(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離層（ｃ）を少なくとも１つの表面に装備した剥離フィルムであって、前記剥離フィルムが、
（ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの内層（ａ）と、
（ｂ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの層（ｂ）と
を含み、
前記内層（ａ）が、帯電防止剤として、環境下の相対湿度により影響されずに少なくとも１２箇月の期間にわたって一貫した帯電防止効果を有する少なくとも１つのポリエーテルポリアミドブロックコポリマーを、前記内層（ａ）の総重量に対して１０重量％〜２０重量％備え、
前記剥離層（ｃ）は、少なくとも１つの硬化ポリシロキサンに基づくことを特徴とする、剥離フィルム。
【請求項２】
前記内層（ａ）は、前記内層（ａ）の総重量に対して１１重量％〜１６重量％の帯電防止剤を有することを特徴とする、請求項１に記載の剥離フィルム。
【請求項３】
剥離フィルムは、それぞれ帯電防止剤を備える、少なくとも２つの内層（ａ）（層（ａ１）及び（ａ２））を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の剥離フィルム。
【請求項４】
前記内層（ａ）は、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル及び前記ポリマーのモノマーの少なくとも２つのコポリマーを包含する群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づくことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項５】
前記内層（ａ）は、少なくとも１つのオレフィンホモポリマー又はコポリマーに基づくことを特徴とする、請求項４に記載の剥離フィルム。
【請求項６】
前記内層（ａ）は、前記剥離層（ｃ）を表面層として直接に隣接することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項７】
前記層（ｂ）は、前記剥離層（ｃ）を表面層として直接に隣接することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項８】
前記層（ｂ）は、そのもう一方の表面を介して、前記内層（ａ）に隣接することを特徴とする、請求項７に記載の剥離フィルム。
【請求項９】
剥離フィルムの合計した層の厚さの、前記内層（ａ）の合計した層の厚さに対する比は、少なくとも２：１の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項１０】
剥離フィルムの合計した層の厚さの、前記内層（ａ）の合計した層の厚さに対する比は、少なくとも７：１の範囲にあることを特徴とする、請求項９に記載の剥離フィルム。
【請求項１１】
前記層（ｂ）は、少なくとも１つのポリエチレン及び／又はポリプロピレンに基づくことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の剥離フィルムの製造方法であって、前記帯電防止効果を有する少なくとも１つのポリエーテルポリアミドブロックコポリマーを帯電防止剤として備えた少なくとも１つの内層（ａ）と少なくとも１つの層（ｂ）とからなる層集合体が、（共）押出又はラミネーションにより製造され、該層集合体の少なくとも１つの表面に剥離層（ｃ）を装備することを特徴とする、製法。
【請求項１３】
取り外し可能な保護又はライナーフィルムとしての、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の剥離フィルムの使用。
【請求項１４】
接着性粘着ラベル、接着テープ及び／又はステッカーとしての、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の剥離フィルムの使用。
【請求項１５】
ブランク間のフィルムとしての、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の剥離フィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期帯電防止効果を有する少なくともオリゴマーの化合物少なくとも１つを帯電防止剤として備えた、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの内層（ａ）と、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの層（ｂ）とを含み、剥離層（ｃ）を少なくとも片側に装備した剥離フィルムに関し、当該剥離層（ｃ）は、硬化ポリシロキサンに基づく。更に本発明は、前記フィルムの製法及び取り外し可能な保護又はライナーフィルムとしてのその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばシリコーンポリマーに基づく剥離層を有し、熱可塑性物質から製造される多層フィルムは、接着テープ又は粘着ラベル用剥離フィルムとして広く使用され、これらの片面接着製品又は両面接着製品が保管過程で相互に貼りつくのを防ぐ。しかしながら、そのような剥離フィルムの欠点は、製造、保管及び加工過程で、当該フィルムが静電帯電（ｓｔａｔｉｃ  ｃｈａｒｇｉｎｇ）を受け、その結果、ブロッキングが起こって、その加工が妨げられることである。そのような望ましくない静電帯電は、特に剥離層、殊にシリコーン層に基づく剥離層、を介し生じるので、放電は、剥離層の少なくとも部分的な分解と、損傷したシリコーン層による接着層のブロッキングとを伴う。
