(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理マニュアルを作成する修理マニュアル作成システムにおいて、
製品を構成する部品及び複数の該部品からなるユニットの階層構造を記憶する製品構成表データベースと、
前記階層構造を含む修理手順を記憶する修理手順データベースと、
修理拠点ごとの修理条件を記憶する修理拠点情報データベースと、
前記修理手順の実行が前記修理拠点の前記修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、前記修理拠点に対応する条件別修理手順を生成する条件別修理手順生成部と、
前記条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する修理マニュアル作成部と、
を備えることを特徴とする修理マニュアル作成システム。
【請求項２】
前記ユニットごとに、部材のコストと分解・組立の標準工数とを記憶するユニットコストデータベースと、
修理を実施した際の標準工数と実績工数とを含む修理実績を記憶する修理実績データベースと、
前記階層構造を元に、前記部材のコストと、標準工数及び過去の修理実績工数のデータの相関関数とから各ユニットのトータルコストを求める修理コスト算出部と、を更に備え、
前記条件別修理手順生成部は、修理時間の制約及び修理費用の制約のうち少なくとも一方に基づいて最適な修理対象ユニットを設定する、
ことを特徴とする、請求項１記載の修理マニュアル作成システム。
【請求項３】
修理作業における作業単位を構成する要素作業について特定のスキルを記憶する要素作業・スキル関連データベースと、
治工具の情報を記憶する治工具データベースと、を更に備え、
前記条件別修理手順生成部は、前記修理拠点の前記修理条件により妨げられる要素の有無を、前記スキルの要否及び前記治工具の情報のうち少なくとも一方を判断条件として前記条件別修理手順を生成する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の修理マニュアル作成システム。
【請求項４】
修理作業における作業単位を構成する要素作業を記憶する要素作業データベースと、
治工具の情報を記憶する治工具データベースと、を更に備え、
前記要素作業データベース及び前記治工具データベースは、要素作業及び治工具が機密情報であることを示す機密性区分を記憶し、
前記条件別修理手順生成部は、前記修理拠点の前記修理条件により妨げられる要素の有無を、前記修理手順データベースに記憶された前記要素作業及び前記治工具の前記機密性区分の有無を判断条件として前記条件別修理手順を生成する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の修理マニュアル作成システム。
【請求項５】
前記条件別修理手順生成部により前記条件別修理手順を登録される条件別修理手順データベースと、
前記修理マニュアルの作成時に既に前記条件別修理手順データベースに記憶されている前記条件別修理手順の情報を流用する既存データ流用部と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項記載の修理マニュアル作成システム。
【請求項６】
修理作業における作業単位を構成する要素作業を記憶する要素作業データベースと、
前記製品を製造するための前記要素作業の対象となる前記部品又は前記ユニットの階層構造と、前記要素作業の順番と、前記要素作業で使用する部品及び治工具の情報とを含む製造手順情報を記憶する製造手順データベースと、
前記製造手順データベースに記憶された前記要素作業である組立要素作業と、該組立要素作業に対応する前記要素作業である分解要素作業との関係を記憶する分解・組立要素作業関連データベースと、
前記製造手順情報の変更時に前記修理手順データベースに記憶された前記修理手順の変更箇所を抽出する変更箇所抽出部と、
前記変更箇所が修理マニュアルへの影響可否を判断する影響可否判断部と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項記載の修理マニュアル作成システム。
【請求項７】
前記条件別修理手順生成部により前記条件別修理手順を登録される条件別修理手順データベースと、
修理を実施した際の標準工数と実績工数とを含む修理実績を記憶する修理実績データベースと、を更に備え、
前記条件別修理手順生成部は、前記条件別修理手順の生成時に修理対象外の作業を前記条件別修理手順データベースに登録し、
前記条件別修理手順生成部は、前記修理実績データベースへ登録された前記修理実績より修理対象外となった原因である不足要素を特定し、前記修理拠点情報データベースより前記修理拠点に必要な不足要素を特定する、
ことを特徴とする、請求項１記載の修理マニュアル作成システム。
【請求項８】
コンピュータを用いて修理マニュアルを作成する修理マニュアル作成方法において、
製品を構成する部品及び複数の該部品からなるユニットの階層構造を含む修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、前記修理拠点に対応する条件別修理手順を生成し、
前記条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する、
ことを特徴とする修理マニュアル作成方法。
【請求項９】
コンピュータを用いた修理マニュアルの作成をコンピュータに行わせるための修理マニュアル作成プログラムにおいて、
製品を構成する部品及び複数の該部品からなるユニットの階層構造を含む修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、前記修理拠点に対応する条件別修理手順を生成する機能と、
