(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられた取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有する
断裁装置。
【請求項２】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられ収容部の取り出しを行う、操作者が操作する取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記切替部により、記録媒体の排出先となっている収容部の取出し部を前記遮蔽部が遮蔽するように制御する制御部と、を有し、
前記切替部は、前記１つの収容部の排出中に該収容部の前記取出し部が開放したら、前記他の収容部に排出先を切り替える断裁装置。
【請求項３】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられた取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有し、
前記切替部は、前記１つの収容部の排出中に該収容部の前記取出し部が開放したら、前記他の収容部に排出先を切り替える断裁装置。
【請求項４】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられ収容部の取り出しを行う、操作者が操作する取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記切替部により、記録媒体の排出先となっている収容部の取出し部を前記遮蔽部が遮蔽するように制御する制御部と、を有し、
前記遮蔽部を駆動させる遮蔽駆動部にはトルクリミッタが設けられ、一定以上の負荷がかかると空転するように構成されている断裁装置。
【請求項５】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられた取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有し、
前記遮蔽部を駆動させる遮蔽駆動部にはトルクリミッタが設けられ、一定以上の負荷がかかると空転するように構成されている断裁装置。
【請求項６】
前記収容部の満杯を検知する満杯検知部をさらに有し、
前記切替部は、前記１つの収容部の満杯を検知すると、前記他の収容部に排出先を切り替える請求項１乃至５いずれか記載の断裁装置。
【請求項７】
取り出したい収容部を選択する選択部をさらに有し、
前記切替部は、前記選択部により選択されなかった収容部に、断裁された記録媒体の排出先を切り替えるように構成されている請求項１乃至５いずれか記載の断裁装置。
【請求項８】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられた取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有する
後処理装置。
【請求項９】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、
前記後処理装置は、
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、
断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、
前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、
排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、
前記収容部に設けられた取出し部と、
前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、
前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有する
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断裁装置、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、断裁手段が搬送経路内の裁断位置と経路外の退避位置との間で移動可能に構成し、屑収容ボックスは断裁手段が退避位置のときハウジング外部の屑取出位置に移動可能にする構成が開示されている。
特許文献２には、シート１６を挟み込んで排紙する排紙ガイド機構２７と、カッタ装置２６の下方に切断された切屑３６を収納する切屑収納部として屑箱３７を設けた構成が開示されている。
特許文献３には、中綴じ処理、中折り処理された冊子ＳＡの小口を断裁して冊子ＳＡを仕上げる断裁部３００と、断裁処理時に発生する切り屑ｋを収納する切り屑収納箱３２０とを具備する小口断裁装置ＦＳ２において、切り屑収納箱３２０に収納された切り屑ｋを押圧する切り屑押圧手段３３０を設けた構成が開示されている。
