(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方向の側面及び下面が密閉され、上面の一部が開放されたマンホール形態で地下に埋
設される埋設ボックスと、
前記埋設ボックスの上面と密封状態で結合される水平フレームと前記水平フレームの内
枠から上向きに折り曲げられた内部垂直フレームとを含むボックスホルダと、
前記内部垂直フレームの上端全体を覆う形態の防水バンドが付着されて前記内部垂直フ
レームの上端と前記防水バンドとの密着を可能にする前記水平フレームの上面との結合素
子が設けられている蓋部と、
使用者の操作によって、前記内部垂直フレームの上端と前記防水バンドとが密着して形
成される前記埋設ボックスの密封された内部空間に位置する電気設備ボックスと、を含み、
前記電気設備ボックスは、前記蓋部の下面に付着されて前記蓋部と一体移動し、
前記電気設備ボックスには、地球の重力方向によって特性が変化する少なくとも１つの
部品を含む電気設備が内蔵されており、前記電気設備の使用者インターフェースパネルは
、前記蓋部の下面に一時的に付着される前記電気設備ボックスの上面の開放を通じてアク
セス可能なことを特徴とする地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項２】
前記水平フレームの上面と前記蓋部との結合素子のうち、一部の結合素子は、使用者の
操作によって、結合されるか又は分離され、前記一部の結合素子が分離された状態で、前
記蓋部は、前記結合素子のうちの他の結合素子を軸として、使用者の操作によって回転可
能なことを特徴とする請求項１に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項３】
前記埋設ボックスの密封された内部空間は、使用者の操作による前記蓋部の回転によっ
て、前記防水バンドが前記水平フレームの上面の上端に密着して形成されることを特徴とする請求項２に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項４】
前記水平フレームの上面と前記蓋部との結合素子のうち、一部の結合素子は、使用者の
操作によって、結合されるか又は分離され、前記一部の結合素子が分離された状態で、前
記蓋部は、前記結合素子のうちの他の結合素子を軸として使用者の操作によって回転可能
であり、
前記電気設備ボックスは、使用者の操作による前記蓋部の回転によって、前記蓋部が前
記ボックスホルダの内部垂直フレームの上面から離隔されると共に、前記蓋部と一体回転
しつつ、前記埋設ボックスの外部に移動することを特徴とする請求項１に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項５】
前記電気設備ボックスと前記蓋部との結合素子のうち、一部の結合素子は、使用者の操
作によって、結合されるか又は分離され、前記一部の結合素子が分離された状態で、前記
電気設備ボックスは、前記電気設備ボックスと、前記蓋部の結合素子のうちの他の結合素
子を軸として使用者の操作によって回転可能であり、
使用者の操作による前記電気設備ボックスの回転によって、前記電気設備ボックスの上
面が前記蓋部の下面から離隔されると共に、前記電気設備ボックスの上面が開放されることを特徴とする請求項１に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項６】
前記ボックスホルダと前記蓋部との間には、前記蓋部を回転させるために、前記蓋部に
作用する使用者の人力を増加させるための助力装置が設けられることを特徴とする請求項２に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項７】
前記助力装置は、ガススプリングであることを特徴とする請求項６に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【請求項８】
前記ボックスホルダは、前記水平フレームの外枠から上向きに折り曲げられた外部垂直
フレームをさらに含み、
前記外部垂直フレームの内側に前記外部垂直フレームの上端から一定深さに付着される
支持台と、
前記支持台に搭載される上部蓋部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの電気設備が内蔵されるコンテナシステムに係り、特に、手動で地下に埋設される形態の電気設備コンテナシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外変圧器、屋外通信機器、街灯分電盤のような電気設備が電柱などの大型地上施設物の上端部に設置されていたので、電気設備の管理者が電柱に登って電気設備のメンテナンスを行わねばならないなど、電気設備のメンテナンスが困難かつ危険であった。また、現代社会の急速な産業化に応じて、電気設備の需要が爆発的に増加することにより、都心各所に電柱などの電気設備関連の施設物が大挙登場するようになった。その結果、電柱などの電気設備関連の施設物は、都心の美観を損ない、都心空間の効率的な使用を妨害し、市民の安全を脅かす要因として作用してきた。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、上記の問題点を解決するための地下埋設式電気設備コンテナシステムが開示されている。従来の地下埋設式電気設備コンテナシステムは、地下に設置した電気設備を地上に移動させるために、モータのような動力装置を使用する自動型システムであって、製作コストが高く、より広く使われるのには制約があり、体積が大きいため、その移動及び設置に難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国登録特許第０９４７１０１号明細書
【特許文献２】韓国登録実用新案第０４４３５８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、動力装置なしに使用者の人力のみで地下に埋設された埋設ボックスの内部空間を密封させると共に、電気設備ボックスを埋設ボックスの密封された内部空間に移動させることができる構造の地下埋設式電気設備コンテナシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による地下埋設式電気設備コンテナシステムは、全方向の側面及び下面が密閉され、上面の一部が開放されたマンホール形態で地下に埋設される埋設ボックスと、
前記埋設ボックスの上面と密封状態で結合される水平フレームと前記水平フレームの内
枠から上向きに折り曲げられた内部垂直フレームとを含むボックスホルダと、
前記内部垂直フレームの上端全体を覆う形態の防水バンドが付着されて前記内部垂直フ
レームの上端と前記防水バンドとの密着を可能にする前記水平フレームの上面との結合素
子が設けられている蓋部と、
使用者の操作によって、前記内部垂直フレームの上端と前記防水バンドとが密着して形
成される前記埋設ボックスの密封された内部空間に位置する電気設備ボックスと、を含み、
前記電気設備ボックスは、前記蓋部の下面に付着されて前記蓋部と一体移動し、
前記電気設備ボックスには、地球の重力方向によって特性が変化する少なくとも１つの
