(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石とコイルとからなる駆動手段によってレンズを保持する可動鏡筒を固定鏡筒に対して光軸方向に移動させるレンズ鏡筒において、
上記可動鏡筒には、磁力を出力する磁気スケールが配置され、
上記固定鏡筒には、上記磁気スケールと対向する位置に設けられていて、上記磁気スケールからの磁力を受信するセンサ面を有する位置検出センサと、所定の面積を有する略矩形状の薄板状の磁性体からなり、上記位置検出センサの周縁部が嵌合する穿孔部を有するシールド板部材と、上記シールド板部材の一端部を支持する支持部と、上記穿孔部を挟んで上記支持部と反対側に設けられ、当該支持部を支点にして上記シールド板部材の他端部を揺動させることにより、上記固定鏡筒に対して上記シールド板部材の傾きを調整する調整手段と、が配置され、
上記固定鏡筒に配置された上記位置検出センサは、上記センサ面が上記磁気スケールと対向するように上記シールド板部材設けられた上記穿孔部に嵌合配置され、
上記シールド板部材において上記位置検出センサが固定された周縁部の所定の領域は、上記駆動手段を構成する上記磁石からの漏れ磁束をシールドするように当該磁気スケールの周辺部を覆い、
上記調整手段は、上記シールド板部材の傾きを調整することにより上記磁気スケールと上記位置検出センサの上記センサ面との間隔を調整することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記調整手段は、上記シールド板部材の他端部で上記一端部を支点として傾きを調整するネジ手段と、を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記可動鏡筒は、上記固定鏡筒に対して固定して設けられた一対の吊軸に対して上記レンズの光軸方向に移動可能に配置され、
上記磁気スケール及び上記位置検出センサは、上記一対の吊軸の各軸中心を結ぶ線上に配置されることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レンズ鏡筒、詳しくはコイルと磁石とからなる駆動手段によってレンズを保持する可動鏡筒を固定鏡筒に対して光軸方向に移動させるレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像を取得するカメラ等に適用されるレンズ鏡筒においては、焦点調節動作や変倍動作を行うために、複数の光学レンズのうちの一部のレンズを保持する可動鏡筒（可動枠部材）を固定鏡筒（固定部材）に対して光軸に沿う方向に移動させるための駆動手段や、その駆動手段によって移動する可動鏡筒の固定鏡筒に対する相対的な位置等を検出するための位置検出手段を備えているものがある。
【０００３】
このうち、従来のレンズ鏡筒における駆動手段として、磁石とコイルとからなるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）やステッピングモータ等を駆動源として適用したものが実用化され広く普及している。
【０００４】
一方、従来のレンズ鏡筒における位置検出手段としては、近年、磁気センサ（ＭＲセンサ）を適用したものが実用化されている。
【０００５】
例えば、特開２００４−３５４９４５号公報によって開示されているレンズ鏡筒は、可動レンズの保持枠に取り付けられたマグネットと、これに対向させて、鏡筒側に上記マグネットの位置を検出する位置検出センサ（ＭＲセンサ）を取り付けた形態の位置検出手段を有している。
【０００６】
この構成において、位置検出センサ（ＭＲセンサ）の検出部（検出面）がマグネットの移動方向（光軸方向）に対して傾くことなく安定的に取付けられるようにするための工夫がなされている。また、センサ検出面とマグネットとの間のギャップ調整を行うために、位置検出センサを鏡筒に固定する部位にシート状のスペーサを介装することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３５４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特開２００４−３５４９４５号公報によって開示されている構成によれば、位置検出センサ（ＭＲセンサ）と鏡筒との間のギャップ調整を行うために、位置検出センサの固定部位に、シート状スペーサを介装するように構成されていることから、組立て性が悪いという問題点があると共に、ギャップ調整を行う作業を簡単に行うことができないという問題点がある。
【０００９】
また、上記公報に開示の構成によれば、シート状のスペーサは厚みを段階的に準備するため、最適なギャップに調整することができない。最適なギャップに調整するには、リニア調整（無段階調整）することが望まれる。
【００１０】
一方、磁石とコイルとからなる駆動手段と磁気センサからなる位置検出手段とを有するレンズ鏡筒において、例えば駆動手段を磁気センサの近傍に配置すると、駆動手段から発生する磁束が磁気センサに悪影響を及ぼして、誤検出等の要因になる可能性がある。
【００１１】
したがって、この種の形態のレンズ鏡筒においては、駆動手段と磁気センサとは、できるだけ離して配置することが望ましい。これを考慮すると、内部レイアウトに制約が生じてしまい、レンズ鏡筒のさらなる小型化を阻害する要因となるという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、磁石とコイルとからなる駆動手段と磁気センサからなる磁気検出手段を有するレンズ鏡筒において、駆動手段から漏出した磁束を効果的にシールドし得ると同時に、磁気センサの配置調整（傾き調整やギャップ調整等）を容易に行うことができる調整手段を備えたレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のレンズ鏡筒は、磁石とコイルとからなる駆動手段によってレンズを保持する可動鏡筒を固定鏡筒に対して光軸方向に移動させるレンズ鏡筒において、上記可動鏡筒には、磁力を出力する磁気スケールが配置され、上記固定鏡筒には、上記磁気スケールと対向する位置に設けられていて、上記磁気スケールからの磁力を受信するセンサ面を有する位置検出センサと、所定の面積を有する略矩形状の薄板状の磁性体からなり、上記位置検出センサの周縁部が嵌合する穿孔部を有するシールド板部材と、上記シールド板部材の一端部を支持する支持部と、上記穿孔部を挟んで上記支持部と反対側に設けられ、当該支持部を支点にして上記シールド板部材の他端部を揺動させることにより、上記固定鏡筒に対して上記シールド板部材の傾きを調整する調整手段とが配置され、上記固定鏡筒に配置された上記位置検出センサは、上記センサ面が上記磁気スケールと対向するように上記シールド板部材設けられた上記穿孔部に嵌合配置され、上記シールド板部材において上記位置検出センサが固定された周縁部の所定の領域は、上記駆動手段を構成する上記磁石からの漏れ磁束をシールドするように当該磁気スケールの周辺部を覆い、上記調整手段は、上記シールド板部材の傾きを調整することにより上記磁気スケールと上記位置検出センサの上記センサ面との間隔を調整する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、磁石とコイルとからなる駆動手段と磁気センサからなる位置検出手段とを有するレンズ鏡筒において、駆動手段から漏出した磁束を効果的にシールドし得ると同時に、磁気センサの配置調整（傾き，ギャップ調整等）を容易に行うことができる調整手段を備えたレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が適用されるカメラの内部構成の概略を示すブロック構成図
