(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引所サーバーと通信網を通じて連動した証券情報提供サーバーが証券情報をユーザー端末へ提供する方法において、
（ａ）前記証券情報提供サーバーが、前記証券取引所サーバーから実時間でそれぞれの証券銘柄別の証券相場データを収集する段階と、
（ｂ）前記証券情報提供サーバーが、実時間の前記証券相場データと以前の前記証券相場データを用いて、取引締結呼び値別に、
最も高い買い呼び値の価格で売り注文されて締結される取引量を攻撃売り量、
最も低い売り呼び値の価格で買い注文されて締結される取引量を攻撃買い量としてそれぞれ判断して算出し、
前記攻撃買い量に対応する前記攻撃売り量の差を純攻撃買い量としてさらに算出することにより、
前記攻撃売り量、前記攻撃買い量、前記純攻撃買い量を含む攻撃取引量を求める段階と、
（ｃ）前記証券情報提供サーバーが、求めた実時間の前記攻撃取引量を以前の前記攻撃取引量に合算して累積した累積攻撃取引量を含む証券情報をユーザー端末へ提供する段階と、
（ｄ）前記ユーザー端末が、前記累積攻撃取引量を含む証券情報をディスプレイ装置に表出させる段階と、を含み、
前記証券情報提供サーバーが前記攻撃取引量を求める段階、または、前記ユーザー端末が前記累積攻撃取引量を含む証券情報をディスプレイ装置に表出させる段階において、ユーザーによって指定された動的呼び値単位に基づいて、前記累積攻撃取引量が前記動的呼び値単位別に再算出され、
前記ユーザー端末が前記累積攻撃取引量を含む証券情報をディスプレイ装置に表出させる段階では、算出された前記動的呼び値単位別の前記累積攻撃取引量を含む証券情報が、ディスプレイ装置に表出されることにより、
支持抵抗の履歴が長短期で容易に把握できることを特徴とする、証券情報提供方法。
【請求項２】
前記累積攻撃取引量が時間の流れに従って重畳するように連続的にディスプレイされる段階をさらに含んでなることにより、前記攻撃取引量による支持抵抗の強度を確認することができることを特徴とする、請求項１に記載の証券情報提供方法。
【請求項３】
前記ユーザーによる前記動的呼び値単位の指定は各証券銘柄に対する時間単位および呼び値単位の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の証券情報提供方法。
【請求項４】
前記ユーザー端末が前記累積攻撃取引量を現在の呼び値を基準として上下一定の呼び値範囲のみ別途ディスプレイさせる段階をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の証券情報提供方法。
【請求項５】
前記ユーザー端末は、前記動的呼び値単位に基づいて時間単位が連動して変換された証券取引データをチャートおよびテーブルの少なくとも一つを用いて視覚情報の形で表出することを特徴とする、請求項１に記載の証券情報提供方法。
【請求項６】
前記動的呼び値単位が各証券銘柄の最小呼び値単位の倍数であることを特徴とする、請求項１に記載の証券情報提供方法。
【請求項７】
ユーザー端末へ証券情報を提供する証券情報提供装置において、
証券取引所サーバーと通信網を通じて連動して実時間で各証券銘柄別の証券相場データを収集し、データベースに登録する収集部と、
それぞれの証券銘柄に対する実時間の前記証券相場データと以前の前記証券相場データを用いて、取引締結呼び値別に、
最も高い買い呼び値の価格で売り注文されて締結される取引量を攻撃売り量、
最も低い売り呼び値の価格で買い注文されて締結される取引量を攻撃買い量としてそれぞれ判断して算出し、
前記攻撃買い量に対応する前記攻撃売り量の差を純攻撃買い量としてさらに算出することにより、前記攻撃売り量、前記攻撃買い量、前記純攻撃買い量を含む攻撃取引量を求め、
求めた実時間の前記攻撃取引量を以前の前記攻撃取引量に合算して累積した累積攻撃取引量を算出する算出部と、
各証券銘柄に対する前記累積攻撃取引量を含む証券情報が視覚情報の形に変換されてディスプレイ装置に表出される際に、前記累積攻撃取引量が時間の流れに従って重畳するように連続的にディスプレイされるように、前記累積攻撃取引量を含む証券情報を提供する情報提供部と、を含み、
前記算出部が、ユーザーによって指定された動的呼び値単位に基づいて、前記累積攻撃取引量を前記動的呼び値単位別に再算出し、
前記情報提供部が、算出された前記動的呼び値単位別の前記累積攻撃取引量を含む証券情報を提供することにより、
支持抵抗の履歴が長短期で容易に把握できることを特徴とする、証券情報提供装置。
【請求項８】
前記算出部は、各証券銘柄の時間単位および呼び値単位の少なくとも一つを用いて前記動的呼び値単位を算出することを特徴とする、請求項７に記載の証券情報提供装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記動的呼び値単位を各証券銘柄の最小呼び値単位の倍数として算出することを特徴とする、請求項７に記載の証券情報提供装置。