部品を含む電気設備が内蔵されており、前記電気設備の使用者インターフェースパネルは
、前記蓋部の下面に一時的に付着される前記電気設備ボックスの上面の開放を通じてアク
セス可能なことを特徴とする地下埋設式電気設備コンテナシステム。
【０００７】
前記水平フレームの上面と前記蓋部との結合素子のうち、一部の結合素子は、使用者の操作によって、結合されるか又は分離され、前記一部の結合素子が分離された状態で、前記蓋部は、前記結合素子のうちの他の結合素子を軸として、使用者の操作によって回転可能である。
前記埋設ボックスの密封された内部空間は、使用者の操作による前記蓋部の回転によって、前記防水バンドが前記水平フレームの上面の上端に密着して形成されてもよい。
【０００８】
前記水平フレームの上面と前記蓋部との結合素子のうち、一部の結合素子は、使用者の
操作によって、結合されるか又は分離され、前記一部の結合素子が分離された状態で、前
記蓋部は、前記結合素子のうちの他の結合素子を軸として使用者の操作によって回転可能
であり、前記電気設備ボックスは、使用者の操作による前記蓋部の回転によって、前記蓋
部が前記ボックスホルダの内部垂直フレームの上面から離隔されると共に、前記蓋部と一
体回転しつつ、前記埋設ボックスの外部に移動することができる。
【０００９】
前記電気設備ボックスと前記蓋部との結合素子のうち、一部の結合素子は、使用者の操
作によって、結合されるか又は分離され、前記一部の結合素子が分離された状態で、前記
電気設備ボックスは、前記電気設備ボックスと、前記蓋部の結合素子のうちの他の結合素
子を軸として使用者の操作によって回転可能であり、使用者の操作による前記電気設備ボ
ックスの回転によって、前記電気設備ボックスの上面が前記蓋部の下面から離隔されると
共に、前記電気設備ボックスの上面が開放されてもよい。
【００１０】
前記ボックスホルダと前記蓋部との間には、前記蓋部を回転させるために、前記蓋部に作用する使用者の人力を増加させるための助力装置が設けられる。
前記助力装置は、ガススプリング（ｇａｓ  ｓｐｒｉｎｇ）でありうる。
前記ボックスホルダは、前記水平フレームの外枠から上向きに折り曲げられた外部垂直フレームをさらに含み、前記外部垂直フレームの内側に前記外部垂直フレームの上端から一定深さに付着される支持台と、前記支持台に搭載される上部蓋部と、をさらに含みうる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、動力装置なしに使用者の人力のみで地下に埋設された埋設ボックスの内部空間を密封させると共に、電気設備ボックスを埋設ボックスの密封された内部空間に移動させることができる構造の地下埋設式電気設備コンテナシステムを提示することで、手動型地下埋設式電気設備コンテナシステムを具現しうる。手動で、従来地上に存在していた電気設備を、地下に埋設された埋設ボックスの密封された内部空間に移動させうるので、電柱などの電気設備関連施設物が地上から消えるようになって、都心の美観が秀麗になり、都心空間をさらに効率よく使用することができ、施設物などの転倒の危険性がなく安全である。手動型地下埋設式電気設備コンテナシステムが具現可能になることで、従来の自動型地下埋設式電気設備コンテナシステムに要求された動力装置、動力装置の制御装置など、多数の装置が不要となり、地下埋設式電気設備コンテナシステムの製造コストとサイズとを大幅に減少させうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例による地下埋設式電気設備コンテナシステムの分解図である。
【図２】図１に示した上部蓋部４の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【図３】図１に示した上部蓋部４の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【図４】図１に示した下部蓋部５の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【図５】図１に示した電気設備ボックス７の移動状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【図６】図１に示した電気設備ボックス７に電気設備が内蔵される様子を示す図である。
【図７】図１に示した電気設備ボックス７に内蔵された電気設備の部品の一例を示す図である。
【図８】図１に示した下部蓋部５の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【図９】図１に示した下部蓋部５の半開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【図１０】図１に示した下部蓋部５の全開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【図１１】図１に示した電気設備ボックス７の半分回転状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【図１２】図１に示した電気設備ボックス７の完全回転状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【図１３】図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す平面図である。
【図１５】図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す正面図である。
【図１６】図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を詳しく説明する。
【００１４】
屋外変圧器、屋外通信機器、街灯分電盤、交通信号制御機のような電気設備に、水が侵入する場合、漏電（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｌｅａｋａｇｅ）などによって電気設備が故障することがある。屋外に設置される電気設備の上部には、電気設備への雨水などの侵入を防止するための手段、例えば、傘状のドーム（ｄｏｍｅ）が被せられる。本発明の実施例の特徴は、電気設備への雨水などの侵入を防止しつつ、手動で地下に電気設備を埋設することができるシステムにあるので、既に公知となっている電気設備の構成、動作などについては詳細な説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例による地下埋設式電気設備コンテナシステムの分解図である。図１を参照すると、本実施例による地下埋設式電気設備コンテナシステムは、埋設ボックス１、ボックスホルダ２、支持台３、上部蓋部４、下部蓋部５、防水バンド６、及び電気設備ボックス７で構成される。
【００１６】
以下、図１に示す分解図を参照しながら、上記構成要素間の組み立て過程、及び連結形態を説明する。
【００１７】
埋設ボックス１は、本実施例による地下埋設式電気設備コンテナシステムの側方及び下方の最外郭部であって、一般的に全方向の側面及び下面は密閉され、上面の一部が開放されたマンホール形態で地下に埋設される。
【００１８】
