(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックに設けられる制振装置であって、
水平１方向に摺動可能に支持された付加質量と、
前記付加質量の摺動方向の変位を抑制するダンパーとを備えており、
前記付加質量は、制振対象物の全質量の５％〜２０％の質量を有し、前記制振対象物の固有振動数と非同調の状態で支持されており、前記付加質量にバネを非接続として前記付加質量の摺動の周期を無限大とし、前記ダンパーの減衰性能が過減衰となるように構成されている
ことを特徴とするラック制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムの効率化のため、多段、多列に配置された複数のラックを平行に並べて配置し、ラック間の床部ならびに頂部に敷設されたレール上にスタッカクレーンを走行可能に設置して構成された立体自動倉庫が知られている。スタッカクレーンは、主柱に沿って昇降する荷台と、パレット上を荷の積み下ろしを行うフォークとを備えてなる。ラックは、スタッカクレーンによる荷の積み下ろしが可能なように、クレーン側前面に開口部が設けられている。この開口部には、フォークと平行に所定の幅の腕木が配置されており、腕木の上に保管する荷を積載したパレットを載置して収納するようになっている。
【０００３】
このような構造では、ラック構造体が地震によって揺れると、荷崩れを起こしたり、パレットが腕木から落下してしまい荷が落下する被害が生じるおそれがある。これに備えて、以下のような制振対策を施すようになっていた。従来の制振対策としては、ラック構造体の固有振動数に応じて調整された可動質量と可動質量の振動を減衰するためのダンパーとを備えた、いわゆるチューンド・マス・ダンパー（ＴＭＤ）をラック頂部に設置する構造があった（たとえば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６５６０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＴＭＤ方式の場合には、ラック構造体の周期に同調させる必要があるので、制振対象となるラック構造体ごとに付加質量の周期を調整する必要が生じ、多くの手間と時間を要するという問題があった。さらに、荷の積載状態によって積載重量が変化するラック構造体においては、ＴＭＤの制振効果を常に発揮させるのは困難であるという問題があった。
【０００６】
このような観点から、本発明は、同調作業が不要で荷の積載状態に関わらず常に制振効果を発揮できるラック制振装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するための請求項１に係る発明は、ラックに設けられる制振装置であって、水平１方向に摺動可能に支持された付加質量と、前記付加質量の摺動方向の変位を抑制するダンパーとを備えており、前記付加質量は、制振対象物の全質量の５％〜２０％の質量を有し、前記制振対象物の固有振動数と非同調の状態で支持されており、前記付加質量にバネを非接続として前記付加質量の摺動の周期を無限大とし、前記ダンパーの減衰性能が過減衰となるように構成されていることを特徴とするラック制振装置である。
【０００８】
このような構成によれば、付加質量を、制振対象物の１次以上の固有振動数と非同調の状態で支持し、さらに、付加質量の質量を大きくするとともに、付加質量にバネを非接続として付加質量の摺動の周期を無限大とし、ダンパーの減衰性能が過減衰となるように構成することで、効果的に振動エネルギーを消費するので、ラック構造体への同調作業が不要で制振効果を発揮することができるようになる。したがって、荷の積載状態に関わらず常に制振効果を発揮できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のラック制振装置によれば、制振装置の同調作業が不要で、荷の積載状態に関わらず常に制振効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るラック制振装置を示した側面断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るラック制振装置を示した正面断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るラック制振装置を示した平面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第一実施形態に係るラック制振装置の固定用治具を示した拡大断面図、（ｂ）は他の形態の固定用治具を示した拡大断面図である。
【図５】ラック制振装置のスライド式フォークを示した側面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るラック制振装置の制振効果を示した図であって、（ａ）は制振装置無しの場合のラック頂部の応答加速度を示したグラフ、（ｂ）は制振装置有りの場合のラック頂部の応答加速度を示したグラフである。
