(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９５０ｋｇ／ｍ３以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５〜２０である、エチレン単独重合体または炭素数３〜６のα−オレフィン含有量が２重量％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含み、Ｘ方向における引張弾性率が６〜５０ＧＰａであり、前記Ｘ方向と略直交するＹ方向における引張弾性率が６ＧＰａ未満である異方性熱伝導フィルムと、
前記異方性熱伝導フィルムの前記Ｘ方向の少なくとも一端に配置された放熱体と、
を有する放熱装置。
【請求項２】
密度が９５０ｋｇ／ｍ３以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５〜２０である、エチレン単独重合体または炭素数３〜６のα−オレフィン含有量が２重量％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含み、Ｘ方向における引張弾性率が６〜５０ＧＰａであり、前記Ｘ方向と略直交するＹ方向における引張弾性率が６ＧＰａ未満である異方性熱伝導フィルムを有する、電子機器。
【請求項３】
前記異方性熱伝導フィルムの、前記Ｘ方向における引張弾性率は１２〜４０ＧＰａである、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記異方性熱伝導フィルムの、前記Ｘ方向の長さＬ１と、前記Ｙ方向の長さＷ１との比Ｌ１／Ｗ１が６０以下である、請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記異方性熱伝導フィルムの、前記Ｌ１／Ｗ１が１．０超である、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
熱源と、
前記熱源と離間して配置された放熱体と、
前記熱源と前記放熱体とを熱伝導させる前記異方性熱伝導フィルムと、を有する電子機器であって、
前記異方性熱伝導フィルムのＸ方向における、前記異方性熱伝導フィルムの前記熱源との接触部の中心または前記熱源の前記異方性熱伝導フィルムへの投影部の中心から前記放熱体までの距離Ｌ２と、
前記異方性熱伝導フィルムのＹ方向における、前記熱源との接触部の中心または前記投影部の中心を通る、前記異方性熱伝導フィルムの一方の端部から他方の端部までの距離Ｗ２との比Ｌ２／Ｗ２が３０以下である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異方性熱伝導フィルム、放熱装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カップラーメンやプリン等の食品を入れる容器には、蓋を開けたときにはその開けた形状を保持でき、かつ蓋を閉じたときには閉じた形状を保持できること（形状保持性）が求められている。このような食品容器用の蓋材としては、従来、アルミニウム等が用いられている。しかしながら、アルミニウムは、分別廃棄の手間が掛かること、容器に水等を入れて電子レンジで加熱する製品には使用できないこと等の理由から、形状保持性を有する樹脂フィルムが検討されている。
【０００３】
形状保持性を有する樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンを一軸延伸して得られるフィルムが提案されている（例えば特許文献１）。また、ポリエチレンの一軸延伸フィルムは、形状保持性を有する樹脂フィルムの他にも、食品包装用の易引裂性フィルムとしても用いられることが知られている（例えば特許文献２）。このような容器の蓋材や包装用フィルムには、印刷するための易印刷層や、ヒートシール層などの他の機能層がさらに積層されることがある。
【０００４】
また、粉状食品、レトルト食品、およびスナック菓子等を収容する包装袋や、洗剤等を収容する包装袋などには、自立させた状態で収容物を取り出せたり、袋の開口部を折り曲げるだけで封止できたりするような、形状保持性が求められている。
【０００５】
形状保持性を有する袋としては、アルミニウム箔を形状保持材として含む包装袋が提案されている。例えば、アルミニウム箔を、複数の樹脂層で挟んだ多層フィルムを用いたガゼット袋が提案されている（特許文献３参照）。また、袋の側面折り込み部（ガゼット部）に塑性変形可能な線状部材を組み込むことで、開口部の形状保持性を高めたガゼット袋なども提案されている（特許文献４参照）。
【０００６】
また、形状保持性を有する樹脂繊維としては、光沢層を積層した一軸延伸ポリエチレンフィルムを、マイクロスリットすることにより得られる樹脂繊維が提案されている（特許文献５を参照）。
【０００７】
また、電子部品等の熱源から発生する熱の拡散構造として、熱源と、ヒートシンク等の放熱部との間に、熱伝導性シリコーングリースや柔軟性のあるシート状の熱伝導性シリコーンゴム（熱伝導シート）を介在させて、接触熱抵抗を下げる構造が知られている。
【０００８】
熱伝導シートの熱伝導性を高めるために、シートに、熱伝導率の高い金属、セラミックスおよび炭素繊維等を充填したものが知られている。例えば、シリコーンゲルに、金属酸化物や窒化ホウ素を混合して成形され、表面に溝が設けられた伝熱シートが提案されている（例えば特許文献６）。この伝熱シートは、発熱素子と放熱部との圧着時に撓むことで熱膨張を吸収できる、とされている。
【０００９】
また、熱伝導シートに強度を付与して作業性を高めるために、熱伝導性フィラーを混入したシリコーンゴムからなる強度保持層と；熱伝導性フィラーを含む柔軟性シリコーンゲルからなる変形層と、を複合化した熱伝導性シートや；シリコーンゴム層と、補強層とを有する低硬度シリコーンゴムシート等が提案されている（例えば、特許文献７および８）。
【００１０】
一方、ノートパソコンや携帯電話など小型化や薄型化の進む電子機器では、ＣＰＵやＩＣ等の熱源の上に十分なスペースが確保できないため、熱源から離れた位置に放熱体を設けて熱を拡散する必要がある。このため、熱源から放熱体まで熱を伝導させるために、熱源と放熱体の間を熱伝導シートで連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１５３３６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１８７８号公報
【特許文献３】特開２００９−００１３１１号公報
【特許文献４】特開２００５−０８８９０３号公報
【特許文献５】特開２００９−３０２１９号公報
【特許文献６】特開平２−１６６７５５号公報
【特許文献７】特開平２−１９６４５３号公報
【特許文献８】特開平６−１５５５１７号公報
【特許文献９】特開平７−１４９５０号公報
【特許文献１０】特開２００１−１６０６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、形状保持性フィルムに易印刷層や他の機能層をさらに積層する場合、層間の接着性を高める必要がある。また、製造工程を簡易化する点などから、新たに易印刷層を設けるよりは、形状保持フィルムに直接印刷できることが求められている。このように、形状保持フィルムに、直接インクで印刷できるようにしたり、他の機能層を良好に接着させたりするために、形状保持フィルムの表面に微細な凸凹構造を付与することが考えられる。
【００１３】
形状保持性を有する樹脂フィルムの表面に微細な凸凹構造を付与する方法としては、例えば樹脂の融点以上に加熱した金型をフィルム表面に押し当てる方法がある。しかしながら、前記方法では、樹脂の融点以上に加熱する必要があるため、フィルムにおけるポリエチレンの分子鎖の配向が乱れ、フィルムの形状保持性が損なわれ易いという問題があった。
【００１４】
また、従来のアルミニウム箔を用いた包装袋は、形状保持性が十分ではなかった。このため、包装袋の開口部を２重、３重に折り曲げても、復元力が強いため、折り曲げ状態を維持できず、袋を閉じることができなかった。
【００１５】
特許文献３の包装袋は、アルミニウム箔の厚みを全体厚みに対して厚くして、袋閉じ性を高めているが十分ではなかった。また、特許文献４の包装袋は、側面折り込み部に塑性変形部材を有するため、袋閉じ性はある程度高いが、加工コストがかかるという不具合がある。さらに、用途によっては、アルミニウム箔等の金属箔を含まない、形状保持性を有する包装袋が望まれる場合もある。
【００１６】
また、形状保持繊維には、より高い形状保持性が求められるほか、その用途に応じた適切な弾性率や、熱伝導率などが求められる。例えば、織物を構成する繊維として用いられる形状保持繊維には、編込みが可能な程度の弾性率が求められ；その織物を衣服などとして用いる場合には、形状保持繊維に高い熱伝導率が求められることがある。
【００１７】
熱伝導性の高い繊維として、炭素繊維、超高分子量ポリエチレン繊維などが知られている。ところが、これらは高価であるばかりか、弾性率が非常に高い繊維であり、織物として編みこむことは困難である。
【００１８】
一方、安価な汎用ポリエチレンは極限粘度[η]が低く、低弾性率の繊維とすることができると考えられるが、溶融紡糸性が悪い。そのため、汎用ポリエチレンは、芯鞘構造の繊維の芯材料または蛸材料とすることはあったが、ポリエチレン単体で繊維にすることは一般的に困難であった。
【００１９】
また、鞘材料をポリエチレンとする芯鞘構造の繊維は、一定の熱伝導性を有するものの十分ではなく、さらに芯材料または鞘材料をポリエチレンとする芯鞘構造の繊維に形状保持性を付与することは困難である。
【００２０】
また、熱伝導シートは、熱源の周囲に十分なスペースがない電子機器において、曲げたり、折りたたんだりして収納する必要がある。また、放熱時に熱伝導シートの形状が変化すると、熱伝導シートを伝わる熱によって近接する電子回路を破損する虞がある。このため、熱伝導シートは、放熱時においても、許容されるスペース内で形状を保持する必要がある。
【００２１】
しかしながら、特許文献６〜１０に記載の従来の熱伝導シート（シリコーンゴムシート）は、形状保持性が低く、比較的剛直であった。このため、これらの熱伝導シートを電子機器内に曲げたり、折りたたんだりして収納し難いだけでなく、放熱時に変形して電子機器内の他の回路を熱により破損する虞があった。
【００２２】
さらに、精密な回路が密集する電子機器では、熱に弱い回路部分に熱源からの熱が伝わると、回路の性能が損なわれる虞がある。このため、等方的な熱伝導性を有する熱伝導フィルムであると、熱に弱い回路を迂回して配置することが難しく、熱により前記回路を破損する虞があった。
【００２３】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、以下を目的とする。即ち、本発明の第一は、高い形状保持性を維持しつつ、インクなどの密着性に優れた形状保持フィルムとその製造方法を提供することを目的とする。
【００２４】
また本発明の第二は、比較的簡易な製造方法で、形状保持性の高い包装用積層体、およびそれを含む包装材を提供することを目的とする。
【００２５】
また本発明の第三は、汎用ポリエチレン組成物からなる形状保持繊維でありながら、高い形状保持性を有し、織物として編むことが可能な範囲で弾性率を有し、かつ高い熱伝導率を有する繊維を提供することを目的とする。
【００２６】
また本発明の第四は、良好な熱伝導性を有し、さらに柔軟性と良好な形状保持性とを有する異方性熱伝導フィルム、それを用いた放熱装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明者らは、ポリエチレンフィルムを、一般的な延伸倍率で延伸しても、シート表面に微細な凸凹構造は形成されないが、特定のポリエチレンフィルムを光加熱など特定の製造条件下で、ある一定以上の高い延伸倍率で延伸することで、フィルム表面に微細な凸凹構造が形成されることを見出した。そして、この微細な凸凹構造を有するフィルムは、インクなどの密着性に優れることを見出した。本発明の第一は、以下の形状保持フィルムとその製造方法に関する。
【００２８】
［１］  密度が９５０ｋｇ／ｍ３以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５〜２０である、エチレン単独重合体または炭素数３〜６のα−オレフィン含有量が２重量％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含み、引張弾性率が６〜５０ＧＰａであり、９０°曲げによる戻り角度が８°以下であるか、あるいは１８０°曲げによる戻り角度が６５°以下である、形状保持フィルム。
［２］  前記引張弾性率が１６〜５０ＧＰａであり、かつ表面粗さＲａが０．１７〜０．２３μｍであり、表面突起間隔Ｓｍが５０〜１８０μｍである、［１］に記載の形状保持フィルム。
［３］  前記引張弾性率は、２０〜５０ＧＰａである、［１］または［２］に記載の形状保持フィルム。
［４］  前記形状保持フィルムの厚さは、２０〜１００μｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の形状保持フィルム。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の形状保持フィルムの製造方法であって、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５〜２０である、エチレン単独重合体または炭素数３〜６のα−オレフィン含有量が２重量％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含む原反フィルムを得る工程と；前記原反フィルムを、延伸による延伸倍率が１０〜３０倍となるように延伸する工程とを含む、形状保持フィルムの製造方法。
【００２９】
また、ポリエチレンフィルムを一定以上の高い延伸倍率で延伸した形状保持フィルムは、高い形状保持性を有する。このような形状保持フィルムを含む積層体は、包装材などに用いられる包装用積層体として好適である。本発明の第二は、包装用積層体とその製造方法に関する。
【００３０】
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の形状保持フィルムを含む包装用積層体。
［７］  前記包装用積層体の、１８０°曲げによる戻り角度が１１０°以下である、［６］に記載の包装用積層体。
［８］  前記包装用積層体は、アルミニウム箔層、保護層およびヒートシール層からなる群より選ばれる少なくとも１層をさらに含む、［６］または［７］に記載の包装用積層体。
【００３１】
［９］  ［６］〜［８］のいずれかに記載の包装用積層体の一部がシールされた包装材であって、前記包装材の開口面が、前記包装用積層体に含まれる形状保持フィルムの延伸方向と交差する、包装材。
［１０］  前記包装材の開口面が、前記包装用積層体に含まれる形状保持フィルムの延伸方向と略直交する、［９］に記載の包装材。
［１１］  ［６］〜［８］のいずれかに記載の包装用積層体を得る工程と；前記包装用積層体同士を重ね合わせるか、あるいは前記包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる工程と；前記重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材を得る工程と、を含む、包装材の製造方法。
【００３２】
汎用ポリエチレンを繊維化する手段として、溶融紡糸することが考えられる。ところが、高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）などの汎用ポリエチレンは、溶融紡糸性が悪く繊維化しにくい。そこで、本発明では、延伸された汎用ポリエチレンフィルムを解繊（裁断）して繊維化することで、形状保持性と熱伝導性とを併せ持つ繊維を得る。本発明の第三は、以下の形状保持繊維などに関する。
【００３３】
［１２］  極限粘度［η］が３.５ｄｌ/ｇ未満のポリエチレンを含む形状保持繊維であって、引張弾性率が１６〜５０ＧＰａであり、９０°曲げ試験による戻り角度が８°以下である、形状保持繊維。
［１３］  二次元的構造に加えて、厚み方向に繊維を織り込んだフィルム状三次元的織物であって、前記厚み方向に織り込まれた繊維が、［１２］に記載の形状保持繊維を含む、三次元的織物。
【００３４】
また、本発明者らは、ポリエチレンを主成分とするフィルムを一定以上の高い延伸倍率で延伸したフィルムは、延伸方向（Ｘ方向）の形状保持性が高いだけでなく、延伸方向の熱伝導率が高く、異方的な熱伝導性を有することも見出した。本発明の第四は、以下の異方性熱伝導フィルムに関する。
【００３５】
［１４］  密度が９５０ｋｇ／ｍ３以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５〜２０である、エチレン単独重合体または炭素数３〜６のα−オレフィン含有量が２重量％未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含む異方性熱伝導フィルムであって、Ｘ方向における引張弾性率が６〜５０ＧＰａであり、前記Ｘ方向と略直交するＹ方向における引張弾性率が６ＧＰａ未満である、異方性熱伝導フィルム。
