(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直面に沿う側面を有する本体と、
前記側面に設けられ、前記側面から突出する載置面が形成された上ホールド部と、
前記載置面に対して上向きに突設された爪部と、
前記側面に沿って延在する把持部の長手方向両端に、前記側面に向かって突出する受話部及び送話部が形成され、前記受話部の突出下面に形成された凹部を前記爪部に引っ掛けて前記載置面に支持された送受話器と、
前記鉛直面に直交する前記本体の前面に配置された操作部と、を備え、
前記本体の前面に手差し開口部が設けられ、
前記操作部は、前記送受話器が前記載置面に支持された時の前記送受話器の前記受話部の高さと同じ又は近傍に配置され、
前記手差し開口部は、前記操作部の下方に配置され、かつ前記送受話器が前記載置面に支持された時の前記送受話器の前記送話部の高さと同じ又は近傍に配置される、
複合機。
【請求項２】
請求項１に記載の複合機であって、
前記載置面は、
前記受話部及び前記送話部を通る送受話器中心線を前記鉛直面と平行に、かつ前記鉛直
面の鉛直線に対して、所定の角度、傾斜させて前記送受話器を支持する、
複合機。
【請求項３】
請求項１に記載の複合機であって、
前記載置面は、
前記受話部及び前記送話部を通る送受話器中心線を前記鉛直面の鉛直線に沿って、前記
送受話器を支持する、
複合機。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の複合機であって、
前記側面に設けられ、前記送話部を支持する下ホールド部、を更に備える、
複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受話器を備えた複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、スキャナ以外に、ファクシミリとしても使用できる複合機は、電話としての使用も可能とするハンドセット（送受話器）を備えるものもある。複合機は、フラットベット型のスキャナを装置本体の上部に持つ場合には、スキャナの上部にハンドセットが配置できない。そこで、フラットベット型のスキャナが設けられた装置本体でも、ハンドセットが配置可能な画像読取記録装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示す画像読取記録装置は、原稿を被読取面に固定して読み取る画像読取手段と、記録材に画像を記録するための画像記録手段と、電話として使用されるハンドセットとを有する。ハンドセットは、装置本体の上部に配置された画像読取手段の下方であって、画像記録手段の側方に配置されている。
【０００４】
また、ハンドセットは、装置本体の側面に形成された凹部に嵌り込むように係止可能となっている。凹部にはハンドセットを取り出し易いように指かけ凹部が形成されている。これにより、画像読取記録装置は、凹部からハンドセットを取り出して用いることで、電話として使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した特許文献１の画像読取記録装置は、ハンドセットを装置本体の側面に形成した凹部に嵌り込むように係止するため、装置本体に大きな保持構造部を形成する必要がある。その結果、装置本体の筐体構造が複雑になり、装置本体が肥大化する。
【０００７】
一方、複合機には、装置本体の側面にハンドセット載置部材（ブラケット等）を装着することで、側面にハンドセットを支持するものもある。このような専用部品を使用すれば、部品点数が増大し、部品管理が煩雑になり、煩雑な組付作業をユーザに強いる。
【０００８】
本発明は、上述した従来の事情に鑑み、専用部品を必要とせず、装置本体に大きな保持構造部を形成することなく、簡素な構造で、装置本体の側面に送受話器を支持する複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鉛直面に沿う側面を有する本体と、前記側面に設けられ、前記側面から突出する載置面が形成された上ホールド部と、前記載置面に対して上向きに突設された爪部と、前記側面に沿って延在する把持部の長手方向両端に、前記側面に向かって突出する受話部及び送話部が形成され、前記受話部の突出下面に形成された凹部を前記爪部に引っ掛けて前記載置面に支持された送受話器と、前記鉛直面に直交する前記本体の前面に配置された操作部と、を備え、前記本体の前面に手差し開口部が設けられ、前記操作部は、前記送受話器が前記載置面に支持された時の前記送受話器の前記受話部の高さと同じ又は近傍に配置され、前記手差し開口部は、前記操作部の下方に配置され、かつ前記送受話器が前記載置面に支持された時の前記送受話器の前記送話部の高さと同じ又は近傍に配置される、複合機である。
