(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被仕向銀行システムから第１の電文を受信する第１の電文受信手段であって、前記第１の電文は、振込処理不調時に仕向銀行に対する問い合わせをするために前記被仕向銀行システムから銀行システムに送信される照会電文である、第１の電文受信手段と、
前記第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別し、顧客マスタのＣＭＳ契約区分を参照することによって、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるかどうかを判定する第１の抽出手段と、
識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるとの判定がなされた場合に、前記第１の電文に含まれる振込内容に基づいて前記第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別する第２の抽出手段であって、前記振込電文は、前記１または複数のエンティティによって作成された振込明細データに基づく、第２の抽出手段と、
前記識別された１または複数のエンティティに、前記第１の電文を受信したことを示す通知および前記第１の電文を通信する通知手段であって、前記第１の電文に関連付けられる振込不能明細は、前記振込明細データに関連付けられている、通知手段と、
前記識別された１または複数のエンティティによる入力に基づく第２の電文を生成する生成手段であって、前記第２の電文は、前記第１の電文に含まれる振込不調理由に対する回答電文である、生成手段と、
予め定められた承認者に対して、前記第２の電文についての承認依頼を行う承認依頼発信手段と、
前記承認者の全てによる承認が完了した前記第２の電文を前記被仕向銀行システムに送信する第２の電文発信手段と
を備えた銀行システム。
【請求項２】
前記第１の電文に含まれる振込内容に基づいて前記第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別することは、前記第１の電文に含まれる振込内容の任意のデータ項目が前記１または複数のエンティティによって作成された振込明細データに含まれる対応するデータ項目と一致するかどうかに基づいて行われる、請求項１の銀行システム。
【請求項３】
前記第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別することは、前記振込電文に含まれる振込識別番号と前記第１の電文に含まれる振込識別番号とが一致するかどうかに基づいて行われる、請求項１の銀行システム。
【請求項４】
前記第２の電文の承認が完了したことに応答して、前記第２の電文に関連する勘定データを生成する、請求項１の銀行システム。
【請求項５】
前記第２の電文は、訂正振込情報または組戻し指示のいずれか一方に基づく、請求項１の銀行システム。
【請求項６】
前記第２の電文が組戻しに基づく場合、前記第２の電文の承認が完了したことに応答して発生する第１の資金移動データと、前記振込依頼人に関連付けられた口座に対する組戻し資金の入金が発生したことを示す第２の資金移動データとを対応付ける消し込み処理を実行する、請求項５の銀行システム。
【請求項７】
仕向銀行における銀行システムによって実行される方法であって、
被仕向銀行システムから第１の電文を受信することであって、前記第１の電文は、振込処理不調時に仕向銀行に対する問い合わせをするために前記被仕向銀行システムから銀行システムに送信される照会電文である、ことと、
前記第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別し、顧客マスタのＣＭＳ契約区分を参照することによって、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるかどうかを判定することと、
識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるとの判定がなされた場合に、前記第１の電文に含まれる振込内容に基づいて前記第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別することであって、前記振込電文は、前記１または複数のエンティティによって作成された振込明細データに基づく、ことと、
前記識別された１または複数のエンティティに、前記第１の電文を受信したことを示す通知および前記第１の電文を通信することであって、前記第１の電文に関連付けられる振込不能明細は、前記振込明細データに関連付けられている、ことと、
前記識別された１または複数のエンティティによる入力に基づく第２の電文を生成することであって、前記第２の電文は、前記第１の電文に含まれる振込不調理由に対する回答電文である、ことと、
予め定められた承認者に対して、前記第２の電文についての承認依頼を行うことと、
前記承認者の全てによる承認が完了した前記第２の電文を前記被仕向銀行システムに送信することと
を備える方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行システム、銀行システムによって実行される方法、およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、仕向銀行から被仕向銀行に対する振込不調時に行われる訂正処理および組戻し処理を実行するための銀行システムであって、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を提供する仕向銀行によって使用される銀行システム、当該銀行システムによって実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な商取引における決済は、商品・サービスの提供に伴う請求が債権者から債務者に対してなされたことに応答して、債務者（振込依頼人）が仕向銀行を介して被仕向銀行にある債権者（振込先）口座に振込を行うことで行われている。通常、仕向銀行には債務者（振込依頼人）の口座が存在することが多い。
【０００３】
振込不調の場合には、仕向銀行と被仕向銀行との間で訂正処理および／または組戻し処理を行うことが知られている。訂正処理とは、振込不調となった振込の不調理由（例えば、口座名義相違、口座番号相違など）を解消した訂正後の振込データを生成して再度振込を行う処理である。組戻し処理とは、振込不調時に債権者口座への振込を止めて債務者口座に資金を戻す処理である。
【０００４】
訂正処理および組戻し処理では、まず、被仕向銀行から仕向銀行に対して照会電文が送信される。照会電文には、照会番号、振込を識別する情報（発信番号）、振込内容（振込口座、振込金額、振込人名、振込日など）および振込不能理由（口座名義相違、口座番号相違、口座無し、など）が含まれ得る。仕向銀行は、振込依頼人に対して、不調に終わった振込の内容をその振込不能理由とともに通知し、その後、仕向銀行は、訂正振込情報を振込依頼人から受信し、訂正振込情報に基づく回答電文を被仕向銀行に送信することができ（訂正処理）、または振込依頼人の指示に基づき振込を完了させずに資金を被仕向銀行から戻してもらい、振込依頼人の口座に資金を入金して処理を終了することができる（組戻し処理）。このような一連の処理を自動的に行うシステムは知られていた（特許文献１）。