【０００３】
従って、製造、加工及び/又は保管過程での静電帯電の事例を回避するために、通常は、帯電防止にされた剥離フィルムが使用される。
【０００４】
帯電防止剤は、例えばプラスチック材料に混入されるか又はプラスチック製品の表面に塗布されて、静電帯電を減じ、塵の吸着のみならず火花放電も減じ得る物質である。プラスチックの静電帯電は、表面導電性又は体積導電性を上げることにより減じることができる。
【０００５】
帯電防止にされた剥離フィルムが、先行技術により既に開示されている。
【０００６】
例えば、欧州特許出願公開第０４４５７４４号明細書に、剥離層に加え、帯電防止剤としてカチオン性四級窒素化合物を含む別の層も有する、帯電防止効果のある多層ポリエステルフィルムが記載されている。
【０００７】
米国特許出願公開第２００６／０２２２８６７号明細書には、剥離層以外に、帯電防止剤としてアルコキシル化アミンを含む別の層も有する多層フィルムが記載されている。
【０００８】
そのようにして装備された剥離フィルムに影響する欠点は、その帯電防止効果が長期のものではなく、その代わりに単に一時的なものだということである。更に、使用帯電防止剤が剥離フィルムの他の層へ移動する傾向がある結果として、これは、剥離特性及び／又は引張強度及び/又は剥離フィルムの層集合体の接着に対してマイナスの結果を有し得る。これは、特に、帯電防止剤が内層に導入され、そのため多数の層を通って外へと移動し得る多層剥離フィルムの場合に起こり得る。これらのマイナスの結果は、通常、使用される帯電防止剤の量に比例して増加するので、剥離フィルムに対する割合も、全体として最少にすべきである。
【０００９】
そのため、上記に示した欠点を持たない剥離フィルムに対する需要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、十分に長期の帯電防止効果があるにもかかわらず、剥離特性及び機械的性質に及ぼす帯電防止剤の影響が、殆ど無視できる程度である剥離フィルムを提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、
(ａ)長期帯電防止効果を有する少なくともオリゴマーの少なくとも１つの化合物を帯電防止剤として備えた、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの内層（ａ）と、
(ｂ)少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの層（ｂ）と
を含み、かつ硬化ポリシロキサンに基づく剥離層（ｃ）を少なくとも片側に備えた本発明剥離フィルムを提供することにより達成される。
【００１２】
長期帯電防止効果を有する少なくともオリゴマーの化合物を帯電防止剤として備えた層（ａ）が、内層であり、かつ帯電防止効果をブロックすることが予期された無極性層が、層（ｂ）及び／又は硬化ポリシロキサンに基づく剥離層（ｃ）の形状で、常に少なくとももう1つ、剥離フィルム表面とそのように装備された層（ａ）との間に位置するという事実にもかかわらず、本発明剥離フィルムを用い、長期帯電防止効果が達成できることが、意想外にも判明した。剥離層（ｃ）は少なくとも１つの硬化ポリシロキサンに基づくが、それでもなお、長期帯電防止効果が得られるのは、意想外である。特に、本発明剥離フィルムは、静電帯電の際に、非常に良好な除去効果（ａｂａｔｅｍｅｎｔ  ｅｆｆｅｃｔ）で注目に値する。
【００１３】
本発明の意味において、用語「除去効果」は、例えば本発明剥離フィルムの、静電帯電後３０秒以内での、少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、更に好ましくは少なくとも８０％、非常に好ましくは少なくとも９０％、更に特に完全に１００％の放電を示す。
【００１４】
長期帯電防止効果を有する、少なくともオリゴマーの化合物を帯電防止剤として層（ａ）に装備することにより、剥離特性及び機械的性質、例えば剥離フィルムの引張強度及び／又は接着力、に及ぼす影響は、実質的には何も確認され得ないことが、同様に意想外にも判明した。
【００１５】
本発明の意味において、用語「長期帯電防止効果」は、少なくとも３ヶ月、好ましくは少なくとも５ヶ月、更に好ましくは少なくとも１０ヶ月、非常に好ましくは少なくとも１２ヶ月の期間にわたる、本発明剥離フィルム側の、一貫して強力な帯電防止効果を示し、長期帯電防止効果は、場合により変化する環境の相対的大気湿度により影響されない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーが、本発明剥離フィルムの層（ａ）の製造に好適である。
