(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ゾーンを移動する移動体が基地局を介して地上側との間で通信を行う移動体無線通信システムで前記通信の開始制御を行う移動体無線通信制御装置において、
各移動体の通信状態と、その移動体が属する無線ゾーンを示す情報を格納した移動体情報保持部と、
前記移動体情報保持部が保持する情報を参照し、通信を開始しようとする移動体が属する第１の無線ゾーンにおいて通信中である移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中である移動体の呼数に基づいて、前記通信を開始しようとする移動体が通信開始可能か否かを判定する呼受付判定部
とを備えた移動体無線通信制御装置。
【請求項２】
前記第２の無線ゾーンは、前記通信を開始しようとする移動体の進行方向側に隣接するものである
ことを特徴とする請求項１記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項３】
前記第２の無線ゾーンは、前記通信を開始しようとする移動体の進行方向の反対側に隣接するものである
ことを特徴とする請求項１記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項４】
前記呼受付判定部は、
前記第２の無線ゾーンに属する移動体のうち、前記第１の無線ゾーンの方向に移動している移動体の呼数に基づいて、前記通信を開始しようとする移動体が通信開始可能か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項５】
前記移動体情報保持部は、
移動体を特定する移動体番号、移動体が通信中であるかどうかを示す通信状態、移動体が現在属している無線ゾーンに対応する基地局の番号、移動体の進行方向を保持し、
前記呼受付判定部は、
通信開始の際に、前記通信を開始しようとする移動体が属する前記第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから前記第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、第１の閾値以内である場合に、その通信の開始が可能と判断する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項６】
前記呼受付判定部は、
通信開始の際に、前記通信を開始しようとする移動体が属する前記第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから前記第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内であり、
更に、
前記通信を開始しようとする移動体の進行方向にあって現在その移動体が属する前記第１の無線ゾーンと隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第２の無線ゾーンに隣接する第３の無線ゾーンから前記第２の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内である場合に、その通信の開始が可能と判断する
ことを特徴とする請求項５記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項７】
前記移動体情報保持部は、移動体が現在属している無線ゾーンに進入した時刻をさらに保持しており、
前記呼受付判定部は、
通信開始の際に、前記通信を開始しようとする移動体が属する前記第１の無線ゾーンに今後属していることが期待される時間が第２の閾値より大きい場合には、前記第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから前記第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内である場合に、その通信の開始が可能と判断し、
前記通信を開始しようとする移動体が属する前記第１の無線ゾーンに今後属していることが期待される時間が前記第２の閾値以内の場合には、前記第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから前記第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内であり、
更に、
前記通信を開始しようとする移動体の進行方向にあって現在その移動体が属する前記第１の無線ゾーンと隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第２の無線ゾーンに隣接する第３の無線ゾーンから前記第２の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内である場合に、その通信の開始が可能と判断する
ことを特徴とする請求項５記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項８】
前記移動体情報保持部は、移動体が現在属している無線ゾーンに進入した時刻をさらに保持しており、
前記呼受付判定部は、
通信開始の際に、前記通信を開始しようとする移動体が属する前記第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから前記第１の無線ゾーンに移動中であって、前記通信を開始しようとする移動体が前記第１の無線ゾーンから他の無線ゾーンに移動する前に前記第１の無線ゾーンに到達することが期待される通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内であり、
更に、
前記通信を開始しようとする移動体の進行方向にあって現在その移動体が属する前記第１の無線ゾーンと隣接する第２の無線ゾーンに属しており、前記通信を開始しようとする移動体が前記第２の無線ゾーンに到達した後にも前記第２の無線ゾーンに属していることが期待される通信中の移動体の呼数と、前記第２の無線ゾーンに隣接する第３の無線ゾーンから前記第２の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内である場合に、その通信の開始が可能と判断する
ことを特徴とする請求項５記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項９】
