(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４枚の細長いパネル（１８）がスプライン（２０）を中心とする離間した位置で半径方向に延びる沸騰水型原子炉の制御棒（１３）を、長手方向に沿う２つの切断線で実質的に同時に切断するためのツールであって、各パネルの２つの側面は相対し、スプラインは長手方向に延びる中心軸を有しており、当該ツールは、
ツールベースプレート（２２）と、
ツールベースプレートの１つの側面から回転自在に支持された、第１の対の離間したプーリホイール（２４、２５）であって、一方のプーリホイールはモータ（２８）がオン状態になると駆動されるようにモータに作動的に接続された駆動ホイール（２４）から成り、第２のプーリホイール（２５）は駆動ホイール（２４）と第２のプーリホイール（２５）との間を延びる第１の軸に沿って配向されている、第１のプーリホイール対（２４、２５）と、
第１のプーリホイール対の駆動ホイール（２４）と第２のプーリホイール（２５）に巻き付けられた第１の帯鋸刃（３３）であって、当該帯鋸刃の第１の側部は駆動ホイールと第２のプーリホイールとの間を延びて第２のプーリホイールに巻き付いており、また、当該帯鋸刃の第２の側部は第１のプーリホイール対の第２のホイールと駆動ホイールとの間を延びて駆動ホイールに巻き付いており、当該第１の側部は、ツールベースプレート（２２）に設けられた、沸騰水型原子炉の制御棒（１３）が中心軸の方向に通過できる大きさの第１の開口の上を延びる、第１の帯鋸刃（３３）と、
ツールベースプレートの前記１つの側面から回転自在に支持された、第２の対の離間したプーリホイール（２６、２７）であって、一方のプーリホイールはモータ（２８）がオン状態になると回転されるように駆動ホイール（２４）に作動的に接続された従動ホイール（２６）から成り、第２のプーリホイール（２７）は従動ホイール（２６）と第２のプーリホイール（２７）との間を延びる第２の軸に沿って配向されており、前記第２の軸は前記第１の軸に対して０度ではない固定角度をなすように配向されている、第２のプーリホイール対（２６、２７）と、
第２のプーリホイール対の従動ホイール（２６）と第２のプーリホイール（２７）に巻き付けられた第２の帯鋸刃（３４）であって、当該帯鋸刃の第１の側部は従動ホイールと第２のプーリホイールとの間を延びて第２のプーリホイールに巻き付いており、また、当該帯鋸刃の第２の側部は第２のプーリホイール対の第２のホイールと従動ホイールとの間を延びて従動ホイールに巻き付いており、当該第１の側部は、ツールベースプレート（２２）に設けられた、沸騰水型原子炉の制御棒（１３）が中心軸の方向に通過できる大きさの前記第１の開口の上を延びる、第２の帯鋸刃（３４）とから成るツール。
【請求項２】
従動ホイール（２６）はチェーンとスプロケット（３５）の結合により駆動ホイール（２４）に接続されている、請求項１に記載のツール（２１）。
【請求項３】
駆動ホイール（２４）と従動ホイール（２６）がそれぞれ第１および第２の帯鋸刃（３３、３４）をほぼ同じ速度で駆動する、請求項１に記載のツール（２１）。
【請求項４】
第１の帯鋸刃（３３）の第１の側部と第２の帯鋸刃（３４）の第１の側部が、ツールベースプレート（２２）の前記第１の開口（３１）内に配置された沸騰水型原子炉制御棒（１３）の前記中心軸の上で交差する、請求項１に記載のツール（２１）。
【請求項５】
ツールベースプレート（２２）に設けられた前記第１の開口（３１）には、当該開口を貫通する沸騰水型原子炉制御棒のパネル（１８）の各側面に接触し、当該開口（３１）を介して当該パネルをガイドするガイド支持体（３０、３９）が含まれる、請求項１に記載のツール（２１）。
【請求項６】
各パネル（１８）の両側のガイド支持体（３０）は、前記第１の開口の周りに、前記中心軸に対して異なる高さで支持されている、請求項５に記載のツール（２１） 。
【請求項７】
前記異なる高さは５０ｍｍ離れている、請求項６に記載のツール（２１）
【請求項８】
