(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルムによって解放、密封可能な開口部あるいは密封可能な開口部を有する袋状に形成されているとともに、端縁際の少なくとも一箇所に切り欠きが形成されており、かつ、その切り欠きの周囲がヒートシールされており、密封した状態で内圧を上昇させると、切り欠きの周囲のヒートシールが離反して切り欠きが開成する食品収納袋であって、
前記合成樹脂フィルムが、防曇剤を含有させた複数のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層してなる防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体であるとともに、
その防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体からなる袋の幅方向の破断伸度が、２２０％以上２５０％以下であることを特徴とする食品収納袋。
【請求項２】
前記切り欠きの周囲のヒートシール部分よりも開口部側に、第二のヒートシール部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の食品収納袋。
【請求項３】
矩形の三方袋であるとともに、その左右両端際に、それぞれ、切り欠きが略左右対称となるように形成されていることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の食品収納袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青果物、発酵食品等の生理呼吸を抑制して流通および保管中の鮮度を保持する機能と、そのまま電子レンジに投入して加熱調理可能な機能とを兼備した食品収容袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品を収納するための合成樹脂製の袋として、合成樹脂製のフィルムからなる袋状体の少なくとも一ヶ所に切り欠きを形成し、その切り欠きの周囲同士をヒートシールするとともに、当該切り欠き周囲のヒートシール部分の耐剥離強度を、他の部分の引き裂き強度・耐剥離強度よりも低く設計することによって、電子レンジによる加熱時に内圧が上昇した場合に、切り欠き周囲のヒートシール部分が剥離して切り欠きが開口し、その開口した切り欠きから水蒸気を逃がすように構成されたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０６９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１の如き食品収納袋は、内部に食品を収納する際に、切り欠き形成分のヒートシールが不用意に剥がれてしまい、収納された食品の鮮度が保持できなくなる事態が生ずる虞れがあった。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の食品収納袋が有する問題点を解消し、内部に食品を収納する段階で切り欠き形成部分のヒートシールが不用意に外れてしまう事態が生じにくい電子レンジ加熱対応型の食品の鮮度保持用収納袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、合成樹脂フィルムによって解放、密封可能な開口部あるいは密封可能な開口部を有する袋状に形成されているとともに、端縁際の少なくとも一箇所に切り欠きが形成されており、かつ、その切り欠きの周囲がヒートシールされており、密封した状態で内圧を上昇させると、切り欠きの周囲のヒートシールが離反して切り欠きが開成する食品収納袋であって、前記合成樹脂フィルムが、防曇剤を含有させた複数のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層してなる防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体であるとともに、その防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体からなる袋の幅方向の破断伸度が、２２０％以上２５０％以下であることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記切り欠きの周囲のヒートシール部分よりも開口部側に、第二のヒートシール部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１、または請求項２に記載の発明において、矩形の三方袋であるとともに、その左右両端際に、それぞれ、切り欠きが略左右対称となるように形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の食品収納袋は、電子レンジでの加熱中に水蒸気の逃がし孔として機能する切り欠きが設けられているとともに、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルムによって構成されており、かつ、その破断伸度が所定の範囲内に調整されているので、食品を収納する段階で切り欠き形成部分のヒートシールが不用意に外れてしまう事態が生じにくく、その反面、食品を収納した状態で電子レンジで加熱する場合には、切り欠きの周囲のヒートシールが綺麗に剥がれて切り欠き形成部分を開口し、飽和した水蒸気を効率的に排出することができる。したがって、収納された食品をふっくらと温めることが可能である。加えて、良好な防曇性を発現することができ、青果物等を収納した状態で店舗に陳列する場合でも、結露等によって収納物が見えにくくなる事態が生じない。