【図７】異なる質量の付加質量を用いた地震応答解析結果を示した表である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るラック制振装置を示した側面断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るラック制振装置を示した正面断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るラック制振装置の固定用治具を示した部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一実施形態に係るラック制振装置を、添付した図１〜６を参照しながら説明する。本実施形態に係るラック制振装置は、立体自動倉庫の頂部（最上段）に設けられている。立体自動倉庫は、物流システムの効率化のため、多段、多列に配置された複数のラックを平行に並べて配置し、ラック間の床部に敷設されたレール上にスタッカクレーンを走行可能に設置して構成されている。スタッカクレーンは主柱に沿って昇降する荷台とパレット上の荷の積み降ろしを行うフォークとを備えている。ラック棚は、このスタッカクレーンにより積み降ろしが出来るように、クレーン側の前面に開口を設け、フォークと平行に所定の幅で腕木を配置し、腕木上に保管する荷を積載したパレットを収納する構造となっている。なお、本実施形態においては、スタッカクレーン側からラック制振装置を見た方向を正面とする。また、スタッカクレーンのフォークの移動方向をＸ軸方向（図１の左右方向、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向）とし、クレーン側前面の開口幅方向をＹ軸方向（図１の紙面垂直方向、図２の左右方向、図３の左右方向）とし、高さ方向をＺ軸方向（図１および図２の上下方向、図３の紙面垂直方向）として説明する。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、ラック制振装置１は、ラック２の腕木３上に設置されている。腕木３は、Ｘ軸方向で隣り合う支柱４，４から同じ高さで張り出した一対のはね出し部５，５の先端部に架け渡されている。はね出し部５は、ラック２の支柱４（Ｘ軸方向に隣り合う支柱４，４の内側面）からＹ軸方向に水平に張り出している。腕木３は、はね出し部５の先端に、はね出し部５に対して直交した状態で固定されている。そして、腕木３がパレット載置部を構成している。腕木３とはね出し部５，５は、クレーン側の面に形成された開口（図２参照）の両側にそれぞれ設けられており（図３も参照）、それぞれ開口の内側に向かって延在している。一対の腕木３，３は、互いに平行になっており、所定の間隔をあけて配置されている。
【００１５】
ラック制振装置１は、付加質量１０と、固定用治具２０と、ダンパー５０と、を備えている。付加質量１０と固定用治具２０とダンパー５０とは、一体化されている。
【００１６】
付加質量１０は、質量を制振対象物の全質量の５％以上の質量（同調型のものより大幅に大きい質量）とし、制振対象物の固有振動数と非同調の状態で支持されている。具体的には、付加質量１０の質量（ラック制振装置１が複数設けられている場合は、全ての付加質量１０を合わせた質量）は、制振対象とするラックと積載物（最大積載荷重）との全質量の５％〜２０％の質量となるように設定されている。たとえば、１０段のラックであれば、ほぼ１段分の積載物の質量に相当する。付加質量１０は、平らな直方体形状を呈している。なお、付加質量１０の形状は直方体に囚われる必要はない。付加質量１０には、復元力を発生するばねや、吊り構造や、下方に凸状のレール等を用いた復元機構が設けられていない。したがって、付加質量１０は、一定の固有振動数を持たず、制振対象物の固有振動数と非同調の状態となっている。
【００１７】
固定用治具２０は、付加質量１０を水平１方向（フォークが移動するＸ軸方向）に摺動可能に支持するとともに、付加質量１０をラック２に固定することで、ラック制振装置１全体をラック２に固定する部材である。図４の（ａ）に示すように、固定用治具２０は、荷を積むパレット（図示せず）を載置するパレット載置部（腕木３）に付加質量１０を固定する。固定用治具２０は、腕木３に固定される固定部２１と、付加質量１０に固定される移動部２６とを備えている。移動部２６は、固定部２１に対してＸ軸方向に摺動する部材である。移動部２６は、断面矩形の角パイプにて構成されており、付加質量１０の底面に固定されている。移動部２６の側面には、後記するストッパ機構３０を固定するための、貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００１８】
