(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット本体と、
前記ユニット本体に回転可能に設けられた回転部材を２つ備え、一方の該回転部材が他方の該回転部材の押付力によって前記ユニット本体に向けて押し付けられ、設定されたタイミングで２つの前記回転部材が回転することで記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、
前記他方の回転部材の押付力で、前記一方の回転部材と前記ユニット本体との間に挟み込まれて位置決めされ、前記２つの回転部材で搬送される記録媒体を設定方向に案内する案内部材と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
ユニット本体と、
前記ユニット本体に回転可能に設けられた回転部材を２つ備え、一方の該回転部材が他方の該回転部材の押付力によって前記ユニット本体に向けて押し付けられ、設定されたタイミングで２つの前記回転部材が回転することで記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、
前記他方の回転部材の押付力で前記ユニット本体に位置決めされ、前記２つの回転部材で搬送される記録媒体を設定方向に案内する案内部材と、
前記他方の回転部材の前記押付力を受ける前記一方の回転部材と前記案内部材における前記押付力を受ける受部との間に介在する中間部材と、
を有する搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材は、記録媒体の搬送方向に対して交差する幅方向の両端部が前記ユニット本体に支持され、両端部の間の一部分が前記他方の回転部材の押付力で前記ユニット本体に位置決めされる請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記案内部材は、記録媒体の搬送方向に対して交差する幅方向の両端部における該搬送方向の下流側端部が、中央部における該搬送方向の下流側端部よりも記録媒体の搬送経路に近づいている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記幅方向の両端部における前記搬送方向の下流側端部が、前記幅方向の中央部における前記搬送方向の下流側端部よりも、前記搬送方向の下流側に位置している請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記案内部材は、記録媒体の搬送方向に対して交差する幅方向において、記録媒体の搬送経路と対向する側の中央部が両端部よりも該搬送経路から離れている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記案内部材には、前記搬送経路へ向けて突出する突出部が前記幅方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記複数の突出部は、前記幅方向の中央側の突出部が両端側の突出部よりも前記搬送経路から離れている請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
現像剤を用いて潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段で現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段と記録媒体の搬送経路との間に前記案内部材が配置され、前記転写手段へ記録媒体を搬送する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、用紙の搬送経路における二次転写ローラよりも下流側に用紙をガイドするガイド板を有している。このガイド板は、剛体の保持部に該保持部の先端から突出するように可撓性のシート部材を取り付けたものであり、シート部材の保持部の先端からの突出部分が、単位面積あたりの曲げ剛性が互いに異なり且つ用紙ガイド方向の下流側における部分ほど小さくなる３以上の可撓性部分を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体を案内する案内部材を簡単な構成で取り付けることができる搬送装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、ユニット本体と、前記ユニット本体に回転可能に設けられた回転部材を２つ備え、一方の該回転部材が他方の該回転部材の押付力によって前記ユニット本体に向けて押し付けられ、設定されたタイミングで２つの前記回転部材が回転することで記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、前記他方の回転部材の押付力で、前記一方の回転部材と前記ユニット本体との間に挟み込まれて位置決めされ、前記２つの回転部材で搬送される記録媒体を設定方向に案内する案内部材と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項３に係る搬送装置は、前記案内部材は、記録媒体の搬送方向に対して交差する幅方向の両端部が前記ユニット本体に支持され、両端部の間の一部分が前記他方の回転部材の押付力で前記ユニット本体に位置決めされる。
【０００７】
本発明の請求項２に係る搬送装置は、ユニット本体と、前記ユニット本体に回転可能に設けられた回転部材を２つ備え、一方の該回転部材が他方の該回転部材の押付力によって前記ユニット本体に向けて押し付けられ、設定されたタイミングで２つの前記回転部材が回転することで記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、前記他方の回転部材の押付力で前記ユニット本体に位置決めされ、前記２つの回転部材で搬送される記録媒体を設定方向に案内する案内部材と、前記他方の回転部材の前記押付力を受ける前記一方の回転部材と前記案内部材における前記押付力を受ける受部との間に介在する中間部材とを有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る搬送装置は、前記案内部材は、記録媒体の搬送方向に対して交差する幅方向の両端部における該搬送方向の下流側端部が、中央部における該搬送方向の下流側端部よりも記録媒体の搬送経路に近づいている。