【００１０】
請求項２に記載の食品収納袋は、切り欠きの周囲のヒートシール部分（第一ヒートシール部分）よりも開口部側に、第二のヒートシール部（第二ヒートシール部分）が設けられているため、食品を収納する段階で切り欠き形成部分のヒートシールが不用意に外れてしまう事態がより生じにくく、実用的である。
【００１１】
請求項３に記載の食品収納袋は、２つの切り欠きが左右両端際のヒートシール部に左右対称になるように設けられているため、各切り欠きの孔を小さく設計することが可能であるので、食品を収納する段階で切り欠き形成部分のヒートシールが不用意に外れてしまう事態を、より高度に防止することが可能となる。また、食品を収納した状態で電子レンジで加熱する場合に、内部の飽和水蒸気が複数箇所から外部へ放出されるので、収納された食品を斑なくふっくらとさせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】食品収納袋の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
また、本発明に係る食品収納袋は、防曇剤を含有させた複数のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層してなる防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体によって構成することが必要である。ポリプロピレン系樹脂フィルムの原料であるポリプロピレン系樹脂としては、各種のものを用いることが可能であるが、結晶性ポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。さらに、結晶性ポリプロピレン系樹脂の中でも、ｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体またはプロピレンを６０質量％以上含有するポリプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を用いるのがより好ましい。当該プロピレン単独重合体およびプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を用いる場合には、単独または混合して使用することが可能である。なお、ｎ一ヘプタン不溶性とは、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ一ヘプタン不溶性のことであり、２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐｐｍ以下（使用温度が１００℃を超えるものは３０ｐｐｍ以下）であるということである。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂フィルムに含有させる防曇剤としては、非イオン系の界面活性剤を用いることが可能であり、フィルム表面へブリードアウトして防曇性と併せて帯電防止性を発揮するものを用いるのが好ましい。そのような防曇剤としては、多価アルコールの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物等の非イオン系の界面活性剤を挙げることができる。そして、それらの防曇剤の中でも、ポリオキシエチレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル型、脂肪酸グリセリンエステル型を併用するのが好ましい。
【００１５】
防曇剤のポリプロピレン系樹脂フィルムへの添加量は、特に限定されないが、全層当たり０．１〜１．５質量％であると好ましく、０．２〜１．２質量％であるとより好ましく、０．３〜１．０質量％であると特に好ましい。防曇剤の添加量が、０．１質量％未満であると、防曇性が不十分となり、食品を収納して包装、陳列したときに内容物が見えにくいものとなるので好ましくなく、反対に、添加量が１．５質量％を超えると、過剰添加となり不経済であるので好ましくない。
【００１６】
防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、単層のものを使用することも可能であるが、基材層と熱融着層とを有する２層の積層フィルムや、それらの基材層、熱融着層の間に中間層を設けた３層以上の積層フィルムを用いることも可能である。
【００１７】
