(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上の通信装置に組み込まれ、ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信機と、
前記ＧＰＳ受信機で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻を取り出し、このＧＰＳ衛星の時刻と、地上における時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める伝搬時間算出手段と、
ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準にして、当該基準伝搬時間と、現在時点におけるＧＰＳデータの伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量を求める伝搬遅延量算出手段と、
伝搬遅延量を経時的に検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化を求めるＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段と、
前記伝搬遅延量算出手段によって求められた伝搬遅延量、およびＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段の算出結果に基づいて、前記通信装置により観測した地点における豪雨危険度を判定する豪雨判定手段と、
を備えた突発的局地豪雨予測装置。
【請求項２】
地上の通信装置に組み込まれたＧＰＳ受信機によりＧＰＳデータを受信する工程と、
前記ＧＰＳ受信機で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻を取り出し、このＧＰＳ衛星の時刻と、地上における時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める工程と、
ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準にして、当該基準伝搬時間と、現在時点におけるＧＰＳデータの伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量を算出する工程と、
異なる時刻別に伝搬遅延量（ｔ１；Ａ１，ｔ２；Ａ２，ｔ３；Ａ３，．．．，ただし、ｔｎは時刻、Ａ１，Ａ２，Ａ３．．．は伝搬遅延量）を検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化
（Ａ２−Ａ１）／（ｔ２−ｔ１），（Ａ３−Ａ２）／（ｔ３−ｔ２），．．．
を求める工程と、
前記伝搬遅延量を算出する工程で求められた伝搬遅延量、および伝搬遅延量変化の算出結果に基づいて豪雨危険度を判定する工程と、
を有する突発的局地豪雨予測方法。
【請求項３】
ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信機を備えた通信装置と、
前記通信装置との間でデータの送受信を行うサーバとから成り、
前記通信装置は、
前記ＧＰＳ受信機で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻を取り出し、このＧＰＳ衛星の時刻と、地上における時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める伝搬時間算出手段と、
ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準にして、当該基準伝搬時間と、現在時点におけるＧＰＳデータの伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量を求める伝搬遅延量算出手段と、
前記サーバとの間でデータの送受信を行う通信部と、を有しており、また、
前記サーバは、
豪雨予測の処理に必要な可降水量データや解析動作、およびその他サーバ全体の動作に必要なプログラムデータを格納するメインデータサーバと、
前記通信装置から送られた伝搬遅延量を経時的に検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化を求めるＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段と、前記通信装置から送られた伝搬遅延量、およびＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段の算出結果に基づいて、前記通信装置により観測した地点における豪雨危険度を判定する豪雨判定手段とを有し、可降水量データを基に可降水量時間勾配を算出し、また豪雨予測や判定などの解析行ったり、可降水量の地域分布を解析したりする解析サーバと、