特許文献４には、シートへの処理によって断片状のシート屑が発生可能なシート処理具１と、シート処理具１によって発生したシート屑を収容可能なシート屑収容装置２とを備え、シート屑収容装置２は、シート屑が収容可能なセット位置とセット位置にて収容されたシート屑が廃棄可能な非セット位置との間で移動自在に設けられる屑受け３と、屑受け３がセット位置から移動した条件下では屑受け３に代わってシート屑が収容可能な補助セット位置に一時的に配置されると共に屑受け３がセット位置に配置された条件下では前記補助セット位置から退避可能な補助屑受け４とを具備する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６０８０５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６７８３号公報
【特許文献３】特開２００４−３３１３２８号公報
【特許文献４】特開２００８−１２０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、装置が稼働しない時間を減らすことができる断裁装置、後処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられた取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有する断裁装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられ収容部の取り出しを行う、操作者が操作する取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記切替部により、記録媒体の排出先となっている収容部の取出し部を前記遮蔽部が遮蔽するように制御する制御部と、を有し、前記切替部は、前記１つの収容部の排出中に該収容部の前記取出し部が開放したら、前記他の収容部に排出先を切り替える断裁装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられた取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有し、前記切替部は、前記１つの収容部の排出中に該収容部の前記取出し部が開放したら、前記他の収容部に排出先を切り替える断裁装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられ収容部の取り出しを行う、操作者が操作する取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記切替部により、記録媒体の排出先となっている収容部の取出し部を前記遮蔽部が遮蔽するように制御する制御部と、を有し、前記遮蔽部を駆動させる遮蔽駆動部にはトルクリミッタが設けられ、一定以上の負荷がかかると空転するように構成されている断裁装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられた取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有し、前記遮蔽部を駆動させる遮蔽駆動部にはトルクリミッタが設けられ、一定以上の負荷がかかると空転するように構成されている断裁装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記収容部の満杯を検知する満杯検知部をさらに有し、前記切替部は、前記１つの収容部の満杯を検知すると、前記他の収容部に排出先を切り替える請求項１乃至５いずれか記載の断裁装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、取り出したい収容部を選択する選択部をさらに有し、前記切替部は、前記選択部により選択されなかった収容部に、断裁された記録媒体の排出先を切り替えるように構成されている請求項１乃至５いずれか記載の断裁装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられた取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有する後処理装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、前記後処理装置は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体を断裁する断裁部と、断裁された記録媒体を収容する少なくとも２つの収容部と、前記少なくとも２つの収容部のうち、１つの収容部と他の収容部とに断裁された記録媒体の排出先を切り替える切替部と、排出中の収容部の取出しを固定し、排出していない収容部の固定を解除する固定機構と、前記収容部に設けられた取出し部と、前記取出し部を遮蔽自在な遮蔽部と、前記遮蔽部が前記取出し部を遮蔽する位置にある際には前記収容部の取出しが固定され、前記遮蔽部が前記取出し部を開放する位置にある際には前記収容部の固定を解除されるように制御する制御部と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる断裁装置を提供することができる。また、請求項１に係る本発明によれば、誤操作を防止できる断裁装置を提供することができる。