また、上記の如く、積層フィルムを用いる場合には、添加する防曇剤は、熱融着層の表面際に選択的に存在させるのが好ましい。したがって、熱融着層に隣接する層または熱融着層の反対側の層から熱融着層に向かって、各層に配合する防曇剤の全層に対する添加濃度を次第に薄くなるように添加することが好ましい。そのようにすることで、添加した防曇剤が、濃度の濃い層から濃度の薄い層へと移行して熱融着層表面に発現する、という効果を得ることができる。
【００１８】
本発明に係る食品収納袋を構成する防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体は、上記した防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム（単層のものでも良いし、多層のものでも良い）をラミネート（たとえば、ドライラミネート）等の方法によって積層一体化することによって作製される。そして、そのようにドライラミネートする際に用いるラミネート用接着剤としては、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルへキシルエステル等のホモポリマーもしくはこれらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなる無機系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他の接着剤を使用することができる。
【００１９】
また、それらの接着剤の中でも、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、またはヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート等の多官能イソシアナートと、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリアクリレートポリオール、その他のヒドロキシル基含有化合物との反応によって得られるポリエーテルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系ポリウレタン系樹脂、ポリアクリレートポリウレタン系樹脂を主成分とするものを用いると、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体の柔軟性、屈曲性が良好なものとなり、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体の破断伸度を調整し易くなる上、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体の印刷加工等の加工特性を向上させることができるので好ましい。
【００２０】
なお、上記した接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でも良く、その性状は、反応機構も、特に限定されない。また、接着剤の使用量も、特に限定されないが、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）であると好ましい。加えて、ラミネートは、ロールコート、グラビアコート、キスコートその他のコート法や印刷法によって行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る食品収納袋を構成する防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体は、長手方向の破断伸度（ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準拠した方法で引っ張ったときの破断伸度）が２２０％以上２５０％以下であることが必要であり、２２５％以上２４５％以下であるとより好ましい。破断伸度が２２０％未満になると、少しの衝撃でも切り欠きの周囲のヒートシールが剥がれ易くなるので好ましくなく、逆に、破断伸度が２５０％を上回ると、電子レンジで加熱する際に、切り欠きの周囲のヒートシールが剥がれにくくなり、切り欠きが開孔しにくくなるので好ましくない。
【００２２】
本発明に係る食品収納袋は、上記した防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体を２枚重ねて周囲をヒートシールすること等によって形成することができる。食品収納袋の形状は、三方袋に限定されず、レトルトパウチ等の各種の形状とすることができる。
【００２３】
また、本発明に係る食品収納袋は、端縁際の少なくとも一箇所に切り欠きが形成されていることが必要である。この切り欠きは、食品収納袋の内部に食品を収納して加熱する際に、飽和水蒸気を排出する排出孔として機能するものである。当該切り欠きの形状は、特に限定されず、円形、楕円形、半円形、矩形等とすることができる。また、切り欠きの設置位置は、特に限定されないが、前後あるいは左右の端縁際であると、食品を収納する際に、切り欠きの周囲のヒートシール部分が不用意に剥離しないので好ましい。また、切り欠きの数も１つに限定されず、２つ以上設けることも可能である。さらに、当該切り欠きは、偶数個（２，４，６個等）を左右対称に設けると、レンジで加熱した場合に、収納された食品への加熱斑が低減されるので好ましい。