【００１０】
この構成では、側面から突出するように設けられた載置面と、載置面に対して上向きに突設された爪とによって送受話器が側面に支持される。これにより、複合機は、送受話器の全体を嵌り込むような大きな保持構造部を、本体の側面に形成する必要がなく、本体の構造を簡素化できる。また本体に、送受話器を嵌め込むための保持空間を確保する必要がないので、複合機の小型化が可能となる。また、送受話器を側面に載置するための専用部品（別体のブラケット等）を必要としないので、複合機の部品点数の増大を抑制できる。
【００１１】
また、本発明は、前記載置面は、前記受話部及び前記送話部を通る送受話器中心線を前記鉛直面と平行に、かつ前記鉛直面の鉛直線に対して、所定の角度、傾斜させて前記送受話器を支持する、複合機である。
【００１２】
この構成では、送受話器の受話部の突出下面が、傾斜載置面に載置される。傾斜載置面に突出下面が載置された受話部は、凹部に爪が入り込むことで、傾斜載置面からの脱落が規制される。傾斜載置面に突出下面が支持された送受話器は、送受話器中心線が鉛直線に対して所定の角度、傾斜される。送受話器中心線が鉛直線に対して所定の角度を成すことで、送受話器は傾斜方向（例えば、受話部が後方へ傾いた傾斜方向）で支持される。傾斜方向の支持では、縦方向の支持に比べ、装置本体の高さ方向に必要な距離が小さくなる。その結果、傾斜方向の支持は、装置本体の全高を低くすること（低背化）が可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記載置面は、前記受話部及び前記送話部を通る送受話器中心線を前記鉛直面の鉛直線に沿って、前記送受話器を支持する、複合機である。
【００１４】
この構成では、送受話器の受話部の突出下面が、水平載置面に載置される。水平載置面に突出下面が載置された受話部は、凹部に爪が入り込むことで、水平載置面からの脱落が規制される。水平載置面に突出下面が支持された送受話器は、送受話器中心線が鉛直線と同方向となることで、縦方向で支持される。縦方向の支持では、傾斜方向の支持に比べ、側面の前方に近接させて送受話器が配置可能となる。その結果、縦方向の支持は、本体前方からの送受話器の着脱が容易となる。
【００１５】
更に、本発明は、前記側面に設けられ、前記送話部を支持する下ホールド部、を更に備える、複合機である。
【００１６】
この構成では、送受話器の送話部が、下ホールド部によって側面に支持される。これにより、送話部は、把持部の長手方向両端に設けられている受話部及び送話部の双方が側面に支持され、複合機に安定的に支持される。その結果、本体への支持がより確実となって、送受話器の載置時（セット時）に、送受話器が側面から脱落しなくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、専用部品を必要とせず、装置本体に大きな保持構造部を形成することなく、簡素な構造で装置本体の側面に送受話器を支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の複合機の斜視図
【図２】図１の送受話器が取り外された複合機の斜視図
【図３】図２に示した上ホールド部及び下ホールド部の要部拡大図
【図４】図３のフックボタンが引っ込められた上ホールド部及び下ホールド部の要部拡大図
【図５】図１に示した送受話器の斜視図
【図６】第２の実施形態の複合機の斜視図
【図７】図６の送受話器が取り外された複合機の斜視図
【図８】図７に示した上ホールド部及び下ホールド部の要部拡大図
【図９】図８のフックボタンが引っ込められた上ホールド部及び下ホールド部の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る複合機の各実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る複合機１１の斜視図である。図２は、図１の送受話器１３が取り外された複合機１１の斜視図である。図３は、図２に示した上ホールド部１５及び下ホールド部１７の要部拡大図である。図４は、図３のフックボタン１９が引っ込められた上ホールド部１５及び下ホールド部１７の要部拡大図である。図５は、図１に示した送受話器１３の斜視図である。
【００２１】