【請求項１０】
前記情報提供部は、前記動的呼び値単位に基づいて時間単位が連動して変換された証券取引データを、チャートおよびテーブルの少なくとも一つを用いて視覚情報の形で表出されるように提供することを特徴とする、請求項７に記載の証券情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券銘柄に対する時間単位による動的呼び値単位別攻撃買いおよび攻撃売りに関する情報を提供し、投資家の取引心理を容易に把握するように証券情報を提供することが可能な方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の証券銘柄に対するリミットオーダーブックの場合、現行市場価格を基準とした上下多数の呼び値、呼び値別注文残量、注文件数、実時間締結値および締結量が表示され、その他にも、始値、高値、安値、基準値、上限値、下限値、総買い取り残量、総売り渡し残量、呼び値による騰落率、ミニチャートなどが表示されている。
【０００３】
このように表出される目録は、サービスを実行するアプリケーション（ＨＴＳ）によって違いはあるが、同工異曲といえる。
【０００４】
一般に、多くの投資家が企業の基本的分析やファンダメンタル、テーマ、ニュース、技術的分析などの多くの情報を参照して取引決定を行うが、最終的にリミットオーダーブックに表示される売買内訳、支持線および抵抗線などを考慮して買い注文または売り注文を行う。システム的に重視せざるを得ないのがリミットオーダーブックである。ところが、現在のリミットオーダーブックは売買内訳を断片的に見せる役割に止まっているので、投資家が前記リミットオーダーブックから得られる情報は非常に近視眼的情報に限られているという問題点があった。
【０００５】
また、代表的に多用されているローソク足チャートの場合、時間単位による始値、安値、高値、終値のみで表示されており、売買の力を詳しく確認することができないという限界がある。これを補完するために、投資家は各ローソク足に対する取引量を把握することができるように取引量チャートをローソク足チャートと共に表示する方法を主に使用している。ところが、前記ローソク足チャートと取引量チャートでは、支持と抵抗の力を正確に把握することが技術的に不足している部分がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、リアルタイム証券売買内訳分析を通じて時間単位による動的呼び値単位別攻撃買いおよび攻撃売りに関する情報を提供し、動的呼び値によって長短期支持および抵抗を容易に把握することが可能な証券情報提供方法およびシステムを提供することにある。
【０００７】
これにより、本発明は、投資家が証券相場の動きおよび売買ポイントに対する分析を容易に行うことができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、証券取引所サーバーと連動してユーザー端末へ証券情報を提供することが可能な方法、およびその方法を行うためのプログラムを記録した記録媒体が提供される。
【０００９】
本発明の一実施例によれば、証券取引所サーバーと通信網を通じて連動した証券情報提供装置が証券情報をユーザー端末へ提供する方法において、（ａ）前記証券取引所サーバーから実時間でそれぞれの証券銘柄別証券相場データを収集する段階と、（ｂ）前記証券相場データを用いて前記証券銘柄に対する時間単位による各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を導出する段階と、（ｃ）前記動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を含む証券取引データがディスプレイ装置によって表出されるように制御する段階とを含んでなり、動的呼び値によって長短期支持および抵抗が容易に把握できることを特徴とする、証券情報提供方法が提供できる。
【００１０】
前記（ｂ）段階は、前記各証券銘柄に対する最優先売り呼び値、最優先買い呼び値、現行市場価格および前記呼び値単位別全体取引量を用いて前記動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を導出することができる。
【００１１】
前記攻撃売り量は最優先買い呼び値で締結された売り注文量を示し、前記攻撃買い量は最優先売り呼び値で締結された買い注文量を示す。
【００１２】
前記（ｂ）段階は各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を用いて純攻撃買い量をさらに導出するが、前記（ｃ）段階で、前記証券取引データは前記純攻撃買い量をさらに含むことができる。
