(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧シリンダと、トラニオン支持機構と、からなり、
前記流体圧シリンダの側壁部に長手方向に沿って互いに平行に延在する複数の突起部を設け、
前記トラニオン支持機構は軸受部材に回動自在に嵌合する支持軸を備えた第１取付部と第２取付部とを有し、前記第１取付部と前記第２取付部は、それぞれ一方の端部と他方の端部に主締付部が形成されるとともに、それぞれの前記主締付部に対向する副締付部を備え、
前記主締付部に形成された螺孔に螺合する止めねじを具備し、
前記突起部は、前記主締付部に形成された孔部に挿通され前記副締付部に形成された孔部に螺入される締付ボルトにより前記主締付部と前記副締付部で挟持されるとともに、前記止めねじの先端部が食い込んで塑性変形せしめられており、前記トラニオン支持機構により前記流体圧シリンダが揺動自在に支持されることを特徴とするトラニオン支持機構付流体圧シリンダ。
【請求項２】
請求項１記載のトラニオン支持機構付流体圧シリンダにおいて、
前記主締付部はそれぞれ前記第１取付部と前記第２取付部の短手方向に沿う端部近傍に第１の孔部と第２の孔部を有し、前記第１の孔部と前記第２の孔部にそれぞれ前記締付ボルトが挿通され前記副締付部に形成された第３の孔部と第４の孔部に螺入されていることを特徴とするトラニオン支持機構付流体圧シリンダ。
【請求項３】
請求項２記載のトラニオン支持機構付流体圧シリンダにおいて、
前記第１取付部と前記第２取付部の短手方向に沿って設けられた前記第１の孔部と前記第２の孔部の中央部であって該短手方向に直交する直線上に前記止めねじが螺入する前記螺孔が設けられていることを特徴とするトラニオン支持機構付流体圧シリンダ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトラニオン支持機構付流体圧シリンダにおいて、
前記トラニオン支持機構は、前記第１取付部と前記第２取付部の間に橋架される位置決めピンを前記止めねじが螺入する前記螺孔の直上に有することを特徴とするトラニオン支持機構付流体圧シリンダ。
【請求項５】
請求項２記載のトラニオン支持機構付流体圧シリンダにおいて、
前記第１取付部と前記第２取付部の短手方向に沿って設けられた前記第１の孔部と前記第２の孔部の下方に前記止めねじが螺入する前記螺孔が複数設けられていることを特徴とするトラニオン支持機構付流体圧シリンダ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトラニオン支持機構付流体圧シリンダにおいて、
前記主締付部に形成された前記螺孔に螺入する前記止めねじは、ねじ先端が平面若しくは円錐状であることを特徴とするトラニオン支持機構付流体圧シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラニオン支持機構付流体圧シリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業用の各種設備において、ワークの搬送等を行う流体圧シリンダを揺動自在に支持するため、トラニオン支持金具が用いられている。
【０００３】
トラニオン支持金具が装着された流体圧シリンダは、一般に、揺動運動を繰り返しながらワークの搬送等の作業を行う。揺動運動を繰り返し行うと、トラニオン支持金具と流体圧シリンダとが相対的に位置ずれすることがある。このため、両者の位置ずれを抑制し、流体圧シリンダを強固に固定することが可能なトラニオン支持金具が希求されている。
【０００４】
