(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス管理端末と、サービス管理サーバと、前記サービス管理サーバに通信網を介して接続された複数の拠点とを有し、
前記サービス管理端末は、前記拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの前記拠点における前記リソースの増減設の指示を行い、
前記サービス管理サーバは、前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行い、
前記サービス管理サーバは、減設パターン生成手段と増設パターン生成手段と増減設パターン決定手段とサービス情報記憶部とを備え、前記増減設の指示を受けて、
前記減設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増減設パターン決定手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する、
拠点間サービス管理システム。
【請求項２】
前記増減設の指示は、増設する前記サービスと、前記増設する前記サービスのリソース量と、減設する前記サービスと、を指定する、請求項１記載の拠点間サービス管理システム。
【請求項３】
前記ポリシーは、平均通信遅延、延べ通信帯域、局所通信帯域、可用性制約の少なくとも１つを有する、請求項１または２記載の拠点間サービス管理システム。
【請求項４】
通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの、前記拠点における前記リソースの増減設の指示を受けて、
前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理サーバにおいて、
前記拠点間サービス管理サーバは、減設パターン生成手段と増設パターン生成手段と増減設パターン決定手段とサービス情報記憶部とを備え、
前記増減設の指示を受けて、
前記減設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増減設パターン決定手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する、
拠点間サービス管理サーバ。
【請求項５】
通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの、前記拠点における前記リソースの増減設の指示をサービス管理端末が行い、
前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて前記リソースの増減設をサービス管理サーバが行い、
前記サービス管理サーバが、
前記増減設の指示を受けて、
前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する、
拠点間サービス管理方法。
【請求項６】
通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し、前記拠点を横断して実行される、複数のサービスの前記拠点における前記リソースの増減設の指示を受ける処理と、
前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う処理と、を拠点間サービス管理サーバに実行させ、
前記増減設の指示を受けて、
前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けする処理と、
前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けする処理と、
前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する処理と、を前記拠点間サービス管理サーバに実行させる、拠点間サービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点を横断して複数のサービスが実行される環境において、あるサービスのリソース増設のために他のサービスのリソース減設を行うサービス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害発生時には、被災地域に対して、安否確認などの通話が集中してその処理能力が不足する。通話を処理する設備は、通常トラフィックの２倍程度は用意されているが、大規模災害発生時には、数十倍のトラフィックが集中することがあり、被災地域の拠点内の通話設備のリソース増設だけでは、処理能力が不足するため、近隣の拠点からリソースを借り出して増設を行う必要がある。
【０００３】
クラウド環境では、実際の処理を行う物理マシンと、その上で稼動する論理的な仮想マシンが分離されており、サービスの負荷に応じて、使用する物理マシンを増やして、仮想マシンの台数を増設することにより、処理能力を上げることができる。
【０００４】
このように、サービスの負荷の増減に応じて、仮想マシンの増減設を行う技術が知られている。例えば、特許文献１では、払い出した仮想マシンの負荷をタイマーで監視し、負荷の増減に応じて、仮想マシンの増減設を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、リソースが潤沢にプールされていることが前提であるため、あるサービスを増設するために他のサービスを減設するという想定がなかった。
