(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の、アクセスノード（２０）を介した接続を効率的に使用する方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）内の前記アクセスノード（２０）と前記ＣＰＥ（１０）との間の物理的通信チャネルを確立するステップであって、該物理的通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連の識別情報へと割り当てられるものである、ステップと、
前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）内のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを、前記電気通信ネットワーク（５）が前記ＣＰＥ（１０）へと提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスが前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）内の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、ステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記物理的通信チャネルに関する位置情報を保存するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第１の機能レベルを割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第２の機能レベルを割り当てるステップと、
前記位置に基づいたアプリケーションが前記位置情報を用いるステップと
を含み、
前記電気通信ネットワーク（５）が制御部（４０）を有し、
前記ネットワークアクセス関連の識別情報が、前記第２の機能レベルを可能とするための前記契約関連の識別情報へと関係付けられた後に、前記契約関連の識別情報が前記制御部（４０）へと送信される、方法。
【請求項２】
位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク（５）と顧客構内機器（ＣＰＥ）（１０）との間の、アクセスノード（２０）を介した接続を効率的に使用する方法であって、
前記電気通信ネットワーク（５）内の前記アクセスノード（２０）と前記ＣＰＥ（１０）との間の物理的通信チャネルを確立するステップであって、該物理的通信チャネルは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連の識別情報へと割り当てられるものである、ステップと、
前記ＣＰＥ（１０）が前記電気通信ネットワーク（５）内のインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを、前記電気通信ネットワーク（５）が前記ＣＰＥ（１０）へと提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスが前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）内の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始される、ステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記物理的通信チャネルに関する位置情報を保存するステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第１の機能レベルを割り当てるステップと、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第２の機能レベルを割り当てるステップと、
前記位置に基づいたアプリケーションが前記位置情報を用いるステップと
を含み、
前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）が、前記第１の機能レベル又は前記第２の機能レベルに基づいて、前記電気通信ネットワーク（５）内の前記アクセスノード（２０）を介した、前記ＣＰＥ（１０）と前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）との間の通信を制御し、
前記制御部（４０）から受信した情報によって、前記ネットワークアクセス関連の識別情報に関連付けられた機能レベルが変更される、方法。
【請求項３】
前記論理的通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼可能な情報である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークアクセス関連の識別情報がポートＩＤの情報及び／又はラインＩＤの情報であり、前記契約関連の識別情報があるユーザに対応したものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記契約関連の識別情報がユーザ関連の識別情報である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記位置情報が前記ネットワークアクセス関連の識別情報へと関連付けられるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記位置情報が、少なくとも地理的なアドレスのアドレス情報を含むものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
複数のネットワークノードを有する電気通信ネットワーク（５）であって、該電気通信ネットワーク（５）は、位置に基づいたアプリケーションのための、前記電気通信ネットワーク（５）とＣＰＥ（１０）との間の、アクセスノード（２０）を介した接続を効率的に使用するためのものであり、
前記電気通信ネットワーク（５）は、前記電気通信ネットワーク（５）内の前記アクセスノード（２０）と前記ＣＰＥ（１０）との間の物理的通信チャネルを有し、該物理的通信リンクは前記アクセスノード（２０）に関するネットワークアクセス関連の識別情報に関連付けられるものであり、
前記電気通信ネットワーク（５）は、前記ＣＰＥ（１０）がインターネットプロトコルエッジノード（３０）と通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥ（１０）へと提供し、前記インターネットプロトコルアドレスが前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク（５）内の前記インターネットプロトコルエッジノード（３０）と前記ＣＰＥ（１０）との間で開始され、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記物理的通信チャネルに関する位置情報を保存し、
前記電気通信ネットワーク（５）が最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第１の機能レベルを割り当て、
前記電気通信ネットワーク（５）が前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、前記電気通信ネットワーク（５）が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第２の機能レベルを割り当て、
前記位置情報は、前記位置に基づいたアプリケーションが使用できるものであり、
前記電気通信ネットワーク（５）は制御部（４０）を有し、
前記ネットワークアクセス関連の識別情報が、前記第２の機能レベルを可能とするための前記契約関連の識別情報へと関連付けられた後に、前記契約関連の識別情報が前記制御部（４０）へ送信される、電気通信ネットワーク（５）。
【請求項９】
前記論理的通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いて確立され、該少なくとも１つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼可能な情報である、請求項８に記載の電気通信ネットワーク（５）。
【請求項１０】
アクセスノード（２０）及び／又は制御部（４０）を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるものである、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信ネットワーク、該電気通信ネットワークと顧客構内機器（customer premises equipment）との間の接続を効率的に使用するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客モデムと中央局側のモデム（central office modem）との間の、デジタル加入者線リンクを介したネットワークサービスの開始の自動化を向上させるシステムが特許文献１に記載されている。このような従来技術に基づいたシステムにおいては、中央局側のモデムが顧客モデムを、ネットワークサービスを提供するネットワークへと接続する。このシステムは、中央局側のモデムに接続されたポーリングシステムを有している。
【０００３】
また、非特許文献１には、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとユーザ機器との間の接続を確立する方法が開示されている。
【０００４】
このような既知のシステムにはいくつかの問題がある。例えば、ポーリングシステムにより定められたある時間にわたり、顧客モデムはネットワークにアクセスすることができない。また、既知のシステムは、インターネットプロトコルアドレスが割り当てられたセッションをプロビジョンすることに依存するものであるが、このセッションは（場合によってはインターネットプロトコルアドレスが変わることに伴う切断及び／又は新たなセッションの開始及び／又は顧客機器の再起動により）永久的に用いることができるというわけではないため、顧客モデムと通信ネットワークとの間の再接続が必要となる。
【０００５】
