(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で１．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が０．８％乃至２．０％であり、引張強度８．８ｇ／ｄから最高引張強度まで伸度が１．５％乃至５％範囲で追加的に伸び、
常温で５．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が６．５％乃至１３．５％であり、
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ８８５方法によって測定したモジュラス（Ｙｏｕｎｇ'ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が、伸度１％で６０乃至１００ｇ／ｄｅであり、伸度２％で２０乃至６０ｇ／ｄｅであり、
切断伸度が１５％乃至２２％であり、
切断伸度（Ｓ1）及び乾熱収縮率（Ｓ2）の合計が、下記の計算式１で表されるポリエステル原糸。
［計算式１］
１８≦Ｓ1＋Ｓ2≦２５
上記式において、
Ｓ1は、ポリエステル原糸の切断伸度（％）であり、
Ｓ2は、ポリエステル原糸の乾熱収縮率（％）である。
【請求項２】
常温で５．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が７．５％乃至１２％である請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項３】
乾熱収縮率が２．８％乃至５．３％である請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項４】
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ８８５方法によって測定したモジュラス（Ｙｏｕｎｇ'ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が、伸度１％で７５乃至９５ｇ／ｄｅであり、伸度２％で２２乃至５５ｇ／ｄｅである請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項５】
常温で測定した伸度１％におけるモジュラス（Ｍ1）及び伸度２％におけるモジュラス（Ｍ2）との比（Ｍ1／Ｍ2）が、下記の計算式２で表される請求項１に記載のポリエステル原糸。
［計算式２］
１．７≦Ｍ1／Ｍ2≦３．５
上記式において、
Ｍ1は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ８８５方法によって常温で測定された伸度１％におけるポリエステル原糸のモジュラス（ｇ／ｄｅ）であり、
Ｍ2は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ８８５方法によって常温で測定された伸度２％におけるポリエステル原糸のモジュラス（ｇ／ｄｅ）である。
【請求項６】
総繊度が４００乃至６５０デニールである請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項７】
単糸繊度が２．５乃至６．８ＤＰＦであり、適用される原糸フィラメントが９６乃至１６０本である請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項８】
固有粘度が１．２５乃至１．８８ｄｌ／ｇのポリエステルチップから製造される請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項９】
カルボキシル末端基の含有量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下である請求項１に記載のポリエステル原糸。
【請求項１０】
固有粘度が１．２５乃至１．８８ｄｌ／ｇのポリエステル重合体を２９３乃至２９５℃で溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する段階、
前記ポリエステル未延伸糸を総延伸比５．９９乃至６．５となるように延伸する段階、
前記延伸工程後に、２３５乃至２５０℃の温度下で熱固定工程を行う段階、および
前記熱固定工程を行った後に、弛緩率５．６％乃至６．３％の弛緩工程を行う段階
を含む請求項１乃至９のいずれか一項によるポリエステル原糸の製造方法。
【請求項１１】
カルボキシル末端基の含有量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下である請求項１０に記載のポリエステル原糸の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリエステル重合体と前記ポリエステル原糸との固有粘度差は０乃至０．８ｄｌ／ｇであり、前記ポリエステル重合体と前記ポリエステル原糸との分子内ＣＥＧ含有量差は０乃至２０ｍｅｑ／ｋｇである請求項１１に記載のポリエステル原糸の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか一項によるポリエステル原糸を含むポリエステル織物。
【請求項１４】
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ４０３２方法による剛柔度が１．５ｋｇｆ以下である請求項１３に記載のポリエステル織物。
【請求項１５】
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ２２６１  ＴＯＮＧＵＥ方法によって測定した引裂強度が１８ｋｇｆ以上である請求項１３に記載のポリエステル織物。
【請求項１６】
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ７３７方法による静的空気透過度は、△Ｐが１２５ｐａの時に１０．０ｃｆｍ以下であり、△Ｐが５００ｐａの時に１４ｃｆｍ以下である請求項１３に記載のポリエステル織物。
【請求項１７】
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ６４７６方法による動的空気透過度は１、７００ｍｍ／ｓ以下である請求項１３に記載のポリエステル織物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ用織物に使用可能なポリエステル原糸に関し、より詳しくは、優れた機械的物性、柔軟性、形態安定性などを有する高強力・高伸び率の低モジュラスポリエステル原糸及びその製造方法、並びにこれを含むエアバッグ用織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エアバッグ（ａｉｒ  ｂａｇ）とは、走行中にの車両が約４０ｋｍ／ｈ以上の速度で正面衝突時、車両に加えられる衝突衝撃を衝撃感知センサで感知した後、火薬を爆発させて、エアバッグクッション内部にガスを供給して膨張させることによって、運転者及び乗客を保護する装置をいう。
【０００３】
エアバッグ用織物として要求される項目は、衝突時に円滑に展開されるための低通気性、エアバッグ自体の損傷及び破裂を防止するために高強力、高耐熱性、及び乗客に加えられる衝撃を軽減させるための柔軟性などがある。
【０００４】
特に、自動車に使用されるエアバッグは、一定の形態に製造された後、その体積を最小化するために、畳まれた状態で自動車のハンドルや自動車の側面ガラス窓、または側面構造物などに装着されて、畳まれた状態を保持し、インフレータなどが作動時にエアバッグが膨張して展開されるようにする。
【０００５】
したがって、自動車への装着時、エアバッグのフォールディング性及びパッケージ性を効果的に維持しながら、エアバッグ自らの損傷及び破裂を防止し、優れたエアバッグクッションの展開性能を発揮して、乗客に加えられる衝撃を最小化するためには、エアバッグ織物の優れた機械的物性と共に、フォールディング性、及び乗客に加えられる衝撃を軽減するための柔軟性が非常に重要である。しかし、乗客の安全のために優れた空気遮断効果及び柔軟性を同時に維持し、エアバッグが受ける衝撃に十分に耐えると同時に、自動車内に効果的に装着されて使用できるエアバッグ用織物は、提案されていない状況である。
【０００６】
従来はナイロン６６などのポリアミド繊維がエアバッグ用原糸の材料に使用されたことがある。しかし、ナイロン６６は耐衝撃性が優れているが、ポリエステル繊維に比べて耐湿熱性、耐光性、形態安定性の側面で劣り、かつ原料費用も高い短所がある。
【０００７】
一方、特許文献１には、このような欠点が軽減されるポリエステル繊維の使用が提案されている。しかし、このように既存のポリエステル原糸を使用してエアバッグを製造する場合には、高い剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）によって自動車内に装着時に狭い空間への収納が困難であり、高弾性率と低伸び率によって高温の熱処理などで過度な熱収縮が発生し、高温高湿の厳しい条件下で十分な機械的物性及び展開性能を維持するのに限界があった。
【０００８】
したがって、車両用エアバッグ用織物として使用するのに適するように、優れた機械的物性及び空気遮断効果を維持し、乗客に加えられる衝撃を軽減するための柔軟性、収納性、及び高温高湿の厳しい条件下で、優れた機械的物性を維持する繊維原糸の開発に対する研究が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−２１４４３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、エアバッグ用織物に使用可能に、優れた機械的物性、柔軟性、及び形態安定性を確保し、高温高湿の厳しい条件下で十分な性能を維持するポリエステル原糸を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、前記ポリエステル原糸を製造する方法を提供することにある。