［１５］  前記Ｘ方向における引張弾性率は１２〜４０ＧＰａである、［１４］に記載の異方性熱伝導フィルム。
［１６］  前記Ｘ方向の長さＬ１と、前記Ｙ方向の長さＷ１との比Ｌ１／Ｗ１が６０以下である、［１４］または［１５］に記載の異方性熱伝導フィルム。
［１７］  前記Ｌ１／Ｗ１が１．０超である、［１６］に記載の異方性熱伝導フィルム。
【００３６】
［１８］  ［１４］〜［１７］のいずれかに記載の異方性熱伝導フィルムと、前記異方性熱伝導フィルムの前記Ｘ方向の少なくとも一端に配置された放熱体と、を有する放熱装置。
［１９］  ［１４］〜［１７］のいずれかに記載の異方性熱伝導フィルムを有する、電子機器。
［２０］  熱源と、前記熱源と離間して配置された放熱体と、前記熱源と前記放熱体とを熱伝導させる前記異方性熱伝導フィルムと、を有する電子機器であって、前記異方性熱伝導フィルムのＸ方向における、前記異方性熱伝導フィルムの前記熱源との接触部の中心または前記熱源の前記異方性熱伝導フィルムへの投影部の中心から前記放熱体までの距離Ｌ２と、前記異方性熱伝導フィルムのＹ方向における、前記熱源との接触部の中心または前記投影部の中心を通る、前記異方性熱伝導フィルムの一方の端部から他方の端部までの距離Ｗ２との比Ｌ２／Ｗ２が３０以下である、［１９］に記載の電子機器。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、高い形状保持性を維持しつつ、インクや他の機能層との密着性に優れた形状保持フィルムを提供できる。
【００３８】
また、本発明によれば、比較的簡易な製造方法で、形状保持性の高い包装用積層体およびそれを含む包装材を提供できる。
【００３９】
また、本発明の形状保持繊維は、汎用ポリエチレン組成物からなり、形状保持性を有しながら適度な弾性率を有するので、織物として編みやすく、織物に形状保持性を付与することができる。また、本発明の形状保持繊維を撚糸としたり、マイクロマルチフィラメントとしたりすることもできる。
【００４０】
さらに、本発明の形状保持繊維は熱伝導率の高いポリエチレンを主成分とするので、従来の芯鞘構造の繊維などと比較して高い熱伝導性を有する。そのため、本発明の形状保持繊維を編みこんだ織物は放熱性の高い生地として衣服などに用いられる。
【００４１】
また、本発明によれば、良好な熱伝導性を有し、さらに柔軟性と良好な形状保持性とを有する異方性熱伝導フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】９０°戻り角度の測定方法を示す図である。
【図２】包装用積層体の一例を示す図である。
【図３】包装材の一例を示す図である。
【図４】熱源、異方性熱伝導フィルムおよび放熱体の位置関係の例を示す図である。
【図５】電子機器における、本発明の放熱構造の一例を示す図である。
【図６】電子機器における、本発明の放熱構造の他の例を示す図である。
【図７】実施例／比較例の結果をまとめたグラフである。
【図８】実施例のフィルム表面のＳＥＭ写真の一例である。
【図９】比較例のフィルム表面のＳＥＭ写真の一例である。
【図１０】実施例の包装用積層体の構成を示す図である。
【図１１】実施例の包装用積層体の構成を示す図である。
【図１２】比較例の包装用積層体の構成を示す図である。
【図１３】実施例／比較例における包装用積層体の袋閉じ性の評価方法の一例を示す図である。
【図１４】包装用積層体の折り曲げ部を側面からみた模式図である。
【図１５】実施例／比較例における包装用積層体の１８０°戻り角度の測定方法の一例を示す図である。
【図１６】実施例／比較例における包装用積層体の袋閉じ性の評価結果を示す図である。
【図１７】実施例／比較例における面内熱伝導挙動の測定装置の例を示す図である。
【図１８】実施例／比較例の異方性熱伝導フィルム面内の熱伝導挙動を示す図である。
【図１９】実施例／比較例の経過時間−見かけ上の蓄熱領域のアスペクト比（ｌ／ｗ）の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
１．１  形状保持フィルム
本発明の形状保持フィルムは、ポリエチレンを含むフィルムを延伸して得られるフィルムである。
【００４４】
本発明の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンは、エチレン単独重合体であっても、エチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。エチレンに少量のα−オレフィンを共重合させることで成形加工性を高めることができる。
【００４５】
エチレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは、炭素数３〜６のα−オレフィンでありうる。炭素数３〜６のα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−ヘプテン等が含まれ、好ましくはプロピレンである。エチレン−α−オレフィン共重合体における、α−オレフィンに由来する構成単位の割合は、好ましくは２重量％未満であり、より好ましくは０．０５〜１．５重量％である。
【００４６】
本発明の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンの密度は、好ましくは９５０ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９５５〜９７０ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは９６０〜９７０ｋｇ／ｍ３であり、汎用の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であってもよい。密度が９５０ｋｇ／ｍ３よりも低いと、延伸により形状保持性が得られにくく、密度が高すぎると、溶融製膜によりフィルム状に成形しにくくなる。
【００４７】
本発明の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンの、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは５〜２０であり、より好ましくは６〜１６である。分子量分布が狭すぎると、延伸性が低下するため、高い延伸倍率で延伸しにくくなる。一方、分子量分布が広すぎると、低分子量成分が多くなるため、得られるフィルムの機械的強度が低下したり、延伸機を汚染して生産性を低下させたりすることがある。ポリエチレンの分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４８】
本発明の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンの、ＪＩＳＫ−６９２２−２に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートは、好ましくは０．１〜１．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．２〜０．５ｇ／１０ｍｉｎである。ポリエチレンのメルトフローレートが上記範囲であると、後述の製造プロセスにおける溶融製膜において適度な流動性を示すため、均一な膜厚のフィルムが得られやすい。
【００４９】
比較的高密度で適当な分子量分布を有するポリエチレンは、フィルム状に成形し易く、かつ高延伸することで、優れた形状保持性が得られやすい。
【００５０】
本発明の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンの極限粘度［η］は３.５ｄｌ/ｇ未満であることが好ましい。ポリエチレンの極限粘度の測定は、１３５℃でデカリンを溶媒として測定することができる。
【００５１】
本発明の形状保持フィルムは、本発明の効果を阻害しない程度に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または炭素原子数が９以下の側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含んでもよい。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を微量添加することで、形状保持フィルムが延伸方向に平行な方向に裂けること（縦裂け）を抑制することができる。
【００５２】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の密度は９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。また、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の、ＪＩＳＫ−６９２２−２に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートは、０．０５〜１０．０ｇ／ｍｉｎであることが好ましく、０．０５〜５．０ｇ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の密度は、９１０〜９５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【００５３】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の含有量は、前述の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１００質量部に対して１０質量部未満であることが好ましく、５質量部未満であることがより好ましい。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が上記範囲を超えると、形状保持性が低下するため、好ましくない。
【００５４】
本発明の形状保持フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、各種添加剤、無機充填剤および着色顔料等をさらに含んでよい。
【００５５】
各種添加剤の例には、酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、耐水剤、撥水剤、抗菌剤、加工助剤（ワックス等）などが含まれる。加工助剤は、例えば低分子量ポリオレフィン、脂環族ポリオレフィンなどのワックス等である。無機充填剤は、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫化モリブデン、酸化アンチモン、クレー、ケイソウ土、硫酸カルシウム、アスベスト、酸化鉄、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、モンモリロマイト、ベントナイト、鉄粉、アルミニウム粉、カーボンブラック等である。
【００５６】
加工助剤や帯電防止剤の含有量は、例えば５重量％以下、好ましくは１重量％以下とすることができる。無機充填剤や着色顔料の含有量は、例えば１０重量％以下、好ましくは５重量％以下とすることができる。
【００５７】
本発明の形状保持フィルムの引張弾性率は、好ましくは６〜５０ＧＰａであり、より好ましくは１３〜５０ＧＰａであり、さらに好ましくは１６〜５０ＧＰａであり、特に好ましくは２０〜５０ＧＰａである。形状保持フィルムの引張弾性率が６ＧＰａ未満であると、十分な形状保持性が得られにくく、引張弾性率が５０ＧＰａ超であると、フィルムが脆くなることがある。形状保持フィルムの引張弾性率は、フィルムの組成、延伸倍率および加熱条件などによって調整することができる。例えば、延伸倍率を高めれば、形状保持フィルムの引張弾性率を高くすることができる。
【００５８】
本発明の形状保持フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で測定できる。具体的には、フィルムをカットして、巾（ポリエチレンの延伸方向と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（ポリエチレンの延伸方向）１２０ｍｍの短冊状の試験片を準備し；引張試験機を用いて、温度２３℃において、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件下で、試験片の引張弾性率を測定すればよい。
【００５９】
本発明において、「延伸方向」とは、ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向；または引張弾性率が６〜５０ＧＰａとなる方向（後述のＸ方向）である。また、「延伸方向と直交する方向」とは、ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向と直交する方向；または引張弾性率が６ＧＰａ未満となる方向（後述のＹ方向）である。
【００６０】
本発明の形状保持フィルムは、高い引張弾性率を有するため、良好な形状保持性を有する。本発明の形状保持フィルムは、高い形状保持性を得る観点では、９０°曲げ試験による戻り角度は８°以下であることが好ましく、５°以下であることがより好ましい。
【００６１】
本発明の形状保持フィルムの９０°曲げ試験による戻り角度は、以下のようにして測定できる。すなわち、フィルムをカットして、巾（ポリエチレンの延伸方向と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（延伸方向）５０ｍｍの試料片を準備する。そして、試料片を、鋼材の直角面（二つの面で構成される直角面）に沿って、フィルム面内の巾方向の軸を屈曲軸として９０°に折り曲げた状態で約５秒間保持する（図１（Ａ）参照）。その後、直角面を構成する一方の面に試料を密着させたまま、直角面を構成する他方の面から試料を剥離させて折り曲げ状態を解除したときの、他方の面と試料片のなす角を測定すればよい（図１（Ｂ）参照）。９０°戻り角度の測定は、温度２３℃、湿度５５％の条件下で行うことができる。
【００６２】
また、後述の積層体としたときに十分な形状保持性を得る観点などから、形状保持フィルムの１８０°曲げ試験による戻り角度は６５°以下であることが好ましく、３０°以下であることがより好ましく、２５°以下であることがさらに好ましい。形状保持フィルムの１８０°曲げ試験による戻り角度の測定は、後述する包装用積層体における１８０°戻り角度の測定と同様の手順で行うことができる。
【００６３】
本発明の形状保持フィルムの延伸方向に直交する方向の表面には、凸凹構造が形成されていることがある。この微細な凸凹構造は、ポリエチレンの高分子鎖の配列が、一定以上の延伸倍率で延伸される過程で変化することにより形成されると考えられる。このような凸凹構造は、他の層との接着性やインクの密着性などを高めうる。
【００６４】
他の層との接着性やインクの密着性などを高める観点では、形状保持フィルムの延伸方向に直交する方向（延伸方向と直交する方向）における表面粗さＲａは０．１７〜０．２３μｍであることが好ましく、０．１８〜０．２０μｍであることがより好ましい。形状保持フィルムの、延伸方向に直交する方向における表面突起間隔Ｓｍは５０〜１８０μｍであることが好ましく、１００〜１６０μｍであることがより好ましい。表面粗さＲａが低すぎると、アンカー効果が得られ難いため、他の層（接着剤層など）やインクとの密着性が不十分となる。表面突起間隔Ｓｍが低すぎると、インクや他の層（接着剤層など）が凹凸の隙間に入り込みにくく、インクが濡れにくい。表面突起間隔Ｓｍが大きすぎると、アンカー効果が得られにくく、インクや他の層（接着剤層など）との密着性が得られにくくなる。
【００６５】
本発明の形状保持フィルムの表面粗さＲａおよび表面突起間隔Ｓｍは、延伸倍率により調整される。例えば、形状保持フィルムの延伸倍率を高めれば、表面粗さＲａは大きくなり、表面突起間隔Ｓｍは小さくなる。また、形状保持フィルムの表面の凹凸構造は、延伸倍率だけでなく、延伸方法や延伸時の加熱方法によっても調整されうる。例えば、延伸方法は、圧延による延伸を含まないことが好ましい。ポリエチレンを含む原反フィルムを圧延により延伸すると、表面の凹凸が潰されて表面が平滑になるため、凸凹構造が形成されにくいからである。また、延伸時の加熱方法は、ポリエチレンを含む原反フィルムをできるだけ均一に加熱できる方法（例えば光加熱法）が好ましい。特に高倍率で延伸する場合、ポリエチレンを含む原反フィルムを光加熱法などで均一に加熱した状態で延伸すれば、延伸時にフィルムが部分的に裂けたり、凹凸が過剰に形成されたりするのを抑制できるからである。
【００６６】
本発明の形状保持フィルムの表面粗さＲａおよび表面突起間隔Ｓｍは、表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製  サーフコム５７０Ａ）を用いて、触針法により測定することができる。具体的には、触針の先端の材質をダイヤモンドとし、触針の先端形状を曲率半径Ｒ：５μｍ、θ：９０°の円錐とすることができる。測定条件は、カットオフを０．８ｍｍ、トレーシングスピードを０．３ｍｍ／秒、測定長さを２．５ｍｍとすることができる。