【００２４】
さらに、上記した切り欠きの周囲がヒートシールされていることが必要である（第一のヒートシール部）。このヒートシールの形状は、特に限定されないが、切り欠きが円形である場合には、切り欠きと隣り合った同心の扇状であるのが好ましい。また、切り欠きの周囲のヒートシールの方法も特に限定されないが、食品収納袋の周囲（外周）がヒートシール（溶断シール）されている場合には、食品収納袋を電子レンジで加熱する際に、切り欠きの周囲のヒートシール部分が優先的に剥離する必要があるため、外周のヒートシール部分よりも低いヒートシール強度になっていることが必要である。そのように切り欠きの周囲のヒートシール部分のヒートシール強度を外周のヒートシール部分のヒートシール強度よりも低くする方法としては、各種の方法を採用することが可能であるが、ヒートシール温度を低くする方法や、ヒートシール部分の幅を小さくする方法等を好適に用いることができる。
【００２５】
加えて、本発明に係る食品収納袋は、上記した切り欠きの周囲のヒートシール部分よりも開口部側に、第二のヒートシール部を設けたものとすることも可能である。当該第二のヒートシール部分の設置位置は、切り欠き近傍（２ｍｍ〜１０ｍｍ程度離れたもの）であれば、特に限定されない。また、第二のヒートシール部分の形状も、特に限定されず、所定の太さの直線状や、円弧状等の各種の形状とすることが可能である。加えて、第二のヒートシール部分を直線状とする場合には、開口部の端縁と平行に設けることも可能であるし、食品包装袋の左右の端縁に切り欠きを設ける場合には、開口部の端縁に対して傾斜状に設けることも可能である。
【００２６】
加えて、本発明に係る食品収納袋は、密封、解放可能なように、開口部にジッパー等を設けることも可能である。かかるジッパーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂によって形成されており、帯状の凹部に帯状の凸部を嵌め込むタイプのもの等の各種の市販のものを好適に用いることができる。さらに、本発明に係る食品収納袋は、密封、解放可能な開口部（密封、開放自在な開口部）が設けられたものに限定されず、単純な開口部が設けられたもの（すなわち、開口部にジッパー等が設けられておらず、食品を収納した後にヒートシール等の方法によって開口部を密封できるもの（三方袋等））等でも良い。
【００２７】
また、食品収納袋を構成する防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜１５０μｍの範囲で実施するのが好ましい、この範囲を超えたフィルムに関しては、フィルム製膜が困難であったり、取り扱いが困難であったりするので、好ましくない。また、各層の厚みに関しても、特に限定されるものではないが、好ましい層構成の３層構成において例示すると、基材層は全層厚みの２０〜９０％、熱融着層は０．８５〜１５％、中間層は１０〜８０％の範囲で設定することが好ましい。基材層の比率が低いと腰がなく扱いにくいフィルムとなる上、防曇剤がラミネート用接着剤に引き寄せられるのを防止する効果が薄れる場合があり、好ましくなく、また、熱融着層の比率が高いと腰がなくなる上に、滑り性、耐ブロッキング性が悪くなるなどの問題が発生する場合があり好ましくない。逆に、基材層の比率が高くて、熱融着層の比率が高いと、シール時に十分な粘りと強度が出ない場合があり好ましくない。一方、中間層に関しては、特に制限はなく、本発明の特性を阻害しない範囲で任意に設定できる。
【００２８】
また、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体は、ラミネート時の接着強度をさらに向上させる等の目的で、基材層の表面に同種のポリプロピレン系樹脂層及び他の樹脂層、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物等の樹脂や、ポリビニルアルコール等のガスバリア性樹脂層をさらに積層してもよく、本発明の特性を害さない限り、特に制限されない。
【００２９】
加えて、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体の各層を形成する樹脂には、必要に応じて各層の特性を阻害しない範囲で、各種添加材、充填材、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、核剤、難燃剤、顔料、染料、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、マイカ、タルク、クレー、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニゥム、抗菌剤、自然分解性を付与する添加材等を添加することができる。さらにまた、その他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類、炭化水素樹脂、石油樹脂等を本発明のフィルムの特性を害さない範囲で配合してもよい。
