(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、
前記コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、
前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である、電池用包装材料。
【請求項２】
前記コーティング層が、最表面側からバリア層側に向けて第１コーティング層、第２コーティング層、及び第３コーティング層がこの順で配された３層構造である、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記コーティング層の少なくとも１つの層の形成に使用される前記樹脂組成物に顔料及び／又は染料が含まれる、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記コーティング層の少なくとも１つの層の形成に使用される前記樹脂組成物に無機顔料が含まれる、請求項３に記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、及びアルキド樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記硬化促進剤が、アミジン化合物、カルボジイミド化合物、ケチミン化合物、ヒドラジン化合物、スルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、及び第３級アミン化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記バリア層が金属箔である、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
電池用包装材料全体の厚さが４０〜１２０μｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
バリア層の上に、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物を塗布し、加熱して硬化させるコーティング層形成工程と、
前記コーティング層形成工程の前又は後に、バリア層においてコーティング層を積層させる面とは反対側の面にシーラント層を積層させる工程と、
を備える、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
【請求項１１】
電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料は、少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、
前記コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、
前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である、電池の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、
前記コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、
前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である積層体の、電池用包装材料としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア層上にコーティング層を最表層として設けることによって薄膜化されたフィルム状の電池用包装材料であって、優れた成形性及び絶縁性を備え、しかもリードタイムも短縮化できる電池用包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において、電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。従来、電池用包装材料として金属製の包装材料が多用されていた。【０００３】
一方、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の電池用包装材料では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。【０００４】
そこで、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る電池用包装材料として、基材層／接着層／バリア層／シーラント層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなフィルム状の電池用包装材料では、シーラント層同士を対向させて周縁部をヒートシールにて熱溶着させることにより電池素子を封止できるように形成されている。【０００５】
一方、近年、電池の小型化や薄型化に対する要望が益々高まっており、その要望に追従するようにフィルム状の電池用包装材料でも更なる薄膜化が要求されている。フィルム状の電池用包装材料全体を薄膜化する手法として、厚み１０〜２０μｍ程度の樹脂フィルムが使用されている基材層を薄膜化する方法が挙げられる。しかしながら、樹脂フィルムの薄膜化には、製造上の限界があり、しかも樹脂フィルムの薄膜化に要する加工コストによって電池用包装材料の製造コストも上昇するという問題点がある。【０００６】
また、樹脂フィルムと比較して、熱硬化性樹脂をコートすることにより形成したコーティング層は膜厚を大幅に小さくできるので、フィルム状の電池用包装材料全体を薄膜化する上で、バリア層上に積層される接着層と基材層を、熱硬化性樹脂で形成したコーティング層に置換することも有効になる。【０００７】
しかしながら、フィルム状の電池用包装材料において、接着層と基材層に代えて、熱硬化性樹脂にてコーティング層を形成する場合、硬化工程に高温条件でのエージングを数日〜数週間行うことが必要とされるため、リードタイムの長期化を招き、高温条件や温度変化に長期間晒されることによる製品不良が生じるという問題点もある。【０００８】
また、近年、電池性能の更なる向上に対する要望は枚挙に暇がなく、それに伴い、電池容量の増大が要求されている。フィルム状の電池用包装材料は、深絞り成形等により所定の形状に加工されて電池素子を封止するため、電池容量の増大の実現には、フィルム状の電池用包装材料の成形性を向上させ、成形深さ（成形時の伸び）を増大させることが求められる。また、電池用包装材料には、絶縁性に優れることも要求されている。【０００９】
このような従来技術を背景として、接着層と基材層に代えてコーティング層を設けることにより薄膜化を図ったフィルム状の電池用包装材料において、優れた成形性及び絶縁性、さらには、リードタイムの短縮化を可能とする技術の開発が認められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２０２９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来のフィルム状の電池用包装材料における接着層と基材層に代えてコーティング層を最表層として設けることによって薄膜化を実現できるフィルム状の電池用包装材料であって、優れた成形性及び絶縁性を備え、しかもリードタイムの短縮化を図ることができるフィルム状の電池用包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料において、当該コーティング層が、熱硬化性樹脂及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、かつ、コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上であることによって、意外にも、成形性が向上し、さらにリードタイムの短縮化が可能になることを見出した。また、当該電池用包装材料を形成するコーティング層の絶縁破壊電圧が１．０ｋＶ以上であるため、電池用包装材料としての絶縁性を効果的に高められることも見出した。本発明は、これらの知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。【００１３】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、
前記コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、
前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である、電池用包装材料。
項２．  前記コーティング層が、最表面側からバリア層側に向けて第１コーティング層、第２コーティング層、及び第３コーティング層がこの順で配された３層構造である、項１に記載の電池用包装材料。
項３．  前記コーティング層の少なくとも１つの層の形成に使用される前記樹脂組成物に顔料及び／又は染料が含まれる、項１または２に記載の電池用包装材料。
項４．  前記コーティング層の少なくとも１つの層の形成に使用される前記樹脂組成物に無機顔料が含まれる、項３に記載の電池用包装材料。