【０００７】
実際には、複数のサービスがそれぞれにポリシーを持っており、それらを満たしつつ性能のよいリソース割り当てをすることが必要となる。つまり、あるサービスを増設するためのポリシーに基づいて、他のサービスの解放すべきリソースを決定する必要がある。
【０００８】
例えば、あるサービスＸが拠点ＡとＢにまたがって、リソースを使っていた場合、増設対象のサービスＹがネットワーク遅延のより小さいリソースを要求した場合、減設対象のサービスＸは、サービスＹから見たネットワーク遅延がより小さくなる拠点のリソースを減設する必要がある。すなわち、あるサービスの負荷に応じてリソースを単に増減設するだけでは、他のサービスを含めた複数のサービスのポリシーを満たすリソースの融通ができない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の拠点を横断して複数のサービスが実行される環境において、増設対象のサービスと減設対象のサービスの各々のポリシーを満たしつつ、増設対象のサービスへのリソースの増設と減設対象のサービスのリソースの減設とを実現するサービス管理を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による拠点間サービス管理システムは、サービス管理端末と、サービス管理サーバと、前記サービス管理サーバに通信網を介して接続された複数の拠点とを有し、前記サービス管理端末は、前記拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの前記拠点における前記リソースの増減設の指示を行い、前記サービス管理サーバは、前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理システムである。
【００１１】
本発明による拠点間サービス管理サーバは、通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの、前記拠点における前記リソースの増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理サーバである。
【００１２】
本発明による拠点間サービス管理方法は、通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの、前記拠点における前記リソースの増減設の指示を行い、前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理方法である。
【００１３】
本発明による拠点間サービス管理プログラムは、通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し、前記拠点を横断して実行される、複数のサービスの前記拠点における前記リソースの増減設の指示を受ける処理と、前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う処理と、を実行させる拠点間サービス管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の拠点を横断して複数のサービスが実行される環境において、増設対象のサービスと減設対象のサービスの各々のポリシーを満たしつつ、増設対象のサービスへのリソースの増設と減設対象のサービスのリソースの減設とを実現するサービス管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１と第２の実施形態のサービス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の減設対象サービスの配置を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の増設対象サービスの配置を示す図である。
【図４】本発明の第１と第２の実施形態のサービス管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１と第２の実施形態の減設対象の候補リストの例である。
【図６】本発明の第１の実施形態の増設対象の候補リストの例である。
【図７】本発明の第２の実施形態の増設対象の候補リストの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態のサービス管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の拠点間サービス管理システムは、複数の拠点４１、拠点４ｉ、拠点４ｍ（ｉ、ｍは正数）と、拠点４１〜４ｍで稼動する各サービスの情報を管理するサービス管理サーバ３と、サービス管理端末２を有する。サービス管理サーバ３と拠点４１〜４ｍとは通信網１を介して接続される。図１では、拠点４１で稼動するサービスをサービスＸ１（４１１）とＹ１（４１２）、拠点４ｉで稼動するサービスをサービスＸ２（４ｉ１）とＺ１（４ｉ２）、拠点４ｍで稼動するサービスをサービスＹ２（４ｍ１）とＺ２（４ｍ２）としている。
【００１７】