前記解析サーバにおいて得られた解析結果または豪雨予測結果を前記通信装置または他の配信先へ送信するための予報配信サーバと、
を備えていることを特徴とする突発的局地豪雨予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突発的局地豪雨予測方法及び装置、特に、人が常時保持している携帯電話などの携帯端末装置とＧＰＳシステムとを用いて突発的な局地豪雨予測する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術のうち、第１の従来技術として、日本気象協会が推進する豪雨予測システムがある。これは、電子基準点（ＧＰＳ利用のために国土地理院が測地測量用に約２０ｋｍ（キロメートル）間隔で整備運用している地点）で受信したＧＰＳデータを用いて可降水量を求める方法が提案するものである。この技術は、電波が大気を通過するとき標準大気よりわずかに遅くなることに着目して気象予報に利用するものである。上記電波の遅延量は大気の屈折率の関数であり、大気屈折率は気圧、気温、湿度の関数であると考えられるから、この性質を利用することで大気の水蒸気や温度を推定する。上記遅延量を算出するモデル式は下記の通りである。
ΔＲ＝１０-6∫Ｎdryｄｓ＋１０-6∫Ｎwetｄｓ
ここで、
ΔＲ：対流圏遅延量
Ｎdry：乾燥大気の屈折性（気圧・温度の関数）
Ｎwet：水蒸気の屈折性（相対湿度・温度の関数）
ｄｓ：伝搬経路距離
である。
【０００３】
そして、従来の局地豪雨予報では、複数のＧＰＳ電子基準点で取得した可降水量やレーダーデータを既存の気象予測モデルに組み込むことにより解析しその結果を提供している。
豪雨予測をするための第２の従来技術としては例えば特開２００５−２５７６３９号公報に記載されたものがある。これは、雲放電量を検出する雲放電検出手段と、雲の位置を検出するためのレーダエコー検出手段と、雲放電量から雷雲の成長段階を解析して降雨開始までの時間及び降雨量を予測する降雨予測手段と、雲放電検出手段と前記レーダエコー検出手段とによって雷雲位置情報を検出する雷雲位置検出手段と、前記降雨予測手段による予測降雨時間及び予測降雨量と前記雷雲位置情報とを地図データに合成する手段とから構成される豪雨監視システムである。この豪雨監視システムは比較的広域の範囲について豪雨可能マップを作成し、これから豪雨予測をするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５７６３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記第１の従来技術にあっては、豪雨予測に必要なデータの更新頻度が３時間と長いので、数分後といったような差し迫った時刻における豪雨    予測が困難であるという不具合がある。また、可降水量データが電子基準点が設置されている２０ｋｍ間隔でしか取得できないので、任意の場所、すなわちもっと狭い場所でピンポイントによる豪雨予測をすることが難しい。さらに、豪雨予測に複数の電子基準点で取得したデータを用いるため、大がかりなシステムの構築が必要であるなどの不具合があった。
【０００６】
また、上記第２の従来技術にあっては、設備として、雲放電検出用の装置と、レーダ装置などの設置が必要であり、この場合も大がかりなシステムの構築が必要であるなどの不具合があった。
【０００７】
本発明は上述のような従来の問題点に着目してなされたもので、その目的は、簡易なシステムにより、ピンポイントに近いきわめて狭い範囲での豪雨予測をほぼリアルタイムで行うことができる突発的局地豪雨予測方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、地上の通信装置に組み込まれ、ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信機と、前記ＧＰＳ受信機で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻を取り出し、このＧＰＳ衛星の時刻と、地上における時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める伝搬時間算出手段と、ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準にして、当該基準伝搬時間と、現在時点におけるＧＰＳデータの伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量を求める伝搬遅延量算出手段と、伝搬遅延量を経時的に検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化を求めるＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段と、前記伝搬遅延量算出手段によって求められた伝搬遅延量、およびＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段の算出結果に基づいて、前記通信装置により観測した地点における豪雨危険度を判定する豪雨判定手段と、を備えた突発的局地豪雨予測装置を提供する。