【０００９】
本発明の請求項５に係る搬送装置は、前記案内部材は、前記幅方向の両端部における前記搬送方向の下流側端部が、前記幅方向の中央部における前記搬送方向の下流側端部よりも、前記搬送方向の下流側に位置している。
【００１０】
本発明の請求項６に係る搬送装置は、前記案内部材は、記録媒体の搬送方向に対して交差する幅方向において、記録媒体の搬送経路と対向する側の中央部が両端部よりも該搬送経路から離れている。
【００１１】
本発明の請求項７に係る搬送装置は、前記案内部材には、前記搬送経路へ向けて突出する突出部が前記幅方向に間隔をあけて複数設けられ、前記複数の突出部は、前記幅方向の中央側の突出部が両端側の突出部よりも前記搬送経路から離れている。
【００１２】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、現像剤を用いて潜像を現像する現像手段と、前記現像手段で現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段と記録媒体の搬送経路との間に前記案内部材が配置され、前記転写手段へ記録媒体を搬送する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の搬送装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、ユニット本体に案内部材を取り付けるときに専用の取付部材を別途用いる構成に比べて、記録媒体を案内する案内部材を簡単な構成で取り付けることができる。
【００１４】
請求項３の発明は、案内部材を１箇所のみで支持する構成に比べて、案内部材の配置状態を維持することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、中間部材が摩耗した場合に、案内部材を交換せずに中間部材のみの交換で済む。
【００１６】
請求項４の発明は、幅方向の両端部における下流側端部が、中央部における下流側端部よりも搬送経路から離れている構成に比べて、記録媒体を案内しているときの案内部材の変形を抑制することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、両端部よりも中央部が記録媒体の搬送方向下流側に位置している構成に比べて、記録媒体を案内しているときの案内部材の変形を抑制することができることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、記録媒体の搬送経路と対向する側の中央部が両端部よりも該搬送経路に近づいている構成に比べて、記録媒体と案内部材との接触により生じる音を低減することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、記録媒体の搬送経路と対向する側を１つの面で形成した構成に比べて、記録媒体と案内部材との接触面積を減らすことができる。
【００２０】
請求項８の発明は、案内部材と転写手段との接触を防ぐことができる
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る位置合せユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材、位置合せロール対、及び筐体の配置を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の平面図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の幅方向中央部を筐体に取り付けた状態を示す説明図（図３のＡ−Ａ´断面部分）である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の幅方向両端部を筐体に取り付ける状態を示す説明図である。
【図８】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材に記録用紙のループ部分が接触した状態を示す縦断面図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の幅方向両端部に記録用紙が接触した状態を示す横断面図である。（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る用紙ガイド部材の幅方向両端部及び中央部に記録用紙が接触した状態を示す横断面図である。
【図９】（Ａ）本発明の第２実施形態に係る用紙ガイド部材の平面図である。（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る用紙ガイド部材の正面図である。
【図１０】（Ａ）本発明の第２実施形態に係る用紙ガイド部材に記録用紙の下端が接触した状態を示す縦断面図である。（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る用紙ガイド部材の幅方向両端部に記録用紙が接触した状態を示す横断面図である。（Ｃ）本発明の第２実施形態に係る用紙ガイド部材の幅方向両端部及び中央部に記録用紙が接触した状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る搬送装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２３】
（全体構成）
図１には、第１実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。なお、Ｘ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向、−Ｙ方向、Ｚ方向、−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。そして、図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、奥から手前へ向かう矢印を意味する。また、画像形成装置１０をユーザー（図示省略）が立つ側から正面視して、Ｘ方向は右方向、−Ｘ方向は左方向、Ｙ方向は上方向、−Ｙ方向は下方向、Ｚ方向は奥行き方向、−Ｚ方向は手前方向に相当している。