【００１３】
前記純攻撃買い量は、各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を差し引いて算出できる。
【００１４】
前記ユーザー端末は、前記証券取引データが動的呼び値に基づいて時間単位が連動して変換されたチャートおよびテーブルの少なくとも一つを用いて視覚情報の形で表出することができる。
【００１５】
前記動的呼び値単位は最小呼び値単位の倍数であってもよい。
【００１６】
本発明の他の観点によれば、証券取引所サーバーと連動してユーザー端末へ証券情報を提供することが可能な装置が提供される。
【００１７】
本発明の一実施例によれば、ユーザー端末へ証券情報を提供する証券情報提供装置において、証券取引所サーバーと通信網を通じて連動して実時間で各証券銘柄別証券相場データを収集し、データベースに登録する収集部と、前記証券相場データを用いて前記証券銘柄に対する時間単位による各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量の少なくとも一つを算出する算出部と、（ｃ）前記動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を含む証券取引データを視覚情報の形に変換してディスプレイ装置によって表出されるように制御する情報提供部とを含んでなり、動的呼び値によって長短期支持および抵抗が容易に把握できる、証券情報提供装置が提供される。
【００１８】
前記算出部は前記各証券銘柄に対する最優先売り呼び値、最優先買い呼び値、現行市場価格および呼び値単位別全体取引量を用いて前記動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量の少なくとも一つを算出することができる。
【００１９】
前記算出部は各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を用いて純攻撃買い量をさらに算出し、前記情報提供部は前記純攻撃買い量を前記証券取引データにさらに含んで前記ユーザー端末へ提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施例に係る証券情報提供方法および装置を提供することにより、実時間証券売買内訳分析を通じて時間単位による動的呼び値単位別攻撃買いおよび攻撃売りに関する情報を提供し、動的呼び値によって長短期支持および抵抗が容易に把握できるという効果がある。
【００２１】
これにより、本発明は、投資家が証券相場の動きおよび売買ポイントに対する分析を容易に行うことができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る証券情報提供システムを示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る証券情報提供サーバーの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る証券取引データを視覚情報の形で表出した例示図である。
【図４】本発明の一実施例に係るユーザー端末の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る証券情報提供サーバーがユーザー端末へ証券情報を提供する方法を示す順序図である。
【図６】ローソク足チャートの価格レベルと呼び値単位別価格レベルとが連動して表出される画面を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る一定の間隔による攻撃売り量および攻撃買い量を表出したことを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は多様な変換を加えることができ、様々な実施例を有することができるので、特定の実施例を図面に例示し、詳細な説明に詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定の実施形態について限定しようとするものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれる全ての変換、均等物または代替物を含むものと理解されるべきである。本発明を説明するにあたって、関連した公知の技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にするおそれがあると判断される場合、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
