(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して実行する１以上のデータ処理を含んで構成される１以上のワークフローから、選択画面を介してユーザにより選択されたワークフローを受け付けるフロー選択手段と、
ネットワーク上に記憶されている電子データを指定する指定画面を介して前記ユーザにより入力された、前記選択されたワークフローに含まれるデータ配信処理を実行するときに前記画像データと共に配信する前記電子データの取得先の指定を、受け付けるデータ指定手段と、
前記選択されたワークフローの実行に際して、前記ユーザにより入力された前記画像データを取得する画像取得手段と、
取得された当該画像データに関する属性情報に基づき、当該画像データと共に配信する前記電子データを制限する制限手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記選択されたワークフローに含まれる画像処理を前記画像データに対して実行し、前記電子データと共に配信する配信手段
を備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性情報は、前記画像データに対する書誌情報である、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、前記画像データに対して実行するワークフローの識別情報である、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記画像データに関する属性情報及び前記データ配信処理における制約条件に基づき、当該画像データと共に配信する前記電子データを制限する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記データ指定手段は、所定の記憶手段において記憶される前記電子データの一覧から、画像データと共に配信する電子データの指定を受け付け、
前記制限手段は、前記データ指定手段において、当該画像データと共に配信する前記電子データとして指定可能な前記電子データを制限する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
画像データに対して実行する１以上のデータ処理を含んで構成される１以上のワークフローから、選択画面を介してユーザにより選択されたワークフローを受け付けるフロー選択手段、
ネットワーク上に記憶されている電子データを指定する指定画面を介して前記ユーザにより入力された、前記選択されたワークフローに含まれるデータ配信処理を実行するときに前記画像データと共に配信する前記電子データの取得先の指定を、受け付けるデータ指定手段、
前記選択されたワークフローの実行に際して、前記ユーザにより入力された前記画像データを取得する画像取得手段、
取得された当該画像データに関する属性情報に基づき、当該画像データと共に配信する前記電子データを制限する制限手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記選択されたワークフローに含まれる画像処理を前記画像データに対して実行し、前記電子データと共に配信する配信手段
として機能させるための請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記属性情報は、前記画像データに対する書誌情報である、請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記属性情報は、前記画像データに対して実行するワークフローの識別情報である、請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記画像データに関する属性情報及び前記データ配信処理における制約条件に基づき、当該画像データと共に配信する前記電子データを制限する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記データ指定手段は、所定の記憶手段において記憶される前記電子データの一覧から、画像データと共に配信する電子データの指定を受け付け、
前記制限手段は、前記データ指定手段において、当該画像データと共に配信する前記電子データとして指定可能な前記電子データを制限する、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
画像データを取得する画像形成装置と、ワークフローの実行を制御する画像処理装置とがネットワークを介して接続し、取得した画像データに対してユーザにより選択されたワークフローを実行する画像処理システムであって、
前記画像データに対して実行する１以上のデータ処理を含んで構成される１以上のワークフローから、選択画面を介して前記ユーザにより選択されたワークフローを受け付けるフロー選択手段と、
ネットワーク上に記憶されている電子データを指定する指定画面を介して前記ユーザにより入力された、前記選択されたワークフローに含まれるデータ配信処理を実行するときに前記画像データと共に配信する前記電子データの取得先の指定を、受け付けるデータ指定手段と、
前記選択されたワークフローの実行に際して、前記ユーザにより入力された前記画像データを取得する画像取得手段と、
取得された当該画像データに関する属性情報に基づき、当該画像データと共に配信する前記電子データを制限する制限手段と
を備える画像処理システム。
【請求項１４】
前記選択されたワークフローに含まれる画像処理を前記画像データに対して実行し、前記電子データと共に配信する配信手段
を備える請求項１３に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラム、及び画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業において、多機能複合機などの画像入出力機器のネットワーク上への配置・接続が進んでいる。画像入出力機器は、業務の効率化を図る手段として大きな役割を担っている。特に、紙文書の電子化と配布を効率的に行う画像処理システムが重要になっている。画像処理システムを構成する大きな要素は、画像入力機器（例えば画像形成装置など）と画像処理サーバである。画像処理サーバには、あらかじめさまざまな業務・用途にあわせた複数の配信処理メニューが登録されている。利用者は、画像形成装置のオペレーションパネル（操作部）から、業務に適した処理メニューを選択してスキャンを行う。