固定部２１は、腕木３上に載置されるガイド部材２２と、ガイド部材２２の下方に設けられる一対の挟持部材２３，２３とを備えている。ガイド部材２２は、リニアガイドの役目を果たす。ガイド部材２２は、断面コ字状を呈する溝型鋼を、上方に開口するように配置して構成されている。ガイド部材２２は、その底面が腕木３上に接触して載置されている。ガイド部材２２の内側には、移動部２６を移動可能に支持する摺動材２５が設けられている。摺動材２５は、ガイド部材２２の長手方向に沿って二箇所（付加質量１０の可動範囲の端部に移動したときに、二箇所で支持できる位置）に設けられている。摺動材２５は、例えば、フッ素樹脂のような摩擦係数の小さいすべり材にて構成され、断面Ｌ字状に形成されている。摺動材２５は、移動部２６の底面と一方の側面に接触しており、移動部２６の摺動時には適度な摩擦抵抗を受ける。これによって付加質量１０は、ある摩擦係数以上の力が作用すると移動する（滑る）こととなる。このような構成の摺動材２５によれば、地表面加速度がやや大きい中地震から制振効果を発揮させることができる。なお、地表面加速度の小さな小地震から制振効果を発揮させるためには、ローラーベアリングのような、摩擦係数が、フッ素樹脂よりもさらに小さな摺動部材（図示せず）を使用すればよい。また、挟持部２３の断面をコ字状とし、その上部に市販のリニアガイドのガイド部を固定し、他方を付加質量に固定してもよい。
【００１９】
図１および図４の（ａ）に示すように、ガイド部材２２には、付加質量１０の摺動範囲を制限するストッパ機構３０が設けられている。ストッパ機構３０は、ガイド部材２２に形成された長孔３１と、長孔３１内を移動するピン３２とを備えて構成されている。長孔３１は、ガイド部材２２の側面に、長手方向（Ｘ軸方向）に沿って長く形成されている。長孔３１は、ダンパー５０の許容変位量よりも短い長さで形成されている。ピン３２は、移動部２６をＸ軸方向に貫通して設けられており、両端部が、長孔３１，３１を貫通してガイド部材２２の外側に突出している。ピン３２が長孔３１の長手方向端部に当接することで、移動部２６および付加質量１０の摺動が規制される。
【００２０】
図４の（ａ）に示すように、挟持部材２３は、ガイド部材２２の底面から下方に延在したプレート材にて構成されている。各プレート材は、腕木３の厚さと同等の寸法の間隔を隔てて配置されており、互いに対向する面で、腕木３の両側面を挟み込んでいる。プレート材の下側の両端部は、斜めに面取りされている。挟持部材２３は、腕木３のせい（高さ）と同等の高さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）を備えており、挟持部材２３の下端と、腕木３の下端が同一レベルになっている。挟持部材２３の長さ（Ｘ軸方向長さ）は、はね出し部５，５間の長さ寸法に合わされている。挟持部材２３の両端部が、はね出し部５，５の側面にそれぞれ当接することで、挟持部材２３のＸ軸方向へのずれ移動が規制されている。これによって、挟持部材２３は、ボルト等で固定する必要はない。
【００２１】
なお、より一層強固に固定したい場合は、図４の（ｂ）に示すように、挟持部材２３（プレート材）の高さ寸法（Ｚ軸方向の寸法）を、腕木３のせいより長くしておき、下端部を下方に突出させて、ボルト固定するなどして、固定してもよい。このようにすれば、腕木３にボルト孔などの加工を施すことなく、固定用治具２０を強固に固定できる。
【００２２】
図１および図２に示すように、ダンパー５０は、付加質量１０の摺動方向（Ｘ軸方向）に減衰力を発生させるように配置されている。本実施形態では、ダンパー５０は、付加質量１０の摺動方向に沿って配置されている。ダンパー５０の一端は、付加質量１０の側面１０ａに設けられたブラケット１１に連結されている。ブラケット１１は、付加質量１０の両側の側面１０ａ，１０ａにそれぞれ設けられている（図２参照）。ダンパー５０の他端は、挟持部材２３の側面に設けられたブラケット２７に連結されている。付加質量１０に設けられたブラケット１１は下方に延在しており、ブラケット１１の下端部およびダンパー５０は、腕木３の側方に位置している。
【００２３】
ダンパー５０は、等価粘性減衰として評価したときに過減衰となるように減衰係数が設定されている。ダンパー５０は、広範囲の振動数帯域で制振効果を発揮させるために、一般的なチューンド・マス・ダンパー（ＴＭＤ）からバネを無くして周期を無限大とし、ダンパー５０の減衰係数が通常よりも大きく、過減衰となるような減衰を与えるようになっている。ダンパー５０は、例えばオイルダンパーからなり、バネをなくして周期を無限大としているが、仮に制振装置を固有周期１０秒の1質点系としたときの減衰定数として評価した場合、１００％より大きい減衰となるようにする。なお、本実施形態では、オイルダンパーを用いているが、これにこだわる必要はなく、大きな減衰を与えるものであれば、粘弾性ダンパーや鋼材、摩擦を用いた履歴系のダンパーなどの他の方式のダンパーでもよい。
【００２４】