第１や第２などの用語は様々な構成要素の説明に使用できるが、これらの構成要素は前記用語によって限定されてはならない。これらの用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみで使用される。
【００２５】
本出願で使用した用語は、特定の実施例を説明するためのものに過ぎず、本発明を限定するものではない。単数の表現は、文脈上明確に異なる意味を有しない限り、複数の表現を含む。本出願において、「含む」または「有する」などの用語は明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせが存在することを指定しようとするものであり、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらの組み合わせの存在または付加可能性を予め排除しないと理解されるべきである。
【００２６】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
［図１の説明］
図１は本発明の一実施例に係る証券情報提供システムを示す概略ブロック図である。
【００２８】
図１を参照すると、証券情報提供システムは、ユーザー端末１１０、証券情報提供サーバー１２０および証券取引所サーバー１３０を含んでなる。
【００２９】
ユーザー端末１１０は、通信網を通じて、証券情報提供サーバー１２０から証券情報サービスの提供を受けるための装置である。
【００３０】
一般に、ユーザー端末１１０がホームトレードのためのアプリケーションを設置し、該当アプリケーションを介して各証券取引サービスを提供する証券会社のサーバー（図示せず）から実時間証券取引現況情報の提供を受けて視覚情報の形で表出する方法は、当業者にとって自明な事項である。
【００３１】
これにより、本明細書では、ユーザー端末１１０が一般な証券取引現況情報の提供を受けて表出する方法についての説明は省略し、本発明の主要論旨を説明するために必要な事項についてのみ別途説明する。
【００３２】
本発明の一実施例に係るユーザー端末１１０は、証券情報提供サーバー１２０から実時間で各証券銘柄に対する時間単位による各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を含む証券取引データの提供を受け、これを視覚情報の形で表出することができる。この際の時間単位はティック（ｔｉｃｋ）、秒、分、時、日、月、または年単位である。
【００３３】
本明細書において、攻撃売りは、最も高い買い呼び値の価格（以下、最優先買い呼び値という）で売り注文する場合を示す。よって、攻撃売り量は最優先買い呼び値で締結された売り注文量を示す。
【００３４】
また、攻撃買いは、最も低い売り呼び値の価格（以下、最優先売り呼び値という）で買い注文する場合を示す。よって、攻撃買い量は最優先売り呼び値で締結された買い注文量を示す。
【００３５】
本発明の他の実施例によれば、ユーザー端末１１０は、証券情報提供サーバー１２０から提供を受けた証券取引データを用いて各証券銘柄に対する時間単位による各動的呼び値単位別攻撃買い量および攻撃売り量をそれぞれ導出し、これを視覚情報の形で表出することもできる。
【００３６】
ユーザー端末１１０または証券情報提供装置１２０によって攻撃売り量および攻撃買い量を導出する方法は同様なので、以下、証券情報提供装置１２０の機能を説明するとき、これについて説明する。
【００３７】
ユーザー端末１１０の類型は、例えば、コンピュータ、ノートパソコン、移動通信端末、スマートフォン、タブレットＰＣなどである。すなわち、ユーザー端末１１０は、通信機能を備える装置、或いは別の通信モジュールを介して証券情報を視覚情報の形で表出することが可能な装置であればいずれも同様に適用できる。
【００３８】
また、本明細書では、別に説明されなくても、ユーザー端末１１０は証券情報提供サーバー１２０を介して提供される攻撃売りおよび攻撃買いの情報を視覚情報の形で表出するための別のアプリケーションが設置されていてもよい。
【００３９】
証券情報提供サーバー１２０は、証券取引所サーバー１３０から実時間で証券相場データを収集し、収集された証券相場データを用いて各証券銘柄に対する呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を導出し、これを含む証券取引データを生成してユーザー端末１１０へ提供するための装置である。
【００４０】
ここで、証券取引データは、各証券銘柄別実時間取引データ、実時間証券相場データ、該当呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量の少なくとも一つを含むことができる。
【００４１】
理解と説明の便宜を図るために、下記表１および表４を用いて、時間単位による各動的呼び値単位別攻撃売り量および攻撃買い量を導出する方法について説明する。