【００２４】
画像形成装置１０は、カバー部材（図示省略）が外部に取り付けられるとともに内部に各構成部品が設けられる装置本体１０Ａを有している。また、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部２２と、記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２４と、用紙収容部２２から画像形成部２４へ記録用紙Ｐを搬送する搬送部２６と、画像形成部２４で形成された画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置６０と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、搬送部２６に含められ詳細を後述する搬送装置の一例としての位置合せユニット１００と、を有している。
【００２５】
画像形成部２４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像剤像（以後、トナー画像という）を形成する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋと、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成されたトナー画像が転写される転写手段の一例としての中間転写ベルト３４と、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に転写する転写手段の一例としての一次転写ロール３６と、一次転写ロール３６によって中間転写ベルト３４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト３４から記録用紙Ｐへ転写する転写手段の一例としての二次転写ロール３８と、を有している。なお、画像形成部２４は、上記の構成に限定されず他の構成であっても良く、記録用紙Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２６】
画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、Ｚ方向に対して傾斜した状態で、装置本体１０Ａ内に並んで配置されている。また、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、一方向（一例として図１における時計回り方向）へ回転する感光体３１をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、同様の構成となっている。このため、図１では、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを構成する各部材の符号について、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載を省略している。また、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００２７】
感光体３１は、導電性の支持体の表面に感光層を設けた構成とされており、静電潜像（潜像の一例）を保持するとともに予め設定された回転速度で回転するようになっている。そして、各感光体３１の周囲には、感光体３１の回転方向の上流側から順に、感光体３１を帯電させる帯電ロール３３と、帯電ロール３３によって帯電した感光体３１の外周面を露光する露光装置４２と、露光装置４２の露光で感光体３１に形成された静電潜像を現像してトナー画像（図示省略）を形成する現像手段の一例としての現像装置４４と、トナー画像を一次転写した後の感光体３１の外周面を清掃するクリーニングユニット４５と、が設けられている。
【００２８】
帯電ロール３３は、一例として、導電性のシャフト（図示省略）の周囲に導電性の弾性体層が形成された構成となっており、電圧印加部（図示省略）からシャフトに放電可能となる電圧が印加されることで、接地された感光体３１との間の電位差により放電が行われ、感光体３１の外周面を一例として負極性に帯電させる。
【００２９】
露光装置４２は、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの斜め下方に設けられており、帯電ロール３３によって帯電した感光体３１の外周面を露光して静電潜像を形成する。詳細には、露光装置４２は、４つの画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに共通に構成された、４つの半導体レーザ（図示省略）が設けられており、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが、階調データに応じて出射されるようになっている。
【００３０】
半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、シリンドリカルレンズ（図示省略）を介して回転多面鏡であるポリゴンミラー４２Ａに照射され、ポリゴンミラー４２Ａによって偏向走査される。そして、ポリゴンミラー４２Ａによって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、結像レンズ及び複数枚のミラー（図示省略）を通り、ガラス製のウインドウ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋを介して、感光体３１上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光されるようになっている。なお、感光体３１上の静電潜像は、制御部２０から送られた画像信号に基づいて形成される。そして、制御部２０から送られる画像信号は、一例として、制御部２０が外部装置から取得した画像信号である。
【００３１】
現像装置４４は、回転可能に設けられ感光体３１へ現像剤（一例として、トナー）を供給する現像ロール４４Ａと、現像ロール４４Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら循環搬送する複数の搬送部材４４Ｂと、を有している。