【図２】本実施形態のレンズ鏡筒の光軸Ｏに直交する面の断面であって、図３の［２］−［２］線に沿う断面図
【図３】本実施形態のレンズ鏡筒が電源オフ状態（非使用状態）にあるときの図２の［３］−［３］線に沿う断面図
【図４】図３と同じ状態にあるときの図２の［４］−［４］線に沿う断面図
【図５】本実施形態のレンズ鏡筒が電源オン状態（使用状態）にあるときの図２の［３］−［３］線に沿う断面図
【図６】図１のレンズ鏡筒からフォーカスレンズ支持枠と、これに取り付けられる構成部材（特に位置検出センサ及び駆動機構等）を取り出して示し、フォーカスレンズ支持枠の光軸Ｏに直交する面の断面図（図７の［６］−［６］線に沿う断面図）
【図７】図６の［７］−［７］線に沿う断面図
【図８】図６の［８］−［８］線に沿う断面図
【図９】図６の［１０］部を切り取って拡大して示す要部拡大図（位置検出センサの調整用ネジを外した状態）
【図１０】図６の［１０］部を切り取って拡大して示す要部拡大図（位置検出センサの調整用ネジを取り付けた状態）
【図１１】図６の矢印［１１］方向から見た際の矢視図
【図１２】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の構成において、位置検出センサの近傍にシールド板部材を配置した場合と、配置しない場合とにおける位置検出センサへの漏れ磁界の影響を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態は、例えば複数の光学レンズにより形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるデジタルカメラ等（以下、単にカメラという）において適用されるレンズ鏡筒を例に挙げて示すものである。
【００１８】
なお、本実施形態においては、レンズ鏡筒における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。この光軸Ｏに沿う方向において、該レンズ鏡筒の前面に対向する位置にある被写体の側を前方というものとし、該レンズ鏡筒のカメラとの取付面となるマウント側を後方というものとする。
【００１９】
また、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２０】
まず、本実施形態のレンズ鏡筒が適用されるカメラの内部構成の概略について、図１を用いて以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒が適用されるカメラの内部構成の概略を示すブロック構成図である。
【００２１】
本実施形態のレンズ鏡筒１０を適用したカメラ１は、図１に示すように、カメラ本体５０と、レンズ鏡筒１０とによって構成されている。カメラ本体５０とレンズ鏡筒１０とは別体に構成されており、レンズ鏡筒１０はカメラ本体５０の前面に対して着脱自在に配設される構成のいわゆるレンズ交換式カメラシステムを構成する。したがって、レンズ鏡筒１０がカメラ本体５０に装着された状態となった時、レンズ側とボディ側との間のそれぞれに設けられる電気接点部材であるレンズ側インターフェース２２とボディ側インターフェース６８とが接触状態となる。これによって、両者間における電気的な通信が可能となるように構成されている。
【００２２】
レンズ鏡筒１０は、複数の光学レンズからなる複数のレンズ群（例えば二群レンズレンズ１２ａ，三群レンズ１３ａ等。詳細後述）と、各レンズ群をそれぞれ別に保持する複数のレンズ支持枠部材（例えば二群レンズ支持枠１２，三群レンズ支持枠１３等。詳細後述）と、固定鏡筒２３と、絞り機構１６と、各種ドライバ（例えばフォーカスレンズ支持枠駆動用のドライバ２４，ズームレンズ支持枠駆動用のドライバ２５，絞り機構駆動用のドライバ２６等）と、レンズ制御部１７と、フラッシュメモリ１８と、位置センサ１９と、レンズ操作部２１と、レンズ側インターフェース２２等を具備して主に構成されている。
【００２３】
レンズ制御部１７は、レンズ鏡筒１０を統括的に制御する制御手段である。そのために、レンズ制御部１７には、各ドライバ（２４，２５，２６），フラッシュメモリ１８，位置センサ１９，レンズ側インターフェース２２等が電気的に接続されている。
【００２４】
レンズ鏡筒１０は、上述したように複数の光学レンズからなる複数のレンズ群を有して構成されており、これら複数の光学レンズは、光軸Ｏに沿って並べて配設されている。これにより、複数の光学レンズは、被写体の光学像を形成し、その被写体像を撮像素子５２の受光面上に結像させる役目をしている。
【００２５】
これら複数の光学レンズのうち、二群レンズ１２ａは、焦点調節動作に主に寄与するフォーカスレンズである。二群レンズ１２ａ（以下、フォーカスレンズ１２ａという）は、可動鏡筒（可動枠部材）である二群レンズ支持枠１２（以下、フォーカスレンズ支持枠１２という）によって保持されて、光軸Ｏに沿う方向に進退自在となるように構成されている。フォーカスレンズ支持枠１２は、ドライバ２４を介してレンズ制御部１７によって駆動制御される。これにより、フォーカスレンズ支持枠１２はドライバ２４によって駆動され、フォーカスレンズ１２ａは光軸Ｏに沿う方向に移動して、上記撮像素子５２の受光面上に結像される被写体像の焦点調節やフォーカス位置の変更等を行うことができるようになっている。
【００２６】
なお、フォーカスレンズ支持枠駆動用の駆動手段であるドライバ２４は、後述するようにボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等のアクチュエータ等からなる駆動源や駆動機構等の構成要素と、この駆動源等を駆動制御するための電気回路等を含んで構成される。ここで、ドライバ２４に含まれる駆動源や駆動機構等の詳細構成については後述する（図２，図４，図６等参照）。
【００２７】
また、上記複数の光学レンズのうち三群レンズ１３ａは、被写体像の光学的変倍動作に主に寄与するズームレンズである。三群レンズ１３ａ（以下、ズームレンズ１３ａという）は、可動部材であるズームレンズ支持枠１３（以下、ズームレンズ支持枠１３という）によって保持されて、光軸Ｏに沿う方向に進退自在となるように構成されている。ズームレンズ支持枠１３は、ドライバ２５を介してレンズ制御部１７によって駆動制御される。これにより、ズームレンズ支持枠１３はドライバ２５によって駆動され、ズームレンズ１３ａは光軸Ｏに沿う方向に移動して、上記撮像素子５２の受光面上に結像される被写体像を変倍させることができるようになっている。
【００２８】
なお、光学的変倍動作時においては、上記フォーカスレンズ１２ａを支持するフォーカスレンズ支持枠１２も同時にかつ独立して動作するような構成であってもよい。
【００２９】
なお、ズームレンズ支持枠駆動用のドライバ２５は、例えばステッピングモータ等からなるアクチュエータ等の駆動源２５ａ（図２，図３参照）及びその駆動力を伝達する駆動機構（図３の符号２５ｂで示すモータ軸参照）等と、これらを駆動制御する電気回路等を含んで構成されているものである。ドライバ２５については、本発明に直接関連しない部分であるので、従来のレンズ鏡筒と同様の一般的なものが適用されるものとして、その詳細構成の説明及び図示は省略する。
【００３０】