本実施形態の複合機１１は、装置本体２１と、上ホールド部１５と、爪２３と、送受話器１３とを少なくとも含む構成である。また、複合機１１は、下ホールド部１７を更に含む構成でも良い。
【００２２】
複合機１１は、例えば複写部（コピー部、不図示）と、スキャナ部（不図示）と、ファクシミリ部（不図示）と、電話部（不図示）とを有する。スキャナ部は、フラットベット型のスキャナにより構成される。装置本体２１の上部には、給紙機構を備える原稿押圧蓋２５が開閉自在に設けられる。原稿押圧蓋２５は、閉められた状態で被読取面となるプラテンガラスを覆い、開かれることでプラテンガラスを表出させる。原稿押圧蓋２５の上面には、給紙機構へ送られる原稿をセットするための原稿セットトレイ２７が配置される。
【００２３】
複合機１１は、プラテンガラス上に原稿をセットした状態で、センサを原稿面に沿ってスキャンすることにより、光学的に読み取った原稿情報を光電変換素子によってデジタル変換して電気信号に変換する。この読取情報は、コピーモード（複写モード）の場合には複写部（不図示）に伝送されて画像形成がなされ、ファクシミリモードの場合はファクシミリ部に伝送されて通信回線を介して他機に伝送される。原稿押圧蓋２５が取り付けられる装置本体２１は、前面２９の上部に、傾斜した操作パネル３１が配置される。装置本体２１の前面２９には、操作パネル３１の上方に、排紙口３３が配置される。また、装置本体２１の前面２９には、操作パネル３１の下方に、手差し開口部３５、用紙カセット挿入部３７が配置される。
【００２４】
操作パネル３１には、モード切替ボタン３９と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Disiplay）４１を用いた表示部４３と、機能設定キー４５と、テンキー４７とが設けられる。モード切替ボタン３９は、複写機部、スキャナ部、ファクシミリ部又は電話部のいずれかの使用状態を示す各モードへの切替を行うために使用される。表示部４３は、設定モードや印刷枚数の設定情報をスクロール方式で表示する。機能設定キー４５は、十字キー４９及び決定キー５１を有し、拡大縮小率、印刷濃度、印刷枚数等の設定を行う。テンキー４７は、電話番号等の数値入力等を行う。
【００２５】
装置本体２１は、例えば合成樹脂製の筐体５３によって外部が覆われる。筐体５３は、略四角形の箱状に形成され、鉛直線５５に直交する設置面に置かれることで、側面５７が鉛直面に沿うように配置される。筐体５３の両側は、一対の平行な側面５７となる。側面５７の一方には、送受話器１３が取り付けられる。本実施形態では、装置本体２１の前面２９に向かって左側の側面５７に送受話器１３が着脱自在に取り付けられる。なお、送受話器１３は、前面２９に向かって右側の側面５７に取り付けられてもよい。送受話器１３は、少なくとも上ホールド部１５によって側面５７に支持される。
【００２６】
上ホールド部１５は、側面５７に設けられ、側面５７から突出する載置面６１が形成される。即ち、側面５７には、Ｌ字状の支持壁６３が突設される。支持壁６３は、屈曲する底壁６５と後壁６７とにより構成される。載置面６１は、底壁６５の上面に形成される。支持壁６３には、底壁６５と後壁６７に挟まれる領域に、図４に示すようにフックボタン１９が側面５７から後退自在となって突出されている。フックボタン１９は、上ホールド部１５に受話部６９が支持されることで後退し、送受話器１３が保持状態となっていることを検出可能とする。
【００２７】
また、本実施形態において、送受話器１３は、複合機１１の上ホールド部１５と下ホールド部１７とによって支持される。下ホールド部１７は、側面５７を凹ますことにより傾斜保持凹部７１が形成（凹設）されている。傾斜保持凹部７１には、送受話器１３の送話部７３が嵌り込む。傾斜保持凹部７１の下縁部分には、座板７５が突出している。座板７５は、傾斜保持凹部７１に嵌って支持される送話部７３を、一層安定的に支持する。
【００２８】
このように、下ホールド部１７は、傾斜保持凹部７１に送話部７３の一部分を収容し、更に、送話部７３の側部を座板７５に当てることで、送話部７３を安定的に支持する。本実施形態では、上ホールド部１５よりも下ホールド部１７が手前側（前面２９に接近する側）にずれて配置されている。これにより、送受話器１３は、図１に示すように、受話部６９が後方に傾く傾斜姿勢で側面５７に取り付けられる。
【００２９】
爪２３は、載置面６１に対して鉛直上向きに突設される。爪２３は、送受話器１３の受話部６９に係止する。爪２３は、フックボタン１９と載置面６１との間に配置される。即ち、爪２３は、載置面６１からフックボタン１９に向かって起立する。上ホールド部１５は、受話部６９が支持位置に進入すると、フックボタン１９が後退する。爪２３は、フックボタン１９を後退させた状態で受話部６９に係止する。