前記移動体情報保持部は、移動体が現在属している無線ゾーンに進入した時刻をさらに保持しており、
前記呼受付判定部は、
通信開始の際に、前記通信を開始しようとする移動体が属する前記第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから前記第１の無線ゾーンに移動中であって、前記通信を開始しようとする移動体が前記第１の無線ゾーンから他の無線ゾーンに移動する前に前記第１の無線ゾーンに到達することが期待される通信中の移動体の呼数との和が、前記第１の閾値以内である場合に、その通信の開始が可能と判断する
ことを特徴とする請求項５記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項１０】
前記呼受付判定部は、
前記通信を開始しようとする移動体がある無線ゾーンに今後属していることが期待される時間を、その無線ゾーンに進入した時刻またはそれ以前に属していた無線ゾーンに進入した時刻を基に予測する
ことを特徴とする請求項７記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項１１】
前記呼受付判定部は、
前記通信を開始しようとする移動体がある無線ゾーンに今後属していることが期待される時間を、前記移動体の運行ダイヤと現在時刻を基に予測する
ことを特徴とする請求項７記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項１２】
前記呼受付判定部は、
前記通信を開始しようとする移動体がある無線ゾーンに今後属していることが期待される時間を、前記移動体の位置情報を基に予測する
ことを特徴とする請求項７記載の移動体無線通信制御装置。
【請求項１３】
複数の無線ゾーンを移動する移動体が基地局を介して地上側との間で通信を行う移動体無線通信システムにおいて、
前記通信の開始制御を行う請求項１記載の移動体無線通信制御装置を備えることを特徴とする移動体無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体無線通信システムにおいて音声や画像などのメディア通信を制御する移動体無線通信制御装置および移動体無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体無線通信システムでは、例えば、移動体である列車と地上間の通話において、列車が高速に移動するため通話中に無線基地局が管轄する無線区間（基地局ゾーン）の切替えが発生する。この切替え時に発生する音声の途切れを少なくするため、例えば特許文献１には、通話開始の際、現在列車が所属する基地局ゾーンに対して進行方向にある基地局ゾーンのチャネルと、進行方向と反対方向の基地局ゾーンのチャネルを予め閉塞しておき、現在の基地局ゾーンにおいて使用する音声チャネルに送信する音声信号を次基地局ゾーンにも同様に流しておく技術が開示されている。【０００３】
列車の進行方向にある基地局ゾーンのチャネルを予め閉塞する理由は２つある。その１つは、上記の通り音声信号を次基地局ゾーンにも流しておくためである。もう１つは、１つの基地局ゾーンで使用可能なチャネル数には限りがあるので、その列車が次基地局ゾーンに移動したときに通話のための空きチャネルがないという問題が発生する可能性があり、これを防止するためである。また、進行方向と反対方向の基地局ゾーンのチャネルを閉塞する理由は、反対方向からこの基地局ゾーンに進行中で通話中の列車がある場合、その列車がこの基地局ゾーンに到達したときに通話のためのチャネルが不足することを防止するためである。【０００４】
一方、近年のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの発展により、音声信号をＩＰパケット化して伝送するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術の普及が進んでおり、今後は移動体無線通信についてもＶｏＩＰの導入が期待されている。ＶｏＩＰでは音声情報をデータ情報と区別することなく、ＩＰパケットを用いて伝送する。このためデータ通信と音声通信との統合を低コストで実現することができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＶｏＩＰでは、音声通話のために専用のチャネルを確保する必要がない。しかし、そのため従来の移動体無線通信システムで行われているような、予めチャネルを閉塞しておくという制御がＶｏＩＰには導入し難い。勿論、ＶｏＩＰにおいて音声１通話毎に専用の帯域を割り当てる制御を出来ないことはないが、回線交換と同様なその制御を導入すればその構成が複雑となり、上述したＶｏＩＰ導入のメリットが失われる。【０００７】
しかしながら、無線リソースは有限であるため、１つの基地局ゾーン内で通話ができる列車の数には限りがあり、限界を超えると伝送パケットが損失し、これに伴って音声情報が欠落するために通話品質が劣化する。このように、移動体無線通信システムにＶｏＩＰを導入する場合、通話用のチャネルを予め閉塞するという従来技術を転用するとＶｏＩＰ導入のメリットが失われ、しかし通話用チャネルの閉塞を行わないと通話品質が劣化するというという課題があった。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ＶｏＩＰによる移動体無線通信システムにおいて品質の良い音声通話等の通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る移動体無線通信制御装置は、複数の無線ゾーンを移動する移動体が基地局を介して地上側との間で通信を行う移動体無線通信システムで前記通信の開始制御を行う移動体無線通信制御装置において、各移動体の通信状態と、その移動体が属する無線ゾーンを示す情報を格納した移動体情報保持部と、前記移動体情報保持部が保持する情報を参照し、通信を開始しようとする移動体が属する第１の無線ゾーンにおいて通信中である移動体の呼数と、前記第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中である移動体の呼数に基づいて、前記通信を開始しようとする移動体が通信開始可能か否かを判定する呼受付判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて品質の良い音声通話等の通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る列車無線音声通信システムの構成図である。