絞り機構１６は、上記複数の光学レンズ中に配設されており、当該複数の光学レンズを通過する被写体からの光量を調節する機構部である。絞り機構１６は、絞り機構駆動用のドライバ２６を介してレンズ制御部１７によって駆動制御される。ドライバ２６は、例えばステッピングモータ等の駆動源及びその駆動力を伝達する駆動機構等を含んで構成されている。この絞り機構１６についても、本発明と直接関連しない部分であるので、従来のレンズ鏡筒と同様の一般的なものが適用されるものとして、その詳細構成の説明及び図示は省略する。
【００３１】
フラッシュメモリ１８は、例えばレンズ鏡筒１０に関する製品情報や固有のレンズ情報等、各種の情報が予め記憶された記憶媒体である。レンズ制御部１７は、フラッシュメモリ１８から必要となる各種情報（データ）を適宜読み込んで、各種の制御を実行する際に参照する。また、レンズ制御部１７は、必要に応じてフラッシュメモリ１８に対し所定の情報（データ）を書き込むこともできるようになっている。
【００３２】
位置センサ１９は、フォーカスレンズ支持枠１２の光軸Ｏ上における位置を検出する位置検出手段である。位置センサ１９の検出信号はレンズ制御部１７へと出力される。これにより、レンズ制御部１７は、位置センサ１９の出力信号に基いてフォーカスレンズ支持枠１２の駆動制御をドライバ２４を介して行う。
【００３３】
なお、上記カメラ１においては、フォーカスレンズ支持枠１２の位置を検出するための位置検出手段としての位置センサ１９としては、例えばフォーカスレンズ支持枠１２の相対的な位置を検出するための相対位置検出センサ（図２以降の符号１９Ａ参照。詳細後述）と、同支持枠１２の絶対的な位置（例えば基準位置）を検出するための絶対位置検出センサ（不図示。詳細後述）等が含まれる。
【００３４】
レンズ側インターフェース２２は、レンズ鏡筒１０側の電気回路（レンズ制御部１７に接続される電気回路）に接続される電気接点部材である。上述したようにレンズ鏡筒１０とカメラ本体５０とを接続状態とした時に、レンズ側インターフェース２２は、ボディ側インターフェース６８（電気接点部材）と接触状態となることによって、レンズ鏡筒１０（レンズ制御部１７）とカメラ本体５０（ボディ制御部６６）との間を電気的に接続するインターフェースとして機能する。
【００３５】
レンズ鏡筒１０とカメラ本体５０とが、レンズ側インターフェース２２及びボディ側インターフェース６８を介して電気的に接続されると、レンズ制御部１７とボディ制御部６６とは相互に通信可能な状態となる。これにより、レンズ制御部１７とボディ制御部６６との間では、適宜所定のタイミングで各種の情報（データ）等の送受信が行われる。具体的には、例えば、レンズ制御部１７は、レンズ操作部２１から生じる指示信号や位置センサ１９からの出力信号（検出信号）等に応じた情報（データ）信号等をボディ制御部６６へと送信する。また、後述するボディ制御部６６は、操作部６５（後述）の指示信号に応じた所定の制御信号（駆動制御信号等）をレンズ制御部１７へと送信する。
【００３６】
レンズ操作部２１は、例えばフォーカス操作の動作モード（自動操作，手動操作）の切換操作や、ズーム操作等を行うための指示操作部材等を含んで構成される。
【００３７】
一方、カメラ本体５０は、シャッタ機構５１と、撮像素子５２と、アナログ処理部５３と、アナログ−デジタル変換部（以下、Ａ/Ｄ変換部と略称する）５４と、ＡＥ処理部５５と、ＡＦ処理部５６と、画像処理部５７と、画像圧縮展開部５８と、表示駆動部（以下、表示ドライバと略記する）５９と、表示部６０と、メモリインターフェース（以下、メモリＩ／Ｆと略記する）６１と、記録媒体６２と、ＳＤＲＡＭ６３と、フラッシュメモリ６４と、操作部６５と、ボディ制御部６６と、通信用バス６７と、ボディ側インターフェース６８と、電源回路６９等を具備して主に構成されている。
【００３８】
シャッタ機構５１は、撮像素子５２の受光面上に被写体像を露光する時間を制御する機構部である。シャッタ機構５１は、ボディ制御部６６によって駆動制御される。
【００３９】
撮像素子５２は、例えばＣＭＯＳ，ＣＣＤ等の光電変換素子が適用される。撮像素子５２は、フォーカスレンズ１２ａ及びズームレンズ１３ａ等を含む複数の光学レンズによって集光された光束により形成された被写体像を所定の受光面にて受光して、これを光電変換処理を行うことによって、被写体像（光学像）の光量を電荷量を表わすアナログ信号へと変換する光電変換素子である。撮像素子５２によって生成された電気信号（アナログ画像信号）はアナログ処理部５３へと出力される。
【００４０】
アナログ処理部５３は、撮像素子５２から出力された電気信号（アナログ画像信号）を受けて、リセットノイズ等を低減した上で波形整形を行った後、所望の明るさとなるようにゲインアップ処理等を行う信号処理部である。アナログ処理部５３による処理済み信号は、Ａ/Ｄ変換部５４へと出力される。
【００４１】
Ａ/Ｄ変換部５４は、アナログ処理部５３から出力されたアナログ画像信号を受けて、これをデジタル画像信号（以後、画像データという）に変換する信号処理部である。Ａ/Ｄ変換部５４から出力された画像データは、通信用バス６７を介してＳＤＲＡＭ６３において一時的に記憶される。
【００４２】
通信用バス６７は、カメラ１の内部で発生した各種データ等を、本カメラ１を構成する内部構成ユニットの各部へと転送するための転送路である。通信用バス６７は、Ａ／Ｄ変換部５４，ＡＥ処理部５５，ＡＦ処理部５６，画像処理部５７，画像圧縮展開部５８，ＬＣＤドライバ５９，メモリＩ／Ｆ６１，ＳＤＲＡＭ６３，ボディ制御部６６等に接続されている。
【００４３】
ＳＤＲＡＭ６３は、Ａ/Ｄ変換部５４において生成された画像データや、画像処理部５７，画像圧縮展開部５８において処理された画像データ等の各種データを一時的に記憶する記憶部である。
【００４４】
ＡＥ処理部５５は、ＳＤＲＡＭ６３に一時的に記憶されたＡ／Ｄ変換後の画像データに基いて被写体輝度を算出するデータ処理部である。なお、ＡＥ処理部５５において扱うデータ、即ち被写体輝度算出用データとしては、上記の画像データ以外に、例えば専用測光センサを設け、この専用測光センサからの出力データとしてもよい。
【００４５】
ＡＦ処理部５６は、上記画像データから高周波成分の信号を取り出して、ＡＦ（Auto Focus；オートフォーカス）積算処理を行って合焦評価値を取得するデータ処理部である。
【００４６】
画像処理部５７は、上記ＳＤＲＡＭ６３から読み出した画像データに対して様々な画像処理を施すデータ処理部である。この画像処理部５７において各種の処理が行われた後の画像データは、再度ＳＤＲＡＭ６３に一時的に記憶される。
【００４７】
画像圧縮展開部５８は、所定の圧縮方式による画像データの圧縮処理や、所定の圧縮方式により圧縮された圧縮画像データの展開（伸長）処理等を行うデータ処理部である。この画像圧縮展開部５８において取り扱う画像データが静止画像データである場合には、例えばＪＰＥＧ規格に準拠した方式等による圧縮及び展開処理を行う。また、画像圧縮展開部５８において取り扱う画像データが動画像データである場合には、例えばＭｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ規格やＨ．２６４規格等に準拠した各種方式等による圧縮及び展開処理を行う。なお、静止画に係る画像データの記録を行う場合には、画像圧縮展開部５８は、ＳＤＲＡＭ６３から画像データを読み出し、読み出した画像データを、例えばＪＰＥＧ圧縮方式に従った圧縮処理を施して、圧縮処理済みのＪＰＥＧ画像データを、再度ＳＤＲＡＭ６３に一時記憶するという、一連の処理が実行される。
【００４８】