【００４２】
まず、表１の第４カラム〜第６カラムに例示するように、実時間で証券相場データと取引データが提供されることを仮定して説明する。
【００４３】
表１では、理解と説明の便宜を図るために、特定の銘柄に対する証券相場データに限定せず、一部の取引データを例示して説明しているが、証券取引による特定の証券銘柄、先物またはオプションの特定の銘柄別にそれぞれ導出されるものと理解されるべきである。
【００４４】
また、下記の表１は理解と説明の便宜のために例示したデータであって、現在値、最優先売り呼び値、最優先買い呼び値の単位がそれぞれ異なりうる。
【００４５】
【表１】
0005891299.tif 000002
【００４６】
表１の最優先売り呼び値、現在値、最優先買い呼び値はＫＯＳＰＩ２００先物の証券相場データを示すもので、理解と説明の便宜を図るために、小数点以下は省略して表示する。
【００４７】
第１行の場合、以前の取引量がなかったことを仮定し、該当時点の現行市場価格が１７５０５であり、最優先売り呼び値が１７５１０であり、最優先買い呼び値が１７５０５であると仮定しよう。第１行の場合、現在値と最優先買い呼び値とが同一であるので、攻撃売りが発生したことが分かる。すなわち、第１行における全体取引量１０は攻撃売り量１０が発生したもので、理解と説明の便宜を図るために、攻撃売りの場合には「−」と表示し、攻撃買いの場合には「＋」と表示する。
【００４８】
本明細書における全体取引量は、呼び値単位別取引量を累積した全体の取引量を示す。
【００４９】
したがって、第２行における全体取引量は、第１行の全体取引量と第２行から発生した取引量とを累積した値である。よって、第２行における呼び値単位による実際取引量（すなわち、締結量）は、第２行の全体取引量から第１行の全体取引量を差し引いた値である。すなわち、第２行による締結量は１５であることが分かる。第２行の場合、現行市場価格と最優先売り呼び値とが同一であるので、攻撃買いが発生したことが分かる。この際の攻撃買い量は１５となる。
【００５０】
第３行を参照すると、第３行の場合、最優先売り呼び値と現行市場価格とが同一であるので、攻撃買いが発生したことが分かり、攻撃買い量は５となる。
【００５１】
下記表２は攻撃買い量および攻撃売り量を表示するための一実施例を示す。
【００５２】
【表２】
0005891299.tif 000003
【００５３】
表１で説明したように、１７５１０で発生した攻撃買い量は１５であり、１７５０５で発生した攻撃売り量は１０であるので、これをそれぞれ表示すると、前記表２のとおりである。
【００５４】
純攻撃買い量は、買い呼び値で締結された攻撃売り量から売り呼び値で締結された攻撃買い量を差し引いて導出できる。勿論、純攻撃買い量は売り呼び値で締結された攻撃買い量から買い呼び値で締結された攻撃売り量を差し引いて導出されてもよい。
【００５５】
このように、純攻撃買い量は、売り呼び値と比較した買い呼び値（または買い呼び値と比較した売り呼び値）による差し引かれた取引量を示すことができる。
【００５６】
これにより、表２は下記表３のように純攻撃買い量を示すこともできる。
【００５７】
【表３】
0005891299.tif 000004
【００５８】
証券情報提供サーバー１２０は、表２乃至表３のように呼び値単位を１ティック（ｔｉｃｋ）単位で表示することもでき、１ティックの倍数に統合して表示することもできる。
【００５９】
下記表４は攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量を動的呼び値単位に統合して表示したことを例示するものである。
【００６０】
本明細書において、動的呼び値単位は、ユーザーによって指定された値（例えば、呼び値単位倍数）または所定の値（例えば、呼び値単位倍数）に呼び値をグループ化した単位であって、例えば、最小呼び値単位の倍数であってもよい。
【００６１】
表４では、理解と説明の便宜を図るために、動的呼び値単位が１ティックの２０倍（すなわち、１Ｐ）である場合を例示している。
【００６２】
【表４】
0005891299.tif 000005
【００６３】
前述したように、証券情報提供サーバー１２０は、証券取引所サーバー１３０から実時間で受信される証券相場データを用いて、各証券銘柄に対する時間単位による各動的呼び値単位別攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つを導出し、攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つを含む証券取引データを生成してユーザー端末１１０へ伝送することができる。
【００６４】