項５．  前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、及びアルキド樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種である、項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
項６．  前記硬化促進剤が、アミジン化合物、カルボジイミド化合物、ケチミン化合物、ヒドラジン化合物、スルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、及び第３級アミン化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である、項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
項７．  前記バリア層が金属箔である、項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
項８．  電池用包装材料全体の厚さが４０〜１２０μｍである、項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
項９．  バリア層の上に、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物を塗布し、加熱して硬化させるコーティング層形成工程と、
前記コーティング層形成工程の前又は後に、バリア層においてコーティング層を積層させる面とは反対側の面にシーラント層を積層させる工程と、
を備える、項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料の製造方法。
項１０．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。
項１１．  電池の製造方法であって、
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を電池用包装材料で収容する工程を含み、
前記電池用包装材料は、少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、
前記コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、
前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である、電池の製造方法。
項１２．  少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、
前記コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、
前記積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である積層体の、電池用包装材料としての使用。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体によって構成されており、従来のフィルム状の電池用包装材料のようにバリア層上に接着層と基材層が設けられていないので、薄膜化を実現できており、電池の小型化や薄膜化に貢献することができる。【００１５】
また、本発明の電池用包装材料は、電池用包装材料を構成する積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、かつ、コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上であることにより、優れた成形性及び絶縁性を備えさせることができ、深絞り成形時の成形深さを深くしても、クラックやピンホール等が生じるのを抑制することができる。【００１６】
また、電池用包装材料を形成するコーティング層の絶縁破壊電圧が１．０ｋＶ以上であるため、電池用包装材料としての絶縁性が効果的に高められている。【００１７】
さらに、本発明の電池用包装材料は、バリア層上に設けられるコーティング層が、熱硬化性樹脂と硬化促進剤を含有する樹脂組成物の硬化物によって形成されているので、コーティング層の硬化工程において、高温条件でのエージングを要することなく短時間で硬化できるので、リードタイムの短縮化が図られ、さらには高温条件に長期間晒されることによる製品不良の発生を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の電池用包装材料の断面構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、コーティング層、バリア層、及びシーラント層をこの順に有する積層体であり、コーティング層が、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物により形成された単層又は複層構成からなり、電池用包装材料を構成する積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、かつ、コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上であることを特徴とする。以下、本発明の電池用包装材料について詳述する。
【００２０】
１．電池用包装材料の積層構造
本発明の電池用包装材料は、図１に示すように、少なくとも、コーティング層１、バリア層２、及びシーラント層３をこの順に有する積層体からなる積層構造を有する。本発明の電池用包装材料において、コーティング層１は、単層であっても、２以上の層で構成された複層であってもよい。
【００２１】
前記コーティング層１として、十分な絶縁性を付与できる程度の厚膜を備えさせるために、好ましくは２以上の層で構成された複層、さらに好ましくは２又は３つの層で構成された複層、特に好ましくは３つの層で構成された複層が挙げられる。図２に、前記コーティング層１が、最表面からバリア層２側に向けて、第１コーティング層１ａ、第２コーティング層１ｂ、及び第３コーティング層１ｃを順に有する３層構成である場合の本発明の電池用包装材料の積層構造を示す。
【００２２】
本発明の電池用包装材料において、コーティング層１が最表面層になり、シーラント層３は最内層になる。即ち、電池の組み立て時に、電池素子の周縁に位置するシーラント層３同士が熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
【００２３】
また、本発明の電池用包装材料には、バリア層２とシーラント層３との間に、これらの接着性を高める目的で、必要に応じて接着層４が設けられていてもよい。
【００２４】
２．電池用包装材料を形成する各層の組成
［コーティング層１］
本発明の電池用包装材料において、コーティング層１はバリア層２の上に設けられ、電池用包装材料の最表層を形成する層である。また、コーティング層１は、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物で形成された単層又は複層構成からなる。すなわち、本発明の電池用包装材料において、コーティング層とは、バリア層側（シーラント層とは反対側）をコーティングしている層であり、熱硬化性樹脂及び硬化促進剤を含む樹脂組成物の硬化物で形成された樹脂層である。さらに、本発明の電池用包装材料においては、ＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、かつ、コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である。上記のとおり、本発明の電池用包装材料において、電池用包装材料を形成する積層体の上記突き刺し強さと、コーティング層１の絶縁破壊電圧とが、これらの値を有していることにより、意外にも、電池用包装材料の成形性が飛躍的に高められ、さらに絶縁性も高めることができる。
【００２５】
電池用包装材料の成形性及び絶縁性をより向上させる観点からは、当該突き刺し強さは９Ｎ以上であることが好ましく、１３Ｎ以上であることがさらに好ましい。本発明において、「突き刺し強さ」とは、ＪＩＳ １７０７：１９９７の規定にされた突き刺し強さ試験に準拠した方法によって測定される最大応力値を意味する。
【００２６】
また、本発明の電池用包装材料の成形性及び絶縁性をより向上させる観点からは、コーティング層の絶縁破壊電圧は、１．３ｋＶ以上であることが好ましく、１．５ｋＶ以上であることがさらに好ましい。コーティング層の絶縁破壊電圧がこのような値を満たすことにより、成形性が高められるだけでなく、電池用包装材料としての絶縁性も高められるため、例えば、本発明の電池用包装材料に収容された電池を複数配列して、好適にモジュール化することができる。
【００２７】
本発明の電池用包装材料において、上記の突き刺し強さを上記の値に設定し、かつ、絶縁破壊電圧を上記の値に設定するためには、コーティング層１を形成する熱硬化性樹脂及び硬化促進剤として、以下のものを用いることが好ましい。
【００２８】
（熱硬化性樹脂）