また、請求項１に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる断裁装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる断裁装置を提供することができる。また、請求項２に係る本発明によれば、誤操作を防止できる断裁装置を提供することができる。また、請求項２に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる断裁装置を提供することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる断裁装置を提供することができる。また、請求項３に係る本発明によれば、誤操作を防止できる断裁装置を提供することができる。また、請求項３に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる断裁装置を提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる断裁装置を提供することができる。また、請求項４に係る本発明によれば、誤操作を防止できる断裁装置を提供することができる。また、請求項４に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる断裁装置を提供することができる。また、請求項４に係る本発明によれば、余分な負荷がかかりにくくすることができる断裁装置を提供することができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる断裁装置を提供することができる。また、請求項５に係る本発明によれば、誤操作を防止できる断裁装置を提供することができる。また、請求項５に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる断裁装置を提供することができる。また、請求項５に係る本発明によれば、余分な負荷がかかりにくくすることができる
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、満杯検知センサを用いず、記録媒体の枚数をカウントし満杯になる前の記録媒体の枚数で切り替えるのに比較して、多くを収容部に収容することができる断裁装置を提供することができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、どの収容部から取り出してよいのか分かり辛い構成で選択部を設けない構成に比較して、操作者にどの収容部が取り出す収容部か分かり易い断裁装置を提供することができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる後処理装置を提供することができる。また、請求項８に係る本発明によれば、誤操作を防止できる後処理装置を提供することができる。また、請求項８に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる後処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、収容部が満杯になった等で収容部の中身を廃棄する際に、記録媒体の搬送を停止して収容部の中身を廃棄する場合と比較して、装置が稼働しない時間を減らすことができる画像形成装置を提供することができる。また、請求項９に係る本発明によれば、誤操作を防止できる画像形成装置を提供することができる。また、請求項９に係る本発明によれば、どの収容部の取出し部も操作者が取り出そうと手をかけれる場合と比較して、操作者が目視若しくは手で触って操作ができない旨を認識することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に用いられる後処理装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる折筋形成部を示し、（ａ）は、折り筋形成時の動きの一例を示し、（ｂ）は、折り筋を形成しない時の動きの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる断裁部周辺を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部周辺を上方向からみた図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部から収容部までの搬送路を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる収容部のロック機構を説明する図で（ａ）はロック解除状態を示し、（ｂ）はロック状態を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る収容部に用いられるシャッタを開閉するシャッタ駆動部の構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る収容部における動作を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る収容部における動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を示す断面図である。
