(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業を特定するための識別情報を含むリクエスト情報を受信するリクエスト情報受信手段と、
前記リクエスト情報受信手段で受信したリクエスト情報に含まれる識別情報により特定される企業に関する企業情報を取得する企業情報取得手段と、
前記企業情報取得手段で取得した企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、
前記企業情報通知手段は、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて通知の可否を決定することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項２】
企業を特定するための識別情報を含むリクエスト情報をリクエスト情報記憶手段に登録するリクエスト情報登録手段と、
前記リクエスト情報記憶手段のリクエスト情報に含まれる識別情報により特定される企業に関する企業情報を取得する企業情報取得手段と、
所定期間ごとに、当該所定期間内に前記リクエスト情報記憶手段に登録された前記リクエスト情報について前記企業情報取得手段で取得した企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、
前記企業情報通知手段は、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて通知の可否を決定することを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係る企業をターゲット企業として登録するターゲット登録要求を受信するターゲット登録要求受信手段と、
前記ターゲット登録要求受信手段で前記ターゲット登録要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報をターゲット企業情報記憶手段に登録する企業情報登録手段とを備えることを特徴とする企業情報通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係る企業に対し営業活動を依頼する営業活動要求を受信する営業活動要求受信手段と、
前記営業活動要求受信手段で前記営業活動要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報及び当該企業情報に係る企業に対する営業活動の指示を営業担当者の端末に通知する営業活動指示通知手段とを備えることを特徴とする企業情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報を通知するシステムに係り、特に、営業効率を向上するに好適な企業情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業を支援する技術としては、例えば、広告したいホームページのＵＲＬを記載した広告メールを送付する技術が知られている（特許文献１）。また、例えば、テレアポによる営業を支援する技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４８６１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広告メールによる営業は、顕在化した課題を持った相手が広告メールを閲覧して課題解決のニーズがマッチすると、その相手から比較的即時に問い合わせが行われるので、短期的な売上につながる顧客（以下「現在顧客」という。）を獲得するのに効果的である。これに対し、テレアポによる営業は、顕在化した課題を持っていない多くの相手に対し営業担当者が定期的にアプローチし、潜在的な課題が顕在化するまで相手との関係を維持するので、将来の売上につながる顧客（以下「将来顧客」という。）を獲得するのに効果的である。本出願人は、先の出願（特許第５５６３１７４号）において、ホームページによる営業及びテレアポによる営業のそれぞれの特性に着目しこれらを併用することで、継続的・安定的な売上を確保することを実現している。
【０００５】
このように広告メールは、現在顧客の獲得に優れているものの、広告メールからホームページに誘導してもホームページを閲覧しただけで問い合わせに至らない場合もあり、そのような見込顧客を将来顧客として獲得することができれば、さらに営業効率が高まることが期待できる。
【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、営業効率を向上するに好適な企業情報通知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の企業情報通知システムは、企業を特定するための識別情報を含むリクエスト情報を受信するリクエスト情報受信手段と、前記リクエスト情報受信手段で受信したリクエスト情報に含まれる識別情報により特定される企業に関する企業情報を取得する企業情報取得手段と、前記企業情報取得手段で取得した企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、前記企業情報通知手段は、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて通知の可否を決定する。
【０００８】
ここで、企業情報は、例えば、企業を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、企業情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明２の企業情報通知システムにおいて同じである。