コーティング層１の形成に使用される樹脂組成物は、熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂は、加熱すると重合して高分子の網目構造を形成して硬化するものであればよい。コーティング層１の形成に使用される熱硬化性樹脂としては、特に制限されないが、具体的には、エポキシ樹脂、アミノ樹脂（メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等）、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂（熱硬化性アクリル樹脂）、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
これらの熱硬化性樹脂の中でも、コーティング層１の硬化時間のより一層の短縮化、上記の突き刺し強さを上記の範囲に設定し、さらに絶縁破壊電圧を上記の値に設定する観点から、好ましくはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられ、さらに好ましく２液硬化性ウレタン樹脂、２液硬化性エポキシ樹脂、特に好ましくは２液硬化性ウレタン樹脂が挙げられる。
【００３０】
２液硬化性ウレタン樹脂として、具体的にはポリオール化合物（主剤）と、イソシアネート系化合物（硬化剤）との組み合わせが挙げられ、２液硬化性エポキシ樹脂として、具体的にはエポキシ樹脂（主剤）と、酸無水物、アミン化合物、又はアミノ樹脂（硬化剤）との組み合わせが挙げられる。
【００３１】
前記２液硬化性ウレタン樹脂において、主剤として使用されるポリオール化合物については、特に制限されないが、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等が挙げられる。これらのポリオール化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
また、前記２液硬化性ウレタン樹脂において、硬化剤として使用されるイソシアネート系化合物については、特に制限されないが、例えば、ポリイソシアネート、そのアダクト体、そのイソシアヌレート変性体、そのカルボジイミド変性体、そのアロハネート変性体、そのビュレット変性体等が挙げられる。前記ポリイソシアネートとしては、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンジイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；トラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）等の多環芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。前記アダクト体としては、具体的には、前記ポリイソシアネートに、トリメチロールプロパン、グリコール等を付加したものが挙げられる。これらのイソシアネート系化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
単層構造のコーティング層１の場合、又は複層構造のコーティング層１で最表層に位置する層において、熱硬化性樹脂として、多環芳香族骨格及び／又は複素環骨格を有しているものを使用すると、より一層優れた耐薬品性を備えさせることもできる。多環芳香族骨格を有する熱硬化性樹脂として、具体的には、多環芳香族骨格を有するエポキシ樹脂、多環芳香族骨格を有するウレタン樹脂が挙げられる。また、複素環骨格を有する熱硬化性樹脂として、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂が挙げられる。これらの多環芳香族骨格及び／又は複素環骨格を有する熱硬化性樹脂は、１液硬化型又は２液型硬化型のいずれであってもよい。
【００３４】
多環芳香族骨格を有するエポキシ樹脂としては、より具体的には、ジヒドロキシナフタレンと、エピハロヒドリンとの反応物；ナフトールとアルデヒド類との縮合物（ナフトールノボラック樹脂）と、エピハロヒドリンとの反応物；ジヒドロキシナフタレンとアルデヒド類との縮合物と、エピハロヒドリンの反応物；モノ又はジヒドロキシナフタレンとキシリレングリコール類との縮合物と、エピハロヒドリンとの反応物；モノ又はジヒドロキシナフタレンとジエン化合物との付加物と、エピハロヒドリンとの反応物；ナフトール同士が直接カップリングしたポリナフトール類とエピハロヒドリンとの反応物等が挙げられる。
【００３５】
多環芳香族骨格を有するウレタン樹脂としては、より具体的には、ポリオール化合物と、多環芳香族骨格を有するイソシアネート系化合物との反応物が挙げられる。
【００３６】
（硬化促進剤）
コーティング層１の形成に使用される樹脂組成物は、硬化促進剤を含有する。このように、熱硬化性樹脂と共に、硬化促進剤を共存させることにより、製造時に高温条件でのエージングを要することなく短時間でコーティング層を硬化させて、リードタイムを短縮することが可能になる。
【００３７】
ここで、「硬化促進剤」とは、自らは架橋構造を形成しないが、熱硬化性樹脂の架橋反応を促進する物質であり、熱硬化性樹の架橋反応を促進する作用を有し、自らも架橋構造を形成する場合もある物質である。
【００３８】
硬化促進剤の種類については、使用する熱硬化性樹脂に応じて、前述する硬度を充足できるように適宜選定されるが、例えば、アミジン化合物、カルボジイミド化合物、ケチミン化合物、ヒドラジン化合物、スルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、第３級アミン化合物等が挙げられる。
【００３９】
前記アミジン化合物としては、特に制限されないが、例えば、イミダゾール化合物、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネ−５−エン（ＤＢＮ）、グアニジン化合物等が挙げられる。前記イミダゾール化合物としては、具体的には、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，２−ジエチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−［２'−メチルイミダゾリル−（１）'］−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２'−エチル−４'−メチルイミダゾリル−（１）'］−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２'−ウンデシルイミダゾリル］−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２'−メチルイミダゾリル−（１）'］−エチル−Ｓ−トリアジンイソシアヌール酸化付加物、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−アリール−４，５−ジフェニルイミダゾール等が挙げられる。これらのアミジン化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
前記カルボジイミド化合物としては、特に制限されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、1-エチル-3-（3-ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、Ｎ−[３−(ジメチルアミノ)プロピル]−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ−[３−(ジメチルアミノ)プロピル]−Ｎ'−エチルカルボジイミドメチオジド、Ｎ−tert−ブチル−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（２−モルホリノエチル）カルボジイミドメソ−ｐ−トルエンスルホネート、Ｎ，Ｎ’−ジ−tert−ブチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド等が挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
前記ケチミン化合物としては、ケチミン結合（Ｎ＝Ｃ）を有することを限度として特に制限されないが、例えばケトンとアミンとを反応させて得られるケチミン化合物が挙げられる。前記ケトンとしては、具体的には、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル第３ブチルケトン、メチルシクロヘキシルケトン、ジエチルケトン、エチルプロピルケトン、エチルブチルケトン、ジプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン等が挙げられる。また、前記アミンとしては、具体的には、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジエチルジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン；Ｎ−アミノエチルピペラジン、３−ブトキシイソプロピルアミン等の主鎖にエーテル結合を有するモノアミンやポリエーテル骨格のジアミン；イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアミン等の脂環式ポリアミン：ノルボルナン骨格のジアミン；ポリアミドの分子末端にアミノ基を有するポリアミドアミン；２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン等が、具体例として挙げられる。これらのケチミン化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