【図２】通信制御装置の列車情報保持部が保持する内容の例である。
【図３】現在通話中である列車の呼数を進行方向ごとに算出した結果の例を示す表である。
【図４】現在通話中である列車の呼数を進行方向・基地局ゾーンごとに算出した結果の例を表す表である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る通信制御装置の列車情報保持部が保持する内容の例を示す表である。
【図６】各基地局ゾーンにおいて、進行方向および期待値による条件毎に列車を算出した結果の例を表す表である。
【図７】列車内に、地上のＶｏＩＰ端末と通信することが出来る端末が２台ある場合の端末の通信制御装置の列車情報保持部が保持する内容の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
以下の実施の形態においては、無線装置を有し通信を行う移動体として、無線音声通話を行う列車の場合を例に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る列車無線音声通信システムの構成図である。
図１において、システム内を列車（移動体）２１〜２Ｍが運行し、基地局１１〜１Ｎは、基地局ゾーン３１〜３Ｎを管轄している。基地局ゾーン３１〜３Ｎは、無線区間である。
通信制御装置５は、ＩＰネットワーク４を介して、地上側のＶｏＩＰ端末６１〜６Ｌと列車２１〜２Ｍとの間の通話（通信）開始・終了制御を行う。ＩＰネットワーク４は、地上においてＩＰパケットの転送を行う。
【００１３】
通信制御装置５は、列車情報保持部５１と、呼受付判定部５２と、呼切断判定部５３とを備える。
列車情報保持部５１は、各列車の通話（通信）状態や運行状態を保持する。呼受付判定部５２は、通話開始が可能かどうかを判定する。呼切断判定部５３は、通話中の呼の切断を判定する。
【００１４】
次に列車無線音声通信システムにおける呼制御の動作について説明する。
ここでは、基地局ゾーン３２内にある列車２２がＶｏＩＰ端末６１に発信し、通話が始まり、更にその通話が完了するまでの呼制御の概略動作を例に説明する。
呼制御にはＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。まず、列車２２は、ＶｏＩＰ端末６１への通話開始要求であるＩＮＶＩＴＥリクエストを通信制御装置５に送信する。通信制御装置５は、列車２２からのＩＮＶＩＴＥリクエストを受信すると、通信制御装置５の内部にある呼受付判定部５２が、列車情報保持部５１に保持した情報を基に通話可能かどうかを判定する。この判定動作など、列車情報保持部５１と呼受付判定部５２の動作については後述する。
【００１５】
ここで、呼受付判定部５２が通話可能であると判定した場合には、通信制御装置５は、ＩＮＶＩＴＥリクエストをＶｏＩＰ端末６１に転送する。ＶｏＩＰ端末６１はＩＮＶＩＴＥリクエストを受信すると、リンガーなどによってＶｏＩＰ端末６１のユーザを呼び出す。ＶｏＩＰ端末６１のユーザが呼出しに応答すると、ＶｏＩＰ端末６１は、受信したＩＮＶＩＴＥリクエストに対する応答メッセージである２００  ＯＫ応答を通話制御装置５に送信する。
【００１６】
通話制御装置５は、この２００  ＯＫ応答を列車２２に転送する。列車２２は、２００  ＯＫ応答を受信すると、通話可能と判断し、２００  ＯＫ応答を受信したことを示すＡＣＫリクエストを通話制御装置５に送信する。通話制御装置５は、ＡＣＫリクエストをＶｏＩＰ端末６１に転送し、ＶｏＩＰ端末６１がＡＣＫリクエストを受信することで、ＳＩＰによる通話開始の呼制御が完了し、以降、列車２２とＶｏＩＰ端末との間で音声パケットを送受信することで通話が行われる。
【００１７】
通話が完了すると、列車２２から通話終了を要求するＢＹＥリクエストが通信制御装置５に送信され、通信制御装置５はこのリクエストをＶｏＩＰ端末６１に転送する。ＶｏＩＰ端末６１は、ＢＹＥリクエストの応答メッセージである２００  ＯＫ応答を通信制御装置５に送信し、通信制御装置５はこの２００  ＯＫ応答を列車２２に転送する。列車２２がこの応答を受信することで、この通話は終了となり、列車２２とＶｏＩＰ端末は音声パケットの送受信を停止する。
【００１８】
また、通信制御装置５が列車２２からのＩＮＶＩＴＥリクエストを受信したとき、呼受付判定部５２が通話不可能であると判定した場合には、通信制御装置５は、通話開始が出来ないことを示す応答メッセージである４８６  Ｂｕｓｙ応答を列車２２に送信する。列車２２は、４８６  Ｂｕｓｙ応答を受信すると、この応答を受信したことを示すメッセージであるＡＣＫリクエストを通信制御装置５に送信すると共に、通話不可能であることを認識する。この時点で通話不成立となり呼制御が完了する。
【００１９】
以上は、ＳＩＰによる通常のＶｏＩＰにおける一般的な呼開始制御の説明であるが、上述した通り、通信制御装置５内の呼受付判定部５２が、通話可能かどうかを判定する動作を行う必要があり、これが列車無線音声通信システム特有の動作となる。以下、通信制御装置５の動作について説明する。
【００２０】
まず、通信制御装置５の列車情報保持部５１の動作について説明する。
列車情報保持部５１は、この列車無線音声通信システム内の列車２１〜２Ｍそれぞれについて、列車を特定する列車番号、列車２１〜２Ｍが通話中であるかどうかを示す通話状態、列車２１〜２Ｍが現在属している基地局ゾーン３１〜３Ｎに対応する基地局１１〜１Ｎの番号、列車２１〜２Ｍの進行方向、及び、列車２１〜２Ｍが通話中の場合にはその通話開始時刻を保持する。
【００２１】
図２は、通信制御装置５の列車情報保持部５１が保持する内容の例である。
図２において、通話状態は、１の場合に通話中、０の場合は非通話中を示す。基地局番号は、例えば図１に示す基地局１１〜１Ｎのように、それぞれの基地局を特定する番号を示す。進行方向は、例えば、図１で示す基地局ゾーン３１から３Ｎの方向、すなわち図１において左から右に進行中の場合を１、逆方向に進行中の場合を０としている。
【００２２】