【０００９】
本発明はまた、地上の通信装置に組み込まれたＧＰＳ受信機によりＧＰＳデータを受信する工程と、前記ＧＰＳ受信機で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻を取り出し、このＧＰＳ衛星の時刻と、地上における時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める工程と、ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準にして、当該基準伝搬時間と、現在時点におけるＧＰＳデータの伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量（Ａ）を算出する伝搬遅延量算出手段と、異なる時刻別に伝搬遅延量（ｔ１；Ａ１，ｔ２；Ａ２，ｔ３；Ａ３，．．．，ただし、ｔｎは時刻、Ａ１，Ａ２，Ａ３．．．は伝搬遅延量）を検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化、
（Ａ２−Ａ１）／（ｔ２−ｔ１），（Ａ３−Ａ２）／（ｔ３−ｔ２），．．．
を求める工程と、伝搬遅延量を算出する工程で求められた伝搬遅延量、および前記伝搬遅延量変化の算出結果に基づいて豪雨危険度を判定する工程と、を備えた突発的局地豪雨予測方法を提供する。
【００１０】
本発明はまた、ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信機を備えた通信装置と、前記通信装置との間でデータの送受信を行うサーバとから成り、前記通信装置は、前記ＧＰＳ受信機で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻を取り出し、このＧＰＳ衛星の時刻と、地上における時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める伝搬時間算出手段と、ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準にして、当該基準伝搬時間と、現在時点におけるＧＰＳデータの伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量を求める伝搬遅延量算出手段と、前記サーバとの間でデータの送受信を行う通信部と、を有しており、また、前記サーバは、豪雨予測の処理に必要な可降水量データや解析動作、およびその他サーバ全体の動作に必要なプログラムデータを格納するメインデータサーバと、前記通信装置から送られた伝搬遅延量を経時的に検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化を求めるＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段と、前記通信装置から送られた伝搬遅延量、およびＧＰＳ可降水量時間勾配算出手段の算出結果に基づいて、前記通信装置により観測した地点における豪雨危険度を判定する豪雨判定手段とを有し、可降水量データを基に可降水量時間勾配を算出し、また豪雨予測や判定などの解析行ったり、可降水量の地域分布を解析したりする解析サーバと、前記解析サーバにおいて得られた解析結果または豪雨予測結果を前記通信装置または他の配信先へ送信するための予報配信サーバと、を備えていることを特徴とする突発的局地豪雨予測システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような装置ないしは方法によって、簡易なシステム、特に、人が常時保持している携帯電話などの携帯端末装置と既存のＧＰＳシステムにより、突発的な局地豪雨を予測することができる。とりわけ本発明では、ピンポイントに近いきわめて狭い範囲での豪雨予測をほぼリアルタイムで行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による豪雨予測機能を組み込んだ携帯情報端末装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】前記実施の形態において用いられる豪雨予測の機能構成を示すブロック図である。
【図３】前記実施の形態における豪雨予測動作例を説明するフローチャートである。