【００２８】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２及び後処理装置１４から構成されている。画像形成装置本体１２は、例えば３段の記録媒体供給カセット１６を有し、これら記録媒体供給カセット１６のそれぞれには供給ヘッド１８が設けられている。
【００２９】
記録媒体供給カセット１６の一つが選択されると、供給ヘッド１８が作動して選択された記録媒体供給カセット１６から記録媒体供給路２０を介して画像形成部２２に供給される。
【００３０】
画像形成部２２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各感光体２４が併設されていると共に、中間転写ベルト２６が設けられている。
【００３１】
各感光体２４の周囲には、帯電装置、露光装置、現像装置、一次転写装置及びクリーニング装置など（図示せず）が配置され、各感光体２４に形成されたトナー像が中間転写ベルト２６に転写される。白黒設定された場合は、ブラックのみが作動可能であるようにされる。
【００３２】
中間転写ベルト２６のトナー像は、二次転写ロール２８により、送られてきた記録媒体Ｐに転写され、定着装置３０により定着され、このトナー像が定着された記録媒体Ｐが記録媒体排出路３２を通って排出ロール３４により排出される。
【００３３】
ただし、両面印刷が設定された場合は、定着装置３０により表面が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出路３２から反転装置３６に送られ、この反転装置３６で反転され、記録媒体反転路３８に送られ、再び記録媒体供給路２０に戻され、画像形成部２２に送られて裏面の印刷がなされる。
【００３４】
次に、本発明の一実施形態に係る後処理装置１４について説明する。
【００３５】
図２に示すように、後処理装置１４は、後処理装置本体１５と、記録媒体を搬送する搬送部としての搬送路４０と、記録媒体搬送方向上流側から、搬送される記録媒体Ｐの傾き（レジ、スキュー）を補正する補正部４３と、補正部４３によって補正された記録媒体Ｐを検知する例えばラインセンサー等の検知部５１と、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を付ける折筋形成部４２と、搬送される記録媒体Ｐをその搬送方向に切断する切断部４４，４４と、この切断部４４，４４の下方に設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体Ｐの不要部ＣＰを収容する収容部４５ａ、収容部４５ｂを有している。また、収容部４５ａ、収容部４５ｂの入り口４９ａ，４９ｂの上方には、切断部４４，４４によって切断された記録媒体不要部ＣＰをさらに細かく切断する（断裁する）断裁部４６，４６が設けられ、断裁部４６，４６の記録媒体搬送方向下流側には、断裁部４６，４６によって断裁された不要部ＣＰを収容部４５ａ又は収容部４５ｂに振り分ける切替部５３，５３が設けられている。切替部５３，５３は、後述する分岐路４１ｄ，４１ｅにそれぞれ設けられている。
【００３６】
搬送路４０は、Ｓ字形状であって、一方向に曲がる第１の搬送路４０ａと、この第１の搬送路４０ａに続いて他方向に曲がる第２の搬送路４０ｂとを有している。
【００３７】
第１の搬送路４０ａには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第１の処理部としての折筋形成部４２が設けられている。
【００３８】
第１の搬送路４０ａは、補正部４３の記録媒体搬送方向上流側で、分岐路４１ａに分岐している。分岐路４１ａは、記録媒体Ｐを処理部を経由せずに排出口５５（後処理装置１４外）へ搬出する搬送路であって、記録媒体Ｐに処理を施さない場合に搬送され、排出口５５から排出される。
【００３９】
第２の搬送路４０ｂには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第２の処理部としての切断部４４，４４が設けられている。切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
【００４０】
第２の搬送路４０ｂは、切断部４４，４４の記録媒体搬送方向下流側で、分岐路４１ｂ、分岐路４１ｃ、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅに分岐している。
分岐路４１ｂは、処理の施された記録媒体Ｐを保持する搬送路であって、分岐路４１ｃから搬送される記録媒体と同時に又は連続して排出口５５へ搬送するようにバッファ機能を有する。分岐路４１ｃは、処理の施された記録媒体Ｐを排出口５５へ向けて搬送する搬送路である。分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅは、分岐路４１ｃの両端から分岐して平行して設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体の不要部ＣＰを切替部５３，５３を介して収容部４５ａ又は４５ｂへ向けて搬送する搬送路である。