【０００５】
近年、連結子会社を有する企業グループにおいて、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）システムを使用し、グループ全体の財務機能（資金運用・調達）および資金管理機能を統括会社に集中させ、資金効率向上・業務合理化を図る企業が増えつつある。例示的なＣＭＳシステムは、表１に示すような機能を提供することができる。
【０００６】
【表１】
0006055050.tif 000002
【０００７】
ＣＭＳシステムを導入している企業グループでは、債務者であるグループ会社が債権者に振込を行う際、統括会社がグループ会社の代わりに振込を行う支払代行が行われていることが多い。支払代行では、実際の振込依頼人は統括会社となり、統括会社が仕向銀行に対して被仕向銀行の債権者口座への振込を依頼する。ＣＭＳシステムは、それぞれの振込に対してどのグループ会社が依頼したものであるのかを示す振込依頼データを保持することができる。このようなケースで振込不調となる場合、仕向銀行は、統括会社に、不調に終わった振込の内容をその振込不能理由とともに通知することになる。統括会社では、担当者がＣＭＳシステム内に保持されている振込依頼データを参照し、振込内容から関与していると思われるグループ会社を識別し、そのグループ会社担当者に対して不調に終わった振込について訂正振込情報を作成して再度振込を行うか、あるいは、組戻しを行うかを問い合わせる。再度振込を行う場合、統括会社の担当者は、グループ会社から受け取った訂正情報に基づいて訂正振込情報を生成して仕向銀行に送信し、仕向銀行は、訂正振込情報に基づく回答電文を作成して被仕向銀行に送信する。一方、組戻しを行う場合、統括会社の担当者は、振込を完了させずに今回の処理を終了して資金を戻してもらうことを仕向銀行に伝え、資金を統括会社口座に入金してもらう。なお、統括会社自身が依頼した振込依頼データもＣＭＳシステム内に保持されるので、統括会社自身が依頼者となる場合も上記フローを適用することができる。
【０００８】
統括会社の担当者は、グループ会社を識別する際に、ＣＭＳシステム内の振込依頼データを参照し、振込に関与している可能性のある１または複数のグループ会社を把握することができ、その上で、統括会社の担当者は、振込不調時に、１または複数のグループ会社の担当者に個別に問い合わせを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９２３号公報（特許第５４２８０５９号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＣＭＳシステム利用時に振込不調となった場合には、仕向銀行は見かけ上の振込依頼人である統括会社に対して、振込不調となった振込に関するデータをＦＡＸやメールなどを始めとする手段で送信していた。統括会社の担当者は、ＣＭＳシステム内のデータを参照しながら、振込不調となった振込に関するデータがどのグループ会社のものであるのかを識別し、統括会社の担当者が個別にグループ会社と連絡を取り、仕向銀行に対して訂正振込情報または組戻し指示を送信していた。
【００１１】
しかしながら、従来のようなやり方は、ＣＭＳを採用する企業グループの規模が大きく、振込件数が膨大な数になる場合に、不調に終わった振込がどのグループ会社の振込であるのかを把握する作業が煩雑であり、かつ膨大な時間がかかっており、その作業は困難を極めていた。
【００１２】
また、振込依頼データを作成したグループ会社にとっても、訂正振込情報または組戻し指示を作成した後、統括会社の担当者と連絡を取らなければならず、その後、統括会社の担当者が再度仕向銀行に対して依頼を行わなければならず、その作業も煩雑であり、手間がかかるものであった。
【００１３】
本願発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、仕向銀行から被仕向銀行に対する振込不調時に行われる訂正処理および組戻し処理を実行するための銀行システムであって、ＣＭＳを提供する仕向銀行によって使用される銀行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る銀行システムは、被仕向銀行システムから第１の電文を受信する第１の電文受信手段であって、前記第１の電文は、振込処理不調時に仕向銀行に対する問い合わせをするために前記被仕向銀行システムから銀行システムに送信される照会電文である、第１の電文受信手段と、前記第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別し、顧客マスタのＣＭＳ契約区分を参照することによって、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるかどうかを判定する第１の抽出手段と、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるとの判定がなされた場合に、前記第１の電文に含まれる振込内容に基づいて前記第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別する第２の抽出手段であって、前記振込電文は、前記１または複数のエンティティによって作成された振込明細データに基づく、第２の抽出手段と、前記識別された１または複数のエンティティに、前記第１の電文を受信したことを示す通知および前記第１の電文を通信する通知手段であって、前記第１の電文に関連付けられる振込不能明細は、前記振込明細データに関連付けられている、通知手段と、前記識別された１または複数のエンティティによる入力に基づく第２の電文を生成する生成手段であって、前記第２の電文は、前記第１の電文に含まれる振込不調理由に対する回答電文である、生成手段と、予め定められた承認者に対して、前記第２の電文についての承認依頼を行う承認依頼発信手段と、前記承認者の全てによる承認が完了した前記第２の電文を前記被仕向銀行システムに送信する第２の電文発信手段とを備える。