さらに、従来技術によれば、インターネットプロトコルエッジノードと、顧客モデム又はＣＰＥ（Customer Premises Equipment, 顧客構内機器）といったユーザ機器との間のインターネットプロトコル接続を確立するために、信頼されていない環境において使用又は配信される情報を認証情報（authentication information）として常に用いる必要がある。例えば、ＣＰＥユニットはユーザごとに事前の設定がなされ、複数の顧客又は顧客のホストに配られ、そのような顧客又は顧客のホストが電気通信ネットワーク事業者から得た認証情報（credentials）を用いてＣＰＥが設定される。このような事前設定情報は本質的に安全ではなく、信用もできない。なぜならば、従来技術による、インターネットプロトコルセッションを確立する前に行われるステップに起因して、電気通信ネットワーク事業者は必然的に、そのような認証情報、事前設定又は（それまでは信頼できた）他の情報を、信頼されていない環境において、又は信頼されていない環境（例えば顧客宅）へと配る必要があるからである。
【０００６】
このような制約により、顧客モデムと電気通信ネットワークとの間を接続できるまでに、比較的時間がかかるという影響がある。ユーザがネットワークにアクセスするためには認証情報を入力しなくてはならない。ネットワークと、そのネットワーク接続により得られるサービスとにアクセスするためのプラグアンドプレイの方法は存在しない。
【０００７】
さらに、特許文献２には、ユーザごとの方式で通信ポートを設定する方法が開示されている。この方法には、ある特定のユーザを対象とするデフォルトプロファイルを提供するステップと、このユーザごとのデフォルトプロファイルを、ある特定のユーザに割り当てられているユーザごとの設定プロファイルに割り当てるステップとが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７，１２７，０４９号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０３９  ５１６  Ａ１号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】TS 33.203 of the third Generation Partnership Project (3GPP), Access security for IP-based services (Release 10), 16 June 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、電気通信ネットワークと顧客構内機器（ＣＰＥ）との間の通信チャネルを提供することと該電気通信ネットワークの制御を行うこととにより、該電気通信ネットワーク、該電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の接続を効率的に使用するためのシステム及び方法を提供することにある。その結果、以下のようになる。
−  ユーザが電気通信サービスを柔軟に利用できるようになる。
−  ＣＰＥ自体の設定をする必要がなく、電気通信サービスを設定するための時間的遅延が最小となる。
−  電気通信ネットワークにおけるユーザの位置を求める可能性が提供される。
−  高いセキュリティレベル、又は従来技術の方法よりも高いセキュリティレベルが得られる。
本発明の別の目的は、いくつかの電気通信サービスに接続するＩＰ接続の許可の管理が、ＩＰ接続そのものとは無関係であるようなシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、電気通信ネットワーク、位置に基づいたアプリケーション（location-based application）のための、アクセスノードを介した、電気通信ネットワークと顧客構内機器（ＣＰＥ）との間の接続を効率的に使用するための方法及びシステムによって達成される。本方法は、以下のステップを含む。
−  電気通信ネットワークのアクセスノードと、ＣＰＥとの間の物理的通信チャネルを確立するステップ。物理的通信チャネルはアクセスノードに関するネットワークアクセス関連の識別情報に割り当てられる。
−  電気通信ネットワークが、ＣＰＥが電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥに提供するステップ。インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられ、論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続は、電気通信ネットワーク内のインターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間で開始される。
−  電気通信ネットワークが物理的通信チャネルに関する位置情報を記憶するステップ。
−  電気通信ネットワークが、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して、第１の機能レベルを（例えばウォールド・ガーデン（walled garden）の形態で）最初に割り当てるステップ。
−  電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報に連携させることができる場合には、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレスに第２の機能レベルを割り当てるステップ。
−  位置に基づいたアプリケーションが位置情報を用いるステップ。
【００１２】
本発明の目的はさらに、電気通信ネットワーク、位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間の接続を効率的に使用するための方法及びシステムによって達成される。本方法は以下のステップを含む。
−  電気通信ネットワークのアクセスノードと、ＣＰＥとの間の物理的通信チャネルを確立するステップ。物理的通信チャネルはネットワークアクセス関連の識別情報に割り当てられる。
−  電気通信ネットワークが、ＣＰＥが電気通信ネットワークのＩＰネットワークと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥに提供するステップ。インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられる。
−  電気通信ネットワークが物理的通信チャネルに関する位置情報を記憶するステップ。
−  電気通信ネットワークが、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第１の機能レベルを（例えばウォールド・ガーデンの形態で）最初に割り当てるステップ。
−  電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報に連携させることができる場合には、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレスに対して第２の機能レベルを割り当てるステップ。
−  位置に基づいたアプリケーションが位置情報を用いるステップ。
【００１３】
本発明によれば、前記論理的通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いることによって確立される。少なくとも１つのこの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼できる情報であることが好ましい。
【００１４】
電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間の物理的通信リンクは、任意の有線通信リンクとすることができる。そのような有線通信リンクは通常、ＣＰＥに接続された端部と、電気通信ネットワーク内のアクセスノードに接続された端部とを有する。本発明によるアクセスノードは、電気通信ネットワークの一部であるアクセスネットワークとホームネットワークとの終端処理を行う任意のデバイスとして定められるものである。ＣＰＥは、ルータ機能を有するホームゲートウェイのような顧客構内機器として、あるいはＩＰ接続を確立することができ、例えば中継点（transfer point）若しくは建物入口のインタフェースと繋ぐ（又はプラグを差し込む）ことによって物理的通信リンクに接続される任意の他のデバイスとして理解されるべきものである。アクセスノードとＣＰＥとの間の物理的通信リンクはまた、多くの場合に（アクセスネットワークのネットワーク構成要素と顧客構内機器との間の）「ラストワンマイル」とも呼ばれる。「電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間の物理的通信リンク」という用語は、ＣＰＥとアクセスノードとの間の個別の有線通信リンクである必要はなく、ＧＰＯＮに基づいた光ファイバネットワーク、ケーブルネットワークなどの共有媒体が用いられる場合には、ＣＰＥが接続されるアクティブなデバイス（例えばＯＮＵ、ＯＮＴ又はケーブルモデム）によって実現することもできることを理解すべきである。電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間のポイントツーポイント無線システム（又は指向性無線リンク）等の無線通信リンクの（部分的な）使用であっても、そのような物理的通信リンクが、ＣＰＥに接続された端部と電気通信ネットワーク内のアクセスノードに接続された端部とを含むという意味で、「物理的通信リンク」して理解されるべきである。
【００１５】
有線通信リンクの例には、銅線対を介した通信リンク、又は光ファイバリンクを介した通信リンク、又はケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが含まれる。銅線対を介した通信リンクが用いられる場合には、ＣＰＥは例えば、いわゆるＴＡＥ（Telekommunikations Anschluss Einheit）、ＡＰＬ（Abschlusspunkt Linientechnik、アクセスポイントライン技術又は中継点）によって電気通信ネットワークへと接続され、ＴＡＥ又はＡＰＬ（加入者宅内）から、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer, ＤＳＬＡＭ）へと銅線対が延びることになる。光ファイバリンクを介した通信リンクが用いられる場合には、ＣＰＥは例えば、いわゆるＯＮＵ（Optical Network Unit, 光ネットワークユニット）又はＯＮＴ（Optical Network Termination, 光ネットワーク終端装置）によって電気通信ネットワークへと接続され、ＯＮＵ、ＯＮＴ（加入者宅内）から、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすＯＬＴ（Optical Line Terminal, 光回線終端装置）へと光ファイバリンクが延びることになる。ケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが用いられる場合には、ＣＰＥは例えば、いわゆるＣＭ（Cable Modem, ケーブルモデム）によって電気通信ネットワークへと接続され、ＣＭ（加入者宅内）から、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすＣＭＴＳ（Cable Modem Terminal System, ケーブルモデム終端システム）へとケーブルテレビアクセスリンクが延びることになる。