そして、ボディ制御部６６は、ＳＤＲＡＭ６３に一時記憶されたＪＰＥＧ画像データに対して、必要となるＪＰＥＧヘッダ情報等を付加してＪＰＥＧファイルを作成し、作成されたＪＰＥＧファイルをメモリＩ／Ｆ６１を介して記録媒体６２へと記録する処理を行う。
【００４９】
メモリＩ／Ｆ６１は、ボディ制御部６６の制御下で記録媒体６２をドライブし、該記録媒体６２に記録済みの画像データファイルを読み込んだり、所定形式の画像データを記録媒体６２に記録する等の処理を行う際のインターフェースである。
【００５０】
記録媒体６２は、画像データ等を記録するための媒体であって、例えばカメラ本体５０に対して着脱自在に配設されるカード形状の半導体メモリ、いわゆるメモリカード等が適用される。なお、記録媒体６２の形態は、この形態に限られることはなく、他の形態、例えばカメラ本体５０内に固定される媒体としてもよいし、半導体メモリ以外にも、光学板媒体，磁気媒体等、様々な形態のものを適用し得る。
【００５１】
表示部６０は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等、各種形態の表示装置である。表示部６０は、ボディ制御部６６の制御下で表示ドライバ５９を介して駆動制御される。表示部６０には、例えば、撮影動作直後の画像データを受けて所定の短い時間だけ撮影取得結果としての画像表示を行うレックビュー表示、記録媒体６２に記録済みの画像データ（ＪＰＥＧファイル等）に基く画像の再生表示、ライブビュー表示等の動画表示が行われる。
【００５２】
ここで、例えば記録媒体６２に記録済みの画像データ（ＪＰＥＧファイル）に基いて画像再生を行う場合には、ボディ制御部６６は、画像圧縮展開部５８を介して記録媒体６２に記録済みの画像データ（ＪＰＥＧファイル）の中から所望のデータを読み出して伸張処理（展開処理）を施す。画像圧縮展開部５８において伸張処理された画像データはＳＤＲＡＭ６３に一時記憶される。続いて、ボディ制御部６６は、表示ドライバ５９を介して上記伸張処理済み画像データをＳＤＲＡＭ６３から読み出し、表示部６０を用いて表示可能な映像信号に変換処理した後、表示部６０へと出力する。これにより、表示部６０には、画像表示がなされる。
【００５３】
ボディ制御部６６は、当該カメラ本体５０の各種シーケンスを統括的に制御する制御手段である。また、ボディ制御部６６は、レンズ制御部１７と協働してレンズ鏡筒１０側に配設される駆動装置を制御する制御手段としても機能する。ボディ制御部６６には、操作部６５と、フラッシュメモリ６４とが、直接接続されている。
【００５４】
操作部６５は、本カメラ１に対する各種操作を行うための複数の操作部材及び対応する操作スイッチ等によって構成される。使用者が操作部６５のうちの所定の操作部材を操作すると、対応する操作スイッチより所定の指示信号が発生し、その指示信号は、ボディ制御部６６へと伝達されるようになっている。この指示信号を受けて、ボディ制御部６６は、適宜操作に応じた各種シーケンスを実行する。操作部６５としては、具体的には例えば電源ボタン，レリーズボタン，再生ボタン，メニューボタン，動画ボタン，モード切換ボタン等のほか、各種の指示を入力するための入力用操作部材等が含まれる。なお、操作部６５に含まれる各種の操作部材の機能等については、本発明に直接関わりのない部分であるのでその詳細説明は省略する。
【００５５】
フラッシュメモリ６４は、ホワイトバランスモードに応じたホワイトバランスゲイン，ローパスフィルタ係数等のカメラ動作に必要となる各種パラメータ，銀塩粒子による粒状感に似せた粒状パターンの画像データ，カメラ１を特定するための固有情報、例えば製品名，製造番号等の各種の情報が予め記憶されているメモリ部である。さらに、フラッシュメモリ６４には、ボディ制御部６６にて実行される各種プログラム等も予め記憶されている。したがって、ボディ制御部６６は、フラッシュメモリ６４に記憶されているプログラムを適宜のタイミングで読み込んで実行する。その際、ボディ制御部６６は、各種シーケンス処理に必要となる各種のパラメータ等を、フラッシュメモリ６４から読み込む。
【００５６】
電源回路６９は、バッテリ等の電源と、この電源を制御する回路等によって構成され、ボディ制御部６６の制御下で、本カメラ１のカメラ本体５０及びレンズ鏡筒１０内の各構成ユニットや回路ユニットに対し必要となる電力を適宜供給する構成部である。その他の構成は、従来一般的なカメラと同様の構成を有する。
【００５７】
次に、本実施形態のレンズ鏡筒１０の内部構成の概略を、図２〜図５を用いて、さらに詳しく説明する。図２は、本実施形態のレンズ鏡筒の光軸Ｏに直交する面の断面を示し、図３の［２］−［２］線に沿う断面図である。図３〜図５は、本実施形態のレンズ鏡筒の光軸Ｏに沿う面の断面を示し、図３，図５は、図２の［３］−［３］線に沿う断面図である。なお、図３は、本レンズ鏡筒の電源オフ状態（非使用状態）を示している。また、図５は、本レンズ鏡筒の電源オン状態（使用状態）を示している。そして、図４は、図２の［４］−［４］線に沿う断面図である。
【００５８】
本レンズ鏡筒１０は、上述したように、二群レンズ（１２ａ）と三群レンズ（１３ａ）とが光軸Ｏ方向にレンズ鏡筒１０の内部で移動し得るように構成されたいわゆるインナーフォーカス方式及びインナーズーム方式を採用している。したがって、図３に示す非使用状態時から図５に示す使用状態に変位した時、フォーカスレンズ１２ａとその支持枠１２及びズームレンズ１３ａとその支持枠１３が光軸Ｏ方向に移動するのみである。
【００５９】
本実施形態のレンズ鏡筒１０は、上述したように、複数の光学レンズからなる複数のレンズ群（本実施形態においては五群レンズとしている）を有して構成されており、光軸Ｏに沿って前方から順に、一群レンズ１１ａ，二群レンズ（フォーカスレンズ１２ａ），三群レンズ（ズームレンズ１３ａ），四群レンズ１４ａ，五群レンズ１５ａが並べて配設される。
【００６０】
一群レンズ１１ａは一群レンズ支持枠１１によって保持されている。二群レンズ１２ａはフォーカスレンズ支持枠１２によって保持されている。三群レンズ１３ａはズームレンズ支持枠１３によって保持されている。四群レンズ１４ａは四群レンズ支持枠１４によって保持されている。五群レンズ１５ａは五群レンズ支持枠１５によって保持されている。
【００６１】
上述の複数の各レンズ支持枠（１１，１２，１３，１４，１５）は、固定部材である固定鏡筒２３によって固定保持あるいは移動可能に保持されている。例えば、フォーカスレンズ支持枠１２は固定鏡筒２３に対して光軸Ｏに沿う方向に移動可能に保持されている。また、ズームレンズ支持枠１３は固定鏡筒２３に対して光軸Ｏに沿う方向に移動可能に保持されている。そして、一群レンズ支持枠１１，四群レンズ支持枠１４，五群レンズ支持枠１５は固定鏡筒２３に対して固定保持されている。
【００６２】
固定鏡筒２３は、前側固定筒２３ａ，後側固定筒２３ｂ，前カバー環２３ｃ，前面飾り環２３ｄ等によって構成されている。このうち後側固定筒２３ｂは、固定鏡筒２３の基本構成部であって、略円筒形状に形成されている。この後側固定筒２３ｂの前面側に前カバー環２３ｃ，前面飾り環２３ｄが固定されている。また、後側固定筒２３ｂの内側の前方寄りの部位に前側固定筒２３ａが固定されている。
【００６３】
このように構成された固定鏡筒２３に対し、一群レンズ支持枠１１は、前面飾り環２３ｄに対して固定保持されている。また、四群レンズ支持枠１４及び五群レンズ支持枠１５は、後側固定筒２３ｂに対して固定保持されている。
【００６４】