【００６７】
本発明の形状保持フィルムの厚みは、２０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００６８】
本発明の形状保持フィルムの表面には、微細な凸凹構造が形成されうるため、形状保持フィルムの表面を印刷面とすることができる。ポリエチレンからなる形状保持フィルムは、表面層に極性基を持たないため、インキの印刷性や他の樹脂との接着性が不十分である場合がある。このため、インキの印刷性、他の樹脂との接着性を高めるために、形状保持フィルムの表面に、コロナ放電処理が施されることがある。
【００６９】
コロナ放電処理は、インクの種類にもよるが、凸凹構造による毛細管現象を生じさせて、インクを凸凹に入り込み易くできる範囲、例えば表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以上となるように施されればよい。コロナ放電処理の強度は、電流密度、処理時間、および雰囲気ガスの種類等により調整できる。コロナ放電処理を行う雰囲気ガスは、空気、窒素、酸素等であってよい。
【００７０】
１．２  形状保持フィルムの製造方法
本発明の形状保持フィルムは、前述のポリエチレンを含む原反フィルムを得る工程と、前記原反フィルムを一定以上の延伸倍率に延伸（好ましくは一軸延伸）する工程と、を経て得ることができる。原反フィルムに含まれるポリエチレンは、前述の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンとほぼ同様である。ただし、ポリエチレンは、延伸によって結晶化すると密度が高くなることがある。そのため、原反フィルムに含まれるポリエチレンの密度は９４０ｋｇ／ｍ３以上とすることが好ましい。
【００７１】
原反フィルムは、ポリエチレンを含む樹脂組成物を、溶融製膜して得られるものでも、市販のフィルムであってもよい。溶融製膜して得られる原反フィルムは、前述のポリエチレンを含む樹脂組成物を押出機で溶融混練させた後、Ｔダイから吐出させて冷却ロールで冷却固化させて得ることができる。冷却ロールの温度は、溶融樹脂をある程度固化できる温度であればよいが、例えば８０〜１００℃程度である。
【００７２】
原反フィルムの厚みは、例えば１００〜１０００μｍ程度であり、好ましく１００〜５００であり、さらに好ましくは２００〜５００μｍである。
【００７３】
ポリエチレンを含む原反フィルムを、所定の倍率で延伸（好ましくは一軸延伸）する。一軸延伸は、ロール延伸機に繰り出して、予熱ロールで予熱した後、ＭＤ方向に一軸延伸することが好ましい。製造効率を高める点では、原反フィルムを予熱した後、直ちにＭＤ方向に一軸延伸することが好ましい。本発明における一軸延伸とは、一軸方向の延伸を意味するが、本発明の効果を損なわない程度に、一軸方向とは異なる方向に延伸されてもよい。用いる延伸設備によっては、一軸方向に延伸しようとしても、一軸方向とは異なる方向にも実質的に延伸されることがあるからである。
【００７４】
延伸倍率は、形状保持性を得るためには、通常、１０倍以上であり、１１倍以上であることが好ましく、１５倍以上であることがより好ましく、２０倍以上であることがより好ましく、２０〜３０倍であることがさらに好ましい。延伸倍率が１０倍よりも低いと、引張弾性率が十分に高まらず、十分な形状保持性が得られない。フィルム表面に、前述のような凹凸構造を形成するためには、延伸倍率は２０〜３０倍とすることが好ましい。
【００７５】
延伸倍率を上記範囲とするためには、予熱・延伸時の加熱温度を適切に調整すること；特にフィルムの厚み方向に均一に加熱できるようにすることが重要となる。なお、本発明における延伸倍率には、圧延による延伸は含まれない。
【００７６】
予熱ロールによる予熱温度は、原反シートを延伸に適した柔らかさにすることができる温度であればよく、例えば１２０〜１４０℃とすることができる。
【００７７】
延伸は、１２０〜１４０℃に加熱しながら、延伸直前の予熱ロールと、延伸ロールとの間に周速差を設けることにより行うことができる。延伸速度は、特に制約はないが、１００〜１０００％／秒とすることができる。延伸中にフィルムが滑らないようにするために、予熱ロールと延伸ロールには、それぞれピンチロールを押し当てることが好ましい。
【００７８】
延伸時のフィルムの加熱は、ロール加熱であっても、光加熱であってもよいが、フィルムの厚み方向に均一に加熱しやすくする点から、光加熱が好ましい。光加熱は、原反フィルムの表面に、光源から光を照射することにより行うことができる。光源は、原反フィルムの厚み方向にできるだけ均一に加熱できるものが好ましく、例えば近赤外領域の波長成分が多いハロゲンランプ、レーザー、および遠赤外線ヒーター等である。また、高い延伸倍率でも安定した延伸を行うために、原反フィルムに照射する光を、曲面反射板等によりＭＤ方向（延伸方向）に１ｃｍ以下に集光して、原反フィルムのＴＤ方向（幅方向）に線状に加熱することが好ましい。
【００７９】
また本発明においては、原反フィルムを得る工程と、一軸延伸する工程との間で圧延工程を行わないことが好ましい。原反フィルムを圧延した後、一軸延伸して得られるフィルムは、所望の凸凹構造を有しないからである。
【００８０】
延伸後の延伸フィルムに、必要に応じてアニール処理を施してもよい。アニール処理は、延伸シートを加熱ロールに接触させて行うことができる。
【００８１】
本発明の形状保持フィルムは、優れた形状保持性を有するだけでなく、表面に微細な凸凹構造を有しうる。そのため、他の層（ヒートシール層等）と良好に密着させることができる。また、形状保持フィルムの表面にプリントを施す場合に、従来のように新たに易印刷層を設けなくても、形状保持フィルムの表面に直接プリントを施すことができる。
【００８２】
本発明の形状保持フィルムは、前述のように高い形状保持性を有するため、後述のような、各種包装用積層体または包装材として好ましく用いることができる。
【００８３】
２．１  包装用積層体
本発明の包装用積層体は、前述の形状保持フィルムを含み、必要に応じて他の層をさらに含んでもよい。
【００８４】
本発明の包装用積層体に含まれる他の層は、包装用積層体に各種特性や機能を付与しうる層であればよく、その材質は、樹脂、金属、紙、織布、不織布および発泡体等でありうる。本発明の包装用積層体に含まれる他の層の好ましい例には、ガスバリア層、保護層およびヒートシール層などが含まれる。他の層は、一種類だけであってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００８５】
ガスバリア層は、金属層または樹脂層であってよいが、軽量でガスバリア性が高い等の点から、好ましくはアルミニウム箔層である。アルミニウム箔層の厚みは、ガスバリア性が得られる程度であればよく、５〜２０μｍ程度としうる。
【００８６】
なお、包装用積層体の用途によっては、包装用積層体がアルミニウム箔などの金属層を含まないことが望まれる場合がある。その場合には、包装用積層体に含まれるガスバリア層は、アルミニウム箔などの金属層ではなく、樹脂層であることが好ましい。
【００８７】
保護層を構成する樹脂は、特に制限されないが、印刷性や強度を高めることができる等の点から、好ましくはポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびナイロン等である。ポリエステルは、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、ポリプロピレンは、好ましくは二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）であり、ナイロンは、好ましくは二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）である。
【００８８】
なかでも、保護層として、二軸延伸ＰＥＴフィルムが好ましく用いられる。しかしながら、二軸延伸ＰＥＴフィルムは、反発弾性（スプリングバック性）が高いため、厚くすると形状保持性が損なわれやすい。一方、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）は、剛性が高いが反発弾性は低いため、形状保持性を損なうことなく、包装用積層体の剛性や耐破袋性を高めうる。このため、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含み、かつ二軸延伸ＰＥＴフィルムをできるだけ薄くすることで、形状保持性を保持しつつ、剛性と機械的強度に優れた包装用積層体を得ることができる。
【００８９】
保護層は、単層であっても、多層であってもよい。保護層（単層）の厚みは、ポリエステルであれば５〜２０μｍ程度とし、ポリプロピレンであれば１０〜３０μｍとしうる。
【００９０】
ヒートシール層を構成する樹脂は、融点が９０〜１７０℃である樹脂であることが好ましい。そのような樹脂の好ましい例には、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、アイオノマー、およびポリスチレン等が含まれる。特に、低温でのヒートシール性、シール強度、光沢性、耐寒性を得る観点からは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましく；シール強度、透明性、耐摩耗性、防湿性、適度な腰を得る観点からは、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が好ましい。これらの樹脂は単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。ヒートシール層の厚みは、１０〜７０μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
【００９１】
本発明の包装用積層体は、用途にもよるが、形状保持フィルムと、保護層とを含むことが好ましく、ガスバリア層をさらに含むことが好ましい。形状保持フィルムは、包装用積層体の最表面に配置されても、中間に配置されてもよいが、包装用積層体の最表面に配置されることが好ましい。形状保持フィルムは、高い形状保持性を有するだけでなく、ヒートシール性や、（表面の凸凹構造による）印刷性も示すからである。例えば、形状保持フィルムを包装材の内表面に配置すれば、包装材をヒートシールしたり、包装材の内側の面に印刷を施したりすることができる。形状保持フィルムを包装材の外表面に配置すれば、包装材の外側の面に印刷を容易に施すことができる。
【００９２】
図２は、本発明の包装用積層体の積層構造の一例を示す図である。図２に示されるように、包装用積層体２０は、形状保持フィルム２２と、アルミニウム箔層２４と、保護層２６とを有する。これにより、包装用積層体２０における形状保持フィルム２２は、形状保持層として機能することはもちろん、ヒートシール層ともなり得るし、保護層２６は易印刷層となり得る。
【００９３】
本発明の包装用積層体の総厚みは、５０〜２００μｍであることが好ましく、７０〜１５０μｍであることがより好ましい。包装用積層体の総厚みが５０μｍ未満であると、包装用積層体の機械的強度が十分でなく、２００μｍ超であると復元力が強くなるため、形状保持性が低下しやすい。
【００９４】
本発明の包装用積層体は、前記形状保持フィルムを含むため、高い形状保持性を有する。包装用積層体の１８０°曲げによる戻り角度は、層構成や総厚みなどにもよるが、１１０°以下であることが好ましく、８０°以下であることがより好ましく、６５°以下であることがさらに好ましく、５０°以下であることが特に好ましい。
【００９５】
本発明の包装用積層体の１８０°曲げによる戻り角度を上記範囲とするためには、例えば１）包装用積層体が、１８０°曲げによる戻り角度が低い形状保持フィルムを含むようにしたり、２）包装用積層体が、アルミニウム箔などの一定の形状保持性を有する他の層をさらに含むようにしたり、３）形状保持フィルムの厚みの、総厚みに対する比率を大きくしたりすればよい。
【００９６】
本発明の包装用積層体の１８０°曲げ試験による戻り角度の測定は、以下のようにして行うことができる。
すなわち、１）巾（延伸方向と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（延伸方向）５０ｍｍの試料片を準備し、２）試料片を、板材の下面、端面および上面に沿ってフィルム面内の巾方向の軸を屈曲軸として１８０°に折り曲げた状態で約３０秒間保持し（図１５（Ａ）参照）、３）折り曲げ状態の保持を解除して３０秒後の、試料片の表面が板材の上面となす角度θを測定する（図１５（Ｂ）参照）、ことで求めることができる。なす角度θは、試料片の一方の面が板材と接するようにした場合に測定される値と、試料片の他方の面が板材と接するようにした場合に測定される値との平均値として求められる。１８０°戻り角度の測定は、温度２３℃、湿度５５％の条件下で行うことができる。
【００９７】
本発明の包装用積層体は、高い形状保持性を有する。このため、自立させた状態で収容物を取り出したり、袋の開口部を折り曲げるだけで封止したりする、包装材として好ましく用いられる。
【００９８】
２．２  包装用積層体の製造方法
本発明の包装用積層体の製造方法は、１）前述の形状保持フィルムを得る工程と、２）前記形状保持フィルムと他の層とをラミネートして包装用積層体を得る工程と、を含む。
【００９９】
形状保持フィルムは、前述の通り、ポリエチレンを含む原反フィルムを所定の延伸倍率で一軸延伸することにより得られる。
【０１００】
形状保持フィルムと他の層とをラミネートすることで包装用積層体を得る。形状保持フィルムと他の層とのラミネートは、任意の方法で行うことができるが、層間の接着性を高めるために、接着剤を介して行ってもよい。接着剤を介したラミネートには、形状保持フィルム上にフィルム状の溶融樹脂を積層する押出ラミネート；溶媒で希釈した接着剤を塗布・乾燥して接着するドライラミネートなどが含まれるが、一般的に接着剤層を薄く形成し易い点から、ドライラミネートが好ましい。
【０１０１】
押出ラミネートに用いられる接着剤の例には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンアクリル酸共重合樹脂等の軟質樹脂が含まれる。ドライラミネートに用いられる接着剤の例には、アクリル系、エポキシ系またはウレタン系（例えばポリウレタン樹脂）等の公知のドライラミネート用接着剤が含まれる。接着剤層の厚さは、１〜１０μｍ程度、好ましくは２〜８μｍ程度としうる。
【０１０２】
なかでも、押出ラミネートにより包装用積層体を得る場合、包装用積層体の形状保持性を維持するためには、溶融樹脂の温度の調整が重要となる。
【０１０３】
形状保持フィルムの加熱温度が１２０℃を超えると、戻り角度が大きくなるだけでなく、熱収縮率も急激に大きくなる。したがって、包装用積層体を押出ラミネートによって得る場合、形状保持フィルムの実質の温度が１２０℃以下となるように、押し出す接着剤の温度、ラミネート速度、およびラミネート手順等を調整する必要がある。ラミネート手順を調整する方法の例には、接着剤を他の層に押し出して接着剤層を形成した後、接着剤層と形状保持フィルムとをラミネートする方法などが含まれる。また、ラミネート後の形状保持フィルムの収縮を抑制するために、ラミネート後の包装用積層体をすばやく冷却することが好ましい。
【０１０４】
本発明における形状保持フィルムは、前述のように表面に微細な凸凹構造を有する。このため、多少接着しにくい条件でもアンカー効果により他の層と良好に接着させることができる。
【０１０５】
２．３  包装材
本発明の包装用積層体は高い形状保持性を有するため、例えば食品類や洗剤類などの包装材、各種詰め替え用の包装材として好適である。さらに、アルミニウム箔等の金属箔を含まない包装材とすれば、電子レンジでの加熱調理用の包装材としても好適である。
【０１０６】
本発明における包装材とは、前述の包装用積層体を含む蓋状体（蓋材）、袋状体または筒状体である。蓋状体の例には、カップラーメンやプリン等の食品容器を密閉する蓋材などが含まれる。袋状体の例には、ガゼット袋、スタンディングパウチ（自立性包装袋）等が含まれる。
【０１０７】
図３は、袋状の包装材の一例を示す図である。図３に示されるように、包装材３０の開口面Ｐは、包装材を構成する形状保持フィルムの延伸方向と交差するように（好ましくは略直交するように）設けられる。包装材３０の開口面Ｐとは、開口部３０Ａを含む平面である。略直交するとは、交差角度が９０度を含むことはもちろん、（９０±１５）度の範囲も含む。
【０１０８】
つまり、包装材３０を構成する形状保持フィルムは、延伸方向に高い形状保持性を示す。このため、包装材３０は、その折り曲げ方向が、形状保持フィルムの延伸方向（折り曲げ軸が形状保持フィルムの延伸方向と略直交する方向）となるように作製されることが好ましい。つまり、包装材３０の開口部３０Ａが、形状保持フィルムの延伸方向と略直交するように形成されることが好ましい。それにより、包装材３０を自立させた状態で置いたり、開口部３０Ａを折り曲げるだけで袋を閉じたりすることができる。
