(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報を前記ユーザ装置に報知する機能を有しておらず、
前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、
他の無線基地局と通信する基地局間通信部と、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続することを補助するために、前記基地局間通信部を介して近隣無線基地局に前記システム情報を送信するシステム情報転送部と、
前記近隣無線基地局が前記近隣無線基地局の存在を通知する報告を検出する近隣基地局検出部と、
を備え、
前記システム情報転送部は、前記近隣基地局検出部で検出された前記報告の送信元である前記近隣無線基地局に前記システム情報を送信する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報を前記ユーザ装置に報知する機能を有しておらず、
前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、
他の無線基地局と通信する基地局間通信部と、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続することを補助するために、前記基地局間通信部を介して近隣無線基地局に前記システム情報を送信するシステム情報転送部とを備え、
前記システム情報転送部は前記システム情報を周期的に前記近隣無線基地局に送信する
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報を前記ユーザ装置に報知する機能を有しておらず、
前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、
他の無線基地局と通信する基地局間通信部と、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続することを補助するために、前記基地局間通信部を介して近隣無線基地局に前記システム情報を送信するシステム情報転送部と、
前記近隣無線基地局が前記システム情報の送信を要求するシステム情報送信要求を検出する送信要求検出部と、
を備え、
前記送信要求検出部が前記システム情報送信要求を検出すると、前記システム情報転送部は前記システム情報を前記近隣無線基地局に送信する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報を前記ユーザ装置に報知する機能を有しておらず、
前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、
他の無線基地局と通信する基地局間通信部と、
前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続することを補助するために、前記基地局間通信部を介して近隣無線基地局に前記システム情報を送信するシステム情報転送部と、
前記ユーザ装置が当該無線基地局に接続した後に、当該無線基地局との接続を規制する情報、当該無線基地局との再接続に必要な情報、他の無線基地局に関する情報、および地震もしくは津波の警戒速報の少なくともいずれかを含む接続後のシステム情報を、前記無線通信部を介して、前記ユーザ装置に専用の個別チャネルを用いて前記ユーザ装置に送信するシステム情報セル内送信部と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
前記システム情報セル内送信部は前記システム情報を周期的に前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記システム情報の変更を検出するシステム情報変更検出部を備え、
前記システム情報変更検出部が前記システム情報の変更を検出すると、前記システム情報セル内送信部は前記システム情報を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記ユーザ装置が前記システム情報の送信を要求するシステム情報送信要求を検出する第２の送信要求検出部をさらに備え、
前記第２の送信要求検出部が前記システム情報送信要求を検出すると、前記システム情報セル内送信部は前記システム情報を前記ユーザ装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項８】
ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、
前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、
ユーザ装置が近隣無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報である近隣基地局システム情報をユーザ装置に報知する機能を有していない前記近隣無線基地局から受信する近隣基地局システム情報受信部と、
前記ユーザ装置が前記近隣無線基地局と接続することを補助するために、前記無線通信部を介して前記近隣基地局システム情報を当該基地局に接続しているユーザ装置に送信する近隣基地局システム情報送信部と、