前記条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする修理マニュアル作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修理拠点ごとの修理条件別の修理マニュアルを作成するシステム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、修理作業を支援する修理作業支援端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上記の修理作業支援端末では、装置のエラーコードを取得し、エラーコードが示す故障内容の修理において交換又は補修が必要となる修理対象部品を特定する処理などが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、修理対象となる装置の設置場所などの設備が整っていない環境で修理作業を行う場合、ユニット（親ユニット）を分解する作業は、作業工程が増え、部品破損等の作業ミスが発生する可能性が高くなる。しかし、品質及び作業効率の観点から一律に故障部品を含むユニットを交換することにすると、ユニットまでを組み立てるコストがかかる。また、ユニット交換の費用が故障部品の交換の費用に比べて高価になる。
【０００５】
そのため、設備が整っていない環境での修理作業向けの修理手順を作成する場合、修理環境の制約により実施できない修理作業を修理手順から選別することが望ましいが、上記特許文献１記載の修理作業支援端末では、修理環境の条件に応じた作業内容を提示することができない。
【０００６】
本発明は、修理環境に応じた修理作業内容を提示することができる修理マニュアルの作成システム、作成方法、及び作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の修理マニュアル作成システムは、修理マニュアルを作成する修理マニュアル作成システムにおいて、製品を構成する部品及び複数の上記部品からなるユニットの階層構造を記憶する製品構成表データベースと、上記階層構造を含む修理手順を記憶する修理手順データベースと、修理拠点ごとの修理条件を記憶する修理拠点情報データベースと、上記修理手順の実行が上記修理拠点の上記修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、上記修理拠点に対応する条件別修理手順を生成する条件別修理手順生成部と、上記条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する修理マニュアル作成部と、を備える。
【０００８】
本発明の修理マニュアル作成方法は、コンピュータを用いて修理マニュアルを作成する修理マニュアル作成方法において、製品を構成する部品及び複数の上記部品からなるユニットの階層構造を含む修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、上記修理拠点に対応する条件別修理手順を生成し、上記条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する。
【０００９】
本発明の修理マニュアル作成プログラムは、コンピュータを用いた修理マニュアルの作成をコンピュータに行わせるための修理マニュアル作成プログラムにおいて、製品を構成する部品及び複数の上記部品からなるユニットの階層構造を含む修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、上記修理拠点に対応する条件別修理手順を生成する機能と、上記条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する機能と、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、修理環境に応じた修理作業内容を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る修理マニュアル作成システム１を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に適用することのできるコンピュータの例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態における条件別修理マニュアルの作成処理を表すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態における製品構成図の一例である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるＥＲ図の一例である。
【図６】本発明の第１実施形態における製品構成表データベースのデータ構成の一例である。
【図７】本発明の第１実施形態における要素作業データベースのデータ構成の一例である。
【図８】本発明の第１実施形態における製造手順データベースのデータ構成の一例である。
【図９】本発明の第１実施形態における分解・組立要素作業関連データベースのデータ構成の一例である。
【図１０】本発明の第１実施形態における治工具データベースのデータ構成の一例である。
【図１１】本発明の第１実施形態における要素作業・スキル関連データベースのデータ構成の一例である。
【図１２】本発明の第１実施形態における修理拠点情報データベースのデータ構成の一例である。
【図１３】本発明の第１実施形態における修理手順を作成する処理を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１実施形態における修理手順データベースのデータ構成の一例である。
【図１５】本発明の第１実施形態における条件別修理手順を作成する処理を表すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１実施形態における修理条件入力画面の一例である。
【図１７】本発明の第１実施形態における条件別修理手順の作成例である。
【図１８】本発明の第１実施形態における修理マニュアル作成画面の一例である。
【図１９】本発明の第２実施形態における修理コストを反映する処理を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態におけるユニットコストデータベースのデータ構成の一例である。
【図２１】本発明の第２実施形態における修理実績データベースのデータ構成の一例である。
【図２２】本発明の第２実施形態における過去の修理実績データの一例である。
【図２３】本発明の第３実施形態における製造情報の変更を反映する処理を表すフローチャートである。
【図２４】本発明の第３実施形態における製造手順データベースのデータ構成（製造情報変更後）の一例である。