【０１０９】
本発明における「開口面」には、「実際に開口している部位の開口面」だけでなく、「開口される予定の部位が開口した場合に形成される開口面」も含まれる。「開口される予定の部位を有する袋」の例には、図３に示されるような袋の開口部Ｐの端部をヒートシールなどで封じた袋などが含まれる。このような袋の「開口される予定の部位」の近傍には、通常、ヒートシール部を切り取るためのノッチ（切り込み）やガイドライン（切り取り線）が形成されている。そのため、例えばガイドラインは、包装材の延伸方向と略直交するように付されることが好ましい。
【０１１０】
２．４  包装材の製造方法
袋状または筒状の包装材は、１）包装用積層体を準備する工程と、２）包装用積層体同士を重ね合わせるか、あるいは包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる工程と、３）重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材を得る工程と、を経て得ることができる。他のシートは、例えば熱可塑性樹脂のシート等であってよい。
【０１１１】
包装用積層体は、前述の包装用積層体である。包装用積層体同士を重ね合わせる方法には、１枚の包装用積層体を折り曲げて重ね合わせる方法と；２枚の包装用積層体を貼り合わせる方法とが含まれる。包装用積層体同士を重ね合わせる方法、および包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる方法のいずれにおいても、包装用積層体の端部同士または包装用積層体と他のシートとの端部同士が必ずしも揃っていなくてもよい。要は、シールする部分で包装用積層体同士または包装用積層体と他のシートとが重なっていればよい。
【０１１２】
重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材とする。シールは、接着剤によるシールでも、ヒートシールでもよいが、好ましくはヒートシールである。ヒートシール温度は、包装用積層体同士または包装用積層体と他のシートとを接着できる温度であればよく、例えば１００〜３００℃程度である。シール強度は、ヒートシール温度、ヒートシール回数、ヒートシール時間などにより調整できる。
【０１１３】
ヒートシール方法は、公知の方法であってよく、例えばバーシール、回転ロールシール、インパルスシール、高周波シール、および超音波シール等であってよい。
【０１１４】
本発明の包装用積層体を含む包装材は、高い形状保持性を有する。このため、自立させた状態で置いたり、袋の開口部を折り曲げるだけで袋を閉じたりすることができる。
【０１１５】
３．１  形状保持繊維
本発明の形状保持繊維はポリエチレンを含む。ポリエチレンは、前述の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンと同様である。即ち、ポリエチレンは、エチレン単独重合体であっても、エチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。ポリエチレンの密度や分子量分布なども、前述の通りである。なかでも、極限粘度［η］が３.５ｄｌ/ｇ未満であるポリエチレンが好ましい。
【０１１６】
本発明の形状保持繊維は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよいし、各種添加剤をさらに含んでいてもよい。各種添加剤は、前述の形状保持フィルムに含まれる添加剤と同様であってよい。
【０１１７】
本発明の形状保持繊維の太さは、２００デニール以下、好ましくは１００デニール以下であることが好ましく、さらに細くしてもよい。マイクロマルチフィラメントとする場合には、数デニールとすることが好ましい。デニールとは、９０００メートルの繊維の質量をグラム単位で表したものである。形状保持繊維の太さは、繊維を織物としたときの織物の風合い（例えば、やわらかさ）に強く影響する。また、形状保持繊維の長さは、その用途に応じて適宜調整すればよい。
【０１１８】
本発明の形状保持繊維の断面は、矩形でありうる。後述のように、本発明の形状保持繊維は、ポリエチレンフィルムをマイクロスリット法によって裁断することで製造されるからである。形状保持繊維の断面が矩形であるときに、断面の短辺は２０〜１００μｍの範囲にあることが好ましく、３０〜４０μｍの範囲にあることがより好ましく；長辺は１００〜５００μｍの範囲にあることが好ましい。また、繊維断面のアスペクト比が大きすぎると、織物としたときに捩れやすくなる。また、形状保持繊維をマイクロマルチフィラメントとする場合には、その断面の長辺も短辺も小さくする。
【０１１９】
本発明の形状保持繊維は、優れた形状保持性を有する。形状保持性は、９０°曲げ試験による戻り角度で示される。本発明の形状保持繊維の、９０°曲げ試験による戻り角度は、８°以下であり、好ましくは５°以下である。形状保持繊維の９０°曲げ試験による戻り角度は、繊維に裁断される前のシートの９０°曲げ試験による戻り角度であるとみなされる。
【０１２０】
本発明の形状保持繊維の引張弾性率は、１６〜５０ＧＰａであることが好ましく、より好ましくは２０〜５０ＧＰａである。形状保持繊維の引張弾性率が１６ＧＰａ未満であると、十分な形状保持性が得られにくく、引張弾性率が５０ＧＰａ超であると繊維が脆くなり、織物に成形することができなくなることがある。
【０１２１】
形状保持繊維の引張弾性率は、繊維に裁断される前のシートの引張弾性率であるとみなされる。シートの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で測定できる。測定の詳細は後述する。
【０１２２】
後述の通り、本発明の形状保持繊維は、例えば、一軸延伸させたポリエチレンフィルムを含むシートを裁断することで得られる。ポリエチレンフィルムの一軸延伸の延伸倍率を調整することで、形状保持繊維の引張弾性率を調整することができる。一軸延伸の延伸倍率が高いほど、ポリエチレンの分子鎖を伸ばし延伸ポリエチレンフィルムの引張弾性率を高めることができる。
【０１２３】
本発明の形状保持繊維は、繊維長さ方向に高い熱伝導性を有し；例えば、繊維の長さ方向の熱伝導率を５〜３０Ｗ／ｍＫとすることができ、さらに１０〜３０Ｗ／ｍＫとすることができる。
【０１２４】
形状保持繊維の熱伝導率は、繊維に裁断される前のシートの熱伝導率とみなされる。シートの熱伝導率は、延伸方向に長さ３０ｍｍ、巾３ｍｍの短冊状サンプルを用意し、延伸フィルムの片側表面に受光膜（Ｂｉ薄膜）を蒸着して試験サンプルとする。光交流法を原理とする熱拡散率測定装置を用いて、温度２５℃における試験サンプルの熱拡散率αを測定する。一方、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によりシートの比熱Ｃｐと密度ρとを測定する。各測定値を以下の式にあてはめて、熱伝導率λ（単位：Ｗ／ｍＫ）を求めることができる。
熱伝導率λ＝α  ×  ρ  ×  Ｃｐ
【０１２５】
形状保持繊維の繊維長さ方向の熱伝導性は、繊維の製造プロセス（後述）における一軸延伸の延伸倍率によって調整されうる。一軸延伸することによって、形状保持繊維に含まれるポリエチレンが、延伸方向とそれに垂直な方向とで異方性を示す。一軸延伸の延伸倍率が高いほど、異方性が高くなる。異方性を有するポリマー（特に結晶性ポリマー）の延伸方向の熱伝導性は、等方性を有するポリマーの熱伝導性と比較して向上する。
【０１２６】
本発明の形状保持繊維は、種々の用途に用いられうる。針金のように止め具として用いてもよいし；織物を構成する繊維として用いれば、織物に形状保持性を付与することもできる。
【０１２７】
本発明の形状保持繊維の用途の具体例としては、各種衣料（シャツ、スーツ、ブレザー、ブラウス、コート、ジャケット、ブルゾン、ジャンパー、ベスト、ワンピース、ズボン、スカート、パンツ、下着（スリップ、ペチコート、キャミソール、ブラジャー）、靴下、和服、帯地、金襴）、冷感衣料、ネクタイ、ハンカチーフ、テーブルクロス、手袋、履物（スニーカー、ブーツ、サンダル、パンプス、ミュール、スリッパ、バレエシューズ、カンフーシューズ）、マフラー、スカーフ、ストール、アイマスク、タオル、袋物、バッグ（トートバッグ、ショルダーバッグ、ハンドバッグ、ポシェット、ショッピングバッグ、エコバック、リュックサック、デイパック、スポーツバッグ、ボストンバッグ、ウエストバッグ、ウエストポーチ、セカンドバック、クラッチバッグ、バニティ、アクセサリーポーチ、マザーバッグ、パーティバッグ、和装バッグ）、ポーチ・ケース（化粧ポーチ、ティッシュケース、めがねケース、ペンケース、ブックカバー、ゲームポーチ、キーケース、パスケース）、財布、帽子（ハット、キャップ、キャスケット、ハンチング帽、テンガロンハット、チューリップハット、サンバイザー、ベレー帽）、ヘルメット、頭巾、ベルト、エプロン、リボン、コサージュ、ブローチ、カーテン、壁布、シートカバー、シーツ、布団、布団カバー、毛布、枕、枕カバー、ソファー、ベッド、かご、各種ラッピング材料、室内装飾品、自動車用品、造花、マスク、包帯、ロープ、各種ネット、魚網、セメント補強材、スクリーン印刷用メッシュ、各種フィルター（自動車用、家電用）、各種メッシュ、敷布（農業用、レジャーシート）、土木工事用織物、建築工事用織物、ろ過布等を挙げることができる。なお、上記具体例の全体を本発明の形状保持繊維で構成してもよいし、形状保持性が要求される部位のみ本発明の形状保持繊維で構成してもよい。
【０１２８】
また、本発明の形状保持繊維は、軽量、強靭、及び変形容易等の特性を有するものである。よって、本発明の形状保持繊維及びその織物は、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が採用されている各種の補強材としての用途に適用することができる。具体的には、航空機、自動車、電車等の補強、及びこれらの装備品等に用いることができる。特に、本発明の形状保持繊維及びその織物は、自動車のボディ、エアバッグ、シートベルト、ドア、バンパー、コックピットモジュール、コンソールボックス、グローブボックス等に用いることができる。
【０１２９】
３．２  形状保持繊維の製造方法
本発明の形状保持繊維の製造方法は、１）所定の延伸倍率で延伸（好ましくは一軸延伸）させたポリエチレンフィルム（延伸ポリエチレンフィルム）を含むシートを得る工程と、２）前記シートを、マイクロスリット法と称される手法で裁断するステップと、を含みうる。高密度のポリエチレンは、溶融紡糸が困難な場合があるため、フィルムを解繊することで繊維化することが好ましい。
【０１３０】
延伸ポリエチレンフィルムは、ポリエチレンを含む原反フィルムを一軸延伸して得られる。ポリエチレンとは、前述の通り、エチレン単独重合体であっても、エチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。ポリエチレンの密度や分子量分布なども前述の通りである。ただし、ポリエチレンは、延伸によって結晶化すると密度が高くなることがある。そのため、原反フィルムに含まれるポリエチレンの密度は９４０ｋｇ／ｍ３以上とすることが好ましい。また、原反フィルムは、ポリエチレンのほか、ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよいし、さらに各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１３１】
延伸ポリエチレンフィルムの厚みは、２０〜１００μｍの範囲が好ましい。ポリエチレンフィルムの厚みは、得られる形状保持繊維の断面の短辺に対応しうる。
【０１３２】
また、一軸延伸の延伸倍率は、延伸ポリエチレンフィルムに所望の引張弾性率を付与するように設定される。一軸延伸の延伸倍率が高いほど、延伸ポリエチレンフィルムの引張弾性率を高めることができる。延伸ポリエチレンフィルムの引張弾性率は、前述の形状保持繊維の引張弾性率と同様であり、好ましくは１６〜５０ＧＰａであり、より好ましくは２０〜５０ＧＰａである。形状保持フィルムの引張弾性率が１６ＧＰａ未満であると、十分な形状保持性が得られにくく、引張弾性率が５０ＧＰａ超であると、フィルムが脆くなることがある。延伸フィルムの引張弾性率は、前述と同様の、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で測定できる。
【０１３３】
延伸後の延伸フィルムに、必要に応じてアニール処理を施してもよい。アニール処理は、延伸シートを加熱ロールに接触させて行うことができる。
【０１３４】
形状保持繊維に裁断されるシートは、延伸ポリエチレンフィルム自体であってもよいし、延伸ポリエチレンフィルムに他の層を積層した積層フィルムであってもよい。他の層とは、製造される形状保持繊維に意匠性を付与するための層でありうる。意匠性を付与するための層とは、例えば、金属光沢や色相を有する層をいう。
【０１３５】
例えば、延伸ポリエチレンフィルムに金属層を積層してもよく、金属層は従来の手法を用いて形成され、真空蒸着法やスパッタリング法などを用いて形成されうる。
【０１３６】
延伸ポリエチレンフィルム、またはそれに任意の層を積層したフィルムを、マイクロスリット法によって裁断することで、形状保持繊維は製造される。マイクロスリット法とは、裁断されるシートを、レーザー刃やロータリーシャー（回転刃）などのスリット刃を備えたマイクロスリッターに送り込み、裁断する手法である。
【０１３７】
シートを繊維に裁断するときの裁断方向は、延伸ポリエチレンフィルムのポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向（主たる延伸方向）と平行にするべきである。得られる形状保持繊維の形状保持性と熱伝導性とを得るためである。
【０１３８】
スリット刃のスリット幅は、１００〜５００μｍであることが好ましい。スリット幅は、形状保持繊維の断面の長辺に対応する。
【０１３９】
３．３  織物
本発明の織物は、繊維を一定の規則によって交錯させ、フィルム状に仕上げたものであって、前記繊維の一部または全部が本発明の形状保持繊維であるものをいう。織物を構成する繊維の一部または全部を、本発明の形状保持繊維とすることで、織物に形状保持性を付与することができる。
【０１４０】
本発明の織物の組織構造に特に制限はなく、平織り、綾織り、朱子織りなどの基本的な組織構造であってもよく、横編み、縦編み、丸編み、クロス編みなどの立体的構造であってもよい。
【０１４１】
本発明の織物は、三次元的構造を有する織物であってもよい。三次元的構造を有する織物とは、二次元的構造に加えて、織物の厚み方向にも繊維を編みこむことで立体的に仕上げた織物である。
【０１４２】
三次元的構造を有する織物を構成する繊維のうち、少なくとも、フィルムの厚み方向に編みこまれた繊維や縫ったりした繊維の一部または全部を、本発明の形状保持繊維とすることが好ましい。前記の通り、本発明の形状保持繊維は、繊維長さ方向に高い熱伝導性を有する。そのため、本発明の形状保持繊維が、織物のフィルムの厚み方向に配向していれば、フィルム厚み方向への熱伝導性が高まる。
【０１４３】
三次元的構造を有する織物の例は、例えば、特表２００１−５１３８５５号公報に記載されている。特表２００１−５１３８５５号公報には、平面構造を構成する２組の直角の横糸と、厚み方向のたて糸とを有する三次元織物が記載されている。この厚み方向のたて糸を、本発明の形状保持繊維とすれば、厚み方向への熱伝導性が高まる。
【０１４４】
また、本発明の形状保持繊維を撚糸としてもよい。撚糸とする手段は特に限定されない。撚糸を得るための手段の具体例としては、１）本発明の形状保持繊維１本を単独で撚る、２）本発明の形状保持繊維の複数本をまとめて撚る、３）本発明の形状保持繊維と、他の単独または複数種の繊維とを撚る、４）本発明の形状保持繊維１本を単独で撚った後、芯糸に巻きつける、５）本発明の形状保持繊維の複数本をまとめて芯糸に巻きつける、６）本発明の形状保持繊維と、他の繊維とをまとめて芯糸に巻きつける、７）他の繊維を撚った後、本発明の形状保持繊維（芯糸）に巻きつける、等を挙げることができる。なお、得られた撚糸を織物にすることもできる。撚糸とすることで、繊維の長さ方向がランダム化される。このため、撚糸とした本発明の形状保持繊維を織物とすれば、織物のフィルム厚み方向への熱伝導性が高まる。また、本発明の形状保持繊維を撚糸とすることで、織物への加工が容易となる。
【０１４５】
また、本発明の形状保持繊維を束ねることで、マイクロマルチフィラメントとしてもよい。マイクロマルチフィラメントとされる繊維は、通常、数デニールにまで細繊化することが好ましい。マイクロマルチフィラメントを織物とすることで、織物の感触と透明性を調整することができる。
【０１４６】
本発明の織物の密度は特に限定されないが、本発明の形状保持繊維の密度が高まれば、熱伝導性を高めることができる。
【０１４７】
本発明の織物は、種々の用途に用いられうるが、例えば衣服などに用いられることで放熱性の高い衣服が得られる。
【０１４８】