通信制御装置５の列車情報保持部５１は、ある通話開始要求に対して呼受付判定部５２が通話可能であると判定したとき（呼受付判定部５２の動作については後述する）、その通話に対応する列車の通話状態を１とし、通話が終了すると０に戻す。また、通話状態を１とした時刻を通話開始時刻として保存する。また、列車情報保持部５１が基地局番号と進行方向の情報を得るため、各列車はある基地局ゾーンから新たな基地局ゾーンに移動したとき、どの基地局の配下に移動したかという情報を通信制御装置５に送信する。列車情報保持部５１は、この情報を受けて、図２に示す基地局番号を更新する。また、更新する前の基地局番号から列車の進行方向を知ることができるので、同時に進行方向の更新も行う。
【００２３】
次に、通信制御装置５の呼受付判定部５２の動作について説明する。
呼受付判定部５２は、列車情報保持部５１に保持された情報を参照し、まず、通話要求のあった列車が、どの基地局ゾーンに属しているかを検索する。ここでは、列車２２が通話要求をする場合を例に説明する。なお、列車２２は、図２に示すとおり、図１において左から右に進行中であり、以降の説明においても同様に、列車２２は図１上、左から右に進行中であるものとする。
【００２４】
図２によると列車２２は、基地局１２が管轄する基地局ゾーン３２に属している。そこで、呼受付判定部５２は、基地局ゾーン３２と、これに隣接する基地局ゾーン３１，３３の何れかに属していて、現在通話中である列車の呼数を進行方向ごとに算出する。そして、基地局ゾーン３２内に属していて通話中である列車の呼数と、基地局ゾーン３１及び３３から基地局ゾーン３２に進行中かつ通話中である列車の呼数との和を求め、その和が閾値ＴＨ以内であれば（条件１）呼受付可能と判定し、ＴＨより大きい場合は受付不可能と判定する。
【００２５】
図３は、現在通話中である列車の呼数を進行方向ごとに算出した結果の例を示す表である。
例えば、呼受付判定部５２が、基地局ゾーン３１，３２，３３内に属していて、現在通話中である列車の呼数を進行方向ごとに算出した結果が、図３のようになった場合、ａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ≦ＴＨであれば呼受付可能、そうでなければ受付不可能と判定する。
【００２６】
なお、閾値ＴＨには、１つの基地局ゾーン内において通話中である列車呼数がＴＨ＋１以内であれば各通話の通話品質に問題が生じないような数値を設定する。例えば、音声通話によって使用されるＩＰパケットの伝送速度が、無線回線の伝送速度の７０％に相当する通話数に設定する。
このような呼受付判定を行うと、通話開始要求を送信した列車２２が属する基地局ゾーン３２において通話中の列車呼数がｃ＋ｄで、列車２２の通話開始要求を受け付けると基地局ゾーン３２内の通話中の列車呼数はｃ＋ｄ＋１となる。ｃ＋ｄ＋１はＴＨ＋１以下であるから、基地局ゾーン３２内で通話中の列車における通話品質に問題は生じない。更に、基地局ゾーン３２に隣接する基地局ゾーン３１、３３において通話中の列車が基地局ゾーン３２に移動してくる可能性があり、これらの全てが移動してくると、基地局ゾーン３２内で通話中の列車呼数はａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ＋１となる。この場合にも、ａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ＋１はＴＨ＋１以内であるから、基地局ゾーン３２内で通話中の列車における通話品質に問題は生じない。
【００２７】
但し、上述の条件１の判定により列車２２からの呼を受け付けた後、列車２２が基地局ゾーン３２から３３に移動すると、基地局ゾーン３３内で通話中の列車呼数がＴＨ＋１を超え、その基地局ゾーン内で通話中の通話品質が劣化してしまう可能性がある。
そこで、この問題を防止するため、通信制御装置５の呼切断判定部５３が、１つの基地局ゾーン内の通話中の呼がＴＨ＋１を超えないように、通話中の呼の中から切断すべき呼を判定する。
【００２８】
通信制御装置５の呼切断判定部５３の動作について説明する。
呼切断判定部５３は、列車情報保持部５１が保持する情報を参照して、各基地局ゾーン内の通話中の呼数を算出する。そして、通話中の呼数がＴＨ＋１を超える基地局ゾーンがあると、その基地局ゾーン内で通話中である列車の中から最も通話開始時刻が古いものを検索し、これを切断対象とする。
【００２９】
通信制御装置５は、呼切断判定部５３が切断対象と判定した通話を行っている列車及びＶｏＩＰ端末に対して、ＳＩＰメッセージの一種で通話の終了要求を意味するＢＹＥリクエストを送信し、これを受信した列車及びＶｏＩＰ端末は、音声パケットの送信を停止すると共に、このＢＹＥリクエストに対する応答メッセージである２００  ＯＫ応答を送信し、この通話を終了する。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、通信制御装置５の呼受付判定部５２は、通信（通話）の際に、通信を開始しようとする移動体（列車）が属する第１の無線ゾーン（基地局ゾーン）において通信（音声通話）中の移動体の呼数と、第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中であって、第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから第１の無線ゾーンに移動中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内である場合に、その通信の開始が可能と判断するので、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて品質の良い音声通話等の通信を実現することができる。また、基地局ゾーン内での通信中の呼が増大しても、通信制御装置５が、その基地局ゾーン内で最も通話時間の長い呼を通信品質が劣化する前に切断するため、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて１つの基地局ゾーン内での品質の良い音声通話等の通信を確保することができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では、通話開始を要求する列車が属する基地局ゾーンにおいて通話品質が劣化しないように呼受付判定を行うようにしたものについて説明したが、次に、列車が通話を開始した後、現在属している基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動しても、その移動した基地局ゾーンにおいて通話品質が劣化しないように呼受付判定を行う場合の実施形態を示す。