【００３２】
クリーニングユニット４５は、クリーニングブレード４５Ａを有しており、クリーニングブレード４５Ａの先端が感光体３１の外周面と接触している。これにより、感光体３１の外周面に付着している転写後の残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００３３】
なお、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ筐体（図示省略）内に感光体３１、帯電ロール３３、現像装置４４、及びクリーニングユニット４５が設けられており、これらが装置本体１０Ａに対して一体となって装着され、又は装置本体１０Ａから取り外し（離脱）されるようになっている。
【００３４】
一方、中間転写ベルト３４は、無端状（環状）に形成されると共に、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの上側（Ｙ方向側）に回転可能に配置されている。中間転写ベルト３４の内側には、中間転写ベルト３４が巻き掛けられる巻掛ロール５２、５３、５４、及び張力付与ロール５５がＸ方向を軸方向として回転可能に設けられている。そして、中間転写ベルト３４は、巻掛ロール５２、５３、５４、及び張力付与ロール５５のいずれかが回転駆動されることによって、感光体３１と接触しながら一方向（一例として、図１における反時計回り方向（矢印Ａ方向））へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール５２は、二次転写ロール３８と対向する対向ロールとされている。
【００３５】
また、中間転写ベルト３４を間にして巻掛ロール５３と対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト３４の外周面に付着した残留トナーや紙粉などを清掃するクリーニングユニット５７が設けられている。クリーニングユニット５７は、クリーニングブレード５７Ａを有しており、クリーニングブレード５７Ａの先端が中間転写ベルト３４の外周面と接触している。これにより、中間転写ベルト３４の外周面に付着している残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００３６】
一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んで感光体３１に対向している。そして、一次転写ロール３６と感光体３１との間が、感光体３１に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写される一次転写位置とされている。また、一次転写ロール３６には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっており、接地された感光体３１と電圧が印加された一次転写ロール３６との間の電位差により、トナー画像が感光体３１から中間転写ベルト３４上へ一次転写される構成となっている。
【００３７】
二次転写ロール３８は、中間転写ベルト３４を挟んで巻掛ロール５２に対向している。そして、二次転写ロール３８と巻掛ロール５２との間が、中間転写ベルト３４に転写されたトナー画像が記録用紙Ｐに転写される二次転写位置とされている。また、二次転写ロール３８には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっており、接地された巻掛ロール５２と電圧が印加された二次転写ロール３８との間の電位差により、トナー画像が中間転写ベルト３４上から記録用紙Ｐ上へ二次転写される構成となっている。
【００３８】
搬送部２６は、用紙収容部２２に収容された記録用紙Ｐを送り出す送出ロール５６と、送出ロール５６により送り出された記録用紙Ｐが搬送される搬送経路５８と、搬送経路５８に沿って配置された搬送ロール５９と、搬送経路５８における搬送ロール５９よりも下流側で且つ二次転写位置よりも上流側に配置された後述する位置合せユニット１００と、を有している。
【００３９】
搬送経路５８は、用紙収容部２２から二次転写位置を経て、装置本体１０Ａの上部に設けられた排出部１７まで延びている。そして、位置合せユニット１００における後述する搬送手段の一例としての位置合せロール対１０４は、中間転写ベルト３４上に形成されたトナー画像が二次転写位置へ到達するタイミングに合わせて、記録用紙Ｐを二次転写位置へ搬送するようになっている。また、搬送経路５８における二次転写位置よりも下流側の位置には、画像形成部２４によって記録用紙Ｐに形成されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。
【００４０】
定着装置６０は、内部に熱源（一例としてハロゲンランプ）を有する加熱ロール６０Ａと、加熱ロール６０Ａとともに記録用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール６０Ｂと、を有している。加熱ロール６０Ａは、搬送経路５８に対して中間転写ベルト３４側に設けられている。そして、搬送経路５８における定着装置６０よりも下流側の位置には、トナー画像が定着された記録用紙Ｐを排出部１７へ排出する排出ロール６２が設けられている。
【００４１】
一方、装置本体１０Ａ内には、表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐを反転させて、再び二次転写位置へ搬送するための反転搬送路６４が、搬送経路５８に対する中間転写ベルト３４側とは反対側に設けられている。反転搬送路６４には、搬送ロール６５が設けられている。そして、記録用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐが、排出ロール６２の逆回転によりスイッチバックされて反転搬送路６４内に導かれ、位置合せロール対１０４を経由して二次転写位置へ搬送されるようになっている。これにより、裏面（両面）の画像形成が行われる。
【００４２】
また、装置本体１０Ａ内の−Ｚ方向側には、各現像装置４４へ供給する各色に対応したトナーを補給するためのトナーカートリッジ装着部７０が設けられている。トナーカートリッジ装着部７０は、内部がＹ方向に沿って４段に区切られており、各色のトナーカートリッジが−Ｘ方向に装着され又はＸ方向に離脱されるようになっている。