前記ヒドラジン化合物としては、特に制限されないが、例えば、ジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等が挙げられる。これらのヒドラジン化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
前記スルホニウム塩としては、特に制限されないが、例えば、４−アセトフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、ジメチル−４−（ベンジルオキシカルボニルオキシ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジメチル−４−（ベンゾイルオキシ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジメチル−４−（ベンゾイルオキシ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート等のアルキルスルホニウム塩；ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−４−メトキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−メトキシベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等のベンジルスルホニウム塩；ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェー、ジベンジル−４−メトキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンジル−４−メトキシベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等のジベンジルスルホニウム塩；ｐ−クロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−ニトロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、３,５−ジクロロベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｏ−クロロベンジル−３−クロロ−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等の置換ベンジルスルホニウム塩等が挙げられる。これらのスルホニウム塩は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
前記ベンゾチアゾリウム塩としては、特に制限されないが、例えば、３−ベンジルベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジルベンゾチアゾリウム ヘキサフルオロホスフェート、３−ベンジルベンゾチアゾリウム テトラフルオロボレート、３−（ｐ−メトキシベンジル）ベンゾチアゾリウム ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジル−２−メチルチオベンゾチアゾリウム ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジル−５−クロロベンゾチアゾリウム ヘキサフルオロアンチモネート等のベンジルベンゾチアゾリウム塩が挙げられる。これらのベンゾチアゾリウム塩は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
前記第３級アミン化合物としては、特に制限されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、キヌクリジン、３−キヌクリジノール等の脂肪族第３級アミン；ジメチルアニリン等の芳香族第３級アミン；イソキノリン、ピリジン、コリジン、ベータピコリン等の複素環第３級アミン等が挙げられる。これらの第３級アミン化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
前記硬化促進剤の好適な一例としては、熱酸発生剤として機能するものが挙げられる。熱酸発生剤とは、加熱により酸を発生し、硬化促進剤として機能する物質である。前述する硬化促進剤の内、熱酸発生剤として機能し得るものとしては、具体的には、スルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩等が挙げられる。
【００４７】
また、前記硬化促進剤の他の好適な一例としては、所定の加熱条件下（例えば８０〜２００℃、好ましくは１００〜１６０℃）で活性化して熱硬化性樹脂の架橋反応を促進する熱潜在性を備えるものが挙げられる。前述する硬化促進剤の内、熱潜在性である物質としては、具体的には、アミジン化合物、ヒドラジン化合物、第３級アミン化合物等にエポキシ化合物が付加したエポキシアダクトが挙げられる。
【００４８】
さらに、前記硬化促進剤の他の好適な一例としては、密閉状態、すなわち湿気遮断状態では硬化剤として機能しないが、密閉状態を開封し、湿気の存在する条件下で加水分解して硬化剤として機能する加水分解型潜在性を備えるものが挙げられる。前述する硬化促進剤の内、加水分解型潜在性である物質としては、具体的には、アミジン化合物、ヒドラジン化合物、第３級アミン化合物等にエポキシ化合物が付加したエポキシアダクトが挙げられる。
【００４９】
これらの硬化促進剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの硬化促進剤の中でも上記の突き刺し強さを上記の範囲に設定し、さらに絶縁破壊電圧を上記の値に設定する観点からは、好ましくはアミジン化合物、スルホニウム塩、さらに好ましくはアミジン化合物が挙げられる。
【００５０】
コーティング層１の形成に使用される樹脂組成物における硬化促進剤の含有量については、使用する熱硬化性樹脂の種類、硬化促進剤の種類等に応じて適宜設定されるが、上記の突き刺し強さを上記の範囲に設定し、さらに絶縁破壊電圧を上記の値に設定する観点からは、例えば、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、硬化促進剤が総量で０．０１〜６質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜２質量部が挙げられる。
【００５１】
（顔料及び／又は染料）
コーティング層１を構成する少なくとも１つの層には、必要に応じて顔料及び／又は染料が含まれてもよい。コーティング層１を構成する少なくとも１つの層において、顔料及び／又は染料を含有させることにより、電池用包装材料に識別性を付与（顔料及び／又は染料によって呈色）でき、さらには電池用包装材料の熱伝導率を高めて放熱性を向上させることが可能になる。
【００５２】
従来のフィルム状の電池用包装材料において、電池の種別毎に色調による識別性を付与する場合には、接着層又は基材層のいずれか一方に顔料及び／又は染料を配合する必要があるが、接着層に顔料及び／又は染料を配合する場合には接着層の接着強度の低下を招き、基材層に顔料及び／又は染料を配合する場合には基材層の製造コストの上昇を招くという欠点があった。これに対して、本発明の電池用包装材料では、コーティング層を構成する少なくとも１つの層に顔料及び／又は染料を含有させることにより電池用包装材料に識別性を付与できるので、従来のフィルム状の電池用包装材料に識別性を付与する際の欠点を克服することもできる。さらに、コーティング層を構成する少なくとも１つの層に顔料及び／又は染料（特に、無機顔料）を含有させると、電池用包装材料の熱伝導率を高めて放熱性を向上させることができるため、電池の安全性の向上にも資することができる。
【００５３】
顔料の材質については、特に制限されず、無機顔料又は有機顔料のいずれであってもよい。無機顔料としては、具体的には、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、タルク、シリカ、カオリン、モンモリロイド、モンモリロナイト、合成マイカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛，酸化マグネシウム，酸化アルミニウム，酸化ネオジウム，酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム，硫酸バリウム、炭酸カルシウム，ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、金、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。有機顔料としては、具体的には、アゾ顔料、多環顔料、レーキ顔料、蛍光顔料等が挙げられる。これらの顔料は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