【図２５】本発明の第３実施形態における修理手順データベースのデータ構成（製造情報変更後）の一例である。
【図２６】本発明の第３実施形態における条件別修理手順の作成例（製造情報変更後）である。
【図２７】本発明の第４実施形態における不足スキルを抽出する処理を表すフローチャートである。
【図２８】本発明の第４実施形態における条件別修理手順データベース３９のデータ構成（修理対象外を登録）の一例である。
【図２９】本発明の第４実施形態における修理拠点別不足スキル一覧の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る、修理マニュアル作成システム１、修理マニュアル作成方法、及び修理マニュアル作成プログラムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、修理マニュアル作成システム１は、修理手順生成部１１と、条件別修理手順生成部１２と、条件入力部１３と、既存データ流用部１４と、修理マニュアル作成部１５と、修理内容指示部１６と、修理実績登録部１７と、修理コスト算出部１８と、変更箇所抽出部１９と、影響可否判断部２０と、各種のデータベースと、を備える。修理マニュアル作成システム１には、表示装置２及び入力装置３が接続される。
【００１４】
また、修理マニュアル作成システム１は、データベースとしては、製品構成表データベース３１と、要素作業データベース３２と、製造手順データベース３３と、分解・組立要素作業関連データベース３４と、治工具データベース３５と、要素作業・スキル関連データベース３６と、修理拠点情報データベース３７と、修理手順データベース３８と、条件別修理手順データベース３９と、修理実績データベース４０と、ユニットコストデータベース４１と、を備える。
【００１５】
修理手順生成部１１は、図８にデータ構成の一例を示す製造手順データベース３３及び図９にデータ構成の一例を示す分解・組立要素作業関連データベース３４に記憶されている手順情報（製造手順（組立手順）及び分解手順の要素作業）を元に製品を構成する複数の部品からなるユニットの階層構造を含めた修理手順を生成し、修理手順データベース３８に登録する。
【００１６】
条件別修理手順生成部１２は、詳しくは後述するが、要素作業・スキル関連データベース３６に記憶されている特定スキルの要否、治工具データベース３５に記憶されている市販品以外の治工具の要否といった条件を元に（修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を条件に）、修理手順データベース３８から分解組立可能な階層の深さを決定し、修理拠点に対応する条件別修理手順を生成し、条件別修理手順データベース３９に登録する。
【００１７】
条件入力部１３は、修理マニュアル作成の対象となる製品コード及び修理拠点コードの入力を、例えば図１６に示す修理条件入力画面からユーザに選択させることで、或いは、ユーザに入力させることで、受け付ける。
【００１８】
既存データ流用部１４は、修理マニュアルの作成時に既に条件別修理手順データベース３９に記憶されている条件別修理手順の情報を流用する。
修理マニュアル作成部１５は、条件別修理手順データベース３９に記憶された条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアル４を作成する。
【００１９】
修理内容指示部１６は、生成された修理マニュアル４を表示装置２に表示して修理作業者に提示する制御を行うことで、修理作業者に修理内容を指示する。
修理実績登録部１７は、修理に掛かった時間（実績工数）等を修理実績データベース４０に登録する。
【００２０】
修理コスト算出部１８は、階層構造を元に、ユニットコストデータベース４１に記憶された部材のコストと、修理実績データベース４０に記憶された標準工数及び過去の修理実績工数のデータの相関関数とから各ユニットのトータルコストを求め、最適な修理対象ユニットを設定する。
【００２１】
変更箇所抽出部１９は、製造手順データベース３３に記憶された製造手順情報に変更が発生した際に、修理手順データベース３８及び条件別修理手順データベース３９の変更箇所を抽出する。
【００２２】
影響可否判断部２０は、変更箇所抽出部１９により抽出された変更箇所が、作成済みの条件別修理マニュアル４へ影響があるか判断する。
製品構成表データベース３１のレコードは、図６に示すように、製品コード（例えば「Ｐ００１」）、製品を構成する部品及びユニットの階層（例えば、「１」〜「３」）、ユニット名（例えば、「ユニット１」〜「ユニット４」，「−」）、部品名（例えば、「−」，「部品１」〜「部品８」）、部品が所属するユニット名、ユニットの上（１つ上）の階層となる親ユニット名を示している。
【００２３】
要素作業データベース３２のレコードは、図７に示すように、製造及び修理作業における作業単位を構成する要素作業の要素作業コード（例えば、「Ｗ００１」〜「Ｗ１０３」）、名称である要素作業名（例えば、「洗浄」，「組付け」，「接着」，「はんだ」，「分解」，「剥がし」）、要素作業に機密情報が含まれているか否かの区分である機密性区分（例えば、「機密」，「−」）を示している。
【００２４】
製造手順データベース３３のレコードは、図８に示すように、製品コード（例えば「Ｐ００１」）、製品を製造するための要素作業の対象となるユニットの階層（例えば、「２」，「１」）、作業順である要素作業の順番（例えば、「１」，「２」）、要素作業コード（例えば、「Ｗ００３」，「Ｗ００２」）、作業対象のユニット名（例えば、「ユニット２」，「ユニット１」）、要素作業で使用する部品の情報である部品名（例えば、「部品１、部品２」，「部品３、部品４」）、要素作業で使用する治工具の情報である治工具コード（例えば、「Ｊ０１０」，「Ｊ００１」）などの製造手順を示している。
【００２５】
分解・組立要素作業関連データベース３４のレコードは、図９に示すように、組立要素作業のコード（例えば、「Ｗ００２」，「Ｗ００３」）、組立手順（組立要素作業）に対応する分解手順（分解要素作業）のコード（例えば、「Ｗ１０２」，「Ｗ１０３」）を示している。
【００２６】
治工具データベース３５のレコードは、図１０に示すように、治工具コード（例えば、「Ｊ００１」〜「Ｊ００３」）、名称である治工具名（例えば、「トルクドライバー」，「トルクドライバーピット」，「変形ドライバー」）、市販品であるか否かの区分である市販区分（例えば、「市販」，「社内」）、機密情報が含まれているか否かの区分である機密性区分（例えば、「機密」，「−」）などの治工具情報を示している。