【００４１】
ここで、折筋形成部４２から切断部４４までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。また、搬送路４０の搬入口３９から補正部４３までの搬送路４０の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。
【００４２】
図３には、本発明の一実施形態に係る折筋形成部４２を示し、（ａ）は、記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合の動きの一例を示し、（ｂ）は、記録媒体Ｐに折り筋を形成しない場合の動きの一例を示している。
【００４３】
折筋形成部４２は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた上ブロック５０ａと、下方に設けられた下ブロック５０ｂと、から構成される。
上ブロック５０ａには、一面に凹部５２ａが形成され、凹部５２ａの反対側の面に凸部５４ａが形成されている。
下ブロック５０ｂには、一面に凹部５２ｂが形成され、凹部５２ｂの反対側の面に凸部５４ｂが形成されている。
上ブロック５０ａの凹部５２ａと下ブロック５０ｂの凸部５４ｂが嵌合し、上ブロック５０ａの凸部５４ａと下ブロック５０ｂの凹部５２ｂが嵌合するようになっている。
上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂの略中心には、それぞれ軸部５４が設けられ、軸部５４を中心に、それぞれ回転自在に保持されている。
また、下ブロック５０ｂは、不図示の機構により、第１の搬送路４０ａに対して略垂直方向（上下方向）に移動自在にされている。
【００４４】
すなわち、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合には、図３（ａ）に示されているように、上ブロック５０ａの凸部５４ａと下ブロック５０ｂの凹部５２ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置に回転し、下ブロック５０ｂが第１の搬送路４０ａに対して略垂直に上方に移動される。また、上ブロック５０ａの凹部５２ａと下ブロック５０ｂの凸部５４ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置に回転して、下ブロック５０ｂが第１の搬送路４０ａに対して略垂直方向に上方に移動されることにより、前述した折り筋とは反対方向の折り筋が形成される。
すなわち、少なくとも２つの形状を有する上ブロック５０ａと、少なくとも２つの形状を有する下ブロック５０ｂとをそれぞれ回転自在にすることにより、記録媒体Ｐに形成される折り筋の方向を変えることができる。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態に係る切断部４４を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【００４６】
図４（ａ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂを挟んで、上方に設けられた押さえ部４７と、下方に設けられた回転カッター４８と、から構成される。また、図４（ｂ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
回転カッター４８は、記録媒体Ｐの切断する部分に配置され、時計回りに回転して、記録媒体Ｐを搬送しながら切断する。
押さえ部４７は、回転カッター４８と対向する位置に配置され、反時計回りに回転して切断する記録媒体Ｐを押さえる。
すなわち、搬送される記録媒体Ｐの両端を押さえ部４７，４７が回転して押さえつつ、第２の搬送路４０ｂに対して対向した位置に設けられた回転カッター４８，４８が押さえ部４７，４７とは逆方向に回転されることにより、記録媒体Ｐを搬送しつつ搬送方向に切断され、記録媒体Ｐの両端（天地部）が切断される。
また、切断部４４，４４は、検知部５１の検知によって切断する位置が位置決めされ、切断する幅に応じて左右に移動される。
【００４７】
図５には、本発明の一実施形態に係る断裁部４６の周辺が示されている。
【００４８】
断裁部４６は、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅにそれぞれ設けられている。
ここで、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅに設けられた断裁部４６は、同一の構成のため、分岐路４１ｄについて詳述する。
断裁部４６は、固定刃５６と回転刃５８を有している。
固定刃５６は、分岐路４１ｄに固定して設けられている。回転刃５８は、固定刃５６に対して分岐路４１ｄを挟んで対向した位置に設けられ、回転刃５８が回転することで、固定刃５６と回転刃５８間を通過する記録媒体の不要部ＣＰが細かく切断（断裁）される。