【００３０】
送受話器１３は、ハンドセットとも称される。送受話器１３は、図５に示すように、側面５７に沿って延在する把持部７７の長手方向両端に側面５７に向かって突出する受話部６９及び送話部７３が形成される。把持部７７は、長手方向両端が側面５７に接近する方向に、僅かに湾曲して形成される。この湾曲して側面５７に接近する長手方向両端に、更に、受話部６９及び送話部７３が側面５７に接近して突設される。
【００３１】
受話部６９は、受話面７９が側面５７に平行に当たった状態で、上ホールド部１５に支持される。受話面７９は、略正方形状で形成される。受話面７９の各辺部は傾斜する受話側面８１となって把持部７７に接続する。つまり、受話部６９は、四角錐の頂部を平らな受話面７９で切除した角錐形状となっている。四つの受話面７９は、下部の一つが突出下面８３となる。受話部６９の突出下面８３には、凹部８５が形成される。送受話器１３は、受話部６９の凹部８５を、爪２３に引っ掛けて、載置面６１に支持される。
【００３２】
本実施形態において、送受話器１３は、コードレスとなっている。なお、送受話器１３は、カールコードを介して装置本体２１に接続される有線送受話器でも良い。送受話器１３が有線送受話器の場合には、側面５７にカールコード接続用のコード差込口８７が設けられる。
【００３３】
本実施形態において、上ホールド部１５の載置面６１は、送受話器中心線８９を鉛直線５５に対して所定の角度、傾斜させて送受話器１３を支持する傾斜載置面９１で形成されている。送受話器中心線８９は、受話部６９及び送話部７３を通り、把持部７７に沿う仮想直線である。複合機１１では、受話部６９が爪２３に係止して傾斜載置面９１に載置されることで、受話部６９が後方に傾く傾斜姿勢（図１に示す姿勢）で送受話器１３が側面５７に取り付けられる。
【００３４】
また、送受話器１３の傾斜姿勢は、送話部７３が下ホールド部１７によって支持されることで、より確実かつ安定的に支持される。送受話器１３は、下ホールド部１７が存在しない場合でも、傾斜姿勢を維持できる。即ち、爪２３に係止して傾斜載置面９１に受話部６９が支持された送受話器１３には、水平姿勢に近づくに従って、受話部６９を中心に送話部７３が鉛直線５５に接近する方向に回転しようとするモーメントが生じる。このモーメントの回転中心は、爪２３と凹部８５の接触部となる。受話部６９は、この接触部を中心に回転しようとした際、受話側面８１が、支持壁６３の底壁６５と後壁６７とに当接する。これにより、送受話器１３は、受話部６９の回転が規制され、傾斜姿勢であっても側面５７に支持されるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態の複合機１１の作用を説明する。
本実施形態の複合機１１では、送受話器１３の受話部６９の突出下面８３が、側面５７に設けられる上ホールド部１５の載置面６１に支持される。受話部６９は、突出下面８３に形成される凹部８５に、載置面６１から起立する爪２３が入り込むことで、載置面６１からの脱落が規制される。つまり、送受話器１３は、受話部６９を介して側面５７に掛けられた状態に支持される。送受話器１３は、把持部７７を持って上方へ持ち上げ、爪２３から凹部８５を外すことで、側面５７に対する支持が解除される。また、側面５７への支持には、再び受話部６９の凹部８５が爪２３に挿入される。
【００３６】
複合機１１では、側面５７に設けた載置面６１と、載置面６１に突設した爪２３とによって送受話器１３が側面５７に支持されるので、送受話器１３の全体が嵌り込むような大きな保持構造部を装置本体２１の側面５７に形成する必要がない。また、装置本体２１に、送受話器１３を嵌め込むための保持空間を確保する必要がないので、装置本体２１の小型化が可能となる。また、送受話器１３を側面５７に載置するための専用部品（別体のブラケット等）を必要としないので、部品点数の増大が抑制される。
【００３７】
また、送受話器１３は、受話部６９の突出下面８３が、傾斜載置面９１に載置される。傾斜載置面９１に突出下面８３が載置された受話部６９は、凹部８５に爪２３が入り込むことで、傾斜載置面９１からの脱落が規制される。傾斜載置面９１に突出下面８３が支持された送受話器１３は、送受話器中心線８９が鉛直線５５に対して所定の角度、傾斜される。送受話器中心線８９が鉛直線５５に対して所定の角度を成すことで、送受話器１３は傾斜方向（例えば、受話部６９が後方へ傾いた傾斜方向）で支持されることになる。この傾斜方向の支持では、縦方向の支持に比べ、装置本体２１の高さ方向に必要な距離が小さくなる。その結果、傾斜方向の支持は、装置本体２１の全高を低くすること（低背化）が可能となる。