一方、流体圧シリンダの使用に際しては、シリンダチューブの内部に収装されたピストンの動作位置を検知する目的で、シリンダチューブの外面に磁気式センサが取り付けられることがある。このため、シリンダチューブは、非磁性金属であるアルミニウムで形成される場合が多い。アルミニウムで形成されたシリンダチューブに対し、トラニオン支持金具をねじ等で強く締め付けると、アルミニウムは比較的柔らかいため、シリンダチューブに歪みや変形が生じることが懸念される。
【０００５】
そこで、シリンダチューブの変形を抑制しつつ、トラニオン支持金具と流体圧シリンダを確実に固定する技術的思想が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１記載のトラニオン支持金具１は、図８に示されるように、流体圧シリンダのシリンダチューブ２の軸線と直交する方向に突出する支持軸３を有する一組の主金具４と、主金具４の両端に配設され、シリンダチューブ２の側面に長手方向に延在して設けられる取付凸部５を主金具４とともに挟持する一組の止め金具６と、主金具４と止め金具６とを連結するボルト７と、止め金具６間に橋架され、主金具４同士の相対位置を位置決めする位置決めピン８と、を備える。
【０００７】
このトラニオン支持金具１は、ボルト７の締付作用下に、主金具４と止め金具６が取付凸部５を挟持することにより、シリンダチューブ２に歪みや変形を生じさせることなく、流体圧シリンダに固定される。流体圧シリンダに固定されたトラニオン支持金具１の支持軸３が、図示しない軸受部材に取り付けられることにより、流体圧シリンダは軸受部材に揺動自在に支持される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の特許文献１に関連してなされたものであり、流体圧シリンダ本体をより一層位置ずれすることなく確実且つ強固に固定することが可能なトラニオン支持機構付流体圧シリンダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るトラニオン支持機構付流体圧シリンダは、流体圧シリンダと、トラニオン支持機構と、からなり、流体圧シリンダの側壁部に長手方向に沿って互いに平行に延在する複数の突起部を設け、トラニオン支持機構は軸受部材に回動自在に嵌合する支持軸を備えた第１取付部と第２取付部とを有し、第１取付部と第２取付部は、それぞれ一方の端部と他方の端部に主締付部が形成されるとともに、それぞれの主締付部に対向する副締付部を備え、主締付部に形成された螺孔に螺合する止めねじを具備し、突起部は、主締付部に形成された孔部に挿通され副締付部に形成された孔部に螺入される締付ボルトにより主締付部と副締付部で挟持されるとともに、止めねじの先端部が食い込んで塑性変形せしめられており、トラニオン支持機構により流体圧シリンダが揺動自在に支持されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、主締付部に設けられた螺孔を介して、止めねじが突起部の一面に喰い込んで該突起部を塑性変形させる。これによって揺動動作を繰り返す流体圧シリンダをトラニオン支持機構が位置ずれすることなく確実且つ強固に固定することができる。
【００１２】
この場合、主締付部がそれぞれ第１取付部と第２取付部の短手方向に沿う端部近傍に第１と第２の孔部を有し、第１と第２の孔部にそれぞれ締付ボルトを挿通して副締付部に形成された第３と第４の孔部に螺入させることにより副締付部を主締付部側に引張するようにして流体圧シリンダの突起部を挟持し、一方、止めねじは螺孔に螺入して先端部を突起部に押し出すようにして該突起部を塑性変形させることが好ましい。ボルトによる引張力と止めねじによる押付力で一層堅牢に流体圧シリンダとトラニオン支持機構との一体化がはかられるからである。
【００１３】