なお、この実施の形態２に係る列車無線音声通信システムの構成は、実施の形態１の図１と同様であり、図１における通信制御装置５の呼受付判定部５２の動作のみ異なる。
以下、実施の形態２における呼受付判定部５２の動作について、列車２２からＶｏＩＰ端末６１への発信があった場合を例に説明する。
【００３２】
呼受付判定部５２は、列車情報保持部５１の情報を参照することによって、まず、列車２２がどの基地局ゾーンに属しているかを検索する。
例えば、列車情報保持部５１の情報が図２に示す内容であったとすると、列車２２は基地局１２が管轄する基地局ゾーン３２に属している。そこで、この基地局ゾーン３２と、これに隣接する基地局ゾーン３１，３３と、列車２２の進行方向であって現在属している基地局ゾーンの２個先である基地局ゾーン３４との何れかに属していて、現在通話中である列車の呼数を進行方向ごとに算出する。
【００３３】
そして、呼受付判定部５２は、以下に示す２通りの条件（条件１，２）を同時に満足する場合に呼受付可能と判定し、満足しない場合に呼受付不可能と判定する。なお、条件１は、実施の形態１に示した呼受付判定部５２が呼受付可能と判定する条件（条件１）と同じである。
（条件１）
基地局ゾーン３２内に属していて通話中である列車の呼数と、基地局ゾーン３１及び基地局ゾーン３３から基地局ゾーン３２に進行中かつ通話中である列車の呼数との和を求め、その和が閾値ＴＨ以内であること
（条件２）
基地局ゾーン３３内に属していて通話中である列車の呼数と、基地局ゾーン３２及び基地局ゾーン３４から基地局ゾーン３３に進行中かつ通話中である列車の呼数との和を求め、その和が閾値ＴＨ以内であること
【００３４】
図４は、現在通話中である列車の呼数を進行方向・基地局ゾーンごとに算出した結果の例を表す表である。
例えば、呼受付判定部５２が、基地局ゾーン３１，３２，３３，３４内に属していて、現在通話中である列車の呼数を進行方向ごとに算出した結果が、図４のようである場合、呼受付判定部５２は、ａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ≦ＴＨ（条件１）かつｃ＋ｅ＋ｆ＋ｈ≦ＴＨ（条件２）であれば呼受付可能、そうでなければ呼受付不可能と判定する。
【００３５】
この条件１によって基地局ゾーン３２内で通話中の列車における通話品質の劣化を防ぐ。そして、条件２によって、基地局ゾーン３３において通話中の列車数と、これに隣接する基地局ゾーン３２，３４において通話中であって基地局ゾーン３３に進行中の列車が全て基地局ゾーン３３に移動してきた場合の列車数との和がＴＨ以内となる。従って、列車２２が基地局ゾーン３３に移動しても基地局ゾーン３３内で通話中の列車において通話品質の劣化が発生しない。
【００３６】
なお、列車２２が更に移動して基地局ゾーン３４に属するようになると、基地局ゾーン３４内で通話中の通話品質が劣化する可能性がある。この問題については、上記実施の形態１で説明した動作と同様に、呼切断判定部５３がその基地局ゾーン内の通話中の呼の中から切断すべき呼を判定し、その呼を終了させる。
【００３７】
以上のように、この実施の形態２によれば、通信制御装置５の呼受付判定部５２は、通話開始の際に、通信（通話）を開始しようとする移動体（列車）が属する第１の無線ゾーン（基地局ゾーン）において通信（音声通信）中の移動体の呼数と、第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内であり、更に、通信を開始しようとする移動体の進行方向にあって現在その移動体が属する第１の無線ゾーンと隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、第２の無線ゾーンに隣接する無線ゾーンから第２の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内である場合に、その通信の開始が可能と判断するようにしたので、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて移動体が現在属している基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動しても、その移動した基地局ゾーンにおいて通信品質が劣化しないように呼受付判定を行うことができ、品質の良い音声通話等の通信を実現することができる。
【００３８】
また、基地局ゾーン内での通信中の呼が増大しても、通信制御装置５が、その基地局ゾーン内で最も通信時間の長い呼を通信品質が劣化する前に切断するため、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて１つの基地局ゾーン内での品質の良い音声通話等の通信を確保することができる。
【００３９】
実施の形態３．
実施の形態２では、通話を開始する列車が、通話開始時に属する基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動した後にも良好な通話品質を維持できるものについて説明したが、その分、実施の形態１に比べると呼受付の条件が厳しくなっていた。
そこで、この実施の形態３では、動作は複雑となるが、通話を開始する列車が現在属している基地局ゾーンから隣接するゾーンに移動するまでの時間によって呼を受け付ける条件を変えることで、呼を受け付けやすくする実施形態を示す。
【００４０】
なお、この実施の形態３に係る列車無線音声通信システムの構成は、実施の形態１，２の図１と同様であり、図１における通信制御装置５の列車情報保持部５１および呼受付判定部５２の動作のみ異なる。
以下、実施の形態３における列車情報保持部５１および呼受付判定部５２の動作について、列車２２からＶｏＩＰ端末６１への発信があった場合を例に説明する。
【００４１】
まず、通信制御装置５の列車情報保持部５１の動作について説明する。
列車情報保持部５１は、列車無線音声通信システム内の列車２１〜２Ｍそれぞれについて、列車２１〜２Ｍが通話中であるかどうかを示す通話状態、列車２１〜２Ｍが属している基地局ゾーン３１〜３Ｎに対応する基地局１１〜１Ｎの基地局番号、進行方向、列車２１〜２Ｍが通話中の場合にはその通話開始時刻、及び、列車２１〜２Ｍが現在属している基地局ゾーン３１〜３Ｎに進入した時刻を保持する。
【００４２】