【００３０】
また、防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体は、公知の方法で任意に製造することができ、製造方法が特に制限されるものではない。例えば、積層数に見合う押出し機を用いてＴダイ法又はインフレーション法等で溶融積層した後、冷却ロール法、水冷法又は空冷法で冷却して積層フィルムとし、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法、チューブ延伸法等で延伸する方法を例示することができる。加えて、本発明に係る防曇性積層ポリプロピレン系樹脂フィルムを逐次２軸延伸法にて製造する場合には、Ｔ型のダイスより溶融押出しした樹脂をキャスティング機にて冷却固化させて、原反シートを作成する。この際、溶融キャスティングするロール温度は、樹脂の結晶化を抑え、透明性を向上させる目的で１５℃から４０℃の間に設定する事が好ましい。次に、延伸に適した温度まで原反シートを加熱後、延伸ロール間の速度差を利用してシートの流れ方向に延伸する、この際の延伸倍率は、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると３倍から６倍の間に設定することが好ましい。次に、縦延伸したシートの両耳部をテンタークリップで把持し、熱風で延伸に適した温度まで加熱しながらシートの流れと直角方向に、順次拡げながら延伸する。この際の横延伸倍率は、厚み変動と生産性を考慮して７倍から１０倍の間に設定することが好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例によって本発明に係る食品収納袋についてより詳細に説明するが、本発明の食品収納袋は、かかる実施例の態様に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更することが可能である。また、実施例および比較例における物性、特性の評価方法は以下の通りである。
【００３２】
＜引張弾性率＞
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準拠し、幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍのフィルムを、株式会社島津製作所製  引張試験機（ＡＧ−２０ＫＮ×Ｄｐｌｕｓ）で、２０℃の条件下でチャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で引っ張った際の初期値から算出した。なお、当該引張弾性率の測定は、ロール状のフィルムの長手方向（ＭＤ方向：食品収納袋の幅方向）、および、ロール状のフィルムの幅方向（ＴＤ方向：食品収納袋の高さ方向）について実施した。
【００３３】
＜破断伸度＞
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準拠し、幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍのフィルムを、株式会社島津製作所製  引張試験機（ＡＧ−２０ＫＮ×Ｄｐｌｕｓ）で、２０℃の条件下でチャック間距離１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、破断したときの伸度を求めて破断伸度とした。なお、当該破断伸度の測定も、上記した引張弾性率の測定と同様に、ロール状のフィルムの長手方向、および、ロール状のフィルムの幅方向について実施した。
【００３４】
＜内容物収納時の蒸気孔部の剥離＞  
実施例および比較例で得られた食品収納袋（幅×高さ＝１５０ｍｍ×２２０ｍｍの開閉可能なジッパー付き三方袋）の開口部を開口して、一塊の収納物（ブロッコリー１００ｇ）を開口部際から落下させた。そして、そのように収納物を落下させた後の食品収納袋の切り欠き（蒸気孔）の周囲のヒートシールの剥離状態を、目視によって下記の３段階で官能評価した。
○：切り欠きの周囲のヒートシールに剥離が認められない。
△：切り欠きの周囲のヒートシールの一部（概ね１／２以下）に剥離が認められる。
×：切り欠きの周囲のヒートシールがほとんど剥離した。
【００３５】
＜印刷インク剥がれ（レンジ内汚れ）＞
実施例および比較例で得られた食品収納袋（幅×高さ＝１５０ｍｍ×２２０ｍｍの開閉可能なジッパー付き三方袋）に、ブロッコリー１００ｇを収納した後、７℃の雰囲気下にて約２４時間放置して中身を十分に冷却させた。しかる後に、その食品包装袋を、６００ｋｗの電子レンジの中に入れ、１分４０秒間加熱した。そして、加熱後の食品包装袋における印刷状態を剥離状態を、目視によって下記の３段階で官能評価した。
○：食品包装袋の印刷状態に剥離、ゆがみ等の乱れがまったく認められない。
△：食品包装袋の印刷状態に剥離、ゆがみ等の乱れがわずかに認められる。
×：食品包装袋の印刷状態に剥離、ゆがみ等の乱れが認められ、電子レンジ内にインクの付着が認められる。
【００３６】
＜蒸気抜け＞