【００１６】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間に論理的通信チャネルが確立される。論理的通信チャネルは、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続に対応するものである。（電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の）物理的通信チャネルは、アクセスノードとＣＰＥとの間に確立される。本発明の全ての実施の形態によれば、インターネットプロトコルエッジノードの機能が少なくとも部分的に、アクセスノードの機能を有するネットワークノードに一体化され、その逆も同様とする（すなわち、アクセスノードの機能が少なくとも部分的に、インターネットプロトコルエッジノードの機能を有するネットワークノードに一体化される）ことができ、好ましい。
【００１７】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間の論理的通信チャネル（インターネットプロトコル接続）は、少なくとも１つの認証情報を用いて確立される。少なくとも１つのこの認証情報は、電気通信ネットワーク内に、特に、ＣＰＥが物理的に接続されたアクセスノード又はアクセスノードポートに存在する信頼できる情報である。このことは、本発明との関連において、完全に機能するインターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続（すなわち、インターネットプロトコルエッジノードとＣＰＥとの間の論理的通信チャネル）を確立するに際して、認証情報の配信も、個別に事前の設定がなされたＣＰＥデバイスも必要ないことを意味する。電気通信ネットワーク、すなわち制御ユニット又は制御部が、アクセスノードの特定のポートの存在（及びラインＩＤ）について把握し、ＣＰＥ、すなわち任意に設定されたＣＰＥがアクセスノードの特定のポートへと物理的に接続されることだけが必要である。これらの技術的条件に基づいて、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続をＣＰＥについて確立することができる。本発明によれば、最初に、このインターネットプロトコル接続又はインターネットプロトコルセッション（すなわち論理的通信チャネル）は、第１の機能レベルに基づいてのみ機能することが好ましい。契約関連の情報を交換すると、第２の機能レベルをアクティブにすることができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態によれば、少なくとも１つの認証情報はＣＰＥとは無関係であり、少なくとも１つの認証情報は、アクセスノード又は電気通信ネットワークの他の部分のいずれかにのみ関係付けられる。
【００１９】
したがって、有利には、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続の必要条件として、ＣＰＥデバイスを顧客に配るか、ＣＰＥデバイスを事前に設定するか、又は少なくとも１つの認証情報、すなわち特に認証情報若しくは認証のための情報をハンドリングするためのロジスティックな取り組み（logistical effort）を削減することができる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態によれば、ネットワークアクセス関連の識別情報は、いわゆるポートＩＤ及び／又はラインＩＤに対応するか、又はいわゆるポートＩＤ及び／又はラインＩＤである。ネットワークアクセス関連の識別情報又はラインＩＤは、物理的通信チャネルを表す。物理的通信チャネルは必然的に設けられ、すなわち、特定のアクセスノードから特定の中継点へと至り（その逆も同様である）、したがって、物理的通信チャネルに、その物理的通信チャネルのアイデンティティ（ネットワークアクセス関連の識別情報）だけではなく、その物理的通信チャネルの位置も、例えば郵便アドレスの形態で、又は共同住宅内の特定の部屋を指定する形態で割り当てられる可能性を与える。物理的通信チャネルの位置は、第１に、その物理的通信チャネルの離れた端部（すなわち、顧客構内又はＣＰＥとアクセスノードとの間の物理的通信リンクの開始点）に関するものであることが好ましい。以下、ポートＩＤとも呼ぶ、いわゆるネットワークポートの識別情報により、ＣＰＥに向けた物理的接続に接続されたアクセスノードのポートが特定される。本発明によれば、ラインＩＤ（すなわちネットワークアクセス関連の識別情報）をアクセスノードのポートへと関連付けることができ、そのため双方の識別子を電気通信ネットワークにおいて技術的プロトコル内でトランスポートすることができる。
【００２１】
電気通信ネットワークサービスを要求するための（すなわち、データ伝送接続を確立するための）、アクセスノードに対するＣＰＥの初期要求の後、アクセスノードはＣＰＥの要求を、ラインＩＤ及びポートＩＤの情報要素によって補う。これは、ＤＨＣＰプロトコル（ダイナミックホストコンフィギュレーションプロトコル）を介して、好ましくはＤＨＣＰオプション８２又はＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol over Ethernet（登録商標））を用いて、好ましくはＰＰＰｏＥの仲介エージェントを用いて行われることが好ましい。
【００２２】
電気通信ネットワークは、いわゆるインターネットプロトコルエッジノードを含むことが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードは、ＣＰＥに向けたインターネットプロトコルアドレスの割当てと、ＣＰＥがアドレス指定することができる様々なインターネットプロトコルアドレスに関連付けられた様々な機能レベルとを管理する。このため、インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた複数のアクセス及び許可ルールを有するルーティングデバイスとして理解することができる。例えば、ＣＰＥに与えられる、削減された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスでは、対象となるインターネットプロトコルアドレスのアクセス範囲が限定される。例えば、増加した機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスでは、インターネットへのデフォルトルートを有し、対象となるインターネットプロトコルアドレスのアクセス範囲が広がる。
【００２３】
本発明によれば、ＣＰＥに与えられたインターネットプロトコルアドレスに関連付けられるか又は割り当てることができる複数の異なる機能レベルが存在する。
−  削減された機能レベルでは、電気通信ネットワーク内のアクセスノードの任意のポートと、この種のアクセスノードを用いて動作可能な任意の関連付けられたＣＰＥとの間で機能する任意の物理的通信チャネルに関して利用可能である。本発明によれば、そのような削減された機能レベルを用いて、契約に関係しない基礎的接続を提供し、この接続の背後にあるユーザが、デフォルトの一組の機能、例えば、顧客セルフケアインタフェースにアクセスすることによって、様々なサービス事業者によって提供される様々なアクセスモード及び／又は様々なサービスを選択できる可能性を用いることができる。
−  拡張した機能レベルは、物理的通信チャネルによって、特にインターネットプロトコルに基づくネットワーク接続によって配信でき、かつアクセス可能な、任意のサービスと関連付けられる。そのようなサービスには、インターネットアクセスサービス、ＶｏＩＰ（ボイスオーバインターネットプロトコル）サービス、ＶｏＤ（ビデオオンデマンド）サービス、テレビ（ＴＶ）サービス等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明によれば、複数の拡張した機能レベルが存在し、例えば、インターネットアクセスサービスに関して拡張された機能レベルを、テレビサービス（ＩＰＴＶ）又はＶｏＤ等のマルチキャストサービスに関しては削減された機能レベルと同時に提供することができることができ、好ましい。
【００２５】
本発明の１つの実施の形態により、インターネットプロトコルに基づくサービスの開始プロセスを説明する。このことは、「第１の機能レベル」が、削減された機能レベル、特に基礎的接続レベルを指し示し、「第２の機能レベル」が、ある契約から導かれる契約関連の識別情報（すなわち、例えば認可情報）又は少なくとも（未来の）契約への参照が行われた後の、サービスプロバイダによるある種のサービス配信と関連付けられる拡張した機能を指し示すことを意味する。このプロセスは、本発明との関連において「連携（federation）」と呼ばれる。この実施の形態によれば、例えば基礎的接続レベルという意味で、そのように削減された機能レベルを指し示す第１の機能レベルでは、ネットワークにアクセスするエンティティが、顧客セルフケアインタフェース、又はネットワーク接続を設定することを目的とした別のサービス若しくは機能にのみ接続できる。このように削減された接続レベル又は基礎的接続レベルは、本発明との関連で「ウォールド・ガーデン」とも呼ばれる。
【００２６】