さらに、第１取付部と第２取付部の短手方向に沿って設けられた第１と第２の孔部の中央部に該短手方向に直交する直線上に止めねじが螺入する螺孔が設けられていると好適である。ボルトによる引張力と止めねじによる押圧力のバランスが確保されるからである。なお、螺孔は第１と第２の孔部の下方に複数設けてもよい。より一層強固に突起部を塑性変形させることが可能であるからである。
【００１４】
またさらに、トラニオン支持機構は、第１取付部と、第２取付部に橋架される位置決めピンを止めねじが螺入する螺孔の直上に有することが好ましい。第１取付部と第２取付部をシリンダチューブの側壁で対向させて固着することを容易とするとともに第１取付部と第２取付部を可及的に小さくすることができるからである。
【００１５】
さらにまた、主締付部に形成された螺孔に螺入する止めねじは、ねじ先端が平面若しくは円錐状であることがより一層好適である。シリンダチューブに形成された突起部に容易に喰い込み、また位置ずれし難いからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トラニオン支持機構が備える取付部の主締付部と副締付部とがシリンダチューブに設けられた突起部を挟持するとともに、主締付部に設けられた螺孔を介して止めねじが突起部に喰い込んで該突起部を塑性変形させるので、流体圧シリンダが揺動動作を繰り返しても流体圧シリンダ本体の位置ずれを抑制し、流体圧シリンダを確実且つ強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るトラニオン支持機構付流体圧シリンダを示す全体斜視図である。
【図２】図１に示されるトラニオン支持機構の分解斜視図である。
【図３】図１に示されるトラニオン支持機構付流体圧シリンダのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図４】図３に示されるトラニオン支持機構付流体圧シリンダの一部省略拡大断面図である。
【図５】第２実施形態に用いる止めねじの斜視図である。
【図６】図５に示す止めねじをトラニオン支持機構を構成する主締付部の螺孔に螺入した状態を示す一部省略拡大断面図である。
【図７】第３実施形態を構成する第１取付部の正面図である。
【図８】従来技術に係るトラニオン支持金具付流体圧シリンダを示す一部省略拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るトラニオン支持機構付流体圧シリンダについて、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係るトラニオン支持機構付流体圧シリンダ１０は、流体圧シリンダ、好ましくは空気圧シリンダ１２とトラニオン支持機構１４とを含む。空気圧シリンダ１２は、アルミニウムからなる中空状のシリンダチューブ１８と、前記シリンダチューブ１８のロッド側端部を閉塞するロッドカバー２０と、該シリンダチューブ１８の他方の端部を閉塞するヘッドカバー２２とから構成される。
【００２０】
図３に示されるように、ロッドカバー２０とヘッドカバー２２は、断面矩形状のシリンダチューブ１８の隅角部に形成された孔部２４ａ〜２４ｄに挿通されるロッド２６ａ〜２６ｄによって気密に緊締される。流体圧シリンダが、空気圧シリンダ１２ではなく油圧シリンダの場合には、当然に液密に緊締されることは勿論である。シリンダチューブ１８の内部には、往復動自在にピストン２８が配設され、前記ピストン２８の一方の側面には、ピストンロッド３０の一方の端部が固着される。前記ピストンロッド３０の他方の端部は、ロッドカバー２０から外部へと露呈する。ロッドカバー２０には、例えば、圧縮空気を供給排出するための第１ポート３２が設けられ、一方、ヘッドカバー２２にも同様に圧縮空気を供給排出するための第２ポート３４が形成される。