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る、仕向銀行における銀行システムによって実行される方法は、被仕向銀行システムから第１の電文を受信することであって、前記第１の電文は、振込処理不調時に仕向銀行に対する問い合わせをするために前記被仕向銀行システムから銀行システムに送信される照会電文である、ことと、前記第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別し、顧客マスタのＣＭＳ契約区分を参照することによって、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるかどうかを判定することと、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるとの判定がなされた場合に、前記第１の電文に含まれる振込内容に基づいて前記第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別することであって、前記振込電文は、前記１または複数のエンティティによって作成された振込明細データに基づく、ことと、前記識別された１または複数のエンティティに、前記第１の電文を受信したことを示す通知および前記第１の電文を通信することであって、前記第１の電文に関連付けられる振込不能明細は、前記振込明細データに関連付けられている、ことと、前記識別された１または複数のエンティティによる入力に基づく第２の電文を生成することであって、前記第２の電文は、前記第１の電文に含まれる振込不調理由に対する回答電文である、ことと、予め定められた承認者に対して、前記第２の電文についての承認依頼を行うことと、前記承認者の全てによる承認が完了した前記第２の電文を前記被仕向銀行システムに送信することとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＣＭＳシステムを導入している企業グループにおける支払代行時の訂正処理および組戻し処理が効率的に行えるようになる。より具体的に言えば、被仕向銀行から受信した照会電文を銀行システムからＣＭＳシステムに渡すことによって、統括会社に対する従来のような通知を行うことなく、振込を依頼した会社に直接通知することができるようになり、通知を受けた会社は訂正振込情報または組戻し指示を画面上で入力することができるようになるので、支払代行時の訂正処理および組戻し処理が効率的に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る銀行システムおよびＣＭＳシステムを含むシステム全体の概要図である。
【図２】本発明に係る銀行システムのシステム構成図である。
【図３】本発明に係る銀行システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明に係るＣＭＳシステムの機能ブロック図である。
【図５】ＣＭＳシステムにおける振込明細データの処理フロー図である。
【図６】銀行システムにて実行される、照会電文受信時の処理フロー図である。
【図７】本発明に係るＣＭＳシステムにて実行される回答電文生成処理を説明するフロー図である。
【図８】振込明細データの一例を示す図である。
【図９】振込不能明細リストを表示する画面の一例である。
【図１０】照会電文に対する回答を作成する際に使用される画面例である。
【図１１】作成された回答電文に対する承認行為を行うための画面例である。
【図１２】被仕向銀行から仕向銀行に送信される照会電文の例を説明する図である。
【図１３】顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１４】取引明細ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１５】担当者ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、説明する実施形態では、ＣＭＳシステムの支払代行機能が利用される実施形態を説明する。このため、説明する実施形態では、振込依頼人がグループ企業におけるグループ会社であるケースを主として説明するが、振込依頼人が統括会社であっても構わないことは理解されたい。さらに、本発明は、ＣＭＳシステム自体を非導入であっても、支払代行機能を提供する銀行システムにも適用可能であることは理解されたい。
【００１９】
図１は、本発明に係る銀行システム１００およびＣＭＳシステム１１０を含むシステム全体の概要図である。図１では、銀行システム１００はＣＭＳシステム１１０を含むように示されているが、他の実施形態として、ＣＭＳシステム１１０は銀行システム１００の外部に存在するように構成されていてもよく、あるいはＣＭＳシステム１１０が提供する機能を銀行システム１００自身が提供するように構成されていてもよい。
【００２０】
銀行システム１００およびＣＭＳシステム１１０は、第１のネットワーク１２０を介して統括会社端末１３０ａおよびグループ会社端末１３０ｂに接続されている。第１のネットワーク１２０は、専用線、インターネットなどを含む、相互通信可能な周知のネットワークであればよく、特に限定されることはない。統括会社端末１３０ａは、グループ企業における統括会社によって使用される端末であり、グループ会社端末１３０ｂは、グループ企業におけるグループ会社（すなわち、非統括会社）によって使用される端末である。
【００２１】
統括会社は、支払代行を行う企業グループにおいて、非統括会社であるグループ会社の依頼を受けてグループ会社の債権者に対して代わりに振込を行う企業である。実際の振込依頼人は統括会社となり、統括会社が仕向銀行に対して被仕向銀行の債権者口座への振込を依頼することとなる。統括会社端末１３０ａおよびグループ会社端末１３０ｂは、いずれもＣＭＳシステム１１０にアクセスしてＣＭＳシステム１１０が提供する１または複数の機能（例えば、表１に示す機能）を利用可能な端末であり、例えば、有線および／または無線環境において動作可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、携帯情報端末、ユーザ機器（ＵＥ）、スマートフォンなどの任意のタイプのデバイスであってよい。
【００２２】
銀行システム１００は、被仕向銀行システム１４０と第２のネットワーク１５０を介して接続されている。第２のネットワーク１５０は、銀行間ネットワークシステム（いわゆる、「全銀ネット」）とすることができるが、同様の機能を果たす他のネットワークであってもよい。当業者には周知なように、振込処理の際、資金を送る側の銀行を「仕向銀行」といい、資金を受け取る側の銀行を「被仕向銀行」と呼ぶ。
【００２３】
図１における銀行システム１００から被仕向銀行システム１４０に対して第２のネットワークを介して振込データが送信され、振込不調となった場合を検討する。
【００２４】
かかる場合、まず、被仕向銀行システム１４０から銀行システム１００に対して照会電文が送信される。照会電文には、照会番号、振込を識別する情報（発信番号）、振込内容（振込元口座、振込先口座、振込金額、振込人名、振込日など）および振込不能理由（口座名義相違、口座番号相違、口座無し、など）が含まれ得る。図１２は、被仕向銀行から仕向銀行に送信される照会電文１２００の例を説明する図である。図１２の照会電文１２００では、被仕向銀行支店名（ＸＸＸＸ銀行虎ノ門支店）、仕向銀行支店名（ＹＹＹＹ銀行神戸営業部）、為替種目（通信照会）、振込不調理由（振込口座番号相違）、振込内容（振込先口座、振込金額、振込人名、振込日）、発信番号（仕向銀行によって採番された識別番号：Ｍ００１）および照会番号（Ｓ２００）が例示されている。