顔料の形状についても、特に制限されず、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。また、顔料の平均粒径については、特に制限されないが、例えば０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０５〜１μｍが挙げられる。なお、顔料の平均粒径は、島津レーザ回折式粒度分布測定装置SALD-2100-WJA1を使用し、圧縮空気を利用してノズルから測定対象となる粉体を噴射し、空気中に分散させて測定する噴射型乾式測定方式により測定される値である。
【００５５】
顔料には、必要に応じて、表面に絶縁処理、高分散性処理（樹脂被覆処理）等の各種表面処理を施しておいてもよい。
【００５６】
また、染料の種類については、コーティング層１の形成に使用される樹脂組成物に溶解・分散できることを限度として特に制限さないが、例えば、ニトロ染料、アゾ系染料、スチルベン染料、カルポニウム染料、キノリン染料、メチン染料、チアゾール染料、キインイミン染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、及びフタロシアニン染料などを挙げることができ、好ましくはアゾ染料、カルポニウム染料、アントラキノン染料などが挙げられる。これらの染料は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
これらの顔料と染料の中でも、電池用包装材料の放熱性をより一層向上させるという観点から、好ましくは顔料、より好ましくは無機顔料、さらに好ましくはカーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素材料、特に好ましくはカーボンブラックが挙げられる。
【００５８】
コーティング層１を構成する少なくとも１つの層において、顔料及び／又は染料を含有させる場合、その含有量については、使用する顔料及び／又は染料の種類、電池用包装材料に付与すべき識別性や放熱性等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、顔料及び／又は染料を含有させる層に含まれる熱硬化性樹脂１００質量部に対して、顔料及び／又は染料が総量で１〜３０質量部が挙げられる。より一層優れた識別性を付与するという観点から、顔料及び／又は染料を含有させる層に含まれる熱硬化性樹脂１００質量部に対して、顔料及び／又は染料が総量で３〜２０質量部が挙げられる。また、より一層優れた識別性と共に、顔料及び／又は染料に起因する成形性の低下を抑制するという観点から、顔料及び／又は染料を含有させる層に含まれる熱硬化性樹脂１００質量部に対して、顔料及び／又は染料が総量で５〜１５質量部が挙げられる。
【００５９】
（他の添加剤）
コーティング層１の形成に使用される樹脂組成物には、前述する成分の他に、必要に応じて、有機フィラー、スリップ剤、溶剤、エラストマー樹脂等の他の添加剤が含まれてもよい。
【００６０】
特に、コーティング層１が単層構造の場合、又は複層構造で最表層に位置する層において、スリップ剤が含まれていると、プレス成形やエンボス加工における成形・加工性を向上させたり、操作性を良好にすることが可能になる。
【００６１】
有機フィラーの種類については、特に制限されないが、例えば、高融点ナイロン、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン等が挙げられる。また、有機フィラーの形状についても、特に制限されないが、例えば、球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。
【００６２】
また、スリップ剤としては、特に制限されず、非反応性スリップ剤であってもよく、また反応性スリップ剤であってもよい。特に、反応性スリップ剤は、コーティング層１からスリップ剤がブリード喪失し難く、使用時に粉吹きや裏移りが生じたり、コーティング層１のスリップ効果が経時的に低下したりするのを抑制できるという利点があるので、スリップ剤の中でも、好ましくは反応性スリップ剤が挙げられる。
【００６３】
ここで、非反応性スリップ剤とは、熱硬化性樹脂と反応して化学的に結合する官能基を有さず、スリップ性（滑り性）を付与できる化合物である。また、反応性スリップ剤とは、前記熱硬化性樹脂と反応して化学的に結合する官能基を有し、且つスリップ性（滑り性）を付与できる化合物である。
【００６４】
非反応性スリップ剤としては、具体的には、例えば、脂肪酸アマイド、金属石鹸、親水性シリコーン、シリコーンをグラフトしたアクリル、シリコーンをグラフトしたエポキシ、シリコーンをグラフトしたポリエーテル、シリコーンをグラフトしたポリエステル、ブロック型シリコーンアクリル共重合体、ポリグリセロール変性シリコーン、パラフィン等が挙げられる。これらの非反応性スリップ剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６５】
また、反応性スリップ剤において、官能基の種類については、使用する熱硬化性樹脂の種類に応じて適宜設定されるが、例えば、水酸基、メルカプト基、加水分解性シリル基、イソシアネート基、エポキシ基、重合性ビニル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。反応性スリップ剤において、１分子当たりの官能基数については、特に制限されないが、例えば、１〜３個、好ましくは１又は２個が挙げられる。
【００６６】
反応性スリップ剤として、具体的には、前記官能基を有する変性シリコーン；前記官能基を有する変性フッ素樹脂；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミドに対して前記官能基が導入された化合物；前記官能基が導入された金属石鹸；前記官能基が導入されたパラフィン等が挙げられる。これらの反応性スリップ剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの反応性スリップ剤の中でも、好ましくは前記官能基を有する変性シリコーン、前記官能基を有するフッ素樹脂、前記官能基を有するシリコーン変性樹脂が挙げられる。前記変性シリコーンとして、具体的には、アクリル樹脂がブロック重合した変性シリコーン等のように、前記官能基を有する重合体がブロック重合した変性シリコーン；アクリレートがグラフト重合した変性シリコーン等のように、前記官能基を有する単量体がグラフト重合した変性シリコーン等が挙げられる。また、前記変性フッ素樹脂としては、具体的には、アクリレートがグラフト重合したフッ素樹脂等のように、前記官能基を有する単量体がグラフト重合した変性フッ素樹脂；アクリル樹脂がブロック重合した変性フッ素樹脂等のように、前記官能基を有する重合体がブロック重合したフッ素樹脂等が挙げられる。また、前記シリコーン変性樹脂としては、具体的には、前記官能基を有するアクリル樹脂にシリコーンがグラフト重合しているシリコーン変性アクリル樹脂等のように、前記官能基を有し且つシリコーンがグラフト重合したシリコーン変性樹脂等が挙げられる。また、前記変性フッ素樹脂としては、具体的には、アクリレートがグラフト重合したフッ素樹脂等のように、前記官能基を有する単量体がグラフト重合した変性フッ素樹脂；アクリル樹脂がブロック重合した変性フッ素樹脂等のように、前記官能基を有する重合体がブロック重合したフッ素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、特に好ましい反応性スリップ剤として、前記官能基を有する単量体又は重合体がシリコーンの一方の末端に重合している変性シリコーン；前記官能基を有する単量体又は重合体がフッ素樹脂の一方の末端に重合している変性フッ素樹脂が挙げられる。このような変性シリコーン及び変性フッ素樹脂としては、例えば「モディパー（登録商標）Ｆ・ＦＳシリーズ」（日油株式会社製）、「サイマック（登録商標）シリーズ」（東亞合成株式会社製）等が市販されており、これらの市販品を使用することもできる。
【００６７】
これらのスリップ剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
コーティング層１が単層構造の場合、又は複層構造で最表層に位置する層において、スリップ剤を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、スリップ剤が総量で１〜１２質量部、好ましくは３〜１０質量部、さらに好ましくは５〜８質量部が挙げられる。
【００６９】
また、コーティング層１が複層構造の場合、最表面に位置する層以外の層（即ち、コーティング層１を構成する最表面の層とバリア２との間に設けられる層）に、エラストマー樹脂を含有させると、コーティング層１が硬化時に収縮するのを抑制しつつ、コーティング層１に適度な柔軟性を付与し、成形性をより一層向上させることが可能になる。
【００７０】