【００１２】
さらに、本発明の他の目的は、前記ポリエステル原糸を使用して製造されるエアバッグ用織物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、常温で１．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が０．８％乃至２．０％であり、引張強度８．８ｇ／ｄから最高引張強度まで伸度が１．５％乃至５％範囲で追加的に伸びるポリエステル原糸を提供する。
【００１４】
本発明は、また、固有粘度が１．０５乃至２．０ｄｌ／ｇのポリエステル重合体を２７０乃至３０５℃で溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する段階、及び前記ポリエステル未延伸糸を延伸する段階を含む前記ポリエステル原糸の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明は、また、前記ポリエステル原糸を使用して製造されるエアバッグ用織物を提供しようとする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、剛柔度を著しく低くし、かつ強靭性及び引裂強度などの機械的物性に優れたポリエステル原糸、及びこれを利用して製造されるエアバッグ用織物が提供される。
【００１７】
このようなポリエステル原糸は、高強力、高伸び率、及び低い初期モジュラスに最適化されることによって、エアバッグ用織物として使用時、優れた形態安定性、機械的物性、及び空気遮断の効果を得ることができると同時に、優れたフォールディング性及び柔軟性を確保することができて、自動車への装着時に収納性を著しく改善し、また、乗客に加えられる衝撃を最小化して搭乗者を安全に保護できる。
【００１８】
したがって、本発明のポリエステル原糸及びこれを利用したポリエステル織物は、車両用エアバッグの製造などに非常に好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一具現例によるポリエステル原糸の製造工程を模式的に示す工程図である。
【図２】一般的な繊維の強−伸度曲線の例を示し、このような強−伸度曲線の面積が強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ；破断仕事、Ｊ／ｍ３）と定義される。
【図３】本発明の実施例１によるポリエステル原糸の強−伸度曲線を示す。
【図４】本発明の比較例１によるポリエステル原糸の強−伸度曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範囲が下記の実施例に限定されることではない。
【００２１】
以下、発明の具体的な具現例によるポリエステル原糸、及びその製造方法、並びにこれから製造されるエアバッグ用織物について、より詳細に説明する。ただし、これは発明に対する一つの例示として提示されるもので、これによって発明の権利範囲が限定されることではなく、発明の権利範囲内で具現例に対する多様な変更が可能であることは当業者に自明である。
【００２２】
追加的に、本明細書の全体において特別な言及がない限り、「含む」または「含有」とは、ある構成要素（または構成成分）を特別な制限なしに含むことを称し、他の構成要素（または構成成分）の付加を除くことと解釈されない。
【００２３】
ポリエステルエアバッグ用織物は、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）を含む重合体を溶融紡糸して未延伸糸を製造し、これを延伸して延伸糸を得た後に、このような工程を通して得られたポリエステル原糸を製織加工して製造することができる。したがって、前記ポリエステル原糸の特性がポリエステルエアバッグ用織物の物性に直・間接的に反映される。
【００２４】
ただし、従来のナイロン６６などのポリアミド繊維の代わりに、ポリエステルをエアバッグ用原糸に適用するためには、従来のポリエステル原糸の高いモジュラスと剛柔度などによるフォールディング性の低下、及び低い溶融熱容量から起因した高温高湿の厳しい条件下で物性の低下、これに伴う展開性能の低下を克服しなければならない。
【００２５】
ポリエステルはナイロンに比べて収縮率が低いため、織物製造時に熱処理工程を行えば、エアバッグ織物の気密性が劣って優れた空気遮断効果を提供するのが困難であり、剛直な分子鎖を有しているので、エアバッグ用織物として使用して自動車に装着する場合、収納性（ｐａｃｋｉｎｇ）が著しく落ちるようになる。また、ポリエステル分子鎖内のカルボキシル末端基（Ｃａｒｂｏｘｙｌ  Ｅｎｄ  Ｇｒｏｕｐ、以下、「ＣＥＧ」という）は、高温高湿の条件下でエステル基（ｅｓｔｅｒ  ｂｏｎｄ）を攻撃して分子鎖の切断をもたらし、そのためエイジング後の物性を低下させる原因となる。
【００２６】
よって、本発明は、ポリエステル原糸における強度、伸び率、及び初期モジュラスなどの物性範囲を、優れた水準に最適化することによって、剛柔度を著しく低くしながらも、強靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）と引裂強度などの優れた機械的物性及び空気遮断性能などを維持することができるので、エアバッグ用織物に効果的に適用することができる。
【００２７】
特に、本発明者らの実験結果、所定の特性を有するポリエステル原糸からエアバッグ用織物を製造することにより、さらに向上したフォールディング性、形態安定性、及び空気遮断効果を示して、エアバッグ用織物として使用時に自動車への装着などでさらに優れた収納性（ｐａｃｋｉｎｇ）と、高温高湿の厳しい条件下でも優れた機械的物性、空気流出防止、及び気密性などを維持できることが明らかになった。
【００２８】
よって、発明の一具現例により、本発明は所定の特性を有するポリエステル原糸を提供する。
このようなポリエステル原糸は、常温で１．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が０．８％乃至２．０％であり、引張強度８．８ｇ／ｄから最高引張強度まで伸度が１．５％乃至５％範囲で追加的に伸びることができる。
【００２９】
このようなポリエステル原糸は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主成分として含むのが好ましい。この時、前記ＰＥＴはその製造段階で種々の添加剤を添加することができ、エアバッグ用織物に適した物性を示すためには、少なくとも７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上を含む原糸とすることができる。以下、ＰＥＴという用語は、特別な説明なしにＰＥＴ高分子が７０モル％以上である場合を意味する。
【００３０】
前記発明の一具現例によるポリエステル原糸は、後述する溶融紡糸及び延伸条件下で製造されて、常温で１．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が０．８％乃至２．０％であり、引張強度８．８ｇ／ｄから最高引張強度まで伸度が１．５％乃至５％範囲で追加的に伸びる特性を示すようになる。
【００３１】
一般に、ポリエステルは分子構造上、ナイロンなどに比べて剛軟性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）の高い構造を有するものであって、これによって高いモジュラス特性を示し、エアバッグ用織物として使用時にフォールディング性及びパッキング性（ｐａｃｋｉｎｇ）が著しく劣って、自動車の狭い空間への収納が困難である。しかし、調節された溶融紡糸及び延伸工程を通して得られた前記ポリエステル原糸は、高強力・低モジュラスの特性を示して、以前に知られたポリエステル産業用原糸よりも低い初期モジュラスを示す。
【００３２】
特に、本発明のポリエステル原糸は、低い初期モジュラスと共に延伸が最小化された特徴を有する。つまり、前記ポリエステル原糸は複数のポリエステルフィラメントを含み、常温でポリエステルフィラメントが１．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、０．８％乃至２．０％、好ましくは０．８５％乃至１．２％に伸び、８．８ｇ／ｄの引張強度から最高引張強度まで１．５％乃至５％、好ましくは１．７％乃至４．７％程度が追加的に伸びることができる。前記ポリエステル原糸は、また、常温でポリエステルフィラメントが５．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が６．５％乃至１３．５％、好ましくは７．５％乃至１２％に伸びることができる。このような低い初期モジュラスと低延伸の特性により、前記ポリエステル原糸から製造されたエアバッグ用織物が既存のＰＥＴ織物の高い剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）問題などを解決して、優れたフォールディング性、柔軟性、及び収納性を示すことができる。
【００３３】
本発明では、エアバッグの作動時に瞬間的に発生する衝撃エネルギーを吸収するためには、原糸の強伸度曲線を最適範囲に調節することによって、最終織物の機械的物性及びフォールディング性などを共に高めることができる。エアバッグ内部の火 高伸び率 薬爆発によって発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーを初期に織物が安全に吸収し、これと同時に効果的な展開が行われるように優れた気密性及びフォールディング性を有するためには、高強力・高伸び率の低い初期モジュラスが必要である。この時、本発明で原糸の強伸度曲線は、前述のような強度の条件対比伸度の範囲を充足することが必要である。