【０００９】
また、企業情報取得手段は、例えば、入力装置等から企業情報を入力してもよいし、外部の端末等から企業情報を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から企業情報を読み出してもよいし、情報処理等により企業情報を生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１０】
また、通知の可否を決定する具体的な方法としては、例えば、リクエスト情報に含まれる識別情報により特定される企業（以下「リクエスト企業」という。）がターゲット企業である場合は通知を行う構成、又はリクエスト企業がターゲット企業でない場合は通知を行う構成を採用することができる。前者の構成であれば、リクエスト企業がターゲット企業であることを把握することができ、後者の構成であれば、リクエスト企業がターゲット企業以外の企業であることを把握することができる。以下、発明２の企業情報通知システムにおいて同じである。
【００１１】
また、ターゲット企業情報記憶手段は、ターゲット企業情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、ターゲット企業情報を予め記憶してあるものであってもよいし、ターゲット企業情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によってターゲット企業情報を記憶するようになっていてもよい。以下、発明２の企業情報通知システムにおいて同じである。
【００１２】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の企業情報通知システムにおいて同じである。
【００１３】
〔発明２〕  さらに、発明２の企業情報通知システムは、企業を特定するための識別情報を含むリクエスト情報をリクエスト情報記憶手段に登録するリクエスト情報登録手段と、前記リクエスト情報記憶手段のリクエスト情報に含まれる識別情報により特定される企業に関する企業情報を取得する企業情報取得手段と、所定期間ごとに、当該所定期間内に前記リクエスト情報記憶手段に登録された前記リクエスト情報について前記企業情報取得手段で取得した企業情報を通知する企業情報通知手段とを備え、前記企業情報通知手段は、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を記憶するターゲット企業情報記憶手段の前記ターゲット企業情報に基づいて通知の可否を決定する。
【００１４】
〔発明３〕  さらに、発明３の企業情報通知システムは、発明１及び２のいずれか１の企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係る企業をターゲット企業として登録するターゲット登録要求を受信するターゲット登録要求受信手段と、前記ターゲット登録要求受信手段で前記ターゲット登録要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報をターゲット企業情報記憶手段に登録する企業情報登録手段とを備える。
【００１５】
〔発明４〕  さらに、発明４の企業情報通知システムは、発明１乃至３のいずれか１の企業情報通知システムにおいて、前記企業情報通知手段で前記企業情報を通知した通知先から、当該企業情報に係る企業に対し営業活動を依頼する営業活動要求を受信する営業活動要求受信手段と、前記営業活動要求受信手段で前記営業活動要求を受信した場合は、前記通知先に通知した企業情報及び当該企業情報に係る企業に対する営業活動の指示を営業担当者の端末に通知する営業活動指示通知手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、発明１の企業情報通知システムによれば、リクエスト情報を受信した場合にリクエスト企業を把握することができるので、例えばその企業をテレアポ等のプッシュ型営業の対象とすれば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、営業効率を向上することができる。また、ターゲット企業情報記憶手段のターゲット企業情報に基づいて通知の可否が決定されるので、例えばリクエスト企業がターゲット企業であることや、リクエスト企業がターゲット企業以外の企業であることを把握することができる。
【００１７】
さらに、発明２の企業情報通知システムによれば、リクエスト情報が登録された場合にリクエスト企業を把握することができるので、例えばその企業をテレアポ等のプッシュ型営業の対象とすれば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、営業効率を向上することができる。また、所定期間内に登録されたリクエスト情報に係るリクエスト企業を把握することができるので、リクエスト情報記憶手段に登録されたタイミングでそのリクエスト企業に対し営業活動を行うことができる。さらに、所定期間ごとに通知を行うので、リクエスト情報が登録される都度通知が行われる場合に比して、通知が煩雑とならず、把握が容易となる。さらに、ターゲット企業情報記憶手段のターゲット企業情報に基づいて通知の可否が決定されるので、例えばリクエスト企業がターゲット企業であることや、リクエスト企業がターゲット企業以外の企業であることを把握することができる。
【００１８】