エラストマー樹脂としては、前記熱硬化性樹脂と架橋可能な官能基を有しており、硬化すると前記熱硬化性樹脂と架橋するものであってもよく、また、このような官能基を有さず、硬化しても前記熱硬化性樹脂と架橋しないものであってもよい。エラストマー樹脂の種類については、特に制限されないが、例えば、エチレンと１種又は２種以上の炭素数２〜２０のα−オレフィン（エチレンを除く）とを構成モノマーとして含むエチレン系エラストマー等のポリオレフィン系エラストマー；スチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ウレタン系エラストマー；アクリル系エラストマー；ビスフェノールＡ型エポキシ系エラストマー等のエポキシ系エラストマー；ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等のポリオール系エラストマー；ニトリルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のゴム成分等が挙げられる。これらのエラストマー樹脂の中でも、好ましくは、ウレタン系エラストマー、エポキシ系エラストマー、ポリオール系エラストマーが挙げられる。
【００７１】
これらのエラストマー樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
コーティング層１が複層構造の場合に、最表面に位置する層以外の層（即ち、コーティング層１を構成する最表面の層とバリア２との間に設けられる層）において、エラストマー樹脂を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、スリップ剤が総量で３〜５０質量部、好ましくは５〜３０質量部、さらに好ましくは１０〜２０質量部が挙げられる。
【００７３】
（コーティング層１の好適な層構造）
前述するように、コーティング層１は、単層構造であっても、２以上の層からなる複層構造であってもよいが、上記の突き刺し強さを上記の範囲に設定し、さらに絶縁破壊電圧を上記の値に設定できる程度の厚膜を備えさせるために、好ましくは２以上の層で構成された複層構造、さらに好ましくは２又は３つの層で構成された複層構造、特に好ましくは３つの層で構成された複層構造が挙げられる。
【００７４】
コーティング層１を２つの層で構成された複層構造にする場合、すなわち、２層構造のコーティング層１に顔料及び／又は染料を含有させる場合には、顔料及び／又は染料は、前記第１コーティング層１ａ及び第２コーティング層１ｂのいずれか少なくとも一方の層に含まれていればよい。電池用包装材料の成形後に、成形された部分と成型されていない部分の色調の差を小さくするという観点から、顔料及び／又は染料は、前記第１コーティング層１ａ及び第２コーティング層１ｂの双方に含まれていることが好ましい。
【００７５】
また、コーティング層１を３つの層で構成された複層にする場合、すなわち、３層構造のコーティング層１に顔料を含有させる場合には、顔料及び／又は染料は、前記第１コーティング層１ａ、第２コーティング層１ｂ、及び第３コーティング層１ｃのいずれか少なくとも一つの層に含まれていていればよい。電池用包装材料の成形後に、成形された部分と成型されていない部分の色調の差を小さくするという観点から、顔料及び／又は染料は、前記第１コーティング層１ａ、第２コーティング層１ｂ、及び第３コーティング層１ｃの中の少なくとも２つの層に含まれていることが好ましく、これらの３つの層全てに含まれていることがさらに好ましい。
【００７６】
（コーティング層１の厚さ）
コーティング層１全体の厚さについては、特に制限されないが、突き刺し強さを上記の範囲に設定しつつ、さらに上記の絶縁破壊電圧を付与できる程度の厚膜を備えさせるためには、例えば４〜２０μｍ程度、好ましくは６〜１８μｍ程度が挙げられる。より具体的には、コーティング層１を単層構造とする場合であれば、その厚さとして、例えば２〜１０μｍ程度、好ましくは３〜７μｍ程度が挙げられる。また、コーティング層１を２以上の層からなる複層構造とする場合であれば、各層単独の厚さとして、例えば、１〜５μｍ程度、好ましくは２〜４μｍ程度が挙げられる。
【００７７】
［バリア層２］
本発明の電池用包装材料において、バリア層２は、包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入するのを防止するためのバリア層として機能する層である。バリア層２の材質としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等の金属箔；酸化珪素、アルミナ等の無機化合物を蒸着したフィルム等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは金属箔、さらに好ましくはアルミニウム箔が挙げられる。電池用包装材料の製造時にしわやピンホールを防止するために、本発明においてバリア層２として、軟質アルミニウム箔、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ）又は（ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）箔等を用いることが好ましい。
【００７８】
バリア層２の厚さについては、特に制限されないが、例えば、金属箔を使用する場合であれば、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍが挙げられる。
【００７９】
また、バリア層２として金属箔を使用する場合、接着の安定化、溶解や腐食の防止等のために、少なくとも一方の面、好ましくは少なくともシーラント層側の面、さらに好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、バリア層２の表面に耐酸性皮膜を形成する処理である。化成処理は、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロム等のクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸等のリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理等が挙げられる。なお、当該アミノ化フェノール重合体において、下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位は、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上の任意の組み合わせであってもよい。
【００８０】
【化１】
0006020778.tif 000002
【００８１】
【化２】
0006020778.tif 000003
【００８２】
【化３】
0006020778.tif 000004
【００８３】
【化４】
0006020778.tif 000005
【００８４】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基又はベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、又はヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等のヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、及び、ドロキシアルキル基のいずれかであることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位からなるアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、約５００〜約１００万、好ましくは約１０００〜約２万が挙げられる。
【００８５】
また、金属箔に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミ、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズ等の金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属箔の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、前記耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層を形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。これらのカチオン性ポリマーは１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
これらの化成処理は、１種の化成処理を単独で行ってもよく、２種以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。さらに、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。これらの中でも、好ましくはクロム酸クロメート処理、さらに好ましくはクロム酸化合物、リン酸化合物、及び前記アミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理が挙げられる。
【００８７】