【００３８】
また、複合機１１では、送受話器１３の送話部７３が、下ホールド部１７によっても側面５７に支持される。これにより、送話部７３は、把持部７７の長手方向両端に設けられている受話部６９及び送話部７３の双方が側面５７に支持され、装置本体２１に安定的に支持される。その結果、装置本体２１への支持がより確実となって、送受話器１３の載置時（セット時）に、送受話器１３が側面５７から脱落し難くなる。
【００３９】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態の複合機９５の斜視図である。図７は、図６の送受話器１３が取り外された複合機９５の斜視図である。図８は、図７に示した上ホールド部９７及び下ホールド部９９の要部拡大図である。図９は、図８のフックボタン１９が引っ込められた上ホールド部９７及び下ホールド部９９の要部拡大図である。なお、図１〜図５に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
本実施形態の複合機９５の載置面は、第１の実施形態の複合機１１の載置面（傾斜載置面９１）と異なり、水平載置面１０１となる。水平載置面１０１は、受話部６９及び送話部７３を通る送受話器中心線８９を鉛直面の鉛直線５５（図１参照）に沿って送受話器１３を支持する載置面として形成されている。
【００４１】
上ホールド部９７は、側面５７を凹ますことにより受話側保持凹部１０３が形成される。受話側保持凹部１０３の下部には、Ｕ状の支持壁１０５が突設される。支持壁１０５の底側は、水平載置面１０１となる。水平載置面１０１には、爪２３が鉛直上向きに突設される。支持壁１０５の内側には、フックボタン１９が側面５７から後退自在となって突出されている。
【００４２】
下ホールド部９９は、側面５７を凹ますことにより形成されている。下ホールド部９９には、送受話器１３の送話部７３が嵌り込む。複合機９５では、上ホールド部９７と下ホールド部９９とが、鉛直線上の上下に配置されていることで、送受話器１３は、図６に示す起立姿勢で側面５７に取り付けられる。他の部分は第１の実施形態の複合機１１と同一である。
【００４３】
複合機９５では、受話部６９の突出下面８３（図５参照）が、水平載置面１０１に載置される。水平載置面１０１に突出下面８３が載置された受話部６９は、凹部８５に爪２３が入り込むことで、水平載置面１０１からの脱落が規制される。水平載置面１０１に突出下面８３が支持された送受話器１３は、送受話器中心線８９が鉛直線５５（図１参照）と同方向となることで、縦方向で支持されることになる。縦方向の支持（起立姿勢）では、傾斜方向の支持に比べ、側面５７の前方に近接させて送受話器１３が配置可能となる。その結果、縦方向の支持は、装置本体前方からの送受話器１３の着脱が容易となる。
【００４４】
以上により、本発明に係る複合機１１，９５によれば、専用部品を必要とせず、装置本体２１に大きな保持構造部を形成することなく、簡素な構造で装置本体２１の側面５７に送受話器１３を支持できる。
【００４５】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、専用部品を必要とせず、装置本体に大きな保持構造部を形成することなく、簡素な構造で装置本体の側面に送受話器を支持する複合機として有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  複合機
１３  送受話器
１５  上ホールド部
１７  下ホールド部
２１  装置本体
２３  爪
５５  鉛直線
５７  側面
６１  載置面
６９  受話部
７３  送話部
７７  把持部
８３  突出下面
８５  凹部
８９  送受話器中心線
９１  傾斜載置面
１０１  水平載置面
【図１】
0005866528.tif 000002
【図２】
0005866528.tif 000003
【図３】
0005866528.tif 000004
【図４】
0005866528.tif 000005
【図５】
0005866528.tif 000006
【図６】
0005866528.tif 000007
【図７】
0005866528.tif 000008
【図８】
0005866528.tif 000009
【図９】
0005866528.tif 000010