【００４９】
ここで、不要部ＣＰは分岐路４１ｄに搬送され、不要部の切断された記録媒体Ｐは分岐路４１ｃに搬送され、排出口５５へ搬送される。このとき、不要部ＣＰの切断された記録媒体Ｐの搬送中に断裁部４６において不要部ＣＰの断裁を行うと、断裁部４６において不要部ＣＰが一瞬停止してしまう。これにより、ループ（曲げ）が発生し、不要部ＣＰの詰まり（ジャム）が発生することがある。本実施形態においては、このループが発生する分岐路４１ｄと分岐路４１ｅの分岐部にループを吸収するループ吸収部（曲げ吸収部）としての可動部材６０，６０がそれぞれ設けられている。
【００５０】
可動部材６０は、シュートとしての可動部６２と、可動部６２の記録媒体搬送方向下流側の端部に設けられた支点６４と、可動部６２の記録媒体搬送方向上流側の端部に設けられた例えばバネ等の付勢部材６６から構成されている。可動部６２は、シリコン等の柔らかい材質で構成されている。すなわち、可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が第２の搬送路４０ｂに対して開くように構成されており、ループが発生した場合に、ループの力によって支点６４を支点として可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が開き、ループを吸収するように構成されている。これにより、断裁部４６を通過する記録媒体の詰まり（ジャム）の発生が防止される。
【００５１】
図６は、切断部４４，４４周辺を上方向からみた図であって、図７は、切断部４４から収容部４５ａ、４５ｂへの搬送路を示す模式図である。
【００５２】
図６及び図７に示されているように、切断部４４，４４で切断された記録媒体不要部ＣＰは、可動部材６０，６０に導かれて、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅへそれぞれ搬送されて、断裁部４６，４６をそれぞれ通過し、さらに細かく切断されて切替部５３，５３の切替動作によって収容部４５ａ又は収容部４５ｂへ排出される。一方、不要部が切断された記録媒体Ｐは、分岐路４１ｃへ搬送されて排出口５５へ排出される。
【００５３】
図８は、本発明の一実施形態に係る収容部４５ａ，４５ｂの収容箱７０の取出しを固定する固定機構としてのロック機構を説明する図で（ａ）はロック解除状態を示し、（ｂ）はロック状態を示す図である。
ここで、収容部４５ａ，４５ｂは同一の構成であるため、以下、収容部４５として説明する。
【００５４】
収容部４５は、断裁され不要となった記録媒体Ｐ（不要部ＣＰ）を収容する収容箱７０と、収容箱７０の上部略中央に設けられ、手で掴んで収容箱７０を後処理装置本体１５から取出し可能な取出し部としての取っ手７２と、取っ手７２を遮蔽可能な遮蔽部としてのシャッタ７４から構成される。
シャッタ７４は、支軸７６を介して後処理装置本体１５に設けられている。シャッタ７４は、支軸７６を支点として回転することにより、収容箱７０に設けられた取っ手７２を遮蔽したり開放したり遮蔽自在（開閉自在）に構成される。
【００５５】
図８（ａ）に示されるように、排出中でない収容部４５のシャッタ７４は開き、取っ手７２は開放される。すなわち、排出中でない収容部４５の収容箱７０は、後処理装置本体１５から取出し可能な状態となる（ロック解除状態）。また、排出中に電源が切れた場合であっても、シャッタ７４は手動で取っ手７２を開放する位置に移動でき、収容箱７０は、後処理装置本体１５から取出すことができる（ロック解除状態）。
また、図８（ｂ）に示されるように、排出中の収容部４５のシャッタ７４は閉じ、取っ手７２は遮蔽される。すなわち、取っ手７２は操作できない状態となり、ロックされ、後処理装置本体１５から取出せない状態となる（ロック状態）。
【００５６】
収容部４５には、シャッタ７４の遮蔽動作（開閉動作）を検知する遮蔽検知部としてのシャッタ検知部７８が設けられている。
シャッタ検知部７８は、例えば光センサであって、受光部と発光部を有し、発光部の発する光を受光部が受光することによりシャッタ７４の開閉を検知する。
シャッタ検知部７８は、図８（ａ）に示されるように、シャッタ７４が開き、取っ手７２を開放する状態にあるときを検知するシャッタ検知部７８ａと、図８（ｂ）に示されるように、シャッタ７４が閉じ、取っ手７２を遮蔽する状態にあるときを検知するシャッタ検知部７８ｂを有している。
このシャッタ検知部７８により、排出中の収容部４５において、シャッタ７４が取っ手７２を開放する状態にあると検知された場合には、不要部ＣＰの排出先は、他の収容部４５に切り替えられる。すなわち、誤操作が防止され、誤操作された場合であっても装置を停止させずに、作業が継続される。
【００５７】
また、収容部４５には、収容箱７０に収容される不要部ＣＰの満杯を検知する満杯検知部８０が設けられている。この満杯検知部８０により、一方の収容部４５の収容箱７０が満杯であると検知された場合には、不要部ＣＰの排出先は、他の収容部４５に切り替えられる。すなわち、装置を停止させずに、作業が継続される。また、収容箱７０が満杯の状態で作業が継続されることによる装置破損が防止される。