化成処理において金属箔の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えばクロム酸化合物、リン酸化合物、及び前記アミノ化フェノール重合体を組み合わせてクロメート処理を行う場合であれば、金属箔の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０〜約４０ｍｇ、及び前記アミノ化フェノール重合体が約１〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００８８】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等によって、金属箔の表面に塗布した後に、金属箔の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、バリア層２に化成処理を施す前に、予め金属箔を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法等による脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属箔の表面の化成処理を一層効率的に行うことが可能になる。
【００８９】
［接着層４］
本発明の電池用包装材料において、接着層４は、バリア層２とシーラント層３を強固に接着させために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。
【００９０】
接着層４は、バリア層２とシーラント層３とを接着可能である接着用樹脂組成物によって形成される。接着層４の形成に使用される接着剤成分は、バリア層２とシーラント層３を接着可能であることを限度として特に制限されず、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。さらに、接着層４の形成に使用される接着剤成分の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂等のアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム；シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００９１】
接着層４の形成において、製造時に高温条件でのエージングを要することなく短時間で硬化させてリードタイムの短縮化を図り、上記の突き刺し強さを上記の範囲に設定し、さらに絶縁破壊電圧を上記の値に設定する観点から、好ましくは、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含有する接着層用樹脂組成物が好適に使用される。熱硬化性樹脂と、硬化促進剤とを併用することにより、高温条件でのエージングを要することなく短時間で硬化させて、リードタイムを短縮することが可能になり、成形性及び絶縁性も向上させるこができる。
【００９２】
前記接着層用樹脂組成物に使用される熱硬化性樹脂の種類や好ましいもの等については、前記［コーティング層１］の欄に記載の熱硬化性樹脂と同様である。また、前記接着層用樹脂組成物に使用される硬化促進剤の種類や好ましいもの等については、前記［コーティング層１］の欄に記載の硬化促進剤と同様である。前記接着層用樹脂組成物における硬化促進剤の含有量については、使用する熱硬化性樹脂の種類、硬化促進剤の種類等に応じて適宜設定されるが、例えば、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、硬化促進剤が総量で０．０１〜６質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜２質量部が挙げられる。
【００９３】
接着層４の厚さについては、例えば、２〜５０μｍ、好ましくは３〜２５μｍが挙げられる。
【００９４】
［シーラント層３］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層３は、最内層に該当し、電池の組み立て時にシーラント層同士が熱溶着して電池素子を密封する層である。
【００９５】
シーラント層３に使用される樹脂成分については、熱溶着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。
【００９６】
前記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００９７】
前記環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン、等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、さらに好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００９８】
前記カルボン酸変性ポリオレフィンとは、前記ポリオレフィンをカルボン酸で変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００９９】
前記カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンについては、前記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸としては、前記酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に使用されるものと同様である。
【０１００】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくは結晶性又は非晶性のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、及びこれらのブレンドポリマー；さらに好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとノルボルネンの共重合体、及びこれらの中の２種以上のブレンドポリマーが挙げられる。
【０１０１】
シーラント層３は、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、シーラント層は、１層のみで形成されていてもよいが、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上形成されていてもよい。
【０１０２】
また、シーラント層３の厚みとしては、特に制限されないが、２〜２０００μｍ、好ましくは５〜１０００μｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍが挙げられる。
【０１０３】
［電池用包装材料の厚み］
本発明の電池用包装材料はバリア層２上に、接着層と樹脂フィルムによる基材層を設けていないため、従来のフィルム状の電池用包装材料に比べて薄膜化することができる。本発明の電池用包装材料全体の厚みは、上記の突き刺し強さを上記の範囲に設定し、さらに絶縁破壊電圧を上記の値に設定できる程度の厚膜を備えさせるためには、例えば４０〜１２０μｍ程度、好ましくは５０〜１００μｍ程度が挙げられる。
【０１０４】
３．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法については、所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の工程を備える方法が例示される：
バリア層の上に、熱硬化性樹脂、及び硬化促進剤を含む樹脂組成物を塗布し、加熱して硬化させるコーティング層形成工程
前記コーティング層形成工程の前又は後に、バリア層においてコーティング層を積層させる面とは反対側の面にシーラント層を積層させる工程
【０１０５】
コーティング層１が単層である場合には、上記のコーティング層形成工程は１回行えばよいし、複層である場合には、複数回行えばよい。
【０１０６】
前記コーティング層形成工程におけるバリア層２へのコーティング層を形成する樹脂組成物の塗布は、グラビアコート法、ロールコート法等の塗布方法で行うことができる。また、バリア層２上に塗布した樹脂組成物を硬化させる際の加熱条件としては、例えば、９０〜２００℃、好ましくは１００〜１９０℃で、０．１〜６０秒間、好ましくは１〜３０秒間が挙げられる。
【０１０７】
このように、本発明では、コーティング層形成工程において高温条件でのエージングを要せず、前記加熱条件のみでスリップ性コーティング層１を十分に硬化させることができるので、大幅にリードタイムを短縮することができる。
【０１０８】
また、バリア層２上にシーラント層３を直接積層させる場合には、バリア層２上に、シーラント層３を構成する樹脂成分をグラビアコート法、ロールコート法等の方法により塗布すればよい。また、バリア層２とシーラント層３の間に接着層４を設ける場合には、例えば、(1)バリア層２上に、接着層４及びシーラント層３を共押出しすることにより積層する方法（共押出しラミネーション法）、(2)別途、接着層４とシーラント層３が積層した積層体を形成し、これをバリア層２上に熱ラミネーション法により積層する方法、(3)バリア層２上に、接着層４を形成させるための接着剤を押出し法や溶液コーティングした高温で乾燥さらには焼き付ける方法等により積層させ、この接着層４上に予めシート状に製膜したシーラント層３をサーマルラミネーション法により積層する方法、(4)バリア層２と、予めシート状に製膜したシーラント層３との間に、溶融させた接着層４を流し込みながら、接着層４を介して積層体Ａとシーラント層３を貼り合せる方法（サンドラミネーション法）等が挙げられる。