「印刷インク剥がれ（レンジ内汚れ）」と同様にブロッコリー１００ｇを収納して冷却させた食品包装袋を電子レンジで加熱する際に、食品包装袋の切り欠き（蒸気孔）の形成部分以外の部分から蒸気が抜けているか否かを、目視によって下記の３段階で官能評価した。
○：蒸気の抜けがまったく認められない。
△：蒸気の抜けがわずかに認められる。
×：切り欠き形成部分以外の複数箇所から蒸気の抜けが認められる。
【００３７】
＜蒸気孔部の剥離状態＞
「印刷インク剥がれ（レンジ内汚れ）」と同様にブロッコリー１００ｇを収納して冷却させた食品包装袋を電子レンジで加熱した後に、食品包装袋の切り欠き（蒸気孔）の周囲のヒートシールの剥離状態を、目視によって下記の４段階で官能評価した。
◎：切り欠きの周囲のヒートシールが綺麗に剥離している。
○：切り欠きの周囲のヒートシールに若干剥離していない部分が認められる。
△：切り欠きの周囲のヒートシールの概ね１／２程度がに剥離していない。
×：切り欠きの周囲のヒートシールがほとんど剥離していない。
【００３８】
＜防曇性＞
実施例および比較例で得られた食品収納袋を構成するフィルムを用いて、次の手順にて防曇性を測定した。
（１）５００ｍＬの上部開口容器に５０℃の温水を３００ｍＬ入れる。
（２）フィルムの防曇性測定面を内側にしてフィルムで容器開口部を密閉する。
（３）５℃の冷室中に放置する。
（４）５℃の冷室に放置３０分後、冷室から取り出し、フィルム測定面の露付着状況を６段階で評価する。
・評価６級：全面露なし（付着面積ゼロ）
・評価５級：若干の露付着（付着面積１／５まで）
・評価４級：多少の露付着（付着面積１／４まで）
・評価３級：約１／２の露付着（付着面積２／４まで）
・評価２級：ほとんど露付着（付着面積３／４まで）
・評価１級：全面露付着（付着面積３／４以上）
【００３９】
＜ヒートシール強度＞
実施例および比較例において食品収納袋の形成用に用いたロール状のフィルム（ラミネートフィルムを含む）から、長手方向の長さ＝５００ｍｍ×幅方向（長手方向と直角する方向）の長さ＝５０ｍｍの大きさのストリップ状の試験片を切り出し、熱融着層が内側となるように幅方向に沿って二つ折りにすることによって、２５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの長方形状の試験片を準備した。しかる後、熱傾斜試験機（東洋精機製ＨＧ−１００ ５点温度水準タイプ）を用いて、圧力９８ＫＰａ、所定の温度（１３０℃および１４０℃）で１秒間の圧着時間にてヒートシールした。そして、そのヒートシールした試験片の中央部を１５ｍｍ幅にカットした後、東洋ボールドウィン株式会社製「テンシロン」（ＳＴＭ−Ｔ−５０ＢＰ）を用いて、距離２０ｍｍのチャック間に、低温でシールした側を上にして試験片を把持させて、２００ｍｍ／分の速度（チャート速度２００ｍｍ／分）で剥離した際の強度を測定し、その測定値をヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。
【００４０】
また、実施例および比較例において食品包装袋を作製する際には、下記の４種類の合成樹脂フィルム（ポリプロピレン系樹脂フィルム）を用いた。
・フィルムＡ：東洋紡績株式会社製  防曇剤含有延伸ポリプロピレン系樹脂（ＯＰＰ）フィルム  Ｐ２１６１（厚み＝２５μｍ）
・フィルムＢ：東洋紡績株式会社製  防曇剤含有延伸ポリプロピレン系樹脂（ＯＰＰ）フィルム  Ｐ５５６２（厚み＝２５μｍ）
・フィルムＣ：グンゼ株式会社製  延伸ポリプロピレン系樹脂（ＯＰＰ）フィルム（防曇剤非含有）  ＳＶＳ２（厚み＝２５μｍ）
・フィルムＤ：東洋紡績株式会社製  防曇剤含有延伸ポリプロピレン系樹脂（ＯＰＰ）フィルム  Ｐ５５６３（厚み＝２５μｍ）
なお、それらのフィルムの特性を、以下の表１に示す。
【００４１】
【表１】
0005901035.tif 000002
【００４２】
［実施例１］
上記したフィルムＤ（一定幅のロール状）とフィルムＢ（一定幅のロール状）とを、株式会社オリエント総業社製のドライラミネータを用いて、ＤＩＣ株式会社製エーテル系接着剤（ディックドライＬＸ４０１Ａ：ポリエーテルポリウレタン系接着剤）を使用して、常温下でドライラミネートすることによって、厚さ約５０μｍのラミネートフィルムを得た。なお、当該ラミネートフィルムを作製する際には、フィルムＢの表面（フィルムＤとの接合面）に、所定のインク（ＤＩＣ株式会社製包装用インキ（ユニビアＮＴＫ１：溶剤型（ノントルエン）裏印刷用グラビアインキ）によって印刷を施した。そして、そのフィルムＤとフィルムＢとからなるラミネートフィルムを、フィルムＤが内側になるように連続的に二つ折りして、開放端縁際に密封用のジッパーを連続的に熱融着させ、さらに、所定の間隔（約１５０ｍｍ間隔）で、折り畳み端縁際に、約１３０℃の温度で直径約１２ｍｍの半円形のヒートシールを断続的に施し、そのヒートシール部分の中心に、直径約５ｍｍの半円形の孔を穿設した。しかる後、その半円形の孔が幅方向の中央に位置するように、フィルムの幅方向に沿った直線状に、所定の温度（約３７０℃）にて所定の幅（熱融着部分の幅＝約０．３ｍｍ）の溶断シールを施すことによって、実施例１の食品収納袋を得た。そして、その実施例１の食品収納袋を、上記した方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００４３】