本発明の別の実施の形態に基づいて、インターネットプロトコルに基づくサービス設定の変更を説明する。このことは、「第１の機能レベル」が、サービス設定の変更前の機能レベルを指し示し、「第２の機能レベル」が、サービス設定の変更後の機能レベルを指し示すことを意味する。例えば、サービス設定の変更前の機能レベルは、ＶｏＩＰ、又はＰＯＴＳシステムによってそれまでに提供されているサービスを実施する機能のみを含む場合がある。そして、サービス設定の変更後の機能レベルは、ＶｏＩＰ又はＰＯＴＳ機能に加えて、インターネットアクセス機能をも含む場合がある（あるいはサービス設定の変更後の機能レベルは、ＶｏＩＰ若しくはＰＯＴＳ機能に加えて、インターネットアクセス機能とＴＶ若しくはＶｏＤ機能との双方をも含む場合がある）。
【００２７】
別の例によれば、サービス設定の変更前の機能レベルは、ＶｏＩＰ又はＰＯＴＳ機能に加えて、ウォールド・ガーデンへのアクセスをも含む場合がある。そして、サービス設定の変更後の機能レベルは、ＶｏＩＰ又はＰＯＴＳ機能に加えて、インターネットアクセス機能をも含む場合がある。
【００２８】
本発明の好ましい実施の形態によれば、電気通信ネットワークはインターネットプロトコルエッジノードと制御部とを有し、第２の機能レベルを可能とするための契約関連の識別情報は、連携プロセスによりネットワークアクセス関連の識別情報をこの契約関連の識別情報へ関係付けた後に、制御部に送信される。制御部には、一組の認可情報が保存される。まず、この一組の認可情報は、「第１の機能レベル」の意味において、契約から導かれるものではない基本的な一組の権利である。第２のステップでは、この認可情報には、「第２の機能レベル」という意味において変更が加えられる。これは、好ましくは、
−  ラインＩＤ（すなわちネットワークアクセス関連の識別情報）を、契約関連の識別情報、例えば契約（連携）から導かれるサービスの認可情報を保有するユーザ等のエンティティへと関係付けた後か、又は
−  このユーザに関係付けられた認可情報を、既存の契約の変更により変更するか、又は他の理由（例えば不正な行為に起因したサービスの遮断）により変更した後か
に行われる。
【００２９】
本発明との関連で、「契約関連の識別情報」という用語は、
−  インターネットサービス、ＶｏＤサービス、電話（ＶｏＩＰ）サービス、ＩＰテレビジョンサービス、ｅメール又はポータルサービスなどその他のインターネットプロバイダサービスといったサービスの認可情報へとリンクされるか、
−  又は、ユーザがサービスプロバイダについて有する特定のサービスに関連する支払い済みの契約から導かれる認可情報へとリンクされるか、
−  又は、販売促進のオファー、バウチャー等の、サービスプロバイダとの別の契約関係若しくは契約に準ずる関係から導かれる認可情報へとリンクされる
情報に関する。
【００３０】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対する第２の機能レベルの割当ては、ラインＩＤを割当て、かつエンティティが認可情報を保有してから１００秒以内、好ましくは３０秒以内、より好ましくは１０秒以内、更に好ましくは３秒以内、最も好ましくは１秒以内に行われる。
【００３１】
これにより、ユーザのサービス設定の変更ができるように、ネットワークパラメータをほぼ即時に設定することができ、好都合である。
【００３２】
本発明によれば、異なる機能レベルの区別は、インターネットプロトコルエッジノードが、ＣＰＥが潜在的にアクセス可能な様々な範囲のインターネットプロトコルアドレス及び他のフィルタ（例えば第４層）を定めることによって実現されることが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードを介してルーティングされないコンテンツ情報の場合、本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが、関連付けられた電気通信ネットワーク要素（アクセスノード等）を制御し、それによって、指定されたＣＰＥに関しては、マルチキャストのトランスポートを可能にするか若しくは不可能にする等、そのようなコンテンツ情報へのアクセスを許可若しくは拒否するか、又は更には特定の種類のイーサネット（登録商標）フレームのトランスポートを許可若しくは拒否することが好ましい。
【００３３】
本発明によれば、関連付けられた電気通信ネットワーク要素（アクセスノード等）のそのような制御は、ＤＨＣＰ（ダイナミックホストコンフィギュレーションプロトコル）又はＤＨＣＰに基づくプロトコル又はＰＰＰｏＥ（point to point over Ethernet（登録商標））を通して実現されることが好ましい。
【００３４】
本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードは、認可情報を得るために電気通信ネットワーク内の制御部と通信することが好ましい。認可情報は、ＣＰＥに提供されるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して特定の機能レベルを関連付けるためにインターネットプロトコルエッジノードが利用する。認可情報の要求は、ネットワークアクセス関連の識別情報としてのラインＩＤに基づいたものであることが好ましい。本発明によれば、集中化された認証・認可・アカウンティング（authentication, authorization, and accounting, ＡＡＡ）機能部又は関連付けられたＡＡＡノードによって、制御部が実現する。制御部と関連付けられた認証及び／又は認可機能は例えば、ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service, ダイヤルアップ接続のための遠隔認証）サーバノードか、又はＤＩＡＭＥＴＥＲサーバノードか（又はＲＡＤＩＵＳ機能を実現する対応した機能か）により実現される。制御部は、インターネットプロトコルアドレスの機能レベルに関する情報を、インターネットプロトコルエッジノードに提供する。これは、メモリ手段が制御部に割当てられており（又は制御ノードがメモリ手段を有しており）、それにより、ネットワークアクセス関連の識別情報（例えばラインＩＤ）が、あるユーザの契約上の関係か、又はあるユーザの人物そのもの（the person of a certain user）に関連付けられる特定の機能レベルに関する情報へと関連付けられることを意味する。機能レベルに関する情報は、例えば、インターネットプロトコルアドレスの、潜在的にアドレス指定可能な範囲、並びに許可された及び／又は使用可能な帯域幅に関する情報を含む。機能レベルに関するそのような情報は、いわゆるポリシの形態及び／又は単一の専用の情報の形態で、制御部に関連するメモリデバイスに保存することができ、制御部がインターネットプロトコルエッジノードから受信した要求の認可のために用いられる。
【００３５】
本発明によれば、制御部は、機能しているＩＰアドレスを伴った、機能している接続の場合であっても、機能レベルを変更するようインターネットプロトコルエッジノードに対して強制できることが好ましい。例えば、これは、認可要求の変更により実現できる。本発明によれば、（最初に提供されたインターネットプロトコルアドレスを用いた、ＣＰＥと電気通信ネットワークとの機能している接続と関連付けられた）機能レベルのこのような変更は、制御部とインターネットプロトコルエッジノードとの間の通信によって行われることが好ましい。例えば、インターネットプロトコルエッジノードは、制御部に向けた「アカウンティング停止」メッセージ（ＣＰＥとインターネットプロトコルエッジとの間にインターネットプロトコル接続が既に存在する場合）と、後に続く「アカウンティング開始」メッセージとにより、機能レベルを制限又は拡張するためのコマンドに対し確認の応答を行う。これは、ＣＰＥのインターネットプロトコル接続を遮ることなく行われることが好ましい。
【００３６】
本発明によれば、電気通信ネットワークに向けたＣＰＥの接続（すなわちＣＰＥとアクセスノードとの間の接続）のためのインターネットプロトコルアドレスの最初のプロビジョンは、インターネットプロトコルエッジノード又は制御部によって行われることが好ましい。
【００３７】
本発明によれば、制御部は、使用中のインターネットプロトコル接続（又は使用中のインターネットプロトコルセッション）に関する以下の情報を返すことができることが更に好ましい。
−  通信リンクの種類ごとのラインＩＤ及びポートＩＤ。
−  ＣＰＥがアドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲。
−  インターネットプロトコルセッションに関するネットワークパラメータ。
−  ＤＳＬ加入者線の同期用帯域幅などの、ＣＰＥとアクセスノードとの間の物理的接続に関するネットワークパラメータ。
あるいは、本発明によれば、ラインＩＤの代わりに、ハンドルリファレンス又はポインタリファレンスを用いることができ、そして好ましい。ラインＩＤが契約関連の識別情報と連携される場合には、ハンドルリファレンス又はポインタリファレンスを用いてアプリケーションＩＤＰ（application identity provider）が参照される。これにより、（ＩＰサービスの契約を保持する）サービス事業者とネットワーク事業者が法的に異なる組織である場合には、データのプライバシー性が向上する。このような場合（（ＩＰサービスの契約を保持する）サービス事業者とネットワーク事業者が法的に異なる組織である場合）には特に、本発明によれば、契約関連の識別情報に関連付けられたリファレンスハンドルが、いわゆるオペークハンドル（opaque handle）、すなわち暗号化されているか又は他の方法によりマスキングされた情報であり、それによってラインＩＤのコンテンツが、オペークハンドル、すなわち暗号化されているか又は他の方法でマスキングされた情報から容易に導き出すことができないことが好ましい。
【００３８】
本発明によれば、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムと、ネットワークアイデンティティプロバイダとを有し、上記方法がアクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理用通信チャネルの確立を含み、そして以下の通りであることがさらに好ましい。
−  電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間の物理的通信チャネルの確立。この物理的通信チャネルはネットワークアクセス関連の識別情報を有する。
−  最初の、論理的通信チャネルへの第１の機能レベルの割当ては以下のようなステップによりなされる。
−−  アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理用通信チャネルを確立するステップ。