【図４】前記実施の形態において可降水量を算出するために準備されたデータテーブルを示す図である。
【図５】前記実施の形態において可降水量の時間変化から豪雨危険度を判定するために準備されたデータテーブルを示す図である。
【図６】前記実施の形態において可降水量の時間変化、およびこの可降水量の時間変化における豪雨危険度の判定方法を示すグラフ図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施の形態に係る豪雨予測システムを示すシステム構成図である。
【図８】第２の実施の形態に係る豪雨予測システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態による豪雨予測システムを組み込んだ地上の通信装置である携帯電話のシステム構成を示すブロック図である。この図において、１は携帯電話自体に備え付けられた時計装置、２は携帯電話に組み込まれたＧＰＳ受信機、３は携帯電話としての送信通話機能を実現するための音声入力部、４は各種動作指令を入力するための入力部、５は時間計測をするためのタイマである。また、６は携帯電話としての送信通話機能を実現するための音声出力部、７は各種情報を表示する表示部、８は携帯電話を回線またはネットワークに接続する通信部、９は携帯電話の各種動作に必要なデータが格納されるデータ格納部である。また、１０は上記各ユニット１〜９の動作を制御するコンピュータ（ＣＰＵ）であり、全体としてコンピュータを主体とするハードウェア構成を実現している。
【００１４】
時計装置１は、地上における時刻を計測するもので、クオーツ時計などが用いられる。ＧＰＳ受信機２はＧＰＳ衛星に搭載された原子時計からの時刻データを受信する。音声入力部３はマイクロホンにより構成される。入力部４は携帯情報端末装置に備え付けられたキーまたはタッチパネルにより構成される。タイマ５は上記ＣＰＵ１０に接続または内蔵され、ＣＰＵ１０の処理のタイミングなどを規定するものである。音声出力部６はスピーカにより構成される。表示部７は液晶或いは上記タッチパネルなどのディスプレイ装置により構成される。通信部は送受信デバイスから構成され、携帯情報端末装置を回線またはネットワークに接続する。データ格納部９はメモリ、ハードディスク、或いは外部記憶媒体などから構成される。
【００１５】
図２は携帯情報端末装置においてＣＰＵ１０の制御の下で豪雨予測処理を行う豪雨予測システムの構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１０には、ＧＰＳデータの伝搬時間を求める伝搬時間算出部１１と、ＧＰＳデータの伝搬遅延量を求める伝搬遅延量算出部１２と、伝搬遅延量の時間変化を求めるＧＰＳ可降水量時間勾配算出部１３と、携帯端末装置により観測した地点における豪雨危険度を判定する豪雨判定部１４とがソフトウェアとして組み込まれている。これらのソフトウェアはＣＰＵに内蔵されたＲＯＭに格納されるかまたは通信回線やネットワークを通して外部から取り込まれる。
【００１６】
上記のような構成を有する豪雨予測システムの動作について以下説明する。  図３は上記豪雨予測システムによる豪雨予測動作を説明するフローチャートである。図３の例では、伝搬時間算出部１１は、ＧＰＳ受信機２で受信されたＧＰＳデータからＧＰＳ衛星の時刻情報を取り出し、また時計装置１から自己携帯端末装置の時刻情報を取り出し、上記ＧＰＳ衛星の時刻と、自己携帯端末装置の時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求める。この処理において、ＧＰＳ衛星の時刻と、自己携帯端末装置の時刻との間では、同期がとられていることが必要であり、そのために、時計装置１とＧＰＳ受信機２との間では、基準時刻系（ＵＴ系かＵＴＣ系か）を合わせる取り決めが予め行われる。
【００１７】
伝搬時間算出部１１は、ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を算出し、また、ある瞬間（時点）において大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を算出する。伝搬遅延量算出部１２は、上記ＧＰＳデータが標準大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を基準とし、この基準伝搬時間と、ある瞬間のＧＰＳデータの伝搬時間の差分から標準大気における伝搬遅延量Ａを算出する（ステップＳＴ１）。ここで、標準大気とは晴れの日の大気とは限らず曇りであっても何でもその豪雨予測システムにとっての標準大気と決定すればよい。上記基準伝搬時間と、標準大気における伝搬遅延量Ａは一旦取得されれば後刻或いは後日、いつでも再使用し得るから、基準伝搬遅延量としてデータ格納部９に記録しておくことが処理の簡易化のために好ましい（次回以降はステップＳＴ１の処理は不要となる）。次に伝搬遅延量算出部１２は、別の時点（現在）においてＧＰＳデータが大気を通過してきた場合のＧＰＳデータの伝搬時間を伝搬時間算出部１１から取得し、この伝搬時間と上記基準伝搬時間との差分から現在大気における伝搬遅延量Ｂを算出する（ステップＳＴ２）。次に伝搬遅延量算出部１２は、標準大気および現実大気における伝搬遅延量の差を算出し（ステップＳＴ３）、さらに伝搬遅延量の差から可降水量を算出する。