４．１  異方性熱伝導フィルム
本発明の異方性熱伝導フィルムは、ポリエチレンを含むフィルムを一定以上の高い延伸倍率で延伸（好ましくは一軸延伸）して得られるフィルムである。
【０１４９】
本発明の異方性熱伝導フィルムに含まれるポリエチレンは、前述の形状保持フィルムに含まれるポリエチレンと同様である。即ち、ポリエチレンは、エチレン単独重合体であっても、エチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。ポリエチレンの密度や分子量分布なども、前述の通りである。
【０１５０】
このような、ポリエチレンを含むフィルム（好ましくは実質的にポリエチレンからなるフィルム）を一定以上の高い延伸倍率で延伸（好ましくは一軸延伸）して得られる異方性熱伝導フィルムは、Ｘ方向における引張弾性率が高く、Ｘ方向と略直交するＹ方向における引張弾性率が低い。
【０１５１】
本発明の異方性熱伝導フィルムが一軸延伸フィルムである場合は、Ｘ方向とは一軸延伸方向であり、Ｙ方向とは前記一軸延伸方向と略直交する方向である。本発明において「略直交」とは、交差角度が実質的に９０°であることを意味し、９０°だけでなく、（９０±１５）°の範囲も含むものとする。本発明の異方性熱伝導フィルムの一軸延伸方向は、例えば異方性熱伝導フィルムを光学顕微鏡などで観察される、ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向として確認することができる。
【０１５２】
異方性熱伝導フィルムのＸ方向（高引張弾性率方向）の引張弾性率は、好ましくは６〜５０ＧＰａであり、より好ましくは１２〜５０ＧＰａであり、さらに好ましくは１２〜４０ＧＰａであり、特に好ましくは２０〜４０ＧＰａである。異方性熱伝導フィルムの、Ｘ方向の引張弾性率が６ＧＰａ未満であると、十分な形状保持性や高い熱伝導性が得られ難く、Ｘ方向の引張弾性率が５０ＧＰａ超であると、フィルムが脆くなることがある。
【０１５３】
異方性熱伝導フィルムのＹ方向（低引張弾性率方向）の引張弾性率は、好ましくは６ＧＰａ未満であり、より好ましくは５ＧＰａ以下である。異方性熱伝導フィルムのＹ方向の引張弾性率が６ＧＰａ以上であると、Ｙ方向の熱伝導性が高くなり、熱伝導度の異方性が低下する。異方性熱伝導フィルムのＹ方向の引張弾性率は、異方性熱伝導フィルムに主成分として含まれる樹脂の種類に依存するものであり、（Ｘ方向の）延伸倍率によって大きく変化するものではない。
【０１５４】
異方性熱伝導フィルムのＸ方向の引張弾性率は、延伸倍率によって調整される。例えば、延伸倍率を高めれば、異方性熱伝導フィルムのＸ方向（延伸方向）の引張弾性率を高めることができる。
【０１５５】
異方性熱伝導フィルムの引張弾性率は、前述と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で測定できる。異方性熱伝導フィルムのＸ方向の引張弾性率は、以下のように測定される。１）フィルムをカットして、巾（延伸フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）１０ｍｍ、長さ（延伸フィルムの延伸方向：Ｘ方向）１２０ｍｍの短冊状の試料片を準備し；２）ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張試験機によりチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で試料片の延伸方向（Ｘ方向）の引張弾性率を測定する。
【０１５６】
Ｙ方向の引張弾性率は、巾（延伸フィルムの延伸方向：Ｘ方向）１０ｍｍ、長さ（延伸フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）１２０ｍｍの短冊状の試料片を準備し；２）試料片の、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の引張弾性率を測定する以外は、前述と同様にすることができる。引張弾性率の測定は、いずれも温度２３℃、湿度５５％の条件下で行うことができる。
【０１５７】
本発明の異方性熱伝導フィルムは、Ｘ方向に高い引張弾性率を有することから、フィルム面内のＹ方向の軸を屈曲軸として屈曲させた場合に、優れた形状保持性を有する。異方性熱伝導フィルムの、フィルム面内のＹ方向の軸を屈曲軸として屈曲させた際の、９０°曲げによる戻り角度は、１２°以下であり、好ましくは８°以下である。本発明の異方性熱伝導フィルムはこのような高い形状保持性を有するため、電子機器等における熱源の周辺に十分なスペースがなく込み入った空間にも、曲げたり折り曲げたりして収納することができる。また異方性熱伝導フィルムを熱源の周辺に配置した後も、配置当初の形状を保持できる。このため、異方性熱伝導フィルムの形状の変化により、熱源の周辺のデバイスが位置ずれしてデバイスの断線等の不具合が生じるのを防ぐことができる。
【０１５８】
異方性熱伝導フィルムの９０°曲げによる戻り角度は、前述と同様にして測定できる。すなわち、フィルムをカットして、巾（延伸フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）１０ｍｍ、長さ（延伸フィルムの延伸方向：Ｘ方向）５０ｍｍの試料片を準備する。そして、前述と同様にして、試料片をフィルム面内のＹ方向の軸を屈曲軸として９０°に折り曲げた後、折り曲げ状態を解除したときの、他方の面と試料片の表面とのなす角を測定すればよい。
【０１５９】
本発明の異方性熱伝導フィルムは、Ｘ方向（延伸方向）に高い引張弾性率を有することから、Ｘ方向に高い熱伝導率を有する。本発明の異方性熱伝導フィルムのＸ方向（延伸方向）の熱伝導率は５．０Ｗ／ｍＫを超える。このように、本発明の異方性熱伝導フィルムは、熱伝導性のフィラーなどを添加しなくても高い熱伝導率を達成できる。このため、本発明の異方性熱伝導フィルムは、熱伝導性フィラーなどを添加した従来の熱伝導フィルムに比べて柔軟であり、薄くても十分な熱伝導性を有する。
【０１６０】
本発明の異方性熱伝導フィルムは、公知の熱伝導性フィラーを含むことで、熱伝導率をさらに向上させてもよいが、フィルムの柔軟性や形状保持性が低下しやすくなる。
【０１６１】
本発明の異方性熱伝導フィルムの、熱を異方的に伝える性質は、Ｘ方向の熱伝導率とＹ方向の熱伝導率とから導かれる比（Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率）に依存する。このため、異方性熱伝導フィルムの「Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率」の比は、１超６０以下であることが好ましい。
【０１６２】
本発明の異方性熱伝導フィルムのＸ方向の熱伝導率は、以下のようにして測定される。
１）異方性熱伝導フィルムをカットして、長さ（延伸方向：Ｘ方向）３０ｍｍ、巾（延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）３ｍｍの短冊状サンプルを準備する。
２）短冊状サンプルの片面に、受光膜（Ｂｉ薄膜、厚み：約１０００Å）を蒸着して試験サンプルとする。
３）光交流法を原理とする熱拡散率測定装置（ＬａｓｅｒＰＩＴ、アルバック理工社製）を用いて、温度２５℃における試験サンプルの長さ方向（Ｘ方向）の熱拡散率α（ｍ２／ｓ）を測定する。
４）一方、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により、短冊状サンプルの比熱Ｃｐ（Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）および密度ρ（ｋｇ／ｍ３）を測定する。
５）各測定値を下記式にあてはめて、熱伝導率λ（Ｗ／ｍＫ）を求める。
熱伝導率λ＝α×ρ×Ｃｐ
【０１６３】
異方性熱伝導フィルムのＹ方向の熱伝導率は、前記１）における異方性熱伝導フィルムの短冊状サンプルとは別に、長さ（延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）３０ｍｍ、巾（延伸方向：Ｘ方向）３ｍｍの短冊状サンプルを準備し；それを用いた試験サンプルの長さ方向（Ｙ方向）の熱拡散率を測定する以外は、前述と同様にして測定すればよい。
【０１６４】
異方性熱伝導フィルムの厚さは、２０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜４０μｍであることがより好ましい。異方性熱伝導フィルムの厚さが２０μｍよりも薄いと、異方性熱伝導フィルムを曲げたり、折ったりして収納する際にフィルムが破損しやすくなる。また、異方性熱伝導フィルムの厚さが１００μｍよりも厚いと、フィルムが剛直になり、電子機器などの狭いスペースに折り曲げた状態で収納しにくくなる。
【０１６５】
異方性熱伝導フィルムの形状は、理論上は、「Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率」の比に基づいて決定されうる。異方性熱伝導フィルムのＸ方向（高引張弾性率方向）の長さＬ１と、Ｙ方向（低引張弾性率方向）の長さＷ１の比Ｌ１／Ｗ１は６０以下であることが好ましい。Ｌ１／Ｗ１が６０を超えると、熱源から生じた熱が、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の端部まで伝わらず、放熱できないからである。また、Ｗ１が小さすぎると、異方性熱伝導フィルムのＹ方向の熱の伝導を抑制できないからである。
【０１６６】
ただし、異方性熱伝導フィルムの形状は、実際には、後述のように、熱源温度と環境温度；および熱源と放熱体の配置によっても変わる。たとえば、１００℃の熱源を異方性熱伝導フィルムの中央部に配置し；室温（約２３℃）下にて異方性熱伝導フィルムのＸ方向の両端部から（放熱体で）放熱することを想定した場合には、異方性熱伝導フィルムのＸ方向（高引張弾性率方向）の長さＬ１と、Ｙ方向（低引張弾性率方向）の長さＷ１の比Ｌ１／Ｗ１が２．０以下、好ましくは１．９以下であれば、選択的に異方性熱伝導フィルムのＸ方向に熱放散させることができ、Ｙ方向には熱を放散させ難くすることができる。
【０１６７】
このように、本発明の異方性熱伝導フィルムは、Ｘ方向とＹ方向とで熱伝導度が異なるため、Ｌ１／Ｗ１が上記範囲となるような形状に切り出されることが好ましい。このような形状に切り出された異方性熱伝導フィルムは、Ｘ方向（高引張弾性率方向）には熱を伝導させつつ、Ｙ方向（低引張弾性率方向）への熱の伝導を抑制できる。
【０１６８】
また異方性熱伝導フィルムのＸ方向（高引張弾性率方向）の長さＬ１と、Ｙ方向（低引張弾性率方向）の長さＷ１の比Ｌ１／Ｗ１は、Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率の比から１．０超であることが好ましく、１．６以上であることが好ましい。電子機器などの熱源の周辺の異方性熱伝導フィルムの配置スペースが限られる場合、異方性熱伝導フィルムのＹ方向長さＷ１が（Ｘ方向長さＸ１に対して）大きすぎると、熱源の周辺に異方性熱伝導フィルムを収納し難くなるからである。
【０１６９】
異方性熱伝導フィルムの形状は、矩形状であっても、矩形状以外の形状であってもよい。異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さＬ１は、Ｘ方向のうち最大の長さを示し；Ｙ方向の長さＷ１は、Ｙ方向のうち最大長さを示す。
【０１７０】
異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さおよびＹ方向の長さは、熱源の温度によって適宜変更することができる。熱源の温度が高ければ、熱源から生じた熱の伝導領域が大きくなるため、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さおよびＹ方向の長さは（前記Ｌ１／Ｗ１の比を保ちつつ）大きくなる。熱源の温度が低ければ、熱源から生じた熱の伝導領域が小さくなるため、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さおよびＹ方向の長さは（前記Ｌ１／Ｗ１の比を保ちつつ）小さくなる。いずれにせよ、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さが、少なくとも放熱体まで熱を伝導させることができる長さであればよい。
【０１７１】
４．２  異方性熱伝導フィルムの製造方法
本発明の異方性熱伝導フィルムは、前述の形状保持フィルムと同様に、１）前述のポリエチレンからなる原反フィルムを得る工程と、２）前記原反フィルムを、一定以上の延伸倍率に延伸（好ましくは一軸延伸）する工程と、を経て得ることができる。
【０１７２】
原反フィルムに含まれるポリエチレンは、前述の通り、形状保持フィルムに含まれるポリエチレンと同様である。即ち、ポリエチレンは、エチレン単独重合体であっても、エチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。ただし、ポリエチレンは、延伸によって結晶化すると密度が高くなることがある。そのため、原反フィルムに含まれるポリエチレンの密度は９４０ｋｇ／ｍ３以上とすることが好ましい。また、原反フィルムは、ポリエチレンのほか、ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよいし、さらに各種添加剤を含んでいてもよい。
【０１７３】
延伸倍率は１２倍以上であり、好ましくは１５倍以上であり、さらに好ましくは２０〜３０倍である。延伸倍率が１２倍よりも低いと、引張弾性率が十分に高まらず、十分な形状保持性や高い熱伝導性が得られない。
【０１７４】
４．３  異方性熱伝導フィルムの用途
本発明の異方性熱伝導フィルムは、前述のように、高い形状保持性と熱伝導性とを有し、かつ柔軟性を有するため収納性にも優れる。このため、本発明の異方性熱伝導フィルムは、各種電子機器；特に熱源の周辺に十分なスペースがない電子機器における放熱装置に好ましく用いることができる。このような放熱装置では、熱に弱い回路へ熱源からの熱を伝えることを防ぎつつ、放熱体へ効率良く熱を伝えることができる。
【０１７５】
本発明の異方性熱伝導フィルムが用いられる電子機器の例には、各種家電、照明、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、デジカメ、ゲーム機、電子ペーパー、電気自動車、およびハイブリッド車などが含まれる。電子機器における熱源は、特に制限されないが、例えばトランジスタ、ＣＰＵ、ＩＣ、ＬＥＤ、およびパワーデバイスなどが挙げられる。
【０１７６】
また本発明の異方性熱伝導フィルムは、良好な形状保持性と、高い熱伝導率とを有するだけでなく、さらには実質的に樹脂からなるため冷感、触感に優れる。このため、本発明の異方性熱伝導フィルムは、前記電子機器に限らず、衣料（スーツ、作業着）、マスク、帽子、および寝装などの日用品にも用いることができる。
【０１７７】
さらに、本発明の異方性熱伝導フィルムは、良好な柔軟性を有し、さらに冷却による収縮率がほぼ同じ樹脂のみで実質的に形成できるため、極低温の用途にも用いることができる。具体的には、液体天然ガスや液体水素の輸送、貯蔵、ハンドリングに使用するバルブなどの接続機器や手袋などの構成材料；リニアモーターカーの低温部分の構成材料；血液成分、骨髄液、精子の体液や細胞等を保存する冷凍保存容器；超伝導磁気共鳴装置等の構成材料；ロケット、宇宙輸送システムに使用する構成材料；超高密度メモリー、医用診断装置、加速器、核融合炉の構成材料が挙げられる。
【０１７８】
なかでも本発明の異方性熱伝導フィルムは、発熱素子等の熱源を有する電子機器における放熱装置として好ましく用いられる。すなわち、本発明の放熱装置は、熱源で生じた熱を伝導する異方性熱伝導フィルムと、該異方性熱伝導フィルムを伝導した熱を除去する放熱体と、を有する。
【０１７９】
放熱体は、異方性熱伝導フィルムのＸ方向（高引張弾性率方向）の一端または両端に配置されることが好ましい。放熱体は、異方性熱伝導フィルムのＸ方向（高引張弾性率方向）端部だけでなく、前記異方性熱伝導フィルムの平面内にＸ方向に複数配置されてもよい。これにより、放熱装置の放熱効率を向上させることができる。
【０１８０】
放熱体は、特に限定されず、公知の放熱体を用いることができる。放熱体の例には、放熱ファンなどの冷却装置、冷却配管、金属などの熱伝導が高い材料で作製された大面積の部材（例えば放熱板、ヒートシンク等）などが挙げられる。電子機器における放熱体は、例えば電子機器の筐体そのものであってもよい。
【０１８１】
このような放熱装置は、任意の方法で製造することができ、本発明の異方性熱伝導シートと放熱体とを公知の方法で接続することにより得ることができる。異方性熱伝導フィルムと放熱体との接続方法は、例えば異方性熱伝導フィルムを放熱体に加熱融着させる方法；公知の接着剤を用いて固定する方法；異方性熱伝導フィルムを、放熱体に設けられた固定手段で挟み固定する方法等が含まれる。
【０１８２】
熱源と異方性熱伝導フィルムとは、必ずしも接している必要はないが、熱源からの放熱効率を高めるためには、熱源と異方性熱伝導フィルムとが接していることが好ましい。