【００５８】
また、後処理装置本体１５には、収容箱７０が後処理装置本体１５から取出された状態か、装着された状態かを検知する収容検知部８２が設けられている。
【００５９】
図９は、シャッタ７４を開閉する遮蔽駆動部としてのシャッタ駆動部８６の構成を示す図である。
【００６０】
図９に示されるように、シャッタ７４を開閉させる支軸７６には、トルクリミッタ８４を介して、シャッタ駆動部８６が設けられている。すなわち、シャッタ駆動部８６が回転することにより、シャッタ７４が開閉され、取っ手７２を遮蔽したり開放したり遮蔽自在に構成される。また、トルクリミッタ８４の作用により、シャッタ７４の動作中に支軸７６に一定以上の負荷がかかるとシャッタ７４は空転される。すなわち、シャッタ７４に手を挟む等が防止され、安全性が確保される。
【００６１】
図１０は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【００６２】
制御部８８は、ＣＰＵ９０、メモリ９２、操作部９４及び入出力部９６が内部バス９８で接続された構成となっている。入出力部９６には、画像形成部２２と、二次転写ロール２８と、定着装置３０と、搬送系と、後処理装置１４等が接続されている。画像形成部２２として、感光体２４を回転させるモータと、中間転写ベルト２６を支持する支持ロールを回転させるモータ等が制御される。また、搬送系として、記録媒体を搬送する各搬送ロールがモータ等の駆動部により制御される。
【００６３】
後処理装置１４には、折筋形成部４２と、切断部４４と、断裁部４６と、収容部４５等が接続され、収容部４５には、切替部５３と、シャッタ駆動部８６と、シャッタ検知部７８と、満杯検知部８０と、収容検知部８２等が接続されている。折筋形成部４２として、上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂを回転させるモータや、下ブロック５０ｂを略垂直方向（上下方向）に移動させるモータ等が制御される。また、切断部４４として、回転カッター４８を回転させるモータと、押さえ部４７を回転させるモータ等が制御される。また、断裁部４６として、回転刃５８を回転させるモータ等が制御される。また、収容部４５として、切替部５３の切替を駆動させるモータと、シャッタ駆動部８６を駆動させるモータと、各検知部の検知等が制御される。
【００６４】
つまり、制御部８８は、コンピュータとしての構成部分を有し、操作部９４の入力により、記録媒体を供給する供給部が選択され、ＣＰＵ９０は、メモリ９２に記憶された選択された後処理装置における折筋形成部４２の折筋形状や、切断部４４の切断位置や、断裁部４６の回転速度や、収容部４５の排出先等の設定パラメータ等を取得し、取得されたパラメータに基づいて、プログラムを実行することにより後処理装置１４の後処理動作を制御する。
【００６５】
次に、本実施形態に係る後処理装置１４の収容部４５における収容工程について説明する。
なお、各処理は制御部８８によって制御される。
図１１は、収容部４５における動作を示すフローチャート図であって、図１２は、収容部４５における動作を詳述する図である。
【００６６】
まず、ステップＳ１０において、待機状態から操作部９４の操作によりジョブが受け付けられる。
【００６７】
次に、ステップＳ１２において、収容検知部８２により、後処理装置本体１５に収容部４５ａの収容箱７０、収容部４５ｂの収容箱７０が有りと検知（収容部４５ａ，４５ｂ検知ＯＮ）されると（図１２（ａ））、シャッタ７４が閉じ、取っ手７２を遮蔽する位置で固定される（収容部４５ａ，４５ｂロック）（図１２（ｂ））。
【００６８】
次に、ステップＳ１４において、満杯検知部８０により、収容部４５ａ，４５ｂの各収容箱７０内に収容された不要部ＣＰが満杯か否か判定され、収容部４５ａ，４５ｂの両方の収容箱７０が満杯である（収容部４５ａ，４５ｂ満杯検知ＯＮ）と判定されたら、排出不可となって収容部４５ａ，４５ｂフル検知を通知し、装置は停止される（ステップＳ１６、図１２（ｌ））。
【００６９】
次に、ステップＳ１８において、ステップＳ１４で収容箱７０が満杯でない（満杯検知ＯＦＦ）と判定されたら、排出先を満杯検知ＯＦＦの収容部へ切り替える。ここでは、まず収容部４５ａへ切り替えるとして説明する。
【００７０】
次に、ステップＳ２０において、排出先として指定された収容部４５ａのシャッタ７４は閉じたまま、取っ手７２を遮蔽する位置で固定され（収容部４５ａロック）、排出先として指定されていない収容部４５ｂのシャッタ７４が開き、取っ手７２を開放する位置に移動される（収容部４５ｂロック解除）（図１２（ｃ））。
すなわち、排出先と指定され、排出中の収容部４５については取出しをロックし、排出していない収容部についてはこのロックを解除する。
【００７１】
次に、ステップＳ２２において、収容部４５ａへ断裁部４６において断裁された記録媒体の不要部ＣＰの排出が開始される（図１２（ｄ））。
【００７２】
次に、ステップＳ２４において、満杯検知部８０により、収容部４５ａの収容箱７０が満杯であると検知（収容部４５ａ満杯検知ＯＮ）されると、満杯検知部８０が収容部４５ａのフル検知を通知する（図１２（ｅ））。