前記ガイド支持体（３０、３９）は、ツールベースプレート（２２）の上方と下方に延びている、請求項６に記載のツール（２１）。
【請求項９】
ツールベースプレート（２２）には、前記第１の開口（３１）を貫通する沸騰水型原子炉制御棒（１３）の前記中心軸と平行な方向に、ガイドレール（２３）を貫通させる第２の開口が設けられている、請求項１に記載のツール。
【請求項１０】
前記中心軸と平行な方向にツールベースプレート（２２）を移動させる手段を含む、請求項９に記載のツール（２１） 。
【請求項１１】
前記ツールベースプレート（２２）を移動させる手段は天井ホイストである、請求項１０に記載のツール（２１）。
【請求項１２】
ガイドレール（２３）と、使用済燃料プールの底面上にガイドレールを支持する手段とを含む、請求項９記載のツール（２１）。
【請求項１３】
ガイドレール（２３）は原子炉建屋の床面から支持されて使用済燃料プール内へ下降するガイドレールである、請求項９に記載のツール（２１）。
【請求項１４】
ガイドレール（２３）は、使用済燃料プールの少なくとも水深６メートルまで延びる、請求項１３に記載のツール（２１）。
【請求項１５】
第１および第２の帯鋸刃（３３、３４）は、沸騰水型原子炉制御棒（１３）をスプライン（２０）に沿って垂直に実質的に同時に切断することによって、沸騰水型原子炉制御棒のスプラインを４つの実質的に等しい断片に分割するように動作する、請求項１に記載のツール（２１）。
【請求項１６】
沸騰水型原子炉制御棒（１３）より上方の位置で１８０ °回転することにより保守が容易になる、請求項１に記載のツール（２１） 。
【請求項１７】
前記モータ（２８）は液圧モータである請求項１に記載のツール（２１）。
【請求項１８】
切断プロセスを監視するべくツールベースプレート（２２）上にカメラ（３２）を備える、請求項１に記載のツール（２１） 。
【請求項１９】
カメラ（３２）は複数のカメラを含む請求項１８記載のツール（２１）。
【請求項２０】
前記固定角度は９０度である請求項１に記載のツール（２１） 。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年１１月２１日に提出された米国仮特許出願番号６１／５６１９７４号に基づく優先権を主張し、また、同時に提出された米国特許出願第 号(Attorney Docket No. CLS-UFS-014 TRADL)に関連する。
【０００２】
本発明は、高放射性コンポーネントの貯蔵、輸送及び／又は廃棄に関し、より具体的には、貯蔵及び／又は輸送を容易にするべく、沸騰水型原子炉制御棒を垂直方向に断片化する装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
通常使用される沸騰水型原子炉の１つのタイプでは、燃料チャネルに囲まれた燃料棒から成る原子燃料集合体が用いられる。沸騰水型原子炉の燃料集合体の各燃料チャネルは、真直ぐに細長く延びた中空の四面部材で、丸みをつけた隅縁部を除けば実質的に正方形の断面を有する一体構造であるのが通例である。普通、各チャネルの断面寸法はほぼ５インチ（１２．７ｃｍ）×５インチ、長さは１４フィート（４．２７ｍ）であり、横方向に並んだ複数の細長い燃料要素を封入している。燃料要素は十字形の制御棒を挿入できるように配置され、制御棒は原子炉運転中に核反応を制御するべく垂直方向に移動可能である。広く知られているように、制御棒にはアメリカン・バージョン、ノルディック・バージョン、ジャーマン・バージョン等多数のバージョンがあるが、形状は同様であり、ハンドルおよび垂直方向移動時の制御棒上部ガイド手段として働く４個の上部ボールローラから成る上方部分と、少なくとも１つのバージョンで速度制限器として働く下部鋳造体および垂直方向移動時の下部ガイド手段として働く下部ローラから成る下方部分とを含む。上方部分と下方部分の間の構造物本体は、中央のスプラインから半径方向に延びる４枚のパネルまたはブレードを有している。ブレードの好ましい長さは、実質的に燃料要素の高さに少なくとも等しく、約１２フィート（３．６６メートル）である。ブレード部分における制御棒の幅はパネルの幅の約２倍で、１０インチ（２５．４ｃｍ）程度であり、ブレードの厚さは約２．８インチ（７ｍｍ）である。