【００１７】
本発明剥離フィルムの層（ａ）は、適切には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル及び前記ポリマーのモノマー少なくとも２つのコポリマーを包む群から選択される熱可塑性ポリマー少なくとも１つ、好ましくはオレフィンホモポリマー又はコポリマー少なくとも１つ、から好ましくは製造される。
【００１８】
層（ａ）の製造に、熱可塑性ポリオレフィン、炭素原子２個〜１０個を有するα，β−不飽和オレフィンの熱可塑性オレフィンホモポリマー又はコポリマー、例えばポリエチレン（ＰＥ、更に特にＬＤＰＥ又はＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン（ＰＢ）、ポリイソブチレン（ＰＩ）又は前記ポリマー少なくとも２つの混合物など、を好ましくは使用することができる。「ＬＤＰＥ」は、０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し、かつ分子の分岐度が高いことを特徴とする低密度ポリエチレンを示す。「ＨＤＰＥ」は、分子鎖の分岐がほとんどない高密度ポリエチレンを示し、その際、その密度は、０．９４ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲であってよい。層（ａ）の製造に好ましいポリオレフィンは、エチレンホモポリマー又はコポリマー及びプロピレンホモポリマー又はコポリマーである。
【００１９】
例えばポリスチレンなどの、スチレンの熱可塑性ホモポリマー又はコポリマーも層（ａ）の製造に好適である。
【００２０】
ポリアミドを層（ａ）の製造に使用する場合は、熱可塑性の、脂肪族、半芳香族又は芳香族ポリアミドホモポリマー又はコポリマーが好適である。そのようなポリアミドは、ジアミン、例えば炭素原子２個〜１０個を有する脂肪族ジアミン、特にヘキサメチレンジアミン、又は炭素原子６個〜１０個を有する芳香族ジアミン、特にｐ−フェニレンジアミン、と、炭素原子６個〜１４個を有する脂肪族又は芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、例えばアジピン酸、テレフタル酸又はイソテレフタル酸など、とから形成されるポリアミドである。更に、ポリアミドは、炭素原子４個〜１０個を有するラクタム、例えばε−カプロラクタム、から製造することができる。層（ａ）を製造するのに特に好適なポリアミドは、例えばＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６Ｉ、ＰＡ６Ｔ及び／又は前記ポリアミド少なくとも２つの混合物である。
【００２１】
層（ａ）を製造するためのポリエステルとして、熱可塑性の、脂肪族、部分的芳香族又は芳香族ポリエステルホモポリマー又はコポリマーを使用できる。そのようなポリエステルは、ポリオール、例えばエチレングリコール又は１，４−ブタンジオール、と、ジカルボン酸又はジカルボン酸誘導体、例えばアジピン酸及び／又はテレフタル酸、とから誘導される。本発明により、層（ａ）の製造に、ポリエステルとして、ポリカーボネート（ＰＣ）を使用することも可能である。好ましくは、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又は相当するコポリマーが好適である。
【００２２】
本発明により帯電防止剤として使用される、長期帯電防止効果を有する少なくともオリゴマーの化合物は、好ましくは、非移動性（ｎｏｎｍｉｇｒａｔｉｎｇ）帯電防止剤、即ち、本発明剥離フィルムの他の層への移動傾向を示さず、そのため帯電防止剤を備える内層（ａ）中に留まる帯電防止剤である。
【００２３】
更に、使用帯電防止剤は、長期帯電防止効果で注目に値し、環境の相対的大気湿度により影響されない。
【００２４】
本発明剥離フィルムの好ましい１実施形態では、層（ａ）は、帯電防止剤として、長期帯電防止効果を備えるポリマー化合物少なくとも１つを有する。
【００２５】
本発明により、帯電防止剤として、如何なるイオノマー、即ち、オレフィン（メタ）アクリル酸コポリマー又はその塩、も使用しないのは好ましい。
【００２６】
帯電防止剤として、真性導電性ポリマー（ｉｎｔｒｉｎｓｉｃａｌｌｙ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ）少なくとも１つ又はポリエーテルポリアミドブロックコポリマー少なくとも１つを使用するのは好ましく、但し、真性導電性ポリマーは、いずれもドープされている。
【００２７】
本発明剥離フィルムの好ましい１実施形態では、本発明により使用される帯電防止剤は、ポリエーテルポリアミドブロックコポリマー、即ちポリアミドブロック少なくとも１つとポリエーテルブロック少なくとも１つとを含むブロックコポリマー、である。
【００２８】