【００４３】
さらに、装置本体１０Ａ内には、搬送経路５８に沿って搬送される記録用紙Ｐを位置合せロール対１０４に案内するガイド部材７２と、反転搬送路６４に沿って搬送される記録用紙Ｐを位置合せロール対１０４に案内するガイド部材７４と、位置合せロール対１０４によって二次転写位置へ搬送される記録用紙Ｐの一方の面（トナー画像が転写されない側の面）を支持する第１ガイド部材７６と、二次転写ロールによって定着装置６０へ搬送される記録用紙Ｐの一方の面を支持する第２ガイド部材７８と、が設けられている。
【００４４】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
【００４５】
図１に示すように、画像形成装置１０では、用紙収容部２２から送出ロール５６によって送り出された記録用紙Ｐが、搬送ロール５９で搬送され、位置合せユニット１００の位置合せロール対１０４によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００４６】
一方、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋでは、帯電ロール３３によって帯電した感光体３１が露光装置４２によって露光され、感光体３１に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４４によって現像され、感光体３１にトナー画像が形成される。そして、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成された各色のトナー画像は、一次転写位置にて中間転写ベルト３４上に重ねられ、カラー画像が形成される。このカラー画像は、二次転写位置にて記録用紙Ｐへ転写される。
【００４７】
トナー（カラー）画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。なお、記録用紙Ｐの表面（片面）のみにトナー画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録用紙Ｐが排出ロール６２により排出部１７へ排出される。一方、記録用紙Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録用紙Ｐが、排出ロール６２でスイッチバックされ反転して反転搬送路６４へ送り込まれる。さらに、記録用紙Ｐは、反転搬送路６４から再び二次転写位置へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面（裏面）に上記と同様の工程でトナー画像が形成され、排出ロール６２により排出部１７へ排出される。このようにして、一連の画像形成動作が行われる。
【００４８】
（要部構成）
次に、位置合せユニット１００について説明する。
【００４９】
図２及び図３に示すように、位置合せユニット１００は、ユニット本体１０２と、搬送される記録用紙Ｐの先端部を停止させて搬送位置を合わせると共に傾き調整する位置合せロール対１０４と、案内部材の一例としての用紙ガイド部材１１０と、を有している。
【００５０】
ユニット本体１０２は、Ｘ方向を長手方向とする本体中央部１０２Ａと、本体中央部１０２Ａの−Ｘ方向側の端部でＹ方向に直立する側壁部１０２Ｂと、本体中央部１０２ＡのＸ方向側の端部でＹ方向に直立する側壁部１０２Ｃと、を有している。そして、ユニット本体１０２は、側壁部１０２Ｂ、１０２Ｃがブラケット等（図示省略）を介して装置本体１０Ａに取り付けられ、支持されている。
【００５１】
側壁部１０２ＢのＹ方向上端には、Ｘ−Ｚ面に沿った平坦部１０２Ｄが形成されており、平坦部１０２Ｄ上には、用紙ガイド部材１１０の−Ｘ方向側の端部が取り付けられる取付部１０３が形成されている。また、側壁部１０２ＣのＹ方向上端には、Ｘ−Ｚ面に沿った平坦部１０２Ｅが形成されており、平坦部１０２Ｄ上には、用紙ガイド部材１１０のＸ方向側の端部が取り付けられる取付部１０９が形成されている。
【００５２】
取付部１０３は、ユニット本体１０２を−Ｙ方向に見て、Ｘ方向側が開放されたコ字状の壁部１０３Ａを有しており、壁部１０３Ａには、−Ｘ方向に貫通した貫通孔１０３Ｂが形成されている。そして、壁部１０３Ａの凹部の間隔は、用紙ガイド部材１１０の後述する第１取付部１１４（図３参照）を挿入可能な大きさとなっている。
【００５３】
また、取付部１０９は、Ｚ方向に間隔をあけて対向配置されると共にＹ方向に直立した板状の１組の支持壁部１０９Ａ、１０９Ｂ（図７参照）で構成されており、支持壁部１０９Ａと支持壁部１０９Ｂとの間隔は、用紙ガイド部材１１０の後述する第２取付部１１６（図７参照）を挿入可能な大きさとなっている。
【００５４】
図６に示すように、ユニット本体１０２のＸ方向中央には、Ｙ方向に直立した支持部１０２Ｆが設けられている。そして、支持部１０２ＦのＹ方向上端には、Ｙ方向に開口した凹部１０２Ｈが形成されている。凹部１０２Ｈは、Ｘ−Ｚ面に沿った底面１０２Ｉと、底面１０２Ｉの−Ｚ方向端部でＹ方向に直立した前壁１０２Ｊと、底面１０２ＩのＺ方向端部でＹ方向に直立した後壁１０２Ｋとで構成されている。
【００５５】
図３に示すように、ユニット本体１０２のＸ方向中央で且つＹ方向上部には、支持部１０２ＦからＹ方向に突出した凸部１０２Ｇが設けられている。凸部１０２Ｇは、後述する用紙ガイド部材１１０の凹部１２０ＡにＹ方向に挿入されることで、用紙ガイド部材１１０を支持するようになっている。また、ユニット本体１０２の−Ｙ方向側（下側）には、Ｘ方向を軸方向とする給紙コロ１０７が回転可能に設けられている。給紙コロ１０７は、搬送経路５８（図１参照）における搬送ロール５９と位置合せロール対１０４との間に配置されている。なお、図１では給紙コロ１０７の図示を省略している。
【００５６】
搬送経路５８（図１参照）における給紙コロ１０７と位置合せロール対１０４との間には、位置合せロール対１０４に搬送される記録用紙Ｐの先端位置を検知する位置検知センサ１０８が設けられている。位置検知センサ１０８は、一例として、発光部及び受光部（図示省略）を有する光学式のセンサであり、発光部から出射された光が記録用紙Ｐにより遮断されることで記録用紙Ｐの先端位置を検知し、制御部２０へ検知信号を出力するようになっている。