【０００４】
機器としての用役を終えた沸騰水型原子炉制御棒のブレードの貯蔵または廃棄は、そのサイズ、構造、脆化により、また放射能があるため、難しい仕事である。米国内ではこれまで、制御棒ブレードのプール内貯蔵は非常にスペース効率が悪く、また、キャスクによる乾式貯蔵は容易に利用できなかった。制御棒の設計は製造業者による違いがあるが、４枚のパネルが制御棒を中心として９０°の間隔で中央スプラインから半径方向に延びる設計はすべての沸騰水型原子炉に共通なものであるため、貯蔵の問題もまた共通である。
【０００５】
制御棒ブレード等の照射済ハードウェアは、通常、10 CFR §61およびその関連の規制指針"NRC's Branch Technical Position onConcentration Averaging and Encapsulation"によって定義され規定されるクラスＣ低レベル放射性廃棄物である。２００８年７月１日以降、アトランティック・コンパクト（コネチカット州、ニュージャージー州およびサウスカロライナ州）の域外に位置する米国内の低レベル放射性廃棄物発生事業者は、クラスＢまたはクラスＣ低レベル放射性廃棄物処理能力を利用できない状態にある。処理能力が欠如する結果、沸騰水型原子炉事業者の使用済燃料プールは相当に過密になっている。現時点では不確定性が高いが、数多くの規制及び商業的課題を解決することを条件として、比較的近い将来に、米国の残りの低レベル放射性廃棄物発生事業者はクラスＢとクラスＣ低レベル放射性廃棄物の処理能力を利用できるようになると予想される。
【０００６】
使用済燃料プールで貯蔵するために沸騰水型原子炉制御棒を減容する技術の１つは、米国特許第４，５０７，８４０号明細書に記載されているように、制御棒ブレードから上方および下方部分を切り離し、残ったブレード構造物本体を縦方向に切断し、個々のブレードを中央スプラインから切り離した後、切り離した部分を積み重ねた状態で貯蔵または埋蔵するものである。これは長さ約４メートルに亘る切断作業が３回と、その合間の段取りとが必要な厄介な方法である。ブレードの断片をパッケージ化する作業も効率が悪く、顧客費用を押し上げている。米国特許第５，０５５，２３６号明細書に提案されている別の方策によると、制御棒ブレードをスプラインの中心線に沿って垂直方向に切断することにより２つの山形断片に分割した後、山形断片を密に重ねて貯蔵する。これらの方策の何れも、遮蔽と輸送に費用がかかる長さ１２フィート（３．６メートル）以上の断片が生じる。米国特許４，５０７，８４０号明細書は、ブレードには放射性ガスを含んだ中性子吸収棒が封入されているので、放射性ガスの放出を回避するには、垂直方向の切断を中央スプラインに極めて近接した位置で行わなければならないことを認めている。したがって、ブレードの水平方向の断片化は、中性子吸収材物質と放射性ガスを含む封止された棒を切断することになるため、ブレードを取り扱い易くするけれども、問題がある。同時係属特許出願第    号(Attorney Docket No. CLS-UFS-014)は、この困難を克服するものであるが、まずブレードを垂直方向に断片化して４枚のフラットパネルにする簡便な方法が必要である。
【０００７】
したがって、沸騰水型原子炉の使用済制御棒を安全かつ対費用効果の高いやり方で輸送および貯蔵する目的で、コンポーネントの貯蔵容積を乾式キャスクにパッケージ可能で扱い易い大きさに減少するべくブレードをさらに横方向に断片化し易いものにするために、制御棒ブレードを効率的に垂直方向に沿って断片化する新たな装置が望まれる。
【０００８】
かかる装置はさらに、沸騰水型原子炉の制御棒を断片化するにあたり放射性破片の放出を最小限に抑えるものであることが望まれる。
【発明の概要】
【０００９】