【００３４】
また、本発明のポリエステル原糸は、このような強伸度曲線で原糸に加えられる引張力によって原糸が切れる切断点における最高強度が、９．０ｇ／ｄ以上、または９．０ｇ／ｄ乃至１０．０ｇ／ｄ、好ましくは９．２ｇ／ｄ以上、または９．２ｇ／ｄ乃至９．８ｇ／ｄであり、最大伸度が１４％以上、または１４％乃至２３％、好ましくは１５％以上、または１５％乃至２２％を示すことができる。
【００３５】
特に、本発明では、エアバッグの作動時に瞬間的に発生する衝撃エネルギーを効果的に吸収するためには、前記ポリエステル原糸の切断伸度及び乾熱収縮率を同時に最適範囲に調節することによって、最終織物の機械的物性及びフォールディング性などを共に高めることができる。
エアバッグの展開時に優れた強靭性及び引裂強度と共に優れたフォールディング性を有するためには、高強力・高伸び率の低い乾熱収縮率が好ましい。この時、本発明のポリエステル原糸は、切断伸度（Ｓ１）が１４％以上、または１４％乃至２３％、好ましくは１５％以上、または１５％乃至２２％であり、乾熱収縮率（Ｓ２）が１．２％以上、または１．２％乃至６．５％、好ましくは１．５％以上、または１．５％乃至５．７％とすることができる。また、前記原糸の切断伸度（Ｓ１）及び乾熱収縮率（Ｓ２）の合計は、下記の計算式１で表すことができる。
【００３６】
［計算式１］
１８≦Ｓ１＋Ｓ２≦２５
上記式において、
Ｓ１は、ポリエステル原糸の切断伸度（％）であり、
Ｓ２は、ポリエステル原糸の乾熱収縮率（％）である。
【００３７】
前記原糸の切断伸度（Ｓ１）及び乾熱収縮率（Ｓ２）の合計は、１８％乃至２５％、好ましくは２０％乃至２４％とすることができる。このような低延伸特性により、前記ポリエステル原糸から製造されたエアバッグ用織物が、既存のＰＥＴ織物の高い剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）問題などを解決して、優れたフォールディング性、柔軟性、及び収納性を示すことができる。
【００３８】
特に、上記計算式１において、Ｓ１と表される原糸の切断伸度、つまり、伸び率の場合、その値が１４％以上に維持されることによって、高い強靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）と共に、低い初期モジュラス（Ｙｏｕｎｇ'ｓ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）を確保することができる。これによって、エアバッグ用織物に適用時、高温・高圧のガスエネルギーを十分に吸収できるだけでなく、自動車への装着時に優れた収納性及び展開性を与えるように、優れたフォールディング性の確保が可能である。このような原糸の切断伸度と共に、本発明では上記計算式１におけるＳ２と表される原糸乾熱収縮率を１．２％以上に維持して、実際の製糸工程上の高い弛緩率あるいはゴデットローラの高い温度によって原糸震えによる糸切れを予防して、製糸性を向上させることができる。これと同時に、前記原糸の切断伸度及び乾熱収縮率は、上記計算式１に表したように、その合計が１８％以上となるのが、エアバッグ用織物に適用時、織物の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）及び収納性の側面で好ましく、２５％以下となるのがエアバッグ用原糸の紡糸性及び製糸性の側面で好ましい。
【００３９】
また、本発明のポリエステル原糸は、上述のように原糸の強伸度曲線を最適範囲に調節することによって、最終織物の機械的物性及びフォールディング性などを共に高めることができる。
特に、前記ポリエステル原糸は高強力、低モジュラスの特性を示して、以前に知られたポリエステル産業用原糸よりも低いモジュラス（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を示すことができる。つまり、前記原糸は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ８８５方法によって伸度１％におけるモジュラス（Ｍ１）が６０乃至１００ｇ／ｄｅ、好ましくは７５乃至９５ｇ／ｄｅとなることができ、伸度２％におけるモジュラス（Ｍ２）が２０乃至６０ｇ／ｄｅ、好ましくは２２乃至５５ｇ／ｄｅとなることができる。既存の一般産業用糸としてのポリエステル原糸の場合、１％伸張した地点におけるモジュラス（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が１１０ｇ／ｄｅ以上であり、２％伸張した地点におけるモジュラス（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が８０ｇ／ｄｅ以上であることと比較する時、本発明のポリエステル原糸は著しく低いモジュラスを有する。
【００４０】
前記ポリエステル原糸に対する初期モジュラスは、伸度１％におけるモジュラス（Ｍ１）と伸度２％におけるモジュラス（Ｍ２）との比（Ｍ１／Ｍ２）が、下記の計算式２の通り表すことができる。
【００４１】
［計算式２］
１．７≦Ｍ１／Ｍ２≦３．５
上記式において、
Ｍ１は、常温で測定された伸度１％でのポリエステル原糸のモジュラス（ｇ／ｄｅ）であり、
Ｍ２は、常温で測定された伸度２％でのポリエステル原糸のモジュラス（ｇ／ｄｅ）である。
【００４２】
上記計算式２に表したように、伸度１％におけるモジュラス（Ｍ１）と伸度２％におけるモジュラス（Ｍ２）との比（Ｍ１／Ｍ２）が１．７乃至３．５、好ましくは１．９乃至３．３となることができる。前記原糸をエアバッグ用織物に適用時、エアバッグ内部の火薬爆発によって発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーを初期に織物が安全に吸収し、これと同時に効果的な展開が行われるように、優れた気密性及びフォールディング性を有するためには、上述のような低い初期モジュラスで特定の伸度の条件対比モジュラスの範囲を充足するのが必要である。
【００４３】
この時、前記ポリエステル原糸のモジュラスは、引張試験時に得られる応力−変形度線図の弾性区間の傾きから得られる弾性係数の物性値であって、物体を両側から引っ張る時、物体の伸びる程度と変形される程度を示す弾性率に該当する値である。前記繊維のモジュラスが高ければ、弾性は良好であるが、織物の剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）が悪くなる可能性があり、モジュラスが低すぎる場合、織物の剛柔度は良好であるが、弾性回復力が低くなって、織物の強靭性など機械的物性が悪くなることがある。このように、従来に比べて低い範囲に初期モジュラスを最適化したポリエステル原糸から製造されたエアバッグ用織物は、既存のポリエステル織物の高い剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）問題などを解決して、優れたフォールディング性、柔軟性、及び収納性と共に、優れた機械的物性を示すことができる。
【００４４】
特に、上記計算式２において、Ｍ１として伸度１％における原糸のモジュラスは、エアバッグ用原糸としての物性発現に要求される結晶構造及び配向度の側面で６０ｇ／ｄｅ以上が好ましく、エアバッグ用クッションのフォールディング性の側面では１００ｇ／ｄｅ以下が好ましい。
上記計算式２において、Ｍ２として伸度２％における原糸のモジュラスは、エアバッグの展開時にエアバッグクッションの速い展開性能の側面では２０ｇ／ｄｅ以上が好ましく、エアバッグ用クッションのフォールディング性の側面で６０ｇ／ｄｅ以下が好ましい。また、前記伸度１％おけるモジュラス（Ｍ１）と伸度２％おけるモジュラス（Ｍ２）との比（Ｍ１／Ｍ２）は、エアバッグ用原糸の物性発現及びエアバッグクッションの展開性能の側面で１．７以上に維持するのが好ましく、エアバッグ用織物のフォールディング性の側面で３．５以下に維持するのが好ましい。
【００４５】
これと同時に、前記ポリエステル原糸は、以前に知られたポリエステル原糸に比べて、さらに向上した固有粘度、つまり、０．８ｄｌ／ｇ以上、または０．８乃至１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以上、または０．８５乃至１．１５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．９ｄｌ／ｇ以上、または０．９乃至１．１ｄｌ／ｇの固有粘度を示すことができる。固有粘度は、前記ポリエステル原糸をエアバッグ用途へ適用時、コーティング工程などで熱的変形が起きないようにするために、前記範囲に確保するのが好ましい。
【００４６】
前記原糸の固有粘度は０．８ｄｌ／ｇ以上になってこそ低延伸で高強力を発揮して、エアバッグ原糸の要求強力が満たされて好ましく、そうでない場合、高延伸で物性の発現ができなくなることがある。このように高延伸を適用する場合、繊維の配向度が上昇して高いモジュラスの物性が現れるので、織物の優れたフォールディング性などを達成するのが難しい。したがって、前記原糸の固有粘度を０．８ｄｌ／ｇ以上に維持して低延伸を適用することで、低モジュラス発現を可能にするのが好ましい。また、原糸粘度が１．２ｄｌ／ｇを超えれば、延伸時に延伸張力が上昇して、工程上問題を発生させることがあるので、１．２ｄｌ／ｇ以下がさらに好ましい。特に、本発明のポリエステル原糸は、このように高い程度の固有粘度を維持することによって、低延伸で低い剛柔度を提供すると同時に、エアバッグ用織物に十分な機械的物性及び耐衝撃性、強靭性（ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）  などを提供できる高強力特性がさらに与えられる。