【０１８３】
異方性熱伝導フィルム、熱源および放熱体の好ましい位置関係は、前述の通り、理論上は、「Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率」との比に基づいて決定されうる。このため、異方性熱伝導フィルムのＸ方向における、熱源の異方性熱伝導フィルムへの投影部の中心もしくは異方性熱伝導フィルムの熱源との接触部の中心から放熱体までの距離Ｌ２と；前記投影部の中心もしくは接触部の中心を通る、異方性熱伝導フィルムのＹ方向の一方の端部から他方の端部までの距離Ｗ２との比Ｌ２／Ｗ２が３０以下であることが好ましい（後述の図４参照）。Ｌ２／Ｗ２が３０超であると、Ｌ２が大きすぎて、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の端部に配置された放熱体まで熱を伝導させ難くなったり；Ｗ２が小さすぎて、異方性熱伝導フィルムのＹ方向の熱伝導を抑制できなかったりするからである。
【０１８４】
ただし、異方性熱伝導フィルム、熱源および放熱体の実際の位置関係は、熱源温度と環境温度によっても変わる。たとえば、１００℃の熱源で生じる熱を、室温（約２３℃）下で異方性熱伝導フィルムを用いて放熱させる場合、異方性熱伝導フィルムのＸ方向における、熱源の異方性熱伝導フィルムへの投影部の中心もしくは異方性熱伝導フィルムの熱源との接触部の中心から放熱体までの距離Ｌ２と；前記投影部の中心もしくは接触部の中心を通る、異方性熱伝導フィルムのＹ方向の一方の端部から他方の端部までの距離Ｗ２との比Ｌ２／Ｗ２が１．０以下、好ましくは０．９５以下であれば、選択的に異方性熱伝導フィルムのＸ方向に熱を放散させることができ、Ｙ方向には熱を放散させ難くすることができる。
【０１８５】
本発明の異方性熱伝導フィルムは、前述の通り、Ｘ方向（高引張弾性率方向）とＹ方向（低引張弾性率方向）とで熱伝導率が異なる。このため、Ｌ２／Ｗ２が上記範囲となるように、異方性熱伝導フィルムの形状や；熱源、異方性熱伝導フィルムおよび放熱体の位置関係を調整することで、熱源から発生する熱を、異方性熱伝導フィルムのＸ方向には放熱体まで効率よく伝わり易くし、Ｙ方向には伝わり難くすることができる。
【０１８６】
図４は、熱源、異方性熱伝導フィルムおよび放熱体の位置関係の例を示す図である。このうち図４（Ａ）は側面図であり、図４（Ｂ）は上面図である。図４に示されるように、発熱素子などの熱源４２の近くに、異方性熱伝導フィルム４４と放熱体４６とを有する放熱装置４０が配置される。異方性熱伝導フィルム４４のＸ方向における、熱源４２の異方性熱伝導フィルム４４への投影部の中心４２Ａから放熱体４６までの距離がＬ２で示され；熱源４２の異方性熱伝導フィルム４４への投影部の中心４２Ａを通る、異方性熱伝導フィルム４４のＹ方向の一方の端部から他方の端部までの距離がＷ２で示される。
【０１８７】
Ｌ２／Ｗ２が上記範囲となるように、熱源４２、異方性熱伝導フィルム４４および放熱体４６を配置することで、熱源４２で発生した熱が、異方性熱伝導フィルム４４のＸ方向（高引張弾性率方向）に良好に伝わり、放熱体４６で除去される。一方、異方性熱伝導フィルム４４のＹ方向（低引張弾性率方向）には熱が伝わり難いため、異方性熱伝導フィルム４４の近傍の他の電気回路（不図示）が熱により破損しにくい。
【０１８８】
異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さおよびＹ方向の長さは、熱源の温度によって、適宜変更することができる。熱源の温度が高ければ、熱源から生じた熱の伝導領域が大きくなるため、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さおよびＹ方向の長さは前記比率を保ちながら大きくなる。熱源の温度が低ければ、熱源から生じた熱の伝導領域が小さくなるため、異方性熱伝導フィルムのＸ方向の長さおよびＹ方向の長さは小さくなる。
【０１８９】
前記Ｌ２／Ｗ２は、Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率の比から０．５超であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましい。電子機器などの熱源周辺におけるスペースが十分でない場合、異方性熱伝導フィルムのＹ方向の長さＷ２が（Ｘ方向の長さＬ２に対して）大きすぎると、熱源の周辺に異方性熱伝導フィルムを収納し難いからである。
【０１９０】
異方性熱伝導フィルムのＹ方向長さＷ２は、Ｘ方向の位置によって異なっていてもよい。たとえば、熱に弱いデバイスに近い箇所の異方性熱伝導フィルムのＹ方向長さを大きくし、他の箇所の異方性熱伝導フィルムのＹ方向の長さを小さくしてもよい。
【０１９１】
図５は、本発明の電子機器における放熱構造の一例を示す図である。図５に示されるように、放熱構造５０は、プリント基板５１上に配置された発熱素子等の熱源５２と接して配置され、かつプリント基板５１面と平行に配置された異方性熱伝導フィルム５４と、異方性熱伝導フィルム５４の、熱源５２と接する面とは反対側の面に接するように配置された放熱体５６とを有する。異方性熱伝導フィルム５４を、本発明の異方性熱伝導フィルムとすることができる。図５における、異方性熱伝導フィルム５４の長手方向がＸ方向（高引張弾性率方向）となる。
【０１９２】
このような放熱構造５０では、異方性熱伝導フィルム５４はＸ方向の熱導電性が高いため、矢印に示されるように熱源５２で発生する熱がＸ方向に流れてスムーズに放熱体５６まで伝わる。そして、異方性熱伝導フィルム５４を伝わった熱は放熱体５６で除去される。
【０１９３】
図６は、本発明の電子機器における放熱構造の他の例を示す図である。図６において、図５と同一の機能または部材に同一の符号を付す。図６に示されるように、放熱構造５０’は、プリント基板５１の両面に配置された熱源５２Ａ〜５２Ｄと離間し、かつプリント基板５１と交差するように配置された放熱体５６と、熱源５２Ａおよび５２Ｂと放熱体５６とを連結するように折り曲げられて配置された異方性熱伝導フィルム５４Ａと；熱源５２Ｃおよび５２Ｄと放熱体５６とを連結するように折り曲げられて配置された異方性熱伝導フィルム５４Ｂとを有する。図６における、異方性熱伝導フィルム５４Ａと異方性熱伝導フィルム５４Ｂの長手方向がＸ方向（高引張弾性率方向）となる。
【０１９４】
このような放熱構造５０’では、プリント基板５１の一方の面に配置された複数の熱源５２Ａおよび５２Ｂで生じた熱は、異方性熱伝導フィルム５４ＡをそのＸ方向（矢印方向）にスムーズに伝わり、放熱体５６で除去される。同様に、プリント基板５１の一方の面に配置された複数の熱源５２Ｃおよび５２Ｄで生じた熱は、異方性熱伝導フィルム５４ＢをＸ方向（矢印方向）に伝わって放熱体５６で除去される。このように、本発明の異方性熱伝導フィルム５４Ａおよび５４Ｂは、柔軟性が高く、形状保持性も高いので、図６に示されるように折り曲げられた形状を保持することができる。
【実施例】
【０１９５】
１．形状保持フィルムの評価（実施例１〜２／比較例１〜５）
（実施例１）
密度が９６５ｋｇ／ｍ３、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１１．３であり、１９０℃でのメルトフローインデックスが０．３４／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製  ハイゼックス（登録商標）ＨＺ５２０２Ｂ）を、押出機にて２６０℃で溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて、厚さ５００μｍの原反フィルムを製膜した。
【０１９６】
この原反フィルムを、加熱ロールにて、１２０℃に加熱しながら延伸倍率２０倍に一軸延伸して、厚さ２７μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０１９７】
（実施例２）
実施例１で得た原反フィルムを、近赤外領域の光源下で原反フィルムを１２０℃となるように加熱しながら一軸延伸し、かつ延伸倍率を２４倍とした以外は、実施例１と同様にして厚さ４０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０１９８】
（比較例１）
実施例１で得た原反フィルムを延伸しなかった以外は、実施例１と同様にして厚さ６００μｍのフィルムを得た。
【０１９９】
（比較例２）
実施例１で得た原反フィルムの延伸倍率を１０倍とした以外は、実施例１と同様にして厚さ６０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０２００】
（比較例３）
実施例１で得た原反フィルムの延伸倍率を１５倍とした以外は、実施例１と同様にして厚さ３５μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０２０１】
（比較例４〜５）
高密度ポリエチレンを圧延および延伸して得られる、市販品の高密度ポリエチレンシート（積水化学株式会社製  商品名  フォルテ、厚み４００μｍ）、および高密度ポリエチレンシート（積水化学株式会社製  商品名  フォルテ、厚み６００μｍ）をそれぞれ準備した。
【０２０２】
実施例１〜２および比較例１〜５のフィルムについて、引張弾性率、９０°曲げによる戻り角度、表面形状（表面粗さＲａおよび表面突起間隔Ｓｍ）、および印刷後のテープ剥離試験を行った。
【０２０３】
１）引張弾性率
一軸延伸フィルムをカットして、巾（フィルムの延伸方向と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（フィルムの延伸方向）１２０ｍｍの短冊状の試料片を得た。次いで、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で、試料片の延伸方向の引張弾性率を測定した。５つの試料片について、同様にして引張弾性率を測定し、平均値を算出した。測定は、温度２３℃、湿度５５％の条件下で実施した。
【０２０４】
２）９０°曲げによる戻り角度
一軸延伸フィルムをカットし、巾（フィルムの延伸方向と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（フィルムの延伸方向）５０ｍｍの試料片を準備した。そして、図１（Ａ）に示されるように、試料片１０を、鋼材１２の直角面（二つの面１２Ａと１２Ｂで構成される直角面）に沿って隙間を作らないように約５秒間押し付けて、試料片１０が鋼材１２の直角面に沿ってフィルム面内の巾方向の軸を屈曲軸として９０度に折り曲げた状態を維持した。その後、図１（Ｂ）に示されるように、直角面の一方の面１２Ａに試料１０を密着させたまま、他方の面１２Ｂから試料１０を剥離させて折り曲げ状態を解除したときの、他方の面１２Ｂと試料片１０の表面とのなす角θを戻り角度とした。測定は温度２３℃、湿度５５％の条件下で実施した。
【０２０５】
試料片１０の一方の面が鋼材１２に接するように折り曲げた場合のなす角θの測定を３回行った。さらに、試料片１０の他方の面が鋼材１２に接するように折り曲げた場合のなす角θの測定を３回行った。これらの、合計６回の測定値の平均値を「９０°曲げによる戻り角度」とした。
【０２０６】
３）表面形状（表面粗さＲａおよび表面突起間隔Ｓｍ）
表面粗さＲａと表面突起間隔Ｓｍを、表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製  サーフコム５７０Ａ）を用いて、触針法により測定した。触針の先端の材質はダイヤモンドとし、触針の先端形状は曲率半径Ｒ：５μｍ、θ：９０°の円錐とした。測定条件は、カットオフを０．８ｍｍ、トレーシングスピードを０．３ｍｍ／秒、測定長さを２．５ｍｍとした。
【０２０７】
また、一部のフィルムについて、表面をＳＥＭ観察した。ＳＥＭ観察は、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３８０（日本電子株式会社製）を用いて、加速電圧５ｋＶ、倍率２０００倍の条件で行った。
【０２０８】
４）印刷後のテープ剥離試験（碁盤目テープ試験）
ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６で規定されている試験法（塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）に基づいて、インクの密着性を評価した。
【０２０９】
具体的には、一軸延伸フィルムの表面に、表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍになる条件でコロナ放電処理を施した。フィルムをカットし、１００ｍｍ角の試料片を得た。油性ペンキ（「一回塗りハウスペイント」  群青  （株）カンペハピオ）を、乾燥厚さ２０μｍとなるようにバーコータで塗布した後、室温で１５時間以上乾燥させた。
【０２１０】
試料片の油性ペンキを塗布した面に、碁盤目状に切り傷を入れた。そして、試料片の油性ペンキを塗布した面に、セロハンテープ（幅２４ｍｍ、ニチバン株式会社）を貼り付けた後、引き剥がして油性ペンキの試験片表面への密着性を測定した。
剥がれた目の数が全体の目の数の３５％以下：○
剥がれた目の数が全体の目の数の３５％超  ：×
【０２１１】
実施例１〜２、および比較例１〜５の評価結果を表１に示す。また、実施例１のフィルム表面のＳＥＭ写真を図８に；比較例１、２および４のフィルム表面のＳＥＭ写真を図９にそれぞれ示す。
【表１】
0005916831.tif 000002
【０２１２】
表１に示されるように、延伸倍率が２０倍以上の実施例１および２の一軸延伸フィルムは、比較例１の未延伸フィルム、または延伸倍率が２０倍よりも低い比較例２および３の一軸延伸フィルムよりも戻り角度が小さく、形状保持性が高いことがわかる。また、実施例１および２の一軸延伸フィルムは、比較例２および３の一軸延伸フィルムよりも、表面粗さＲａが比較的大きく、インクの密着性が高いことがわかる。
【０２１３】
図７は、実施例１〜２および比較例１〜３の結果に基づいた、引張弾性率と表面性状との関係を示すグラフである。このうち、図７（Ａ）は、引張弾性率と表面粗さＲａとの関係を示すグラフであり、図７（Ｂ）は、引張弾性率と表面突起間隔Ｓｍとの関係を示すグラフである。引張弾性率は、延伸倍率に比例する。
【０２１４】
図７（Ａ）に示されるように、引張弾性率が高くなるほど、表面粗さＲａが大きくなることがわかる。一方、図７（Ｂ）に示されるように、引張弾性率が高くなるほど、表面突起間隔Ｓｍは小さくなることがわかる。つまり、引張弾性率が高くなる（延伸倍率が高くなる）ほど、微細な凸凹構造が高密度に形成されることがわかる。これは、引張弾性率の増加（延伸倍率の増加）に伴い、分子鎖の構造が変化して凹凸が形成されるためであると考えられる。
【０２１５】
なお、比較例１の未延伸フィルムの表面粗さＲａが大きく、表面突起間隔Ｓｍが小さいのは、溶融製膜したフィルムを冷却ロールに接触させたときに、冷却ロールの表面形状が転写されたためであり、分子鎖の構造が変化して凹凸が形成されることによるものではないと考えられる。
【０２１６】
図８に示されるように、延伸倍率が２０倍である実施例１のフィルムは、延伸方向に伸びた凸凹構造が観察されたことが確認できる。これに対して、比較例１の未延伸フィルム（図９（Ａ））、および延伸倍率が１０倍である比較例２のフィルム（図９（Ｂ））の表面は、延伸方向に直交する方向に凸凹構造がほとんど形成されていないことがわかる。
【０２１７】
また、圧延された後、ロールで延伸して得られる比較例４の市販品の高密度ポリエチレンシート（図９（Ｃ））の表面には、実施例１のフィルムほどには凸凹構造が形成されないことがわかる。高密度ポリエチレンシートを圧延している間は凸凹構造が形成されないことから、圧延した後に、若干延伸しただけでは、本願ほどの凸凹構造は形成されないことが示唆される。
【０２１８】
２．包装用積層体の評価（実施例３〜１２／比較例６〜８）
（１）形状保持フィルムの作製
１）形状保持フィルム１
密度が９６５ｋｇ／ｍ３、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１５．８であり、１９０℃でのメルトフローインデックスが０．３６ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバッテックＨＤ  ＨＢ５３０）を、押出機にて２６０℃で溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて、原反フィルムを製膜した。
【０２１９】
この原反フィルムを、ロール一軸延伸機にて、延伸倍率１５倍に一軸延伸し、厚さ４０μｍの高密度ポリエチレンからなる形状保持フィルム１を得た。
【０２２０】
２）形状保持フィルム２
前記１）と同様にして得た原反フィルムを、延伸倍率１４倍で一軸延伸した以外は、前述と同様にして厚さ３５μｍの形状保持フィルム２を得た。
【０２２１】
３）形状保持フィルム３