以上のような付加質量１０と固定用治具２０とダンパー５０とが一体化されてなるラック制振装置１は、図５に示すように、荷の積み下ろしを行うスタッカクレーンのスライド式フォーク５５で、設置位置に揚重されて設置される。スライド式フォーク５５は、対向する腕木３，３間に挿入可能な幅寸法（Ｙ軸方向寸法）を備えている。スライド式フォーク５５は、付加質量１０の底面を支持面として、ラック制振装置１を支持する。スライド式フォーク５５は、設置位置の開口部前方から後方の腕木３，３位置に向かって延伸し、ラック制振装置１を所望の平面位置に移動させた後、腕木３，３上に降下させる。このとき、挟持部材２３の下側の両端部が斜めに面取りされているので、はね出し部５，５間にスムーズに案内して配置することができる。スライド式フォーク５５には、制振装置位置出し治具５６が着脱可能に設けられている。制振装置位置出し治具５６は、付加質量１０を挟み込むように、付加質量１０の前後両面に当接している。この制振装置位置出し治具５６を設置すれば、地震などにより付加質量１０が移動して残留変位が生じたときに、スタッカクレーンを用いて遠隔操作により付加質量１０の原点復帰が可能となる。
【００２５】
以上のようなラック制振装置１によれば、付加質量の質量を制振対象物の全質量の５％以上と大きくし制振対象物の固有振動数と非同調の状態で支持し、ダンパーにより多大な減衰性能を与えることで、付加質量１０の変形を抑え効果的に振動エネルギーを消費することができる。これによって、従来のようなラック構造体への同調作業が不要となり作業手間が低減される。また、荷の積載状態に関わらず（荷の荷重増減に関わらず）常に制振効果を発揮できる。図６にラック頂部の応答加速度を示したグラフを示す。制振装置無しの場合（図６の（ａ）参照）と本実施形態のラック制振装置１有りの場合（図６の（ｂ）参照）とを比較した。ラック制振装置１の付加質量１０の質量は、ラックの積載物の全質量の１０％とした。ラック頂部の応答加速度は、制振装置無しの条件で最大１９６６．２（ｃｍ／ｓ２）であるときに、ラック制振装置１有りの条件で最大８８４．２（ｃｍ／ｓ２）となる。つまり、ラック制振装置１を設けたことによって、ラック頂部の応答加速度の最大値を５０％以下に低減することができた。
【００２６】
次に、図７を参照しながら付加質量の質量を変えて検討した地震応答解析結果を説明する。摩擦係数は１％で計算した。
【００２７】
この地震応答解析では、付加質量がなしの場合（ｃａｓｅ１）を基準として、その他の場合（ｃａｓｅ２〜１１）について、同じ条件で地震応答解析を行い、ラックの頂部の加速度、速度および変位の減少率を算出した。
ｃａｓｅ２は、付加質量の質量Ｍが、全質量（制振対象とするラックと積載物（最大積載荷重）の質量）の５％で、ｃ＝１０．４０Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝１．０６ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ３は、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％で、ｃ＝２５．０１Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝２．５５ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ４は、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％で、ｃ＝５０．０１Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝５．１０ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ５は、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％で、ｃ＝１００．０３Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝１０．２０ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ６は、付加質量の質量Ｍが、全質量の１０％で、ｃ＝２５．０１Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝２．５５ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ７は、付加質量の質量Ｍが、全質量の１０％で、ｃ＝５０．０１Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝５．１０ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ８は、付加質量の質量Ｍが、全質量の１０％で、ｃ＝１００．