これらのブロックコポリマーは、脂肪族、部分的芳香族又は芳香族ポリアミドを使用して製造できる。これらのポリアミドは、炭素原子２個〜１０個を有する脂肪族ジアミン、例えばヘキサメチレンジアミン、又は炭素原子６個〜１０個を有する芳香族ジアミン、例えばｐ−フェニレンジアミン、と、炭素原子６個〜１４個を有する脂肪族又は芳香族ジカルボン酸、例えばアジピン酸、テレフタル酸又はイソテレフタル酸、とから誘導される。更に、ポリアミドは、炭素原子４個〜１０個を有するラクタム、例えばε−カプロラクタム、から誘導することができる。使用されるポリアミドブロックは、分子量３００ｇ／ｍｏｌ〜１０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ〜８００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌのＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６Ｉ及び／又はＰＡ６Ｔであるのが好ましい。ブロックコポリマーの製造のために、反復構造単位−［−Ｏ−Ｘ−］−（式中、Ｘは、脂肪族、環状脂肪族、芳香族又は芳香族−脂肪族ラジカルである）を有する（環状）脂肪族、半芳香族又は芳香族ポリエーテルを使用することができる。好ましいポリエーテルは、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（トリメチレン）オキシド、ポリブチレンオキシド、ポリスチレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリエーテル、ポリ（テトラヒドロフラン）、前記ポリエーテルの構造単位のコポリマー又は前記ポリエーテル少なくとも２つの混合物である。ポリエーテルは、好ましくは、１００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、更に好ましくは１５０ｇ／ｍｏｌ〜３００００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは２００ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。
【００２９】
用語「真性導電性ポリマー」は、本発明の意味において、非導電状態で共役π−電子系を有し、かつドーピングにより、言い換えると、少なくとも部分的な酸化、還元、プロトン化及び／又は脱プロトン化により、導電型に変換されたポリマーを示すと解釈される。本発明により使用される真性導電性ポリマーの体積導電率は、好ましくは少なくとも１０−１４Ｓ／ｃｍであり、１０８Ｓ／ｃｍより高くなく、かつＩＥＣ６１６２０標準により決定することができる。
【００３０】
本発明剥離フィルムの他の好ましい実施形態では、本発明により使用される帯電防止剤は、真性導電性ポリマーであり、好ましくは、ポリアセチレン（ＰＡＣ）、好ましくはエメラルジン及びロイコエメラルジン、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）、ポリピロール（ＰＰｙ）、ポリ−パラ−フェニレン（ＰＰＰ）、ポリ−パラ−フェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンビニレン（ＰＰＶ）、ポリフルオレン（ＰＦＯ）、ポリチオフェン（ＰＴ）、更に好ましくはポリ（３−アルキル）チオフェン、ポリテトラチアフルバレン、ポリナフチレン、ポリイソチアナフチレン（ＰＩＴＮ）、ポリフタロシアニン（ＰＰｃ）、及びポリ−３，４−ジエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ又はＰＥＤＴ）を包含する群から選択されるポリマー少なくとも１つにドーピングして得られる。
【００３１】
これらの真性導電性ポリマーは、その構造において化学的に均一であるか、又は種々のモノマーから構成されていて良い。前記のドープされた真性導電性ポリマーは、通常、そのドーピング前に、当業者に公知の重合技術により製造され、例えば、好ましくは水性又は有機反応媒体中で、場合により少なくとも１つの酸又は少なくとも１つの塩基を使用して、相当するモノマーを重縮合、開環重合、熱重合により、又は化学酸化重合もしくは還元重合により、又は電気化学的酸化重合もしくは還元重合（陽極もしくは陰極重合）することにより製造される。好適な化学的酸化剤の例として、ハロゲン、好ましくは臭素、塩素又はヨウ素、過酸化物、過酸、過塩素酸塩及び過硫酸塩、好ましくは過硫酸アンモニウム、がある。好適な化学的還元剤の例として、アルカリ金属又はアルカリ土類金属がある。
【００３２】
本発明により帯電防止剤として使用される真性導電性ポリマーは、いずれもドープされている。前記ポリマーへのこのドーピングは、好適なドーパントを少なくとも１つ用いて行われ、ドープされたポリマーに少なくとも部分的酸化、還元、プロトン化及び／又は脱プロトン化を引き起こす。ドーピングは、実際上、重合の間又は重合後に実施することができる。
【００３３】