前記１）と同様にして得た原反フィルムを、延伸倍率２４倍で一軸延伸した以外は、前述と同様にして厚さ５０μｍの形状保持フィルム３を得た。
【０２２２】
４）形状保持フィルム４
密度が９５５ｋｇ／ｍ３、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１０であり、１９０℃でのメルトフローインデックスが１ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンを用いた以外は前記１）と同様にして、原反フィルムを製膜した。
【０２２３】
この原反フィルムを、前述と同様に、延伸倍率１１．５倍で一軸延伸し、厚さ５０μｍの形状保持フィルム４を得た。
【０２２４】
得られた形状保持フィルム１〜４の引張弾性率および１８０°戻り角度を以下の方法で測定した。それらの結果を表２に示す。
【０２２５】
引張弾性率の測定
形状保持フィルムの引張弾性率は、前述と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で測定した。
【０２２６】
１８０°戻り角度の測定
形状保持フィルムをカットし、巾（ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向（フィルムの延伸方向）と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向（フィルムの延伸方向））５０ｍｍの試料片を得た。そして、図１５（Ａ）に示されるように、試料片６０を、厚み０．５ｍｍの板材６２の下面、端部および上面にわたって巻き付けた。このようにして、試料片６０を１８０°に折り曲げて、（手で押さえて）折り曲げ状態を約３０秒間保持した。その後、図１５（Ｂ）に示されるように、（手を離して）折り曲げ状態を解除した。折り曲げ状態を解除して３０秒間後の、板材６２の上面６２Ａと試料片６０の表面とのなす角θを測定した。測定は、温度２３℃、湿度５５％の条件下で実施した。
【０２２７】
試料片６０の一方の面が板材６２に接するように折り曲げた場合のなす角θの測定を、３回行った。さらに、試料片６０の他方の面が板材６２に接するように折り曲げた場合のなす角θの測定を、３回行った。これらの合計６回の測定値の平均値を「１８０°曲げによる戻り角度」とした。
【表２】
0005916831.tif 000003
【０２２８】
（２）包装用積層体の作製
（実施例３）
形状保持フィルム１を用いて、包装用積層体１を以下のようにして作製した。包装用積層体１は、図１０（Ａ）で示されるように、形状保持フィルム１／アルミニウム箔／二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を、接着剤層を介して積層したものである。
【０２２９】
まず、２液硬化型ウレタン系接着剤（三井化学社製タケラック、主剤Ａ１１４３）、硬化剤Ａ５０、および酢酸エチルを、重量比で９：１：１３となるように混合して接着剤を調製した。
【０２３０】
次いで、厚さが２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製パイロンフィルムＯＴ  Ｐ２２６１）の一方の面に、前記接着剤を、バーコータにて、乾燥後の厚みが約４μｍとなるように塗布し、常温で１日乾燥させた。この接着剤層上に、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、エスペットフィルム  Ｔ４２００）を積層した。
【０２３１】
一方で、厚さ７μｍのアルミニウム箔（日本製箔社製アルミ箔Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｏ）の一方の面に、前記接着剤を、前述と同様に塗布し、乾燥させた。この接着剤層を介して、前記アルミニウム箔を、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面上に積層した。
【０２３２】
そして、前記アルミニウム箔の他方の面に、前記接着剤を、前述と同様に塗布し、乾燥させた。この接着剤層上に、前記形状保持フィルム１を積層して積層物を得た。
【０２３３】
得られた積層物を、プレス圧力０．１ＭＰａ、加熱温度４５℃で接着剤層を養生硬化させて、実測厚みが１１４μｍの包装用積層体１を得た。
【０２３４】
（実施例４）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）を用いなかった以外は、実施例３と同様にして、図１０（Ｂ）に示される包装用積層体２を得た。包装用積層体２の積層構造は、形状保持フィルム１／アルミニウム箔／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが７１μｍであった。
【０２３５】
（実施例５）
アルミニウム箔を用いなかった以外は、実施例３と同様にして、図１０（Ｃ）に示される包装用積層体３を得た。包装用積層体３の積層構造は、形状保持フィルム１／二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが８２μｍであった。
【０２３６】
（実施例６）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）を用いずに、厚み５０μｍのヒートシール層（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、東洋紡績社製  リックスフィルム  Ｌ４１０２  巻き内コロナ処理）を新たに用いた以外は、実施例３と同様にして、図１０（Ｄ）に示される包装用積層体４を得た。包装用積層体４の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／アルミニウム箔／形状保持フィルム１／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが１２５μｍであった。
【０２３７】
（実施例７）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）の代わりに、形状保持フィルム１を用いた以外は、実施例３と同様にして、図１０（Ｅ）に示される包装用積層体５を得た。包装用積層体５の積層構造は、形状保持フィルム１／アルミニウム箔／形状保持フィルム１／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが１１９μｍであった。
【０２３８】
（実施例８）
形状保持フィルム１の代わりに形状保持フィルム２を用い、かつポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いなかった以外は実施例６と同様にして、図１１（Ａ）で示される包装用積層体６を得た。また、接着剤層の乾燥厚みは５μｍとした。包装用積層体６の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／アルミニウム箔／形状保持フィルム２であり、実測厚みが１１０μｍであった。
【０２３９】
（実施例９）
アルミニウム箔を用いず、かつ形状保持フィルム１を形状保持フィルム２に変更した以外は実施例６と同様にして、図１１（Ｂ）で示される包装用積層体７を作製した。接着剤層の乾燥厚みは５μｍとした。包装用積層体７の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／形状保持フィルム２／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが１１０μｍであった。
【０２４０】
（実施例１０）
アルミニウム箔を用いず、かつ形状保持フィルム１を形状保持フィルム３に変更した以外は実施例６と同様にして、図１１（Ｃ）で示される包装用積層体８を得た。接着剤層の乾燥厚みは５μｍとした。包装用積層体８の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／形状保持フィルム３／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが１２５μｍであった。
【０２４１】
（実施例１１）
前記形状保持フィルム２を前記形状保持フィルム４に変更し、かつポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いなかった以外は実施例９と同様にして、図１１（Ｄ）で示される包装用積層体９を得た。包装用積層体９の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／形状保持フィルム４であり、実測厚みが１０２μｍであった。
【０２４２】
（実施例１２）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いなかった以外は実施例９と同様にして、図１１（Ｅ）で示される包装用積層体１０を得た。包装用積層体１０の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／形状保持フィルム２であり、実測厚みが９３μｍであった。
【０２４３】
（比較例６）
形状保持フィルム１の代わりに、ヒートシール層を用いた以外は、実施例３と同様にして、図１２（Ａ）で示される包装用積層体１１を得た。包装用積層体１１の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／アルミニウム箔／二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが１１０μｍであった。
【０２４４】
（比較例７）
形状保持フィルム１の代わりに、ヒートシール層を用いた以外は、実施例４と同様にして、図１２（Ｂ）で示される包装用積層体１２を得た。包装用積層体１２の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／アルミニウム箔／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが７９μｍであった。
【０２４５】
（比較例８）
形状保持フィルム２を用いなかった以外は実施例９と同様にして、図１２（Ｃ）で示される包装用積層体１３を得た。包装用積層体１３の積層構造は、ヒートシール層（ＬＬ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）であり、実測厚みが６３μｍであった。
【０２４６】
得られた実施例３〜１２および比較例６〜８の包装用積層体の、袋閉じ性と戻り角度を測定した。
【０２４７】
１．袋閉じ性
図１３（Ａ）に示されるように、形状保持フィルムの延伸方向と直交する方向が長手方向となるように、包装用積層体をＡ５サイズにカットした。次いで、図１３（Ｂ）に示されるように、包装用積層体を、図１０〜１２における最も下側の層（後述の表２および３の層構成における最も左側の層）が外側になるように、長手方向に二つ折りにした。そして、図１３（Ｃ）に示されるように、包装用積層体の延伸方向の一方の端部から、延伸方向に対して平行な方向に１０ｍｍずつ１８０°に二度折り曲げた。折り曲げた状態で１時間保持した後、折り曲げ状態を解除したときに、折り曲げ状態がどの程度維持されているかを評価した。
【０２４８】
図１４は、包装用積層体の折り曲げ部を側面からみた模式図である。図１４に示されるように、第一折り目角とは、一回目の折り目部が、二回目の折り目部に対してなす角度であり；第二折り目角とは、二回目の折り目部が、水平面（折り曲げていない包装用積層体面）に対してなす角度である。
０°≦第一折り目角＜３０°または０°≦第二折り目角＜６０°：○
３０≦第一折り目角＜７０°または６０°≦第二折り目角＜９０°：△
７０°≦第一折り目角  または  ９０°≦第二折り目角：×
例えば、第一折り目角が６０°であり、第二折り目角が５０°である場合には、第一折り目角が「△」、第二の折り目角度が「○」に相当するため、高い評価の方に合わせて「○」と評価した。
【０２４９】
２．１８０°戻り角度
包装用積層体をカットし、巾（形状保持フィルムの延伸方向と直交する方向）１０ｍｍ、長さ（形状保持フィルムの延伸方向）５０ｍｍの試料片を得た。そして、前述の形状保持フィルムの１８０°曲げによる戻り角度と同様に、１８０°曲げによる戻り角度を測定した（図１５参照）。
【０２５０】
包装用積層体の１８０°曲げによる戻り角度は、図１０〜１２における最も下側の層（後述の表３および４中の層構成における最も左側の層）が板材６２と接するように折り曲げた場合）と；図１０〜１２における最も上側の層（後述の表３および４中の層構成における最も右側の層）が板材６２と接するように折り曲げた場合と、のそれぞれについて測定した。図１０〜１２における最も下側の層（後述の表３および４中の層構成における最も左側の層）が板材６２に接するように折り曲げた場合の戻り角度（左折時の戻り角度）と、図１０〜１２における最も上側の層（後述の表３および４中の層構成における最も右側の層）が板材６２と接するように折り曲げた場合の戻り角度（右折時の戻り角度）との平均値を「１８０°曲げによる戻り角度」とした。
【０２５１】
実施例３〜８および比較例６〜７の評価結果を表３に示し；実施例９〜１２および比較例８の評価結果を表４に示す。また、袋閉じ性の評価において、実施例４、比較例７および比較例６の包装用積層体の折り曲げ状態を解除した後の様子を図１６に示す。このうち、図１６（Ａ）は、実施例４の包装用積層体であり；図１６（Ｂ）は、比較例７の包装用積層体であり；図１６（Ｃ）は、比較例６の包装用積層体である。
【表３】
0005916831.tif 000004
【表４】
0005916831.tif 000005
【０２５２】
表３および図１６に示されるように、実施例３〜８の包装用積層体は、比較例６および７の包装用積層体よりも袋閉じ性、および形状保持性（戻り角度）に優れることがわかる。表４に示されるように、実施例９〜１２の包装用積層体は、比較例８の包装用積層体よりも、形状保持性（戻り角度）に優れることがわかる。実施例９〜１２と比較例８との比較から、アルミニウム箔のような、比較的形状保持性を示す層を含まなくても、本発明の形状保持フィルムを含む包装用積層体は、比較的良好な形状保持性を有することがわかる。
【０２５３】
（３）ヒートシール強度
実施例４、７および比較例６の包装用積層体の、ヒートシール強度を測定した。具体的には、包装用積層体を、幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍにカットした。得られた包装用積層体を、長手方向に２つに折り曲げた後、周縁部を簡易シーラ（富士インパルス社製  ＦＩ−４５０−５Ｗ）を用いてヒートシールした。ヒートシールは、以下の条件で行った。
（ヒートシール条件）
接触部温度（ヒートシール温度）：２７０℃
接触部幅：４ｍｍ
インパルスシーラの設定値：１０（ｍａｘ）
圧縮回数：１〜７
【０２５４】
シール部のヒートシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準じて測定した。具体的には、包装用積層体を、引張試験機（島津社製オートグラフＡＧＳ−５００-Ｄ ｔｙｐｅ３）にて、２３℃で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥離したときの、シール部が破断するときの最大荷重を「ヒートシール強度」とした。
【０２５５】
実施例４、７および比較例６の包装用積層体の評価結果を表５に示す。また、参考例として、形状保持フィルム単独での評価結果も示す。
【表５】
0005916831.tif 000006
※参考例については、インパルスシーラの設定値を５とした。
【０２５６】
表５に示されるように、実施例４および７の包装用積層体のヒートシール強度は、比較例６の包装用積層体よりも低いものの、用途によっては十分なヒートシール強度が得られることがわかる。
【０２５７】
実施例４の包装用積層体のほうが、実施例７の包装用積層体よりも厚みが薄いため、少ない圧縮回数で良好なシール性が得られることがわかる。また、実施例４および７の包装用積層体のヒートシール強度は、圧縮回数を多くすることで高められるが、圧縮回数を多くしすぎると、形状保持フィルムの熱収縮による変形が生じることがわかる。
【０２５８】
３．形状保持繊維の作製（実施例１３〜１４／比較例９〜１０）
（実施例１３）
極限粘度［η］が２．７ｄｌ/ｇである高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製  ハイゼックス（登録商標）ＨＺ５２０２Ｂ）を、押出機にて２６０℃で溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて、厚さ５００μｍの原反フィルムを製膜した。ハイゼックスの密度は９６５ｋｇ／ｍ３、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］は１１．３であり、１９０℃でのメルトフローインデックスが０．３４／１０ｍｉｎであった。
【０２５９】