一方、フォーカスレンズ支持枠１２は、前側固定筒２３ａの後端腕部２３ａａ（図３，図７参照）と前カバー環２３ｃの外周縁部近傍の所定部位２３ｃａ（図７参照）との間に張架された吊軸であり支持軸である二群吊軸３１によって光軸Ｏに沿う方向に移動可能に保持されている。同時に、フォーカスレンズ支持枠１２は、前側固定筒２３ａの後面外周縁部の所定部位である内向フランジ２３ａｂ（図３，図７参照）と前カバー環２３ｃの外周縁部近傍の所定部位２３ｃａ（図７参照）との間に張架された吊軸である二群回転止軸３２によって光軸Ｏ周りへの回転が規制されている。この場合において、二群吊軸３１は、フォーカスレンズ支持枠１２の外周縁部に外方に向けて突出するように形成される支持部１２ｂ（図２参照）において光軸Ｏ方向に貫通する貫通孔に挿通されている。一方、二群回転止軸３２は、フォーカスレンズ支持枠１２の外周縁部に外方に向けて突出するように形成され、突出方向に開口を有する溝状部１２ｃ（図２参照）に係合している。この溝状部１２ｃは、上記支持部１２ｂに対して光軸Ｏ周りに略１８０度回転した部位に形成されている。
【００６５】
このような構成により、可動鏡筒であるフォーカスレンズ支持枠１２は、固定鏡筒２３に対して固定して設けられた一対の吊軸、即ち二群吊軸３１と二群回転止軸３２とによって、フォーカスレンズ１２ａの光軸Ｏ方向に移動可能に配置されている。
【００６６】
他方、ズームレンズ支持枠１３は、後側固定筒２３ｂに固設されるドライバ２５のうちの駆動源２５ａから延出されるモータ軸２５ｂによって光軸Ｏに沿う方向に移動可能に保持されている。同時に、ズームレンズ支持枠１３は、図示を省略しているが、上述の二群回転止軸３２と同様の形態で後側固定筒２３ｂに張架されている回転規制用の軸部材によって光軸Ｏ周りへの回転が規制されている。なお、ズームレンズ支持枠１３には、絞り機構１６も固設されている。ズームレンズ支持枠１３についてのその他の詳細構成は、本発明に直接関連しない部分であるので、その説明を省略する。
【００６７】
上記固定鏡筒２３の外周側には、複数の環状部材、即ちフォーカス環２８，ズーム環２９，外装環２７，レンズマウント環３０が前方から順に配設されている。このうちフォーカス環２８は、光軸Ｏ周りに回動可能に配設されている。このフォーカス環２８は、上記フォーカスレンズ支持枠１２に対して機械的に連結されていて、手動操作によってフォーカスレンズ支持枠１２を光軸Ｏに沿う方向へと移動させ得るように構成されている。
【００６８】
ズーム環２９は、光軸Ｏ周りに回動可能に、かつ光軸Ｏに沿う方向に所定の範囲内で進退可能に配設されている。このズーム環２９は、光軸Ｏ方向に進退させることによって、ズーム動作モード（手動ズームモード，電動ズームモード等）を適宜切り換え得るように構成されている。したがって、ズーム環２９が光軸Ｏ方向の進退可能範囲内における所定の位置に配置されて、手動ズームモードが設定された時には、ズーム環２９は、ズームレンズ支持枠１３に対して機械的に連結された状態となってズームレンズ支持枠１３を光軸Ｏに沿う方向へと移動させ得るように構成されている。一方、ズーム環２９が光軸Ｏ方向の進退可能範囲内における別の所定位置に配置されて、電動ズームモードが設定された時には、ズーム環２９とズームレンズ支持枠１３との間の機械的に連結状態が遮断されるように構成されている。なお、その詳細説明は、本発明に直接関らない部分であるので省略する。
【００６９】
外装環２７は、本レンズ鏡筒１０の後方寄りの部位に配設されており、内部で後側固定筒２３ｂに対してビス２０等の締結手段（図３等参照）によって固定保持されている。そして、この外装環２７の後端面には、レンズマウント環３０が固設されている。レンズマウント環３０は、カメラ本体５０の前面に設けられるボディ側マウント部（不図示）に対して脱着し得る構造に形成されており、レンズ鏡筒１０をカメラ本体５０に対して着脱自在とする部材である。なお、レンズマウント環３０には、上述のレンズ側インターフェース２２の接点部材が設けられている。
【００７０】
そして、フォーカスレンズ支持枠１２の外周側には、フォーカスレンズ支持枠１２の位置検出手段である位置センサ１９のうちの一部を構成する部材（詳細後述。図７等に示す位置検出センサ１９Ａの磁気スケール４４等）と、フォーカスレンズ支持枠駆動用のドライバ２４のうちの一部を構成する部材（詳細後述。図８等に示す駆動機構部２４Ａのコイル３７等）と、がそれぞれ所定の部位に固設されている。これに対応させて、固定鏡筒２３の前側固定筒２３ａには、位置センサ１９のうちの他の一部を構成する部材（詳細後述。図７等に示す位置検出センサ１９Ａの位置検出センサ素子４２等）と、ドライバ２４のうちの他の一部を構成する部材（詳細後述。図８等に示す駆動機構部２４Ａのヨーク３６等）と、がそれぞれ所定の部位に固設されている。したがって、この構成により、ドライバ２４は、固定鏡筒２３に対してフォーカスレンズ支持枠１２（可動枠部材）を光軸方向に相対的に移動させる。また、ドライバ２４によって、固定鏡筒２３に対してフォーカスレンズ支持枠１２（可動枠部材）が光軸方向に相対的に移動されると、位置センサ１９による位置検出が可能になる。
【００７１】
その他の構成は、従来のレンズ鏡筒と同様の一般的なものが適用されるものとして、その詳細構成の説明及び図示は省略する。
【００７２】
次に、本実施形態のレンズ鏡筒１０におけるフォーカスレンズ支持枠１２のドライバ２４のうちの駆動機構部と、フォーカスレンズ支持枠１２の位置検出手段である位置センサ１９の詳細構成について、図６〜図１１を用いて以下に説明する。
【００７３】
図６〜図８は、本実施形態のレンズ鏡筒からフォーカスレンズ支持枠と、これに取り付けられる構成部材（特に位置検出センサ及び駆動機構等）を取り出して示す図である。このうち、図６は、フォーカスレンズ支持枠の光軸Ｏに直交する面における断面を示し、図７の［６］−［６］線に沿う断面図である。図７，図８は、フォーカスレンズ支持枠の光軸Ｏに沿う面の断面を示し、図７は、図６の［７］−［７］線に沿う断面図である。図８は、図６の［８］−［８］線に沿う断面図である。
【００７４】
また、図９，図１０は、図６の［１０］部を切り取って拡大して示す図である。このうち、図９は位置検出センサの調整用ネジを外した状態（シールド板部材締め付け前）を示している。また、図１０は位置検出センサの調整用ネジを取り付けた状態（シールド板部材締め付け後）を示している。また、図１０においては、駆動手段から漏出した磁束の様子を概念的に示している。図１１は、位置検出センサ近傍を、図６の矢印［１１］方向から見た際の矢視図である。
【００７５】
まず、位置センサ１９の構成について詳述する。  
上述したように、位置センサ１９は、フォーカスレンズ支持枠１２の外周側に固設されている。また、位置センサ１９は、フォーカスレンズ支持枠１２の相対位置を検出する位置検出センサ１９Ａと、同支持枠１２の絶対位置（基準位置）を検出する絶対位置検出センサ（不図示）とが含まれる。なお、位置検出センサ１９Ａは、上記絶対位置検出センサよりも位置検出精度が高いものが採用される。
【００７６】
図示を省略しているが、絶対位置検出センサは、例えばフォーカスレンズ支持枠１２の外周部の所定の部位に固設された遮光板と、遮光板に対応する固定部位に配設された絶対位置検出センサ素子（例えばフォトインタラプタ等の光センサ素子）等によって構成される。
【００７７】