さらに、発明３の企業情報通知システムによれば、通知された企業をターゲット企業として登録し営業の対象とすることができる。
【００１９】
さらに、発明４の企業情報通知システムによれば、営業担当者に対し、通知された企業への営業活動を指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】営業支援サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】アクセス情報テーブル４００、企業情報テーブル４２０及びターゲット企業情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【図４】メール配信処理を示すフローチャートである。
【図５】アクセス情報登録処理を示すフローチャートである。
【図６】企業情報通知処理を示すフローチャートである。
【図７】ターゲット企業登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図７は、本実施の形態を示す図である。
【００２２】
本実施の形態は、例えば、企業から営業代行の依頼を受け、営業代行企業が企業に代わって営業活動を行うことを支援する場合について、本発明を適用したものである。
【００２３】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
インターネット１９９には、図１に示すように、営業代行企業が利用する営業支援サーバ１００と、ｗｗｗサーバ２００と、営業代行企業に対し営業代行の依頼を行った企業が利用する依頼企業端末２５０と、営業対象となる企業が利用する企業端末３００とが接続されている。
【００２５】
ｗｗｗサーバ２００には、営業対象となる企業に対し広告したい情報を掲載したホームページ（以下単に「ホームページ」という。）が設置されている。ホームページには、ｗｗｗサーバ２００へのアクセス情報を営業支援サーバ１００に送信するためのＪａｖａ（登録商標）スクリプト等のプログラムコードが埋め込まれており、ホームページへのアクセスがあると、アクセス元のクライアント端末又はｗｗｗサーバ２００によりプログラムコードが実行され、営業支援サーバ１００にアクセス情報が送信される。アクセス情報は、（１）アクセスがあった日時（以下「アクセス日時」という。）、（２）アクセス元のＩＰアドレス（以下単に「ＩＰアドレス」という。）、（３）アクセス元がアクセスしたページのＵＲＬ（以下「ＵＲＬ」という。）を含む。
【００２６】
次に、営業支援サーバ１００の構成を説明する。
図２は、営業支援サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【００２７】
営業支援サーバ１００は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００２８】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
【００２９】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図３は、アクセス情報テーブル４００、企業情報テーブル４２０及びターゲット企業情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【００３０】
記憶装置４２は、図３（ａ）に示すように、アクセス情報を登録するためのアクセス情報テーブル４００を記憶している。
【００３１】
アクセス情報テーブル４００には、アクセス情報ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、アクセス日時を登録するフィールド４０２と、ＩＰアドレスを登録するフィールド４０４と、ＵＲＬを登録するフィールド４０６とを有して構成されている。
【００３２】
また、記憶装置４２は、図３（ｂ）に示すように、企業情報を登録するための企業情報テーブル４２０を記憶している。
【００３３】
企業情報テーブル４２０には、企業ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、企業を識別するための企業ＩＤを登録するフィールド４２２と、企業の名称を登録するフィールド４２４と、企業に属する担当者等のメールアドレスを登録するフィールド４２６とを有して構成されている。
【００３４】
また、記憶装置４２は、図３（ｃ）に示すように、営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を登録するためのターゲット企業情報テーブル４４０を記憶している。
【００３５】
ターゲット企業情報テーブル４４０には、ターゲット企業ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、ターゲット企業を識別するための企業ＩＤを登録するフィールド４４２と、ターゲット企業の名称を登録するフィールド４４４とを有して構成されている。
【００３６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図４は、メール配信処理を示すフローチャートである。
【００３７】
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示すメール配信処理を実行する。
【００３８】
メール配信処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００３９】