【００２１】
なお、図１において、参照符号３６は、ロッドカバー２０に設けられた図示しないクッションバルブを装着するための孔部を示し、また参照符号３８はヘッドカバー２２に設けられた図示しないクッションバルブを装着するための孔部を示す。クッションバルブはロッドカバー２０及びヘッドカバー２２の内側でピストン２８がストロークエンドに到達する前に前記第１ポート３２や第２ポート３４から排出される圧縮空気の圧力を調整してクッション機能を果たすためのものである。
【００２２】
図１及び図３に示されるように、縦断面矩形状のシリンダチューブ１８の第１側面４０ａの一方側に断面が四角形状であり且つシリンダチューブ１８の長手方向に延在するセンサ用の第１取付溝４２ａが設けられるとともに、前記第１側面４０ａの他方側に断面略円形状でシリンダチューブ１８の長手方向に延在するセンサ用の第２取付溝４４ａが形成される。第１取付溝４２ａと第２取付溝４４ａは、前記第１側面４０ａに互いに略平行に延在している。第１取付溝４２ａは、図３から諒解されるように、断面が四角形状であるために、その内部に形状が断面四角形状のピストン位置検出センサ（図示せず）が配設され、第２取付溝４４ａには、断面が円形状の図示しないピストン位置検出センサが取り付けられる。これらのピストン位置検出センサは、使用者の選択に応じてその形状が選択され、いずれか一方が取り付けられる。
【００２３】
同様に、シリンダチューブ１８の底面にあたる第２側面４０ｂに前記第１取付溝４２ａと同様の第３取付溝４２ｂが形成されるとともに、第２取付溝４４ａと同一断面形状の第４取付溝４４ｂも前記第３取付溝４２ｂから離間して形成される。第１側面４０ａに対向する第３側面４０ｃには、第１取付溝４２ａ、第３取付溝４２ｂに対応する第５取付溝４２ｃが設けられるとともに、この第５取付溝４２ｃから離間して前記第２取付溝４４ａ、第４取付溝４４ｂと同様の断面形状の第６取付溝４４ｃが形成される。さらに、前記第２側面４０ｂに対向するシリンダチューブ１８の、図３において、頂部に形成される第４側面４０ｄに前記第１取付溝４２ａ、第３取付溝４２ｂ、第５取付溝４２ｃに対応する第７取付溝４２ｄが形成されるとともに、前記第７取付溝４２ｄに所定間隔離間して前記第２取付溝４４ａ、第４取付溝４４ｂ及び第６取付溝４４ｃと同様の断面形状の第８取付溝４４ｄが形成される。
【００２４】
さらに、本実施形態では、図１及び図３に示すように、シリンダチューブ１８のそれぞれの湾曲面を備えた隅角部にトラニオン支持機構１４を固定するための第１取付用突起部（突起部）５０ａ〜第８取付用突起部５０ｈが該シリンダチューブ１８の長手方向に延在して突出形成される。これらの取付用突起部５０ａ〜５０ｈは、断面四角形状であってシリンダチューブ１８の側面に沿って互いに平行に延在する。具体的には、図３に示すように、第１取付用突起部５０ａは、シリンダチューブ１８の第１側面４０ａの一方の端部の湾曲する隅角部に外方に指向して突出形成され、第２取付用突起部５０ｂは、第１側面４０ａの他方の端部湾曲面近傍で外方へと突出して形成される。なお、シリンダチューブ１８の他の第２〜第４側面４０ｂ〜４０ｄの隅角部にも同様に第３取付用突起部５０ｃ〜第８取付用突起部５０ｈが形成される。煩雑さを避けるため前記第３取付用突起部５０ｃ〜第８取付用突起部５０ｈについてはその詳細な説明を省略する。
【００２５】
次に、トラニオン支持機構１４について説明する。
【００２６】