また、得られた実施例１の食品収納袋の概観を図１(ａ)に示す。食品収納袋１は、幅×高さ＝１５０ｍｍ×２２０ｍｍの大きさを有した三方袋であり、奥側の端縁（折り畳み側の端縁）の中央（左右の中央）には、直径約５ｍｍの半円形状の切り欠き２が形成されており、その周囲に０．３ｍｍ幅のヒートシール部分３が設けられている。さらに、開口部には、合成樹脂製のジッパー（長尺状の凹溝に長尺状の突条を嵌め込むタイプのもの）４が融着されており、密封、開放可能になっている。
【００４４】
［実施例２］
上記したフィルムＣ（一定幅のロール状）とフィルムＢとを実施例１と同様な方法でラミネートすることによってラミネートフィルムを得た。しかる後、そのフィルムＣとフィルムＢとからなるラミネートフィルムを、フィルムＣが内側になるように連続的に二つ折りして、実施例１と同様な方法で、開放端縁際に密封用のジッパーを連続的に熱融着させ、所定の間隔で折り畳み端縁際に半円形のヒートシールを断続的に施し、当該ヒートシール部分の中心に半円形の孔を穿設した後に、所定の温度にて所定の幅の溶断シールを施すことによって、実施例２の食品収納袋を得た。そして、その実施例２の食品収納袋を、実施例１と同様な方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００４５】
［実施例３］
実施例２と同様な方法で得られたフィルムＣとフィルムＢとからなるラミネートフィルムを、フィルムＣが内側になるように連続的に二つ折りして、実施例１と同様な方法で、開放端縁際に密封用のジッパーを連続的に熱融着させた後に、フィルムの幅方向の略中央に、所定の間隔（約１５０ｍｍ間隔）で、約１３０℃の温度で直径約１２ｍｍの円形のヒートシールを断続的に施し、そのヒートシール部分の中心に円形の孔を穿設した後、その円形の孔の中心を通り、かつ、フィルムの幅方向に沿った直線状に、所定の幅（熱融着部分の幅＝約０．３ｍｍ）の溶断シールを施すことによって、実施例３の
食品収納袋を得た。そして、その実施例３の食品収納袋を、実施例１と同様な方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００４６】
また、得られた実施例３の食品収納袋の概観を図１（ｂ）に示す。食品収納袋１１の左右の端縁の中央（高さ方向の中央）には、それぞれ、直径約５ｍｍの半円形状の切り欠き２，２が形成されており、それらの切り欠き２，２の周囲に０．３ｍｍ幅のヒートシール部分３，３が設けられている。さらに、実施例１の食品収納袋と同様に、開口部には、合成樹脂製のジッパー４が融着されており、密封、開放可能になっている。
【００４７】
［実施例４］
実施例２と同様な方法で得られたフィルムＣとフィルムＢとからなるラミネートフィルムを、実施例１と同様に、フィルムＣが内側になるように連続的に二つ折りして、開放端縁際に密封用のジッパーを連続的に熱融着させた。しかる後に、所定の間隔（約１５０ｍｍ間隔）で、直径約１２ｍｍの円形のヒートシール（第一ヒートシール）を断続的に施すとともに、その円形の第一ヒートシール部分の内側（袋の奥側）に、長さ１５ｍｍで幅５ｍｍの矩形にヒートシール（第二ヒートシール）を、開放側の端縁に対して約４５°の角度で傾斜するように施した。そして、円形の第一ヒートシール部分の中心に円形の孔を穿設した後、その円形の孔の中心を通り、かつ、フィルムの幅方向に沿った直線状に、所定の幅（熱融着部分の幅＝約０．３ｍｍ）の溶断シールを施すことによって、実施例４の食品収納袋を得た。そして、その実施例４の食品収納袋を、実施例１と同様な方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００４８】
また、得られた実施例４の食品収納袋の概観を図１（ｃ）に示す。食品収納袋２１の左右の端縁の中央（高さ方向の中央）には、それぞれ、直径約５ｍｍの半円形状の切り欠き２，２が形成されており、それらの切り欠き２，２の周囲に０．３ｍｍ幅の第一ヒートシール部分３，３が設けられている。さらに、切り欠き２，２の内側（袋の奥側）には、長さ１５ｍｍで幅５ｍｍの矩形の第二ヒートシール部分５，５が設けられており、開放側の端縁に対して約４５°の角度で傾斜した状態になっている。なお、各第二ヒートシール部分５，５は、両端縁から切り欠き２の中心までの長さが等しくなっており、切り欠き２から最も近い部分までの長さが約１０ｍｍになっている。加えて、実施例１の食品収納袋と同様に、開口部には、合成樹脂製のジッパー４が融着されており、密封、開放可能になっている。
【００４９】
［実施例５］