【００２５】
仕向銀行の銀行システム１００は、照会電文１２００を受信したことに応答して振込依頼人に対して、不調に終わった振込の内容をその振込不能理由とともにデータ送信することができる。データ送信の際、銀行システム１００は、照会電文１２００そのものを送信することもできるし、あるいは、照会電文１２００の内容を表す通知文を生成して送信することもできる。その後、仕向銀行の銀行システム１００は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂによって入力された訂正振込情報を受信し、回答電文を生成して被仕向銀行に送信することができ（訂正処理）、あるいは振込依頼人の組戻し指示に基づき振込を完了させずに資金を被仕向銀行から戻してもらい、処理を終了することもできる（組戻し処理）。他の実施形態として、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂによって入力された組戻し指示に基づき、ＣＭＳシステム１１０内で回答電文そのものを作成して仕向銀行の銀行システム１００に送信し、銀行システム１００は受信した回答電文のチェックを行った後、被仕向銀行システム１４０に回答電文を送信するようにしてもよい。
【００２６】
図２は、本発明に係る銀行システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、銀行システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。銀行システム１００はまた、顧客マスタ２０６および勘定系ＤＢ２０７を備えることができる。
【００２７】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、銀行システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２８】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明したが、他の実施形態として、銀行システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、銀行システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２９】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００３０】
顧客マスタ２０６は、銀行システム１００を有する銀行（仕向銀行）に口座を開設している顧客のマスタ情報を格納することができる。図１３は、顧客マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。顧客マスタ２０６は、顧客ＩＤ１３０１、口座情報１３０２、属性情報１３０３およびＣＭＳ契約区分１３０４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことも可能である。
【００３１】
顧客ＩＤ１３０１は、銀行に口座を開設している顧客を識別するための識別子である。口座情報１３０２は、顧客の口座情報であり、取引支店（店番号）、科目（例えば、普通預金、当座預金など）、口座番号などの情報を含むことができる。属性情報１３０３は、顧客の氏名、カナ氏名、住所、連絡先などの情報を含むことができる。ＣＭＳ契約区分１３０４は、当該顧客がＣＭＳシステム１１０を利用する契約を締結しているかどうかを示し、契約を締結している顧客はグループ企業における統括会社としての機能を果たしていると見なすことができる。このため、ＣＭＳ契約区分１３０４がＣＭＳ契約を締結していることを示す顧客は、グループ会社に代わって振込依頼人となって振込を行うことができる。
【００３２】
勘定系ＤＢ２０７は、預金勘定元帳を始め、為替、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）ネットワーク、対外システムとの接続を制御するシステムにおいて使用されるデータベース・ファイルを格納する総称であり、図１４に例示される取引明細ファイル１４００を含むことができる。取引明細ファイル１４００は、顧客の普通預金や当座預金などの各種口座における取引明細を格納することができるファイルである。
【００３３】
図１４は、取引明細ファイル１４００のデータ構造の一例を説明する図である。取引明細ファイル１４００は、顧客ＩＤ１３０１、口座情報１３０２、取引日＋連番１４０１、入出金区分１４０２、取引店１４０３、金額１４０４および摘要１４０５を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３４】
顧客ＩＤ１３０１および口座情報１３０２は、図１３を参照しながら上記で説明したデータ項目と同一のデータ項目である。取引日＋連番１４０１は、顧客の口座において入金や出金などの取引が行われた年月日とシーケンシャルな番号を組み合わせた情報を含むことができる。年月日については、年月日（ＹＹＹＹＭＭＤＤ）だけを用いてもいいし、年月日に加えて時分秒（ＨＨＭＭＳＳ）の情報を用いてもよい。シーケンシャルな番号は同一日に複数回の取引を行う可能性があるため付与される。入出金区分１４０２は、入金、出金などの取引区分を示す。取引店１４０３は、入金、出金などの取引が行われた営業店やＡＴＭを示すことができる。金額１４０４は、入金、出金などの取引の取引金額を示すことができる。摘要１４０５は、入出金についての説明、例えば、他銀行からの振込、給与振込、公共料金の自動引き落とし、などの情報が含まれる。
【００３５】
なお、ＣＭＳシステム１１０も、銀行システム１００と同様に、バスなどによって相互に接続された制御部、主記憶部、補助記憶部、インターフェース（ＩＦ）部および出力部を備えることができ、ＣＭＳシステム１１０内のこれらの構成要素は、図２を参照しながら説明した制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５と同様の機能を果たすことができる。
【００３６】
図３は、本発明に係る銀行システム１００の機能ブロック図である。銀行システム１００は、照会電文受信部３０１、統括会社抽出部３０２、回答電文発信部３０３、顧客マスタ２０６および勘定系ＤＢ２０７を含むことができる。顧客マスタ２０６および勘定系ＤＢ２０７は、図２を参照しながら上記で説明したものと同一である。
【００３７】
照会電文受信部３０１は、被仕向銀行システム１４０から、図１２に例示するような照会電文１２００を受信し、主記憶部２０２に格納することができる。
【００３８】