トラニオン支持機構１４は、一対の第１取付部６０ａと第２取付部６０ｂとを有する。第１取付部６０ａは、取付板６２ａを有するとともに、前記取付板６２ａの図において上下端部にそれぞれ形成される第１及び第２主締付部６８ａ、６８ｂと共働する第１副締付部６４ａと第２副締付部６４ｂとを有する。取付板６２ａは、図３から容易に諒解されるように、シリンダチューブ１８の第１側面４０ａ上方から下方へとまたがる板体であり、その一方の端部は第１傾斜部６６ａを介して第１副締付部６４ａ側に臨む第１主締付部６８ａを構成する。前記第１取付部６０ａの他方の端部は、第２傾斜部６６ｂを介して前記第２副締付部６４ｂに臨む第２主締付部６８ｂを構成する。第１傾斜部６６ａから第１主締付部６８ａに至る前記取付板６２ａの内面は、シリンダチューブ１８の隅角部を構成する湾曲面に対応した湾曲面で形成されるとともに、第２傾斜部６６ｂから第２主締付部６８ｂに至る前記取付板６２ａの内面も、同様に湾曲面として形成される。前記第１傾斜部６６ａには、座繰部７２ａが形成され、同様に第２傾斜部６６ｂにも座繰部７２ｂが形成される。
【００２７】
図２から容易に諒解されるように、前記座繰部７２ａ、７２ｂは、第１取付部６０ａを構成する第１主締付部６８ａの短手方向の略中央部であって、該短手方向に直交する直線上で、後述する一対の締付ボルト７６ａ、７６ｂの下方に配設される。実際、座繰部７２ａ、７２ｂは前記一対の締付ボルト７６ａ、７６ｂの中央に配設されてもよく、または前記一対の締付ボルト７６ａ、７６ｂの中間上方であってもよい。前記座繰部７２ａ、７２ｂの底面には、後述する止めねじ１００ａ、１００ｂが螺合される螺孔７３ａ、７３ｂが形成される。第１主締付部６８ａには、前記締付ボルト７６ａ、７６ｂが挿入される反対側の面に後述する第１位置決めピン９０ａを保持する保持用穴７４ａが形成されるとともに、第２主締付部６８ｂにも同様に保持用穴７４ｂが形成される。前記第１主締付部６８ａの保持用穴７４ａを挟むように締付ボルト７６ａ、７６ｂを挿入するための一対の締付用孔部７５ａ、７５ｂが形成される。
【００２８】
同様に、第２主締付部６８ｂにも保持用穴７４ｂを挟むように、その外方から締付ボルト７６ａ、７６ｂが挿通される一対の締付用孔部７５ａ、７５ｂが形成される。
【００２９】
第１副締付部６４ａは板状体からなり、前記第１取付部６０ａの第１主締付部６８ａに対面するように装着される。具体的には、第１副締付部６４ａの長手方向中央部には孔部８０ａが設けられ、この孔部８０ａは、第１副締付部６４ａが前記第１主締付部６８ａの内側に位置するとき、保持用穴７４ａに対面する。前記孔部８０ａの両側に前記締付ボルト７６ａ、７６ｂが螺入する締付用螺孔７７ａ、７７ｂが形成される。同様に、板状体からなる第２副締付部６４ｂにも前記孔部８０ａに対応する孔部８０ｂ及び締付用螺孔７７ａ、７７ｂが設けられる。さらに、第１取付部６０ａにあって取付板６２ａの長手方向中央部外側に突出するように円柱状の第１支持軸８４ａが設けられる。
【００３０】
第２取付部６０ｂは、前記第１取付部６０ａと同一に構成されるものであるから、基本的に同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
なお、図中、参照符号９０ａは、前記第４側面４０ｄから上方に若干離間して前記第１取付部６０ａの保持用穴７４ａに一端部が挿通されるとともに、その他端部が第２取付部６０ｂの保持用穴７４ａに挿通される第１位置決めピン部材を示し、また、参照符号９０ｂは、第１取付部６０ａ側の保持用穴７４ｂに一端部が挿通され、その他端部が第２取付部６０ｂの保持用穴７４ｂに挿入される第２位置決めピン部材を示す。
【００３２】
一方、参照符号１００ａ、１００ｂは、第１取付部６０ａの螺孔７３ａ、７３ｂに螺入する止めねじを示す。第２取付部６０ｂにも同様に、止めねじ１００ａ、１００ｂが座繰部７２ａ、７２ｂの螺孔７３ａ、７３ｂを利用して螺入される。図３から諒解されるように、止めねじ１００ａ、１００ｂの先端部は面取りされた平面状であるが、これに限定されない。例えば、先端部が鈍化した円錐状であってもよいし、他の先端形状も選択可能である。その好例を後述の第２実施形態に示す。