このような構成の絶対位置検出センサは従来より一般に実用化されているものが適用される。この種の絶対位置検出センサによれば、フォーカスレンズ支持枠１２が光軸Ｏに沿う方向に移動すると、遮光板が絶対位置検出センサ素子（フォトインタラプタ）の発光素子の光線を遮蔽するタイミング若しくは光線遮蔽が解除されるタイミングにおけるフォーカスレンズ支持枠１２の位置を検出することができるようになっている。なお、絶対位置検出センサとしては、上記例示の光センサ方式のほかにも、例えば磁気センサ，静電容量センサ等、種々の形態のものを適用し得る。
【００７８】
一方、フォーカスレンズ支持枠１２の相対的な位置検出に用いられる位置検出センサ１９Ａは、図７，図８等に示すように、シールド板部材４１と、位置検出センサ素子４２と、フレキシブルプリント基板４３と、磁気スケール４４等によって構成されている。
【００７９】
位置検出センサ素子４２は、例えばＧＭＲ（巨大磁気抵抗；Giant Magneto Resistive）素子等が適用されている。本実施形態における位置検出センサ素子４２は、フレキシブルプリント基板４３に実装された形態のものが適用される。
【００８０】
そして、位置検出センサ１９Ａは、検出対象とする可動枠部材（本実施形態においてはフォーカスレンズ支持枠１２）を移動自在に支持する支持軸部材、即ち二群吊軸３１の近傍に配設されている。
【００８１】
シールド板部材４１は、位置検出センサ素子４２を固定保持する支持板部材であると同時に、ドライバ２４の駆動機構部２４Ａ等から漏出して上記位置検出センサ素子４２に対して影響を与え得る磁力をシールドするための防磁手段として機能する部材である。
【００８２】
シールド板部材４１は、例えば鉄鋼等の導電性を有する金属部材を略矩形状の薄板状に形成した部材である。このシールド板部材４１の略中央部には、貫通する穿孔部４１ａａ（図９参照）が形成されている。この穿孔部４１ａａは、位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａの周縁部が嵌合することで、同センサ素子４２を固定保持する部位となっている。そのために、穿孔部４１ａａは、上記位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａと略同形状で略同サイズとなるように形成されている。
【００８３】
つまり、シールド板部材４１は、上述したように、位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａの周縁部に配置されており、これを換言すれば、上記センサ面４２ａに対向する位置に配置される磁気スケール４４の周辺部を覆うように所定の面積を有して配置されている。
【００８４】
なお、本実施形態においては、穿孔部４１ａａは、センサ面４２ａの形状に合わせて略矩形状に形成されているが、この例に限られることはなく、位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａの形状に合わせて形成されておればよい。
【００８５】
そして、このシールド板部材４１は、前側固定筒２３ａの外周側の所定の部位に固設されている。これによって、シールド板部材４１に固設された位置検出センサ素子４２は、前側固定筒２３ａに対して固設状態となる。
【００８６】
なお、この場合において、シールド板部材４１は、該シールド板部材４１に固設された位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａが、フォーカスレンズ支持枠１２側に固設された磁気スケール４４の磁気面４４ａに対して略正対するように、かつセンサ面４２ａと磁気面４４ａとの間の傾き調整やギャップ調整等が可能となるように固設される。その詳細構成は後述する。
【００８７】
磁気スケール４４は、フォーカスレンズ支持枠１２の移動方向（即ち光軸Ｏに沿う方向）にＮ極，Ｓ極を略等間隔で交互に着磁された磁気面４４ａを有し、磁力を出力し得る磁性体シートである。この磁気スケール４４は、フォーカスレンズ１２ａを保持するフォーカスレンズ支持枠１２（可動枠部材）側の外周面上の所定の部位であって、上記位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａに対向する部位に固設される。そして、本実施形態においては、磁気スケール４４と位置検出センサ１９Ａとは、図６等に示すように、上記一対の吊軸（二群吊軸３１，二群回転止軸３２）の各軸中心を結ぶ線上に配置されている。
【００８８】
したがって、このような構成によって、フォーカスレンズ支持枠１２が光軸Ｏに沿う方向に移動すると、位置検出センサ１９Ａは磁気スケール４４の着磁間隔によって正弦波電圧を出力する。
【００８９】
そして、上記絶対位置検出センサによってフォーカスレンズ支持枠１２の基準位置が検出され、位置検出センサ１９Ａによって、上記基準位置からの相対的な位置が検出される。これによって、フォーカスレンズ支持枠１２の位置を高精度で検出することが可能である。また、カメラ１が動作していない状態において、外力に起因する振動や衝撃等を受けることによって、フォーカスレンズ支持枠１２の位置が変化してしまったような場合でも、上記絶対位置検出センサが基準位置を通過するようにフォーカスレンズ支持枠１２を動作させれば、絶対位置検出センサによる基準位置の検出を行うことができ、よって、フォーカスレンズ支持枠１２の正確な位置を再検出することが容易に可能となる。
【００９０】
上述したように、上記シールド板部材４１は、前側固定筒２３ａの外周側の所定の部位に固設されている。  
図９，図１０に示すように、シールド板部材４１の一端部は、プレートオサエ部材４５の腕部４５ａの先端部位と、前側固定筒２３ａの外周面上に設けられた凸状部２３ａｃとの間に挟持された状態で支持されている。なお、該凸状部２３ａｃは、上記プレートオサエ部材４５の腕部４５ａの幅寸法と略同寸法の半円柱状に形成された部位である。
【００９１】
一方、シールド板部材４１において、上記プレートオサエ部材４５によって支持される一端部に対向する部位、即ち他端部は、その中程において、図９等に示すように、調整用ネジ４８によって前側固定筒２３ａの外周面上に設けられたボス部２３ａｄに対して調整用スプリング４７を介して固定支持されている。調整用スプリング４７は、例えばコイルバネ等からなる付勢部材である。ここで、調整用ネジ４８と調整用スプリング４７とは、シールド板部材４１（位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａ）の磁気スケール４４の磁気面４４ａに対する傾きやキャップの調整をする調整手段のうちのネジ手段を構成している。なお、図９においては、調整用ネジ４８を取り付ける前の状態を示している。
【００９２】
シールド板部材４１の前側固定筒２３ａに対する固定支持構造について、さらに詳述する。
【００９３】
まず、シールド板部材４１の一端部を支持する支持部材であり、後述するようにシールド板部材４１の傾きやギャップの調整をする調整手段の一部を構成するプレートオサエ部材４５は、全体が細長形状の薄板を板金加工することによって形成された部材である。したがってプレートオサエ部材４５自体は、弾性を有して形成されている。このプレートオサエ部材４５の中程には、長軸方向に対して直交する方向に延出される幅広の腕部４５ａが設けられている。腕部４５ａは、図９等に示すように、その先端近傍の断面が略Ｕ字形状に形成されている。この腕部４５ａもまた弾性を有するように、片持ち梁状に形成された部位となっている。そして、プレートオサエ部材４５自体は、図１１に示すように、その一端部が前側固定筒２３ａの外周面に対してビス４６によってビス止め固定されている。このとき、シールド板部材４１の一端部には、プレートオサエ部材４５の腕部４５ａの先端Ｕ字状のＲ部４５ａａ（図９参照）が当接しており、これによってシールド板部材４１の一端部を前側固定筒２３ａの凸状部２３ａｃに向けて押圧している。つまり、シールド板部材４１の一端部は、上述したように、プレートオサエ部材４５の腕部４５ａと前側固定筒２３ａの凸状部２３ａｃとの間に挟持された状態で支持されている。