【００２７】
要素作業・スキル関連データベース３６のレコードは、図１１に示すように、修理作業における作業単位を構成する要素作業のコード（例えば、「Ｗ００１」〜「Ｗ００４」）及び作業名（例えば、「洗浄」，「組付け」，「接着」，「はんだ」）、要素作業に必要なスキル（特定のスキル）のコード（例えば、「−」，「Ｓ００１」，「Ｓ００２」）及び名称（例えば、「−」，「接着技能認定」，「はんだ技能認定」）を示している。
【００２８】
修理拠点情報データベース３７のレコードは、図１２に示すように、修理拠点のコード（例えば、「Ｈ−Ａ」，「Ｈ−Ｂ」）、名称である拠点名（例えば、「Ａ病院」，「Ｂ病院」）、修理拠点で保有している保有治工具（修理拠点ごとの修理条件の一例）のコード（例えば、「Ｊ００１」，「Ｊ００２」）、修理拠点の作業者が保有している保有スキル（修理拠点ごとの修理条件の一例）のコード（例えば、「−」，「Ｓ００２」）を示している。
【００２９】
修理手順データベース３８のレコードは、図１４に示すように、製品コード（例えば、「Ｐ００１」）、作業対象ユニットの階層（階層構造）（例えば、「１」，「２」）、作業順である順番（例えば、「１」〜「４」）、修理内容の種類である作業種別（例えば、「分解」，「組立」）、要素作業コード（例えば、「Ｗ００２」〜「Ｗ１０３」）、名称である作業名（例えば、「分解」，「剥がし」，「接着」，「組付け」）、ユニット名（例えば、「ユニット１」，「ユニット２」）、部品名（例えば、「部品１、部品２」，「部品３、部品４」）、治工具コード（例えば、「Ｊ００１」，「−」，「ＪＫ０１０」）、要素作業又は治工具に機密情報が含まれているか否かの区分である機密性区分（例えば、「機密」，「−」）などの修理手順を示している。
【００３０】
条件別修理手順データベース３９のレコードは、図１７の下側のデータ構成の一例に示すように、製品コード（例えば、「Ｐ００１」）、作業対象ユニットの階層（例えば、「１」，「２」）、作業順である順番（例えば、「１」〜「３」）、修理内容の種類である作業種別（例えば、「分解」，「交換」，「組立」）、要素作業コード（例えば、「Ｗ１０２」，「−」，「Ｗ００２」）、名称である作業名（例えば、「分解」，「−」，「組付け」）、ユニット名（例えば、「ユニット１」，「ユニット２」）、部品名（例えば、「部品１、部品２」，「部品３、部品４」）、治工具コード（例えば、「Ｊ００１，Ｔ００２」、「−」，「Ｊ００１」）を示している。
【００３１】
修理実績データベース４０のレコードは、図２１に示すように、修理拠点の拠点コード（例えば、「Ｈ−Ａ」）、製品コード（例えば、「Ｐ００１」）、要素作業コード（例えば、「Ｗ１０５」）、部品・ユニット名（例えば、「部品８」）、要素作業（修理）を実施した際の工数として予め定められる標準工数（例えば、「１０」分）、要素作業（修理）を実施した際に実際に掛かる実績工数（例えば、「１５」分）などの修理実績を示している。
【００３２】
ユニットコストデータベース４１のレコードは、図２０に示すように、ユニット名（例えば、「ユニット１」〜「ユニット４」）、ユニットごとの部材のコストである単価（例えば、「100,000」円，「50,000」円，「30,000」円，「10,000」円）、ユニットの分解・組立に掛かる標準工数（例えば、「１０」分，「２０」分，「３０」分，「４０」分）を示している。
【００３３】
以下、本実施の形態の修理マニュアルの作成方法について説明する。
なお、後述する処理には、ごく標準的な構成を有するコンピュータ、すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ５１と、記憶部５２と、入力部５３と、出力部５４と、Ｉ／Ｆ部５５と、を備える情報処理端末５０を用いることができる。
【００３４】
ＣＰＵ５１は、制御プログラムを実行することで各構成要素を制御する。
記憶部５２は、ＲＯＭやＲＡＭ及び磁気記録媒体などからなり、ＣＰＵ５１に各構成要素を制御させる制御プログラムの記憶や、ＣＰＵ５１が制御プログラムを実行する際のワークエリアあるいは各種データの記憶領域として使用される。
【００３５】
入力部５３は、入力装置３に対応し、ユーザによる操作に対応する各種のデータを取得する。
出力部５４は、ディスプレイ（表示装置２に対応）などに各種のデータを提示してユーザに通知する。
【００３６】
Ｉ／Ｆ部５５は、他の機器とのデータ授受のためのインターフェース機能を提供する。
また、修理マニュアルの作成の処理を情報処理端末５０に行わせるには、後述する手順の処理を情報処理端末５０に行わせる制御プログラム（修理マニュアル作成プログラム）を作成して、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記憶させておき、その制御プログラムを例えば記録媒体から情報処理端末５０に読み出させて実行させればよい。この結果、情報処理端末５０は図１に示すサービスマニュアル作成システム１として機能する。
【００３７】
図３は、本発明の第１実施形態における条件別修理マニュアルの作成処理を表すフローチャートである。
本実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムは、製造情報を元に修理手順を作成する処理（ステップＳ１１）と、修理手順と特定スキルの要否、市販品以外の治工具の要否といった条件とを元に条件別修理手順を作成する処理（ステップＳ１２）と、作成された条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する処理（ステップＳ１３）と、を含む。なお、修理手順については、予め他のシステムにより作成されているものを修理マニュアル作成システム１が取得するようにしてもよい。
【００３８】
〔１．マスタデータの登録〕
図５は、修理マニュアル作成システム１を構成するデータの関係性を表すＥＲ図（Entity Relationship Diagram）である。
【００３９】
図５に示すように、ＥＲ図では、「製品構成表」、「要素作業」「製造手順」、「分解・組立要素作業関連」、「治工具」、「要素作業・スキル関連」、「修理拠点」、「修理手順」、「条件別修理手順」、「修理実績」，「ユニットコスト」のデータ間の関係性を示している。