【００４７】
したがって、このような低い初期モジュラス及び高い伸び率、好ましくは高い固有粘度を示すポリエステル原糸を利用して、優れた機械的物性、収納性、形態安定性、耐衝撃性、及び空気遮断効果を同時に表すエアバッグ用織物を製造するのが可能になる。したがって、前記ポリエステル原糸を利用すれば、さらに低い剛柔度、及びフォールディング性、柔軟性、収納性を表しながらも、優れた耐衝撃性、形態安定性、機械的物性、及び気密性を示すエアバッグ用織物が得られる。このようなエアバッグ用ポリエステル織物は、優れた機械的物性、形態安定性、空気遮断効果を表しながらも、自動車の狭い空間に装着時に優れたフォールディング性、収納性を提供すると同時に、優れた柔軟性で乗客に加えられる衝撃を最小化して、搭乗者を安全に保護できるので、エアバッグ用織物などとして好ましい適用できる。
【００４８】
また、本発明のポリエステル原糸は、後述する溶融紡糸及び延伸条件下で製造されて、以前に知られたポリエステル原糸に比べ、大きく低くなったカルボキシル末端基（ＣＥＧ）含有量、つまり、５０ｍｅｑ／ｋｇ以下、好ましくは４０ｍｅｑ／ｋｇ以下、さらに好ましくは３０ｍｅｑ／ｋｇ以下のＣＥＧ含有量を表すことができる。ポリエステル分子鎖内のカルボキシル末端基（ＣＥＧ）は、高温高湿条件下でエステル基（ｅｓｔｅｒ  ｂｏｎｄ）を攻撃して分子鎖の切断を招く、これによってエイジング（ａｇｉｎｇ）後の物性を低下させる。特に、前記ＣＥＧ含有量が５０ｍｅｑ／ｋｇを超えれば、エアバッグ用途への適用時、高い湿度条件下でＣＥＧによってエステル結合が切断されて、物性の低下が引き起こされるので、前記ＣＥＧ含有量は５０ｍｅｑ／ｋｇ以下となるのが好ましい。
【００４９】
一方、前記発明の一具現例によるポリエステル原糸は、下記の計算式３と定義される原糸の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）が７０乃至９５Ｊ／ｍ３を示すことができる。既に上述したように、固有粘度、初期モジュラス、及び伸び率の範囲を最適範囲に確保することによって、本発明のポリエステル原糸は優れた水準の強度及び物性を確保することができるだけでなく、エアバッグ用織物に製造時、優れた性能を発揮することができる。
【００５０】
【数１】
0005916701.tif 000002
【００５１】
上記式において、
Ｆは、ポリエステル原糸または織物の長さがｄｌほど伸びる時に加えられる荷重を表し、
ｄｌは、ポリエステル原糸または織物の伸びた長さを表す。
【００５２】
前記ポリエステル原糸は、既存のポリエステル原糸に比べ、高い水準の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ、破断仕事）を有することによって、高温・高圧のガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えることができる。特に、ポリエステル原糸の強靭性が、７０Ｊ／ｍ３乃至９５Ｊ／ｍ３、好ましくは７５Ｊ／ｍ３乃至９０Ｊ／ｍ３を示すことによって、高温・高圧のガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えるので、エアバッグ用原糸に非常に効果的に使用することができる。
【００５３】
この時、強靭性とは、上記計算式３で表したように、繊維（原糸または織物を包括する；以下、同一である）が引張力によって切れるまで消費されるエネルギーであって、急激な衝撃に対する繊維の抵抗性を意味する。ある繊維が荷重Ｆでその長さがｌからｌ＋ｄｌに伸びた場合、この時に行われた仕事（ｗｏｒｋ）はＦ・ｄｌとなるので、繊維を切断するのに必要な強靭性は、上記計算式３の通りである。つまり、このような強靭性は、原糸及び織物の強−伸度曲線の断面積を示すもので（図２参照）、織物に使用される原糸の強度及び伸度値が高いほど、織物で発現される強靭性は高い値を有するようになる。特に、エアバッグ用織物の強靭性が低くなれば、エアバッグの展開時に高温・高圧を有するインフレータの瞬間的な展開衝撃を十分に吸収できる織物の抵抗性が低くなるため、エアバッグ用織物が簡単に破れる結果を招くようになる。したがって、本発明でポリエステル原糸の強靭性が、例えば、７０ｋＪ／ｍ３未満になる場合には、エアバッグ用織物として使用するのが困難になることがある。
【００５４】
既に上述したように、固有粘度、初期モジュラス、及び伸び率の範囲を最適範囲に確保することによって、本発明のポリエステル原糸は、優れた水準の強度及び物性を確保できるだけでなく、エアバッグ用織物に製造時、優れた性能を発揮することができる。
【００５５】
前記ポリエステル原糸は、一般的なコーティング織物のラミネートコーティング温度に相当する１５０℃における収縮応力が、０．００５乃至０．０７５ｇ／ｄであるのが好ましく、一般的なコーティング織物のゾルコーティング温度に相当する２００℃における収縮応力が、０．００５乃至０．０７５ｇ／ｄであるのが好ましい。つまり、前記１５０℃と２００℃における収縮応力が、それぞれ０．００５ｇ／ｄ以上になってこそコーティング工程中の熱による織物の垂れ現象を防止することができ、０．０７５ｇ／ｄ以下になってこそコーティング工程をすぎて、常温で冷却される時、弛緩応力を緩和させることができる。前記収縮応力は０．１０ｇ／ｄの固定荷重下で測定した値を基準とする。
【００５６】
以上のように、コーティングなどの熱処理工程で変形を防止するためには、前記ポリエステル原糸は、また、結晶化度が４０％乃至５５％であり、好ましくは４１％乃至５２％、さらに好ましくは４１％乃至５０％がとすることができる。前記原糸の結晶化度は、エアバッグ用織物に適用時、熱的形態安定性の維持などのために４０％以上にならなければならず、前記結晶化度が５５％を超える場合に非結晶領域が減少することで、衝撃吸収性能が落ちる問題点が発生できて、５５％以下となるのが好ましい。
【００５７】
また、前記ポリエステル原糸は、単糸繊度が２．５乃至６．８ＤＰＦ、好ましくは２．９２乃至４．５５ＤＰＦであるものとすることができる。前記原糸がエアバッグ用織物として効果的に使用されるためには、クッションのフォールディング性能とエアバッグの展開時に高温・高圧の展開エネルギーを吸収できる吸収性能の側面で低繊度、高強力に維持しなければならないので、適用可能な原糸の総繊度は４００乃至６５０デニールとすることができる。前記原糸は、エネルギー吸収性能の側面で４００デニール以上の繊度を有するのが好ましく、エアバッグクッションの優れたフォールディング性の確保の側面で６５０デニール以下の繊度を有するのが好ましく、これと同時に、前記原糸のフィラメント数は多いほどソフトな触感を与えられるが、多過ぎる場合には紡糸性が良くないこともあるので、フィラメント数は９６乃至１６０とすることができる。
【００５８】
一方、上述したような発明の一具現例によるポリエステル原糸は、ＰＥＴを溶融紡糸して未延伸糸を製造し、前記未延伸糸を延伸する方法で製造でき、前記のように、これら各段階の具体的条件や進行方法がポリエステル原糸の物性に直・間接的に反映されて、上述した物性を有するポリエステル原糸が製造される。
【００５９】
特に、このような工程最適化を通して、常温で１．０ｇ／ｄの引張強度に置かれた時、伸度が０．８％乃至２．０％であり、引張強度８．８ｇ／ｄから最高引張強度まで伸度が１．５％乃至５％範囲で追加的に伸びるエアバッグ用ポリエステル原糸を確保できることが明らかになった。また、本発明において、このような溶融紡糸及び延伸工程の最適化を通して、高い湿度条件下で酸として存在してポリエステル原糸の基本分子鎖の切断を誘発させるカルボキシル末端基（ＣＥＧ、Ｃａｒｂｏｘｙｌ  Ｅｎｄ  Ｇｒｏｕｐ）を最小化できることが明らかになった。したがって、このようなポリエステル原糸は、低い初期モジュラス及び高い伸び率の範囲を同時に示して、優れた機械的物性、収納性、形態安定性、耐衝撃性、及び空気遮断の効果を有するエアバッグ用織物として好ましく適用できる。
【００６０】
このようなポリエステル原糸の製造方法について、各段階別にさらに具体的に説明する。
【００６１】
前記ポリエステル原糸の製造方法は、固有粘度が１．０５乃至２．０ｄｌ／ｇのポリエステル重合体を２７０℃乃至３０５℃で溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する段階、及び前記ポリエステル未延伸糸を延伸する段階を含む。
【００６２】
最初に、添付した図面を参照して、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の溶融紡糸及び延伸工程の実施形態について簡略に説明する。
【００６３】
図１は、本発明の一具現例により、前記溶融紡糸及び延伸段階を含むポリエステル原糸製造工程を模式的に示す工程図である。図１に示すように、本発明のポリエステル原糸の製造方式は、前述した通りの方式によって製造されたポリエステルチップを溶融させて、口金を通して放射された溶融高分子を急冷空気（ｑｕｅｎｃｈｉｎｇ−ａｉｒ）で冷却させ、油剤ロール（または、オイル−ジェット）１２０を利用して未延伸糸に油剤を付与し、前−集束機（ｐｒｅ−ｉｎｔｅｒｌａｃｅｒ）１３０を使って一定の空気圧力で未延伸糸に付与された油剤を原糸の表面に均一に分散させることができる。以降、多段の延伸装置（１４１〜１４６）を通じて延伸過程を経た後、最終的にセカンド集束期（２ｎｄ  Ｉｎｔｅｒｌａｃｅｒ）１５０で一定の圧力で原糸をイントミングル（ｉｎｔｅｒｍｉｎｇｌｅ）させ、巻取機１６０で巻き取って原糸を生産することができる。