前記近隣基地局システム情報受信部で受信される前記近隣基地局システム情報の変更を検出する近隣基地局システム情報変更検出部と、
を備え、
前記近隣基地局システム情報変更検出部が前記近隣基地局システム情報の変更を検出すると、前記近隣基地局システム情報送信部は前記近隣基地局システム情報を前記ユーザ装置に送信する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線基地局と、
請求項８に記載の無線基地局と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（Third Generation Partnership Project）におけるLTE（Long Term Evolution）において、ユーザ装置（UE）と無線基地局（eNB, evoluted Node B）の接続（レイヤー１およびレイヤー２の接続確立）は下記の手順により行われる。
【０００３】
１．セル発見と同期
ユーザ装置は、無線基地局から送信されているPSS（Primary Synchronization Signal）およびSSS(Secondary Synchronization Signal）と呼ばれる同期信号を検出し、無線基地局のサブフレームタイミング(サブフレーム番号)および無線基地局のセルID (PCI, Physical Cell ID) を同定する。
【０００４】
２．システム情報（System Information）の取得
ユーザ装置は、無線基地局へ接続するために必要なシステム情報を取得する。LTEで規定されたシステム情報には、MIB (Master Information Block)と、SIB (System Information Block)がある（非特許文献１、Section 7.4、および非特許文献２、Section 5.2）。無線基地局へ接続するために必要なシステム情報としては、MIBと、SIB1 (System Information Block Type 1)と、SIB2がある。MIBは、この無線基地局で使用される帯域幅、PDCCH (物理下りリンク制御チャネル)の受信に必要な情報、およびSFN（システムフレーム番号）を記述する。SIB1は、この無線基地局にユーザ装置が接続することが現在許可されているか禁止されているかを示す規制情報、他のSIBのスケジュール情報を示す。SIB2は、この無線基地局にユーザ装置が接続するための共通チャネルおよび共有チャネルの情報を示す。
【０００５】
ユーザ装置は、上記の同定したサブフレームタイミングを使ってMIBを検出し、帯域幅、下りリンク受信に必要な情報、システムフレーム番号を取得する。そして、ユーザ装置は、MIBから取得した情報を用いて、SIB1を検出し、他のSIBの受信スケジュールを取得する。さらに、ユーザ装置は、SIB1から取得した情報を用いて、他のSIBを検出し、無線基地局にアクセスするための情報を取得する。
【０００６】
３．ランダムアクセス手順による無線リンク確立
システム情報を取得すると、ユーザ装置は無線基地局にランダムアクセスプリアンブルを送信し、無線基地局からランダムアクセス応答を受信する。また、ユーザ装置は自身の識別子を送信し、無線基地局は複数のユーザ装置が同じプリアンブルを送信した場合でも複数のユーザ装置の競合を解決する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V10.3.0 (2011-03), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); "Overall description"; Stage 2 (Release 10), 2011年3月
【非特許文献２】3GPP TS 36.331 V10.3.0 (2011-09), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); "Radio Resource Control (RRC)"; Protocol specification, (Release 10), 2011年9月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の通り、無線基地局との無線リンク確立のためには、ユーザ装置は、その無線基地局で使用されるシステム情報の取得が必要である。LTEでは、一般に無線基地局は、システム情報を無線基地局のセル内にあるユーザ装置に報知する機能を有している。しかし、もしも無線基地局がシステム情報を報知する機能を有していない場合には、ユーザ装置は、その無線基地局にアクセスすることができない。具体的には、ユーザ装置はSIB2を取得できないので、ランダムアクセス手順による無線リンク確立を実行することができない。
【０００９】