埋設ボックス１は、その側面と下面とが地下に埋設され、上部蓋部４が地表面と水平をなすようにするために、埋設ボックス１の上面は地表面よりもボックスホルダ２の側面の長さだけ下がるように設置される。但し、埋設ボックス１の設置環境或は設置者の意図に応じて、埋設ボックス１の上面は、地表面より高いか、又は平行に設置される。特に、埋設ボックス１は、その内部の電気設備が地下の湿気、水、微生物などにより侵食されるのを防止すべく、コンクリート（ｃｏｎｃｒｅｔｅ）のように防水と耐久性とに優れた材料で製作されることが望ましい。但し、本実施例が属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、上記材料以外の他の材料で製作可能であることが理解できる。また、埋設ボックス１を地下に埋設する作業を行う時、埋設ボックス１が陷沒しないように、埋設ボックス１が設けられる地下面に雑石を敷設することが望ましい。
【００１９】
ボックスホルダ２は、埋設ボックス１の上面を覆うための埋設ボックス１の上面と同形状の四角形の水平フレーム、水平フレームの内枠から上向きに直角に折り曲げられた内部垂直フレーム、及び水平フレームの外枠から上向きに直角に折り曲げられた外部垂直フレームで構成される。
【００２０】
ボックスホルダ２の水平フレームは、埋設ボックス１の上面を覆うために、埋設ボックス１の上面と同形状を有するので、埋設ボックス１の上面開放部に対応する四角形の開放部を有する。この開放部を介して電気設備ボックス７が移動する。ボックスホルダ２の水平フレームは、下部蓋部５との結合のための空間を提供し、内部垂直フレームは、下部蓋部５に付着された防水バンド６との密着結合のための縁部（ｅｄｇｅ）を提供し、外部垂直フレームは、上部蓋部４を固定させるための縁部を提供する。
【００２１】
図１に示すように、埋設ボックス１の上面には、ナット形態の溝が形成されており、ボックスホルダ２の水平フレームには、埋設ボックス１の溝に対応する孔が形成されている。
【００２２】
埋設ボックス１とボックスホルダ２とは、ボルトが、ボックスホルダ２の水平フレームの孔を通じて、埋設ボックス１の上面の溝に挿入されることで、互いに結合される。埋設ボックス１とボックスホルダ２との結合部位にシリコンのような防水剤が充填されることで、ボックスホルダ２の水平フレームは、埋設ボックス１の上面と密封状態で結合される。ボックスホルダ２は、いかなる条件でもその形状が変形されない堅い物質で製造される。例えば、ボックスホルダ２は、金属板で製造される。
【００２３】
支持台３は、上部蓋部４を支持する棚形態のフレームであって、ボックスホルダ２の外部垂直フレームの内側に外部垂直フレームから一定深さに付着される。
【００２４】
上部蓋部４が地上に突出している場合、歩行者が上部蓋部４に躓いて転倒する恐れがあるので、支持台３は、ボックスホルダ２の外部垂直フレームの内側に、上部蓋部４の高さよりも深い位置に付着することが望ましい。
【００２５】
支持台３は、上部蓋部４の下面と接触する四角形の水平フレームと、水平フレームの外枠から直角に下向きに折り曲げられる垂直フレームで構成される。
【００２６】
ボックスホルダ２の垂直フレームには、下部蓋部５との結合のための孔が形成され、支持台３の垂直フレームには、ボックスホルダ２の垂直フレームの孔に対応する孔が形成される。
【００２７】
ボックスホルダ２と支持台３とは、ボックスホルダ２の垂直フレームの孔と支持台３の垂直フレームの孔に、ボルトを通過させた後、ボルトにナットを締結することで、互いに結合される。
【００２８】
上部蓋部４は、支持台３に搭載されて、下部蓋部５の上面を覆う。
【００２９】
図１に示すように、上部蓋部４は、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの上方の最外郭部に位置し、上部蓋部４の上面は、外部に露出して歩道（ｐａｖｅｍｅｎｔ）の役割をする。
【００３０】
上部蓋部４は、歩行者、自動車などの荷重に耐えられる金属平板、大理石平板、強化プラスチック平板などで製造される。また、上部蓋部４は、周辺歩道との調和のために、周辺歩道に使われるブロックなどが搭載されるボックス形態で製造されてもよい。
【００３１】
図２は、図１に示した上部蓋部４の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【００３２】
図２の（ａ）は、図１に示した上部蓋部４の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの斜視図である。図２の（ａ）に示すように、上部蓋部４は、２枚の平板で構成されているが、１枚の平板で構成されても、２枚以上の平板で構成されてもよい。後述するように、ボックスホルダ２の垂直フレームの上端と防水バンド６との密着力を強化するために、上部蓋部４の重さを増加しうる。上部蓋部４は、使用者によって持ち上げることができなければならないので、上部蓋部４の重さに応じて、複数枚の平板に分離して構成されてもよい。
【００３３】
図２の（ｂ）は、図１に示した上部蓋部４の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの平面図である。図２の（ｂ）に示した２つの点線の四角形のうち、より大きな点線の四角形は、埋設ボックス１に内蔵されている状態の電気設備ボックス７を示す。図２の（ｂ）に示した２つの点線の四角形のうち、より小さな点線の四角形は、埋設ボックス１の内部下面に設けられた除湿剤の空間を示す。この除湿剤空間には、埋設ボックス１の内部に発生する湿気を除去するための除湿剤が充填される。除湿剤の代表的な例としては、シリカゲル（ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ）が挙げられる。
【００３４】
図２の（ｃ）は、図１に示した上部蓋部４の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの正面図である。図２の（ｄ）は、図１に示された上部蓋部４の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの側面図である。図２の（ｃ）と（ｄ）に示したように、上部蓋部４は、本実施例による地下埋設式電気設備コンテナシステムの上方の最外郭部であって、地表面近くに位置する。
【００３５】
このように、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの上面が地表面と水平になるように、地下埋設式電気設備コンテナシステム全体が地下に埋設される。図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムが、地表面から突出した形態、または地下に陷沒した形態で地下に埋設された場合、地下埋設式電気設備コンテナシステムによって歩行者の安全が脅威に晒される恐れがある。
【００３６】
図２の（ｃ）と（ｄ）に示したように、ボックスホルダ２の下部リンクと下部蓋部５の上部リンクとが連結されて、ボックスホルダ２と下部蓋部５とが結合され、防水バンド６とボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端周りの結合によって、ボックスホルダ２と下部蓋部５との結合部位が密封される。
【００３７】