【０００３】
例えば、特開２００６−０１８６４０号公報には、配信処理や画像変換処理をプラグイン化し、ユーザや管理者がそれらプラグインを任意に組み合わせて入力、画像変換、出力のワークフローを作成し、作成されたワークフローを利用して画像データの配信処理を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した画像処理システムの場合、利用者がすでに電子化されているデータを配信したいと考えた場合、一度印刷して紙に出力し、あらためてスキャンを行う必要があった。一方、ワークフロー自体はスキャンデータのみを処理対象とするものではないため、配信処理のためだけに電子ファイルを一旦紙に出力するのは環境資源にもよくないし、効率的でもない。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電子化されたデータを指定可能とすることで、スキャンデータと既に電子化されている電子データとに対して、ワークフローに従って配信処理を行うことができる画像処理装置、プログラム、及び画像処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、画像データに対して実行する１以上のデータ処理を含んで構成される１以上のワークフローから、選択画面を介してユーザにより選択されたワークフローを受け付けるフロー選択手段と、ネットワーク上に記憶されている電子データを指定する指定画面を介して前記ユーザにより入力された、前記選択されたワークフローに含まれるデータ配信処理を実行するときに前記画像データと共に配信する前記電子データの取得先の指定を、受け付けるデータ指定手段と、前記選択されたワークフローの実行に際して、前記ユーザにより入力された前記画像データを取得する画像取得手段と、取得された当該画像データに関する属性情報に基づき、当該画像データと共に配信する前記電子データを制限する制限手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子化されたデータを指定可能とすることで、スキャンデータと既に電子化されている電子データとに対して、ワークフローに従って配信処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る画像処理システムの一例を示す図。
【図２】実施例１に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】実施例１に係る画像処理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】実施例１におけるＭＦＰと画像処理サーバとの機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】ワークフローの例を示す図。
【図６】ＵＩ制御部の機能構成の一例を示すブロック図。
【図７】ワークフロー選択画面の一例を示す図。
【図８】ワークフロー選択後の画面の一例を示す図。
【図９】電子データの選択画面の一例を示す図。
【図１０】配信手段による制約情報の一例を示す図。
【図１１】配信先による制約情報の一例を示す図。
【図１２】利用者による制約情報の一例を示す図。
【図１３】ユーザのアクセス権による制約情報の一例を示す図。
【図１４】書誌情報による制約情報の一例を示す図。
【図１５】管理者設定による制約情報の一例を示す図。
【図１６】画像形成装置による制約情報の一例を示す図。
【図１７】ワークフローによる制約情報の一例を示す図。
【図１８】実施例１における画像配信処理（その１）を説明する図。
【図１９】実施例１における画像配信処理（その２）を説明する図。
【図２０】実施例１における画像配信処理の一例を示すフローチャート。
【図２１】実施例２に係る画像処理システムの機能構成の一例を示すブロック図。
【図２２】実施例３に係る画像処理システムの機能構成の一例を示すブロック図。
【図２３】実施例４に係る画像処理システムの機能構成の一例を示すブロック図。
【図２４】実施例５に係るＭＦＰの機能構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかる画像処理装置（又は画像処理サーバ）、プログラム、及び画像処理システムの実施例を詳細に説明する。
【００１０】
また、以下に示す実施例では、画像データを入力する画像入力装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を一つの筐体に搭載した複合機を例にあげて説明しているが、これに限定されるものではなく、画像データを入力可能であれば、スキャナ装置、ファクシミリ装置、コピー装置などいずれにも適用することができる。
【００１１】
［実施例１］
＜システム構成とハードウェア構成＞
図１は、実施例１に係る画像処理システムの一例を示す図である。図１に示すように、画像処理システムは、ネットワークを介してＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１０、ＭＦＰ２０、画像処理サーバ３０、画像管理サーバ４０、情報処理端末（例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）など）５０が接続されている。
【００１２】
ＭＦＰ１０、２０は、スキャン機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを一つの筐体に搭載したものである。ＭＦＰ１０、２０は、スキャナ機能により紙媒体等をスキャン処理して画像データを生成し、生成された画像データを画像処理サーバ３０に送信する。ＭＦＰの詳細については後述する。また、画像データは、文書の画像データを含む。
【００１３】
画像処理サーバ３０は、各ＭＦＰでスキャンされた画像データを受信して、指定されたワークフローに従って種々の処理や配信処理を実行するワークステーション等のコンピュータである。ワークフローには、メール送信、ＦＡＸ送信、フォルダ配信などがある。
【００１４】
また、画像処理サーバ３０は、入力された画像データに基づいてワークフローを実行するサーバであり、ユーザによって構築されたワークフローに従って文書の蓄積又は配信処理を実行する。即ち、画像を処理するという観点において、画像処理サーバ３０も画像処理装置として機能する。画像処理サーバ３０の詳細については後述する。なお、画像処理サーバ３０は、ＭＦＰ１０、２０に組み込まれてもよい。