また、本明細書では、証券情報提供サーバーから各証券銘柄に対する動的呼び値単位別攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つを導出し、攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つを含む証券取引データを生成することを仮定して説明しているが、これはユーザー端末１１０に設置されたアプリケーションを介して行われることもできる。
【００６５】
証券取引所サーバー１３０は、各証券銘柄別動的呼び値単位による実時間証券相場データを証券情報提供サーバー１２０へ提供するための手段である。ここで、証券相場データは各証券銘柄別動的呼び値単位による取引内訳を含むことができる。
【００６６】
［図２および図３の説明］
図２は本発明の一実施例に係る証券情報提供サーバーの内部構成を示す概略ブロック図である。図３は本発明の一実施例に係る証券取引データを視覚情報の形で表出する例示図である
【００６７】
図２を参照すると、証券情報提供サーバー１２０は、通信部２１０、収集部２１５、算出部２２０、情報提供部２２５、データベース２３０、およびサーバー制御部２３５を含んで構成される。
【００６８】
通信部２１０は、通信網を通じて他の装置（例えば、ユーザー端末１１０、証券取引所サーバー１３０）とデータを送受信するための手段である。
【００６９】
収集部２１５は、通信部２１０を介して証券取引所サーバー１３０に接続され、実時間で証券相場データを収集してデータベース２３０に登録するための手段である。
【００７０】
前述したように、収集される証券相場データは各呼び値単位別相場データと取引内訳を含むことができる。
【００７１】
算出部２２０は、各証券銘柄に対する動的呼び値単位別現行市場価格、最優先売り呼び値、最優先買い呼び値および全体取引量を用いて動的呼び値単位別攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量の少なくとも一つを導出するための手段である。
【００７２】
動的呼び値単位別攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量を導出する方法については前述したのと同様なので、重複する説明は省略する。
【００７３】
情報提供部２２５は、算出部２２０を介して導出された各証券銘柄に対する動的呼び値単位別攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量の少なくとも一つを含む証券取引データをユーザー端末１１０へ提供するための手段である。
【００７４】
この際、情報提供部２２５は、証券取引データをユーザー端末１１０で表出する視覚情報に相応するように加工して提供することができる。
【００７５】
例えば、証券取引データをテーブルの形で提供する場合、情報提供部２２５は、前述したように、表２〜表４のように加工してユーザー端末１１０へ提供することができる。
【００７６】
他の例を挙げれば、情報提供部２２５は、図３に示すように、別のチャート形式に加工して提供することもできる。
【００７７】
図３はユーザー端末１１０または証券情報提供サーバー１２０が実時間証券相場データから導出した動的呼び値単位別攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つを用いてチャートの形で証券取引データを表出したことを例示する図である。
【００７８】
３１０は純攻撃買い量を示し、３１５は未決済約定を示し、３２０は価格変動指標を示す。図３を参照すると、純攻撃買い量が上昇の勢いであるにもかかわらず、価格変動指標が遅滞または下落する場合には、抵抗が激しいことが分かる。このような抵抗帯を一定の取引量の増加によって突き破れない場合、下落危険が増加する。但し、未決済約定または取引量の増加と共に、純攻撃買い量が増加する場合、抵抗を受けると下落危険が低くなる。
【００７９】
データベース２３０は、収集部２１５を介して収集された各証券銘柄別実時間証券相場データを格納する。また、データベース２３０は、算出部２２０を介して導出された各証券銘柄に対する実時間動的呼び値単位別攻撃売り量、攻撃買い量、純攻撃買い量をさらに格納することができる。
【００８０】
サーバー制御部２３５は、本発明の一実施例に係る証券情報提供サーバー１２０の内部構成要素（例えば、通信部２１０、収集部２１５、算出部２２０、情報提供部２２５、データベース２３０）を制御するための手段である。
【００８１】
［図４の説明］
図４は本発明の一実施例に係るユーザー端末の内部構成を示す概略ブロック図である。
【００８２】
図４を参照すると、ユーザー端末１１０は通信部４１０、入力部４１５、算出部４２０、ディスプレイ部４２５、格納部４３０、および制御部４３５を含んで構成される。
【００８３】
通信部４１０は、通信網を通じて他の装置とデータを送受信するための手段である。