また、システム情報には、セル再選択に必要な情報（SIB3）、近隣の無線基地局の情報（SIB4-SIB8）およびETWS（Earthquake and Tsunami Warning service）のための情報(SIB10, SIB11)もある。もしも無線基地局がシステム情報を報知する機能を有していない場合には、ユーザ装置は、アイドル状態になった後にセル再選択を実行することができないし、無線基地局の情報および地震もしくは津波の警戒速報を受信することができない。
【００１０】
そこで、本発明は、システム情報を報知しない無線基地局に関するシステム情報をユーザ装置に供給することが可能な、無線基地局および無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報を前記ユーザ装置に報知する機能を有しておらず、前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、他の無線基地局と通信する基地局間通信部と、前記ユーザ装置が当該無線基地局と接続することを補助するために、前記基地局間通信部を介して近隣無線基地局に前記システム情報を送信するシステム情報転送部とを備える。
【００１２】
この無線基地局は、システム情報を報知する機能を有していないが、近隣無線基地局にシステム情報を送信することにより、ユーザ装置が当該無線基地局と接続することを補助するために近隣無線基地局がユーザ装置にシステム情報を転送する。ユーザ装置が無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報は、MIB、SIB1、SIB2を含む。このようなシステム情報が他のSIBを含んでもよい。
【００１３】
無線基地局は、前記基地局間通信部を介して、他の無線基地局に応答を要求する応答要求を送信する応答要求送信部と、前記応答要求への返信である近隣無線基地局からの応答を検出する近隣基地局検出部をさらに備えてよく、前記システム情報転送部は、前記近隣基地局検出部で検出された前記応答の送信元である前記近隣無線基地局に前記システム情報を送信してもよい。
このようにシステム情報を報知しない無線基地局が自ら、システム情報を転送する近隣無線基地局を探索してもよい。
【００１４】
前記システム情報転送部は、上位ノードから通知された前記近隣無線基地局に前記システム情報を送信してもよい。
このようにシステム情報を報知しない無線基地局に、上位ノードが、システム情報を転送する近隣無線基地局を通知してもよい。
【００１５】
無線基地局は、前記近隣無線基地局が前記近隣無線基地局の存在を通知する報告を検出する近隣基地局検出部をさらに備えてよく、前記システム情報転送部は、前記近隣基地局検出部で検出された前記報告の送信元である前記近隣無線基地局に前記システム情報を送信してもよい。
このようにシステム情報を報知しない無線基地局に、システム情報を転送する近隣無線基地局が近隣無線基地局を通知してもよい。この場合、近隣無線基地局は、システム情報を報知しない無線基地局を発見しこれに接続しようとするユーザ装置からの要求に従って、システム情報を報知しない無線基地局に近隣無線基地局の存在を知らせてもよい。
【００１６】
前記システム情報転送部は前記システム情報を周期的に前記近隣無線基地局に送信してもよい。
システム情報は変更されることがあるが、周期的にシステム情報を近隣無線基地局に送信することにより、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新のシステム情報を近隣無線基地局は受信して、これをユーザ装置に転送することができる。
【００１７】
無線基地局は、前記システム情報の変更を検出するシステム情報変更検出部をさらに備えてよく、前記システム情報変更検出部が前記システム情報の変更を検出すると、前記システム情報転送部は前記システム情報を前記近隣無線基地局に送信してもよい。
この場合も、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新のシステム情報を近隣無線基地局が受信して、これをユーザ装置に転送することができる。
【００１８】
無線基地局は、前記近隣無線基地局が前記システム情報の送信を要求するシステム情報送信要求を検出する送信要求検出部をさらに備えてよく、前記送信要求検出部が前記システム情報送信要求を検出すると、前記システム情報転送部は前記システム情報を前記近隣無線基地局に送信してもよい。
この場合には、近隣無線基地局がシステム情報の送信を要求するときだけ、システム情報を報知しない無線基地局はシステム情報を近隣無線基地局に転送するので、トラフィックを最小限にすることができる。この場合、近隣無線基地局は、システム情報を報知しない無線基地局を発見しこれに接続しようとするユーザ装置からの要求に従って、システム情報を報知しない無線基地局にシステム情報送信要求を送信してもよい。
【００１９】
無線基地局は、前記システム情報が変更されると、旧システム情報から新システム情報への変更部分を検出するシステム情報差分検出部をさらに備えてよく、前記システム情報転送部は、前記システム情報差分検出部で検出された前記変更部分を前記近隣無線基地局に送信してもよい。
この場合には、システム情報を報知しない無線基地局と近隣無線基地局の間のトラフィックを削減することができる。
【００２０】