【００９４】
一方、シールド板部材４１の他端部は、調整用ネジ４８によって前側固定筒２３ａの外周面上に設けられたボス部２３ａｄに対してネジ止め固定される。そのために、シールド板部材４１の他端部の外縁近傍の中程の部位には、調整用ネジ４８を挿通させる孔４１ａが穿設されている。この孔４１ａは、調整用ネジ４８の直径よりもやや大径に形成されている。
【００９５】
ボス部２３ａｄには、調整用スプリング４７が巻回配置されている。調整用スプリング４７はボス部２３ａｄの高さ寸法よりも長くなるように設定されている。したがって、調整用ネジ４８を孔４１ａを貫通させてボス部２３ａｄのネジ孔に螺合させ、これを締め付けることによって、調整用ネジ４８は、シールド板部材４１の他端部を前側固定筒２３ａのボス部２３ａｄに向けて押圧する。つまり、シールド板部材４１の他端部は、該シールド板部材４１の一端部側においてプレートオサエ部材４５の腕部４５ａと前側固定筒２３ａの凸状部２３ａｃとに挟持された部位を支点として、図９に示す矢印Ｒ方向に揺動するように構成される。したがって、プレートオサエ部材４５と、調整用スプリング４７及び調整用ネジ４８とによって、シールド板部材４１の傾きやギャップの調整をする調整手段が構成されている。
【００９６】
そして、調整用ネジ４８を締め付けたとき、調整用ネジ４８がボス部２３ａｄに対して螺合限界に到達するよりも先に、調整用スプリング４７の上端面がシールド板部材４１の他端部裏面に当接し、これを緊縮させる方向の力量が働く。これに対して、調整用スプリング４７の付勢力は、シールド板部材４１を押し上げる方向に働くことになる。したがって、シールド板部材４１の他端部は、調整用スプリング４７の付勢力により調整用ネジ４８の頭部下面に対して常に当接した状態になる。したがって、シールド板部材４１の他端部は、常に安定した状態で、調整用ネジ４８と調整用スプリング４７との間に挟持された状態で支持される。
【００９７】
また、この状態において、調整用ネジ４８の締め付け位置を加減すると、シールド板部材４１とこれに対向する前側固定筒２３ａの外周面との間隔や傾きを調整することができる。つまり、シールド板部材４１に固設された上記位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａと、前側固定筒２３ａの外周面上に固設された磁気スケール４４の磁気面４４ａとの間の傾き調整やギャップ調整を行うことができるように構成されている。ここで、センサ面４２ａと磁気面４４ａとの傾き調整やギャップ調整とは、両面が略正対するように両者の相対的な配置を調整したり、両者の間隔等を調整することである。
【００９８】
次に、ドライバ２４の駆動機構部２４Ａの構成について、以下に詳述する。  
ドライバ２４の構成部材のうち駆動機構部２４Ａは、図６等に示すように、光軸Ｏを挟んで軸対称となる部位のそれぞれに配設され、本実施形態のレンズ鏡筒におけるフォーカスレンズ支持枠１２の駆動手段であり駆動源である一対のボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等を含んで構成されている。
【００９９】
駆動機構部２４Ａにおける一対のボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭと略記する）は、図６，図８，図９等に示すように、ヨーク３６と、磁石３５と、コイル３７等によって主に構成されている。このうち、ヨーク３６と磁石３５とは、前側固定筒２３ａの外周側の所定の部位に固設されている。また、コイル３７は、可動枠部材であるフォーカスレンズ支持枠１２の外周面上であって、上記ヨーク３６，磁石３５の配設部位に対応する部位に固設されている。
【０１００】
ヨーク３６は、図８に示すように、横から見た場合の断面が略Ｕ字形状に形成された磁性体によって構成されている。ヨーク３６は、前側固定筒２３ａに対してビス３６ｂ（図８参照）等の締結手段を用いて固定保持されている。つまり、ヨーク３６のＵ字状の後端部位が、前側固定筒２３ａの後端腕部２３ａａに形成される内向フランジ２３ａｂの前側内面に当接した状態で、かつヨーク３６の前面開口を前方に向けて配置され、この状態でビス止め固定されている。
【０１０１】
磁石３５は、矩形板形状からなり、図８，図９等に示すように、ヨーク３６の一方の腕部の内側に、例えば接着固定されている。
【０１０２】
コイル３７は、絶縁被服された銅線を巻回して形成されており、フォーカスレンズ支持枠１２に対しては接着剤等の固設手段によって固定されている。また、コイル３７は、図６等に示すように、前面側から見た際の断面形状がトラック（track）形状若しくは略円環状様に形成され、その環状中空部位は光軸Ｏに平行となるように配置されている。そして、このコイル３７の円環状部の空間には、ヨーク３６の他方の腕部がコイル３７と接触しないように、かつヨーク３６の他腕部を囲うように挿通配置されている。なお、コイル３７から延出する銅線（不図示）は、フォーカスレンズ支持枠１２の外周面上において固設されるフレキシブルプリント基板（不図示）に対して電気的接続が確保されている。
【０１０３】
また、ヨーク３６の前面開口には、図８に示すように、矩形板状の磁性体ヨーク３６ａが一体に固設されている。この構成によって、磁石３５から漏出した磁束は、ヨーク３６によって囲まれる空間へ漏出する一方、それ以外の空間への漏出を抑止するいわゆる磁気回路を形成している。
【０１０４】
このような構成とすることにより、フォーカスレンズ支持枠１２における駆動機構部２４Ａにおいては、磁石３５の磁束ベクトルは、磁石３５に対向するヨーク３６の一腕部に向かう（図９の矢印ＭＦ）。これに対して、コイル３７には、磁石３５からの磁束ベクトルに直交する方向の電流が流れる（図９の矢印ＡＭ）。したがって、コイル３７は、磁石３５に対して磁束方向と電流方向とのそれぞれに直交する方向、即ち光軸Ｏに沿う方向への力量を受けてフォーカスレンズ支持枠１２を同方向（光軸Ｏ方向）へと進退移動させる。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、コイル３７を可動枠部材（フォーカスレンズ支持枠１２）の側に配設し、ヨーク３６，磁石３５を固定部材である固定鏡筒２３の前側固定筒２３ａの側に配設するように構成したが、この構成に限られることはない。例えば、固定部材側にコイル３７を設け、可動枠部材側にヨーク３６，磁石３５を設けた構成とすることも可能である。
【０１０６】
可動枠部材であるフォーカスレンズ支持枠１２の駆動源は、その被駆動部材となるフォーカスレンズ支持枠１２の支持軸部材（二群吊軸３１）の近傍に配設するのが望ましい。また、本実施形態において示すように、駆動源を一対の構成部材とする場合には、対象位置に配設するのが、円滑な駆動を確保する上で望ましい配置形態である。
【０１０７】
そのために、本実施形態においては、フォーカスレンズ支持枠１２の駆動機構部２４Ａの駆動源である一対のＶＣＭのうちの一方のＶＣＭを二群吊軸３１の近傍に配置し、これに対して光軸Ｏを挟んで軸対称となる対向部位に他方のＶＣＭを配置した構成としている。