【００８４】
入力部４１５は、ユーザー端末１１０の動作を制御するための制御命令、アプリケーションの駆動のための制御命令、任意の情報の入力を受けるための手段である。例えば、入力部４１５は、複数のキーボタン（例えば、数字／文字キー、＊または＃記号キー、一つ以上のファクションキー（例えば、メニューキー、通話キー、確認キー、アプリケーション実行キーなど）で実現されるか、或いはタッチスクリーンなどの形で実現される。
【００８５】
算出部４２０は、通信部４１０を介して証券情報提供サーバー１２０から実時間証券相場データを受信し、これを用いて各証券銘柄に対する動的呼び値単位別攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量を算出するための手段である。これは図１で前述したのと同様なので、重複する説明は省略する。
【００８６】
ディスプレイ部４２５は、制御部４３５の制御によって入力部４１５を介して入力された情報、格納部４３０に格納されたデータを視覚情報として出力するための手段である。例えば、ディスプレイ部４２５は液晶画面（ＬＣＤ）であってもよい。
【００８７】
格納部４３０は、本発明の一実施例に係るユーザー端末１１０を運用するために必要な各種アプリケーションを格納する。勿論、格納部４３０は実時間証券相場データ、攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量を一時的に格納することもできる。
【００８８】
図４ではユーザー端末１１０が動的呼び値単位別攻撃売り量、攻撃買い量および純攻撃買い量を算出することを仮定して説明しているが、ユーザー端末１１０は、証券情報提供サーバー１２０から該当情報の含まれた証券取引データを受信することもできる。
【００８９】
制御部４３５は、本発明の一実施例に係るユーザー端末１１０の内部構成要素（例えば、通信部４１０、入力部４１５、算出部４２０、ディスプレイ部４２５、格納部４３０など）を制御するための手段である。
【００９０】
［図５の説明］
図５は本発明の一実施例に係る証券情報提供サーバーがユーザー端末へ証券情報を提供する方法を示す順序図である。以下に説明されるそれぞれの段階は証券情報提供サーバー１２０のそれぞれの内部構成要素によって行われるが、理解と説明の便宜を図るために、証券情報提供サーバーと統称して説明する。
【００９１】
段階５１０で、証券情報提供サーバー１２０は、実時間で証券取引所サーバー１３０と接続され、実時間証券相場データを収集する。
【００９２】
ここで、証券相場データは、前述したように、動的呼び値単位別相場データと全体取引量を含むことができる。
【００９３】
段階５１５で、証券情報提供サーバー１２０は、収集された証券相場データを用いて、各証券銘柄に対する動的呼び値単位別攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つを算出する。
【００９４】
ここで、攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量を算出する方法は既に前述したのと同様なので、重複する説明は省略する。
【００９５】
ここで、段階５１０および段階５１５は、証券相場データが更新されるにつれて繰り返し行われる。
【００９６】
段階５２０で、証券情報提供サーバー１２０は、算出された攻撃買い量、攻撃売り量および純攻撃買い量の少なくとも一つと証券相場データとを含む証券取引データを生成する。
【００９７】
段階５２５で、証券情報提供サーバー１２０は、生成された証券取引データを所定の視覚情報の形に変換してユーザー端末１１０へ伝送する。
【００９８】
勿論、証券情報提供サーバー１２０は、ユーザー端末１１０によって要請された表出形態に相応するように証券取引データを変換してユーザー端末１１０へ伝送することもできる。
【００９９】
［図６の説明］
図６はローソク足チャートの価格レベルと呼び値単位別価格レベルとが連動して表出される画面を示す図である。図６ではローソク足チャートの価格レベルと呼び値単位の価格レベルとの連動をテーブルの形で表示することを仮定しているが、テーブルの他にも、チャートのように他の形で表出することもできる。
【０１００】
ローソク足チャートと呼び値単位別価格レベルとが連動したテーブルを考察すると、呼び値単位別に並べられた呼び値の価格レベルがローソク足チャートの価格レベルと同一線上にあることが分かる。
【０１０１】
本明細書において、「同一線上」とは、単に横線上における同じ位置のみを意味するのではなく、同じ高さ、同じ位置、同じレベルおよび同じ深さの少なくとも一つを含む意味である。
【０１０２】