ドーパントは、ハロゲン、好ましくは臭素、塩素又はヨウ素；過塩素酸塩；過酸化物；過硫酸塩；アルカリ金属；アルカリ土類金属；好ましくは、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、スルホン酸、好ましくはトルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸、を包含する群から選択される有機酸及び酸無水物；好ましくは無機ルイス酸を包含する群から選択される無機酸；更に好ましくは周期表第三又は第五主族からの元素のハロゲン化物、非常に好ましくは、ホウ素、インジウム、アルミニウム、ガリウム、リン又はアンチモンのハロゲン化物、特に三フッ化ホウ素、三フッ化インジウム；例えば塩酸又は硫酸などのプロトン酸；並びにポリマー結合ドーパント、好ましくはポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳＨ）、ポリ（ビニルスルホン酸）及びポリプロパンスルホン酸、を包含する群から選択されるのが好ましい。
【００３４】
真性ポリマー製造についての詳細な情報は、例えば、Ｇ． Ｉｎｚｅｌｔ，Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ，２００８，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ出版又はＴ．Ａ．Ｓｋｏｔｈｅｉｍ，Ｊ．Ｒｅｙｎｏｌｄｓ，Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：Ｔｈｅｏｒｙ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ），２００６，ＣＲＣ出版に見つけることができる。該当する開示は、本明細書に、本明細書の開示として組み込まれている。真性ポリマーは、市販品である。
【００３５】
本発明の剥離フィルムの好ましい１実施形態では、層（ａ）は、少なくとも１つの帯電防止剤を、いずれも層（ａ）の総重量に対して１０重量％〜２０重量％、好ましくは１１重量％〜１６重量％有する。
【００３６】
好ましい１実施形態では、本発明の剥離フィルムは、少なくとも１つの帯電防止剤を、いずれも剥離フィルムの総重量に対して０．５重量％〜３．０重量％、好ましくは１．０重量％〜２．５重量％有する。
【００３７】
好ましい１実施形態では、帯電防止剤は、多粒子（ｍｕｌｔｉｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ）形状、更に好ましくは粉末状に微粉化された形状で、剥離フィルムの製造時に添加される。
【００３８】
この帯電防止剤は、好ましくは、層（ａ）の製造に使用される熱可塑性ポリマーと非相容性の傾向があり、言い換えると、層（ａ）のマトリックスポリマーと非相容性の傾向がある。非相容性のため、層（ａ）の製造、更に特に冷却、は、層（ａ）内における帯電防止剤の一種の網状構造の形成を伴う。
【００３９】
帯電防止剤の融点は、層（ａ）が基礎とする熱可塑性ポリマーの融点より、好ましくは少なくとも１０℃、更に好ましくは少なくとも２０℃、非常に好ましくは少なくとも３０℃高くなくてはならない。
【００４０】
本発明の剥離フィルムは、好ましくは少なくとも２つの内層（ａ）を有し、更に好ましくは２層（ａ）（層（ａ１）及び（ａ２））を有し、各層は帯電防止剤を備える。この場合、ドープされた帯電防止剤の、層（ａ１）及び（ａ２）に対する総量は、好ましくは帯電防止剤について前記した総量に相当する。２層（ａ１）及び（ａ２）は、同一の帯電防止剤又は異なる帯電防止剤を備えていてよい。この場合、２層（ａ１）及び（ａ２）は、同量又は異なる量の帯電防止剤を備えてよい。
【００４１】
好ましい１実施形態で、本発明剥離フィルムは、表面層として剥離層（ｃ）を直接に装備する層（ａ）を有する。
【００４２】
本発明の剥離フィルムの層（ａ）は、好ましくは、５μｍ〜１００μｍ、更に好ましくは１０μｍ〜９０μｍ、非常に好ましくは２０μｍ〜８０μｍの層厚さを有する。
【００４３】
本発明の剥離フィルムの合計層厚さの、層（ａ）の合計層厚さに対する比は、少なくとも２：１、好ましくは少なくとも３：１、更に好ましくは少なくとも４：１、非常に好ましくは少なくとも７：１の範囲にあるのが好ましい。
【００４４】
本発明の剥離フィルムの層（ｂ）の製造には、層（ａ）の製造にも使用できるのと同一の熱可塑性ポリマーが好適であり、その際、各層は、同一又は異なる種類のポリマーに基づいてよい。
【００４５】
本発明の剥離フィルムの層（ｂ）の製造に好ましく好適なのは、熱可塑性オレフィンホモポリマー又はコポリマー少なくとも１つ、更に好ましくはエチレンホモポリマー又はコポリマー及びプロピレンホモポリマー又はコポリマーを包含する群から選択される熱可塑性オレフィンホモポリマー又はコポリマー少なくとも１つ、非常に好ましくはポリエチレン又はポリプロピレン少なくとも１つである。
【００４６】
本発明の剥離フィルムの層（ｂ）は、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、更に好ましくは１０μｍ〜９０μｍ、非常に好ましくは２０μｍ〜８０μｍの層厚さを有する。
【００４７】
本発明の剥離フィルムの好ましい１実施形態では、層（ｂ）は、内層（ａ）に隣接し、好ましくは剥離層（ｃ）をそのもう一方の表面又は境界面に有する。
【００４８】
本発明の剥離フィルムの他の好ましい実施形態では、剥離フィルムは、中心層（ｂ）に対し対称構造を有する。
【００４９】