【０１０８】
上述したように、二群吊軸３１の近傍には、位置検出センサ１９Ａも配設されている。一方、ＶＣＭは、上述した構成によって、磁石３５から発する磁束が外部に漏れ出ないようにする工夫がなされている。ところが、この構成でも、磁石３５からヨーク３６を介して外部空間へと漏出する磁束は存在する。したがって、磁石３５からの磁束が位置検出センサ１９Ａの検出精度に悪影響を及ぼす可能性が生じる。
【０１０９】
即ち、位置検出センサ１９Ａにおいては、磁気スケール４４の磁気面４４ａから発して直行する磁束を、該磁気面４４ａに対して略正対させて配置した位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａによって検出するように構成される。この場合において、磁石３５からの磁束が位置検出センサ１９Ａのセンサ面に入力すると検出精度が劣化してしまう。
【０１１０】
しかしながら、本実施形態においては、上述したような構成によって、位置検出センサ１９Ａの位置検出センサ素子４２のセンサ面４２ａの周縁部にシールド板部材４１が配設されている。したがって、ＶＣＭの磁石３５から外部漏出した磁束は、そのほとんどがシールド板部材４１によってシールドされることになる。これによって、磁石３５の磁束が位置検出センサ１９Ａの検出精度に悪影響を及ぼすことが抑止されている。
【０１１１】
図１０において、磁石３５からヨーク３６を介して外部へ漏出する磁束を複数の矢印ＭＦＡで示している。図示のように、磁石３５からの漏出磁束は、位置検出センサ１９Ａへと向かうが、そのほとんどの磁束は、位置検出センサ素子４２の近傍において、シールド板部材４１によって曲げられてシールド板部材４１に向けて進むようになる。つまり、シールド板部材４１は、センサ面４２ａに対して垂直に入る磁束を分散させる。これにより、磁石３５の磁束が位置検出センサ１９Ａに及ぼす悪影響を抑止できる。
【０１１２】
図１２は、上述した本実施形態のレンズ鏡筒の構成において、位置検出センサの近傍にシールド板部材を配置した場合と、配置しない場合とにおける位置検出センサへの漏れ磁界の影響を示すグラフである。
【０１１３】
図１２において、符号「◆」でプロットした線は、シールド板部材４１を配置しなかった場合に磁石３５からの漏れ磁界が位置検出センサ１９Ａに与える影響を示している。また、同図において符号「＋」でプロットした線は、即ちシールド板部材４１を配置した場合、即ち本実施形態の構成の場合に磁石３５からの漏れ磁界が位置検出センサ１９Ａに与える影響を示す。
【０１１４】
図１２において、縦軸を磁束密度［Ｔ］を、横軸を位置検出センサ１９Ａに対する測定部位を示している。ここで、測定部位の数値が大きくなるほど位置検出センサ１９Ａからの距離が大きくなることを示している。
【０１１５】
図１２に示すように、磁石３５の漏れ磁界は、位置検出センサ１９Ａの近傍において、シールド板部材４１を配置した構成の場合の方が、シールド板部材４１が配置されない構成の場合に比べて、シールド効果が顕著に現われていることがわかる。
【０１１６】
以上説明したように上記一実施形態によれば、磁石３５とヨーク３６とコイル３７とからなる駆動源を駆動手段とし、位置検出センサ素子４２（磁気センサ）と磁気スケール４４とからなる位置検出センサ１９Ａ（位置検出手段）とを有するレンズ鏡筒において、位置検出センサ素子４２を固定支持するシールド板部材４１を磁気スケール４４の周辺部を覆うように配置したので、磁石３５（駆動手段）から漏出した磁束を効果的にシールドすることができる。したがって、磁石とコイルからなる駆動手段を、磁気センサからなる位置検出センサの近傍にも配置することができ、レンズ鏡筒における内部構成部材の配置の自由度を広げることができる。
【０１１７】
これと同時に、シールド板部材４１は、一端部がプレートオサエ部材４５によって揺動可能に支持される一方、他端部は調整用スプリング４７及び調整用ネジ４８によってシールド板部材４１の傾きやギャップの調整を行い得るように構成している。これにより、位置検出センサ素子４２を固設したシールド板部材４１を固定鏡筒２３の前側固定筒２３ａに対して取り付ける組立工程において、その取り付けと同時にシールド板部材４１の傾きやギャップ調整を行うことができる。したがって、位置検出センサ素子４２の磁気スケール４４に対する配置調整を容易に行うことができる。
【０１１８】
換言すれば、位置検出センサ素子４２の傾きやギャップ調整のための調整手段として、別途複数の部材を用いることなく、シールド板部材４１を固設するための構成部材によって位置検出センサ素子４２の傾きやギャップを調整する調整手段をも兼ねるように構成している。このことは、構成部材点数の削減化に寄与し得ると共に、装置の単純化によって小型化にも寄与し得る。
【０１１９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、デジタルカメラ等の撮影機器に適用される駆動装置に限られることはなく、駆動装置を有する他の形態の各種の電子機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１……カメラ，１０……レンズ鏡筒，
１１……一群レンズ支持枠，１１ａ……一群レンズ，
１２……二群レンズ支持枠（フォーカスレンズ支持枠），１２ａ……二群レンズ（フォーカスレンズ），１２ｂ……支持部，１２ｃ……溝状部，
１３……三群レンズ支持枠（ズームレンズ支持枠），１３ａ……三群レンズ（ズームレンズ），
１４……四群レンズ支持枠，１４ａ……四群レンズ，
１５……五群レンズ支持枠，１５ａ……五群レンズ，
１６……絞り機構，１７……レンズ制御部，１８……フラッシュメモリ，
１９……位置センサ，１９Ａ……位置検出センサ，２０……ビス，
２１……レンズ操作部，２２……レンズ側インターフェース，
２３……固定鏡筒，２３ａ……前側固定筒，２３ａａ……後端腕部，２３ａｂ……内向フランジ，２３ａｃ……凸状部，２３ａｄ……ボス部，２３ｂ……後側固定筒，
２３ｃ……前カバー環，２３ｃａ……前カバー所定部位２３ｄ……前面飾り環，
２４……ドライバ，２４Ａ……駆動機構部，
２５……ドライバ，２５ａ……駆動源，２５ｂ……モータ軸，
２６……ドライバ，２７……外装環，２８……フォーカス環，２９……ズーム環，３０……レンズマウント環，
３１……二群吊軸，３２……二群回転止軸，
３５……磁石，３６……ヨーク，３６ａ……磁性体ヨーク，３７……コイル，
４１……シールド板部材，４１ａａ……穿孔部，
４２……位置検出センサ素子，４２ａ……センサ面， 
４３……フレキシブルプリント基板，４４……磁気スケール，４４ａ……磁気面，
４５……プレートオサエ部材，４５ａ……腕部，４５ａａ……先端Ｕ字状のＲ部，
４６……ビス，４７……調整用スプリング，４８      調整用ネジ，
５０……カメラ本体，５１……シャッタ機構，５２……撮像素子，５３…アナログ処理部，５４……Ａ／Ｄ変換部，５５……ＡＥ処理部，５６……ＡＦ処理部，５７……画像処理部，５８……画像圧縮展開部，５９……表示ドライバ，６０……表示部，６１……メモリインターフェース，６２……記録媒体，６３……ＳＤＲＡＭ，６４……フラッシュメモリ，６５……操作部，６６……ボディ制御部，６７……通信用バス，６８……ボディ側インターフェース，６９……電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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