【００１５】
画像管理サーバ４０は、画像処理サーバ３０から配信された画像データを蓄積、管理するサーバである。また、画像管理サーバ４０は、蓄積した画像データに対して画像タイプを登録したり、検索を行ったりすることもできる。
【００１６】
情報処理端末５０は、管理者によりデータ配信に関する管理ツールが起動され、入力、画像変換、出力の各プラグインが順に選択されることでワークフローを作成する。なお、ネットワークを介して接続されるＭＦＰやサーバや情報処理端末の数は、それぞれ任意の数でもよい。
【００１７】
実施例１に係るＭＦＰ１０と画像処理サーバ３０とのハードウェア構成について説明する。図２は、実施例１に係るＭＦＰ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、ＭＦＰ１０は、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１４、ネットワークＩ／Ｆ部１６、操作部１７、表示部１８、エンジン部１９を含む。
【００１９】
制御部１１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。また、制御部１１は、主記憶部１２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００２０】
主記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部１１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００２１】
補助記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００２２】
外部記憶装置I／F部１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された記憶媒体１５（例えば、フラッシュメモリなど）とＭＦＰ１０とのインタフェースである。
【００２３】
また、記憶媒体１５に、所定のプログラムを格納し、この記憶媒体１５に格納されたプログラムは外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１４を介してＭＦＰ１０にインストールされ、インストールされた所定のプログラムはＭＦＰ１０により実行可能となる。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ部１６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器とＭＦＰ１０とのインタフェースである。
【００２５】
操作部１７や表示部１８は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical User Interface）を備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とから構成され、ＭＦＰ１０が有する機能を利用する際のＵＩ（User Interface）として機能する表示及び／又は入力装置である。
【００２６】
エンジン部１９は、実際に画像形成に係る処理を行うプロッタ、スキャナ等の機構部分である。
【００２７】
図３は、実施例１に係る画像処理サーバ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、画像処理サーバ３０は、制御部３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部３４、ネットワークＩ／Ｆ部３６を含む。
【００２８】
制御部３１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。また、制御部３１は、主記憶部３２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００２９】
主記憶部３２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部３１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００３０】
補助記憶部３３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００３１】
外部記憶装置I／F部３４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された記憶媒体１５（例えば、フラッシュメモリなど）と画像処理サーバ３０とのインタフェースである。
【００３２】
また、記憶媒体１５に、所定のプログラムを格納し、この記憶媒体１５に格納されたプログラムは外部記憶装置Ｉ／Ｆ部３４を介して画像処理サーバ３０にインストールされ、インストールされた所定のプログラムは画像処理サーバ３０により実行可能となる。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ部３６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と画像処理サーバ３０とのインタフェースである。また、図３に示す例では、画像処理サーバ３０には、キーボードなどの入力部と表示部とを図示していないが、これらを有する構成としてもよい。
【００３４】
＜機能構成＞
図４は、実施例１におけるＭＦＰ１０と画像処理サーバ３０との機能構成の一例を示すブロック図である。まず、ＭＦＰ１０の機能構成について説明する。なお、図４に示す例では、ＭＦＰ１０と画像処理サーバ３０とを別構成にしたが、画像処理サーバ３０はＭＦＰ１０に組み込まれてもよい。
【００３５】
図４に示すように、ＭＦＰ１０は、ＵＩ表示部１０１、ＵＩ制御部１０２、画像生成部１０３、記憶部１０４、リモート通信部１０５を含む。その他一般的なＭＦＰが有するプリンタ機能やコピー機能やＦＡＸ機能等については図示していない。
【００３６】
ＵＩ表示部１０１は、ＭＦＰ１０の表示部１８に相当し、例えば、オペレーションパネルなどである。ＵＩ制御部１０２は、各画面情報に基づき、ＵＩ表示部１０１に対し、画面に表示する表示内容を指示する。
【００３７】