−−  オペレーションサポートシステムに対し、対応するラインＩＤと、ポートＩＤと、対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信するステップ。
−−  オペレーションサポートシステムが、対応するネットワークポートの技術的ステータスと論理的ステータスを決定するステップ。
−−  ネットワークＩＤＰに対し、対応するラインＩＤと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、物理的通信チャネルに関する位置情報とを送信するステップ。
−−  制御部がネットワークポートエントリを生成し、インターネットプロトコルエッジノードによって管理され、電気通信ネットワークのアクセスノードのネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための第１の機能レベルを定めた認可情報を送信するステップ。
【００３９】
したがって、好都合なことに、複数のユーザについてネットワーク接続機能を提供するための複数のアクセスノードを容易にかつ効率的にプロビジョンすることができる。
【００４０】
本発明においては、（例えばメンテナンス等の場合に）認証に際してラインＩＤが提供されない場合であっても、制御部がＩＰ接続を確立することができることが更に好ましい。この場合、ユーザ又は技術者と電気通信ネットワーク事業者との間の基礎的通信に際し、ＩＰエッジノードに対して特殊な認可プロファイル（すなわち設定及びインストール機能のレベル）が提供されなくてはならない。
【００４１】
本発明はまた、複数のネットワークノードを有する電気通信ネットワークに関する。この電気通信ネットワークは、該電気通信ネットワークとＣＰＥとの間の、アクセスノードを介した接続を効率的に使用するために提供されるものである。該電気通信ネットワークは、該電気通信ネットワーク内の前記アクセスノードと、前記ＣＰＥとの間に物理的通信チャネルを有する。この物理的通信リンクは、前記アクセスノードに関するネットワークアクセス関連の識別情報へと関連付けられる。該電気通信ネットワークは、前記ＣＰＥが前記インターネットプロトコルエッジノードと通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記ＣＰＥに提供する。前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられる。論理的通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッション（ＩＰセッション）又はインターネットプロトコル接続が、該電気通信ネットワーク内の前記インターネットプロトコルエッジノードと前記ＣＰＥとの間で開始される。前記物理的通信チャネルに関する位置情報が該電気通信ネットワークにより保存される。該電気通信ネットワークは最初に、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第１の機能レベルを割り当てる。該電気通信ネットワークが前記ネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、該電気通信ネットワークは、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第２の機能レベルを割り当てる。前記位置情報は前記位置に基づいたアプリケーションが利用できる。
【００４２】
本発明は更にまた、複数のネットワークノードを有する電気通信ネットワークに関する。電気通信ネットワークは、位置に基づいたアプリケーションのための、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間の接続を効率的に使用するために提供されるものである。電気通信ネットワークは、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとＣＰＥとの間に物理的通信チャネルを有する。物理的通信リンクは、ネットワークアクセス関連の識別情報へと関連付けられる。電気通信ネットワークは、ＣＰＥがアクセスノードと通信するために用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをＣＰＥへ提供する。インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連の識別情報と関連付けられる。物理的通信チャネルに関する位置情報が電気通信ネットワークにより保存される。電気通信ネットワークは最初に、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第１の機能レベルを割り当てる。電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連の識別情報を契約関連の識別情報と連携させることができる場合には、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに対して第２の機能レベルを割り当てる。位置情報は位置に基づいたアプリケーションが利用できる。
【００４３】
位置に基づいたサービス（location based service）の例としては、緊急通報があった場合における位置の特定である。
【００４４】
本発明によれば、前記論理的通信チャネルは少なくとも１つの認証情報を用いて確立される。この少なくとも１つの認証情報は、前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼可能な情報であることが好ましい。
【００４５】
本発明の更なる主題として、本発明による方法をアクセスノード及び／又は制御部に実行させるコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムと、そのようなプログラムを含むコンピュータプログラム製品とが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ＣＰＥが接続されている電気通信ネットワークの例の説明図である。
【図２】アクセスノードと複数のホームゲートウェイとの間の物理的通信チャネルのより詳細な表現の例の説明図である。
【図３】ＣＰＥにインターネットプロトコル接続を提供することと、通信サービスを開始することとに関するコミュニケーション図である。
【図４】通信アクセス、特に電気通信ネットワークに対するＣＰＥのインターネットプロトコル接続を、アクセスノードを通して提供することができるように、電気通信ネットワーク内の複数のアクセスノードのうち１つのアクセスノードを初期化するための初期化プロセスに関するコミュニケーション図である。
【図５】消費位置の決定に関するコミュニケーション図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明は、特定の実施形態に関してある図面を参照して説明される。しかし、本発明はそれらに限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。説明する図面は単に図解のためであって、限定的なものではない。図面においては、いくつかの要素の大きさを誇張している場合があり、説明のために縮尺通りに描かれていない場合がある。
【００４８】
単数名詞（a singular noun）を参照する際に、「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」といった不定冠詞あるいは定冠詞を使用する場合は、特に明記がない限りはその名詞の複数形が含まれる。
【００４９】
さらに、本明細書及び特許請求の範囲における第１、第２、第３といった用語は、類似した要素を区別するために用いられるのであって、必ずしも順番又は時系列を説明するために用いられるわけではない。このように用いる用語は、適切な状況の下で交換が可能であることと、本明細書において説明する本発明の実施形態は、本明細書に説明、例示されるもの以外の順序で動作可能であることとを理解されたい。
【００５０】
図１は、顧客が接続する電気通信ネットワーク５の例を示している。顧客は、ＰＣ、セットトップボックス、又は他の任意のデバイスなどの、ＩＰ接続を確立する機能を有するいわゆるＣＰＥ又は専用のＣＰＥ１０を用いて電気通信ネットワーク５に接続する。ＣＰＥ１０は、例えば、ユーザ宅内に設置されたルーティングデバイスである。ある顧客構内機器（customer premises equipment, ＣＰＥ）に接続された別のＣＰＥがあってもよい。
【００５１】
ＣＰＥ１０は、アクセスノード２０を介して電気通信ネットワーク５に接続される。アクセスノード２０は、顧客の建物内に設置されるか、若しくは数キロメートル未満、好ましくは１０００メートル未満、より好ましくは５００メートル未満の距離に設置される、電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer, ＤＳＬＡＭ）であるか、又は同じく電気通信ネットワーク内のアクセスノードとしての役割を果たすＯＬＴ（Optical Line Terminal, 光回線終端装置）であることが好ましい。
【００５２】
アクセスノード２０は、電気通信ネットワーク５内のインターネットプロトコルエッジノード３０に接続される。インターネットプロトコルエッジノードは、インターネットプロトコルアドレスの分配と、ＣＰＥがアクセスすることのできる様々なインターネットプロトコルアドレスに関連付けられた様々な機能レベルとを管理する。インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスに関する複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスであると理解することができる。特に、インターネットプロトコルエッジノード３０は、ＯＳＩモデルの第３層及び第４層においてＣＰＥ１０がどのアドレス及び機能にアクセス可能であるかを制御する。
【００５３】