【００４０】
例えば図４に示すような製品構成図で表される製品について、部品及びユニットの階層構造（一覧表）が図６の製品構成表データベースへ予め登録されている。
階層は、階層構造の最上位を「０」とする。つまり、図４に示す製品構成図では、製品を構成するユニット１及びユニット３の階層が「１」となり、ユニット１を構成する部品１、部品２、及びユニット２、並びに、ユニット３を構成する部品５、部品６、及びユニット４の階層が「２」となり、ユニット２を構成する部品３及び部品４、並びに、ユニット４を構成する部品７及び部品８の階層が「３」となる。
【００４１】
製造手順生成時には、図７にデータ構成の一例を示す要素作業データベース３２へ、製造及び修理作業における作業単位を構成する要素作業（要素作業コード及び要素作業名）と、社外に非公開な機密情報であることを区別する機密性区分とが予め登録される。
【００４２】
また、図８にデータ構成の一例を示す製造手順データベース３３へ、特定の製品を製造するための要素作業の階層構造を持った順番と、個々の要素作業で使用する部品の情報（部品名）及び治工具の情報（治工具コード）が予め登録される。図８の例では、製造手順データベース３３の要素作業に１つのユニットを紐付けているが、要素作業に１つの部品を紐付けて管理することも可能とする。
【００４３】
また、図９にデータ構成の一例を示す分解・組立要素作業関連データベース３４へ、組立要素作業（組立要素作業コード）と、これに対応する分解要素作業（分解要素作業コード）との関係が予め登録される。
【００４４】
また、図１０にデータ構成の一例を示す治工具データベース３５へ、治工具コード、治工具名、市販品か否かの市販区分と、機密情報であることを区別する機密性区分が予め登録される。
【００４５】
また、図１１にデータ構成の一例を示す要素作業・スキル関連データベース３６へ、分解・組立作業を構成する個々の要素作業（要素作業コード及び作業名）について特定のスキルの要否（スキルコード及びスキル名称）が予め登録される。
【００４６】
また、図１２にデータ構成の一例を示す修理拠点情報データベース３７へ、修理拠点（拠点コード及び拠点名）毎に修理拠点で保有している治工具情報（保有治工具コード）及び修理作業者が保有しているスキル（保有スキルコード）が予め登録される。
【００４７】
〔２．修理手順の作成〕
修理手順を作成する処理（図３のステップＳ１１）を図１３のフローを用いて説明する。
なお、通常の修理手順は、階層が上位のユニット（図４の例ではユニット１及びユニット３）から分解して故障箇所の修理・部品交換等を行い、製造手順と同様に下位の階層から組み立てる。
【００４８】
修理手順生成部１１は、製造手順情報データベース３３から製造手順（組立手順）を取得（ステップＳ２１）し、分解・組立要素作業関連データベース３４から組立手順に関連付く分解手順を取得する（ステップＳ２２）。
【００４９】
また、修理手順生成部１１は、製造手順データベース３３の階層が小さい組立手順から、組立手順の逆順で修理手順を生成し、図１４の修理手順データベース３８に登録する（ステップＳ２３）。
【００５０】
修理手順を生成するとき、修理作業における作業単位を構成する個々の要素作業は製造手順を元に作成されるため、治工具情報（治工具コード）やスキル要否の情報との関係を持つようにする。修理手順を修正した場合（ステップＳ２４がＹｅｓ）、修理手順生成部１１は、修正した内容を修理手順データベース３８及び分解・組立要素作業関連データベース３４へ登録する（ステップＳ２５）。
【００５１】
〔３．条件別修理手順の作成〕
条件別修理手順を作成する処理（図３のステップＳ１２）を図１５のフローを用いて説明する。
【００５２】
条件入力部１３は、図１６に示すような修理条件入力画面で製品コード及び拠点コードの入力を受け付ける（ステップＳ３１）。図１６に示す修理条件入力画面の例では、修理マニュアル作成システム１のユーザ（修理作業者を含む）は、製品コード及び拠点コードを選択し、[マニュアル生成]ボタンを押す。
【００５３】
条件別修理手順生成部１２は、入力された拠点コードを元に、修理拠点情報データベース３７から修理拠点で保有している治工具（保有治工具コード）、及び、作業者が保有しているスキル（保有スキルコード）を取得する（ステップＳ３２）。
【００５４】
また、条件別修理手順生成部１２は、入力された製品コードを元に、修理手順データベース３８より、製品構成の上位の階層から修理手順及び分解手順に関連付く組立手順を取得する（ステップＳ３３）。
【００５５】
また、条件別修理手順生成部１２は、分解手順又は組立手順に機密情報が含まれているか否か、修理手順データベース３８を参照して判断し（ステップＳ３４）、含まれている場合（ステップＳ３４がＹｅｓ）はその作業（要素作業コード「Ｗ００３」）は修理対象外とする（ステップＳ３７ａ−１）。
【００５６】
また、条件別修理手順生成部１２は、機密情報が含まれていない手順（ステップＳ３４がＮｏ）について、分解又は組立手順で利用する治工具が市販品か社内独自の治工具か治工具データベース３５を参照して判断し（ステップＳ３５）、社内の場合（市販品でない場合（ステップＳ３５がＮｏ））、その作業は修理対象外とする（ステップＳ３７ａ−１）。
【００５７】
また、条件別修理手順生成部１２は、治工具が市販品の場合は、修理拠点で治工具が保有され、且つ分解・組立の要素作業で特定スキルが必要なときは拠点にスキル保有者がいるか判断し（ステップＳ３６）、両方の条件を満たす場合（ステップＳ３６がＹｅｓ）に修理の対象とする（ステップＳ３７）。
【００５８】
一方、修理拠点で治工具が保有されていない場合やスキルの保有者がいない場合（ステップＳ３６がＮｏ）は修理対象外となり（ステップＳ３７ａ−１）、修理対象外となった場合は、その手順に対応するユニット（図１７ではユニット２）の他の作業が存在する場合は、その作業も修理対象外となる（ステップＳ３７ａ−２）。
【００５９】
修理不可と判断されたユニットは、修理する代わりに交換する手順に置き換えられる（ステップＳ３７ａ−３）。修理対象の場合は、最下位の階層である最後の修理手順まで（ステップＳ３８がＮｏからＹｅｓになるまで）、同様な処理（ステップＳ３３〜Ｓ３７）が繰り返される。