統括会社抽出部３０２は、被仕向銀行システム１４０から照会電文１２００を受信したことに応答して、照会電文１２００に含まれる振込を識別する情報（発信番号）を検索し、検索した発信番号に基づいて、銀行システム１００内に格納されている振込電文（最初の振込時に生成した電文）を検索し、振込依頼人を識別することができる。統括会社抽出部３０２は、識別した振込依頼人の情報に基づいて顧客マスタ２０６を検索し、ＣＭＳ契約区分１３０４の情報を読み取ることにより当該振込依頼人が支払代行機能を実行可能なＣＭＳ契約先であるかどうかを判定することができる。読み取った情報が、当該顧客が支払代行機能を実行可能なＣＭＳ契約先であることを示す場合には、統括会社抽出部３０２は、ＣＭＳシステム１１０に対して、振込依頼人である統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知を照会電文１２００とともに送信することができる。一方、読み取った情報が、当該顧客がＣＭＳ契約先ではないことを示す場合には、従来の処理が行われるように各種制御が行われる。また、他の実施形態として、統括会社抽出部３０２は、照会電文１２００の内容を表す通知文を生成してＣＭＳシステム１１０に送信するように構成されることもできる。
【００３９】
回答電文発信部３０３は、ＣＭＳシステム１１０から回答電文を受信したことに応答して、被仕向銀行システム１４０に対して回答電文を送信することができる。回答電文は、銀行システム１００を有する仕向銀行の担当者によるチェックの後、送信されることが可能である。
【００４０】
本発明の他の実施形態では、回答電文発信部３０３は、ＣＭＳシステム１１０から訂正振込情報を受信し、受信した訂正振込情報に基づいて被仕向銀行システム１４０に送信するための回答電文を生成することができる。回答電文は、照会電文にて示された振込不調理由（例えば、口座番号相違など）に対する訂正依頼（例えば、正しい口座番号に訂正）のための電文である。ＣＭＳシステム１１０から組戻し指示を受信した場合には、回答電文発信部３０３は、被仕向銀行から資金を仕向銀行に対して返してもらうよう依頼する回答電文を生成するように構成されることができる。生成された回答電文は、銀行システム１００から被仕向銀行システム１４０に対して第２のネットワーク１５０を介して送信される。
【００４１】
図４は、本発明に係るＣＭＳシステム１１０の機能ブロック図である。ＣＭＳシステム１１０は、会社抽出部４０１、照会電文通知部４０２、回答電文作成部４０３、承認依頼発信部４０４、振込明細ＤＢ４０５、担当者ＤＢ４０６および振込不能ＤＢ４０７を含むことができる。本実施形態の説明では、銀行システム１００とＣＭＳシステム１１０が別個の存在として説明されるが、両システムが分離されておらず、銀行システム１００がＣＭＳシステム１１０の機能も包含して提供可能な場合には、図４に示される機能は銀行システム１００が有するように構成されることができる。
【００４２】
会社抽出部４０１は、銀行システム１００から、統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知および照会電文１２００を受信したことに応答して、照会電文１２００に関連付けられる統括会社および／またはグループ会社（複数可）を抽出することができる。より詳細に言えば、会社抽出部４０１は、照会電文１２００に含まれる振込内容（振込先口座、振込金額、振込日など）に基づいて、振込明細ＤＢ４０５に問い合わせを行い、統括会社およびグループ会社のいずれが振込明細データを作成したのかを識別することができる。なお、同日に同じ振込先口座に対して振込を行う複数の会社が存在する場合、それらの振込は全て振込不調となるため、識別される会社は複数の場合がある。
【００４３】
照会電文通知部４０２は、会社抽出部４０１によって識別された１または複数の会社の担当者を担当者ＤＢ４０６に問い合わせることにより識別し、識別した担当者宛てに、振込依頼人である統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知とともに照会電文１２００を送信することができる。この処理は、担当者ＤＢ４０６に格納されている各担当者のメールアドレスを利用して行われてもよいし、あるいは統括会社の担当者またはグループ会社の担当者がそれぞれ統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂを使用してＣＭＳシステム１１０にアクセスした際に画面上に通知が届いていることを明示するようにＣＭＳシステム１１０が構成されてもよい。
【００４４】
回答電文作成部４０３は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂから受信した訂正振込情報または組戻し指示に基づいて回答電文を生成することができる。回答電文は、仕向銀行と被仕向銀行の間で通信可能なフォーマットに準拠して作成される。回答電文は、最初の振込情報の項目のうち、照会電文にて通知された振込不能理由を解消するための訂正情報、あるいは組戻し指示を含むことが可能である。回答電文は、後述する承認処理が完了した後、ＣＭＳシステム１１０によって銀行システム１００に送信される。また、他の実施形態として、ＣＭＳシステム１１０は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂから受信した訂正振込情報または組戻し指示を承認者による承認が完了した後、銀行システム１００に送信し、銀行システム１００が訂正振込情報または組戻し指示に基づいて回答電文を生成するように構成されてもよい。かかる場合、承認依頼発信部４０４によって行われる承認処理は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂから受信した訂正振込情報または組戻し指示に基づいて行われる。
【００４５】
承認依頼発信部４０４は、担当者ＤＢ４０６に登録されている承認ルートを読出し、回答電文作成部４０３によって生成された回答電文（あるいは、訂正振込情報または組戻し指示）に対する承認依頼を承認ルートに示された統括会社およびグループ会社の承認者に対して行う。承認ルートは、担当者ＤＢ４０６内の順序１５０４によって定められ得る。例えば、最初にグループ会社の承認者が承認を行った後、統括会社の承認者が承認を行うようにすることもできる。承認依頼を受けた統括会社およびグループ会社の承認者は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂを使用して、回答電文（あるいは、訂正振込情報または組戻し指示）についての諾否をＣＭＳシステム１１０を介して登録することができる。全ての承認がなされた後、ＣＭＳシステム１１０は、回答電文（あるいは、訂正振込情報または組戻し指示）を銀行システム１００に送信することができる。
【００４６】
振込明細ＤＢ４０５は、統括会社またはグループ会社が作成した振込明細データを格納するデータベースである。作成された振込明細データは、仕向銀行の銀行システム１００に送信され、振込処理が実行される。振込不調時に被仕向銀行から照会電文を受信する場合、振込明細ＤＢ４０５に格納されている振込明細データを参照することにより、どのグループ会社が依頼した振込であるのかを識別することが可能である。
【００４７】
また、振込明細ＤＢ４０５は、照会電文に対する回答電文の内容（訂正または組戻し、訂正の場合の訂正後振込先情報、承認者情報、など）を対応する振込明細データと関連付けて格納することが可能である。