また、ＵＩ制御部１０２は、ユーザからのワークフローの選択を受け付ける。ワークフローとは、入力処理、画像変換処理、出力処理のプラグインを任意に組み合わせた処理フローのことをいう。入力処理のプラグインには、スキャン入力やＦＡＸ受信などがある。また、画像変換処理には、ＰＤＦ変換やＪＰＥＧ変換などがある。また、出力処理には、メール（ＳＭＴＰ）送信、フォルダ配信などがある。
【００３８】
図５は、ワークフローの例を示す図である。図５に示すワークフロー１は、ＯＭＲ（Optical Mark Recognition）処理を行うワークフローを示す。また、ワークフロー２は、画像変換を行って、ＳＭＴＰ送信するワークフローを示す。また、ワークフロー３は、ＯＣＲ処理を行って、フォルダ配信するワークフローを示す。ワークフロー４は、フォルダ配信を行って、さらにＳＭＴＰ送信を行うワークフローを示す。
【００３９】
図６は、ＵＩ制御部１０２の機能構成の一例を示すブロック図である。ＵＩ制御部１０２は、フロー選択部１２１、電子データ選択部１２２、書誌情報入力部１２３を含む。フロー選択部１２１は、１又は複数のワークフローを選択可能なワークフロー選択画面の表示を指示し、ユーザの指示によりワークフローの選択を受け付ける。図７は、ワークフロー選択画面の一例を示す図である。図７に示すように、ワークフロー選択画面では、ユーザによりワークフローが選択できるようになっている。
【００４０】
図６に戻り、電子データ指定部１２２は、ワークフローに従って配信する電子データを指定可能な電子データ指定画面の表示を指示する。また、電子データ指定部１２２は、ユーザの指示により電子データの指定を受け付ける。なお、電子データ指定部１２２は、電子データのファイルパスやファイル名などをユーザが選択したり、ユーザが直接入力したりできるような電子データ指定画面を表示指示する。
【００４１】
図８は、ワークフロー選択後の画面の一例を示す図である。図８に示す例では、選択されたワークフローに、フォルダ配信とＳＭＴＰ配信の２つの配信処理が含まれる。図８に示すａ１のボタンを押下することで、ユーザは電子データを選択できるようになる。
【００４２】
図９は、電子データの選択画面の一例を示す図である。図９に示すｂ１には、選択されたファイルが表示され、ｂ２には、選択可能なファイルやフォルダが表示される。図９に示すｂ２にあるファイル又はフォルダボタンをユーザが押下することで、ｂ１に選択されたファイル又はフォルダが表示されるようになる。
【００４３】
図６に戻り、書誌情報入力部１２３は、図示しない書誌情報入力画面の表示を指示し、書誌情報の入力を受け付ける。書誌情報とは、例えば、画像変換処理の場合は、画像形式や画像サイズなどであり、メール配信の場合は、配信先のメールアドレスなどである。書誌情報としてのユーザＩＤは、システムにログインしたユーザのユーザ情報から取得する。
【００４４】
図４に戻り、画像生成部１０３は、スキャン機能により紙原稿を読み込んで画像データを生成する。記憶部１０４は、連携している画像処理サーバ３０の情報などが記憶されている。
【００４５】
リモート通信部１０５は、機器情報や画像データなどの送受信を行う。リモート通信部１０５は、画像データのワークフロー処理要求、電子データの指定などがユーザから指示された場合、画像データと当該要求と電子データを識別するための電子データ識別情報を画像処理サーバ３０に送信する。なお、配信処理を行うための書誌情報や電子データ識別情報などを配信設定情報と呼ぶことにする。
【００４６】
次に、画像処理サーバ３０の機能構成について説明する。画像処理サーバ３０は、リモート通信部２０１、記憶部２０２、ジョブ実行・管理部２０３、電子データ取得部２０４、ワークフロー実行部２０５、データ処理部２０６を含む。
【００４７】
リモート通信部２０１は、機器情報や画像データなどの送受信を行う。また、リモート通信部２０１は、ＭＦＰ１０から画像データや配信設定情報を受信したり、ワークフローの配信先に対し、画像処理した画像データを送信したりする。
【００４８】
リモート通信部２０１は、ＭＦＰ１０からワークフローの処理要求（ジョブ要求）を受信した場合は、ワークフローの識別情報や、配信設定情報などをジョブ実行・管理部２０３に出力する。
【００４９】
記憶部２０２は、入力処理、画像変換処理、又は出力処理の各プラグインを格納し、また、各プラグインが組み合わされたワークフローを１又は複数格納する。また、記憶部２０２は、ＭＦＰ１０から受信した配信設定情報や画像データをまとめたジョブを記憶する。また、記憶部２０２は、ＭＦＰ１０のＵＩ表示部１１で表示する内容が記載された画面情報（図７〜９）を記憶する。また、記憶部２０２は、ネットワーク上の電子ファイル名に関連付けた電子ファイルを識別するための電子ファイル識別情報を記憶する。電子ファイル識別情報は、電子ファイルの記憶先を示すファイルパス、ファイル名やファイルＩＤのいずれか、又は任意の組み合わせとする。
【００５０】
ジョブ実行・管理部２０３は、ＭＦＰ１０から受信した配信設定情報や画像データ、電子データ識別情報などをジョブとして記憶部２０２に記憶し、ワークフロー実行部２０５にジョブの処理を依頼する。なお、配信設定情報に電子データ識別情報が含まれている場合は、電子データ識別情報が示す電子データを電子データ取得部２０４から取得し、ワークフロー実行部２０５に出力する。
【００５１】
電子データ取得部２０４は、ジョブ実行・管理部２０３から取得した配信設定情報に含まれる電子データ識別情報から電子データを取得する。ここでは、電子データ識別情報は、電子データの記憶先を示すファイルパス（位置情報）とする。
【００５２】
また、電子データ取得部２０４は、取得した電子データをジョブに対応付けて記憶部２０２に記憶してもよい。また、電子データ取得部２０４は、記憶部２０２に記憶された電子データ識別情報を取得し、電子データ識別情報が示す記憶先から電子データを取得してもよい。
【００５３】
ワークフロー実行部２０５は、ジョブ実行・管理部２０３からジョブの処理要求を受けた場合、ワークフローに含まれる各処理の実行を制御する。また、データ処理部２０６は、ワークフロー実行部２０５から処理実行の指示を受けると、この指示に従って画像データ及び電子データに対して配信処理を行う。
【００５４】
つまり、データ処理部２０６は、ワークフローに含まれる各処理をフロー順に実行し、配信先へ画像データ及び電子データを配信する。図４に示す例では、データ処理部２０６には、データ処理部１〜４を含み、これらはそれぞれ画像変換処理やＳＭＴＰ送信、フォルダ配信などを示す。
【００５５】