【００６０】
条件別修理手順生成部１２は、上述のように修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を、スキルの要否及び治工具の情報の両方（少なくとも一方の一例）を判断条件として、修理手順データベース３８の修理手順から、図４の製品構成図における分解組立可能な階層（修理対象となる手順の対象部品・対象ユニットの階層）の深さを決定する。
【００６１】
そして、条件別修理手順生成部１２は、図１７の下側にデータ構成の一例を示す条件別修理手順データベース３９に、修理対象として抽出された手順及び交換対象となった手順を登録する（ステップＳ３９）。
【００６２】
図１７の例では、分解（階層２）は、組立（階層２）の作業（要素作業コード「W003」）で図１４に示すように機密情報が含まれるため、組立（階層２）と同様に、拠点”H-A”の条件では修理対象外となり、交換の手順となる。
【００６３】
〔４．修理マニュアルの作成〕
修理マニュアルを作成する処理（図３のステップＳ１３）については、修理マニュアル作成部１５が、条件別修理手順データベース３９に登録された条件別修理手順を図１８に示す修理マニュアル作成画面に反映し、修理マニュアルを作成する。
【００６４】
部品や治工具の追加、手順の修正等を行う場合、例えば、修理マニュアル作成画面上において、ユーザが部品欄の部品や治工具欄の治工具を修理マニュアル欄にドラッグアンドドロップなどの操作により配置したりユーザが修理マニュアル欄の変更内容を直接入力したりできるようにするとよい。修理マニュアルの登録後、条件別修理手順データベース３９に記憶された条件別修理手順に変更内容を反映する。
【００６５】
変更例としては、例えば、図１８に示す修理マニュアル作成画面上で「治具２（Ｔ００２）」を追加する操作が行われた場合、図１７に示す条件別修理手順の治工具コードに「Ｔ００２」が追加される。
【００６６】
なお、既に同じ要素作業が条件別修理手順データベース３９に登録されている場合は、既存データ流用部１４が登録済み手順情報を取得することで、条件別修理手順の修正、治工具追加等の作業を省略できる。
【００６７】
修理マニュアルは、修理マニュアル作成画面のうち、「手順」（例えば、「分解１」）、「作業図、部品・ユニット」（例えば、「図１」，「部品１」，「部品２」，「ユニット２」）、「作業内容、治工具」（例えば、「ユニット１の分解」、「トルクドライバー（Ｊ００１）」，治具２（Ｔ００２））などの情報を含むものが一例として挙げられるが、修理作業者に修理内容を提示するものであればよい。
【００６８】
以上説明した第１実施形態では、製品構成表データベース３１は、製品を構成する部品及び複数の部品からなるユニットの階層構造を記憶する。修理手順データベース３８は、階層構造を含む修理手順を記憶する。修理拠点情報データベース３７は、修理拠点ごとの修理条件を記憶する。条件別修理手順生成部１２は、修理手順の実行が修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を条件に、分解組立可能な階層の深さを決定し、修理拠点に対応する条件別修理手順を生成する。修理マニュアル作成部１５は、条件別修理手順を元に条件別の修理マニュアルを作成する。
【００６９】
そのため、修理拠点の修理条件で行える範囲の条件別修正作業内容を元に修理マニュアルを作成することができる。よって、本実施形態によれば、修理環境に応じた修理作業内容を提示することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、要素作業・スキル関連データベース３６は、修理作業における作業単位を構成する要素作業について特定のスキルを記憶する。治工具データベース３５は、治工具の情報を記憶する。条件別修理手順生成部１２は、修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を、スキルの要否及び治工具の情報のうち少なくとも一方を判断条件として条件別修理手順を生成する。
【００７１】
そのため、より一層、修理環境に適した修理作業内容を提示することができる。
また、本実施形態では、要素作業データベース３２は、修理作業における作業単位を構成する要素作業を記憶する。治工具データベース３５は、治工具の情報を記憶する。要素作業データベース３２及び治工具データベース３５は、要素作業及び治工具が機密情報であることを示す機密性区分を記憶する。条件別修理手順生成部１２は、修理拠点の修理条件により妨げられる要素の有無を、修理手順データベース３８に記憶された要素作業及び治工具の機密性区分の有無を判断条件として条件別修理手順を生成する。
【００７２】
そのため、より一層、修理環境に適した修理作業内容を提示することができる。
また、本実施形態では、条件別修理手順データベース３９には、条件別修理手順生成部１２により条件別修理手順が登録される。既存データ流用部１４は、修理マニュアルの作成時に既に条件別修理手順データベース３９に記憶されている条件別修理手順の情報を流用する。
【００７３】
そのため、修理環境に適した修理作業内容の提示を容易に行うことができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
本実施形態の修理マニュアル作成システムは、上述の第１実施形態の修理マニュアル作成システム１と同様である。また、本実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムは、第１実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムを含み、さらに、交換対象部品を含む保守ユニット単位の構成に対し、各ユニット単位での部材のコスト及び分解・組立作業時間と作業実績に基づく品質状況を考慮したトータルコストを求め、最適な修理対象ユニットを導き出すものである。
【００７５】
図１９は、本発明の第２実施形態における修理コストを反映する処理を表すフローチャートである。
本実施の形態の修理マニュアル作成方法及び修理マニュアル作成プログラムは、修理実績を登録する処理（ステップＳ４１）と、各ユニット単位での部材のコストと分解・組立作業時間及び修理実績とに基づくトータルコストを算出する処理（ステップＳ４２）と、トータルコストより最適な修理対象ユニットを設定する処理（ステップＳ４３）と、を含む。