【００６４】
一方、本発明の製造方法は、まず、高粘度のポリエステル重合体を溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する。前記ポリエステル重合体はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主成分として含むことができ、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上を含むことができる。
【００６５】
この時、低い初期モジュラス及び高い伸び率の範囲を満たすポリエステル未延伸糸を得るためには、前記溶融紡糸工程はＰＥＴ重合体の熱分解を最小化できるように低い温度範囲で行われるのが好ましい。特に、高粘度のＰＥＴ重合体の固有粘度及びＣＥＧ含有量などに対して工程による物性の低下を最小化できるように、つまり、ＰＥＴ重合体の高粘度及び低いＣＥＧ含有量を維持できるように低温紡糸、例えば、２７０乃至３０５℃、好ましくは２８０乃至３００℃、さらに好ましくは２８２乃至２９８℃温度で行える。ここで、紡糸温度とは、射出機（Ｅｘｔｒｕｄｅｒ）の温度を称し、前記溶融紡糸工程を３０５℃を超えて行う時には、ＰＥＴ重合体の熱分解が多量で発生して、固有粘度の低下によって分子量の減少及びＣＥＧ含有量の増加が大きくなることがあり、原糸の表面損傷によって全般的な物性の低下を招くことで好ましくない。これに反し、前記溶融紡糸工程を２７０℃未満で進行する場合にはＰＥＴ重合体の溶融が難しいことがあり、Ｎ／Ｚ表面冷却で紡糸性が落ちることもあって、前記温度範囲内で溶融紡糸工程を行うのが好ましい。
【００６６】
実験結果、このような低い温度範囲でＰＥＴの溶融紡糸工程を進行することによって、ＰＥＴの分解反応を最小化して高い固有粘度を維持して高い分子量を確保し、これによって後続する延伸工程で高い延伸比率を適用しなくても高強力の原糸を得ることができ、このように低延伸工程が行えることによってモジュラスを効果的に下げられて、上述した物性を満たすポリエステル原糸が得られることが明らかになった。
【００６７】
また、前記溶融紡糸工程は、ＰＥＴ重合体分解反応を最小化する側面で、より低い紡糸張力下で行われるように、つまり、紡糸張力を最小化できるように、例えば、前記ＰＥＴを溶融紡糸する速度を３００ｍ／ｍｉｎ乃至１、０００ｍ／ｍｉｎの低速に調節することができ、好ましくは３５０乃至７００ｍ／ｍｉｎに調節することができる。このように選択的に低い紡糸張力及び低い紡糸速度下でＰＥＴの溶融紡糸工程を進行することによって、ＰＥＴの分解反応をさらに最小化できる。
【００６８】
一方、このような溶融紡糸工程を経て得られた未延伸糸は、０．８ｄｌ／ｇ以上、または０．８ｄｌ／ｇ乃至１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以上、または０．８５ｄｌ／ｇ乃至１．１５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．９ｄｌ／ｇ以上、または０．９ｄｌ／ｇ乃至１．１ｄｌ／ｇの固有粘度を示すことができる。また、このように低温紡糸を通して得られた未延伸糸の分子内ＣＥＧ含有量が、５０ｍｅｑ／ｋｇ以下、好ましくは４０ｍｅｑ／ｋｇ以下、さらに好ましくは３０ｍｅｑ／ｋｇ以下でありうる。このような未燃社の分子内ＣＥＧ含有量は、後続する延伸工程を行った延伸糸、つまり、ポリエステル原糸においても同一の水準に維持される。
【００６９】
特に、上述のように、高強力・低モジュラスのポリエステル原糸を製造するためには、未延伸糸製造工程で高粘度ＰＥＴ重合体、例えば、固有粘度１．０５ｄｌ／ｇ以上のＰＥＴ重合体を使用して、溶融紡糸及び延伸工程を通してこのような高粘度の範囲を最大限維持して、低延伸で高強力を発揮できるので、モジュラスを効果的に下げるのが好ましい。ただし、前記ＰＥＴ重合体の溶融温度の上昇による分子鎖の切断と紡糸パックにおける吐出量による圧力の増加を防止するためには、固有粘度が２．０ｄｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００７０】
一方、製造されたポリエステル原糸がエアバッグ用織物へ適用時、高温高湿の条件下でも優れた物性を維持できるようにするためには、前記ＰＥＴ重合体の分子内ＣＥＧ含有量は３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましい。ここで、前記ＰＥＴ重合体のＣＥＧ含有量は溶融紡糸及び延伸工程を進行した後にも最大限低い範囲に維持されて、最終製造されたポリエステル原糸が高強力、優れた形態安定性、機械的物性、及び厳しい条件下での優れた物性の発現の特性を確保するようにするのが好ましい。このようなの側面で、前記ＰＥＴチップのＣＥＧ含有量が３０ｍｅｑ／ｋｇを超過するようになると、溶融紡糸及び延伸工程を通して最終製造されたポリエステル原糸の分子内ＣＥＧ含有量が過剰で、例えば３０ｍｅｑ／ｋｇ乃至５０ｍｅｑ／ｋｇを超える程度に増加し、高い湿度条件下でＣＥＧによってエステル結合が切断されて原糸自体及びこれから製造された織物の物性の低下が引き起こされる。
【００７１】
特に、このような高粘度及び低いＣＥＧ含有量のＰＥＴ重合体は、前述のような低温条件下で溶融紡糸を行って、ＰＥＴ重合体の熱分解などを最大限抑えることによって、ＰＥＴ重合体とポリエステル原糸との固有粘度及びＣＥＧ含有量差を最小化できる。例えば、ＰＥＴ重合体とポリエステル原糸との固有粘度差は、０．８ｄｌ／ｇ以下、または０乃至０．８ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以下、または０．１乃至０．７ｄｌ／ｇとなるように溶融紡糸及び以降の工程を行うことができる。また、ＰＥＴ重合体とポリエステル原糸との分子内ＣＥＧ含有量差は、２０ｍｅｑ／ｋｇ以下、または０乃至２０ｍｅｑ／ｋｇ、好ましくは１５ｍｅｑ／ｋｇ以下、または３乃至１５ｍｅｑ／ｋｇとなるように工程を行うことができる。
【００７２】
本発明はこのようにＰＥＴ重合体の固有粘度の低下及びＣＥＧ含有量の増加を最大限抑えることによって、ポリエステル原糸の優れた機械的物性を維持すると同時に、優れた伸び率を確保することができ、エアバッグ用織物に適した高強力の低モジュラス原糸を製造することができる。
【００７３】
そして、前記ＰＥＴチップは、モノフィラメントの繊度が２．５ＤＰＦ乃至６．８ＤＰＦとなるように考案された口金を通して紡糸されるのが好ましい。つまり、紡糸中の糸切れの発生及び冷却時に相互間の干渉によって糸切れが発生する可能性を低くするためには、モノフィラメントのデニールが２．５ＤＰＦ以上とならなければならず、冷却効率を上げるためには、モノフィラメントの繊度が６．８ＤＰＦ以下であるのが好ましい。
【００７４】
また、前記ＰＥＴを溶融紡糸した後には冷却工程を付加して、前記ＰＥＴ未延伸糸を製造することができる。このような冷却工程は、１５乃至６０℃の冷却風を加える方法で行うことが好ましく、それぞれの冷却風の温度条件において、冷却風量を０．４乃至１．５ｍ／ｓに調節するのが好ましい。これによって、発明の一具現例による諸般物性を示すＰＥＴ未延伸糸をより簡単に製造することができる。
【００７５】
一方、このような紡糸段階を通してポリエステル未延伸糸を製造した後には、このような未延伸糸を延伸して延伸糸を製造する。この時、前記延伸工程は５．０乃至６．５、好ましくは５．１５乃至６．４の総延伸比の条件下で延伸工程を行うことができる。前記ポリエステル未延伸糸は、溶融紡糸工程を最適化して高い固有粘度と低い初期モジュラスを維持し、分子内ＣＥＧ含有量も最小化した状態である。したがって、６．５を超えて高い延伸比の条件下で前記延伸工程を行えば、過延伸の水準になって、前記延伸糸に切糸または毛羽などが発生でき、高い繊維の配向度によって低伸び率・高モジュラスの原糸が製造されうる。特に、このように高い延伸比の条件下で原糸の伸び率が低下してモジュラスが増加する場合、エアバッグ用織物に適用する時、フォールディング性、収納性が良くないこともある。反面、比較的に低い延伸比下で延伸工程を行えば、繊維配向度が低くて、これから製造されたポリエステル原糸の強度が一部低くなりうる。ただし、物性の側面で５．０以上の延伸比下で延伸工程を行えば、例えば、エアバッグ用織物などへの適用に適した高強力・低モジュラスのポリエステル原糸の製造が可能なので、前記延伸工程は５．０乃至６．５の延伸比の条件下で行うのが好ましい。
【００７６】
本発明の他の適切な実施形態によれば、直接紡糸延伸工程によって高強度及び高伸び率の性質を同時に満たしながら、低いモジュラスのポリエステル原糸を製造するために高粘度のポリエチレンテレフタレート重合チップを使って溶融紡糸した後、ワインダに巻き取るまで、多段ゴデットローラを経て延伸、熱固定、弛緩、及び巻取り工程を含むことができる。
【００７７】
前記延伸工程は、前記未延伸糸をオイルピックアップ量０．２％乃至２．０％の条件下でゴデットローラを通過させた後に行える。
【００７８】
前記弛緩過程で弛緩率は１％乃至１４％が好ましく、１％未満である場合には収縮率の発現が難しく、高い延伸比の条件下と同様に、高い繊維配向度の形成によって高伸び率・低モジュラス繊維製造が難しくなることがあり、１４％を超える場合にはゴデットローラ上で糸振れが激しくなって、作業性を確保できない。
【００７９】