上記および他の目的は、ブレードパネルを切断することなしに、制御棒のスプラインをその長手方向に延びる垂直軸に沿って垂直方向に切断して、４つの実質的に等しい断片に分離することにより、沸騰水型原子炉制御棒の貯蔵容積を減少させる本発明装置によって達成される。好ましい一実施形態では、装置は、ツールベースプレートの１つの側面から第１の対の離間したプーリホイールが回転自在に支持された２枚刃帯鋸装置である。第１のプーリホイール対の一方のプーリホイールはモータがオン状態になると駆動されるようにモータに作動的に接続された駆動ホイールを含む。第１のプーリホイール対の第２のプーリホイールは駆動ホイールと第２のプーリホイールとの間を延びる第１の軸に沿って配向されている。第１の帯鋸刃は第１のプーリホイール対の駆動ホイールと第２のプーリホイールに巻き付けられている。第１の帯鋸刃の第１の側部は第１のプーリホイール対の駆動ホイールと第２のプーリホイールとの間を延びて第２のプーリホイールに巻き付いている。また、第１の帯鋸刃の第２の側部は第１のプーリホイール対の第２のプーリホイールと駆動ホイールとの間を延びて駆動ホイールに巻き付いている。さらに、第１の帯鋸刃の第１の側部は、ツールベースプレートに設けられた、沸騰水型原子炉の制御棒が中心軸の方向に通過できる大きさの第１の開口の上を延びる。第２の対の離間したプーリホイールはツールベースプレートの１つの側面から回転自在に支持されており、一方のプーリホイールはモータがオン状態になると回転されるように駆動ホイールに作動的に接続された従動ホイールから成る。第２のプーリホイール対の第２のプーリホイールは従動ホイールと第２のプーリホイールとの間を延びる第２の軸に沿って配向されており、第２の軸は第１の軸に対して０度より大きいか小さい固定角度をなすように配向されている。第２の帯鋸刃は第２のプーリホイール対の従動ホイールと第２のプーリホイールに巻き付けられおり、第２の帯鋸刃の第１の側部は従動ホイールと第２のプーリホイールとの間を延びて第２のプーリホイールに巻き付いている。第２の帯鋸刃の第２の側部は第２のプーリホイール対の第２のホイールと従動ホイールとの間を延びて従動ホイールに巻き付いており、第２の帯鋸刃の第１の側部は、ツールベースプレートに設けられた、沸騰水型原子炉の制御棒が中心軸の方向に通過できる大きさの前記第１の開口の上を延びる。
【００１０】
一実施形態では、従動ホイールはチェーンとスプロケットの結合により駆動ホイールに接続されている。好ましくは、駆動ホイールと従動ホイールがそれぞれ第１および第２の帯鋸刃をほぼ同じ速度で駆動する。第１の帯鋸刃の第１の側部と第２の帯鋸刃の第１の側部は、ツールベースプレートの第１の開口に配置された沸騰水型原子炉制御棒の中心軸の上で交差することが望ましい。
【００１１】
好ましい一実施形態では、ツールベースプレートに設けられた第１の開口には、当該開口を貫通する沸騰水型原子炉制御棒のパネルの各側面に接触し、当該開口を介して当該パネルをガイドするガイド支持体が含まれる。好ましくは、ガイド支持体はツールベースの第１の開口の両側に延在し、一実施形態では、各パネルの両側に配置され、中心軸に対して異なる高さで支持されているローラより成る。異なる高さは約５０ｍｍ離れていることが望ましい。
【００１２】
ツールベースプレートは、第１の開口を貫通する沸騰水型原子炉制御棒の中心軸と平行な方向に延びるガイドポストまたはレールに接続可能な取付けインターフェースを含んでもよい。中心軸と平行な方向にツールベースプレートを移動させる手段が設けられる。好ましくは、ツールベースプレートを移動させる手段は天井クレーンであり、ガイドポストまたはレールは、使用済燃料プールの底面から支持されるか、あるいは原子炉建屋の床面から支持されて使用済燃料プールの少なくとも水深６メートルまで延びる。
【００１３】
別の好ましい実施形態では、第１および第２の帯鋸刃は、沸騰水型原子炉の制御棒をスプラインに沿って垂直方向に実質的に同時に切断することによって、沸騰水型原子炉制御棒のスプラインを４つの実質的に等しい断片に分割するように動作する。保守を容易にするために、ツールを、沸騰水型原子炉制御棒より上方の位置にあるとき１８０ °回転できることが望ましい。
