用効果は、挟持部材１０８ａに限らず、挟持部材１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、押圧部材１０９ａ、１０９ｂ、および搬送ローラ１１０ａなどの弾性体材料に対しても及ぶ。
【００９１】
（実施形態６）
次に、本発明の実施形態６に係る光ファイバ切断装置の説明を行う。しかしながら、実施形態６と実施形態１との構成は、多くの点で共通しているので、共通構成については説明を省略する。すなわち、以下では、光ファイバホルダおよびその周辺の構成のみについて説明を行い、省略された構成については実施形態１と共通の構成であるものとする。
【００９２】
図３５は、実施形態６に係る光ファイバ切断装置１００ｇおよび載置部１０３ｇの部分断面図である。図３５は、図６における矢印Ａ方向に相当する載置部１０３ｇの断面と光ファイバホルダ２００ｇの側面図とを併せて記載したものである。
【００９３】
図３５に示すように、光ファイバ切断装置１００ｇと載置部１０３ｇとは分離して構成されており、光ファイバ切断装置１００ｇに設けられたガイド部１１７と載置部１０３ｇに設けられた溝１１６とが嵌合している。溝１１６は、紙面垂直方向に延伸するように設けられており、載置部１０３ｇは、ガイド部１１７と溝１１６とを嵌合した状態で、紙面垂直方向に移動が可能に構成されている。
【００９４】
したがって、本発明の実施形態６に係る光ファイバ切断装置では、載置部１０３の挟持部材１０８ａに対する相対的位置が変更されることにより、同時に載置部１０３に載置される光ファイバホルダ２００ｇも載置部１０３の挟持部材１０８ａに対する相対的位置が変更される。上記のように構成することにより、実施形態６に係る光ファイバ切断装置１００ｇにおいても、実施形態１〜５と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明の範疇に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。例えば、上述した各実施形態における光ファイバホルダは、異なる種類の単芯光ファイバ用として２つの溝２０３が設けられているが、同じ種類の単芯光ファイバを収容可能なように構成された複数の溝を互いに平行に設け、当該複数の溝が光ファイバの軸方向とは垂直な方向に０．２ｍｍ以上、挟持部材の幅以下の範囲で離間するよう構成した場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００、１００ｇ  光ファイバ切断装置
１０１  本体
１０２  光ファイバ屑回収部
１０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ、１０３ｆ、１０３ｇ  載置部
１０４  操作レバー
１０５  切断部
１０６  切断刃
１０７  蓋
１０８  搬送ローラ
１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ  挟持部材
１０９ａ、１０９ｂ  押圧部材
１１０ａ  搬送ローラ
１１０ｂ  従動ローラ
１１１  ネジ穴
１１２  端部
１１３  溝
１１４、１１４ａ、１１４ｂ  磁石
１１５  長穴
１１６  溝
１１７  ガイド部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、２００ｆ、２００ｇ  光ファイバホルダ
２０１  ホルダ本体
２０２  抑え蓋
２０３  溝
２０４  長穴
２０５  ネジ
２０６、２０６ｃ、２０６ｄ  ガイド部
２０７  先端部
２０８  ガイド部
２０９、２０９ａ、２０９ｂ  磁石
２１０  バネ
２１１、２１２  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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