ＳＭＴＰサーバ６０は、メール送信プロトコルであるＳＭＴＰに準拠した電子メールを送信するためのサーバである。Ｗｅｂサーバ７０は、ＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネットなどのネットワークを通じて、これらの情報を送信する役割を果たす。ファイルサーバ８０は、インターネット上で共有するファイルを蓄積して管理するサーバである。
【００５６】
以上の機能を有することにより、実施例１における画像処理システムは、ＭＦＰ１０によりスキャンされた画像データと、指定された電子データとに対して配信処理を行うことができる。
【００５７】
また、電子データ指定部１２２において、ユーザに選択させる電子データに制限を加えることもできる。電子データの選択を制限するための情報を制約情報と呼ぶ。以下、図１０〜１７に示す制約情報を用いて、選択可能な電子データの制限について説明する。
【００５８】
（配信手段による制約情報）
図１０は、配信手段による制約情報の一例を示す図である。図１０に示す制約情報は、ワークフローに含まれる配信手段に対して、配信可能な電子データの条件が規定されている。図１０に示す例では、ＳＭＴＰ配信は、ファイルサイズが３ＭＢ（メガバイト）未満、かつ、データ形式がｚｉｐ形式でないことが条件となっている。また、共有フォルダ配信とＦＴＰ配信は、どのようなデータでも配信可能となっている。これにより、実行するワークフローに含まれる配信手段によって、選択可能な電子データを制限することができる。
【００５９】
また、制約情報には、
・ ワイルドカード（＊や？）
・ 正規表現
・ ａｎｄ条件"＆＆"、ｏｒ条件"｜｜"、条件評価の順序"（）"
などが指定可能である。以下の制約情報も同じとする。
【００６０】
（配信先による制約情報）
図１１は、配信先による制約情報の一例を示す図である。図１１に示す制約情報は、配信設定情報に含まれる配信先のメールアドレスやファイルパスに対して、配信可能な電子データの条件が規定されている。図１１に示す例では、メールアドレス「user@sample.com」は、ファイルサイズが３ＭＢ未満であることが条件となっている。また、ドメイン名が「group.sample.com」は、ファイルサイズが３ＭＢ未満、かつ、データがｚｉｐ形式でないことが条件となっている。また、配信先には、ファイルパスを指定することも可能である。これにより、配信設定情報に含まれる配信先によって、選択可能な電子データを制限することができる。
【００６１】
（利用者による制約情報）
図１２は、利用者による制約情報の一例を示す図である。図１２に示す制約情報は、配信設定情報に含まれる利用者などに対して、配信可能な電子データの条件が規定されている。図１２に示す例では、利用者「user1」は、ファイルサイズが３ＭＢ未満、かつ、データ形式がｚｉｐ形式でないことが条件となっている。なお、ユーザ名を示す「user1」は、配信設定情報に含まれるＭＦＰ１０へのログインユーザ名を用いればよい。
【００６２】
また、利用者の欄には、ユーザ名以外にも利用者の有すべき権限を指定することも可能である。例えば、アクセス権などを指定することができる。これにより、配信設定情報に含まれる利用者によって、選択可能な電子データを制限することができる。
【００６３】
（アクセス権による制約情報）
図１３は、ユーザのアクセス権による制約情報の一例を示す図である。図１３に示す制約情報は、電子データを取得するのに必要な権限があり、各ユーザが保有する権限が示されている。図１３（Ａ）は、ユーザが保有するアクセス権を示す。図１３（Ｂ）は、電子データを取得するのに必要なアクセス権を示す。
【００６４】
図１３に示す例では、ユーザ「User１」は、アクセス権Ａ及びアクセス権Ｂがあり、この「User１」は、アクセス権Ａに対応する「\\FileServer\1.tif」と、アクセス権Ｂに対応する「\\FileServer\2.tif」との電子データにアクセス可能である。これにより、ユーザにアクセス権限を与えて、電子データにアクセス可能な権限を有するユーザのみ、その電子データを選択可能とすることができる。
【００６５】
（書誌情報による制約情報）
図１４は、書誌情報による制約情報の一例を示す図である。図１４（Ａ）は、画像データの書誌情報の一例を示す。図１４（Ｂ）は、書誌情報に対応する電子データの一例を示す。図１４に示す例では、書誌情報毎に、対応する電子データが対応づけられており、これを制約情報とする。例えば、文書名が「評価結果」の場合、電子データは「\\FileServer\1.tif」を選択可能とする。
【００６６】
また、電子データがＷｅｂページである場合（Http://〜）は、Ｗｅｂページをレンダリング表示した画像を画像データとして電子データにしてもよいし、ＨＴＭＬのテキストそのものを電子データにしてもよい。予めどちらにするかユーザにより設定させておけばよい。
【００６７】
これにより、配信設定情報に含まれる書誌情報によって、選択可能な電子データを制限することができる。
【００６８】
（管理者設定による制約情報）
図１５は、管理者設定による制約情報の一例を示す図である。図１５に示す例では、管理者がワークフロー毎に使用する電子データを対応付けた情報を制約情報とする。例えば、「ワークフロー１」を実行する場合は、「\\FileServer\1.tif」の電子データが自動的にワークフロー１に従って配信処理されることになる。同様に、「ワークフロー２」を実行する場合は、「ftp://MyHomePage.local/Mypage.html」の電子データが自動的にワークフロー２に従って配信処理されることになる。これにより、ワークフローによって、必ず配信処理する電子データが決まっている場合は有効な手段となる。
【００６９】
（画像形成装置による制約情報）
図１６は、画像形成装置による制約情報の一例を示す図である。図１６に示す例では、予め画像形成装置毎に選択可能な電子データを設定しておき、これを制約情報とする。例えば、「ＭＦＰ１」には、「\\FileServer\1.tif」、「\\FileServer\2.tif」、「\\FileServer\3.tif」が選択可能に対応付けられている。また、「Scanner1」には、「\\FileServer2\Sample.pdf」が選択可能に対応付けられている。なお、画像形成装置として、ＭＦＰだけに限らず、スキャナなども含む。これにより、画像データや配信設定情報を取得したＭＦＰによって、選択可能な電子データを制限することができる。