拠点４１〜４ｍは、例えば、仮想化技術を利用し、仮想化されたリソースを組み合わせて、携帯電話などの通話サービスやパケットサービスなどが構築されている。拠点４１〜４ｍは、複数の拠点を使って複数のサービスを広域に提供する通信事業者が管理し、コンピュータやネットワーク機器を備えたデータセンタによって実現される。拠点４１〜４ｍには、利用者の端末などが無線や有線の通信網を介して繋がっている（図中記載なし）。
【００１８】
拠点４１〜４ｍでは、サービスＸ、Ｙ、Ｚが稼動しており、それぞれがＸ１〜Ｘ２、Ｙ１〜Ｙ２、Ｚ１〜Ｚ２で構成されている。サービスＸは、添え字１のＸ１がホーム拠点となり、Ｘ１と連携して処理を行うＸ２が呼び出されて処理を実行する。ここでは、２段のサービスを例としているが、３段以上の多段のサービスも同様に扱うことができる。ここでは、Ｘの添え字１、２・・・の順で呼び出され処理が行われるものとする。
【００１９】
サービス管理端末２は、増減設要求手段２１を備えている。増減設要求手段２１は、保守者がサービス間の負荷のアンバランスを認識した後、減設対象のサービスと増設対象のサービスと融通するリソース量を入力として与えることにより、それらの情報をサービス管理サーバ３の減設パターン生成手段３１に送付する。
【００２０】
サービス管理端末２とサービス管理サーバ３の間の通信は、ローカルなケーブルでの接続でもよいし、通信網１やその他のネットワークを経由してもよく、その実現方法は問わない。
【００２１】
サービス管理サーバ３は、減設パターン生成手段３１、サービス情報記憶部３２、増設パターン生成手段３３及び増減設パターン決定手段３４を備えている。
【００２２】
減設パターン生成手段３１は、減設対象のサービスが保有しているリソースのうち、解放可能なリソースの一覧を生成し、そのポリシーに従って順位付けを行って、減設パターンのリストを生成する。
【００２３】
サービス情報記憶部３２は、拠点４１〜４ｍで稼動する全サービス（ここでは、サービスＸ、Ｙ、Ｚがあり、それぞれがＸ１〜Ｘ２、Ｙ１〜Ｙ２、Ｚ１〜Ｚ２で構成されている）のサービスポリシー（ホーム拠点、遅延最小、延べ帯域最小、拠点内共存可否など）、サービス状態（割当リソース量、現在のサービス配置、負荷など）、サービス優先度などを記憶する。
【００２４】
増設パターン生成手段３３は、増設要求を満たすのに必要なリソースの一覧を生成し、そのポリシーに従って順位付けを行って、増設パターンのリストを生成する。
【００２５】
増減設パターン決定手段３４は、サービス情報記憶部３２から増減設対象のサービスの優先度を取得し、それらの関係と増減設パターンのリストから、減設対象サービスの減設パターンと、増設対象サービスの増設パターンとを決定する。
【００２６】
本実施形態の拠点間サービス管理システムによれば、増設対象のサービスと減設対象のサービスのポリシーを活かしつつ、優先度に応じてリソースの融通パターンを決定するため、設備の処理能力を超える負荷が発生した場合でも、優先度の高いサービスに対して、より条件のよいリソースを割り当てることができる。
（実施例）
第１の実施形態の実施例として、増設対象のサービスにリソースを追加するために、減設対象のサービスの解放すべきリソースを決定し、増減設パターンを決定する例を示す。まず、増減設対象となるサービスの前提について説明する。図２は、減設対象のサービスＸの拠点Ａ〜Ｄでの配備状況を示している。
【００２７】
サービスＸは、Ｘ１〜Ｘ４で構成され、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の順に呼び出されて処理が行われる。それぞれ、Ｘ１に２０、Ｘ２に３０、Ｘ３に２０、Ｘ４に１０と２０の合計３０のリソースが割り当てられている。Ｘ４は、１０と２０の２つにリソースが分割されており、Ｘ３から割当リソース量の比率で処理が呼び出される。拠点Ａ〜Ｄは、ネットワーク的に離れており、それぞれの拠点間にネットワーク遅延が発生する。また、拠点間のネットワーク帯域には、一定の上限があると仮定している。
【００２８】
サービスＸが実行された場合の負荷については、簡単のため、Ｘ１〜Ｘ４のそれぞれで発生する負荷は同じ値とする。図２の例では、Ｘ１〜Ｘ４の割当リソース量が異なっているため、負荷２０を処理している場合、Ｘ１とＸ３は１００％使用されており、Ｘ２とＸ４は６７％使用されていることになる。さらに、Ｘ４は２つの拠点に分かれて配備されているため、拠点ＡのＸ４が負荷２０のうちの１／３を処理しており、拠点ＢのＸ４が残りの２／３を処理していることになる。
【００２９】
同様に、図３は、増設対象のサービスＹの拠点Ａ〜Ｄでの配備状況を示している。サービスＹは、Ｙ１のみが拠点Ａに配備済みで、これからＹ２を増設する状況を表している。増設すべきＹ２への割当リソース量は、Ｙ１と同じ１０としている。
【００３０】
図４は、図１に示した拠点間サービス管理システムのサービス管理サーバの実施例における処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、保守者が３つのパラメータ、すなわち、増設すべきリソース量と増設対象サービスと減設対象サービスとを指定して、サービス管理端末２の増減設要求手段２１を呼び出し、サービス管理サーバ３に増減設の実行を指示する（ステップＡ１）。
【００３２】