【００１４】
さらに別の実施形態では、モータは液圧モータであり、好ましくは、切断プロセスを監視するべくツールベースプレートにカメラを装備させ、より好ましくはそのようなカメラを複数個設ける。固定角度は約９０度であることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
添付の図面と併せて以下の実施態様の説明を読めば、本発明のさらなる理解を得ることができよう。
【００１６】
【図１】本発明が適用される型の沸騰水型原子炉の制御棒ブレードを示す図である。
【００１７】
【図２】本発明の好ましい一実施形態の２枚刃帯鋸装置を支持するベースプレートの上方部分の等角図である。
【００１８】
【図３】図２に示すベースプレートの下面の等角図であり、取付けキャリッジとガイドレールを破線で示す。
【００１９】
【図４】図２に示す実施形態の平面図である。
【００２０】
【図５】図３に示すプーリホイールテンショナの拡大等角図である
【００２１】
【図６】図３に示す下部制御棒ガイドの拡大等角図である。
【００２２】
【図７】制御棒の上に下降されつつある、図３に示す実施形態の下面を示す等角図である。
【００２３】
【図８】図４の平面図の一部であり、ベースプレートの開口を貫通する制御棒を示す。
【００２４】
【図９】スプラインに沿って切断した制御棒の平面図である。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明が適用される型の沸騰水型原子炉制御棒ブレード１３を示す。かかる制御棒ブレードは、上部ハンドル１０および４個の上部ボールローラ１２から成る上方部分１１、下部鋳造体１５および下部ローラボール１７から成る下方部分１４、並びに上方部分と下方部分の間のブレード構造物本体１６を含んでいる。ブレード構造物本体１６は、中央スプライン２０を中心として十字形に配置された４枚のパネルまたはブレード１８を有している。本発明の一実施形態に従えば、直線ｍおよびｎで規定される平面にほぼ沿って切断することにより下方部分１４を取り除き、また直線ｊおよびｋで規定される横方向平面に沿って切断することにより上方部分１１を取り除く。別の態様に従えば、ただローラの周りをカットしてローラを取り去るかまたはハンドル１０を定位置に残したままにする。ローラを取り去ることなく本発明を実施することも可能ではあるが、ローラは通常コバルトを含有し、放射線学的見地からは制御棒ブレードの他の部分よりも放射能が遥かに強いから、ローラを取り去るのが望ましい。
【００２６】
一般的な説明のために、制御棒ブレードの主要構成要素は、吊り上げハンドル１０およびステライト製ローラ１２を有する上方部分、速度制限器１９およびステライト製ローラ１７を有する下方部分１４、そしてブレードまたはパネル１８および中央スプライン２０を含む十字形本体１６を有する中央部分である。制御棒ブレード部分１６を解体するには、先ず上方部分１１および下方部分１４を制御棒ブレード減容プロセスの一部として、既存技術に合致する態様で取り除く。
【００２７】
十字形本体１６は、粉末状炭化ホウ素または他の中性子吸収材を含有する金属製管体が金属被覆で覆われた４枚の「パネル」を、十字を形成するように相対する角度で、互いに、また、中央スプライン２０に長手方向に溶接したものである。制御棒には放射能があるため、減容プロセスは水中で、最も好ましくは使用済燃料プール内で行う必要がある。制御棒を実際的に輸送可能な断片または使用済燃料プール内により効率的に貯蔵可能な断片に分解するには、パネル１８を積んだり、輸送キャスクに適合させるべくさらに横方向に断片化できるように、本体１６を縦方向に断片化する必要がある。しかしながら、水中で横方向にパネル１８を断片化すると、パネルの被覆とその内部の管体が破れて、使用済燃料プールが被覆材、管体および炭化ホウ素より成る破片に曝されるという望ましくない結果が生じる。制御棒は長期に亘る原子炉内での中性子被爆により脆化しているため、断片化プロセスは一層困難である。
【００２８】