図５は、この発明の実施の形態３に係る通信制御装置５の列車情報保持部５１が保持する内容の例を示す表である。なお、図５において、基地局ゾーン進入時刻以外の情報については、実施の形態１で示した図２と同様であり、各情報の取得方法も同様である。
基地局ゾーン進入時刻は、基地局番号と進行方向の情報と同時に取得される。具体的には、各列車は新たな基地局ゾーンに移動したとき、どの基地局の配下に移動したかという情報を通信制御装置５に送信する。列車情報保持部５１は、この情報を受けて、基地局番号と列車の進行方向とを更新するが、この更新した時刻をその列車の基地局ゾーン進入時刻として保持する。
【００４３】
次に、列車２２から通話開始要求があった場合の通信制御装置５の呼受付判定部５２の動作を説明する。
まず、呼受付判定部５２は、列車情報保持部５１の情報を参照して列車２２がどの基地局ゾーンに属しているかを検索する。そして、列車２２が現在属している基地局ゾーン３２と、これに隣接する基地局ゾーン３１，３３と、列車２２の進行方向であって現在属している基地局ゾーンの２個先である基地局ゾーン３４とに属しており、現在通話中の列車が何本あるかを進行方向ごとに算出する。具体的な算出動作は実施の形態２と同様であり、実施の形態２同様、算出結果は例えば図４のようになる。
【００４４】
更に、現在時刻と列車２２の現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）進入時刻との差分、すなわち列車２２が現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）に進入してからの経過時間を算出する。そして、呼受付判定部５２は、列車２２が現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）に進入してからの経過時間が時間閾値ＴＨＴ以内であるか、時間閾値ＴＨＴより大きいかによって異なる条件で呼受付判定を行う。
【００４５】
列車２２が現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）に進入してからの経過時間が時間閾値ＴＨＴ以内である場合、すなわち、列車２２が今後も現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）に属していることが期待される時間が時間閾値ＴＨＴより大きい場合、実施の形態１で示した条件（条件１）を満足する場合に呼を受け付け、そうでない場合には呼を受け付けない。つまり、図４において、ａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ≦ＴＨであれば呼受付可能、そうでない場合には呼受付不可能と判定する。
【００４６】
一方、列車２２が現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）に進入してからの経過時間がＴＨＴより大きい場合、すなわち、列車２２が今後も現基地局ゾーン（基地局ゾーン３２）に属していることが期待される時間が時間閾値ＴＨＴ以内の場合、実施の形態２で示した条件（条件１かつ条件２）を満足する場合に呼を受け付け、そうでない場合には呼を受け付けない。つまり、図４において、ａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ≦ＴＨかつｃ＋ｅ＋ｆ＋ｈ≦ＴＨであれば呼受付可能、そうでなければ呼受付不可能と判定する。
【００４７】
列車が１つの基地局ゾーンに属している時間は運行ダイヤによって予め定められている。その最短時間をＴＭＩＮとすると、列車２２が基地局ゾーン３２に進入してからの経過時間がＴＨＴ以内であれば、列車２２は、今後、ＴＭＩＮ−ＴＨＴ以上基地局ゾーン３２に属していることになる。つまり、通話時間がＴＭＩＮ−ＴＨＴ以内であれば列車２２は隣接する基地局に移動する前に通話が終了する。逆に、列車２２が基地局ゾーン３２に進入してからの経過時間がＴＨＴを超える場合は、通話時間がＴＭＩＮ−ＴＨＴ以内であっても通話中に列車２２は隣接する基地局に移動する可能性があるため、その場合は呼の受付条件を厳しくする。つまり、呼受付判定部５２は、隣の基地局においても通話時間がＴＭＩＮ−ＴＨＴ以内の呼については通話品質が劣化しないように呼受付判定を行っていることになる。
【００４８】
なお、列車２２が更に移動して基地局ゾーン３４に属するようになると、基地局ゾーン３４内で通話中の通話品質が劣化する可能性がある。この問題については、上記実施の形態１，２で説明した動作と同様に、呼切断判定部５３がその基地局ゾーン内の通話中の呼の中から切断すべき呼を判定し、その呼を終了させる。
【００４９】
以上のように、この実施の形態３によれば、通信制御装置５の呼受付判定部５２は、通信（通話）開始の際に、通信を開始しようとする移動体（列車）が属する第１の無線ゾーン（基地局ゾーン）に今後属していることが期待される時間が閾値ＴＨＴ（第２の閾値）より大きい場合には、第１の無線ゾーンにおいて通信（音声通信）中の移動体の呼数と、第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内である場合に、その通信の開始が可能と判断し、通信を開始しようとする移動体が属する第１の無線ゾーンに今後属していることが期待される時間が閾値ＴＨＴ（第２の閾値）以内の場合には、第１の無線ゾーンにおいて通信中の移動体の呼数と、第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから第１の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内であり、更に、通信を開始しようとする移動体の進行方向にあって現在その移動体が属する第１の無線ゾーンと隣接する第２の無線ゾーンにおいて通信中の列車の呼数と、第２の無線ゾーンに隣接する第３の無線ゾーンから第２の無線ゾーンに移動中かつ通信中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内である場合に、その通信の開始が可能と判断するようにしたので、呼を受け付けやすい条件で呼受付判定を行うことができ、移動体が現在属している基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動しても、その移動した基地局ゾーンにおいて通信品質が劣化しないようにして、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて品質の良い音声通話等の通信を実現することができる。