６１０は２０移動平均線であって、分足または日足または週足または月足であってもよい。右側に並べられた呼び値のうち２１４．２５に２０移動平均線が存在することを一目で確認することができる。同様に、６２０は６０移動平均線であって、右側に並べられた呼び値のうち２１３．９５に一致していることを一目で確認することができる。
【０１０３】
図６には示されていないが、日足および週足における移動平均線などを別に表示することもできる。
【０１０４】
すなわち、図６に示すように、ユーザーが一つ一つ特定の期間単位による主要移動平均線の価格帯を計算する必要がなく、該当移動平均線の価格帯で攻撃買い量、攻撃売り量、純攻撃買い量を把握することができ、未決済約定を提供する証券の場合、前記未決済約定の増減を一目で確認することができるという利点がある。
【０１０５】
この際、本発明のチャートまたはテーブルは、多様な数字、記号、イメージ、色相で表示することもでき、テーブルにおいて現在値に到達したときに音として個別に知らせることもできる。
【０１０６】
また、動的呼び値単位の設定によって呼び値単位が大きいこともあるので、１つの呼び値でのチャートのきめ細かい価格動きも可能であり、これを別途表示することもできる。
【０１０７】
また、前記動的呼び値単位によってチャートの時間単位を分、日、週、月チャートに自動変換して表示することもできる。
【０１０８】
また、図６では理解と説明の便宜を図るために２次元チャートおよびテーブルの形で示しているが、３次元チャートおよびテーブルで表示することもできる。
【０１０９】
［図７の説明］
図７は本発明の一実施例に係る一定の間隔による攻撃売り量および攻撃買い量を表出したことを例示する図である。
【０１１０】
図７に示すように、現行市場価格より１０ディック上位にある攻撃売り量を除外し、同時に現行市場価格より１０ティック下位にある攻撃売り量を除外して表示することもできる。これにより、現行市場価格が特定の領域を外れるときに新しく現れる取引量を迅速に把握することができるという利点がある。例えば、多くの攻撃買い量を伴いながら特定の領域を突き破れるかを確認することができる。
【０１１１】
また、時間概念を導入して現在時間を基準として５分、１０分、３０分など意味のある時間間隔を基準として前記攻撃売り量を表示することもできる。
【０１１２】
本明細書では、別に説明されていないが、特定の期間（日付および時間）を設定する場合、証券情報提供装置１２０は、該当特定の期間の証券取引データを提供した後、実時間でリプレーするようにすることもできる。
【０１１３】
一方、本発明の実施例に係る証券情報を提供する方法は、電子的に情報を処理する多様な手段によって行われるプログラム命令の形で実現されて記憶媒体に記録できる。記憶媒体はプログラム命令、データファイル、データ構造などを単独で或いは組み合わせて含むことができる。
【０１１４】
記憶媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特に設計および構成されたものであってもよく、ソフトウェア分野における当業者に公知になって使用可能なものであってもよい。記憶媒体の例には、ハードディスク、フロッピーディスクおよび磁気テープなどの磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などの磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのプログラム命令を格納および遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。また、上述した媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を伝送する搬送波を含む光または金属線、導波管などの伝送媒体であってもよい。プログラム命令の例にはコンパイラによって作られるもののような機械語コードだけでなく、インタープリッターなどを用いて電子的に情報を処理する装置、例えば、コンピュータによって実行できる高級言語コードを含む。
【０１１５】
上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために、一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成でき、その逆も同様である。
【０１１６】
以上、本発明の好適な実施例を参照して説明したが、該当技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱することなく、本発明に様々な修正および変更を加えうることを理解することができるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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