本発明の剥離フィルムの更なる好ましい実施形態では、剥離フィルムは、中心層（ｂ）に対し非対称構造を有する。
【００５０】
本発明の剥離フィルムの剥離層（ｃ）は、好ましくは硬化性ポリシロキサン少なくとも１つに基づく。
【００５１】
用語「ポリシロキサン」は、本発明の意味において、そのポリマー鎖が交互にケイ素原子と酸素原子から構成される化合物を示すと解釈される。ポリシロキサンはｎ個の反復シロキサン単位（−［Ｓｉ（Ｒ２）−Ｏ］−）ｎに基づき、これは、それぞれ相互に独立して、２個の有機ラジカルＲにより２置換され、Ｒは、好ましくは、それぞれＲ１又はＯＲ１であり、Ｒ１は、それぞれアルキルラジカル又はアリールラジカルである。本発明の硬化ポリシロキサンは、好ましくは反復ジアルキルシロキサン単位又は反復アルキルアリールシロキサン単位に基づく。いずれも四価のケイ素原子に基づく各シロキサン単位が幾つＳｉ−Ｏ結合を有するかに応じて、これらの単位は、１つのＳｉ−Ｏ結合を有する末端単官能性シロキサン（Ｍ）、２つのＳｉ−Ｏ結合を有する二官能性シロキサン（Ｄ）、３つのＳｉ−Ｏ結合を有する三官能性シロキサン（Ｔ）及び４つのＳｉ−Ｏ結合を有する四官能性シロキサン（Ｑ）に区別できる。本発明により使用されるポリシロキサンは、好ましくは架橋環状又は鎖状構造、更に好ましくは架橋鎖状構造を有し、これは、（Ｄ）、（Ｔ）及び／又は（Ｑ）単位により結合されて二次元又は三次元網状構造を形成する。ポリシロキサン鎖の反復シロキサン単位（−［Ｓｉ（Ｒ２）−Ｏ］−）ｎの数字ｎは、ポリシロキサンの重合度と呼ばれる。
【００５２】
剥離層（ｃ）は、付加架橋、好ましくは金属触媒を用いる付加架橋、縮合−架橋、ラジカル性−架橋及びカチオン性架橋されたポリシロキサン及び／又は湿気への暴露により架橋されたポリシロキサンを包含する群から選択される硬化、即ち架橋、少なくとも１つのポリシロキサンに基づくのが好ましい。
【００５３】
剥離層（ｃ）は、熱硬化、電磁放射線、好ましくは紫外線、を用いる硬化、又は湿気への暴露により硬化された硬化ポリシロキサン少なくとも１つに基づくのが好ましい。更に好ましくは、本発明剥離フィルムの剥離層（ｃ）は、いずれも硬化されている、ポリジアルキルシロキサン、好ましくはポリジメチルシロキサン、及びポリアルキルアリールシロキサン、好ましくはポリメチルフェニルシロキサン、を包含する群から選択される硬化ポリシロキサン少なくとも１つに基づく。
【００５４】
熱硬化ポリシロキサンは、少なくとも１つの炭素二重結合を有する化合物を用いて、シラン官能基を含有するポリシロキサンを熱ヒドロシリル化することにより得られる。電磁放射線により硬化されたポリシロキサンの場合は、ポリシロキサンの架橋は、電磁放射線、好ましくは紫外線、により果たされる。湿気、好ましくは水、への暴露により架橋されたポリシロキサンは、少なくとも１つのシラン官能基と少なくとも１つのアルコキシ基又は少なくとも１つのアルコキシシラン基が、少なくとも１分子のアルコールの離脱を伴ってＳｉ−Ｏ結合を形成する重縮合反応により得られる。従って、硬化されるポリシロキサンは、何れも、架橋に必要な相互反応をする官能基を有する。
【００５５】
好ましくは、本発明剥離フィルムの剥離層（ｃ）は、０．１μｍ〜≦３μｍ、好ましくは０．２μｍ〜１．５μｍの層厚さを有する。
【００５６】
本発明剥離フィルムは剥離層（ｃ）を少なくとも片側に、即ちその表面の１つに装備する。
【００５７】
別の好ましい実施形態では、本発明剥離フィルムは、剥離層（ｃ）を両側に、即ち両面に装備してもよい。
【００５８】
非常に好ましい実施形態では、本発明剥離フィルムは、中心層（ｂ）を有し、これは、そのそれぞれの表面上で、それぞれ層（ａ）と結合し、その際、層（ａ）の両自由面が、剥離層（ｃ）を備える。
【００５９】
別の非常に好ましい実施形態では、本発明剥離フィルムは、中心層（ａ）を有し、これは、そのそれぞれの表面上で、それぞれ層（ｂ）と結合し、その際、層（ｂ）の自由面２つのうちの少なくとも１つが、剥離層（ｃ）を備える。
【００６０】
更に非常に好ましい実施形態では、本発明剥離フィルムは、中心層（ｂ）を有し、これは、その表面の１つ又は境界面で、層（ａ）と結合し、そのもう一方の表面又は境界面で、第二層（ｂ）と結合し、その際、層（ａ）の自由面が、剥離層（ｃ）を備え、第二層（ｂ）の自由面が、場合により剥離層（ｃ）を備える。
【００６１】
更に非常に好ましい実施形態では、本発明剥離フィルムは、中心層（ｂ）を有し、これは、その表面それぞれで、層（ａ）（層（ａ１）及び（ａ２））と結合し、これらの層（ａ）（層（ａ１）及び（ａ２））の自由面又は境界面は、何れも他の層（ｂ）と結合し、その際、これらの層（ｂ）の２自由面のうち少なくとも１つが、剥離層（ｃ）を備える。
【００６２】
本発明剥離フィルムの好ましい１実施形態では、剥離層（ｃ）を備える剥離フィルムの表面は、層（ａ）中に分布する粒子状帯電防止剤の配置に沿って非対称構造を有して良い。好ましくは、剥離層（ｃ）を備える剥離フィルムの全体表面は、そのような非対称構造を有し、その際、非対称構造とは、好ましくは、表面上の凸（ｅｌｅｖａｔｉｏｎ）凹（ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ）の繰り返しを意味すると解釈される。分離のための基板接点として設けられる、本発明剥離フィルムの非対称構造の凸部は、この場合、添加帯電防止剤により≧２μｍ、好ましくは≧４μｍ、更に好ましくは≧６μｍの高度を好ましくは有する。