０３Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝１０．２０ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ９は、付加質量の質量Ｍが、全質量の１５％で、ｃ＝２５．０１Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝２．５５ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ１０は、付加質量の質量Ｍが、全質量の１５％で、ｃ＝５０．０１Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝５．１０ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
ｃａｓｅ１１は、付加質量の質量Ｍが、全質量の１５％で、ｃ＝１００．０３Ｎ／（ｃｍ／ｓ）（＝１０．２０ｋｇｆ／ｋｉｎｅ）である。
【００２８】
加速度Ｇａｌ（ｃｍ／ｓ２）を検討すると、図７に示すように、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％の場合は、約３８〜４２％の低減が認められ、付加質量の質量Ｍが、全質量の１０％の場合は、約５４〜５５％の低減が認められ、付加質量の質量Ｍが、全質量の１５％の場合は、約５４〜６１％の低減が認められる。これより、付加荷重の質量Ｍが大きいほど、加速度の低減率が高いと考えられ、付加質量の質量Ｍが、全質量の２０％であってもさらなる低減効果が得られると推測できる。
【００２９】
速度ｋｉｎｅ（ｃｍ／ｓ）を検討すると、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％の場合は、約３３〜４４％の低減が認められ、付加質量の質量Ｍが、全質量の１０％の場合は、約４６〜５１％の低減が認められ、付加質量の質量Ｍが、全質量の１５％の場合は、約５３〜５９％の低減が認められる。これより、付加荷重の質量Ｍが大きいほど、速度の低減率が高いと考えられ、付加質量の質量Ｍが、全質量の２０％であってもさらなる低減効果が得られると推測できる。
【００３０】
変位ｃｍを検討すると、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％の場合は、約２３〜３９％の低減が認められ、付加質量の質量Ｍが、全質量の１０％の場合は、約３６〜５１％の低減が認められ、付加質量の質量Ｍが、全質量の１５％の場合は、約５２〜５８％の低減が認められる。これより、付加荷重の質量Ｍが大きいほど、速度の低減率が高いと考えられ、付加質量の質量Ｍが、全質量の２０％であってもさらなる低減効果が得られると推測できる。なお、図７に示してはいないが、付加質量の質量Ｍが、全質量の５％より小さい場合は、変位量（ストローク）が大きくなりすぎて好ましくない。
【００３１】
以上のことより、付加質量の質量は、制振対象とするラックと積載物（最大積載荷重）との全質量の５％〜２０％とするのが好ましいことが分かった。
【００３２】
さらに、ラック制振装置１をラックの腕木３（パレット載置部）上に固定するので、付加質量１０と固定用治具２０とダンパー５０とを予め一体化することで、荷の積み下ろしを行うスタッカクレーンを利用してラック制振装置１の設置を容易に行える。さらに、前記のような構成の挟持部材２３によれば、パレットを載置するための腕木３に加工を施すことなく、付加質量１０を備えたラック制振装置１をラック２に固定することができる。これによって、本実施形態に係るラック制振装置１は、新設のラックのみならず既設のラックにも容易に設置することができる。
【００３３】
また、ガイド部材２２と摺動材２５を設けたことで、付加質量１０の摺動をガイドでき、摺動方向を直線状に保持できるとともに、摺動を円滑に行うことができる。さらに、摺動材２５を適宜選択すれば、種々の揺れに対する制振効果を得ることができる。
【００３４】
また、ガイド部材２２に、ストッパ機構３０を設けたことで、付加質量１０が摺動部分から逸脱して落下するのを防止できる。さらに、ピン３２が長孔３１の端部に衝突する際には、衝突ダンパーとしても効果も期待できる。また、ダンパー５０の変位（伸縮量）を許容量以内に抑えることもできる。
【００３５】
次に、本発明の第二実施形態に係るラック制振装置を、添付した図８乃至図１０を参照しながら説明する。ラック制振装置１’は、第一付加質量１０’の上に、第二付加質量６０と、第二付加質量６０を第一付加質量１０’に固定する第二固定用治具７０と、第二ダンパー９０とがさらに設けられている。第一付加質量１０’は、可能な限り質量を小さくし、固定用治具２０およびダンパー５０と一体化されている。第一付加質量１０’は、固定用治具２０によってＸ軸方向に摺動可能に、腕木３，３上に固定されている。固定用治具２０およびダンパー５０は、第一実施形態のものと同等であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