【００３３】
本実施形態に係るトラニオン支持機構付流体圧シリンダ１０は基本的に以上のように構成されるものであり、次にその取付方法及び作用効果について説明する。
【００３４】
まず、シリンダチューブ１８の第１側面４０ａの一方の端部から他方の端部（図３において上方から下方）に向けて第１取付部６０ａを第１取付用突起部５０ａと第２取付用突起部５０ｂにまたがるように装着する（図３参照）。この場合、前記第１取付部６０ａの第１主締付部６８ａと第２主締付部６８ｂは、前記第１取付用突起部５０ａと第２取付用突起部５０ｂの上面及び下面にそれぞれ対面するように位置決めする。この状態で第１副締付部６４ａの孔部８０ａに第１位置決めピン９０ａを挿通し、前記第１位置決めピン９０ａの一方の端部を第１主締付部６８ａの保持用穴７４ａに挿入する。同様に、第２位置決めピン９０ｂを第２副締付部６４ｂの孔部８０ｂから第２主締付部６８ｂの保持用穴７４ｂに到達するように挿入する。次いで、第１位置決めピン９０ａの他端側に前記第２取付部６０ｂを構成する第１副締付部６４ａをその孔部８０ａを利用して挿入し、前記第１位置決めピン９０ａの他端側先端を第２取付部６０ｂの第１主締付部６８ａの保持用穴７４ａに臨ませる。第２位置決めピン９０ｂの他端側と第２取付部６０ｂとの間についても同様の作業を行う。
【００３５】
このように、第１取付部６０ａと第２取付部６０ｂがシリンダチューブ１８の第１側面４０ａと第３側面４０ｃに位置決めされた状態で締付ボルト７６ａ、７６ｂをそれぞれ第１取付部６０ａと第２取付部６０ｂで締め付ける。これによって、例えば、第１取付部６０ａの第１主締付部６８ａは、第１副締付部６４ａと共働して、前記締付ボルト７６ａ、７６ｂの締付動作によって第８取付用突起部５０ｈの側面を強固に挟持し締め付けるに至る。第１取付部６０ａの第２主締付部６８ｂ側でも同様の作業を行うとともに、第２取付部６０ｂ側でも同様の作業を行なう。
【００３６】
次いで、止めねじ１００ａ、１００ｂをそれぞれ螺孔７３ａ、７３ｂを介して第８取付用突起部５０ｈと、第３取付用突起部５０ｃに向けて螺進させる。
【００３７】
シリンダチューブ１８は比較的柔らかい材料、例えば、アルミニウムで構成されるために、止めねじ１００ａ、１００ｂは第８取付用突起部５０ｈと、第３取付用突起部５０ｃのそれぞれの側面に強固に喰い込み、すなわち、第８取付用突起部５０ｈと第３取付用突起部５０ｃの側面を塑性変形させて第１取付部６０ａをしっかりと位置決め固定する（図３参照）。第２取付部６０ｂにおいても同様に止めねじ１００ａ、１００ｂの螺進動作によって、止めねじ１００ａ、１００ｂは第４取付用突起部５０ｄと、第７取付用突起部５０ｅの側面にそれぞれ喰い込み塑性変形する。これによって、第１取付部６０ａと第２取付部６０ｂは、シリンダチューブ１８の側壁に堅牢に固定されることになる。
【００３８】
次いで、第１取付部６０ａの第１支持軸８４ａを図示しない基台に固着された軸受部材１５０の孔部１５２ａに回動自在に嵌合するとともに、他方側の第２取付部６０ｂの第２支持軸８４ｂを他方の軸受部材１５０ｂに回動自在に嵌合する。その結果、シリンダチューブ１８は揺動自在に前記軸受部材１５０ａ及び１５０ｂに保持されることになる。
【００３９】
このように、空気圧シリンダ１２がトラニオン支持機構１４によって支持された状態で第１ポート３２、第２ポート３４に圧縮空気を交互に供給排出することによってピストン２８は往復動作を行う。このとき、空気圧シリンダ１２は揺動動作を繰り返し、ピストンロッド３０は、シリンダチューブ１８を閉塞するロッドカバー２０から進退動作して、図示しないワークの搬送等の作業を遂行する。
【００４０】