サービス管理サーバ３の減設パターン生成手段３１は、増減設の実行の指示を受けて、減設パターンの候補を生成する（ステップＡ２）。減設パターンの候補は、減設対象のサービスＸのＸ１〜Ｘ４のそれぞれについて、解放リソース量、平均遅延、延べ帯域、局所帯域の変化を算出して候補とする。
【００３３】
減設パターン生成手段３１は、サービス情報記憶部３２に記憶されている減設対象のサービスのポリシーを読み出し、この減設対象のサービスのポリシーで候補を順位付けする（ステップＡ３）。
【００３４】
図５に、減設パターンの候補の例を示す。ここでは、５つの減設パターンの候補が示されており、サービスＸのポリシーとしては、平均遅延が小さくなるもの、延べ帯域が小さくなるもの、局所帯域（拠点間の帯域を指し、例えば拠点Ａと拠点Ｂの間の場合は、ＡＢと表記）が小さくなるものを優先している。このポリシーによって、拠点Ｂの減設パターンの候補が＃１となっている。
【００３５】
また、サービスＸのポリシーとして、できるだけホーム拠点に近い拠点に集約としている。このポリシーによって、Ｘ１の存在するホーム拠点Ｃから見て、遠い拠点の順に、拠点Ｄ、Ａの減設パターンの候補が＃２、＃３となっている。
【００３６】
さらに、サービスの品質が劣化するが、ホーム拠点Ｃから遠いものを集約するというポリシーによって、拠点ＡのＸ４の減設パターンの候補が＃４となっている。最後に、できるだけホーム拠点に集約するというポリシーによって、拠点Ｃの減設パターンの候補が、最も順位の低い＃５となっている。
【００３７】
以上のようにして、減設パターン生成手段３１は、減設パターンの候補を図５のように生成する。
【００３８】
続いて、増設パターン生成手段３３は、増設パターンの候補を生成する（ステップＡ４）。増設パターンの候補は、増設対象のＹ２について、消費リソース量、平均遅延、延べ帯域、局所帯域の変化を算出して候補とする。
【００３９】
増設パターン生成手段３３は、サービス情報記憶部３２に記憶されている増設対象のサービスのポリシーを読み出し、この増設対象のサービスのポリシーで候補を順位付けする（ステップＡ５）。
【００４０】
図６に、増設パターンの候補の例を示す。ここでは、４つの増設パターンの候補が示されており、サービスＹのポリシーとしては、平均遅延ができるだけ小さくなるもの、延べ帯域が小さくなるもの、局所帯域が小さくなるものを優先している。また、同一拠点内の平均遅延は無視できる程度に小さいものとしている。それらのポリシーに基づいて、平均遅延の小さい順に、拠点Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｂの増設パターンの候補が＃１、＃２、＃３、＃４となっている。
【００４１】
このようにして、増設パターン生成手段３３は、増設パターンの候補を生成する。
【００４２】
その後、増減設パターン決定手段３４は、サービスの優先度に応じて、３つの融通ポリシーである増設優先、減設優先、対等の中から、１つを選択する（ステップＡ６）。サービスの優先度は、サービス情報記憶部３２に記憶されている。融通ポリシーは、増設対象のサービスの優先度の方が、減設対象のサービスのそれよりも高い場合に、増設優先となる。また、減設対象のサービスの優先度の方が、増設サービスのそれよりも高い場合に、減設優先となる。２つのサービスの優先度が同じ場合には、対等となる。
【００４３】
ここでは、融通ポリシーは、サービスの優先度から自動的に選択されるが、保守者が増減設要求手段２１へのパラメータとして、融通ポリシーを与えてもよい。その場合は、サービスの優先度に関係なく、保守者が指定した融通ポリシーで増減設パターンが決定される。
【００４４】
最後に、増減設パターン決定手段３４は、選択された融通ポリシーを満たす融通パターンを決定する（ステップＡ７）。
【００４５】
融通ポリシーが増設優先の場合は、まず図６の増設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な減設パターンの候補をサーチする。ここで、図５の減設パターンの候補を見ると、拠点Ａで解放リソース量１０の候補である＃３を選択すると、増設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃３と増設パターン＃１を、最終的な融通パターンとして決定する。
【００４６】
融通ポリシーが減設優先の場合は、まず図５の減設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な増設パターンの候補をサーチする。ここで、図６の増設パターンの候補を見ると、拠点Ｂで消費リソース量１０の候補である＃４を選択すると、減設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃１と増設パターン＃４を、最終的な融通パターンとして決定する。
【００４７】
融通ポリシーが対等の場合は、増設パターンの候補のリストと減設パターンの候補のリストの上位から候補を抽出し、できるだけ近い順位で整合する増減設のパターンを選択する。
【００４８】