【００７０】
（ワークフローによる制約情報）
図１７は、ワークフローによる制約情報の一例を示す図である。図１７に示す例では、ワークフロー毎に選択可能な電子データを設定しておき、これを制約情報とする。例えば、「ワークフロー２」には、「ftp://MyFtpServer.locl/1.tif」、「ftp://MyFtpServer.locl/2.tif」が選択可能に対応付けられている。また、「ワークフロー３」には、「http://MyHomePage.local/Mypage.html」、「http://CompanyPage.local/Mypage.html」、「http://World.local/Mypage.html」が選択可能に対応付けられている。これにより、ユーザにより選択されたワークフローによって、選択可能な電子データを制限することができる。
【００７１】
なお、制約情報は、ＭＦＰ１０の記憶部１０４や画像処理サーバ３０の記憶部２０２に記憶されたり、または、別の記憶部に記憶されたりしてもよい。電子データ指定部１２２は、制約情報を参照することで、電子データ選択画面に表示する電子データを制限する。
【００７２】
なお、電子データ指定部１２２は、図１０〜図１２に示す制約情報の場合は、条件を満たす電子データのみを電子データ選択画面に表示するようにし、図１３〜図１７に示す制約情報の場合は、各パラメータに対応する電子データのみを電子データ選択画面に表示するようにする。
【００７３】
ここで、実施例１における画像配信処理の概念を説明する。図１８は、実施例１における画像配信処理（その１）を説明する図である。図１８に示すように、ＭＦＰ１０は、スキャンした画像データを、配信設定情報とともに画像処理サーバ３０に送信する。画像処理サーバ３０は、配信設定情報に含まれる電子データ識別情報に基づいて、例えば、ファイルサーバ９０から電子データを取得する。電子データ識別情報が例えばファイルパスである場合は、ファイルパスを辿ることで、画像処理サーバ３０は、電子データを取得することができる。
【００７４】
次に、画像処理サーバ３０は、配信設定情報に含まれるワークフローに従って、画像データ（形式Ａ）と電子データ（形式Ｂ）とに対して配信処理を行う。図１８に示す例は、ワークフローに画像変換が含まれておらず、画像データと電子データとがそれぞれ異なるデータ形式で配信される例である。
【００７５】
図１８に示す配信処理は、例えば、スキャンした画像データがＪＰＥＧ形式の会議の議事録などであり、電子データが会議に使われたＥｘｃｅｌの表や、パワーポイントである場合、画像処理サーバ３０において、会議の資料を補足資料として議事録に添付し、配信処理を行うことができる。
【００７６】
図１９は、実施例１における画像配信処置（その２）を説明する図である。ここでは、ワークフローに画像変換処理が含まれることを想定する。図１９に示すように、ＭＦＰ１０は、スキャンした画像データを、配信設定情報とともに画像処理サーバ３０に送信する。画像処理サーバ３０は、配信設定情報に含まれる電子データ識別情報に基づいて、例えばファイルサーバ９０から電子データを取得する。電子データ識別情報が例えばファイルＩＤである場合は、画像処理サーバ３０は、ファイルＩＤを基にネットワーク上の文書を検索して、電子データを取得することができる。
【００７７】
次に、画像処理サーバ３０は、ワークフローに含まれる画像変換処理を画像データ（形式Ａ）と電子データ（形式Ｂ）とに行い、同じデータ形式Ｃに変換する。画像処理サーバ３０は、同じデータ形式に変換された画像データと電子データとに対し、配信処理を行う。
【００７８】
図１９に示す処理は例えば、スキャンした画像データがＪＰＥＧ形式の納品書などであり、電子データがＷｏｒｄのカバーレターである場合、画像処理サーバ３０において、画像データと電子データとをそれぞれＰＤＦに変換し、さらに、ＰＤＦのカバーレターを最初に付加して配信処理を行うことができる。
【００７９】
また、選択されたワークフローに画像変換処理が含まれる場合は、電子データについても同じ画像変換を行うか否かをユーザに選択させてもよい。このとき、電子データを画像変換した場合は、スキャンした画像データのどこに挿入すればよいかを指定できるようにするとよい。例えば、ＵＩ制御部１０２は、電子データ選択画面において電子データの選択後、画像変換を行うか否かの選択画面を表示部１８に表示指示し、画像変換を行う場合はどこに挿入するかの入力画面を表示部１８に表示指示してもよい。
【００８０】
＜動作＞
次に、実施例１における画像処理システムの動作について説明する。図２０は、実施例１における画像配信処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、フロー選択部１２１は、ワークフロー選択画面を表示部１８に表示するよう指示し、ユーザからのワークフローの選択を受け付ける。
【００８１】
ステップＳ１２において、電子データ指定部１２２は、電子データ指定画面を表示部１８に表示するよう指示し、ユーザからの電子データの選択及び／又は入力を受け付ける。
【００８２】
ステップＳ１３において、画像生成部１０３は、紙原稿をスキャンし（読み込み）、画像データを生成する。
【００８３】
ステップＳ１４において、リモート通信部１０５は、スキャンした画像データ、及びワークフローに係る設定情報や電子データ識別情報を含む配信設定情報を、画像処理サーバ３０に送信する。
【００８４】
ステップＳ１５において、リモート通信部２０１は、ＭＦＰ１０から画像データ、及び配信設定情報を受信する。
【００８５】
ステップＳ１６において、電子データ取得部２０４は、配信設定情報に含まれる電子データ識別情報から電子データを取得する。ここでは、電子データ識別情報は、電子データの記憶先を示すファイルパスであるとする。電子データ取得部２０４は、ファイルパスを辿ることで電子データを取得できる。
【００８６】
ステップＳ１７において、ワークフロー実行部２０５は、画像データと電子データとに対し、ワークフローに従って配信処理の実行を制御する。なお、ステップＳ１１とステップＳ１２の順序は問わないが、先に電子ファイルを指定する場合は、図１２、図１３、図１６に示す制約情報のいずれかを用いて電子ファイルの選択を制限するとよい。
【００８７】
以上、実施例１によれば、スキャンした画像データと、ユーザにより指定された電子データとの両方に対して、ワークフローに従って配信処理を行うことができる。また、実施例１によれば、選択可能な電子データを制限するための制約情報を用いて、電子データ選択画面に表示される電子データを絞り込むことができる。