また、前記延伸工程では前記未延伸糸をほぼ１７０乃至２５０℃の温度下で熱処理する熱固定工程を追加的に行うことができ、好ましくは前記延伸工程の適切な進行のために１７５乃至２４０℃、さらに好ましくは１８０乃至２４５℃の温度で熱処理することができる。ここで、温度が１７０℃未満の場合には熱的効果が十分でなくて弛緩効率が劣って収縮率の達成が難しく、２５０℃を超える場合には熱分解による原糸の強度の低下及びローラ上タールの発生が増加して、作業性が低下できる。
【００８０】
この時、巻取り速度は、２、０００乃至４、０００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは２、５００乃至３、７００ｍ／ｍｉｎで行うことができる。
【００８１】
このことにより、発明のまた他の具現例によって、前述のようなポリエステル原糸を含むエアバッグ用織物が提供される。
【００８２】
本発明において、エアバッグ（ａｉｒｂａｇ）用織物とは、自動車用エアバッグの製造に使用される織物または不織布などをいい、前記のように工程を通して製造されたポリエステル原糸を使って製造されることを特徴とする。
【００８３】
特に、本発明は、従来の高強度・低伸度及び高いモジュラスを有するポリエステル繊維でない高強度・高伸度及び低いモジュラスを有するポリエステル繊維を使うことによって、エアバッグの膨張時のエネルギー吸収能力に優れているだけでなく、優れた形態安定性、空気遮断性、優れたフォールディング性、柔軟性、及び収納性を有するポリエステル織物を提供することができる。また、前記エアバッグ用織物は、常温の物性に優れているだけでなく、高温及び高湿の厳しい条件下でエイジング（ａｇｉｎｇ）後にも優れた機械的物性及び気密性などを維持することができる。
【００８４】
さらに具体的に、本発明のエアバッグ用織物は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ５０３４方法によって常温で測定した引張強度が２２０乃至３５０ｋｇｆ／ｉｎｃｈであり、好ましくは２３０乃至３００ｋｇｆ／ｉｎｃｈ程度の範囲となりうる。前記引張強度の場合、既存のエアバッグの要求物性の側面で２２０ｋｇｆ／ｉｎｃｈ以上となるのが好ましく、現実的に物性の発現の側面で３５０ｋｇｆ／ｉｎｃｈ以下となるのが好ましい。
【００８５】
前記エアバッグ用織物は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ５０３４方法によって常温で測定した切断伸度が２０％乃至６０％であり、好ましくは３０％乃至５０％程度の範囲となりうる。前記切断伸度の場合、既存のエアバッグの要求物性の側面で２０％以上となるのが好ましく、現実的に物性の発現の側面で６０％以下となるのが好ましい。
【００８６】
前記ポリエステル織物は、下記の計算式３と定義される織物の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）が３．５乃至６．０ｋＪ／ｍ３であるものとすることができる。
【００８７】
【数２】
0005916701.tif 000003
【００８８】
上記式において、
Ｆは、ポリエステル原糸または織物の長さが、ｄｌほど伸びる時に加えられる荷重を表し、
ｄｌは、ポリエステル原糸または織物の長さが伸びた長さを表す。
【００８９】
前記ポリエステル織物は、既存のポリエステル織物に比べ、高い水準の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ、破断仕事）を有することによって、高温・高圧のガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えることができる。特に、ポリエステル織物の強靭性が３．５ｋＪ／ｍ３乃至６．０ｋＪ／ｍ３、好ましくは３．８ｋＪ／ｍ３乃至５．７ｋＪ／ｍ３を示すことによって、高温・高圧のガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えて、エアバッグ用原糸及び織物として非常に効果的に用いることができる。エアバッグ用織物の強靭性が低くなれば、エアバッグの展開時に高温・高圧を有するインフレータの瞬間的な展開衝撃を十分に吸収できる織物の抵抗性が低くなるため、エアバッグ用織物が簡単に破れる結果を招くようになる。したがって、本発明で織物の強靭性が、例えば、３．５ｋＪ／ｍ３未満となる場合にはエアバッグ用織物への適用が難しくなりうる。
【００９０】
また、前記エアバッグ用織物は高温・高圧のガスによって急速に膨張するため、優れた引裂強度の水準が要求されるが、前記エアバッグ用織物の破裂強度を示す引裂強度は、非コーティング織物に対して米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ２２６１  ＴＯＮＧＵＥ方法によって測定した時、１８乃至３０ｋｇｆとなりえ、コーティング織物に対する引裂強度は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ２２６１  ＴＯＮＧＵＥ方法によって測定した時、３０乃至６０ｋｇｆとなりうる。ここで、エアバッグ用織物の引裂強度が非コーティング織物及びコーティング織物それぞれで前記下限値、つまり、それぞれ１８ｋｇｆ及び３０ｋｇｆ未満である場合には、エアバッグの展開時にエアバッグの破裂が発生することによって、エアバッグの機能に大きな危険を招く恐れがある。反面、エアバッグ用織物の引裂強度が非コーティング織物及びコーティング織物それぞれで前記上限値、つまり、それぞれ３０ｋｇｆ及び６０ｋｇｆを超える場合には、織物の滑脱抵抗力（Ｅｄｇｅ  Ｃｏｍｂ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が低くなり、エアバッグの展開時に空気遮断性が急激に悪くなることによって好ましくないこともある。
【００９１】
本発明によるエアバッグ用織物は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ１７７６の方法によって測定した経糸方向及び緯糸方向の織物収縮率がそれぞれ１．０％以下、好ましくは０．８％以下でありえ、前記エイジングを実施した後に経糸方向及び緯糸方向の織物収縮率がそれぞれ１．０％以下、好ましくは０．８％以下でありうる。ここで、織物の形態安定性の側面では経糸方向及び緯糸方向の織物収縮率が１．０％を超えないのが最も好ましい。
【００９２】
前記エアバッグ用織物は、前述のように、高強力・低モジュラスの特性有するポリエステル原糸を使って、織物の強靭性及び引裂強度を維持すると同時に、織物の剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を著しく低くすることができる。前記エアバッグ用織物は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ４０３２方法による剛柔度が１．５ｋｇｆ以下、または０．３乃至１．５ｋｇｆ、好ましくは１．２ｋｇｆ以下、または０．３乃至１．２ｋｇｆ、さらに好ましくは０．８ｋｇｆ以下、または０．３乃至０．８ｋｇｆを示すことができる。このように既存のポリエステル織物に比べ、織物の剛柔度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を著しく低くすることによって、本発明のエアバッグ用織物は優れたフォールディング性と柔軟性、及びエアバッグの装着時に向上した収納性を示すことができる。
【００９３】
本発明の織物は、エアバッグ用として使用するためには、前記剛柔度の範囲を維持するのが好ましく、剛柔度が非常に低い場合には、エアバッグの膨張展開時に十分な保護支持機能をすることができないこともあり、車両への装着時にも形態維持性能が劣って収納性が低下できる。
また、非常に堅い状態になって畳みにくくなることによる収納性の低下を防止するためには、前記剛柔度は１．５ｋｇｆ以下が好ましく、特に、４６０デニール未満である場合には０．８ｋｇｆ以下が好ましく、５５０デニール以上である場合にも１．５ｋｇｆ以下となるのが良い。
【００９４】
前記エアバッグ用織物の米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ７３７方法による静的空気透過度は、非コーティング織物に対してΔＰが１２５ｐａの時、１０．０ｃｆｍ以下、または０．３乃至１０．０ｃｆｍ、好ましくは８．０ｃｆｍ以下、または０．３乃至８．０ｃｆｍ、さらに好ましくは５．０ｃｆｍ以下、または０．３乃至５．０ｃｆｍとなりえ、ΔＰが５００ｐａの時、１４ｃｆｍ以下、または４乃至１４ｃｆｍ、好ましくは１２ｃｆｍ以下、または４乃至１２ｃｆｍとなりうる。また、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ６４７６方法による動的空気透過度は、１、７００ｍｍ／ｓ以下、好ましくは１、６００ｍｍ／ｓ以下、または２００乃至１、６００ｍｍ／ｓ、より好ましくは１、４００ｍｍ／ｓ以下、または４００乃至１、４００ｍｍ／ｓとなりうる。この時、静的空気透過度とは、エアバッグ用織物に一定の圧力を加えた時に織物に透過する空気量を意味し、原糸の単繊度（Ｄｅｎｉｅｒ  ｐｅｒ  Ｆｉｌａｍｅｎｔ）が小さくて織物の密度が高いほど、低い値を有することができる。また、動的空気透過度とは、３０〜７０ｋＰａの平均瞬間差等圧力を加えた場合、織物における空気透過の程度を意味し、静的空気透過度のように原糸の単繊度が小さくて織物の密度が高いほど、低い値を有することができる。
【００９５】
特に、エアバッグ用織物の空気透過度は、織物にゴム成分コーティング層を含ませることによって著しく低くすることができ、ほぼ０ｃｆｍに近い値の空気透過度を確保することも可能である。ただし、このようにゴム成分コーティングを行った場合に、本発明のエアバッグ用コーティング織物は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ７３７方法による静的空気透過度が、ΔＰが１２５ｐａの時、０．１ｃｆｍ以下、または０乃至０．１ｃｆｍ、好ましくは０．０５ｃｆｍ以下、または０乃至０．０５ｃｆｍとなりえ、ΔＰが５００ｐａの時、０．３ｃｆｍ以下、または０乃至０．３ｃｆｍ、好ましくは０．１ｃｆｍ以下、または０乃至０．１ｃｆｍとなりうる。