ボックスホルダ２と下部蓋部５との結合部位の密封によって、埋設ボックス１の内部空間は密封される。下部蓋部５と一体に動く電気設備ボックス７は、下部蓋部５がボックスホルダ２を覆う位置に対応して埋設ボックス１の密封された内部空間に位置する。
【００３８】
図３は、図１に示した上部蓋部４の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【００３９】
図３の（ａ）は、図１に示した上部蓋部４の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの斜視図である。図３の（ｂ）は、図１に示した上部蓋部４の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの平面図である。図３の（ｃ）は、図１に示した上部蓋部４の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの正面図である。図３の（ｄ）は、図１に示した上部蓋部４の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの側面図である。
【００４０】
図３に示すように、上部蓋部４を構成する２枚の平板がボックスホルダ２の外部に移動することで、下部蓋部５が外部に露出される。例えば、使用者は、支持台３から上部蓋部４を持ち上げて、上部蓋部４をボックスホルダ２の外部に移動させうる。
【００４１】
上部蓋部４の紛失を防止するために、上部蓋部４は、ボックスホルダ２または埋設ボックス１とチェーン、ワイヤなどで連結しうる。あるいは、電気設備ボックス７の正当な使用権限を有する使用者だけ上部蓋部４を移動可能にするために、上部蓋部４とボックスホルダ２または埋設ボックス１との間には錠のような保安装置が挿入されてもよい。
【００４２】
下部蓋部５は、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端全体を覆うことで、ボックスホルダ２の四角形のホール（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  ｈｏｌｅ）を密封する。
【００４３】
図１に示したように、ボックスホルダ２の四角形のホールの外郭線は、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端に沿って形成されるので、下部蓋部５は、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端全体を覆うことで、ボックスホルダ２の四角形のホールを密封することができる。
【００４４】
ボックスホルダ２の四角形のホールを密封するために、下部蓋部５の下面には、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端全体を覆うことができる形態の防水バンド６が付着されており、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６との密着を可能にする結合素子がボックスホルダ２の水平フレームの上面と下部蓋部５に設けられている。ボックスホルダ２の水平フレームの上面と下部蓋部５の結合素子のうち、臨時結合される一部の結合素子は、使用者の操作によって結合されるか又は分離される。
【００４５】
一部の結合素子が分離された状態で、下部蓋部５は、ボックスホルダ２の水平フレームの上面と、下部蓋部５の結合素子のうち、永久結合される他の結合素子を軸として、使用者の操作によって回転可能である。埋設ボックス１の密封された内部空間は、使用者の操作による下部蓋部５の回転によって、防水バンド６がボックスホルダ２の水平フレームの上面の上端に密着されてボックスホルダ２の四角形のホールが密封されることによって形成される。
【００４６】
使用者が下部蓋部５を任意方向又は任意位置に移動させる場合、下部蓋部５の移動による使用者事故の危険性とボックスホルダ２、下部蓋部５のような構成物の破損の危険性が高くなる。
【００４７】
本実施例では、使用者が、埋設ボックス１に固定されている結合素子を軸として下部蓋部５を回転させるだけで、埋設ボックス１の密封、及び電気設備ボックス７の移動がなされるので、下部蓋部５の移動による使用者事故の危険性と構成物の破損の危険性とがほとんど解消される。
【００４８】
ボックスホルダ２の四角形のホールの密封によって電気設備ボックス７が位置する埋設ボックス１の内部空間が密封される。これにより、電気設備ボックス７に内蔵された電気設備には、雨水などの浸入が不可能となる。
【００４９】
ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６の密着程度によって、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの防水性能が決定される。
【００５０】
特許文献１及び特許文献２に開示されている従来の地下埋設式電気設備コンテナシステムでは、モータのような動力装置の力によって、地下埋設式電気設備コンテナシステムの防水性能が決定されるので、上述したような結合素子が不要である。
【００５１】
図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムでは、手動でボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６とが密着されるので、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６との密着を可能にする結合素子が要求される。
【００５２】
このように埋設ボックス１のボックスホルダ２と下部蓋部５とが使用者の操作によって、地下に埋設された埋設ボックスの内部空間を密封しうる形態を有するので、手動で電気設備を地下に埋設された埋設ボックスの密封された内部空間に移動させうる。
【００５３】
上述したようなボックスホルダ２の水平フレームの上面には、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６の密着を可能にする下部蓋部５との結合のための結合素子が設けられており、下部蓋部５には、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンドの密着を可能にするボックスホルダ２の水平フレームの上面との結合のための結合素子が設けられている。
【００５４】
このような結合素子の例としては、図１に示したリンク（ｌｉｎｋ）及びヒンジ（ｈｉｎｇｅ）が挙げられる。リンクは、使用者の操作によって、これらによって結合された物体が結合されるか又は分離される代表的な結合素子であって、図１に示した形態のリンク以外にも多様な形態のリンクが本実施例に適用されうる。
【００５５】
ヒンジは、使用者の操作によって、これらによって結合された物体が、所定の限界角度まで回転可能な代表的な結合素子であって、図１に示した形態のヒンジ以外にも多様な形態のヒンジが本実施例に適用されうる。
【００５６】
図１に示したように、ボックスホルダ２の水平フレームの上面には、６個の下部リンクと２個の下部ヒンジとが付着されており、下部蓋部５には、６個の下部リンクに対応する６個の上部リンクと２個の下部ヒンジに対応する２個の上部ヒンジとが付着されている。
【００５７】