ステップＳ１００では、企業情報テーブル４２０の先頭のレコードに登録されている企業ＩＤ及びメールアドレスを読み出し、ステップＳ１０２に移行して、読み出した企業ＩＤをＧＥＴパラメータとして含むＵＲＬを生成し、ステップＳ１０４に移行して、読み出したメールアドレスに基づいて、生成したＵＲＬを広告文とともに記載したＵＲＬ付きメールを企業端末３００に送信し、ステップＳ１０６に移行する。
【００４０】
ステップＳ１０６では、企業情報テーブル４２０のすべてのレコードについて処理が終了したか否かを判定し、すべてのメールアドレスについて処理が終了したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００４１】
一方、ステップＳ１０６で、企業情報テーブル４２０のすべてのレコードについて処理が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ１０８に移行して、企業情報テーブル４２０の次のレコードに登録されている企業ＩＤ及びメールアドレスを読み出し、ステップＳ１０２に移行する。
【００４２】
図５は、アクセス情報登録処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図５のフローチャートに示すアクセス情報登録処理を実行する。
【００４３】
アクセス情報登録処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図５に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００４４】
ＵＲＬ付きメールを受信した企業端末３００では、メール中のＵＲＬをクリックすると、ホームページが画面に表示されるとともにＵＲＬを含むアクセス情報が営業支援サーバ１００に送信される。
【００４５】
ステップＳ２００では、アクセス情報を受信したか否かを判定し、アクセス情報を受信したと判定した場合(YES)は、ステップＳ２０２に移行するが、そうでないと判定した場合(NO)は、アクセス情報を受信するまでステップＳ２００で待機する。
【００４６】
ステップＳ２０２では、受信したアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００４７】
次に、依頼企業端末２５０に通知を行う場合を説明する。
図６は、企業情報通知処理を示すフローチャートである。
【００４８】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図６のフローチャートに示す企業情報通知処理を実行する。
【００４９】
企業情報通知処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図６に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【００５０】
ステップＳ３００では、前回の実行日時から所定時間（例えば１時間）が経過したか否かを判定し、所定時間が経過したと判定した場合(YES)は、ステップＳ３０２に移行するが、そうでないと判定した場合(NO)は、所定時間が経過するまでステップＳ３００で待機する。
【００５１】
ステップＳ３０２では、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時に対応するＵＲＬをアクセス情報テーブル４００から読み出し、ステップＳ３０４に移行して、読み出したＵＲＬに企業ＩＤが含まれているか否かを判定し、企業ＩＤが含まれていると判定した場合(YES)は、ステップＳ３０６に移行する。
【００５２】
ステップＳ３０６では、読み出したＵＲＬから企業ＩＤを取得し、ステップＳ３０８に移行して、取得した企業ＩＤに対応する企業情報（企業の名称）を企業情報テーブル４２０から読み出し、ステップＳ３１０に移行する。
【００５３】
ステップＳ３１０では、ステップＳ３０６で取得した企業ＩＤがターゲット企業情報テーブル４４０に登録されているか否かを判定し、企業ＩＤが登録されていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ３１２に移行する。
【００５４】
ステップＳ３１２では、ステップＳ３０８で読み出した企業情報、当該企業情報に係る企業をターゲット企業として登録するターゲット登録要求を営業支援サーバ１００に送信するためのリンクＵＲＬ、及び、当該企業情報に係る企業に対しテレアポによる営業活動を依頼する架電要求を営業支援サーバ１００に送信するためのリンクＵＲＬを含むメールを依頼企業端末２５０に送信する通知処理を実行する。
【００５５】
次いで、ステップＳ３１４に移行して、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時に対応するＵＲＬをすべて処理したか否かを判定し、すべてのＵＲＬを処理したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００５６】
一方、ステップＳ３１４で、未処理のＵＲＬが存在すると判定した場合(NO)は、ステップＳ３１６に移行して、前回の実行日時よりも新しいアクセス日時に対応する次のＵＲＬをアクセス情報テーブル４００から読み出し、ステップＳ３０４に移行する。
【００５７】
一方、ステップＳ３１０で、ステップＳ３０６で取得した企業ＩＤがターゲット企業情報テーブル４４０に登録されていると判定した場合(YES)、及び、ステップＳ３０４で、ステップＳ３０２、Ｓ３１６で読み出したＵＲＬに企業ＩＤが含まれていないと判定した場合(NO)は、いずれもステップＳ３１４に移行する。