電気通信ネットワーク５はさらに制御部４０を有している。本発明によれば、制御部４０は、集中化された認証・許可・アカウンティング（authentication, authorization, and accounting, ＡＡＡ）機能部又は関連付けられたＡＡＡノードによって実現される。制御部４０に関連付けられた認証及び／又は認可機能は、例えばＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service, ダイヤルアップ接続のための遠隔認証）サーバノード又はＤＩＡＭＥＴＥＲサーバノードによって（又はＲＡＤＩＵＳ機能を実現する対応した機能によって）実現される。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノード３０の代わりに、制御部４０が、インターネットプロトコルアドレスの分配と、ＣＰＥがアクセスすることのできる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルとを管理することが可能であり、そして好ましい。
【００５４】
インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御部４０のセッション・アカウンティング（session-accounting）を更に制御する。加えて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御部４０を用いた認証のために、アクセスノード２０から取得又は受信した識別子情報又は認証情報を用いることができる。認証のために、すなわち１つの認証情報として、ラインＩＤ（line ID）が用いられる。さらに、インターネットプロトコルエッジノード３０は、アクセスノード２０のポートＩＤを送信する。インターネットプロトコルエッジノード３０はさらに、定められた１つ以上のデータクラスのアップストリームデータフロー及びダウンストリームデータフローのための帯域幅を（インターネットプロトコルレベルで）制御する。
【００５５】
本発明による好ましい実施形態によれば、インターネットプロトコルエッジノード３０は、制御部４０が受信した（特に、制御部４０に対するアクセス要求メッセージへの応答としてインターネットプロトコルエッジノード３０が受信した）規則又は規則情報に従って、ＣＰＥ１０のインターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）を管理するか又は割り当てる。
【００５６】
電気通信ネットワーク５はさらに、オペレーションサポートシステム６０を備えている。オペレーションサポートシステム６０は特に、アクセスネットワーク内の別のエンティティ、すなわち、比較的重要な複数のユーザに電気通信ネットワーク５へのアクセスを提供するために用いられる電気通信ネットワーク５内の一部分を管理するために用いられる。さらに、電気通信ネットワーク５は、ネットワークアイデンティティプロバイダ（network identity provider。以下、ネットワークＩＤＰとも呼ぶ）６５を備えている。ネットワークＩＤＰ６５は特に、電気通信ネットワーク５内の複数のアクセスノード２０のうちの１つ以上のアクセスノード２０の様々なポートの認証及び認可の管理を扱うために用いられる。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスノード２０を初期化することを可能にする等のためにアクセスノード２０へリンクされている。オペレーションサポートシステム６０は、好ましくはインターネットプロトコル（ＩＰ）接続による、アクセスノード２０への管理用接続を提供する。これは、例えば、特定のアクセスノード２０を管理又は初期化するために特別に確保されているインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス等の管理用アドレスを用いることによって行われる。
【００５７】
電気通信ネットワーク５はさらに、アプリケーション及び／又はＩＭＳ機能のためのＡ＆Ａ機能（authorization and authentication function, 認可及び認証機能）部７０を備えている。Ａ＆Ａ機能部７０は特に、電気通信ネットワーク５内のユーザ及び／又はデバイスを、アプリケーション及び／又はＩＭＳに対する認証（すなわち、通常、エンティティが識別子及び対応する認証情報等の特定のデジタルアイデンティティを保有している証拠を提供することにより、該エンティティのアイデンティティが認証されるプロセス）と認可（すなわち、特定のエンティティにとって所与の処理の実行が認可されているかどうか）とのために用いられる。
【００５８】
さらに、電気通信ネットワーク５は、アプリケーションアイデンティティプロバイダ（application identity provider。以下、アプリケーションＩＤＰとも呼ぶ。）７５を備えている。アプリケーションＩＤＰ７５は特に、電気通信ネットワーク５内の様々なユーザ及び／又はデバイスをハンドリングするために用いられる。アプリケーションＩＤＰ７５とネットワークＩＤＰ６５とは、連携用インタフェースにより、契約関連の識別情報（以下、ユーザアイデンティティ又はユーザＩＤとも呼ぶ）を、ネットワークアクセス関連の識別情報、すなわちネットワーク終端位置又はネットワークポート（例えばアクセスノードのポート）のアイデンティティと連携させることができる。
【００５９】
電気通信ネットワーク５はさらに、アプリケーション機能部又はアプリケーションエンティティ５０（特に、電気通信ネットワーク５のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（Internet Protocol Multimedia Subsystem, ＩＭＳ）システムの、位置に基づいたアプリケーション）を備えている。
【００６０】
本発明において、電気通信ネットワーク５は、顧客情報管理部（Customer Relation Management function）８０又はこれに相当するユニットを備えていることが好ましい。以下では、顧客情報管理部８０という用語は、そのようなユニットを指し示すためにも用いる。顧客情報管理部８０は、（新たな顧客を扱うための）顧客のアイデンティティ及びそれに対応する契約を作成する機能部として提供される。顧客情報管理部８０は、顧客、製品、契約に関するデータのマスタである。顧客情報管理部８０は、（例えば、新たな顧客のデータ要素の生成、又は調達プロセス（fulfillment process）に関する）様々な要求を処理し、それに対応する要求を電気通信ネットワーク５内の他の部分へ転送するｅＴｏｍモデル（明示的に図示せず）において示される「オーダハンドリング」及び「サービスの設定及びアクティベーション」の意味におけるような、要求又はオーダ管理要素（又はオーダ管理部）を有しているか、又はそれに割り当てられる。
【００６１】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５は、顧客セルフケアインタフェース８５又は顧客セルフケアポータル８５も備えていることが更に好ましい。顧客セルフケアポータル８５は、電気通信ネットワーク５のユーザ（又は顧客）がネットワークアクセスを設定できる可能性を提供するものである。
【００６２】
本発明によれば、設定及び／又はインストールの目的でアクセスノード２０に対して設定デバイス１１を接続することができる。電気通信ネットワーク５の通常動作による使用においては、設定デバイス１１はアクセスノード２０（の全て）に接続されない。
【００６３】
好ましくは、顧客セルフケアポータル８５は、アプリケーションＩＤＰに対するユーザ認証をサポートし、連携の必須条件として、制御部４０に対する認証プロセスの際に用いられるインターネットプロトコルアドレスに対応するラインＩＤを決定する。好ましくは、
−  ユーザＩＤに関係付けられたオーダＩＤをアプリケーションＩＤＰに送信すること、及び／又は
−  ラインＩＤに関係付けられたオーダＩＤをネットワークＩＤＰに送信することにより、ユーザＩＤとラインＩＤとの連携プロセスも開始することができる。
さらに、ラインＩＤにアクセス可能なサービス（すなわち、例えばネットワークポート、又はアクセスノード２０に接続されたＣＰＥ１０若しくは任意の他のデバイスに割り当てられたＩＰアドレスに関連付けられた機能レベル）の更新情報を、ラインＩＤによって、又はラインＩＤへのハンドル（好ましくはオペークハンドル（opaque handle））によって変更することができるように、プロビジョン・インタフェースがアプリケーションＩＤＰからネットワークＩＤＰへと提供されることが好ましい。本発明によれば、好ましくは顧客セルフケアポータルによる、ユーザＩＤとラインＩＤとの（完全的又は部分的な）連携の解除（つまり、その結果、特定のサービスを用いる権利が抹消されるか、又は権利若しくは使用可能な帯域幅が削減される）も可能である。以下において、連携の場合についてのみ明示的に述べるが、本発明によれば連携解除の場合にも適用可能である。
【００６４】
連携プロセスの実行は、ユーザＩＤ又は他の任意の契約関連情報と、ラインＩＤとを必要とする。連携プロセスの第１の代替的形態によれば、明示的なユーザ認証（すなわちユーザＩＤの決定）が、顧客セルフケアポータルを用いて行われる。顧客セルフケアポータルとコンタクトするためのネットワークリソースを用いることによって、すなわち、アクセスノード２０のネットワークポートを用いることによって、顧客セルフケアポータルを用いたそのようなユーザ認証が行われる際に、ラインＩＤも利用可能となる。連携プロセスの第２の代替的形態によれば、ラインＩＤは、位置検索により求められる。別の検索によって、ユーザＩＤ（例えば、顧客にその顧客のユーザ名、又は特殊な秘密のようなユーザＩＤに割り当てられた他の任意の既知の情報を求めた後に）又は任意の他の契約関連情報も提供される。連携プロセスの第１の代替的形態及び第２の代替的形態の双方が、ユーザＩＤ又は他の任意の契約関連情報とラインＩＤとの連携の可能性につながる。連携プロセスと、ユーザＩＤ又は他の任意の契約関連情報に関連付けられたサービスに関する後のそれぞれの変更とにより、結果としてネットワークＩＤＰ６５に対するアプリケーションＩＤＰ７５の要求が生成される。その結果、アプリケーションＩＤＰ７５は、好ましくはユーザＩＤ若しくは他の任意の契約関連情報と連携したラインＩＤ又は対応するハンドルを用いることになる。結果として、ネットワークＩＤＰ６５は、制御部４０における（又は制御部４０と関連付けられた）保存データの以下のような更新を行う。
−  ラインＩＤに関する永続的データベース内に記憶された許可情報の更新。
−  例えば、インターネットプロトコルエッジノード３０への認可変更要求（change-of-authorization request）による、既存のインターネットプロトコル接続に関するセッションデータベース内に記憶された許可情報の更新。
【００６５】