図１に示した実施例によれば、このような上部リンクと上部ヒンジとが下部蓋部５の上面に付着されているが、下部蓋部５の下面や側面に付着されてもよい。
【００５８】
ボックスホルダ２の水平フレームと下部蓋部５の３つの側面のそれぞれは、使用者によって、６個の上部リンクと６個の下部リンクとが臨時的に連結されることによって、臨時的に結合される。ボックスホルダ２の水平フレームと下部蓋部５の残りの一側面は、２個の下部ヒンジと２個の上部ヒンジとが永久的に連結されることによって、永久的に結合されうる。
【００５９】
ボックスホルダ２の水平フレームと下部蓋部５の３つの側面に付着されている６個の下部リンクと６個の上部リンクとが分離された状態で、下部蓋部５は、ボックスホルダ２との永久結合素子であるヒンジを軸として、ヒンジが許容する所定角度まで使用者の操作によって自由に回転可能である。
【００６０】
ボックスホルダ２の水平フレームと下部蓋部５の３つの側面に付着されている６個の下部リンクと６個の上部リンクとが連結された状態で、下部蓋部５は、ボックスホルダ２の水平フレームのすべての側面に結合されるので、回転が不可能になる。
【００６１】
下部蓋部５の下面には、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端周りに沿って下部蓋部５の下面周りを一周する形態の間隙が設けられており、この間隙に防水バンド６が挿着される。
【００６２】
防水バンド６は、ゴム、シリコンなどの弾性を有する物質で製造されうる。例えば、防水バンド６は、ゴムパッキング（ｒｕｂｂｅｒ  ｐａｃｋｉｎｇ）で製造されうる。上部リンクと下部リンクとが連結されて、ボックスホルダ２と下部蓋部５とが結合されれば、下部蓋部５の下面に付着された防水バンド６は、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端によって押圧され、このような押圧によるボックスホルダ２の内部垂直フレームと防水バンド６との間の密着結合は、ボックスホルダ２の内部垂直フレームと下部蓋部５との間の間隙を密封する。
【００６３】
上述したような埋設ボックス１とボックスホルダ２との結合部位が密封され、ボックスホルダ２と下部蓋部５との結合部位が密封されれば、埋設ボックス１の内部空間は、外部から密封される。
【００６４】
埋設ボックス１とボックスホルダ２との結合部位は、防水剤などを用いて永久密封されるが、ボックスホルダ２と下部蓋部５との結合部位は、ボックスホルダ２の内部垂直フレームと防水バンド６との間の密着結合を利用して臨時的に密封される。したがって、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６との密着程度によって、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの防水能が決定される。
【００６５】
ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６との密着程度は、上部リンクと下部リンクとを連結させる使用者の人力にのみ依存してもよい。
【００６６】
しかし、使用者の人力のみではその密着程度が十分ではない場合、使用者の人力以外に下部蓋部５の重さ、上部蓋部４の重さ、電気設備ボックス７の重さなどによっても、ボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６との密着力が増加しうる。例えば、下部蓋部５の重さが増加する場合、下部蓋部５に作用する重力は増加し、それにより、下部蓋部５に付着した防水バンド６がボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端を押圧する力も増加する。
【００６７】
電気設備ボックス７は、電気設備が内蔵されるボックスであって、使用者の操作によってボックスホルダ２の内部垂直フレームの上端と防水バンド６とが密着して形成される埋設ボックス１の密封された内部空間に位置しても、埋設ボックス１の外部に位置してもよい。ここで、電気設備の例としては、屋外変圧器、屋外通信機器、街灯分電盤、交通信号制御機などが挙げられる。電気設備ボックス７は、分電函、端子函とも呼ばれる。
【００６８】
このように電気設備ボックス７は、地下に埋設された埋設ボックス１の内部に位置するので、電柱などの電気設備関連施設物が地上から消えるて都心の美観が秀麗になり、都心の空間をさらに効率よく使用でき、施設物などの転倒の危険性がなくて安全である。
【００６９】
本実施例では、地下埋設式電気設備コンテナシステムの製造コスト及びサイズを最小化するために、埋設ボックス１の内部空間を密封する下部蓋部５の下面に電気設備ボックス７が付着される。
【００７０】
上記のように下部蓋部５の下面に電気設備ボックス７が付着されることによって、電気設備ボックス７は、下部蓋部５と一体移動することができる。例えば、埋設ボックス１の密封された内部空間に位置している電気設備ボックス７は、使用者の操作による下部蓋部５の回転によって、下部蓋部５がボックスホルダ２の内部垂直フレームの上面からボックスホルダ２の水平フレームとほぼ直角をなす形態で離隔されると共に、下部蓋部５と一体で埋設ボックス１の外部に移動することができる。
【００７１】
また、埋設ボックス１の外部に位置している電気設備ボックス７は、使用者の操作による下部蓋部５の回転によって、下部蓋部５に付着された防水バンド６がボックスホルダ２の内部垂直フレームの上面に密着されると共に、下部蓋部５と一体で埋設ボックス１の密封された内部空間に移動することができる。
【００７２】
このように使用者の操作によって、埋設ボックス１の密封された内部空間に位置している電気設備ボックス７は、埋設ボックス１の外部に移動可能なので、電気設備の管理、補修が容易である。
【００７３】
電気設備ボックス７の上面は、下部蓋部５の下面のうち、防水バンド６によって取り囲まれた内部面に付着される。このような電気設備ボックス７の付着を可能にする結合素子が電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面とに設けられている。
【００７４】
電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面の結合素子のうち、臨時結合される一部の結合素子は、使用者の操作によって結合されるか又は分離される。一部の結合素子が分離された状態で、電気設備ボックス７は、電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面の結合素子のうち、永久結合される他の結合素子を軸として使用者の操作によって回転可能である。
【００７５】
上記のように下部蓋部５の下面には、電気設備ボックス７との結合のための結合素子が設けられており、電気設備ボックス７の上面には、下部蓋部５との結合のための結合素子が設けられている。例えば、ボックスホルダ２の水平フレームの上面と同様に、下部蓋部５の下面には、６個の上部リンクと２個の上部ヒンジとが付着される。下部蓋部５と同様に、電気設備ボックス７の上面には、上部リンクに対応する６個の下部リンクと２個の上部ヒンジに対応する２個の下部ヒンジが付着される。
【００７６】