【００１８】
図４は上記可降水量を算出するためのデータテーブルを示す図である。このデータテーブルはデータ格納部９に格納されており、伝搬遅延量算出部１２の処理動作に応じてデータ格納部９から伝搬遅延量算出部１２へ出力される。図４から明らかなように、伝搬遅延量の差が小さい値のときは可降水量は小さく（雨は降りにくい）伝搬遅延量の差が大きい値のときは可降水量は大きく（雨は降り易い）なる。ただし、伝搬遅延量の差が大きいと可降水量が大きくなるとはいっても、突発的豪雨になるとは限らず、小雨もようから本降りへ段階的に、且つ時間をかけて天候変化するかもしれない。そこで、本発明では、ステップＳＴ５において、可降水量時間勾配算出部１３が可降水量の時間勾配を算出し、また、この可降水量の時間勾配を基に豪雨判定部１４が豪雨危険度を算出する。ここで、可降水量の時間勾配とは単位時間当たりに可降水量がどれだけ変化したかを表す変化度合いのことである。
【００１９】
可降水量時間勾配算出部１３はその処理動作において、一例としては下記の演算処理を行う。すなわち、異なる時刻別に伝搬遅延量（ｔ１；Ａ１，ｔ２；Ａ２，ｔ３；Ａ３，．．．，ただし、ｔ１，ｔ２，ｔ３，．．．は時刻、Ａ１，Ａ２，Ａ３，．．．は伝搬遅延量）を検出して単位時間当たりの伝搬遅延量変化
（Ａ２−Ａ１）／（ｔ２−ｔ１），（Ａ３−Ａ２）／（ｔ３−ｔ２），．．．
を求める。
【００２０】
図５は本実施の形態において可降水量の時間変化から豪雨危険度を算出するためのデータテーブルを示す図である。上記演算により得られた可降水量時間勾配の値は図５のデータテーブルの左欄の値に照合される。このデータテーブルはデータ格納部９に格納されており、豪雨判定部１４の処理動作に応じてデータ格納部９から豪雨判定部１４へ出力される。図５において可降水量時間勾配の値が大きいほど突発的豪雨が起き易く豪雨危険度が大きいことを表す。なお、突発的豪雨をより正確にないしは適格に判定するには、豪雨危険度算出用のデータテーブルをデータ格納部９から豪雨判定部１４へ出力するのみならず、伝搬遅延量算出部１２における処理結果もまた豪雨判定部１４へ出力し、豪雨判定部１４では両方のデータを基に豪雨判定することが好ましい（図２中の一点鎖線で表す信号線２０）。こうすることにより、どのレベルの可降水量にどのような可降水量時間勾配をもって到達したのかを演算により得ることができ（可降水量時間勾配が同じ２０ｍｍでも、可降水量が１０〜３０ｍｍの変化よりも５０〜７０ｍｍの変化の方が豪雨危険度が大きい）豪雨危険度がより一層正確に算出できる。図６はこのような豪雨危険度判定をタイマ制御により行った場合の豪雨危険度の判定方法を示すグラフ図である。このグラフにおいて、横軸は経過時間、縦軸は可降水量を表す。グラフ曲線が急上昇しているところ（図中丸で囲まれた部分）が可降水量時間勾配が大きいところであり、さらにその部分は可降水量も高い値を示す部分であるから、豪雨危険度が大きいことを表す。
【００２１】
以上のように本実施の形態によれば、携帯情報端末装置に搭載した豪雨予測システムにより携帯情報端末装置を使って局地的な豪雨の危険度をピンポイントで予測することができる。したがって、携帯情報端末装置のユーザは、何処にいても豪雨が来る前に適切な災害予防行動をとることができる。
【００２２】
（実施の形態２）
上述の豪雨予測システムとによる豪雨予測は携帯情報端末装置に豪雨予測システムを搭載し、豪雨予測を携帯情報端末装置のみにより実施する例である。これに対して豪雨予測を別のシステム構成により実施する方法もある。図７は本発明の第２の実施の形態に係る豪雨予測システムを示すシステム構成図であり、この実施の形態では、携帯情報端末装置に豪雨予測のためのデータ収集機能を持たせ、豪雨予測解析はセンター（サーバ）側で行うようになっている。そして、図７は携帯情報端末装置とサーバとの間におけるデータの送受信の様子を示す図である。図７において１５はサーバを表し、１６は携帯情報端末装置を表す。この事例ではサーバ１５はメインデータサーバ１７と、解析サーバ１８と、予報配信サーバ１９とを有する。メインデータサーバ１７は携帯情報端末装置から送られてきた可降水量データや解析動作、およびその他サーバ１５全体の動作に必要なプログラムデータを格納するためのサーバである。また、メインデータサーバ１７は図２に示されたデータ格納部９と同様の機能を持ち、このメインデータサーバ１７には図４に示されたデータテーブル及び図５に示されたデータテーブルと同様のデータテーブルが格納されている。解析サーバ１８は、可降水量データを基に可降水量時間勾配を算出し、また豪雨予測や判定などの解析行ったり、可降水量の地域分布を解析したりするためのサーバである。また、予報配信サーバ１９は、解析サーバ１８において得られた解析結果または豪雨予測結果を配信さきへ送信するためのサーバである。