まず、図６の増設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な減設パターンの候補をサーチする。ここで、図５の減設パターンの候補を見ると、拠点Ａで解放リソース量１０の候補である＃３を選択すると、増設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができる。そこで、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃３と増設パターン＃１を、融通パターンの最初の候補とする。減設パターン＃３と増設パターン＃１の順位差は２である。
【００４９】
次に、図５の減設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な増設パターンの候補をサーチする。ここで、図６の増設パターンの候補を見ると、拠点Ｂで消費リソース量１０の候補である＃４を選択すると、減設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができる。そこで、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃１と増設パターン＃４を、融通パターンの２番目の候補とする。減設パターン＃１と増設パターン＃４の順位差は３である。
【００５０】
ここで、最初の候補の順位差とこの２番目の候補の順位差を比較すると、最初の候補の順位差の方が小さいため、増減設パターン決定手段３４は、順位差が２の最初の候補を現在有効な融通パターンの候補として選択する。
【００５１】
同様に、図６の増設パターンの候補の＃２を基準として、それを満たすことが可能な減設パターンの候補をサーチする。ここで、図５の減設パターンの候補を見ると、拠点Ｃで解放リソース量１０の候補である＃５を選択すると、増設パターンの候補の＃２の要件を満たすことができる。そこで、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃５と増設パターン＃２を、新たに生成した融通パターンの候補とする。減設パターン＃５と増設パターン＃２の順位差は３である。
【００５２】
ここで、直前に決定した現在有効な融通パターンの候補の順位差と、新たに生成した融通パターンの候補の順位差を比較すると、現在有効な融通パターンの候補の順位差の方が小さいため、増減設パターン決定手段３４は、順位差が２の現在有効な融通パターンの候補を継続して選択する。
【００５３】
続けて、図５の減設パターンの候補の＃２を基準として、それを満たすことが可能な増設パターンの候補をサーチする。ここで、図６の増設パターンの候補を見ると、拠点Ｄで消費リソース量１０の候補である＃３を選択すると、減設パターンの候補の＃２の要件を満たすことができる。そこで、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃２と増設パターン＃３を、新たに生成した融通パターンの候補とする。減設パターン＃２と増設パターン＃３の順位差は１である。
【００５４】
ここで、直前に決定した現在有効な融通パターンの候補の順位差と、新たに生成した融通パターンの候補の順位差を比較すると、新たに生成した融通パターンの候補の順位差の方が１と小さいため、増減設パターン決定手段３４は、順位差が１の新たに生成した候補を現在有効な融通パターンの候補として選択する。
【００５５】
上述の融通パターンの比較を繰り返し、最終的に、増減設パターン決定手段３４は、この順位差が１の融通パターン、すなわち、減設パターン＃２と増設パターン＃３を、最終的な融通パターンとして決定する。
【００５６】
本実施例の拠点間サービス管理システムによれば、各サービスのポリシーに基づいた増減設パターンを生成し、そのマッチングによって融通パターンを決定できるため、増設対象のサービスと減設対象のサービスのポリシーを活かしつつ、リソースの優先度に応じた融通パターンを決定することができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５７】
本実施形態は、図１のサービス情報記憶部３２に記憶されている増設対象のサービスのポリシーに可用性制約が加わっている点が、第１の実施形態と異なる。この可用性制約は、サービスの稼動場所を別拠点に分散させるというポリシーであり、増設パターンの候補が異なる。
【００５８】
本実施形態の処理手順のフローチャートは、図４に示す第１の実施形態のフローチャートと同様である。保守者がサービス管理サーバ３に増減設の実行を指示する処理（ステップＡ１）と、減設パターンの候補を生成、順位付けする処理（ステップＡ２、ステップＡ３）と、増設パターンの候補を生成する処理（ステップＡ４）は第１の実施形態と同じである。
【００５９】
次に、増設パターン生成手段３３は、増設対象のサービスのポリシーで候補を順位付けする（ステップＡ５）。増設対象のサービスのポリシーは、サービス情報記憶部３２に記憶されている。本実施形態では、可用性制約のポリシーが追加されており、Ｙ１とＹ２とは別の拠点に配置しなければならないものとする。
【００６０】
図７に、可用性制約が適用された増設パターンの候補の例を示す。ここでは、可用性制約から、既にＹ１が配備されている拠点Ａが増設パターンの候補から外されており、増設パターンの候補は３つに絞り込まれている。サービスＹのポリシーとしては、平均遅延ができるだけ小さくなるもの、延べ帯域が小さくなるもの、局所帯域が小さくなるものを優先している。そのポリシーに基づいて、平均遅延の小さい順に、拠点Ｃ、Ｄ、Ｂの増設パターンの候補が＃１、＃２、＃３となっている。このようにして、増設パターン生成手段３３は、増設パターンの候補を生成する。