貯蔵するため制御棒ブレードを減容する従来方法の１つには、米国特許第５，０５５，２３６号公報に記載されているように、制御棒ブレードの十字形本体１６を中央スプライン２０に沿って機械的に縦方向に断片化して、２つの山形断片にするものがある。このような断片化法によると、プール内における貯蔵効率は向上するが、山形断片は遠隔地への輸送、貯蔵、または横方向の断片化のためには実用的な形態ではない。本明細書に記載した装置の一態様は、各山形断片をスプライン２０の残部に沿って縦方向にさらに断片化することにより、４枚の別々のパネル１８に分離する。この後段の断片化により、プール内における貯蔵効率が向上し、横方向の断片化が実質的に容易になるため、輸送および廃棄するためのコンテナ化および最適な放射線特性評価が容易になる。
【００２９】
本明細書に記載する実施形態は、本体部分１６を、単一パスでスプライン２０に沿って長手方向に切断した後はさらなる処理が不要な４つの別々のパネル１８に効率的に分割する２枚刃帯鋸装置を提供する。また、長さ４メートルに亘る切断は一度だけ行えばよい。以下に説明する、十字形のブレードを長さ４メートルの４枚のフラットパネル１８に断片化する装置によって、バックエンドでのさらなる作業と貯蔵のためのスペースが大幅に節減される。この装置によれば、現場での切断および段取りの時間が有意に削減される。２つの帯鋸刃を使い、正確に制御棒のスプライン２０を切り通すので、制御棒ブレードに含まれるホウ素（又は他の中性子吸収材）は、使用済燃料プールの水中に漏出することなく、そのままの状態である。
【００３０】
この実施形態によれば、（オンサイト燃料交換機とともに）切断対象の制御棒を（使用済燃料プールまたは原子炉内部構造のプール内の）冠水させた切断位置に置く。好ましくは、制御棒の下部、すなわち速度制限器１９とステライト製ローラ１７、および制御棒上部のステライト製ローラ１２をまず切除する。次いで、構造物本体１６および上方部分１１で残ったものをプールの底面から支持するのが好ましい。次に、制御棒ブレードをスプラインの中心に沿って、９０°で交差する位置で、下方へ、実質的に同時に切断して、４枚のパネル１８に分解する。
【００３１】
本発明の好ましい一実施形態を図示する図２及び図３からわかるように、上述の如くスプライン２０を同時に切断するための新規な帯鋸装置２１が提供される。帯鋸装置２１は、（図３に破線で示す）ホイストレール２３に取付けられたベースプレート２２を備える。レール２３へのツールベースプレートの取付けは幾つかの形態をとることができるが、図３に示すのは、ツールベースプレート２２に直角に固定され、ガセット３８によって補強された、垂直向きの取付けプレート３７を含むものである。取付けプレート３７は例えばボルトによって、ガイドレール２３に乗せられた走行キャリッジ４２に接続されている。ガイドレール２３は切断位置で、格納容器床面から使用済燃料プールの水深約６メートルの位置まで下方へ延びるか、または使用済燃料プール底面から少なくとも約４メートルの高さまで延びるかの何れかである。例えば天井クレーンであるホイストが、切断作業の間、ホイストレール２３に沿って帯鋸装置２１を下方へと給送する。最上位置において、帯鋸装置２１を１８０°回転させて、保守作業を容易にすることができる。
【００３２】
帯鋸装置２１は、どちらも歯が下向きの２枚の刃３３，３４を有し、各帯鋸刃には２つのホイールまたはプーリが付随している。すなわち、駆動ホイール２４と第１の可変ガイドホイール２５が帯鋸刃３３に付随し、従動ホイール２６と第２の可変ガイドホイール２７が帯鋸刃３４に付随する。帯鋸刃３３は駆動ホイール２４に巻着して駆動ホイール２４と第１のガイドホイール２５との間を延びるが、帯鋸刃３４は従動ホイール２６に巻着して従動ホイール２６と第２のガイドホイール２５との間を延びる。プーリホイール２４、２５の組と同２６、２７の組は、ベースプレート２２の上方でそれぞれの異なる高さ（約５０ミリメートル離れている）に配置されている。