【００８８】
［実施例２］
次に、実施例２に係る画像処理システムについて説明する。実施例２では、指定された電子データをＭＦＰ１０側で取得し、取得した電子データとスキャンした画像データと配信設定情報とを画像処理サーバ４００に送信する。
【００８９】
図２１は、実施例２に係る画像処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図２１に示す機能において図４に示す機能と同様のものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
ＭＦＰ３００は、ＵＩ表示部１０１、ＵＩ制御部１０２、画像生成部１０３、記憶部１０４、記憶部３０１、電子データ取得部３０２、リモート通信部３０３を含む。記憶部３０１は、任意の電子データを記憶する。例えば、スキャンした画像データや、コピーした画像データ、ＦＡＸ受信したデータを電子データとして記憶する。
【００９１】
電子データ取得部３０２は、基本的な機能は電子データ取得部２０４と同じであるが、実施例２ではＭＦＰ１０に備えられる。電子データ識別情報により電子データの記憶先がファイルサーバ８５を示す場合は、電子データ取得部３０２は、リモート通信部３０３を介して、電子データ識別情報に基づく電子データを取得する。また、電子データの識別情報により電子データの記憶先が記憶部３０１を示す場合は、電子データ取得部３０２は、記憶部３０１から電子データを取得する。
【００９２】
リモート通信部３０３は、スキャンした画像データ、取得した電子データ、配信設定情報を画像処理サーバ４００に送信する。
【００９３】
画像処理サーバ４００は、リモート通信部４０１、ジョブ実行・管理部４０２、記憶部４０３、ワークフロー実行部２０５、データ処理部２０６を含む。記憶部４０１は、ジョブ実行・管理部２０３によりまとめられた画像データ、電子データ及び配信設定情報を記憶する。
【００９４】
リモート通信部４０１は、ＭＦＰ３００から画像データ、電子データ、配信設定情報を受信する。受信した各情報は、ジョブ実行・管理部４０２に出力される。
【００９５】
ジョブ実行・管理部４０２は、リモート通信部４０１から取得した各情報をまとめて１つのジョブとして記憶部４０３に記憶する。記憶部４０３は、画像データ、電子データ、及び配信設定情報を記憶する。以降の処理は、実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【００９６】
以上、実施例２によれば、ＭＦＰ３００側で電子データを取得し、画像処理サーバ４００に電子データを送信することができる。
【００９７】
［実施例３］
次に、実施例３に係る画像処理システムについて説明する。実施例３では、電子データ選択画面において電子データを選択するのではなく、電子データ識別情報をバーコードやＱＲコード（登録商標）などに変換して画像データに付加しておく。このバーコードなどが付加された画像データに対して、画像処理サーバ６００がＯＣＲ処理やＯＭＲ処理を行うことで、電子データ識別情報を自動的に機器側で取得する。
【００９８】
図２２は、実施例３に係る画像処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図２２に示す機能において図４に示す機能と同様のものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
ＭＦＰ５００は、ＵＩ表示部１０１、ＵＩ制御部５０１、画像生成部１０３、記憶部１０４、リモート通信部１０５を含む。ＵＩ制御部５０１は、電子データ指定部１２２を不要とする。
【０１００】
リモート通信部１０５は、バーコードなどを含む画像データと配信設定情報とを画像処理サーバ６００に送信する。
【０１０１】
画像処理サーバ４００は、リモート通信部２０１、ジョブ実行・管理部２０３、記憶部２０２、ワークフロー実行部６０１、データ処理部６０２、電子データ取得部２０４を含む。
【０１０２】
ワークフロー実行部６０１は、まず、画像データに対して、ＯＣＲ処理、又はＯＭＲ処理を行うよう制御する。ＯＣＲ処理は、画像認識処理を行って、電子データ識別情報を取得する。また、ＯＭＲ処理は、マーク認識処理を行って、電子データ識別情報を取得する。取得された電子データ識別情報は、電子データ取得部２０４に出力される。電子ファイル取得部２０４が電子データ識別情報に基づいて電子データを取得した後の処理は実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０３】
以上、実施例３によれば、電子データを表示画面から選択しなくても、電子データ識別情報をバーコードなどで画像に付加することにより、自動で電子データを取得することができる。
【０１０４】
［実施例４］
次に、実施例４に係る画像処理システムについて説明する。実施例４では、画像形成装置として、ＵＩ表示部１０１などの機能がないスキャナ機７００を用いるため、ユーザは任意の電子データを選択することはできない。よって、画像処理サーバ８００により自動で選択するか、もしくは事前に管理者により電子データが設定されている必要がある。
【０１０５】
図２３は、実施例４に係る画像処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図２３に示す機能において図４に示す機能と同様のものは同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
スキャナ機７００は、画像生成部１０３、記憶部１０４、リモート通信部７０１を含む。リモート通信部７０１は、画像データを画像処理サーバ８００に送信する。
【０１０７】
画像処理サーバ４００は、リモート通信部２０１、ジョブ実行・管理部２０３、記憶部８０１、ワークフロー実行部８０２、データ処理部６０２、電子データ取得部２０４を含む。
【０１０８】
記憶部８０１は、画面情報を不要とする。スキャナ機７００がＵＩ機能を有していないからである。また、記憶部８０１は、例えば図１４や図１５、図１６の制約情報を記憶してもよい。
【０１０９】