【００６１】
次のステップである、増減設パターン決定手段３４が融通ポリシーを選択する処理（ステップＡ６）は、第１の実施形態と同様である。最後に、増減設パターン決定手段３４は、選択された融通ポリシーを満たす融通パターンを決定する（ステップＡ７）。
【００６２】
融通ポリシーが増設優先の場合は、まず図７の増設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な減設パターンの候補をサーチする。ここで、図５の減設パターンの候補を見ると、拠点Ｃで解放リソース量１０の候補である＃５を選択すると、増設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃５と増設パターン＃１を、最終的な融通パターンとして決定する。
【００６３】
融通ポリシーが減設優先の場合は、まず図５の減設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な増設パターンの候補をサーチする。ここで、図７の増設パターンの候補を見ると、拠点Ｂで消費リソース量１０の候補である＃３を選択すると、減設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃１と増設パターン＃３を、最終的な融通パターンとして決定する。
【００６４】
融通ポリシーが対等の場合は、増設パターンの候補のリストと減設パターンの候補のリストの上位から候補を抽出し、できるだけ近い順位で整合する増減設のパターンを選択する。
【００６５】
まず、図７の増設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な減設パターンの候補をサーチする。ここで、図５の減設パターンの候補を見ると、拠点Ｃで解放リソース量１０の候補である＃５を選択すると、増設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃５と増設パターン＃１（順位差４）を、融通パターンの最初の候補とする。
【００６６】
次に、図５の減設パターンの候補の＃１を基準として、それを満たすことが可能な増設パターンの候補をサーチする。ここで、図７の増設パターンの候補を見ると、拠点Ｂで消費リソース量１０の候補である＃３を選択すると、減設パターンの候補の＃１の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃１と増設パターン＃３（順位差２）を、融通パターンの２番目の候補とする。
【００６７】
ここで、最初の候補の順位差とこの２番目の候補の順位差を比較すると、２番目の候補の順位差の方が小さいため、増減設パターン決定手段３４は、順位差２の２番目の候補を現在有効な融通パターンの候補として選択する。
【００６８】
続いて、図７の増設パターンの候補の＃２を基準として、それを満たすことが可能な減設パターンの候補をサーチする。ここで、図５の減設パターンの候補を見ると、拠点Ｄで解放リソース量１０の候補である＃２を選択すると、増設パターンの候補の＃２の要件を満たすことができるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン#２と増設パターン#２（順位差０）を、新たに生成した融通パターンの候補とする。
【００６９】
ここで、直前に決定した現在有効な融通パターンの候補の順位差と、新たに生成した融通パターンの候補の順位差を比較すると、新たに生成した融通パターンの候補の順位差の方が小さいため、増減設パターン決定手段３４は、順位差０の新たに生成した候補を現在有効な融通パターンの候補として選択する。
【００７０】
この融通パターンの候補は、順位差０で最小となるため、増減設パターン決定手段３４は、減設パターン＃２と増設パターン＃２を最終的な融通パターンとして決定する。
【００７１】
本実施形態の拠点間サービス管理システムによれば、可用性制約をポリシーに追加した場合でも、そのポリシーに対応した増減設パターンの候補が生成でき、そのマッチングによって融通パターンを決定できるため、増設対象のサービスと減設対象のサービスのポリシーを活かしつつ、リソースの優先度に応じた融通パターンを決定することができる。
【００７２】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【００７３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７４】
付記
（付記１）
サービス管理端末と、サービス管理サーバと、前記サービス管理サーバに通信網を介して接続された複数の拠点とを有し、
前記サービス管理端末は、前記拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの前記拠点における前記リソースの増減設の指示を行い、
前記サービス管理サーバは、前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理システム。
（付記２）
前記増減設の指示は、増設する前記サービスと、前記増設する前記サービスのリソース量と、減設する前記サービスと、を指定する、付記１記載の拠点間サービス管理システム。