【００７６】
〔１．マスタデータの登録〕
図２０にデータ構成の一例を示すユニットコストデータベース４１へ、製品のユニットごとに部材のコスト（単価）及び分解・組立の標準工数が予め登録される。
【００７７】
〔２．修理実績の登録〕
修理作業が終了した際に、修理実績登録部１７は、修理対象部品又はユニットと、その修理作業の標準時間及び実績時間とを、図２１にデータ構成の一例を示す修理実績データベース４０に登録する。
【００７８】
〔３．トータルコストの算出〕
修理コスト算出部１８は、交換対象部品から図４及び図６の製品構成表データより、対象部品を含むユニット及びその親ユニットを最上位まで求める。例えば、部品８が修理対象部品の場合は、部品８を含むユニット４と、このユニット４を含むユニット3とが対象となる。
【００７９】
次に、修理コスト算出部１８は、各ユニットの図２０にデータ構成の一例を示すユニットコストデータ４１より、単価と分解・組立作業の標準工数を得る。また、修理コスト算出部１８は、図２２に示す過去の修理実績データから、修理の標準工数に対して作業ミス等が含まれる実際に掛かった工数を反映した相関関数（ｆ(標準工数)）を、例えば、プロットから平均値をとることで求められる所定の倍数を標準工数に掛けることで求める。また、修理コスト算出部１８は、各ユニットの分解・組立の標準工数に対して相関関数で求めた時間と、賃率（単位時間当たりの賃金）とを掛けたものとにユニット単価を加え、各ユニット交換時のトータルコスト（下記の式１（トータルコスト算出式））とする。標準工数と実績工数との相関関数からは、新規の修理対象ユニットの実績（予定）工数についても算出できる。なお、相関関数は、製品ごとの修理実績データに基づくもの、或いは、ユニットごとの修理実績データに基づくものであってもよい。
各ユニットのトータルコスト ＝ 単価 ＋ ｆ(標準工数)× 賃率・・・式（１）
【００８０】
〔４．交換対象ユニットの選定〕
例えば条件別修理手順生成部１２は、各ユニットのトータルコストの中から、最も低いコストのユニットを交換対象ユニットとし、条件別修理手順データベース３９へ反映させる。例えば、部品８まで修理対象であったがユニット４のトータルコストが低い場合は、ユニット4を交換対象とし、条件別修理手順データベース３９へ反映する。また、修理費用の制約のみではなく、修理費用の制約及び修理時間の制約（例えば、修理時間の合計を一定時間内に抑えるという制約）のうち少なくとも一方を用いればよい。
【００８１】
以上説明した第２実施形態では、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、ユニットコストデータベース４１は、ユニットごとに、部材のコストと分解・組立の標準工数とを記憶する。修理実績データベース４０は、修理を実施した際の標準工数と実績工数とを含む修理実績を記憶する。修理コスト算出部１８は、階層構造を元に、部材のコストと、標準工数及び過去の修理実績工数のデータの相関関数とから各ユニットのトータルコストを求める。条件別修理手順生成部１２は、修理時間の制約及び修理費用の制約のうち少なくとも一方に基づいて最適な修理対象ユニットを設定する。
【００８２】
そのため、より一層、修理環境に適した修理作業内容を提示することができる。
【００８３】
＜第３実施形態＞
本実施形態の修理マニュアル作成システムは、上述の第１実施形態の修理マニュアル作成システム１と同様である。また、本実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムは、第１及び第２実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムを含み、さらに、製造情報に変更が発生した際に、修理マニュアルの更新を行うものである。
【００８４】
図２３は、本発明の第３実施形態における製造情報の変更を反映する処理を表すフローチャートである。
本実施の形態の修理マニュアル作成方法及び修理マニュアル作成プログラムは、製造情報に変更が発生した際に修理手順を変更する処理（ステップＳ５１）と、変更後の修理手順情報より条件別修理手順への影響判断を行い、修理マニュアルを変更する処理（ステップＳ５２）と、を含む。
【００８５】
〔１．修理手順の変更〕
図２４のように製造情報に変更が発生した場合（図２４では、手順２の治工具コードが「Ｊ００３」に変更）、変更箇所抽出部１９は、分解・組立要素作業関連データベース３４を元に製造手順に関連付く修理手順への影響箇所を図２５に示すように特定する（図２５では、順番１，４の治工具コードが「Ｊ００３」に変更）。ユーザが修正箇所の反映を行う場合は、修理手順生成部１１は、修理手順を更新する。
【００８６】
〔２．修理マニュアルの変更〕
修理手順が変更された場合、影響可否判断部２０は、変更された要素作業が条件別修理手順データベース３９に登録され、作成済みの修理マニュアル４へ影響があるか判断する。
【００８７】
登録されている場合、影響可否判断部２０は、更に条件別修理手順に変更内容が反映可能か否か判断し、反映可能な場合、修理マニュアル作成部１５は、修理マニュアルへ反映する。例えば、図２６の例では治工具が市販品ではなく社内の治工具（治工具コード「Ｊ００３」）になったため、ユニット1に関する要素作業は修理対象外に変更され、ユニット１は交換される。
【００８８】
以上説明した第３実施形態では、第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、要素作業データベース３２は、修理作業における作業単位を構成する要素作業を記憶する。製造手順データベース３３は、製品を製造するための要素作業の対象となる部品又はユニットの階層構造と、要素作業の順番と、要素作業で使用する部品及び治工具の情報とを含む製造手順情報を記憶する。分解・組立要素作業関連データベース３４は、製造手順データベース３３に記憶された要素作業である組立要素作業と、この組立要素作業に対応する要素作業である分解要素作業との関係を記憶する。変更箇所抽出部１９は、製造手順情報の変更時に修理手順データベース３８に記憶された修理手順の変更箇所を抽出する。影響可否判断部２０は、上記の変更箇所が修理マニュアルへの影響可否を判断する。
【００８９】