【０１０９】
上記のようにして、単層又は複層構造のコーティング層１／必要に応じて表面が化成処理されたバリア層２／必要に応じて設けられる接着層４／シーラント層３からなる積層体が形成される。
【０１１０】
本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層には、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上又は安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。
【０１１１】
４．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質等の電池素子を密封して収容するための包装材料として、所望の形状に成形して使用される。
【０１１２】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、本発明の電池用包装材料で、前記正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層３同士が接触する領域）が形成できるようにして被覆し、前記フランジ部のシーラント層３同士をヒートシールして密封させることによって、電池用包装材料を使用した電池が提供される。なお、本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント部分が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【０１１３】
上記のとおり、本発明の電池用包装材料は、積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、かつ、コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上であることによって、優れた成形性及び絶縁性を備えている。よって、成形によるピンホールの発生などが効果的に抑制されるため、電池素子を収容するための包装材料として好適に使用することができる。また、コーティング層の絶縁破壊電圧が１．０以上であることによって、電池用包装材料としての絶縁性が効果的に高められており、モジュール化して用いる電池に使用される包装材料として、好適に使用することができる。
【０１１４】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１１６】
［電池用包装材料の製造］
両面に化成処理を施したアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）からなるバリア層に、表１及び表２示す厚みとなるようにコーティング層を形成した。具体的には、バリア層に、表１及び表２に示す熱硬化性樹脂組成物を塗布及び硬化して、バリア層にコーティング層を積層させた。当該電池用包装材料の製造においては、１６０℃、３０秒間という極めて短時間で、当該コーティング層を硬化させることができ、リードタイムの大幅な短縮が図れていた。なお、コーティング層を構成する樹脂組成物の詳細は、下記の通りである。バリア層として使用したアルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をクロムの塗布量が１０ｍｇ／ｍ2（乾燥重量）となるように、ロールコート法によりアルミニウム箔の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。次に、バリア層のコーティング層が積層されていない側に、カルボン酸変性ポリプロピレン（バリア層側に配置、厚さ２３μｍ）とホモポリプロピレン（最内層、厚さ２３μｍ）を、共押し出しすることにより、バリア層上に２層からなるシーラント層を積層させた。斯して、コーティング層／バリア層／シーラント層が順に積層された積層体からなる電池用包装材料を得た。【０１１７】
（コーティング層を形成する、表１及び表２に示す樹脂組成物）
＜ウレタン樹脂＞
・熱硬化性樹脂  １００質量部
（主剤：水酸基価40未満のウレタンポリオール、硬化剤：ジフェニルメタンジイソシアネートアダクト）
・硬化促進剤  １質量部
（80〜150℃で熱硬化性樹脂の架橋反応を促進するイミダゾール化合物）
＜エポキシ樹脂＞
・熱硬化性樹脂  １００質量部
（主剤：フェノールノボラック型エポキシ樹脂、硬化剤：メチルヘキサヒドロ無水フタル酸）
・硬化促進剤  １質量部
（1,8-ジアザビシクロ［5.4.0］ウンデセ-7エン）
＜熱硬化性アクリル樹脂＞
・熱硬化性樹脂  １００質量部
（主剤：メタクリル酸エステル共重合体、硬化剤：ジフェニルメタンジイソシアネートアダクト）
・硬化促進剤  １質量部
（1,5-ジアザビシクロ［4.3.0］ノネ-5-エン）
＜ポリイミド樹脂＞
・熱硬化性樹脂  １００質量部
（主剤：３，３'−ジアミノベンゾフェノン、３，４'−ジアミノベンゾフェノンをモノマーとするポリイミド樹脂、硬化剤：メチルヘキサヒドロ無水フタル酸）
・硬化促進剤  １質量部
（80〜150℃で熱硬化性樹脂の架橋反応を促進するイミダゾール化合物）【０１１８】
［突き刺し強さの測定］
上記で得られた電池用包装材料について、それぞれ、ＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠する方法により、突き刺し強さを測定した。なお、突き刺し強さは、コーティング層側から針を突き刺して測定した。結果を表１及び表２に示す。【０１１９】
［絶縁破壊電圧の測定］
上記で得られた電池用包装材料について、それぞれ、コーティング層の絶縁破壊電圧（交流、５０Ｈｚ）をＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定した。測定条件の詳細は以下の通りである。結果を表１及び表２に示す。
（試験条件）
昇圧方式；短時間法
周囲媒質；大気（２３℃）
昇圧速度；０．３ｋＶ／ｓ
試験電極；φ２５円柱／φ７５円柱
測定数；ｎ＝３
試験環境；２３℃±２℃、５０±５％ＲＨ【０１２０】
［成形性の評価］
上記で得られた各電池用包装材料を裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製し、これを試験サンプルとした。３０×５０ｍｍの矩形状の雄型とこの雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型からなるストレート金型を用い、雄型側に熱接着性樹脂層側が位置するように雌型上に上記試験サンプルを載置し、成形深さを３．５〜５．５ｍｍに設定して上記試験サンプルを０．１ＭＰａの押え圧（面圧）で押えて、冷間成形（引き込み１段成形）した。成形された各試験サンプルにおける金属層のピンホール及びクラックの発生の有無を確認し、ピンホール及びクラックの発生率（％）を算出した。ピンホール及びクラックの発生率は、上記成形を行った後に１カ所でもピンホール又はクラックが認められるものを成形不良品として判別し、１００個の試験サンプルを上記条件で成形した際に発生した成形不良品の割合を求め、成形不良品の割合が５％未満である場合を合格、成形不良品の割合が５％以上である場合を不合格として判定した。得られた判定結果を下記の基準に従って分類することにより、成形性の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。なお、下記基準でＤ以上であれば、実用的な観点から問題ない品質である。
（成形性の評価基準）
Ａ：成形深さ５．５ｍｍで合格
Ｂ：成形深さ５．５ｍｍで不合格、成形深さ５．０ｍｍで合格
Ｃ：成形深さ５．０ｍｍで不合格、成形深さ４．５ｍｍで合格
Ｄ：成形深さ４．５ｍｍで不合格、成形深さ４．０ｍｍで合格
Ｅ：成形深さ４．０ｍｍで不合格、成形深さ３．５ｍｍで合格
Ｆ：成形深さ３．５ｍｍで不合格【０１２１】
【表１】
0006020778.tif 000006
【０１２２】
【表２】
0006020778.tif 000007
【０１２３】
［評価結果］
表１及び表２に示される結果から、積層体のＪＩＳ １７０７：１９９７の規定に準拠して測定される突き刺し強さが、５Ｎ以上であり、コーティング層のＪＩＳ  Ｃ２１１０−１の規定に準拠して測定される絶縁破壊電圧が、１．０ｋＶ以上である実施例１〜３６の電池用包装材料においては、成形性に優れていた。一方、突き刺し強さが５Ｎ未満または絶縁破壊電圧が１．０ｋＶのいずれか一方に該当する比較例１〜２０では、成形性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１２４】
１  コーティング層
１ａ  第１コーティング層
１ｂ  第２コーティング層
１ｃ  第３コーティング層
２  バリア層
３  シーラント層
【図１】
0006020778.tif 000008
【図２】
0006020778.tif 000009