【００９６】
ここで、本発明のエアバッグ用織物は、非コーティング織物及びコーティング織物に対して、それぞれ前記静的空気透過度の範囲の上限値を超えるか、または動的空気透過度の範囲の上限値を超える場合には、エアバッグ用織物の気密性を維持する側面では好ましくないこともある。
【００９７】
また、本発明のまた他の具現例により、ポリエステル原糸を使用したエアバッグ用織物の製造方法が提供される。本発明のエアバッグ用織物製造方法は、前記ポリエステル原糸を使ってエアバッグ用生地を製織する段階、前記製織されたエアバッグ用生地を洗練する段階、及び前記精練された織物をテンタリングする段階を含む。
【００９８】
本発明において、前記ポリエステル原糸は、通常の製織方法と、精練、及びテンター工程を経て最終的なエアバッグ用織物に製造することができる。この時、織物の製織形態は特定の形態に限定されず、平織タイプとＯＰＷ（Ｏｎｅ  Ｐｉｅｃｅ  Ｗｏｖｅｎ）タイプの製織形態いずれも好ましい。
【００９９】
特に、本発明によるエアバッグ用織物は、前記ポリエステル原糸を緯糸及び経糸として利用して、ビーミング（ｂｅａｍｉｎｇ）、製織、精練、及びテンター工程を経て製造することができる。前記織物は、通常の製織機を使用して製造することができ、特定の織機を使用することに限られない。ただし、平織形態の織物はレピア織機（Ｒａｐｉｅｒ  Ｌｏｏｍ）やエアージェット織機（Ａｉｒ  Ｊｅｔ  Ｌｏｏｍ）、またはウォータージェット織機（Ｗａｔｅｒ  Ｊｅｔ  Ｌｏｏｍ）などを使用して製造でき、ＯＰＷ形態の織物はジャカード織機（Ｊａｃｑｕａｒｄ  Ｌｏｏｍ）を使用して製造することができる。
【０１００】
また、本発明のエアバッグ用織物は、表面にコーティングまたはラミネートされたシリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂などの１種以上からなるコーティング層をさらに含むのが好ましく、コーティング樹脂の種類は前記で言及された物質に限定されない。前記樹脂コーティング層は、ナイフコート法、ドクターブレード法、または噴霧コーティング法によって適用できるが、これも前記で言及された方法に限定されることではない。
【０１０１】
前記樹脂コーティング層の単位面積当りコーティング量は２０乃至２００ｇ／ｍ２、好ましくは２０乃至１００ｇ／ｍ２となるように使用することができる。特に、ＯＰＷ（Ｏｎｅ  Ｐｉｅｃｅ  Ｗｏｖｅｎ）タイプのサイドカーテンエアバッグ用織物の場合は、前記コーティング量が３０ｇ／ｍ２乃至９５ｇ／ｍ２が好ましく、エアバッグ用平織織物の場合は、前記コーティング量が２０ｇ／ｍ２乃至５０ｇ／ｍ２水準が好ましい。
【０１０２】
このようにコーティングされたエアバッグ用織物は、裁断と縫製工程を経て一定の形態を有するエアバッグクッション形態に製造される。前記エアバッグは特別な形態に限定されず、一般的な形態に製造することができる。
【０１０３】
一方、本発明のまた他の具現例により、前記のエアバッグを含むエアバッグシステムを提供する。前記エアバッグシステムは関連業者らによく知られた通常の装置を備えてもよい。前記エアバッグは、大きく、フロンタルエアバッグ（Ｆｒｏｎｔａｌ  Ａｉｒｂａｇ）とサイドカーテンエアバッグ（Ｓｉｄｅ  Ｃｕｒｔａｉｎ  Ａｉｒｂａｇ）に区分される。前記フロンタル用エアバッグには、運転席用、助手席用、側面保護用、膝保護用、足首保護用、及び歩行者保護用エアバッグなどがあり、サイドカーテンタイプエアバッグは自動車の側面衝突や転覆事故時、乗客を保護するようになる。したがって、本発明のエアバッグはフロンタル用エアバッグとサイドカーテンエアバッグを全て含む。
【０１０４】
本発明において、上述の内容以外の事項は必要によって加減が可能であるので、本発明では特に限定しない。
【０１０５】
（実施例１〜５）
所定の固有粘度及びＣＥＧ含有量を有するＰＥＴ重合体を溶融紡糸して冷却する方法によってポリエステル未延伸糸を製造した後に、前記未延伸糸を所定の延伸比で延伸して熱処理を行ってポリエステル原糸を製造した。この時、ＰＥＴ重合体の固有粘度と分子内ＣＥＧ含有量、溶融紡糸工程時の紡糸速度、紡糸張力、紡糸温度条件、延伸比、及び熱処理温度は、下記表１に表した通りであり、それ以外の条件はポリエステル原糸を製造するための通常の条件に従った。
【０１０６】
【表１】
0005916701.tif 000004
【０１０７】
上記実施例１〜５により製造されたポリエステル原糸に対し、次の方法で物性を測定しており、測定された物性は下記の表２にまとめた。
【０１０８】
１）引張強度及び切断伸度
ポリエステル原糸の引張強度及び切断伸度を万能材料試験器（Ｉｎｓｔｒｏｎ）を使って測定しており、試料長は２５０ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎであり、初期ロードは０．０５ｇ／ｄに設定した。
【０１０９】
また、このように測定した引張強度及び伸度による強伸度曲線から、各引張強度（１．０ｇ／ｄ、５．０ｇ／ｄ、８．８ｇ／ｄ）に該当する伸び率値（％）を確認し、また、原糸の最高強度地点における強度（ｇ／ｄ）及び最大伸度（％）を確認した。
【０１１０】
２）乾熱収縮率
英国テストライト（Ｔｅｓｔｒｉｔｅ）社のＴｅｓｔｒｉｔｅ  ＭＫ−Ｖ装備を使って、１８０℃の温度及び初張力（３０ｇ）で乾熱収縮率を２分間測定した。
【０１１１】
３）モジュラス（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ８８５方法によってモジュラス（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）及び強伸度を測定し、それぞれ伸度１％及び２％で、つまり、１％及び２％伸張した地点でのモジュラスを下記表２に表した。
【０１１２】
４）原糸の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）
下記の計算式３によって原糸の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ、Ｊ／ｍ３）値を計算した。
【０１１３】
【数３】
0005916701.tif 000005
【０１１４】
上記式において、
Ｆは、ポリエステル原糸または織物の長さがｄｌほど伸びる時に加えられる荷重を表し、
ｄｌは、ポリエステル原糸または織物の伸びた長さを表す。
【０１１５】
５）結晶化度
ポリエステル原糸の密度ρは、ｎ−ヘプタンと四塩化炭素を利用した密度勾配管法によって２５℃で測定しており、結晶化度は下記の計算式４によって計算した。
【０１１６】
［計算式４］
Ｘｃ（ 結晶化度）＝ ρｃ（ρ− ρａ）／ ρ（ρｃ− ρａ）
上記式において、ρは原糸の密度、ρｃは結晶の密度（ＰＥＴの場合は、１．４５７ｇ／ｃｍ３）、及びρａは非結晶の密度（ＰＥＴの場合は、１．３３６ｇ／ｃｍ３）である。
【０１１７】
６）固有粘度
四塩化炭素を利用して試料から油剤を抽出し、１６０±２℃でＯＣＰ（Ｏｒｔｈｏ  Ｃｈｌｏｒｏ  Ｐｈｅｎｏｌ）で溶かした後、２５℃の条件で自動粘度測定器（Ｓｋｙｖｉｓ−４０００）を利用して粘度管での試料粘度を測定して、下記の計算式５によってポリエステル原糸の固有粘性度（ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、ＩＶ）を求めた。
【０１１８】
［計算式５］
固有粘性度（ＩＶ）={（０．０２４２×Ｒｅｌ）＋０．２６３４}×Ｆ
上記式において、
Ｒｅｌ＝溶液秒数×溶液比重×粘度係数／ＯＣＰ粘度
であり、
Ｆ＝Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＣｈｉｐのＩＶ／ Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｈｉｐを標準動作で測定した３つの平均ＩＶ
である。
【０１１９】
７）ＣＥＧ含有量
ポリエステル原糸のカルボキシル末端基（ＣＥＧ、Ｃａｒｂｏｘｙｌ  Ｅｎｄ  Ｇｒｏｕｐ）は、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ６６４及びＤ４０９４の規定により、試料０．２ｇを５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、ベンジルアルコール２０ｍＬを加え、ホットプレート（ｈｏｔ  ｐｌａｔｅ）を利用して１８０℃まで上げて５分間維持させ、試料を完全に溶解した後、１６０℃に冷却させて１３５℃に到達した時にフェノルフタレン５〜６滴を加えて、０．０２Ｎ  ＫＯＨで適正して無色からピンク色に変わる適正点で、下記の計算式６によってＣＥＧ含有量（ＣＯＯＨ  ｍｉｌｌｉｏｎ  ｅｑｕｉｖ．／試料ｋｇ）を計算した。
【０１２０】
［計算式６］
ＣＥＧ=（Ａ−Ｂ）×２０×１／Ｗ
上記式において、Ａは、試料の適正に消費されたＫＯＨの量（ｍＬ）であり、Ｂは、空試料の適正に消費されたＫＯＨの量（ｍＬ）であり、Ｗは、試料の重量（ｇ）である。
【０１２１】
８）単糸繊度
単糸繊度は、糸枠を利用して原糸を９０００ｍほど巻き取ってその重量を測って、原糸の総繊度（Ｄｅｎｉｅｒ）を求めた後、フィラメント数で割る方法で測定した。
【０１２２】
【表２】
0005916701.tif 000006
【０１２３】
（比較例１〜５）