【００６３】
剥離層（ｃ）並びにまた層（ａ）及び層（ｂ）は、必要に応じて、それぞれ相互に独立して、酸化防止剤、粘着防止剤、防曇剤、抗菌活性成分、光安定剤、紫外線吸収剤、紫外線フィルター、染料、着色顔料、安定剤、好ましくは熱安定剤、プロセス安定剤及び好ましくは立体障害アミン（ＨＡＬＳ）少なくとも１つに基づくＵＶ及び／又は光安定剤、加工助剤、難燃剤、核剤、結晶化剤、好ましくは結晶核形成剤、滑剤、蛍光増白剤、柔軟剤、シール剤、可塑剤、シラン、スペーサー、充填剤、剥離剤、ワックス、湿潤剤、表面活性化合物、好ましくは界面活性剤、並びに分散剤を包含する群から選択される補助剤でドープされていてよい。この場合、剥離層（ｃ）の剥離効果は、影響されてはならず、かつ保持されねばならない。更に、層（ａ）中の帯電防止剤の長期帯電防止効果は影響されてはならず、かつ保持されねばならない。
【００６４】
剥離層（ｃ）並びにまた層（ａ）及び層（ｂ）は、必要に応じて、それぞれ相互に独立して、いずれも個々の層の総重量に対して、少なくとも０．０１重量％〜３０重量％、好ましくは少なくとも０．１重量％〜２０重量％の前記補助剤少なくとも１つを含有してよい。
【００６５】
好ましくは剥離フィルムの少なくとも１表面、更に好ましくは剥離層（ｃ）を備える剥離フィルム表面は、表面抵抗１・１０９Ω〜９・１０１３Ω、更に好ましくは１・１０９Ω〜９・１０１１Ωを有する。表面抵抗は、ＤＩＮ  ＩＥＣ９３  ＶＤＥ０３０３によるか、又は下記方法２により決定され、［Ω］で記録される。
【００６６】
本発明剥離フィルムは、好ましくは、１５μｍ〜３００μｍ、更に好ましくは３０μｍ〜２５０μｍ、非常に好ましくは４０μｍ〜２００μｍの合計層厚さを有する。
【００６７】
本発明は、更に、本発明剥離フィルムの製法を提供する。
【００６８】
本発明剥離フィルムは公知の製造プロセス、例えばラミネーション、又は（共）押出、例えば好ましくは共押出、により製造することができる。その際、本発明により使用される帯電防止剤の、層（ａ）へのドーピングが、帯電防止剤と層（ａ）の製造に使用される熱可塑性ポリマーとの混合によるか又は帯電防止剤と層（ａ）の製造に好適な熱可塑性ポリマーとからなるマスターバッチと層（ａ）の製造に使用される熱可塑性ポリマーとの混合により果たされることが保証されねばならない。この混合は、乾式操作（ｄｒｙ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）により、顆粒／粉末又は顆粒／顆粒形で行うことができる。しかしながら、帯電防止剤を、好ましくは、層（ａ）の押出に使用される押出機中に計量導入することにより、層（ａ）を製造するための熱可塑性ポリマーの融液に添加することも可能である。
【００６９】
この場合、押出により、好ましくはフラットフィルム押出（キャスト押出）又はインフレートフィルム押出により、更に特にフラットフィルム共押出（キャスト共押出）又はインフレートフィルム共押出により、本発明剥離フィルムの個々の層も、層（ａ）及び層（ｂ）全層も、両方形成することができる。
【００７０】
好ましい１実施形態では、本発明剥離フィルムの層（ａ）及び層（ｂ）は、全体的に多層フィルム集合体として、チューブラフィルム形状に製造及び加工することができる。
【００７１】
別の好ましい実施形態では、本発明剥離フィルムの層（ａ）及び層（ｂ）は、全体としてキャストフィルム集合体として製造及び加工することができる。
【００７２】
従って、本発明剥離フィルムの個々の層（ａ）及び層（ｂ）は、好ましくは、（共）押出により製造できる。
【００７３】
長期帯電防止効果を有する少なくともオリゴマーの化合物少なくとも１つを帯電防止剤として備える層（ａ）、又は層（ｂ）、又は本発明により使用される帯電防止剤少なくとも１つを備えるそのような層（ａ）少なくとも１つと層（ｂ）少なくとも１つとを含む層集合体は、１表面又は両表面、即ち片側又は両側、好ましくは片側のみ、に、好ましくはコーティングにより、まだ未硬化のポリシロキサン少なくとも１つ及びまた場合により前記補助剤少なくとも１つに基づく剥離層（ｃ）が装備され、かつ前記層の少なくとも１つ又は層集合体に結合される。剥離層（ｃ）を形成する、まだ未硬化のポリシロキサン又はまだ未硬化のポリシロキサンと前記補助剤少なくとも１つとの混合物の硬化は、場合によりＵＶ開始剤及び／又はラジカル開始剤少なくとも１つを未硬化ポリシロキサン又はその混合物へ添加し、好ましくは、熱又は電磁放射線へ暴露させて遂行される。所望に応じて、剥離フィルムは、コーティング又は硬化後にエンボス加工することができる。
【００７４】
各製造プロセス及び相当する製造パラメーターは、当業者に周知のものである。
【００７５】
好ましい１実施形態では、少なくとも１つの帯電防止剤を備える少なくとも１つの層（ａ）及び少なくとも１つの層（ｂ）の多層集合体は、各成分の融解を伴う（共）押出によるか又はラミネーションにより製造される。引き続いて、この集合体の少なくとも１表面に剥離層（ｃ）がコートされ、かつ場合によりＵＶ開始剤及び／又はラジカル開始剤少なくとも１つが添加され、熱又は電磁放射線へ暴露されて、ポリシロキサンに基づく剥離層（ｃ）は残りの集合体に結合し、かつ硬化される。