【００４８】
担当者ＤＢ４０６は、振込不調時に対応する１または複数の担当者を会社ごとに登録しておくデータベースである。担当者ＤＢ４０６は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂを使用して作成された回答電文（あるいは、訂正振込情報または組戻し指示）がどのような承認ルートを通るかを登録しておくこともできる。例えば、担当者ＤＢ４０６内の順序１５０４が「１」を示す者が訂正振込情報または組戻し指示を作成し、順序１５０４が「２」を示す者が最初の承認者となり、同「３」を示す者が次の承認者となることが可能である。
【００４９】
振込不能ＤＢ４０７は、被仕向銀行システム１４０から受信した照会電文によって示される振込不能明細データを格納するデータベースである。振込不能明細データは、振込明細ＤＢ４０５内の振込明細データと関連付けて格納されることが可能である。振込不能明細データは、図９に示すような画面において、振込不能明細リスト９００として表示されることが可能である。
【００５０】
図１５は、担当者ＤＢ４０６のデータ構造の一例を示す図である。担当者ＤＢ４０６は、データ項目として、会社ＩＤ１５０１、担当者ＩＤ１５０２、氏名１５０３、順序１５０４およびメールアドレス１５０５を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、必要な他のデータ項目を有することも可能である。会社ＩＤ１５０１は、統括会社またはグループ会社を識別するための識別子であり、担当者ＩＤ１５０２は、各担当者を識別するための識別子である。氏名１５０３は、各担当者の氏名の他に、所属部署、役職、役割（経理チェック担当など）の属性情報を含むことができる。順序１５０４は、統括会社内、あるいはグループ会社内での順序を示すことができる。例えば、同一会社の者が２名登録されている場合、順序が「１」の者が訂正振込情報または組戻し指示を作成し、順序が「２」の者に承認依頼がなされるようにしてもよい。なお、承認依頼をしたものの中々承認してもらえない場合、所定の期間が経過したら、次の順序の者に依頼をするようにＣＭＳシステム１１０を構成することは可能である。メールアドレス１５０５は、各担当者に対する通知を行うためのメールアドレスを示す。
【００５１】
次に、図５〜図７を参照しながら、統括会社またはグループ会社によって振込データが登録され、当該振込データに基づく振込が仕向銀行から被仕向銀行に対してなされ、当該振込が不調に終わった際の処理フローを説明する。
【００５２】
図５は、ＣＭＳシステム１１０における振込明細データの処理フロー図である。図５を参照しながら、統括会社またはグループ会社によって債権者に対する振込明細データ登録がＣＭＳシステム１１０内で行われ、当該振込明細データについての承認処理が行われた後、仕向銀行に対して当該振込明細データに基づく振込データが送信されるフローについて説明する。
【００５３】
Ｓ５０１にて、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂは、ＣＭＳシステム１１０にアクセスし、振込明細ＤＢ４０５に振込明細データ８００を登録することができる。登録される振込明細データ８００の一例は、図８に示されている。振込明細データ８００は、少なくとも依頼人８０１、振込日８０２、振込先情報８０３および金額８０４を備えることができる。依頼人８０１は、名目上の振込依頼人ではなく、実際の振込依頼人を示すことができる。支払代行機能が利用される場合、名目上の振込依頼人は統括会社になるため、統括会社およびグループ会社のうちのいずれの会社が実際の依頼者であるのかが依頼人８０１に保持される。振込日８０２は、振込指定日（所定の期間内の先日付が可能）を示すことができる。振込先情報８０３は、振込先口座の銀行名、支店名、科目、口座番号および口座名義人の情報を含むことができる。金額８０４は、振込金額を示すことができる。
【００５４】
Ｓ５０２にて、ＣＭＳシステム１１０は、振込明細データ８００が登録されたことに応答して、予め定められている承認ルートにしたがって１または複数の承認者に振込明細データ８００の承認依頼を通知することができる。より詳細には、ＣＭＳシステム１１０は、振込明細データ８００を登録した者が所属している会社の会社ＩＤ１５０１に基づいて担当者ＤＢ４０６を検索し、承認依頼を通知すべき承認者の担当者ＩＤ１５０２、氏名１５０３、順序１５０４およびメールアドレス１５０５を抽出する。ＣＭＳシステム１１０は、抽出した承認者に対して、承認依頼を通知する。通知は、メールアドレス１５０５を使用して電子メールなどの手段を用いてもよいし、承認者がＣＭＳシステム１１０にアクセスした際に画面上に承認すべきデータがあることを表示するようにしてもよい。承認者は、例えば、振込明細データ８００を登録した担当者の上役、最終決裁者、統括会社の予め定められた担当者、決裁者などとすることができ、承認者の数および承認ルートは担当者ＤＢ４０６において任意に設定することが可能である。承認ルートは、振込明細データ８００がグループ会社によって登録された場合には、まずグループ会社内で承認処理がなされ、その後、統括会社において承認処理がなされる。一方、振込明細データ８００が統括会社によって登録された場合には、統括会社内での順序１５０４にしたがって承認処理がなされる。
【００５５】
Ｓ５０３にて、ＣＭＳシステム１１０は、予め定められている承認ルートにて指定されている全ての承認者による承認が完了したことに応答して、振込明細ＤＢ４０５から１または複数の振込明細データ８００を読み出し、全銀協で定められたフォーマットに従う振込データを生成して仕向銀行の銀行システム１００に送信することができる。銀行システム１００に送信された振込データは、仕向銀行内で予め定められたタイミングで振込処理が行われ、振込データは被仕向銀行システム１４０に送信されることとなる。被仕向銀行システム１４０では、受信した振込データに基づいて周知の振込処理が行われ、成功裏に処理が完了した振込については口座への入金処理が行われ、一方、振込不調の場合には、照会電文が銀行システム１００に送信される。
【００５６】
次に、仕向銀行の銀行システム１００にて照会電文を受信した際に行われる処理のフローを詳細に説明する。図６は、銀行システム１００にて実行される、照会電文受信時の処理フロー図である。
【００５７】
Ｓ６０１にて、銀行システム１００は、図５を参照しながら説明した振込に基づく照会電文１２００を被仕向銀行システム１４０から受信することができる。受信された照会電文１２００は、主記憶部２０２に格納されることができる。
【００５８】
Ｓ６０２にて、銀行システム１００の統括会社抽出部３０２は、被仕向銀行システム１４０から照会電文１２００を受信したことに応答して、照会電文１２００に含まれる振込を識別する情報（すなわち、発信番号）を検索し、検索した発信番号に基づいて銀行システム１００内に存在する振込電文（最初の振込時に生成した電文）を検索し、振込依頼人を識別することができる。