図５及び図６に第２の実施形態を示す。この第２の実施形態は、特に、前記第１の実施形態の止めねじ１００ａ、１００ｂに関連するものである。なお、該第１の実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略し、以下同様とする。
【００４１】
すなわち、第２の実施形態の止めねじ２００によれば、その先端部に環状凹部２０２を設けることによって環状突起部２０４を形成するとともに、該環状凹部２０２の中央部に円錐状の突起部２０６を設ける（図５参照）。
【００４２】
このような構成の止めねじ２００を第１の実施形態で示す螺孔７３ａ、７３ｂに螺入すれば、前記円錐形状の突起部２０６とその周囲の環状突起部２０４とがシリンダチューブ１８の側面に形成された第８取付用突起部５０ｈと、第３取付用突起部５０ｃを塑性変形させながら喰い込み、空気圧シリンダ１２にトラニオン支持機構１４をより容易且つ堅牢に取り付けることができる（図６参照）。
【００４３】
本実施形態によれば、以上のように、空気圧シリンダ１２の第１〜第４側面４０ａ〜４０ｄに長手方向に延在する第１取付用突起部５０ａ〜第８取付用突起部５０ｈを互いに平行に設ける。アルミニウム等の柔らかい素材のシリンダチューブ１８の第１取付用突起部５０ａ〜第８取付用突起部５０ｈの少なくとも４本に指向させてトラニオン支持機構１４の止めねじ１００ａ、１００ｂ（２００）を螺進させて、その先端部を第１取付用突起部５０ａ〜第８取付用突起部５０ｈに係合させ、塑性変形させることにより空気圧シリンダ１２とトラニオン支持機構１４とを一体化する。これによって、空気圧シリンダ１２が揺動動作を繰り返し行っても位置ずれをすることなく堅牢に保持することができる。この結果、シリンダロッドの進退動作によりワークを搬送したり位置決めしたりする際に正確な動作や位置が確保される。
【００４４】
図７に、第３の実施形態を示す。この第３の実施形態は、前記第１の実施形態の螺孔７３ａ、７３ｂに関連するものであり、特に第１の実施形態と異なる点は、止めねじ１００ａ、１００ｂに代えて止めねじ３００ａ、３００ｂを採用したことであり、これにともなって第１主締付部６８ａ、第２主締付部６８ｂにそれぞれ一対の座繰部３０２ａ、３０２ｂと一対の螺孔３０４ａ、３０４ｂを設けた構成である。
【００４５】
具体的には、締付用孔部７５ａ、７５ｂの間で且つ支持軸８４ａ、８４ｂ側に偏位して互いに離間する座繰部３０２ａ、３０２ｂを設けるとともに、その底部に止めねじ用螺孔３０４ａ、３０４ｂを設けた。前記螺孔３０４ａ、３０４ｂに、図示は省略したが、止めねじ３００ａ、３００ｂが螺入される。第１の実施形態と同様に、止めねじ３００ａ、３００ｂの螺孔３０４ａ、３０４ｂへの螺入により、より一層強固にトラニオン支持機構１４が空気圧シリンダ１２を位置ずれすることなく強固に支持することができる。
【００４６】
本発明は、上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【符号の説明】
【００４７】
４０ａ〜４０ｄ…（シリンダチューブの）側面
５０ａ〜５０ｈ…取付用突起部（突起部）
６０ａ…第１取付部
６０ｂ…第２取付部
６２ａ、６２ｂ…取付板
６４ａ…第１副締付部
６４ｂ…第２副締付部
６８ａ…第１主締付部
６８ｂ…第２主締付部
７２ａ、７２ｂ…座繰部
７３ａ、７３ｂ…螺孔
７６ａ、７６ｂ…締付ボルト
７７ａ、７７ｂ…締付用螺孔
９０ａ…第１位置決めピン
９０ｂ…第２位置決めピン
１００ａ、１００ｂ、２００…止めねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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