ワークフロー実行部８０２は、まず、画像データに対して、ＯＣＲ処理、又はＯＭＲ処理を行うよう制御する。ＯＣＲ処理は、画像認識処理を行って、電子データ識別情報を取得する。また、ＯＭＲ処理は、マーク認識処理を行って、電子データ識別情報を取得する。これにより、電子データ識別情報を付加した画像データが含まれていれば、配信処理対象の電子データを取得することができる。
【０１１０】
また、ワークフロー実行部８０２は、ＯＣＲ処理やＯＭＲ処理をしても電子データ識別情報を取得できないときは、記憶部８０１に記憶されている制約情報に基づいて電子データを取得する。取得された電子データ識別情報は、電子データ取得部２０４に出力される。電子ファイル取得部２０４が電子データを取得した後の処理は実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１１】
以上、実施例４によれば、ＵＩ表示部などの機能がないスキャナ専用機７００を用いる場合でも、画像データ及び電子データに対して配信処理を行うことができる。
【０１１２】
［実施例５］
次に、実施例５における画像形成装置について説明する。実施例５では、前述した画像処理サーバ３０がＭＦＰ９００に組み込まれている。図２４は、実施例５に係るＭＦＰ９００の機能構成の一例を示すブロック図である。図２４に示すように、実施例５における画像処理サーバが組み込まれたＭＦＰの各機能は、基本的には図４に示すＭＦＰ１０の機能及び画像処理サーバ３０の機能と同様である。これにより、実施例５に係るＭＦＰ９００によれば、ＭＦＰ単体で、各実施例に示した処理を行なうことができる。
【０１１３】
なお、各実行例の電子データ取得部は、記憶先から電子データが削除され、電子データが取得できない場合がある。この場合、電子データ取得部から取得できない旨をＭＦＰに送信し、ＭＦＰ側でエラー表示するようにしてもよい。
【０１１４】
また、電子データが削除された理由として、アーカイブファイルにバックアップされた可能性がある。この場合、電子データ取得部は、バックアップファイルから電子データを探すために、電子データのファイルＩＤなどが必要になる。よって、電子データ識別情報は、ファイルパス及びファイルＩＤとし、電子データ取得部は、ファイルパスの位置に電子データがない場合は、バックアップファイルからファイルＩＤを用いて検索するようにしてもよい。
【０１１５】
また、電子ファイルの記憶先としては、電子ファイル取得部がアクセス可能なデータベースやメモリなどであるとし、前述した例に限られないことは言うまでもない。
【０１１６】
なお、各実施例の画像処理サーバは、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置などの装置を備えており、ワークステーションや通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１１７】
各実施例の画像処理サーバや実施例５のＭＦＰで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１１８】
また、各実施例の画像処理サーバや実施例５のＭＦＰで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、各実施例の画像処理サーバや実施例５のＭＦＰで実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１１９】
また、各実施例の画像処理サーバや実施例５のＭＦＰで実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２０】
各実施例の画像処理サーバや実施例５のＭＦＰで実行されるプログラムは、前述した各手段を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされ、上記各手段が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１２１】
なお、本発明は、上記実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施例にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、２０、３００、５００、９００  ＭＦＰ
３０、４００、６００、８００  画像処理サーバ
４０  画像管理サーバ
５０  情報処理端末
６０  ＳＭＴＰサーバ
７０  Ｗｅｂサーバ
８０  ファイルサーバ
１０１  ＵＩ表示部
１０２、５０１  ＵＩ制御部
１０３  画像生成部
１０４  記憶部
１０５、７０１  リモート通信部
１２１  フロー選択部
１２２  電子データ指定部
１２３  書誌情報入力部
２０１、４０１  リモート通信部
２０２、４０３、８０１  記憶部
２０３、４０２  ジョブ実行・管理部
２０４、３０２  電子データ取得部
２０５、６０１、８０２  ワークフロー実行部
２０６、６０２  データ処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００６−０１８６４０号公報
【図１】
0006036885.tif 000002
【図２】
0006036885.tif 000003
【図３】
0006036885.tif 000004
【図４】
0006036885.tif 000005
【図５】
0006036885.tif 000006
【図６】
0006036885.tif 000007
【図７】
0006036885.tif 000008
【図８】
0006036885.tif 000009
【図９】
0006036885.tif 000010
【図１０】
0006036885.tif 000011
【図１１】
0006036885.tif 000012
【図１２】
0006036885.tif 000013
【図１３】
0006036885.tif 000014
【図１４】
0006036885.tif 000015
【図１５】
0006036885.tif 000016
【図１６】
0006036885.tif 000017
【図１７】
0006036885.tif 000018
【図１８】
0006036885.tif 000019
【図１９】
0006036885.tif 000020
【図２０】
0006036885.tif 000021
【図２１】
0006036885.tif 000022
【図２２】
0006036885.tif 000023
【図２３】
0006036885.tif 000024
【図２４】
0006036885.tif 000025