【００７３】
次に、ステップＳ２６において、収容検知部８２により、後処理装置本体１５に収容部４５ｂの収容箱７０が有りと検知（収容部４５ｂ検知ＯＮ）されると、満杯検知部８０により、収容部４５ｂの収容箱７０が満杯か否か判定され、満杯であると判定されたら（収容部４５ｂ満杯検知ＯＮ）、排出不可となって収容部４５ａ，４５ｂフル検知を通知し、装置は停止される（ステップＳ２８、図１２（ｌ））。
【００７４】
次に、ステップＳ３０において、ステップＳ２６で収容部４５ｂの収容箱７０が満杯でない（収容部４５ｂ満杯検知ＯＦＦ）と判定されたら、収容部４５ｂのシャッタ７４が閉じ、取っ手７２を遮蔽する位置で固定され（収容部４５ｂロック）（図１２（ｆ））、切替部５３により不要部（ＣＰ）の排出先を収容部４５ｂへ切り替え（ステップＳ３２、図１２（ｇ））、装置を停止することなく排出を継続する。
【００７５】
次に、ステップＳ３４において、収容部４５ａのシャッタ７４が開き、取っ手７２を開放する位置に移動され（収容部４５ａロック解除）（図１２（ｈ））、収容部４５ａの収容箱７０は取出し可能な状態となる。
【００７６】
次に、ステップＳ３６において、収容検知部８２により、収容部４５ａの収容箱７０が後処理装置本体１５から取出されたか否かが判定され、収容箱７０が取出されると収容箱７０が取出されたと判定（収容部４５ａ検知ＯＦＦ）される（ステップＳ３８、図１２（ｉ））。そして、収容検知部８２により、収容部４５ａの収容箱７０の装着を検知する（収容部４５ａ検知ＯＮ）（ステップＳ４０、図１２（ｊ））。
【００７７】
次に、ステップＳ４２において、満杯検知部８０により、収容部４５ａの収容箱７０が満杯か否か判定される。
【００７８】
ステップＳ４２において、収容部４５ａの収容箱７０が満杯であると検知（収容部４５ａ満杯検知ＯＮ）されると、ステップＳ３６へ戻り、収容部４５ａの収容箱７０が満杯でないと検知（収容部４５ａ満杯検知ＯＦＦ）されると、収容部４５ａのフル検知は解除され（ステップＳ４４）、ステップＳ２４へ戻る。
【００７９】
ステップＳ３６において、収容検知部８２により、収容部４５ａが取出されていないと判定（収容部４５ａ検知ＯＮ）されると、収容部４５ｂへの排出が継続される（ステップＳ４６）。
【００８０】
収容部４５ｂへの排出が継続され、満杯検知部８０により、収容部４５ｂの満杯が検知されると（収容部４５ｂ満杯検知ＯＮ）（ステップＳ４８、図１２（ｋ））、収容部４５ａ，４５ｂのフル検知が通知され、装置は停止される（ステップＳ５０、図１２（ｌ））。
【００８１】
本実施形態においては、取っ手７２をシャッタ７４で隠して使用し、操作者から取っ手７２が見えないようにして分かり易くしたが、操作者が取り出す収容部を選択するように構成してもよい。図示しないＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面上や収容部近くのボタン等に選択部を設け、選択部により収容部４５ａが選択された場合には、排出先を収容部４５ｂにし、操作者は選択した収容部の中身を廃棄する。これにより、同時期に複数の収容部の廃棄をまとめて行いたい場合等に便利である。
【００８２】
本実施形態においては、折筋形成部４２と切断部４４を有する後処理装置１４を用いた例について説明したが、これに限らず、他の処理を施す後処理装置にも用いることもできる。
【００８３】
また、本実施形態においては、後処理装置１４において断裁部４６を用いた例について説明したが、これに限らず、断裁装置としても用いることもできる。
【００８４】
また、本実施形態においては、２つの収容部４５を用いた例について説明したが、これに限らず、複数の収容部を用いることもできる。
【００８５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００８６】
以上で説明したように、本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や断裁装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
１４・・・後処理装置
１５・・・後処理装置本体
４０ａ・・・第１の搬送路
４０ｂ・・・第２の搬送路
４２・・・折筋形成部
４４・・・切断部
４５ａ，４５ｂ・・・収容部
４６・・・断裁部
５３・・・切替部
【図１】
0006020926.tif 000002
【図２】
0006020926.tif 000003
【図３】
0006020926.tif 000004
【図４】
0006020926.tif 000005
【図５】
0006020926.tif 000006
【図６】
0006020926.tif 000007
【図７】
0006020926.tif 000008
【図８】
0006020926.tif 000009
【図９】
0006020926.tif 000010
【図１０】
0006020926.tif 000011
【図１１】
0006020926.tif 000012
【図１２】
0006020926.tif 000013