リンクとヒンジの上部と下部の区分は、電気設備ボックス７が埋設ボックス１の密封された内部空間に位置する時点を基準とする。但し、上述したように、回転する主体は、下部蓋部５及び電気設備ボックス７であるために、ボックスホルダ２の水平フレームの上面に付着される下部リンク、下部ヒンジと下部蓋部５の下面に付着される上部リンク、上部ヒンジが同種であり、下部蓋部５に付着される上部リンク、上部ヒンジと電気設備ボックス７の上面に付着される下部リンク、下部ヒンジが同種である。
【００７７】
電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面の３つの側面のそれぞれは、使用者によって、６個の上部リンクと６個の下部リンクとが臨時的に連結されることによって、臨時的に結合されうる。
【００７８】
電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面の残りの一側面は、２個の下部ヒンジと２個の上部ヒンジとが永久的に連結されることによって、永久的に結合されうる。電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面の３つの側面に付着されている６個の下部リンクと６個の上部リンクとが分離された状態で、電気設備ボックス７は、ボックスホルダ２との永久結合素子であるヒンジを軸として、ヒンジが許容する所定角度まで使用者の操作によって自由に回転することができる。
【００７９】
電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面の３つの側面に付着されている６個の下部リンクと６個の上部リンクとが連結された状態で、電気設備ボックス７の上面は、下部蓋部５の下面のすべての側面に結合されるので、回転が不可能となる。
【００８０】
電気設備ボックス７内の電気設備と埋設ボックス１外部の電気設備とが互いに電気的に導通可能にするために、図１に示したように、埋設ボックス１の側面の一部には、電気設備ボックス７内の電気設備と埋設ボックス１外部の電気設備とを連結する多数のケーブルが埋設される多数の孔が形成されうる。
【００８１】
これらの孔のうち、いずれか１つの孔に、ケーブルを通過させた後、その孔とケーブルとの間の間隙を防水剤で充填することによって、その孔とケーブルとの間の間隙は密封される。
【００８２】
また、ケーブル埋設に使われていない一部の孔は、孔全体を防水剤で充填することで密封される。特に、このように埋設されたケーブルは、埋設ボックス１内部での電気設備ボックス７の上下移動を妨害しないほどの長さを有する。但し、電気設備ボックス７内の電気設備と埋設ボックス１外部の電気設備との電気的導通が無線で可能な場合には、かような有線ケーブルは、必ずしも埋設ボックス１に埋設される必要はない。
【００８３】
埋設ボックス１外部の電気設備の例としては、発電所の電気設備、埋設ボックス１以外のさらに他の埋設ボックスの内部に設けられている電気設備などが挙げられる。また、埋設ボックス１には、接地ケーブルなど、その他の電気設備の保護のためのケーブルなどが埋設されうる。
【００８４】
電気設備ボックス２の電気設備が屋外変圧器などである場合、電気設備を構成する電線、コイル、端子など、電気素子に高圧電流（ｈｉｇｈ−ｖｏｌｔａｇｅ  ｃｕｒｒｅｎｔ）が流れる。この場合、電気設備の電気素子に一時的に高い電圧がかかると、埋設ボックス１の内部空気の絶縁状態が崩壊される。この際、埋設ボックス１の内部でスパーク（ｓｐａｒｋ）と共に、空気中での放電が発生する。このようなスパーク発生による空気膨脹、空気中放電時の化学反応熱による空気膨脹などの原因によって、埋設ボックス１内の圧力が漸次的に増加する。したがって、電気設備の電気素子に高圧電流が流れる場合、埋設ボックス１の内部圧力を減少させるための減圧装置（ｄｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ）、例えば、安全弁が下部蓋部５にさらに挿入されうる。
【００８５】
図４は、図１に示した下部蓋部５の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【００８６】
図４の（ａ）は、図１に示した下部蓋部５の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの斜視図である。図４の（ｂ）は、図１に示した下部蓋部５の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの平面図である。図４の（ｃ）は、図１に示した下部蓋部５の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの正面図である。図４の（ｄ）は、図１に示した下部蓋部５の開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの側面図である。
【００８７】
図４に示したように、使用者が下部蓋部５を持ち上げることで、下部蓋部５が水平位置から９０度以上回転して反らせられると、電気設備ボックス７は、下部蓋部５と一体回転しつつ、埋設ボックス１の外部に移動する。下部蓋部５が水平位置から９０度以上回転すると、下部蓋部５に作用する重力は、下部蓋部５の閉方向と反対方向に向かい、下部蓋部５の上面一部がボックスホルダ２の外部垂直フレームの上端に接することによって、下部蓋部５は固定される。
【００８８】
図４に示したように、ボックスホルダ２の下部リンクと下部蓋部５の上部リンクとが分離されてボックスホルダ２と下部蓋部５とが互いに離隔され、最終的に下部蓋部５は、ボックスホルダ２とほぼ直角をなす形態でボックスホルダ２から離隔される。下部蓋部５とボックスホルダ２とが互いに直角をなす下部蓋部５の位置に対応して、電気設備ボックス７は、埋設ボックス１の外部に位置する。
【００８９】
上記のような状態で使用者は、電気設備ボックス７に容易にアクセスしうる。使用者の電気設備ボックス７へのアクセスをさらに安全に保障するために、下部蓋部５の位置を固定する手段が採用される。
【００９０】
本実施例によれば、上述したような下部蓋部５の移動は、下部蓋部５とボックスホルダ２とを連結するヒンジを中心とした下部蓋部５の回転運動による。本実施例は、使用者の人力によって、下部蓋部５の回転運動が行われる手動型システムである。
【００９１】
電気設備の重さが相当な場合、使用者の人力による下部蓋部５の移動が不可能であるか又は使用者の不注意によって下部蓋部５が急に閉まる事故が発生することもある。このような問題点を補完するために、下部蓋部５とボックスホルダ２との間には、下部蓋部５を回転させるために、下部蓋部５に作用する使用者の人力を増加させるための助力装置が設けられる。
【００９２】
図５は、図１に示した電気設備ボックス７の移動状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムを示す図である。
【００９３】
図５の（ａ）は、図１に示した電気設備ボックス７の移動状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの斜視図である。図５の（ｂ）は、図１に示した電気設備ボックス７の移動状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの平面図である。図５の（ｃ）は、図１に示した電気設備ボックス７の移動状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの正面図である。図５の（ｄ）は、図１に示した電気設備ボックス７の移動状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの側面図である。