【００７６】
本発明の剥離フィルムの層（ａ）及び層（ｂ）のそれぞれに、好ましくは少なくとも１つの剥離層（ｃ）の適用前に、場合により、例えばコロナ処理、プラズマ処理、及び／又は火炎処理などの表面処理を施すことができ、特に好ましくはコロナ処理を実施する。
【００７７】
本発明の剥離フィルムは、好ましくは印刷及び／又は着色及び／又はエンボス加工することができる。
【００７８】
本発明の剥離フィルムは、好ましくは、取り外し可能な保護フィルム又は取り外し可能なライナーフィルムとして使用される。
【００７９】
従って、本発明は、更に、本発明の剥離フィルムの、好ましくは粘着ラベル、接着テープ及び／又はステッカーの接着層用の取り外し可能な保護フィルム又は取り外し可能なライナーフィルムとしての使用を提供する。
【００８０】
本発明の剥離フィルムは、層間フィルムとして、好ましくはブランク（ｂｌａｎｋ）間のフィルムとして、使用することもできる。
【００８１】
従って、本発明は、更に、本発明の剥離フィルムの、層間フィルムとして、好ましくはブランク間のフィルムとしての使用を提供する。
【００８２】
表面抵抗の決定
方法１：
表面抵抗は、ＤＩＮ  ＩＥＣ９３  ＶＤＥ０３０３により決定でき、［Ω］で記録される。
【００８３】
方法２：
本発明の剥離フィルムの表面抵抗は、あるいは、下記のようにして決定でき、［Ω］で記録される：
本発明の剥離フィルム又は比較フィルムのサンプル（３００ｍｍ×１００ｍｍ）の、表面抵抗を測定しようとするその表面を、ポリマーフィルムの静電的性質を測定するのに好適な測定器、例えばＱｕｍａ社（Ｗｕｐｐｅｒｔａｌ，ドイツ）製機器ＱＵＭＡＴ（登録商標）−４２８に、磁気テンショナーを用いて挿入する。先ず最初に、各サンプルの調査中の表面に存在する電界強度を、ｋＶ／ｍで記し、その後、サンプル表面を放電させ、引き続いて所定の電界強度まで充電する。その後、電界強度の減少を、所定の時間間隔内で、例えば３０秒に渡って測定する。調査された各サンプル表面の表面抵抗は、突き止めた測定値から計算することができる。
【００８４】
下記実施例及び比較例を用いて本発明を説明するが、これらは、本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【実施例】
【００８５】
Ｉ．使用原料の化学的特性表示
帯電防止剤Ａ：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製Ｃｅｓａ−Ｓｔａｔ（登録商標）  ＯＣＡ  ００２５６１２（ポリエーテルポリアミドブロックコポリマー）
【００８６】
ＩＩ．剥離フィルムの製造
例１〜例８（Ｂ１〜Ｂ８）による剥離フィルムの個々の層は、これらの例に示される順序で相互に直接に隣接する。例Ｂ１〜Ｂ８による剥離フィルムの層（ａ）及び層（ｂ）を含む層集合体は、インフレートフィルム共押出により製造し、下流の操作で剥離層（ｃ）で片側又は両側を被覆する。
【００８７】
ＩＩＩ．例
以下の％値全ては、何れの場合も重量％である。
【００８８】
ＩＩＩ．１  例１（Ｂ１）
【表１】
0005891224.tif 000002
【００８９】
ＩＩＩ．２  例２（Ｂ２）
【表２】
0005891224.tif 000003
【００９０】
ＩＩＩ．３  例３（Ｂ３）
【表３】
0005891224.tif 000004
【００９１】
ＩＩＩ．４  例４（Ｂ４）
【表４】
0005891224.tif 000005
【００９２】
ＩＩＩ．５  例５（Ｂ５）
【表５】
0005891224.tif 000006
【００９３】
ＩＩＩ．６  例６（Ｂ６）
【表６】
0005891224.tif 000007
【００９４】
ＩＩＩ．７  例７（Ｂ７）
【表７】
0005891224.tif 000008
【００９５】
ＩＩＩ．８  例８（Ｂ８）
【表８】
0005891224.tif 000009
【００９６】
ＩＶ．長期帯電防止効果
例１〜例８（Ｂ１〜Ｂ８）の剥離フィルムの帯電防止効果の持続性は、剥離フィルムの２つの表面それぞれの表面抵抗を前記の方法２により測定することにより決定し、この決定は、Ｑｕｍａ社製機器ＱＵＭＡＴ（登録商標）−４２８を使用して実施し、電界強度の減少を、３０秒の時間間隔内で測定する。剥離フィルムの製造直後の測定では、各表面に関して、何れの場合も１・１０９Ω〜９．１０１１Ωの範囲の表面抵抗が示される。
【００９７】
例１〜例８（Ｂ１〜Ｂ８）による剥離フィルムのそれぞれは、最初の測定後１２ヶ月間保管し、その表面抵抗を、何れの場合も、例１〜例８（Ｂ１〜Ｂ８）による個々の剥離フィルムの各表面について、方法２により決定した。剥離フィルム全てについて、何れの場合も、１・１０９Ω〜９．１０１１Ωの範囲の表面抵抗が、再度各表面について見られた。保管は、標準周囲条件下に、即ち、ほぼ２３℃の室温で行った。突き止められた表面抵抗値は、環境の相対大気湿度に依存しなかった。従って、長期帯電防止効果は、相対大気湿度の変化に影響されない。