【００５０】
また、基地局ゾーン内での通話中の呼が増大しても、通信制御装置５が、その基地局ゾーン内で最も通信時間の長い呼を通話品質が劣化する前に切断するため、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて１つの基地局ゾーン内での品質の良い音声通話等の通信を確保することができる。
【００５１】
実施の形態４．
この実施の形態４では、実施の形態３の他に、実施の形態２と比べて動作は複雑となるが、通話を開始する列車が現在属している基地局ゾーンから隣接するゾーンに移動するまでの時間によって呼を受け付ける条件を変えることで呼を受け付やすくする実施形態を示す。
なお、この実施の形態４に係る列車無線音声通信システムの構成は、実施の形態１〜３の図１と同様であり、実施の形態２とは、図１における通信制御装置５の呼受付判定部５２の動作が異なる。また、列車情報保持部５１には、実施の形態３（図５）同様、基地局ゾーン進入時刻を保持する点が実施の形態２とは異なる。
以下、実施の形態４における呼受付判定部５２の動作について、列車２２からＶｏＩＰ端末６１への発信があった場合を例に説明する。
【００５２】
まず、呼受付判定部５２は、実施の形態２同様の動作を行い、列車情報保持部５１の情報を参照して列車２２がどの基地局ゾーンに属しているかを検索する。ここで、列車情報保持部５１が保持する情報を図５に示す通りであるとすると、列車２２は、現在、基地局ゾーン３２（基地局番号１２）に属していることが分かる。
【００５３】
次に、呼受付判定部５２は、列車２２が現在属している基地局ゾーン３２から基地局ゾーン３３に移動するまでの時間の期待値ｔ２２を求める。列車が１つの基地局ゾーンに属している時間は運行ダイヤによって予め定められているので、列車が基地局ゾーン３２に属している平均時間は予め判っている。この平均時間をＴＭとしたとき、ｔ２２を以下の通りとする。
ｔ２２＝ＴＭ−（現在時刻−列車２２が基地局ゾーン３２に進入した時刻）
【００５４】
次に、呼受付判定部５２は、列車２２が現在属している基地局ゾーン３２と、これに隣接する基地局ゾーン３１，３３と、列車２２の進行方向にあって基地局ゾーン３２の２個先となる基地局ゾーン３４とに属しており、現在通話中の列車を全て検索する。そして、現在通話中の列車が何本あるかを進行方向ごとに算出する（図４参照）。
【００５５】
更に、呼受付判定部５２は、この検索で求まった各列車について、現在の基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動するまでの時間の期待値を求める。この期待値の求め方は、上記ｔ２２を求める方法と同様である。この期待値をｔとしたとき、ｔ≦α×ｔ２２を満足する列車呼数、及び、ｔ≧β×ｔ２２を満足する列車呼数を、それぞれ基地局ゾーン及び進行方向ごとに算出する。また、現基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動するまでの時間の期待値ｔによらず通話中の全ての列車呼数についても、基地局ゾーン及び進行方向ごとに算出する。ここで、αは１以下の数値とし、逆にβは１以上の数値とする。
【００５６】
図６は、各基地局ゾーンにおいて、進行方向および期待値による条件毎に列車を算出した結果の例を表す表である。
図６の算出結果を基に、以下に示す２通りの条件（条件３，４）を同時に満足する場合に呼受付可能と判定し、そうでない場合に不可能と判定する。
（条件３）
現在列車２２が属している基地局ゾーン３２において通話中の列車呼数（図６によるとｃ＋ｄ）と、基地局ゾーン３２に隣接する基地局ゾーン３１また基地局ゾーン３３に属していて基地局ゾーン３２に向かって進行中かつ通話中であり、α×ｔ２２以内、すなわち、列車２２が基地局ゾーン３２から基地局ゾーン３３に移動する前に、基地局ゾーン３２に移動してくることが期待される通話中の列車呼数との和（図６によるとａ１＋ｆ１）が、閾値ＴＨ以内であること
【００５７】
（条件４）
列車２２の進行方向にあり現在列車２２が属している基地局ゾーン３２に隣接した基地局ゾーン３３において通話中で、β×ｔ２２以降、すなわち、列車２２が基地局ゾーン３３に到達した後も、基地局ゾーン３３に属していることが期待される列車呼数（図６によるとｅ２＋ｆ２）と、基地局ゾーン３３と隣接した基地局ゾーン３２また基地局ゾーン３４に属していて基地局ゾーン３３に向かって進行中であり、通話中の列車呼数（図６によるとｃ＋ｈ）との和が、閾値ＴＨ以内であること
【００５８】
つまり、具体的には、条件３は、ｃ＋ｄ＋ａ１＋ｆ１≦ＴＨとなる。また、条件４は、ｅ２＋ｆ２＋ｃ＋ｈ≦ＴＨとなる。
なお、上記判定条件におけるαとβは安全係数であるので、αには１以下の数値、βには１以上の数値、例えば、α＝１／１．５、β＝１を設定する。
【００５９】
ここで、この実施の形態４における呼受付判定部５２の判定条件と実施の形態２で説明した呼受付判定部５２の判定条件との違いを説明する。
１つめの条件（実施の形態２における条件１，この実施の形態４における条件３）については、条件１では、列車２２が属している基地局ゾーン３２に向かって進行中で通話中の列車呼数全てを判定に用いていたのに対して、条件３では、基地局ゾーン３２に向かって進行中で通話中の列車であっても、列車２２が基地局ゾーン３２から基地局ゾーン３３に移動してから基地局ゾーンに進入するものと予想される列車については判定に用いない。
【００６０】
また、２つめの条件（実施の形態２における条件２，この実施の形態４における条件４）については、条件２では、列車２２が向かっている基地局ゾーン３３内で通話中の列車呼数全てを判定に用いていたのに対して、条件４では、基地局ゾーン３３内で通話中の列車であっても、列車２２が基地局ゾーン３２から基地局ゾーン３３に移動したときには基地局ゾーン３３から別のゾーンに移動しているものと予想される列車については判定に用いない。
【００６１】
図６の内容を用いて条件を示すと、実施の形態２の場合は、ａ＋ｃ＋ｄ＋ｆ≦ＴＨかつｃ＋ｅ＋ｆ＋ｈ≦ＴＨの場合に呼を受け付け、この実施の形態４では、ａ１＋ｃ＋ｄ＋ｆ１≦ＴＨかつｃ＋ｅ２＋ｆ２＋ｈ≦ＴＨの場合に呼を受け付ける。ａ１＋ｃ１≦ａ＋ｃであり、また、ｅ２＋ｆ２≦ｅ＋ｆであるのは明らかであり、実施の形態２に比べると明らかに呼受付可能と判定し易くなる。
【００６２】