第一付加質量１０’と第二付加質量６０の質量（ラック制振装置１’が複数設けられている場合は、全ての第一付加質量１０’と第二付加質量６０を合わせた質量）を合わせると、制振対象とするラックと積載物（最大積載荷重）との全質量の５％〜２０％の質量となるように設定されている。第一付加質量１０’の質量は可能な限り小さくし、残りの質量を第二付加質量６０の質量とすることが好ましい。
【００３７】
第二付加質量６０は、第二固定用治具７０によって第一付加質量１０’の摺動方向（Ｘ軸方向）と直交する水平方向（Ｙ軸方向）に摺動可能に支持されている。図１０に示すように、第二固定用治具７０は、第一付加質量１０’に固定される固定部７１と、第二付加質量６０に固定される移動部７６とを備えている。移動部７６は、固定部７１に対してＹ軸方向に摺動する部材である。移動部７６は、断面矩形の角パイプにて構成されており、第二付加質量６０の底面に固定されている。移動部７６の側面には、ストッパ機構３０を固定するための、貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００３８】
固定部７１は、第一付加質量１０’上に固定されるガイド部材７２を備えてなる。ガイド部材７２は、断面コ字状を呈する溝型鋼を、上方に開口するように配置して構成されている。ガイド部材７２は、その底面が第一付加質量１０’上に載置されている。ガイド部材７２は、溶接あるいは図示しないボルト等によって第一付加質量１０’に固定されている。ガイド部材７２の内側には、移動部７６を移動可能に支持する摺動材２５が設けられている。摺動材２５は、第一実施形態のものと同等であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図９および図１０に示すように、ガイド部材７２には、第二付加質量６０の摺動範囲を制限するストッパ機構３０が設けられている。ストッパ機構３０は、ガイド部材７２に形成された長孔３１と、長孔３１内を移動するピン３２とを備えて構成されている。すなわち、ストッパ機構３０は、第一実施形態のものと比較して方向が違うのみであって構成は同等である。また、固定部７１と移動部７６を市販のリニアガイドに置き換えてもよい。
【００４０】
図９に示すように、第二ダンパー９０は、第二付加質量６０の摺動方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されている。第二ダンパー９０の一端は、第二付加質量６０の側面６０ａに設けられたブラケット６１に連結されている。ブラケット６１は、第二付加質量６０の両側の側面６０ａ，６０ａにそれぞれ設けられている（図８参照）。第二ダンパー９０の他端は、第二固定用治具７０のガイド部材７２の側面に設けられたブラケット７５に連結されている。第二ダンパー９０は、ダンパー５０と同等の構成となっており、過減衰となるように減衰係数が設定されている。なお、第二ダンパー９０もオイルダンパーに限定されるものではなく、他の方式のダンパーでもよい。
【００４１】
以上のような構成のラック制振装置１’によれば、第一実施形態のラック制振装置１と同等の作用効果を得られるほかに、水平１方向（Ｘ軸方向）に摺動可能な付加質量１０’の上には、直交する方向（Ｙ軸方向）に摺動可能な第二付加質量６０を設けたことによって、水平方向（ＸＹ平面上）のあらゆる方向の揺れを効率的に制振できるので、制振効果を高めることができる。
【００４２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態ではラックの最上段にラック制振装置１，１’を設置しているが、最上段に限定されるものではなく、ラックの上部であれば、最上段よりも下の段であっても制振効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      ラック制振装置
１’    ラック制振装置
２      ラック
３      腕木（パレット載置部）
１０    付加質量
１０’  第一付加質量
２０    固定用治具
２２    ガイド部材
２５    摺動材
３０    ストッパ機構
５０    ダンパー
６０    第二付加質量
７０    第二固定用治具
９０    第二ダンパー
【図１】
0005855977.tif 000002
【図２】
0005855977.tif 000003
【図３】
0005855977.tif 000004
【図４】
0005855977.tif 000005
【図５】
0005855977.tif 000006
【図６】
0005855977.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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