下記の表３に記載された条件を除いては、実施例１〜５と同様の方法により、比較例１〜５のポリエステル原糸を製造した。
【０１２４】
【表３】
0005916701.tif 000007
【０１２５】
上記比較例１〜５によって製造されたポリエステル原糸の物性を下記の表４にまとめた。
【０１２６】
【表４】
0005916701.tif 000008
【０１２７】
また、上記実施例１及び比較例１によるポリエステル原糸の強−伸度曲線をそれぞれ図３及び４に表した。
【０１２８】
上記実施例１によるエアバッグ用原糸は、図３に示したように、強−伸度グラフで高い強度、つまり、９．１ｇ／ｄの最高引張強度を示し、グラフの初期傾きも著しく小さくなって、低い初期モジュラスを示すことが分かる。したがって、上記実施例１によるポリエステル原糸は高強力・高伸び率・低モジュラスの優れた特性を有することによって、車両用エアバッグ用織物に適用する時、優れた機械的物性及び空気遮断の効果を確保することができる。
【０１２９】
反面、上記比較例１によるエアバッグ用原糸は、図４に示したように、強−伸度グラフで切断時の最高強度が６．９ｇ／ｄに過ぎず、グラフの初期傾きも大きく現れ、高い初期モジュラスを示すことが分かる。低い強靭性と高いモジュラスを示すことが分かる。このように、上記比較例１によるポリエステル原糸は、低い強靭性と高い初期モジュラスを示すことによって、エアバッグ用織物に適用する時、高温・高圧のインフレータガスエネルギーを吸収できる能力が落ちるだけでなく、エアバッグクッション気密性（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）性能部分も悪くなって、エアバッグ用織物として使用するのに適しないことが分かる。
（製造例１〜５）
実施例１〜５によって製造されたポリエステル原糸を使って、レピア織機によってエアバッグ用織物生地を製織し、精練及びテンター工程を経てエアバッグ用織物を製造して、前記織物に液状シリコーンゴム（ＬＳＲ）樹脂をナイフコーティング（ｋｎｉｆｅ  ｏｖｅｒ  ｒｏｌｌｃｏａｔｉｎｇ）方法でコーティングして、シリコーンコーティングされた織物を製造した。
【０１３０】
この時、織物の経糸及び緯糸の製織密度、製織形態、樹脂コーティング量は、下記表５に表した通りであり、それ以外の条件はエアバッグ用ポリエステル織物製造のための通常の条件に従った。
【０１３１】
【表５】
0005916701.tif 000009
【０１３２】
上記実施例１〜５によって製造されたポリエステル原糸を使って製造されたそれぞれのポリエステル織物に対し、次の方法で物性を測定しており、測定された物性は下記の表６にまとめた。
【０１３３】
（ａ）織物の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）
下記の計算式３によって、織物の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ、Ｊ／ｍ３）値を計算した。
【０１３４】
【数４】
0005916701.tif 000010
【０１３５】
上記式において、
Ｆは、ポリエステル原糸または織物の長さがｄｌほど伸びる時に加えられる荷重を表し、
ｄｌは、ポリエステル原糸または織物の伸びた長さを示す。
【０１３６】
この時、織物の強靭性はコーティング処理前の非コーティングされた織物で測定した。
【０１３７】
（ｂ）引裂強度
コーティング処理前の非コーティングされた織物及びコーティング処理後のコーティングされた織物を使って、それぞれの試片で横７５ｍｍ×縦２００ｍｍを裁った後、前記試片の上方と下方それぞれを米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ２２６１  ＴＯＮＧＵＥによる装置で上端及び下端の挟み装置面（ｊａｗ  ｆａｃｅ）の左右空間の間に位置させて、前記挟み装置面（ｊａｗ  ｆａｃｅ）の間隔は７６ｍｍ／ｍｉｎ基準で、３００ｍｍ／ｍｉｎ速度で非コーティング織物及びコーティング織物の引裂強度をそれぞれ測定した。
【０１３８】
（ｃ）引張強度及び切断伸度
コーティング処理前の非コーティングされた織物で試片を裁って、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ５０３４による引張強度測定装置の下部クランプに固定させ、上部クランプを上に移動させながらエアバッグ織物試片が破断する時の強度及び伸度を測定した。
【０１３９】
（ｄ）経糸及び緯糸方向の織物収縮率
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ１７７６によって経糸及び緯糸方向の織物収縮率を測定した。まず、コーティング処理前の非コーティングされた織物で試片を裁った後、経糸及び緯糸方向に収縮前の長さである２０ｃｍずつを表示し、１４９℃で１時間チェンバで熱処理した試片の収縮した長さを測定して、経糸方向及び緯糸方向の織物収縮率{（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ×１００％}を測定した。
【０１４０】
（ｅ）剛柔度
コーティング処理前の非コーティングされた織物に対し、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ４０３２による剛柔度測定装置を利用して、サーキュラーベンド（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｂｅｎｄ）法で織物の剛柔度を測定した。また、剛柔度測定法としてカンチレバー法を適用でき、織物にベンディングを与えるために一定角度の傾斜を与えた試験台であるカンチレバー測定機器を利用して、織物ベンディング長さの測定を通して剛柔度を測定することができる。
【０１４１】
（ｆ）厚度
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ１７７７によってコーティング処理前の非コーティングされた織物の厚度を測定した。
【０１４２】
（ｇ）空気透過度
米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ７３７によってコーティング処理前の非コーティングされた織物を２０℃、６５％ＲＨ下で１日以上放置した後、ΔＰがそれぞれ１２５ｐａ及び５００ｐａの圧力の空気が３８ｃｍ２の円形断面を通過する量を測定して、静的空気透過度に表した。
【０１４３】
また、米国材料試験協会規格（ＡＳＴＭ）Ｄ６４７６によって動的空気透過度試験器（ＴＥＸＴＥＳＴ  ＦＸ  ３３５０  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｉｒ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔｅｒ）を使って前記非コーティング織物の動的空気透過度を測定して表した。
【０１４４】
【表６】
0005916701.tif 000011
【０１４５】
（比較製造例１〜５）
比較例１〜５のポリエステル原糸を使ったことを除いては、それぞれ製造例１〜５と同様の方法により、比較製造例１〜５のポリエステル織物を製造し、これに対する物性を測定して、下記の表７にまとめた。
【０１４６】
【表７】
0005916701.tif 000012
【０１４７】
上記表６に表したように、低い初期モジュラスと共に引張強度及び伸度範囲を最適化した実施例１〜５のポリエステル原糸を使用した製造例１〜５のエアバッグ用織物は、引張強度が２２７乃至３０５ｋｇｆ／ｉｎｃｈであり、非コーティング織物の引裂強度が１９乃至２６ｋｇｆであり、織物収縮率が経糸方向及び緯糸方向でそれぞれ０．４％乃至０．５％及び０．３％乃至０．４％で、非常に優れた特性を有することが分かる。これと同時に、上記製造例１〜５のポリエステル織物は、剛柔度が０．３５乃至１．０ｋｇｆで、優れた最適範囲を有することによって、著しく向上した形態安定性及び機械的物性と共に、優れたフォールディング性、収納性を有することが確認できる。
【０１４８】
特に、製造例１〜５のエアバッグ用織物は、低い初期モジュラスと高強力・高伸び率の原糸を使用して、非コーティング織物の静的空気透過度（△Ｐ=１２５ｐａ）は０．６乃至１．０ｃｆｍ水準であり、静的空気透過度（△Ｐ=５００ｐａ）は５．４乃至９．５ｃｆｍ水準なので、優れた気密性の効果が得られることが分かる。
【０１４９】
反面、上記表７に表したように、比較例１〜５のポリエステル原糸を使用した比較製造例１〜５のエアバッグ用織物は、このような特性を満たさないことが確認された。特に、比較製造例１〜５のエアバッグ用織物は、経糸方向及び緯糸方向の収縮率が０．９％乃至１．３％であり、引張強度が１８７乃至２００ｋｇｆ／ｉｎｃｈであり、非コーティング織物の引裂強度が１３乃至２０ｋｇｆで、著しく劣ることが分かる。このように引張強度及び引裂強度などの機械的物性が著しく劣る織物がエアバッグ装置に使用される場合、エアバッグの展開時にエアバッグが破裂するなどの機械的物性の低下による問題が発生しうる。
【０１５０】
また、上記比較製造例１〜５による非コーティング織物の静的空気透過度（△Ｐ=１２５ｐａ）は２．１乃至２．４ｃｆｍ水準であり、静的空気透過度（△Ｐ=５００ｐａ）は１２．５乃至１３．５ｃｆｍ水準に大きく増加して、気密性が劣ることが分かり、このように空気透過度が増加した場合には、エアバッグの展開時にエアーが簡単に抜け出て、エアバッグの役割を果たすことができない問題が発生しうる。
【図１】
0005916701.tif 000013
【図２】
0005916701.tif 000014
【図３】
0005916701.tif 000015
【図４】
0005916701.tif 000016