実施例２と同様な方法で得られたフィルムＣとフィルムＢとからなるラミネートフィルムを、実施例２と同様に、フィルムＣが内側になるように連続的に二つ折りして、開放端縁際に密封用のジッパーを連続的に熱融着させた。しかる後に、所定の間隔（約１５０ｍｍ間隔）で、折り畳み端縁際に、直径約１２ｍｍの半円形のヒートシール（第一ヒートシール）を断続的に施すとともに、その円形の第一ヒートシール部分の内側（袋の中央部側）に、長さ１５ｍｍで幅５ｍｍの矩形にヒートシール（第二ヒートシール）を、開放側の端縁に対して約４５°の角度で傾斜するように施した。そして、円形の第一ヒートシール部分の中心に、直径約５ｍｍの半円形の孔を穿設した後に、その半円形の孔が幅方向の中央に位置するように、フィルムの幅方向に沿った直線状に、所定の温度（約３７０℃）にて所定の幅（熱融着部分の幅＝約０．３ｍｍ）の溶断シールを施すことによって、実施例５の食品収納袋を得た。そして、その実施例５の食品収納袋を、実施例１と同様な方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００５０】
また、得られた実施例５の食品収納袋の概観を図１（ｄ）に示す。食品収納袋３１の奥側の端縁（折り畳み側の端縁）の中央（左右の中央）には、直径約５ｍｍの半円形状の切り欠き２が形成されており、その切り欠き２の周囲に０．３ｍｍ幅の第一ヒートシール部分３が設けられている。さらに、切り欠き２の内側（袋の奥側）には、開口側の端縁と略平行になるように、長さ１５ｍｍで幅５ｍｍの矩形の第二ヒートシール部分５’が設けられている。なお、当該第二ヒートシール部分５は、両端縁から切り欠き２の中心までの長さが等しくなっており、切り欠き２から最も近い部分までの長さが約１０ｍｍになっている。加えて、実施例１の食品収納袋と同様に、開口部には、合成樹脂製のジッパー４が融着されており、密封、開放可能になっている。
【００５１】
［比較例１］
三方袋を形成する際に、ラミネートフィルムを使用することなく、ロール状のフィルムＣ（ＤＩＣ株式会社製包装用インキ（アルティマＮＴ：溶剤型（ノントルエン）表印刷用グラビアインキ）によって表面に印刷を施したもの）を単独で用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の食品収納袋を得た。そして、その比較例１の食品収納袋を、実施例１と同様な方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００５２】
［比較例２］
上記したフィルムＣとフィルムＡ（一定幅のロール状）とを実施例１と同様な方法でラミネートすることによってラミネートフィルムを得た。そして、得られたフィルムＣとフィルムＡとからなるラミネートフィルムを、フィルムＣが内側になるように連続的に二つ折りして、実施例１と同様の方法で、開放端縁際に密封用のジッパーを連続的に熱融着させた。そして、実施例１と同様に、所定の間隔で折り畳み端縁際に半円形のヒートシールを断続的に施し、そのヒートシール部分の中心に半円形の孔を穿設した後に、所定の温度にて所定の幅の溶断シールを施すことによって、比較例２の食品収納袋を得た。そして、その比較例２の食品収納袋を、実施例１と同様な方法で評価した。評価結果を食品収納袋の特性とともに表２に示す。
【００５３】
【表２】
0005901035.tif 000003
【００５４】
表２から、実施例１〜４の食品収納袋が良好な防曇性を示し、それらの食品収納袋を用いて食品を冷凍させた後に電子レンジで加熱した場合には、印刷インクが剥がれたりしない上、加熱中に切り欠き部分が綺麗に剥離して飽和した蒸気を排出させることができ、切り欠き以外の部分から蒸気抜けを生じさせないことが分かる。これに対して、ラミネートフィルムを用いて作製されていない比較例１の食品収納袋は、印刷インク剥がれが起こり易く、ラミネートフィルムの片方が防曇性のフィルムではない上、破断伸度が２２０％を下回る比較例２の食品収納袋は、蒸気孔部の剥離が起こり易いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の食品収納袋は、上記の如く優れた効果を奏するものであるため、食品を収納させて冷蔵・冷凍した後にそのまま電子レンジで加熱可能な食品収納用の袋として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１１，２１，３１・・食品収納袋
２・・切り欠き
３・・ヒートシール部分（第一ヒートシール部分）
４・・ジッパー
５，５’・・ヒートシール部分（第二ヒートシール部分）
【要約】
【課題】内部に食品を収納する段階で切り欠き形成部分のヒートシールが不用意に外れてしまう事態が生じにくい電子レンジ加熱対応型の食品の鮮度保持用収納袋を提供する。
【解決手段】食品収納袋１は、２種類の防曇剤含有延伸ポリエチレン系樹脂フィルムをドライラミネートしてなる防曇性ポリプロピレン系樹脂フィルム積層体によって構成されている。そして、奥側の端縁（折り畳み側の端縁）の中央（左右の中央）には、直径約５ｍｍの半円形状の切り欠き２が形成されており、その周囲に０．３ｍｍ幅のヒートシール部分３が設けられている。さらに、開口部には、合成樹脂製のジッパー（長尺状の凹溝に長尺状の突条を嵌め込むタイプのもの）４が融着されており、密封、開放可能になっている。
【選択図】図１【図１】
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