そのため、修理環境に適した修理作業内容の提示を、容易に行うことができるとともに、修理マニュアルの修正漏れを防止することもできる。
【００９０】
＜第４実施形態＞
本実施形態の修理マニュアル作成システムは、上述の第１実施形態の修理マニュアル作成システム１と同様である。また、本実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムは、第１〜第３実施形態の修理マニュアル方法及びプログラムを含み、さらに、修理実績データベース４０に記憶された修理実績より必要なスキルを特定し、修理拠点情報データベース３７より修理拠点に必要なスキル情報を特定する。
【００９１】
図２７は、本発明の第４実施形態における不足スキルを抽出する処理を表すフローチャートである。
本実施の形態の修理マニュアル作成方法及び修理マニュアル作成プログラムは、修理実績を登録する処理（ステップＳ６１）と、修理拠点毎に不足しているスキルを特定する処理（ステップＳ６２）と、を含む。
【００９２】
〔１．条件別修理手順の生成〕
条件別修理手順生成部１２は、条件別修理手順を生成する際に、スキル保有者の不足等の原因で修理対象外となる作業についても、図２８に示すように、「修理対象」の「対象」又は「対象外」として、条件別修理手順データベース３９へ登録する。
【００９３】
〔２．修理実績の登録〕
修理作業が終了した際に、修理実績登録部１７は、図２１に示すように、修理を行った作業の情報である製品コード、実績工数などを修理実績データベース４０へ登録する。
【００９４】
〔３．拠点毎の不足スキルの特定〕
例えば条件別修理手順生成部１２は、修理実績データベース４０に登録された製品コードを元に、条件別修理手順データベース３９より修理対象外となった作業を抽出する。
【００９５】
条件別修理手順生成部１２は、修理対象外となった作業で必要なスキルを要素作業・スキル関連データベース３６より抽出し、図２９に示すように件数が多いスキル（スキルコード）を修理拠点（拠点コード）毎に特定する。例えば図２８の条件別修理手順の例では製品「Ｐ００１」の修理を行う際は、ユニット２の作業はスキル不足が原因で拠点”H-A”では修理対象外となったが、同じ拠点で同じスキルが必要な修理が多数発生した場合に、そのスキルを修理拠点情報データベース３７より修理拠点毎に記憶しておくことが出来るようにする。
【００９６】
以上説明した第４実施形態では、第１〜第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、条件別修理手順データベース３９は、条件別修理手順生成部１２により条件別修理手順を登録される。修理実績データベース４０は、修理を実施した際の標準工数と実績工数とを含む修理実績を記憶する。条件別修理手順生成部１２は、条件別修理手順の生成時に修理対象外の作業を条件別修理手順データベース３９に登録する。また、条件別修理手順生成部１２は、修理実績データベース４０へ登録された修理実績より修理対象外となった原因である不足要素を特定し、修理拠点情報データベース３７より修理拠点に必要な不足要素を特定する。
【００９７】
そのため、より一層、修理環境に適した修理作業内容を提示することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    修理マニュアル作成システム
２    表示装置
３    入力装置
４    修理マニュアル
１１  修理手順生成部
１２  条件別修理手順生成部
１３  条件入力部
１４  既存データ流用部
１５  修理マニュアル作成部
１６  修理内容指示部
１７  修理実績登録部
１８  修理コスト算出部
１９  変更箇所抽出部
２０  影響可否判断部
３１  製品構成表データベース
３２  要素作業データベース
３３  製造手順データベース
３４  分解・組立要素作業関連データベース
３５  治工具データベース
３６  要素作業・スキル関連データベース
３７  修理拠点情報データベース
３８  修理手順データベース
３９  条件別修理手順データベース
４０  修理実績データベース
４１  ユニットコストデータベース
５０      情報処理端末
５１      ＣＰＵ
５２      記憶部
５３      入力部
５４      出力部
５５      Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
0005973791.tif 000003
【図３】
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【図１３】
0005973791.tif 000005
【図１５】
0005973791.tif 000006
【図１９】
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【図２３】
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【図２７】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005973791.tif 000013
【図８】
0005973791.tif 000014
【図９】
0005973791.tif 000015
【図１０】
0005973791.tif 000016
【図１１】
0005973791.tif 000017
【図１２】
0005973791.tif 000018
【図１４】
0005973791.tif 000019
【図１６】
0005973791.tif 000020
【図１７】
0005973791.tif 000021
【図１８】
0005973791.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
0005973791.tif 000024
【図２２】
0005973791.tif 000025
【図２４】
0005973791.tif 000026
【図２５】
0005973791.tif 000027
【図２６】
0005973791.tif 000028
【図２８】
0005973791.tif 000029
【図２９】
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