液圧モータ２８がツールベースプレートの下に配置されており、その駆動シャフトはベースプレートを貫通して、駆動ホイール２４、したがって刃３３を駆動するように、直接または間接的に機械的に接続されている。モータ２８の駆動シャフト上のギアホイールまたはスプロケット３５にチェーン２９が架けられて従動ホイール２６に接続しており、これによってもう一つの刃３４の推進力を作り出す。刃は、図８に示すように、９０°の間隔で交差し、同一速度で回転するのが好ましい。帯鋸装置のベースプレート２２の上面にある上部ガイドローラ３０は、制御棒１３のスプライン２０の中心を正確に切り抜く作業の間、制御棒ブレード１８をガイドする。同様に、図７に示し、図６に詳細に示す下方制御棒ガイド３９は、ベースプレート２２の十字形開口３１を介して給送される制御棒ブレードをガイドし、これを積極的に支持する。４個のローラガイドの各々に設けられたスプリングテンショナーとしてのローラボール４１が、ベースプレート２２の開口３１を介して給送される制御棒ブレード１８を積極的に把持する。帯鋸刃３３、３４は、制御棒１３が通り抜けるベースプレート２２の開口３１の上で交差し、スプラインを、隣接するパネル同士の間の中心に沿って、直交する２つの切断線で、４つの実質的に等しい別々の断片に分離するが、各断片は図９に示すようにパネル１８に繋がっている。図２および図８に最もよく示されるように、鋸刃が貫通する帯鋸ガイド３６は、図４から分かるように、刃がスプライン２０上の中心で重なるようにする。カメラ３２は作業を遠隔で視認するという選択肢を提供する。図５に示すように、ベースプレート２２の下面にあるテンショナー４０は、可変ホイールプーリ２５、２７を回転支持するシャフトに半径方向外向きの力を加えて、帯鋸３３、３４の張力が適切な値に維持されるようにする。
【００３３】
したがって、制御棒１３をプールの底部に固定した後、２枚刃帯鋸装置２１を垂直レール２３に取付け、モータ２８により刃を回転させながら天井ホイストのような給送システムにより２枚刃帯鋸装置を下方に移動させる。（図７に示すような）下方制御棒ガイド３９は制御棒１３の頂部を正しい位置にガイドし、スプリングテンショナーとしてのローラボール４１は、ブレードを整列させて開口３１に送り込むために、制御棒ブレード１８を積極的に把持する。上述したように、上部ハンドルを除去していない場合には、一番下の刃３４が制御棒の上部ハンドルに到達するまで、２枚刃帯鋸装置２１を下降させる。最初は下側の刃３４によって、２回目は上側の刃３３によって、ハンドル１０、または場合によってはスプライン２０の頂部を切断する。２枚刃帯鋸装置のガイド３６は、制御棒の中心が正確に切断されるようにガイドする。制御棒の中心の切断が完了するまで、レール２３に沿う垂直給送機構により２枚刃帯鋸装置２１を垂直下方に給送する。上部ローラガイド３０が制御棒ブレード１８をしっかり保持するので、切断プロセス中に振動は起こらない。
【００３４】
２枚刃帯鋸装置によれば、現場での切断及び段取りに要する時間が有意に少なくて済み、切断された制御棒ブレードの取扱いが簡単になる。さらに、２枚刃帯鋸装置によれば、プール内の環境がクリーンに保たれ、また、正確な切断によって、高価な貯蔵容器内の充填効率が向上する。さらに、このツールによれば、水中カメラ３２により発電所の安全性を容易に監視できるので、プロセスを完全に制御することが可能である。
【００３５】
本発明の特定の実施形態について詳しく説明してきたが、当業者は、本開示書全体の教示するところに照らして、これら詳述した実施形態に対する種々の変更および代替への展開が可能である。したがって、ここに開示した特定の実施形態は説明目的だけのものであり、本発明の範囲を何らも制約せず、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲に記載の全範囲およびその全ての均等物である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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