連携プロセスの結果、ラインＩＤと、ユーザＩＤ又は任意の他の契約関連情報との連携がとれ、ネットワークＩＤＰ６５及び制御部４０は、許可されたネットワークサービスに関連するラインＩＤごとの認可情報（アドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲、マルチキャスト複製ポイントにアクセスする可能性のある利用可能な帯域幅など）を有することになる。既にあるであろう、ＣＰＥ１０のインターネットプロトコルエッジノード３０に対するインターネットプロトコル接続が再びパラメータ化（re-parameterized）される。本発明によれば、好ましくは、１対１の関係と１対ｎの関係との双方によって、ユーザＩＤ又は他の任意の契約関連情報を、ラインＩＤと連携させることができ、好都合である。このことは、同一のユーザが複数の異なるラインＩＤに対してネットワークサービスアクセスをすることができるということを意味する。
【００６６】
図２には、アクセスノード２０と複数のホームゲートウェイ１０との間の物理的通信チャネルのより詳細な表現の一例を示している。図２からわかるように、アクセスノード２０は、例えば、別々の住宅内にある複数の別々のホームゲートウェイ１０と接続することができる（好ましくは接続している）。図２の左側には、複数の別々の家が概略的に表されている。これらの家のそれぞれには、電気通信ネットワーク５へ個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ１０がある。図２の右側には、複数の別々の部屋を有する共同住宅を示している。各戸には、電気通信ネットワーク５への個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ１０がある。アクセスノード２０から（家又は共同住宅の）ホームゲートウェイ１０に向けて別々のラインが延びている。
【００６７】
本発明によれば、電気通信ネットワーク５はいわゆるＮＧＮ（next generation network, 次世代ネットワーク）として提供されていることが好ましい。通常、ＮＧＮである電気通信ネットワーク５は、４つの異なるプレーンすなわちネットワークのレイヤを有している。すなわち、アクセスに割り当てられた第１のネットワークプレーン１（アクセスプレーン１）と、データのトランスポートに割り当てられた第２のネットワークプレーン２（トランスポートプレーン２）と、制御に割り当てられた第３のネットワークプレーン３（制御プレーン３）と、アプリケーションに割り当てられた第４のネットワークプレーン４（アプリケーションプレーン４）とを有している。
【００６８】
図３は、ＣＰＥ１０にインターネットプロトコル接続を提供し、通信サービスを開始することに関するコミュニケーション図である。同図には、ＣＰＥ１０と、アクセスノード２０と、インターネットプロトコルエッジノード３０と、制御部４０との間でやり取りされる複数の別々のメッセージが示されている。
【００６９】
ＣＰＥ１０にインターネットプロトコル接続を最初に提供する第１のステップにおいて、ＣＰＥ１０は、アクセスノード２０に対しインターネットプロトコルアドレスの提供を要求する。これを第１のメッセージ１０１として表している。
【００７０】
第２のステップにおいて、アクセスノード２０は、インターネットプロトコルアドレス提供の要求に対し別の情報を追加する。追加された情報を有するその要求は、インターネットプロトコルエッジノード３０へと送信される。追加される別の情報には特に、有線の物理的通信チャネルの場合にはラインＩＤとポートＩＤの情報が含まれる（本発明によれば、これは信頼できる情報を構成する。この情報（ラインＩＤ及びポートＩＤ）は電気通信ネットワーク５に信頼できるやり方で知られているからである。）。ネットワークアクセス関連の識別情報（又はラインＩＤ）に加え、アップストリーム及びダウンストリームの物理接続速度といった、特にネットワークパラメータに関する別の情報をアクセスノード２０が追加できる。これを第２のメッセージ１０２として表している。
【００７１】
第３のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、特にラインＩＤに基づいて認可要求を制御部４０へと送信する。これを第３のメッセージ１０３として表している。
【００７２】
第４のステップにて制御部４０は、要求１０３内のラインＩＤに関連する認可情報を取得するか又は求める。認可情報には特に、以下に関する情報が含まれる。
−  ＣＰＥ１０にとってアクセス可能となるべきインターネットプロトコルアドレスの範囲と、マルチキャストへのアクセス可能性を含む他のフィルタ（例えば第４層）。
−  許されたか又は認可された帯域幅に関する（例えばアップロード帯域幅及び／又はダウンロード帯域幅に関する）帯域幅情報。
取得されたか又は求められた認可情報は、制御部４０からインターネットプロトコルエッジノード３０へと返される。これを第４のメッセージ１０４として表している。ＣＰＥに割り当てられるインターネットプロトコルアドレスの提供をインターネットプロトコルエッジノードが行う場合、第４のメッセージ１０４にはＣＰＥ１０に割り当てられるインターネットプロトコルアドレスに関する情報は含まれない。あるいは、ＣＰＥ１０に割り当てられるインターネットプロトコルアドレスの提供をインターネットプロトコルエッジノードが行わない場合には、ＣＰＥが使用するインターネットプロトコルアドレスの提供は制御部によってなされ、第４のメッセージ１０４には、ＣＰＥ１０に割り当てられるインターネットプロトコルアドレスに関する情報が含まれる。
【００７３】
第５のステップにて、インターネットプロトコルエッジノードは、制御部４０から受信した情報に基づいて、インターネットプロトコルトラフィックのルーティングを実行する。特に、インターネットプロトコルエッジノードは、第４のメッセージ１０４の情報に基づき、ＣＰＥがアクセスできるインターネットプロトコルアドレスの範囲と、他のフィルタ（例えば第４層）及びそれぞれの利用可能な帯域幅とを設定する。さらに、インターネットプロトコルエッジノード３０は、第５のメッセージ１０５により、（ＣＰＥ１０に割り当てられるか又はＣＰＥ１０が用いることになる）インターネットプロトコルアドレスをＣＰＥ１０へと提供する。本発明によれば、第５のメッセージ１０５は、デフォルトゲートウェイ及び／又はＤＮＳのアドレス（ドメインネームシステムすなわちＤＮＳのアドレス）といった追加のネットワーク情報も含むことが好ましい。
【００７４】
第４のメッセージ１０４に含まれる設定情報が、マルチキャスト複製のパラメータの設定に関する変更（通常はアクセスノード２０が行う）が必要であることを示す場合には、インターネットプロトコルエッジノード３０は、そのような情報を第６のメッセージ１０６によりアクセスノードへ提供する。
【００７５】
第７のステップにて、インターネットプロトコルエッジノード３０は、第７のメッセージ１０７を制御部４０へと送信する。第７のメッセージ１０７には、制御部４０においてセッションを開始するための、インターネットプロトコルアドレスに関するアカウンティング開始要求が含まれる。
【００７６】
第８のステップにて制御部４０は、インターネットプロトコルアドレスに関するセッションを開始し、ＣＰＥに割り当てられたインターネットプロトコルアドレスと、ＣＰＥがアクセス可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲及び他のフィルタ（例えば第４層）又はそれに関連する認可情報と、ラインＩＤと、ポートＩＤと、アクセスノードのポートの機能を表すネットワークパラメータとを保存する。
【００７７】
この結果、ＣＰＥ１０と電気通信ネットワークとの間にインターネットプロトコル接続が確立される。ＣＰＥ１０には、（動的又は固定的な）インターネットプロトコルアドレスすなわちＩＰアドレスが与えられることになる。そして、（購入されたサービス又は機能レベルに応じて許される場合には）任意のインターネットプロトコルアドレスをアドレス指定し、ホスト名をインターネットプロトコルアドレスとして解決するための全ての必須情報がＣＰＥ１０にあることになる。
【００７８】
本発明によれば、好都合なことに、個別の認証情報（すなわち、特定のユーザ又は契約に直接結び付く情報）を含むことなく、ＣＰＥデバイスを利用できる。
【００７９】
図４は初期化プロセスに関するコミュニケーション図である。この初期化プロセスは、あるＣＰＥ１０（そして好ましくは複数のＣＰＥ１０、例えば１０個、１００個、１０００個又は１００００個のＣＰＥ１０）から電気通信ネットワーク５への通信アクセス、特にインターネットプロトコル接続を、電気通信ネットワーク５内の複数のアクセスノード２０のうちのあるアクセスノード２０を介して提供できるように、該アクセスノード２０を効率的に初期化するためのものである。このコミュニケーション図には、アクセスノード２０と、制御部４０と、オペレーションサポートシステム６０と、ネットワークＩＤＰ６５との間でやり取りされる複数の異なるメッセージを示している。
【００８０】
アクセスノード２０に接続された複数のＣＰＥ１０のうちの１つについてのインターネットプロトコル接続を開始できるように最初に電気通信ネットワークをセットアップする場合、アクセスノード２０は、（第１１のステップにおいて）管理用通信チャネルによりオペレーションサポートシステム６０へと接続される。この管理用通信チャネルは、例えば、インターネットプロトコル管理用アドレス等の管理用アドレスを用いることによって実現される。（そのような管理通信チャネルによって初期化されることになる）アクセスノード２０が提供可能な（場合によってはＣＰＥ１０又は別のデバイスへの）物理的通信チャネルの各々について、アクセスノード２０はオペレーションサポートシステム６０に対し、以下の情報、すなわちラインＩＤと、ポートＩＤと、物理的通信チャネルのステータスと、物理的に可能な最大帯域幅といった更なるネットワークパラメータとを送信することができる。これを第１１のメッセージ１１１として表している。特定の物理的通信チャネルに関してアクセスノード２０から受信した情報に基づいて、オペレーションサポートシステム６０は、ポートＩＤを取得するか又はアクセスノードのあるポートのポートＩＤを設定し、そのポートＩＤによって表されるポートに対するラインＩＤを設定し、利用可能な帯域幅及びその他のパラメータの物理的制限を設定することができる。さらに、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤに関する（物理的通信チャネルに関する）位置情報を保存することができる。ラインＩＤが利用できない場合は、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤがポートＩＤに等しくなるように設定することができる。ラインＩＤが利用できない場合には、ポートＩＤとラインＩＤが等しくなるように設定する代わりに、ラインＩＤを定めないとすることもできる。このような場合において、制御部４０が、定められたラインＩＤがないか又は未知のラインＩＤを有する物理的通信チャネル（又はネットワークポート）に関する要求を受信した際には、制御部は、そのような要求を拒否せずに、制限された形式で、例えば設定及びインストール機能レベル又は違反ポリシ（fault policy）に基づいてネットワークアクセスを許可する。すなわち、メンテナンス機能（すなわち、上記で基礎的な接続の提供を意味する機能レベルよりも更に限定された機能レベル（契約と関係がなく、顧客のセルフケア機能の利用が可能なもの）。「第１の機能レベル」と呼ぶ。）のみを許可する。