【００９４】
図５に示したように、電気設備ボックス７の下部リンクと下部蓋部５の上部リンクとが分離されて、電気設備ボックス７と下部蓋部５とが互いに離隔され、最終的に電気設備ボックス７の上面が、下部蓋部５とほぼ直角をなす形態で、下部蓋部５から離隔される。
【００９５】
この状態で、電気設備ボックス７の上面は、外部に露出される。電気設備ボックス７の上面側の内部には、電気設備の使用者インターフェースパネルが位置しており、使用者は、電気設備ボックス７の上面を開放することによって、電気設備の使用者インターフェースパネルにアクセスする。使用者の電気設備の使用者インターフェースパネルの安定した操作のために、電気設備ボックス７の位置を固定する手段が採用される。
【００９６】
図６は、図１に示した電気設備ボックス７に電気設備が内蔵される様子を示す図である。
【００９７】
図６を参照すると、電気設備は、多数の部品が設けられている２枚の基板で構成されている。このような電気設備を電気設備ボックス７に内臓させるために、電気設備ボックス７の内部には、２つのボード７１、７２が設けられる。
【００９８】
ボード７１に設けられた基板は、外部に露出しているので、使用者が操作するのに問題はないが、ボード７２に設けられた基板は、ボード７１によって遮蔽されているので、ボード７２に設けられた基板を操作するためには、ボード７１が移動されねばならない。このために、ボード７１と電気設備ボックス７は、ヒンジによって連結され、このヒンジによってボード７１は、電気設備ボックス７との結合部位を軸として自由に回転することができる。また、ボード７１を直角に回転させるために、ボード７１の直角回転によって電気設備ボックス７と重なる基板部分には部品を設置しないこともある。
【００９９】
図７は、図１に示した電気設備ボックス７に内蔵された電気設備の部品の一例を示す図である。
【０１００】
電気設備ボックス７に内蔵された電気設備の代表的な例として、配線用遮断機（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｂｒｅａｋｅｒ）が挙げられる。図７には、このような配線用遮断機を構成する部品のうち、代表的な例として、過電流トリップ装置（ｏｖｅｒ−ｃｕｒｒｅｎｔ  ｔｒｉｐ  ｄｅｖｉｃｅ）を示している。
【０１０１】
図７に示されたコイルに流れる電流が定格電流を超過すると、プランジャ（ｐｌｕｎｇｅｒ）が吸い込まれて接極子（ｆｉｒｓｔ  ａｒｍａｔｕｒｅ）に移動し、電機子（ｓｅｃｏｎｄ  ａｒｍａｔｕｒｅ）を吸い込ませて配線用遮断機を自動遮断する。このコイルにさらに大きな電流が流れると、磁気回路の磁束が大きくなるので、プランジャが移動せずとも、電機子が吸い込まれて、配線用遮断機を自動遮断する。ところで、プランジャが受ける重力の影響によって配線用遮断機の付着角度によって、配線用遮断機が遮断される動作電流が変わりうる。
【０１０２】
上記のように電気設備ボックス７には、地球重力方向によって特性が変化する少なくとも１つの部品を含む電気設備が内蔵されうる。電気設備の正常動作のためには、電気設備の使用者インターフェースパネルの方向が、地球重力の反対方向を向けなければならない場合がある。この場合、電気設備の使用者インターフェースパネルの方向は、電気設備ボックス７の上面を向けなければならず、電気設備の使用者インターフェースパネルは、電気設備ボックス７の上面を通じて外部に開放される。
【０１０３】
埋設ボックス１の密封された内部空間に位置する電気設備ボックス７の上面は、下部蓋部５の下面と接触し、電気設備ボックス７は、下部蓋部５と一体移動して外部に露出される。したがって、電気設備ボックス７の上面は、下部蓋部５の下面に遮蔽されており、使用者の上面へのアクセスが不可能である。
【０１０４】
このような問題を解決するために、本実施例では、電気設備ボックス７の上面を、下部蓋部５の下面に一時的に付着させることによって、下部蓋部５の下面に一時的に付着される電気設備ボックス７の上面の開放を通じて、使用者の電気設備の使用者インターフェースパネルへのアクセスを可能にした。
【０１０５】
すなわち、上述したような電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面との結合素子のうち、臨時結合される一部の結合素子は、使用者の操作によって結合されるか又は分離され、一部の結合素子が分離された状態で、電気設備ボックス７は、電気設備ボックス７の上面と下部蓋部５の下面との結合素子のうち、永久結合される他の結合素子を軸として使用者の操作によって回転可能である。
【０１０６】
使用者が下部蓋部５に固定されている結合素子を軸として電気設備ボックス７を回転可能にすることによって、電気設備ボックス７に内蔵された電気設備の設置方向の問題によって、電気設備の使用者インターフェースパネルの開放面が下部蓋部５の下面に遮蔽されている場合にも、使用者が電気設備の使用者インターフェースパネルにアクセスすることができる。
【０１０７】
図５に示したように、下部蓋部５の下面に付着されている電気設備ボックス７は、使用者の操作による電気設備ボックス７の回転によって、電気設備ボックス７の上面が下部蓋部５の下面から離隔されると共に、電気設備ボックス７の上面は開放される。すなわち、電気設備ボックス７の下部リンクと下部蓋部５の上部リンクとが分離されて、電気設備ボックス７の上面が下部蓋部５とほぼ直角をなす形態で下部蓋部５の下面から離隔されると共に、電気設備ボックス７の上面は外部に完全に露出される。逆に、下部蓋部５の下面からほぼ直角に離隔される電気設備ボックス７の上面は、使用者の操作による下部蓋部５の回転によって、下部蓋部５の下面に密着されると共に、電気設備ボックス７の上面は、下部蓋部５の下面に遮蔽される。
【０１０８】
図８は、図１に示した下部蓋部５の閉状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【０１０９】
図８に示したように、下部蓋部５上には多様な道具、例えば、電気設備ボックス７に内蔵された電気設備の運転に要求される道具のコンテナが積載されうる。
【０１１０】
図９は、図１に示した下部蓋部５の半開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【０１１１】
図１０は、図１に示した下部蓋部５の全開状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【０１１２】
図１１は、図１に示した電気設備ボックス７の半分回転状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【０１１３】
図１２は、図１に示した電気設備ボックス７の完全回転状態における地下埋設式電気設備コンテナシステムの詳細斜視図である。
【０１１４】
上記の図８〜図１２には、上述した特徴によって、埋設ボックス１の密封空間に位置した電気設備ボックス７がどのように地上に移動して開放されるかをスライド状に示している。