得られた原反フィルムを、加熱ロールにて１２０℃に加熱しながら、延伸倍率２０倍に一軸延伸して、厚さ２７μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０２６０】
一軸延伸フィルムを、ロータリーシャー（回転刃）を備えたマイクロスリッターに、延伸方向に平行方向に送り込み繊維状に裁断した。ロータリーシャーのスリット幅を０．６４ｍｍまたは０．３６ｍｍに設定した。得られた繊維の矩形断面の短辺は２７μｍであり、長辺は６４０μｍまたは３６０μｍであった。また、得られた繊維は、それぞれ約１４０デニールまたは約７８デニールであった。
【０２６１】
（実施例１４）
原反フィルムの厚さを９００μｍとし、近赤外領域の光源下で原反フィルムを１２０℃となるように加熱しながら一軸延伸し、かつ延伸倍率を２４倍とした以外は、実施例１３と同様にして厚さ４０μｍの一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムを、実施例１３と同様に、マイクロスリッターで矩形断面の繊維を得た。得られた繊維の矩形断面の短辺は４０μｍであり、長辺は６４０μｍまたは３６０μｍであった。
【０２６２】
（比較例９）
実施例１３で得た原反フィルムを、加熱ロールにて１２０℃に加熱しながら、延伸倍率１０倍に一軸延伸して、厚さ６０μｍの一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムを、実施例１３と同様に、マイクロスリッターで矩形断面の繊維を得た。得られた繊維の矩形断面の短辺は６０μｍであり、長辺は６４０μｍまたは３６０μｍであった。
【０２６３】
（比較例１０）
実施例１３で得た原反フィルムを、加熱ロールにて１２０℃に加熱しながら、延伸倍率１５倍に一軸延伸して、厚さ３５μｍの一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムを、実施例１３と同様に、マイクロスリッターで矩形断面の繊維を得た。得られた繊維の矩形断面の短辺は３５μｍであり、長辺は６４０μｍまたは３６０μｍであった。
【０２６４】
各実施例および比較例で得られた延伸フィルム（裁断前）の引張弾性率と、９０°曲げによる戻り角度と、熱伝導率と、を以下の手法で求めた。
【０２６５】
１）引張弾性率
延伸フィルムの引張弾性率は、前述と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した方法で測定した。
【０２６６】
２）９０°曲げによる戻り角度
延伸フィルムの９０°曲げによる戻り角度は、前述の形状保持フィルムの９０°曲げによる戻り角度と同様にして測定した。
【０２６７】
３）熱伝導率
一軸延伸フィルムをカットして、延伸方向に長さ３０ｍｍ、巾３ｍｍの短冊状サンプルを用意し、延伸フィルムの片側表面に受光膜（Ｂｉ薄膜、厚み：約１０００Å）を蒸着して試験サンプルとした。光交流法を原理とする熱拡散率測定装置（ＬａｓｅｒＰＩＴ，アルバック理工社製）を用いて、温度２５℃における試験サンプルの熱拡散率αを測定した。一方、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によりシートの比熱Ｃｐと密度ρとを測定した。各測定値を以下の式にあてはめて、熱伝導率λ（単位：Ｗ／ｍＫ）を求めた。
熱伝導率λ＝α  ×  ρ  ×  Ｃｐ
【表６】
0005916831.tif 000007
【０２６８】
実施例１３および１４に示されるように、延伸倍率が２０倍以上である一軸延伸フィルムは、引張弾性率が高く、戻り角度が小さいのに対して；比較例９および１０に示されるように、延伸倍率が２０倍未満である一軸延伸フィルムは、引張弾性率が低く、戻り角度も大きい。また、実施例１３および１４で得られた形状保持繊維は、十分に織物として編みこむことができた。
【０２６９】
さらに、実施例１３および１４の形状保持繊維の熱伝導率は、比較例９および１０の形状保持繊維の熱伝導率と比較して、大きいことがわかる。
【０２７０】
４．異方性熱伝導フィルムの評価（実施例１５〜１６／比較例１１〜１２）
（実施例１５）
密度が９６５ｋｇ／ｍ３、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１１．３であり、１９０℃でのメルトフローインデックスが０．３４／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製  ハイゼックス（登録商標）ＨＺ５２０２Ｂ）を、押出機にて２６０℃で溶融混練した後、Ｔダイから吐出させて、厚さ９００μｍの原反フィルムを製膜した。
【０２７１】
この原反フィルムを、近赤外領域の光源下で、原反フィルムを１２０℃に加熱しながら延伸倍率２４倍で一軸延伸して、厚さ４０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０２７２】
（実施例１６）
原反フィルムの厚みを５００μｍに調整した以外は実施例１５と同様にして原反フィルムを得た。そして、得られた原反フィルムを、加熱ロールにて１２０℃に加熱しながら延伸倍率１５倍で一軸延伸した以外は実施例１５と同様にして、厚さ３５μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０２７３】
（比較例１１）
実施例１５で得た原反フィルムを延伸しなかった以外は、実施例１５と同様にして厚さ５００μｍのフィルムを得た。
【０２７４】
（比較例１２）
厚さ１０００μｍの放熱ゴムシート（信越シリコーン社製、ＴＣ−１００ＴＨＳ（低硬度シリコーンゴムシート））を用意した。
【０２７５】
実施例１５〜１６および比較例１１〜１２のフィルムについて、１）Ｘ方向・Ｙ方向の引張弾性率、２）９０°折り曲げ後の戻り角度、３）熱伝導率、および４）面内熱伝導挙動の評価を行った。
【０２７６】
１）引張弾性率
１−１）Ｘ方向（フィルムの延伸方向）の引張弾性率
フィルムをカットして、巾（フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）１０ｍｍ、長さ（フィルムの延伸方向：Ｘ方向）１２０ｍｍの短冊状の試料片を得た。次いで、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分で、試料片のＸ方向（フィルムの延伸方向）の引張弾性率を測定した。５つの試料片について、同様にして引張弾性率を測定し、平均値を算出し、Ｘ方向（フィルムの延伸方向）の引張弾性率とした。引張弾性率の測定は、温度２３℃、湿度５５％の条件下で実施した。
【０２７７】
１−２）Ｙ方向（フィルムの延伸方向と直交する方向）の引張弾性率
巾（フィルムの延伸方向）：Ｘ方向）１０ｍｍ、長さ（フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）１２０ｍｍの短冊状の試料片を準備し；試料片のＹ方向に引っ張った以外は、上記１−１）と同様にして引張弾性率を測定した。
【０２７８】
２）９０°曲げによる戻り角度
一軸延伸フィルムをカットし、巾（フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）１０ｍｍ、長さ（フィルムの延伸方向：Ｘ方向）５０ｍｍの試料片を得た。そして、前述と同様にして、試料片１０を、フィルム面内の屈曲軸がＹ方向となるように、鋼材１２の直角面（二つの面１２Ａと１２Ｂで構成される直角面）に沿って長さ方向（Ｘ方向）に折り曲げた後、折り曲げ状態を解除したときの、他方の面１２Ｂと試料片１０の面とのなす角θを９０°曲げによる戻り角度とした。
【０２７９】
３）熱伝導率
３−１）Ｘ方向の熱伝導率
一軸延伸フィルムをカットして、長さ（フィルムの延伸方向：Ｘ方向）３０ｍｍ、巾（フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）３ｍｍの短冊状サンプルを用意した。得られた短冊状サンプルの片面に、受光膜（Ｂｉ薄膜,厚み：約１０００Å）を蒸着して試験サンプルとした。光交流法を原理とする熱拡散率測定装置（ＬａｓｅｒＰＩＴ，アルバック理工社製）を用いて、温度２５℃における試験サンプルの長さ方向（Ｘ方向）の熱拡散率α（ｍ２／ｓ）を測定した。一方、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により、短冊状サンプルの比熱Ｃｐ（Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）と密度ρ（ｋｇ／ｍ３）とを測定した。得られた各測定値を下記式にあてはめて、熱伝導率λ（Ｗ／ｍＫ）を求めた。
熱伝導率λ＝α×ρ×Ｃｐ
【０２８０】
３−２）Ｙ方向の熱伝導率
異方性熱伝導フィルムのＹ方向の熱伝導率の測定は、前記１）で得た短冊状サンプルとは別に、異方性熱伝導フィルムをカットして、長さ（フィルムの延伸方向と直交する方向：Ｙ方向）３０ｍｍ、巾（フィルムの延伸方向：Ｘ方向）３ｍｍの短冊状サンプルを準備し；それを用いた試験サンプルの長さ方向（Ｙ方向）の熱拡散率を測定した以外は、前述と同様にして測定した。
【０２８１】
３−１）で得たＸ方向の熱伝導率と３−２）で得たＹ方向の熱伝導率の比（Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率）を求めた。
【０２８２】
４）面内熱伝導挙動
図１７は、面内熱伝導挙動の測定装置の一例を示す図である。図１７（Ａ）に示されるように、枠内のサイズが３０ｃｍ角のスチール製の型枠７２を用意した。次いで、一軸延伸フィルムの試験フィルム７４を型枠７２に張った状態で固定した。次いで、直径３０ｍｍ、高さ７ｍｍの円柱状のアルミ体７６（重量約１３ｇ）をオーブン中で１００℃まで加熱したものを、前記型枠７２に固定した試験フィルム表面の中央部に配置した。そして、チノー社製サーモグラフィーＴＰ−Ｌ（図１７（Ｂ）の符号７８）を用いて、試験フィルム７４表面の中央部より高さ３５ｃｍの位置から、（アルミ体を配置して）３０秒後、６０秒後、９０秒後および１２０秒後の試験フィルム表面の蓄熱状態を、２３℃の恒温室にて観察した。色のコントラストの設定を３０℃〜３３℃とし、この温度範囲での試験フィルムの温度変化を画像として記録した。そして、上記温度範囲で、３０℃を示す色から少しでも色の変化が生じたところを、見かけ上熱伝導して蓄熱した領域（見かけ上の蓄熱領域）とした。
【０２８３】
さらに、アルミ体を配置して３０秒後、６０秒後、９０秒後および１２０秒後のそれぞれにおける、見かけ上の蓄熱領域の長軸の長さ（Ｘ方向の長さ）ｌと、短軸の長さ（Ｙ方向の長さ）ｗとの比ｌ／ｗを求めた。
【０２８４】
実施例１５〜１６および比較例１１〜１２の評価結果を表７に示す。このうち、表７におけるｌ／ｗの値は、（アルミ体を配置して）１２０秒後の値を示す。また、面内熱伝導挙動のサーモグラフィーによる画像を図１８に示す。実施例１５の結果を図１８（Ａ）に；実施例１６の結果を図１８（Ｂ）に；比較例１１の結果を図１８（Ｃ）に；比較例１２の結果を図１８（Ｄ）に、それぞれ示す。同図において、縦方向が一軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を示し；横方向が一軸延伸フィルムの延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）を示す。また、見かけ上の蓄熱領域のアスペクト比（ｌ／ｗ）を経過時間ごとにプロットしたグラフを図１９に示す。
【表７】
0005916831.tif 000008
【０２８５】
表７に示されるように、実施例１５および１６のフィルムは、Ｘ方向（延伸方向）とＹ方向（延伸方向と直交する方向）とで、引張弾性率が大きく異なるのに対して、未延伸の比較例１１のフィルムおよび比較例１２の放熱ゴムシートは、Ｘ方向とＹ方向とでほぼ引張弾性率が同じであることがわかる。
【０２８６】
そして、実施例１５および１６のフィルムは、比較例１１および１２のフィルムよりも、Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率の比が大きく、熱伝導率の異方性が高いことがわかる。また、実施例１５および１６のフィルムは、比較例１１および１２のフィルムよりも、Ｙ方向の軸を屈曲軸として屈曲させたときの戻り角度が小さい（形状保持性が高いこと）が示される。
【０２８７】
図１８において、背景の色調の濃い領域は３０℃である。中央部の色調の濃い領域は３３℃であり、色調のうすい領域は３０〜３３℃の間の温度である。図１８では、いずれも中心部からその周囲に向かって熱伝導していることが示される。そして、実施例１５および１６のフィルムは、異方的に熱伝導するのに対して（図１８（Ａ）および（Ｂ）参照）；比較例１１および１２のフィルムは、熱伝導しないか（図１８（Ｃ））、あるいは等方的に熱伝導すること（図１８（Ｄ））がわかる。
【０２８８】
そして、図１９に示されるように、本例の面内熱伝導挙動の測定条件（熱源１００℃、環境温度２３℃）では、実施例１５および１６のフィルムは、（アルミ体を配置してから）９０〜１２０秒にはｌ／ｗの値がほぼ一定（サッチレーション）となること；つまり、それ以上熱伝導し難いことが示唆される。
【０２８９】
このように、３）の測定方法で得られたＸ方向の熱伝導率とＹ方向の熱伝導率との比（Ｘ方向の熱伝導率／Ｙ方向の熱伝導率）に対して、４）の測定方法で得られる蓄熱領域のアスペクト比（ｌ／ｗ）が低いのは、４）の測定方法における環境温度や熱源温度の条件では、フィルムからの放熱による影響が大きいためと考えられる。このため、本例の面内熱伝導挙動の測定条件に近い条件で異方性熱伝導フィルムを使用する場合は、少なくともアルミ体を配置して１２０秒後におけるｌ／ｗの値から、フィルムのＸ方向の長さＬ１とＹ方向の長さＷ１を決定すればよいことが示唆される。
【０２９０】
本出願は、２０１０年４月３０日出願の特願２０１０−１０５３６２、特願２０１０−１０５３６３、２０１０年５月２７日出願の特願２０１０−１２１９４４、２０１０年６月１５日出願の特願２０１０−１３６４４３、特願２０１０−１３６３２６、２０１１年２月１０日出願の特願２０１１−２７４６５に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２９１】
本発明によれば、高い形状保持性を維持しつつ、インクとの密着性に優れた形状保持フィルムを得ることができる。
【０２９２】
本発明によれば、比較的簡易な製造方法で、形状保持性の高い包装用積層体、およびそれを含む包装材を提供できる。このため、レトルト食品やスナック菓子等の包装材、洗剤等の包装材および各種詰替用の包装材等として好適である。さらに、アルミニウム箔を含まない包装材とすれば、電子レンジで加熱調理する包装材などとして好適である。
【０２９３】
本発明の形状保持繊維は、優れた形状保持性を有しつつ、織物として編みこむことが可能な程度に弾性率を有する。さらには、本発明の形状保持繊維は高い熱伝導性を有するので、織物としたときに優れた放熱性を付与することができる。そのため、例えば衣服の生地などとして用いられうる。
【０２９４】
本発明によれば、良好な熱伝導性と、良好な柔軟性と形状保持性とを有する異方性熱伝導フィルムを得ることができる。
【符号の説明】
【０２９５】
１０  試料片
１２  鋼材
１２Ａ  （直角面を構成する）一方の面
１２Ｂ  （直角面を構成する）他方の面
２０  包装用積層体
２２  形状保持フィルム
２４  アルミニウム箔層
２６  保護層
３０  包装材
３０Ａ  （包装材の）開口部
４０  放熱装置
４２  熱源
４４、５４、５４Ａ、５４Ｂ  異方性熱伝導フィルム
４６、５６  放熱体
５０、５０’  放熱構造
５１  プリント基板
５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ  熱源
６０  試料片
６２  板材
６２Ａ  （板材の）上面
７２  枠体
７４  試験フィルム
７６  アルミ体
７８  サーモグラフィー
【図１】
0005916831.tif 000009
【図２】
0005916831.tif 000010
【図３】
0005916831.tif 000011
【図４】
0005916831.tif 000012
【図５】
0005916831.tif 000013
【図６】
0005916831.tif 000014
【図７】
0005916831.tif 000015
【図１０】
0005916831.tif 000016
【図１１】
0005916831.tif 000017
【図１２】
0005916831.tif 000018
【図１３】
0005916831.tif 000019
【図１４】
0005916831.tif 000020
【図１５】
0005916831.tif 000021
【図１６】
0005916831.tif 000022
【図１７】
0005916831.tif 000023
【図１９】
0005916831.tif 000024
【図８】
0005916831.tif 000025
【図９】
0005916831.tif 000026
【図１８】
0005916831.tif 000027