【００８１】
アクセスノード２０を初期化するプロセスは、オペレーションサポートシステム６０が、技術的なステータスと、アクセスノード２０の各ネットワークポート（又は物理的通信チャネル）の論理的なステータスとを検出（又は発見）すること、又はオペレーションサポートシステム６０が、技術的なステータスと、アクセスノード２０のネットワークポート（又は物理的通信チャネル）のうち少なくとも大部分の論理的なステータスとを検出（又は発見）することを意味する。アクセスノード２０のこの初期化プロセスは自動的に実行できるので、本プロセスは、アクセスノード２０の自動発見、又はアクセスノード２０のネットワークポートの自動発見とも呼ぶ。
【００８２】
本発明によれば、オペレーションサポートシステム６０が、ネットワークポート（又は物理的通信チャネル）の技術的なステータスに関する少なくとも以下の可能性を把握することが好ましい。
−  ネットワークポートが利用可能（「ＯＫ」）であること。つまり、その物理的通信チャネル又はネットワークポートに関連して検出されたエラーがないこと。
−  ネットワークポートが利用可能でない（「ＯＫでない」）こと。つまり、その物理的通信チャネル又はネットワークポートに関連して検出されたエラーがあること。
−  ネットワークポートがビジー（「Ｓｙｎｃ」）であること。つまり、アクセスノード２０のネットワークポートと、例えばＣＰＥ１０との間で確立されている接続が存在すること。
【００８３】
本発明によれば、オペレーションサポートシステム６０が、ネットワークポート（又は物理的通信チャネル）の論理的なステータスに関する少なくとも以下の可能性を把握することが好ましい。
−  ネットワークポートがプロビジョンされている（「プロビジョン済み」）こと。つまり、ポートＩＤと位置とラインＩＤとに関する情報がオペレーションサポートシステム６０に存在すること。
−  ネットワークポートがプロビジョンされていない（「未プロビジョン」）こと。つまり、ポートＩＤに関する情報はオペレーションサポートシステム６０に存在するものの、ラインＩＤに関する情報は存在しないこと（本発明の１つの実施形態によれば、この場合、ポートＩＤと等しくなるようにラインＩＤを設定するが、必須ではない）。
【００８４】
第１２のステップでは、オペレーションサポートシステム６０は、ラインＩＤの情報と、位置情報と、初期化されたアクセスノード２０の様々なネットワークポートの技術的及び論理的なステータスに関する情報とをネットワークＩＤＰ６５に向けて送信する。これを第１２のメッセージ１１２として表している。
【００８５】
第１３のステップでは、制御部４０のメモリユニットにおいてある（新たな）ネットワークポートのエントリの生成を要求するメッセージが制御部４０へと送信されるか、又は制御部４０に割り当てられる。この新たなネットワークポートのエントリは、電気通信ネットワーク５によって新たに発見されたか、又はアクセスノード２０の初期化プロセスにより電気通信ネットワーク５の管理に新たに組み込まれたネットワークポートを表すものである。この第１３のステップを、第１３のメッセージ１１３として表している。第１３のメッセージ１１３は、ネットワークＩＤＰ６５から送信されることが好ましい。オプショナルな第１４のステップでは、制御部４０はネットワークポートのエントリの生成に関して確認のための応答を行う。これを第１４のメッセージ１１４として表している。
【００８６】
結果として、アクセスノード２０は、新たに発見されたネットワークポートを用いるように設定又は初期化される。すなわち、アクセスノード２０とＣＰＥ１０との間の新たな物理的通信チャネルがもたらされる。オペレーションサポートシステム６０は、アクセスノード２０のネットワークポートの技術的及び論理的なステータスと、ラインＩＤ、ポートＩＤ、位置、及びその他のネットワークパラメータとを把握している。ネットワークＩＤＰ６５は、新たに初期化及び設定されたアクセスノード２０における全てのネットワークポートの技術的及び論理的なステータスと、ラインＩＤ及びそのラインＩＤに関係付けられている位置とを把握している。ネットワークＩＤＰ６５はさらに、どのネットワークポートが連携可能である（すなわち連携させることができる）か、及びどのネットワークポートが既に連携しているかを検出している。制御部４０は、ネットワークＩＤＰ６５の全てのラインＩＤ（及びネットワークポート）に関して、ＣＰＥ１０がアドレス指定可能なインターネットプロトコルの範囲並びにその他のフィルタ（例えば第４層）及び利用可能な帯域幅に関する対応した認可情報とともに把握する。本発明によれば、ＩＰ接続を提供することが常に可能である。ポートＩＤのみが利用可能な場合には、そのＩＰ接続は（電気通信ネットワークの）内部の使用にのみ利用できる。加えて、ラインＩＤも利用できる場合も、デフォルトポリシ（default policy）（第１の機能レベル）に基づいてＩＰ接続が利用でき、アクセスノード２０に接続されたＣＰＥ１０からウォールド・ガーデン（walled garden）へのアクセスが提供される。
【００８７】
図５は、ＩＰ通信における送信元（source）の位置を発見するコミュニケーション図である。図５の記載に関して、第１〜第１２のステップと、それに対応する第１〜第１２のメッセージ又は処理１２２ａ〜１２２ｌとに言及するが、これは図５の記載にのみ関係するものである。
【００８８】
図５は、ユーザの位置を求めることに関するコミュニケーション図である。これは、ＣＰＥ１０と、アプリケーション５０（特に、電気通信ネットワーク５のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（Internet Protocol Multimedia Subsystem, ＩＭＳ）システムの位置に基づいたアプリケーション）と、Ａ＆Ａ機能部７０と、制御部４０と、ネットワークＩＤＰ６５との間でやり取りされる複数の異なるメッセージにより表されている。
【００８９】
本発明は、電気通信ネットワーク５により正しく登録されている物理的通信チャネルに関して、位置情報が、電気通信ネットワーク５内のユニット又はエンティティに保存されていることを前提とする。位置情報は、例えば郵便アドレス又は郵送先アドレスといった地理的な精度に関係したものであることが好ましい。特に、建物が複数の異なる部屋又はフロアを含む場合には、位置情報はより精度の高い地理的情報を含むことができることが好ましい。
【００９０】
位置情報は、電気通信ネットワーク５内のネットワークＩＤＰ６５に保存されることが好ましい（ただし、必須ではない）。アプリケーション５０が、位置に基づいたサービスという意味での位置の決定（例えば、緊急通報を行ったエンティティを決定すること、及び／又は位置情報をインターネットサービス等に送信すること等）を必要とする場合には、以下に述べるステップに従って位置情報がアプリケーション５０へ提供される。
【００９１】
第１のメッセージ１２２ａを伴う第１のステップにおいて、ＣＰＥ１０は、位置に基づいた要求をアプリケーション５０へと送信する（すなわち、特に統一資源識別子（Uniform Resource Identifier, ＵＲＩ）の形態での位置関連の要求情報を伴う）。第２のメッセージ１２２ｂを伴う第２のステップでは、アプリケーション５０は、Ａ＆Ａ機能部７０にＣＰＥ１０の位置を要求する。処理１２２ｃを伴う第３のステップにおいては、Ａ＆Ａ機能部７０は、位置情報の要求につきアプリケーション５０の認可をチェックする。第４のメッセージ１２２ｄを伴う第４のステップにおいて、Ａ＆Ａ機能部７０は、制御部４０に対し、ＣＰＥ１０が接続されるポートの（すなわちアクセスノード２０とＣＰＥ１０との間の物理的通信チャネルの）ラインＩＤ（又はネットワークアクセス関連の識別情報）を要求する。処理１２２ｅを伴う第５のステップにおいて、制御部４０はインターネットプロトコルアドレスに対応するラインＩＤを取得する。第６のメッセージ１２２ｆを伴う第６のステップにおいて、制御部４０はＡ＆Ａ機能部７０へラインＩＤを返す。第７のメッセージ１２２ｇを伴う第７のステップにおいて、Ａ＆Ａ機能部７０はラインＩＤに基づいてネットワークＩＤＰ６５にある位置情報を要求する。処理１２２ｈを伴う第８のステップにおいて、ネットワークＩＤＰ６５は、ネットワークアクセス関連の識別情報（ラインＩＤ）に関する位置情報を取得するか又は検出する。第９のメッセージ１２２ｉを伴う第９のステップにおいては、ネットワークＩＤＰ６５は、位置情報をＡ＆Ａ機能部７０に提供する。第１０のメッセージ１２２ｊを伴う第１０のステップでは、Ａ＆Ａ機能部７０は位置情報をアプリケーション５０に提供する。アプリケーション５０による処理１２２ｋを伴う第１１のステップにおいて、アプリケーションは、受信した位置情報を用いて決定、計算又はその他の処理を行う。第１２のメッセージ１２２ｌを伴う第１２のステップにおいて、位置情報に伴う情報又はサービスが、ＣＰＥ１０へ、つまり位置に基づいた情報又は位置に基づいたサービスを要求したユーザへ送信される。
【００９２】
データ保護又はプライバシー保護の規則又は法が許す場合には、位置情報が制御部４０に知られてもよい。この場合、これまでに説明した手順における第７、第８、第９の各ステップ（すなわち、ネットワークＩＤＰ６５とのインタラクション）を省くことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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