（付記３）
前記サービス管理サーバは、減設パターン生成手段と増設パターン生成手段と増減設パターン決定手段とサービス情報記憶部とを備え、前記増減設の指示を受けて、
前記減設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増減設パターン決定手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する、付記１または２記載の拠点間サービス管理システム。
（付記４）
前記ポリシーは、平均通信遅延、延べ通信帯域、局所通信帯域、可用性制約の少なくとも１つを有する、付記１から３の内の１項記載の拠点間サービス管理システム。
（付記５）
通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの、前記拠点における前記リソースの増減設の指示を受けて、
前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理サーバ。
（付記６）
前記増減設の指示は、増設する前記サービスと前記増設する前記サービスのリソース量と減設する前記サービスとを指定する、付記５記載の拠点間サービス管理サーバ。
（付記７）
前記拠点間サービス管理サーバは、減設パターン生成手段と増設パターン生成手段と増減設パターン決定手段とサービス情報記憶部とを備え、
前記増減設の指示を受けて、
前記減設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増設パターン生成手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増減設パターン決定手段は、前記サービス情報記憶部に記憶された前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する、付記５または６記載の拠点間サービス管理サーバ。
（付記８）
前記ポリシーは、平均通信遅延、延べ通信帯域、局所通信帯域、可用性制約の少なくとも１つを有する、付記５から７の内の１項記載の拠点間サービス管理サーバ。
（付記９）
通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し前記拠点を横断して実行される複数のサービスの、前記拠点における前記リソースの増減設の指示を行い、
前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて前記リソースの増減設を行う、拠点間サービス管理方法。
（付記１０）
前記増減設の指示は、増設する前記サービスと前記増設する前記サービスのリソース量と減設する前記サービスとを指定する、付記９記載の拠点間サービス管理方法。
（付記１１）
前記増減設の指示を受けて、
前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けし、
前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する、付記９または１０記載の拠点間サービス管理方法。
（付記１２）
前記ポリシーは、平均通信遅延、延べ通信帯域、局所通信帯域、可用性制約の少なくとも１つを有する、付記９から１１の内の１項記載の拠点間サービス管理方法。
（付記１３）
通信網を介して接続された複数の拠点にリソースを有し、前記拠点を横断して実行される、複数のサービスの前記拠点における前記リソースの増減設の指示を受ける処理と、
前記増減設の指示を受けて、前記サービスのポリシーに基づいて、前記リソースの増減設を行う処理と、を実行させる拠点間サービス管理プログラム。
（付記１４）
前記増減設の指示は、増設する前記サービスと前記増設する前記サービスのリソース量と減設する前記サービスとを指定する、付記１３記載の拠点間サービス管理プログラム。
（付記１５）
前記増減設の指示を受けて、
前記減設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記減設する前記リソースの候補を生成し順位付けする処理と、
前記増設する前記サービスの前記ポリシーに基づいて、前記増設する前記リソースの候補を生成し順位付けする処理と、
前記サービスの優先度に基づいて、前記減設する前記リソースと前記増設する前記リソースとを決定する処理と、を実行させる、付記１３または１４記載の拠点間サービス管理プログラム。
（付記１６）
前記ポリシーは、平均通信遅延、延べ通信帯域、局所通信帯域、可用性制約の少なくとも１つを有する、付記１３から１５の内の１項記載の拠点間サービス管理プログラム。
【符号の説明】
【００７５】
１    通信網
２    サービス管理端末
２１    増減設要求手段
３    サービス管理サーバ
３１    減設パターン生成手段
３２    サービス情報記憶部
３３    増設パターン生成手段
３４    増減設パターン決定手段
４１、４ｉ、４ｍ    拠点
４１１、４１２、４ｉ１、４ｉ２、４ｍ１、４ｍ２    サービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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