【００５７】
図２に示すように、位置合せロール対１０４は、Ｘ方向を軸方向としてユニット本体１０２に回転可能に設けられた１組の回転部材の一例としての駆動ロール１０５（一方の回転部材の一例）及び押付ロール１０６（他方の回転部材の一例）で構成されている。
【００５８】
駆動ロール１０５は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状のシャフト１０５Ａと、シャフト１０５Ａの外周面に径方向を厚み方向として形成されたゴム部１０５Ｂと、を有している。
【００５９】
シャフト１０５Ａは、一例として、ステンレス製で円柱状に形成されている。また、シャフト１０５Ａは、Ｘ、−Ｘ方向端部（両端部）がユニット本体１０２に設けられたベアリング（図示省略）により回転可能に支持されており、−Ｘ方向端部に駆動ギヤ（図示省略）が取り付けられている。そして、シャフト１０５Ａは、駆動ギヤがモータ（図示省略）で駆動されることにより回転するようになっている。
【００６０】
ゴム部１０５Ｂは、一例として、ウレタンゴム製で円筒状に形成されており、中央の孔部（図示省略）にシャフト１０５Ａが挿入されている。また、ゴム部１０５Ｂは、Ｘ方向に間隔をあけて４つ設けられている。
【００６１】
図６に示すように、押付ロール１０６は、一例として、Ｘ方向を軸方向とする円柱状のシャフト１０６Ａと、シャフト１０６Ａの外周面に径方向を厚み方向として形成された環状部１０６Ｂと、環状部１０６Ｂの外周面から径方向に突出した板状の支持部１０６Ｃと、円筒状で支持部１０６Ｃにより内周側が支持された筒部１０６Ｄと、を有している。
【００６２】
シャフト１０６Ａは、一例として、ステンレス製で円柱状に形成されている。また、シャフト１０６Ａは、シャフト１０５Ａとほぼ同径となっており、Ｘ、−Ｘ方向端部（両端部）がユニット本体１０２に設けられたベアリング（図示省略）により回転可能に支持されている。なお、ベアリングは、ユニット本体１０２の長孔（図示省略）により付勢方向（押付方向）に移動可能となっている。そして、シャフト１０６Ａは、シャフト１０５Ａへ向けてばね部材（図示省略）により付勢されて（押し付けられて）いる。
【００６３】
環状部１０６Ｂ、支持部１０６Ｃ、及び筒部１０６Ｄは、一例として、ポリアセタール（樹脂）製で一体成型されている。そして、支持部１０６Ｃ及び筒部１０６Ｄは、シャフト１０６ＡのＸ方向に間隔をあけてゴム部１０５Ｂと対向する位置に４つ設けられている。筒部１０６Ｄの外径は、ゴム部１０５Ｂの外径とほぼ同径とされている。
【００６４】
ここで、既述のようにシャフト１０６Ａがシャフト１０５Ａへ付勢されていることにより、記録用紙Ｐが無い状態においてゴム部１０５Ｂの外周面と筒部１０６Ｄの外周面とが接触して形成されるニップ部Ｎに押付力Ｆが付与されている。そして、一方の駆動ロール１０５が他方の押付ロール１０６の押付力Ｆによってユニット本体１０２に向けて押し付けられた状態で、設定されたタイミングで駆動ロール１０５及び押付ロール１０６が回転することで、記録用紙Ｐを挟んで搬送するようになっている。
【００６５】
図４及び図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙ガイド部材１１０は、Ｘ方向を長手方向とする第１案内部１１２と、第１案内部１１２の−Ｘ方向端部に設けられた第１取付部１１４と、第１案内部１１２のＸ方向端部に設けられた第２取付部１１６と、第１案内部１１２のＹ方向上側に設けられた第２案内部１１８と、第１案内部１１２のＸ方向中央で−Ｙ方向に突出した受部の一例としての第３取付部１２０と、を有している。
【００６６】
第１案内部１１２は、Ｘ−Ｙ面に沿って直立する板状の壁部１１２Ａと、壁部１１２Ａの−Ｙ方向端部（下端部）から−Ｙ方向に向けてＺ方向に傾斜した傾斜部１１２Ｂと、を有している。また、第１案内部１１２のＺ方向側（記録用紙Ｐが搬送される側）の面には、Ｘ方向に間隔をあけて複数（一例として１４箇所）の突出部の一例としてのリブ１１３が形成されている。
【００６７】
複数のリブ１１３は、壁部１１２Ａの上端から傾斜部１１２Ｂの下端まで、壁部１１２Ａ及び傾斜部１１２Ｂの表面に沿った形状でＺ方向側へ突出している。また、複数のリブ１１３は、Ｙ方向全体でＺ方向の端面の位置（図５（Ａ）に一点鎖線Ｍ１で図示）が揃えられている。さらに、複数のリブ１１３は、Ｘ方向中央の配置間隔が両端の配置間隔よりも短くなっている。
【００６８】
第１取付部１１４は、Ｘ−Ｚ面に沿った板状部であり、−Ｙ方向の端部（下端部）における−Ｘ方向の端部から−Ｘ方向へ向けて、第１凸部１１４Ａが突出されている。第１凸部１１４Ａの大きさは、既述の取付部１０３の貫通孔１０３Ｂ（図３参照）に挿入可能な大きさとなっている。
【００６９】
第２取付部１１６は、Ｘ−Ｚ面に沿った板状部であり、−Ｙ方向の端部（下端部）におけるＸ方向の端部からＸ方向へ向けて、第２凸部１１６Ａが突出されている。第２凸部１１６Ａの大きさは、後述の取付部材１４０（図３参照）によって固定可能な寸法形状となっている。
【００７０】
図５（Ｂ）に示すように、第２案内部１１８は、記録用紙Ｐの搬送方向（ここではＹ方向に相当）に対して交差する幅方向（Ｘ方向に相当）の両端部における該搬送方向の下流側端部（ここではＹ方向上端部に相当）が、該Ｘ方向の中央部におけるＹ方向の上端部よりも、Ｙ方向の上側に位置している。つまり、第２案内部１１８は、Ｘ方向両端部のＹ方向高さが、Ｘ方向中央部のＹ方向高さよりも高くなっており、全体が円弧状に形成されている。
【００７１】
また、図５（Ａ）に示すように、第２案内部１１８は、Ｘ方向の両端部が、Ｘ方向の中央部よりも記録用紙Ｐ（搬送経路５８（一点鎖線Ｍ））に近づいている。なお、第２案内部１１８のＺ方向側の側面には、矩形で且つ透明なフィルム状のマイラ１１９が接着されている。マイラ１１９は、一例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられている。
【００７２】