なお、列車２２が更に移動して基地局ゾーン３４に属するようになると、基地局ゾーン３４内で通話中の通話品質が劣化する可能性がある。この問題については、上記実施の形態１，２で説明した動作と同様に、呼切断判定部５３がその基地局ゾーン内の通話中の呼の中から切断すべき呼を判定し、その呼を終了させる。
【００６３】
以上のように、この実施の形態４によれば、通信制御装置の呼受付判定部は、通信（通話）開始の際に、通信を開始しようとする移動体（列車）が属する第１の無線ゾーン（基地局ゾーン）において通信（音声通信）中の移動体の呼数と、第１の無線ゾーンに隣接する第２の無線ゾーンから第１の無線ゾーンに移動中であって、通信を開始しようとする移動体が第１の無線ゾーンから他の無線ゾーンに移動する前に第１の無線ゾーンに到達することが期待される通信中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内であり、更に、通信を開始しようとする移動体の進行方向にあって現在その移動体が属する無線ゾーンと隣接する第２の無線ゾーンに属しており、通信を開始しようとする移動体が第２の無線ゾーンに到達した後にも第２の無線ゾーンに属していることが期待される通信中の移動体の呼数と、第２の無線ゾーンに隣接する第３の無線ゾーンから第２の無線ゾーンに移動中の移動体の呼数との和が、閾値ＴＨ（第１の閾値）以内である場合に、その通信の開始が可能と判断するようにしたので、呼を受け付けやすい条件で呼受付判定を行うことができ、移動体が現在属している基地局ゾーンから隣接する基地局ゾーンに移動しても、その移動した基地局ゾーンにおいて通話品質が劣化しないようにして、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信において品質の良い音声通話等の通信を実現することができる。
【００６４】
また、基地局ゾーン内での通信中の呼が増大しても、通信制御装置５が、その基地局ゾーン内で最も通信時間の長い呼を通信品質が劣化する前に切断するため、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信において１つの基地局ゾーン内での品質の良い音声通話等の通信を確保することができる。
【００６５】
なお、呼受付判定部５２が、実施の形態４における条件３を満足する場合には常に呼受付可能と判断するようにしても良い。この場合、列車２２が隣接するゾーンに移動するまでの間は通話品質に問題が生じない点で実施の形態１と同様であるが、実施の形態１に比べると呼を受け付け易くできる。
【００６６】
また、実施の形態２〜４において、通話を開始しようとする列車が現在属している基地局ゾーンから隣の基地局ゾーンに移動した後にも通話品質が劣化しないように、呼の受け付けを判定したが、同様な方法によって、更に隣のゾーンなど、２つ以上先の基地局ゾーンに列車が移動した後にも通話品質が劣化しないように呼の受け付けを判定することができる。
【００６７】
また、実施の形態１〜４において、呼受付の判定に用いる閾値ＴＨを固定値としたが、可変値としても良い。例えば、通話が行われる基地局ゾーンにおいてデータ通信が同時に行われている場合、データ通信の負荷に応じて閾値ＴＨを変更しても良い。
また、固定値であっても基地局ゾーンによって閾値が異なっていても良い。例えば、基地局ゾーンによって無線の電波条件が異なると、基地局ゾーンによって無線の伝送容量が変わることが考えられ、伝送容量の高い基地局ゾーンには高い閾値を、逆に伝送容量の低い基地局ゾーンには低い閾値を設定する。このような場合、上記実施の形態２，３，４における呼受付の条件のうち、第１の条件の閾値ＴＨと第２の条件の閾値ＴＨに異なる値を用いることになる。
【００６８】
また、実施の形態３においては、列車２２が現基地局ゾーンに進入してからの経過時間を用いて、呼を受け付ける条件を変えたが、それ以前に、現基地局ゾーンよりも１つ手前の基地局ゾーンに進入してからの経過時間を用いても良い。
また、各列車が現基地局ゾーンに今後属している時間は運行ダイヤによって予め定まっているので、運行ダイヤと現在時刻を基に呼を受け付ける条件を変えても良い。
更に、列車の位置情報を基に現基地局ゾーンに今後属している時間を推定し、呼を受け付ける条件を変えても良い。例えば、各列車はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を利用して自位置を算出し、列車情報保持部５１が各列車からの位置情報を定期的に受け取って保持しておくことで、呼受付判定部５２は列車の位置情報を常に知ることが出来る。列車の現在位置が分かれば、次の基地局ゾーンに到達するまでの時間を推定することが出来る。
【００６９】
また、実施の形態１〜４においては、各列車と地上との通話数が１通話の例を説明したが、１本の列車において複数のＶｏＩＰ端末と通話を行うことも可能である。例えば列車内に、地上のＶｏＩＰ端末６１〜６Ｌと通信することが出来る端末が２台あるとする。通信制御装置５の列車情報保持部５１は、図７に示すように、各列車に設置された端末毎に情報を保持することで、受付判定部５２が実施の形態４で示した説明と同様な動作を行うことが出来る。
【００７０】
なお、実施の形態１〜４においては、各列車と地上との間で音声通信を行う動作を説明したが、本願発明は動画像などのメディア通信に適用することが出来る。
また、列車無線に限らず、無線装置を備える移動体として、例えば、路線バス、ロープウェイ、ケーブルカーなど移動ルートが予め定められた移動体と地上との間の通信にも本願を適用することが出来る。
【００７１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この発明に係る移動体無線通信制御装置は、ＶｏＩＰ化された移動体無線通信システムにおいて品質の良い音声通話等の通信を実現することができるため、移動体無線通信システムにおいてその音声通信等の通信を制御する移動体無線通信制御装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
４  ＩＰネットワーク、５  通信制御装置、１１〜１Ｎ  基地局、２１〜２Ｍ  列車、３１〜３Ｎ  基地局ゾーン、５１  列車情報保持部、５２  呼受付判定部、５３  呼切断判定部、６１〜６Ｌ  ＶｏＩＰ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005901839.tif 000008