【００２３】
このようなシステム構成を有する豪雨予測システムの動作について以下説明する。図８は上記第２の実施の形態に係る豪雨予測システムの動作を説明するフローチャートである。図８の例では、先ず、携帯情報端末装置１６側でその地点上空におけるＧＰＳ可降水量（以下、単に可降水量という）を算出する（ステップＳＴ１１）。この処理は携帯情報端末装置１６に組み込まれた伝搬時間算出部１１及び伝搬遅延量算出部１２により実行される。次に、この可降水量データを携帯情報端末装置１６からサーバ１５へ送信する（ステップＳＴ１２）。サーバ１５側に送信された可降水量データはメインデータサーバ１７に格納される。次いで、サーバ上のアプリケーションにより可降水量時間勾配を算出する（ステップＳＴ１３）。この処理は解析サーバ１８により実行される。解析サーバ１８は図２に示された可降水量時間勾配算出部１３および豪雨判定部１４に対応するアプリケーションを有しており、且つ可降水量の経時変化を分析するためのタイマを内蔵している。次に、サーバ１５から携帯情報端末装置１６へピンポイントの豪雨危険度に関する情報が送信され、この豪雨危険度情報は携帯情報端末装置１６の表示部７に表示される（ステップＳＴ１４）。この処理は予報配信サーバ１９により実行される。予報配信サーバ１９は通信機能を有しており、上記ステップＳＴ１２において可降水量データを送信してきた携帯情報端末装置１６に対して、返信の形で豪雨危険度情報を送信する。
【００２４】
このように、本実施の形態によれば、豪雨予測のための解析はサーバ１５側で行うようにしているため、携帯情報端末装置１６には第１の実施の形態で用いたような可降水量時間勾配算出部１３、豪雨判定部１４及びタイマ５に相当する機能部或いはアプリケーションを搭載する必要はなく、また、データ格納部に格納するテーブルデータもより少なくすることができ、より装備の簡易化を図ることが出来る。もちろんこの第２の実施の形態においても、携帯情報端末装置１６は上記第１の実施の形態の携帯情報端末装置と同様、豪雨予測システムの全ての機能部、ないしはアプリケーションを組み込んでいてもよい。
【００２５】
また、この第２の実施の形態において、センターの運営者が複数の契約者（ユーザ）と天気などの予報契約を結んでおき、上記のようにして携帯情報端末装置１６から送信されてきた可降水量データを基にして得られた豪雨危険度情報を上記ユーザに配信することもできる。さらに、本実施の形態では、複数の携帯情報端末装置１６から可降水量データが送信されてきた場合、解析サーバ１８による解析の結果、地域的には狭い範囲であるが一定のエリアにおける局地的な豪雨予測が可能になる。また、複数のユーザがエリア的に広域に散らばっていれば、より広域における豪雨予測が可能になる。よって、上記豪雨危険度情報のユーザへの配信もより実効性のあるものにすることもできる。
【００２６】
なお上記第１及び第２の実施の形態において豪雨予測システムを搭載した携帯情報端末装置の例としては、モバイルコンピュータ、その他の各種携帯端末や携帯電話があり、いずれも同様に目的を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明による突発的局地豪雨予測方法及び装置によれば、ＧＰＳ衛星の時刻と、自己携帯端末装置の時刻との時間差からＧＰＳデータの伝搬時間を求め、この伝搬時間と基準伝搬時間との差分をとって伝搬遅延量を求め、さらに伝搬遅延量の時間変化を求めて突発的局地豪雨予測を行うようにする。これにより簡易なシステムにより、ピンポイントに近いきわめて狭い範囲での豪雨予測をほぼリアルタイムで行うことができる
【符号の説明】
【００２８】
１  時計装置
２  ＧＰＳ受信機
３  音声入力部
４  入力部
５  タイマ
６  音声出力部
７  表示部
８  通信部
９  データ格納部
１０  コンピュータ（ＣＰＵ）
１１    伝搬時間算出部
１２  伝搬遅延量算出部
１３  ＧＰＳ可降水量時間勾配算出部
１４  豪雨判定部
１５  サーバ
１６  携帯電話
１７  メインデータサーバ
１８  解析サーバ
１９  予報配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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