【００５９】
Ｓ６０３にて、統括会社抽出部３０２は、識別した振込依頼人の情報に基づいて顧客マスタ２０６を検索し、ＣＭＳ契約区分１３０４の情報を読み取ることができる。読み取った情報が、当該顧客がＣＭＳ契約先であることを示す場合にはＳ６０４に処理が進み、一方、読み取った情報が、当該顧客がＣＭＳ契約先ではないことを示す場合にはＳ６０５に処理が進む。
【００６０】
Ｓ６０４にて、統括会社抽出部３０２は、ＣＭＳシステム１１０に対して、振込依頼人である統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知を照会電文１２００とともに送信することができる。この実施形態では、受信したことを示す通知と照会電文１２００を別個に送信するように構成されているが、他の実施形態として、Ｓ６０４にて、統括会社抽出部３０２は、照会電文１２００の内容を表す通知文を生成してＣＭＳシステム１１０に送信することもできる。
【００６１】
Ｓ６０５にて、銀行システム１００は、従来の処理が行われるように各種制御を行うことができる。
【００６２】
次に、ＣＭＳシステム１１０にて回答電文を生成する処理について詳細に説明する。図７は、本発明に係るＣＭＳシステム１１０にて実行される回答電文生成処理を説明するフロー図である。
【００６３】
Ｓ７０１にて、会社抽出部４０１は、銀行システム１００から、統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知および照会電文１２００を受信することができる。
【００６４】
Ｓ７０２にて、統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知および照会電文１２００を受信したことに応答して、会社抽出部４０１は、照会電文１２００に含まれる振込内容（振込先口座、振込金額、振込日など）に基づいて、振込明細ＤＢ４０５に問い合わせを行い、統括会社およびグループ会社のいずれが振込明細データを作成したのかを識別することができる（マッチング処理）。なお、同日に同じ振込先口座に対して振込を行う複数の会社が存在する場合、それらの振込は全て振込不調となるため、識別される会社は複数の場合がある。
【００６５】
Ｓ７０３にて、Ｓ７０２のマッチング処理の結果、振込明細データを生成した会社を識別することができた場合には、Ｓ７０４に処理が進み、一方、識別することができなかった場合には、Ｓ７０５に処理が進む。
【００６６】
Ｓ７０４にて、照会電文通知部４０２は、会社抽出部４０１によって識別された１または複数の会社の担当者を担当者ＤＢ４０６に問い合わせることにより識別し、識別した担当者宛てに、振込依頼人である統括会社に関連付けられた照会電文１２００を受信したことを示す通知とともに照会電文１２００を通知することができる。当該通知は、担当者ＤＢ４０６に格納されている各担当者のメールアドレスを利用して行われてもよいし、あるいは統括会社の担当者またはグループ会社の担当者がそれぞれ統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂを使用してＣＭＳシステム１１０にアクセスした際に画面上に通知が届いていることを明示するようにＣＭＳシステム１１０が構成されてもよい。
【００６７】
Ｓ７０５にて、照会電文通知部４０２は、照会電文によって対応する振込明細データを識別することができなかった旨の通知を生成し、担当者ＤＢ４０６に格納されている統括会社の担当者に宛てて当該通知を送信することができる。この通知は、担当者のメールアドレスを使用して送信されてもよく、あるいは統括会社端末１３０ａを使用して担当者がＣＭＳシステム１１０にアクセスしてきた際に画面上に表示するようにされてもよい。
【００６８】
Ｓ７０６にて、回答電文作成部４０３は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂから受信した訂正振込情報または組戻し指示に基づいて回答電文を生成することができる。回答電文は、仕向銀行と被仕向銀行の間で通信可能なフォーマットに準拠して作成される。回答電文は、最初の振込情報の項目のうち、照会電文にて通知された振込不能理由を解消するための訂正情報、あるいは組戻し指示を含むことが可能である。また、他の実施形態として、ＣＭＳシステム１１０は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂから受信した訂正振込情報または組戻し指示をそのまま銀行システム１００に送信するように構成されてもよい。かかる場合、回答電文作成部４０３は回答電文を作成せず、銀行システム１００が訂正振込情報または組戻し指示に基づいて回答電文を生成するように構成される。
【００６９】
Ｓ７０７にて、ＣＭＳシステム１１０は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂによって生成された回答電文が訂正振込情報を示すのか、あるいは組戻し指示を示すのかを判定することができる。他の実施形態では、ＣＭＳシステム１１０は、統括会社端末１３０ａまたはグループ会社端末１３０ｂによって生成された訂正振込情報を受信したのか、あるいは組戻し指示を受信したのかを判定することができる。訂正振込情報の場合にはＳ７０８に処理が進み、一方、組戻し指示の場合にはＳ７１０に処理が進む。
【００７０】
Ｓ７０８にて、承認依頼発信部４０４は、担当者ＤＢ４０６に登録されている承認者の氏名１５０３および順序１５０４を読出し、回答電文作成部４０３によって生成された回答電文（あるいは、訂正振込情報）に対する承認依頼を、統括会社および／またはグループ会社の承認者に対して行うことができる。承認依頼を受けた統括会社および／またはグループ会社の承認者は、受信した回答電文（あるいは、訂正振込情報）についての諾否をＣＭＳシステム１１０に登録することができる。
【００７１】
ここで、図９〜図１１を参照しながら、ＣＭＳシステム１１０が提供する回答電文作成処理および承認処理に関する画面例を説明する。図９は、振込不能明細リスト９００を表示する画面の一例である。上述したように、振込不能明細リスト９００の各データは、振込不能ＤＢ４０７に格納されている。振込不能明細リスト９００は、シーケンスＮｏ９０１、選択ラジオボタン９０２、ステータス９０３、処理番号９０４、処理区分９０５、振込日９０６、振込先情報９０７および金額９０８を備えることができるが、これらのデータ項目に限定されることなく任意のデータ項目を追加することが可能である。また、図９には詳細表示ボタン９１０も表示されることが可能である。
【００７２】
シーケンスＮｏ９０１は、画面に表示されるリストに付されるシーケンス番号を示す。選択ラジオボタン９０２は、リストのうちの１つの明細を選択する際にチェックされる。なお、１つの明細を選択可能なシステム構成であれば構わないので、ラジオボタン以外にチェックボックスなどを使用して、選択されているチェックボックスの数を制御するように構成されても構わない。
【００７３】