【００５８】
次に、ターゲット企業情報テーブル４４０への登録要求又は架電要求を受け付ける場合を説明する。
【００５９】
図７は、ターゲット企業登録処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図７のフローチャートに示すターゲット企業登録処理を実行する。
【００６０】
ターゲット企業登録処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図７に示すように、まず、ステップＳ４００に移行する。
【００６１】
ステップＳ４００では、依頼企業端末２５０からターゲット登録要求を受信したか否かを判定し、ターゲット登録要求を受信したと判定した場合(YES)は、ステップＳ４０２に移行して、受信したターゲット登録要求に係る企業についてステップＳ３０６で取得した企業ＩＤ及びステップＳ３０８で読み出した企業情報をターゲット企業情報テーブル４４０に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６２】
一方、ステップＳ４００で、ターゲット登録要求を受信しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４０４に移行して、依頼企業端末２５０から架電要求を受信したか否かを判定し、架電要求を受信したと判定した場合(YES)は、受信した架電要求に係る企業についてステップＳ３０８で読み出した企業情報とともにテレアポによる営業活動を行う架電指示を営業担当者の端末に通知し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６３】
営業担当者は、架電指示によりテレアポによる営業活動を行う。また、ターゲット企業情報テーブル４４０のターゲット企業情報を参照し、定期的にテレアポによる営業活動を行う。
【００６４】
一方、ステップＳ４０４で、架電要求を受信しないと判定した場合(NO)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００６５】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、ＵＲＬを含むアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、アクセス情報テーブル４００においてアクセス情報のＵＲＬに含まれる企業ＩＤにより特定される企業（以下、本実施の形態において「リクエスト企業」という。）の企業情報を取得し、所定期間ごとに、当該所定期間内にアクセス情報テーブル４００に登録されたアクセス情報について取得した企業情報を依頼企業端末２５０に通知する。
【００６６】
これにより、ホームページにアクセスがあった場合にリクエスト企業を把握することができるので、例えばその企業についてターゲット登録要求又は架電要求を行えば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、営業効率を向上することができる。
【００６７】
また、所定期間内に登録されたアクセス情報に係るリクエスト企業を把握することができるので、企業がホームページを閲覧したタイミングでリクエスト企業に対し営業活動を行うことができる。さらに、所定期間ごとに通知を行うので、アクセスの都度通知が行われる場合に比して、通知が煩雑とならず、把握が容易となる。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、取得した企業情報がターゲット企業情報テーブル４４０に登録されていない場合は、取得した企業情報を依頼企業端末２５０に通知する。
【００６９】
これにより、ターゲット企業以外の企業がホームページを閲覧したことを把握することができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態では、依頼企業端末２５０からターゲット登録要求を受信した場合は、受信したターゲット登録要求に係る企業について取得した企業情報をターゲット企業情報テーブル４４０に登録する。
【００７１】
これにより、通知された企業をターゲット企業として登録し営業の対象とすることができる。
【００７２】
さらに、本実施の形態では、依頼企業端末２５０から架電要求を受信した場合は、受信した架電要求に係る企業について取得した企業情報とともにテレアポによる営業活動を行う架電指示を営業担当者の端末に通知する。
【００７３】
これにより、営業担当者に対し、通知された企業への営業活動を指示することができる。
【００７４】
本実施の形態において、アクセス情報テーブル４００は、発明２のリクエスト情報記憶手段に対応し、ターゲット企業情報テーブル４４０は、発明１乃至３のターゲット企業情報記憶手段に対応し、ステップＳ２００は、発明１のリクエスト情報受信手段に対応している。また、ステップＳ２０２は、発明２のリクエスト情報登録手段に対応し、ステップＳ３０８は、発明１又は２の企業情報取得手段に対応し、ステップＳ３１２は、発明１乃至４の企業情報通知手段に対応し、ステップＳ４００は、発明３のターゲット登録要求受信手段に対応している。
【００７５】
また、本実施の形態において、ステップＳ４０２は、発明３の企業情報登録手段に対応し、ステップＳ４０４は、発明４の営業活動要求受信手段に対応し、ステップＳ４０６は、発明４の営業活動指示通知手段に対応し、企業ＩＤは、発明１又は２の識別情報に対応している。また、ＵＲＬは、発明１又は２のリクエスト情報に対応している。