【０１１５】
図１３〜図１６は、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す図である。
【０１１６】
図１３は、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す斜視図である。図１４は、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す平面図である。図１５は、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す正面図である。図１６は、図１に示した地下埋設式電気設備コンテナシステムの変形例を示す側面図である。
【０１１７】
上述したような、ボックスホルダ２の垂直フレームの上端と防水バンド６との密着力を強化させるために、下部蓋部５の重さを増加することがあり、電気設備の重さが相当な場合、使用者の人力による下部蓋部５の移動が不可能な場合がある。
【０１１８】
即ち、下部蓋部５及び電気設備の重さによって、使用者の人力のみでは下部蓋部５を持ち上げて回転させ難いことがある。また、下部蓋部５を持ち上げて回転させるのに要求される使用者の人力が減少されるならば、下部蓋部５及び電気設備ボックス７の移動による使用者の負担が減少するだけではなく、使用者のミスによる下部蓋部５とボックスホルダ２との衝突による破損の恐れも除去される。
【０１１９】
以上の点を考慮して、ボックスホルダ２と下部蓋部５との間に下部蓋部５を回転させるために、下部蓋部５に作用する使用者の人力を増加させるための助力装置が設けられる。
【０１２０】
このための助力装置として、ガススプリング（ｇａｓ  ｓｐｒｉｎｇ）、ギアー（ｇｅａｒ）、滑車（ｐｕｌｌｅｙ）などが採用される。
【０１２１】
図１３〜図１６には、ボックスホルダ２と下部蓋部５との間に設けられる助力装置として、１つのガススプリングを採用した例を示している。上記のガススプリングは、主に自動車のフード（ｈｏｏｄ）、トランク（ｔｒｕｎｋ）などに使われている。
【０１２２】
ガススプリングは、圧縮ガス（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｇａｓ）を使用するスプリングの一種であって、高圧のガススプリングは、非常に大量のエネルギーを含んでおり、そのエネルギーが使用者の人力を増加させるのに使われる。
【０１２３】
ボックスホルダ２と下部蓋部５との間にこのような助力装置が設けられることによって、下部蓋部５及び電気設備ボックス７の移動による使用者の負担が減少するだけではなく、使用者のミスによる下部蓋部５とボックスホルダ２との衝突による破損の恐れも除去される。
【０１２４】
上述した実施例によれば、動力装置なしに使用者の人力のみで地下に埋設された埋設ボックス１の内部空間を密封させると共に、電気設備ボックス７を埋設ボックス１の密封された内部空間に移動させうる構造の地下埋設式電気設備コンテナシステムを提示することによって、手動型地下埋設式電気設備コンテナシステムを可能にした。
【０１２５】
手動で、従来地上に存在した電気設備を、地下に埋設された埋設ボックス１の密封された内部空間に移動させうるので、電柱などの電気設備関連施設物が地上から消えるようになって、都心の美観が秀麗になり、都心空間をさらに効率よく使用することができ、施設物などの転倒の危険がなくて、安全である。使用者の操作によって、埋設ボックス１の密封された内部空間に位置している電気設備ボックス７は、埋設ボックス１の外部に移動可能なので、電気設備の管理、補修が容易である。
【０１２６】
以上のように手動型地下埋設式電気設備コンテナシステムが具現可能になることによって、従来の自動型地下埋設式電気設備コンテナシステムに要求された動力装置、動力装置の制御装置などの多数の装置が不要となって、地下埋設式電気設備コンテナシステムの製造コストとサイズとが大幅に減少する。また、使用者が埋設ボックス１に固定されている結合素子を軸として下部蓋部５を回転させることだけで、埋設ボックス１の密封及び電気設備ボックス７の移動がなされるので、下部蓋部５の移動による使用者事故の危険性と構成物の破損の危険性がほとんど解消される。
【０１２７】
さらに、電気設備ボックス７は、埋設ボックス１の内部空間を密封する下部蓋部５の下面に付着されて、下部蓋部２と一体で埋設ボックスの外部または内部に移動することができるので、地下埋設式電気設備コンテナシステムの製造コストとサイズとを最小化しうる。
【０１２８】
また、使用者が下部蓋部５に固定されている結合素子を軸として電気設備ボックス７を回転可能にすることによって、電気設備ボックス７に内蔵された電気設備の設置方向の問題によって、電気設備の使用者インターフェースパネルの開放面が、下部蓋部５の下面に遮蔽されている場合にも、使用者が電気設備の使用者インターフェースパネルにアクセスすることができる。
【０１２９】
また、ボックスホルダ２と下部蓋部５との間に下部蓋部５を回転させるために、下部蓋部５に作用する使用者の人力を増加させるための助力装置が設けられることによって、下部蓋部５及び電気設備ボックス７の移動による使用者の負担が減少するだけではなく、使用者のミスによる下部蓋部５とボックスホルダ２との衝突による破損の恐れも除去される。
【０１３０】
以上、本発明についてその望ましい実施例を中心に説明した。本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者ならば、本発明が本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態で具現される可能性があることを理解できるであろう。しかし、開示された実施例は、限定的な観点ではなく、説明的な観点で考慮されねばならない。本発明の範囲は、上述した説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと同等な範囲内にあるすべての相違点は、本発明に含まれたものと解釈されねばならない。
【符号の説明】
【０１３１】
１    埋設ボックス
２    ボックスホルダ
３    支持台
４    上部蓋部
５    下部蓋部
６    防水バンド
７    電気設備ボックス
７１、７２    ボード
【図１】
0005855772.tif 000002
【図２】
0005855772.tif 000003
【図３】
0005855772.tif 000004
【図４】
0005855772.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005855772.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005855772.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005855772.tif 000014
【図１４】
0005855772.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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