ステータス９０３は、振込不能となった振込明細の現在の状況を示すことができ、例えば、「照会回答待ち」（照会電文を受信したが未回答）、「承認待ち」（照会電文に対する回答は作成したが、承認者の承認が未だなされていない場合：統括会社での承認待ち、グループ会社での承認待ちが明示される）、「承認済」（統括会社での承認が完了し、回答電文が仕向銀行の銀行システム１００に送信された状態）、などが表示される。
【００７４】
処理番号９０４は、振込不能明細のそれぞれのデータに付される識別番号であり、被仕向銀行システム１４０から複数回、照会電文を受信する可能性があるため、枝番（−１、−２など）が付されることが可能である。処理区分９０５は、振込不能明細に対してどのような回答をするのかを示すことができ、例えば、「訂正」（照会電文に対して訂正情報を含む回答電文を作成した場合）、「再訂正」（一旦回答電文を送ったが、再度振込不調となり照会電文を受け取ったので再度、訂正情報を含む回答電文を作成した場合）、「組戻」（振込をやめて資金を戻してもらう場合）、「未登録」（照会電文に対する回答をまだ決めていない場合）、などとすることができる。
【００７５】
振込日９０６は、振込処理が行われた日である。振込先情報９０７は、振込先口座の銀行、支店、科目、口座番号、口座名を示す。金額９０８は、振込金額を示す。詳細表示ボタン９１０が押下されると、選択ラジオボタン９０２により選択された任意の１つの明細のデータが図１０または図１１に示すような画面にて表示される。図１０は、照会電文に対する回答を作成する際に使用される画面例であり、一方、図１１は、作成された回答電文に対する承認行為を行うための画面例である。
【００７６】
図１０では、振込不能となった振込データが振込不調理由とともに表示されるので、回答電文の内容（訂正なのか、あるいは組戻しなのか）、訂正する場合の訂正後の振込先情報、回答電文の承認者（担当者ＤＢ４０６から選択可能、選択肢はどの会社の担当者によって入力が行われているかにより制御され得る）、申請者コメントなどを入力することができる。「確認」ボタンが押下されると、回答電文の内容が振込明細ＤＢ４０５の振込明細データ８００に関連付けて格納されることができる。
【００７７】
図１１では、作成された回答電文に対して承認者が承認を行う画面である。承認者は、担当者ＤＢ４０６に登録されているデータから予め選択されている。回答電文がグループ会社で作成された場合には、グループ会社での承認行為が完了したら統括会社での承認行為が行われる。全ての承認者による承認処理（すなわち、承認ボタンの押下）が完了したら、回答電文は銀行システム１００に送信されることとなる。
【００７８】
なお、図１０および図１１では回答電文を作成する前提で説明したが、他の実施形態として回答電文そのものではなく、訂正振込情報または組戻し指示を入力するための画面を設けるようにしてもよい。
【００７９】
Ｓ７０９にて、全ての承認処理がなされた後、ＣＭＳシステム１１０は、回答電文（あるいは、訂正振込情報）を銀行システム１００に送信することができる。
【００８０】
一方、Ｓ７０７にて組戻し指示を受信したとの判定がなされた場合、Ｓ７１０にて、承認依頼発信部４０４は、担当者ＤＢ４０６に登録されている承認者の氏名１５０３および順序１５０４を読出し、回答電文作成部４０３によって生成された回答電文（あるいは、組戻し指示）に対する承認依頼を、統括会社およびグループ会社の承認者に対して行うことができる。承認依頼を受けた統括会社およびグループ会社の承認者は、受信した回答電文（あるいは、組戻し指示）についての諾否をＣＭＳシステム１１０に登録することができる。回答電文作成処理および承認処理については、図９〜図１１に例示した画面を用いて上述したように実行されることが可能である。
【００８１】
Ｓ７１１にて、回答電文は、上述したような承認処理が完了した後、銀行システム１００に送信される。
【００８２】
Ｓ７１２にて、ＣＭＳシステム１１０は、ＣＭＳによる取引に伴う勘定のデータを生成することができる。組戻しが行われた際は以下に示すような例の資金の移動が発生することになるので、それに伴う勘定のデータがＣＭＳシステム１１０内で生成されることとなる。
（１）振込依頼時
統括会社口座から１５万円出金され、被仕向銀行１４０の振込先口座への振込が行われる。また、当該振込を依頼したグループ会社の口座から統括会社の口座に対する１５万円の資金移動が発生する。
（２）組戻し時
組戻しが承認された段階で、統括会社口座から当該振込を依頼したグループ会社の口座に対する１５万円の資金移動が発生する。
（３）組戻し資金の入金時
銀行システム１００における統括会社口座に組戻し資金が入金される。ＣＭＳシステム１１０は、統括会社口座に入金が行われたことを入金明細より把握することができ、上記（２）で発生した資金移動と今回の入金を対応付けて消し込み処理を行うことができる。
【００８３】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において訂正する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  銀行システム
１１０  ＣＭＳシステム
１２０  第１のネットワーク
１３０ａ  統括会社端末
１３０ｂ  グループ会社端末
１４０  被仕向銀行システム
１５０  第２のネットワーク
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  顧客マスタ
２０７  勘定系ＤＢ
３０１  照会電文受信部
３０２  統括会社抽出部
３０３  回答電文発信部
４０１  会社抽出部
４０２  照会電文通知部
４０３  回答電文作成部
４０４  承認依頼発信部
４０５  振込明細ＤＢ
４０６  担当者ＤＢ
４０７  振込不能ＤＢ
８００  振込明細データ
９００  振込不能明細リスト
１２００  照会電文
１４００  取引明細ファイル
【要約】
【課題】振込不調時の訂正処理および組戻し処理を実行する銀行システムを提供する。
【解決手段】銀行システムは、被仕向銀行システムから第１の電文を受信し、第１の電文に含まれる振込識別情報に基づいて振込電文を検索することにより振込依頼人を識別し、識別した振込依頼人が支払代行機能を実行可能であるかどうかを判定し、支払代行機能を実行可能であるとの判定がなされた場合に、第１の電文に含まれる振込内容に基づいて第１の電文に関連付けられた１または複数のエンティティを識別し、識別された１または複数のエンティティに、第１の電文を受信したことを示す通知および第１の電文を通信し、識別された１または複数のエンティティによる入力に基づく第２の電文を生成し、予め定められた承認者に対して第２の電文についての承認依頼を行い、承認者の全てによる承認が完了した第２の電文を被仕向銀行システムに送信する。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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