【００７６】
〔変形例〕
なお、上記実施の形態においては、所定期間ごとに通知を行ったが、これに限らず、アクセス情報を受信するたびに通知を行ってもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業情報として企業の名称を登録したが、これに限らず、企業情報として、企業の住所、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数を登録することもできる。ターゲット企業情報についても同様である。
【００７８】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ステップＳ３０６で取得した企業ＩＤがターゲット企業情報テーブル４４０に登録されていない場合は、依頼企業端末２５０に企業情報を通知したが、これに限らず、ステップＳ３０６で取得した企業ＩＤがターゲット企業情報テーブル４４０に登録されている場合は、依頼企業端末２５０に企業情報を通知してもよい。また、ターゲット企業情報テーブル４４０の登録の有無にかかわらず、依頼企業端末２５０に企業情報を通知してもよい。ターゲット企業情報テーブル４４０に登録されている場合、依頼企業端末２５０への通知メールには、ターゲット登録要求を営業支援サーバ１００に送信するためのリンクＵＲＬは含めない。
【００７９】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業ＩＤを含むＵＲＬをメールで通知したが、これに限らず、メッセンジャーアプリケーションによるメッセージで通知してもよい。その他、任意の通知方法を採用することができる。
【００８０】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業情報テーブル４２０及びターゲット企業情報テーブル４４０を別々のテーブルとして構成したが、これに限らず、これらを一つのテーブルで構成してもよい。この場合、例えば、ターゲット企業であるか否かを示すフラグを登録するフィールドを設け、企業情報テーブル４２０の企業のうちどの企業がターゲット企業であるかを区別すればよい。
【００８１】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ｗｗｗサーバ２００にアクセスした企業をリクエスト企業として想定しているが、例えば、ＵＲＬ付きメールを送信した企業が他の企業（例えば子会社）にそのメールを転送し、他の企業がメール中のＵＲＬをクリックしてｗｗｗサーバ２００にアクセスすることも想定される。このような場合にも本発明を適用することができる。
【００８２】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、インターネット１９９からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット１９９と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用してもよい。もちろん、インターネット１９９と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、任意の通信方式のネットワークに適用することができる。
【００８３】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業を対象としたが、個人事業者その他の自然人、企業以外の法人を対象とすることもできる。
【００８４】
また、上記実施の形態及びその変形例において、図４乃至図７のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、自社の営業部が自社の営業活動を支援する場合について本発明を適用することもできる。また、名刺管理ソフトの一機能として本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１００…営業支援サーバ、  ２００…ｗｗｗサーバ、  ２５０…依頼企業端末、  ３００…企業端末、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…インターネット、４００…アクセス情報テーブル、  ４２０…企業情報テーブル、  ４４０…ターゲット企業情報テーブル
【要約】
【課題】  営業効率を向上するに好適な企業情報通知システムを提供する。
【解決手段】  営業支援サーバ１００は、ＵＲＬを含むアクセス情報をアクセス情報テーブル４００に登録し、アクセス情報テーブル４００においてアクセス情報のＵＲＬに含まれる企業ＩＤにより特定される企業（リクエスト企業）の企業情報を取得し、所定期間ごとに、当該所定期間内にアクセス情報テーブル４００に登録されたアクセス情報について取得した企業情報を依頼企業端末２５０に通知する。これにより、ホームページにアクセスがあった場合にリクエスト企業を把握することができるので、例えばその企業についてターゲット登録要求又は架電要求を行えば、将来顧客の獲得につなげることができる。したがって、従来に比して、営業効率を向上することができる。
【選択図】  図６【図１】
0005916038.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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