図５（Ｂ）に示すように、第３取付部１２０は、Ｚ方向に厚みを有する板状部であり、Ｘ方向中央で且つ−Ｙ方向端部（下端部）からＹ方向へ窪んだ凹部１２０Ａが形成されている。凹部１２０Ａの大きさは、ユニット本体１０２の凸部１０２Ｇ（図３参照）が挿入されて接触する大きさとなっている。
【００７３】
図６に示すように、ユニット本体１０２の凹部１０２Ｈには、用紙ガイド部材１１０の第３取付部１２０、中間部材１３０、及び駆動ロール１０５のシャフト１０５Ａが組まれた状態で取り付けられている。即ち、第３取付部１２０とシャフト１０５Ａとの間には、中間部材１３０が設けられている（介在している）。
【００７４】
中間部材１３０は、−Ｙ方向に見て−Ｚ方向側が開放されたコ字状に形成されており、第３取付部１２０のＺ方向側、Ｘ方向側、及び−Ｘ方向側を囲むように取り付けられている。また、中間部材１３０は、一例として、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂）で構成されており、中間部材１３０のＺ方向側の面には、シャフト１０５Ａの外周面と接触する縁部が円弧状の凹溝部１３０Ａが形成されている。
【００７５】
図７に示すように、装置本体１０Ａには、側壁部１０２Ｃに隣接する部位に直方体状の被取付部１３が設けられている。被取付部１３のＹ方向上部には、Ｙ方向に開口した係合穴１３Ａ及び締結穴１３Ｂが、Ｚ方向に間隔をあけて形成されている。そして、被取付部１３には、用紙ガイド部材１１０を装置本体１０Ａに対して位置決め（及び固定）するための取付部材１４０が取り付けられるようになっている。
【００７６】
取付部材１４０は、被取付部１３のＹ方向側の表面を覆う大きさの直方体状の取付部１４２を有している。取付部１４２には、Ｙ方向に貫通しネジ１４４を挿入可能な孔径の貫通孔１４６と、−Ｘ方向側の側面から−Ｘ方向へ突出した固定部１４８と、−Ｙ方向側の底面から−Ｙ方向へ突出したボス１４９と、が形成されている。ボス１４９は、係合穴１３Ａの穴壁と係合（接触）可能な大きさとなっており、ネジ１４４は、締結穴１３Ｂの穴壁に締結可能な大きさとなっている。
【００７７】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７８】
図３に示すように、装置本体１０Ａ内に位置合せユニット１００のユニット本体１０２を取り付けた後、装置本体１０Ａ内に用紙ガイド部材１１０を−Ｘ方向から挿入する。そして、用紙ガイド部材１１０の第１凸部１１４Ａを貫通孔１０３Ｂに挿入し、第２取付部１１６を１組の支持壁部１０９Ａ、１０９Ｂ（図７参照）に挿入すると共に、凹部１２０Ａにユニット本体１０２の凸部１０２Ｇを挿入する。
【００７９】
ここで、図６に示すように、駆動ロール１０５のシャフト１０５Ａに中間部材１３０の凹溝部１３０Ａが接触した状態で、用紙ガイド部材１１０の第３取付部１２０が、ユニット本体１０２の凹部１０２Ｈに挿入される。このとき、駆動ロール１０５には、押付ロール１０６からの押付力Ｆが作用しているため、シャフト１０５Ａから中間部材１３０を介して第３取付部１２０へ押付力Ｆが作用する。これにより、第３取付部１２０が、ユニット本体１０２の前壁１０２Ｊに押付けられ、用紙ガイド部材１１０のＸ方向中央部が、−Ｚ方向で位置決めされる。なお、シャフト１０５Ａは、第３取付部１２０が前壁１０２Ｊに押付けられることにより生じる反力で支持されるため、−Ｚ方向の撓みが抑制される。さらに、Ｙ方向及び−Ｙ方向の撓みも抑制される。
【００８０】
このようにして、図３に示すように、平坦部１０２Ｄ上に第１取付部１１４、平坦部１０２Ｅ上に第２取付部１１６がそれぞれ配置され、ユニット本体１０２に対して用紙ガイド部材１１０が位置決めされ、支持される。即ち、用紙ガイド部材１１０のＸ方向両端部がユニット本体１０２に支持され、両端部の間が駆動ロール１０５の押付力Ｆでユニット本体１０２に位置決めされる。
【００８１】
続いて、図７に示すように、被取付部１３の係合穴１３Ａに取付部材１４０のボス１４９を挿入して係合させた状態で、締結穴１３Ｂにネジ１４４を締結する。これにより、用紙ガイド部材１１０は、第２取付部１１６の第２凸部１１６Ａが平坦部１０２Ｅと固定部１４８とで挟まれ、Ｙ方向で位置決めされると共に、第２取付部１１６のＸ方向側の端面が固定部１４８の−Ｘ方向側の端面と接触して、Ｘ方向で位置決めされる。
【００８２】
このように、位置合せユニット１００では、ユニット本体１０２に用紙ガイド部材１１０を取り付けるとき、駆動ロール１０５への押付力Ｆを用いて用紙ガイド部材１１０を位置決めする構造となっているので、専用の取付部材を別途設けなくて済み、用紙ガイド部材１１０の取り付けが簡単な構成で行われる。
【００８３】
また、位置合せユニット１００において、用紙ガイド部材１１０は、Ｘ方向両端部がユニット本体１０２で支持され、Ｘ方向両端部の間の一部分が押付ロール１０６の押付力Ｆでユニット本体１０２に位置決めされるので、用紙ガイド部材１１０の位置合せユニット１００内での配置状態が維持され、変形が抑制される。
【００８４】
さらに、位置合せユニット１００では、位置合せロール対１０４の回転により中間部材１３０が摩耗しても、中間部材１３０のみを交換すればよいので、用紙ガイド部材１１０を交換しなくて済む。
【００８５】
続いて、図１に示す画像形成装置１０（図１参照）において、位置合せロール対１０４から二次転写ロール３８まで記録用紙Ｐが設定方向（ここではＹ方向とする）に搬送されているとき、記録用紙Ｐは、第１ガイド部材７６に沿ってＹ方向の一部が−Ｚ方向に湾曲する（ループが形成される）。
【００８６】
ここで、図８（Ａ）に示すように、用紙ガイド部材１１０周辺を−Ｘ方向に見て、記録用紙Ｐの搬送途中では、記録用紙Ｐの湾曲部ＰＡが用紙ガイド部材１１０の第２案内部１１８（マイラ１１９）と接触する場合がある。
【００８７】
このとき、図５（Ｂ）に示すように、第２案内部１１８のＸ方向両端部が、両端部の間にある部位（中央部含む）よりもＹ方向に高く、記録用紙Ｐとの接触可能面積が広くなっているので、記録用紙Ｐは、用紙ガイド部材１１０におけるＸ方向両端部の間の剛性の低い部位よりも先に、剛性の高い両端部と接触することになる。これにより、用紙ガイド部材１１０が記録用紙Ｐの湾曲部ＰＡから受ける押付力が強くても、用紙ガイド部材１１０の変形が抑制される。
【００８８】
さらに、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第２案内部１１８及びマイラ１１９は、Ｘ方向両端部（点Ｐ１、Ｐ２で示す）が、両端部の間の部位（中央部含み、一例として点Ｐ３で示す）よりも記録用紙Ｐに近づいているので、記録用紙Ｐが中央部よりも先に剛性の高い両端部に接触することになり、記録用紙Ｐを案内しているときの用紙ガイド部材１１０の変形が抑制される。
【００８９】
加えて、図１に示す画像形成装置１０では、位置合せロール対１０４と二次転写ロール３８との間に用紙ガイド部材１１０が設けられ、且つ用紙ガイド部材１１０の変形が抑制されているので、用紙ガイド部材１１０と中間転写ベルト３４との接触が防止される。
【００９０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る搬送装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９１】
図９（Ａ）、（Ｂ）には、第１実施形態の位置合せユニット１００（図２参照）において、用紙ガイド部材１１０（図２参照）に換えて設けられた第２実施形態の案内部材の一例としての用紙ガイド部材１５０が示されている。
【００９２】
用紙ガイド部材１５０は、用紙ガイド部材１１０のリブ１１３（図２参照）に換えて、第１案内部１１２のＺ方向側の面にＸ方向に間隔をあけて複数（一例として１４箇所）の突出部の一例としてのリブ１５２が形成された構成となっている。なお、用紙ガイド部材１５０は、リブ１５２を除いて用紙ガイド部材１１０（図２参照）と同様の構成であるため、他の構成の説明は省略する。
【００９３】
複数のリブ１５２は、壁部１１２Ａの上端から傾斜部１１２Ｂの下端まで、壁部１１２Ａ及び傾斜部１１２Ｂの表面に沿った形状でＺ方向側へ突出している。また、複数のリブ１５２は、Ｚ方向の端面の位置（図９（Ａ）に一点鎖線Ｍ２で図示）が、Ｘ方向の中央で−Ｚ方向側に凸となっている。即ち、複数のリブ１５２は、Ｚ方向の長さが異なっており、記録用紙Ｐの搬送経路５８（図１参照）と対向する側の中央部が両端部よりも搬送経路５８から離れている。さらに、複数のリブ１５２は、Ｘ方向中央の配置間隔が両端の配置間隔よりも短くなっている。
【００９４】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００９５】
図１に示す画像形成装置１０において、位置合せロール対１０４から二次転写ロール３８まで記録用紙Ｐが設定方向（ここではＹ方向とする）に搬送されているとき、記録用紙Ｐは、第１ガイド部材７６に沿ってＹ方向の一部が−Ｚ方向に湾曲する（ループが形成される）。
【００９６】
ここで、一例として記録用紙Ｐが厚紙であり、且つ記録用紙Ｐの後端（−Ｙ方向端部）が位置合せロール対１０４を抜けたとき、図１０（Ａ）に示すように、用紙ガイド部材１５０周辺を−Ｘ方向に見て、記録用紙Ｐの搬送途中では、記録用紙Ｐの後端ＰＢが用紙ガイド部材１５０のリブ１５２と接触する場合がある。
【００９７】
このとき、図１０（Ｂ）に示すように、Ｘ方向両端部のリブ１５２が、両端部の間にある部位（中央部含む）のリブ１５２よりもＺ方向に突出しており、記録用紙Ｐに近い位置にあるので、記録用紙Ｐは、距離が近いＸ方向両端部のリブ１５２に接触した後、Ｘ方向中央部が撓んで、Ｘ方向中央部のリブ１５２と接触することになる。即ち、記録用紙Ｐが、Ｘ方向両端部、中央部の順でリブ１５２と接触するので、記録用紙ＰがＸ方向両端部及び中央部で同じタイミングでリブと接触する構成に比べて、１枚の記録用紙Ｐの後端が位置合せロール対１０４を抜けたときの記録用紙Ｐと用紙ガイド部材１５０との接触により生じる音が低減される。
【００９８】
また、用紙ガイド部材１５０では、複数のリブ１５２をＸ方向に間隔をあけて形成しているので、Ｘ方向全体で１つの湾曲面を形成する構成に比べて、記録用紙Ｐと用紙ガイド部材１５０との接触面積が減ると共に、記録用紙Ｐと用紙ガイド部材１５０との接触により生じる音が低減される。
【００９９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１００】
用紙ガイド部材１１０、１５０は、Ｘ方向の両端部の間の部位で中央部の１箇所だけでなく、２箇所以上の複数箇所において、位置合せロール対１０４の押付力Ｆにより位置決め（固定）されるものであってもよい。
【０１０１】
また、両端部がユニット本体１０２で支持されず、両端部の間の部位が複数箇所でユニット本体１０２により支持される構成であってもよい。
【０１０２】
さらに、用紙ガイド部材１１０、１５０は、Ｘ方向側の端部が装置本体１０Ａ側の取付部材１４０で位置決め（固定）されるものに限らず、ユニット本体１０２に直接、位置決め（固定）される構成であってもよい。
【０１０３】
加えて、用紙ガイド部材１１０、１５０は、ユニット本体１０２への取り付けを簡単に行うことのみを目的とする場合は、第２案内部１１８及びマイラ１１９がＸ方向に対してＹ方向の高さが同じ矩形状に形成されていてもよい。
【０１０４】
また、駆動ロール１０５（シャフト１０５Ａ）の回転によるシャフト１０５Ａの受け部分の摩耗量が少ない場合は、中間部材１３０を第３取付部１２０と一体化させてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  画像形成装置
３４  中間転写ベルト（転写手段の一例）
３６  一次転写ロール（転写手段の一例）
３８  二次転写ロール（転写手段の一例）
４４  現像装置（現像手段の一例）
５８  搬送経路
１００  位置合せユニット（搬送装置の一例）
１０２  ユニット本体
１０４  位置合せロール対（搬送手段の一例）
１０５  駆動ロール（一方の回転部材の一例）
１０６  押付ロール（他方の回転部材の一例）
１１０  用紙ガイド部材（案内部材の一例）
１１３  リブ（突出部の一例）
１２０  第３取付部（受部の一例）
１３０  中間部材
１５０  用紙ガイド部材（案内部材の一例）
Ｆ  押付力
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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