無線基地局は、前記ユーザ装置が当該無線基地局に接続した後に、当該無線基地局との接続を規制する情報、当該無線基地局との再接続に必要な情報、他の無線基地局に関する情報、および地震もしくは津波の警戒速報の少なくともいずれかを含む接続後のシステム情報を、前記無線通信部を介して、前記ユーザ装置に専用の個別チャネルを用いて前記ユーザ装置に送信するシステム情報セル内送信部をさらに備えてよい。
システム情報を報知しない無線基地局にユーザ装置が接続したとしても、当該無線基地局はシステム情報を報知しない。しかし、当該無線基地局は、ユーザ装置に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置にシステム情報を送信するので、当該無線基地局のシステム情報をユーザ装置は知ることができる。無線基地局との接続を規制する情報はSIB1の規制情報であり、当該無線基地局との再接続に必要な情報はSIB3であり、他の無線基地局に関する情報はSIB4-SIB8であり、地震もしくは津波の警戒速報はSIB10、SIB11である。このようなシステム情報が他のSIB、すなわちSIB2を含んでもよい。ユーザ装置は、当該無線基地局と接続後に当該無線基地局からこれらを受信することができる。「接続後のシステム情報」とは、ユーザ装置がシステム情報を報知しない無線基地局に接続した後に、システム情報が更新されていれば更新されたシステム情報であり、システム情報が更新されていない場合には更新されていないシステム情報である。
【００２１】
前記システム情報セル内送信部は前記システム情報を周期的に前記ユーザ装置に送信してもよい。
システム情報は変更されることがあるが、周期的にシステム情報をユーザ装置に送信することにより、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新のシステム情報をユーザ装置は受信することができる。
【００２２】
無線基地局は、前記システム情報の変更を検出するシステム情報変更検出部を備えてよく、前記システム情報変更検出部が前記システム情報の変更を検出すると、前記システム情報セル内送信部は前記システム情報を前記ユーザ装置に送信してもよい。
この場合も、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新のシステム情報をユーザ装置が受信することができる。
【００２３】
無線基地局は、前記ユーザ装置が前記システム情報の送信を要求するシステム情報送信要求を検出する第２の送信要求検出部をさらに備えてよく、前記第２の送信要求検出部が前記システム情報送信要求を検出すると、前記システム情報セル内送信部は前記システム情報を前記ユーザ装置に送信してもよい。
この場合には、ユーザ装置がシステム情報の送信を要求するときだけ、システム情報を報知しない無線基地局はシステム情報をユーザ装置に送信するので、トラフィックを最小限にすることができる。
【００２４】
本発明の第２の態様は、ユーザ装置と無線通信する無線基地局であって、前記ユーザ装置と無線通信する無線通信部と、ユーザ装置が近隣無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報である近隣基地局システム情報をユーザ装置に報知する機能を有していない前記近隣無線基地局から受信する近隣基地局システム情報受信部と、前記ユーザ装置が前記近隣無線基地局と接続することを補助するために、前記無線通信部を介して前記近隣基地局システム情報を当該基地局に接続しているユーザ装置に送信する近隣基地局システム情報送信部とを備える。
【００２５】
この無線基地局は、近隣にあるシステム情報を報知しない無線基地局から近隣基地局システム情報を受信して、近隣基地局システム情報をユーザ装置に送信する。このため、システム情報を報知しない無線基地局に関するシステム情報をユーザ装置に供給することが可能である。ユーザ装置が無線基地局と接続するために必要な情報を含むシステム情報は、MIB、SIB1、SIB2を含む。このようなシステム情報が他のSIBを含んでもよい。
【００２６】
前記近隣基地局システム情報送信部は前記近隣基地局システム情報を周期的に前記ユーザ装置に送信してもよい。
システム情報は変更されることがあるが、周期的に近隣基地局システム情報をユーザ装置に送信することにより、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新の近隣基地局システム情報をユーザ装置は受信することができる。
【００２７】
無線基地局は、前記近隣基地局システム情報受信部で受信される前記近隣基地局システム情報の変更を検出する近隣基地局システム情報変更検出部を備えてよく、前記近隣基地局システム情報変更検出部が前記近隣基地局システム情報の変更を検出すると、前記近隣基地局システム情報送信部は前記近隣基地局システム情報を前記ユーザ装置に送信してもよい。
この場合も、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新の近隣基地局システム情報をユーザ装置が受信することができる。
【００２８】
無線基地局は、前記ユーザ装置が前記近隣基地局システム情報の送信を要求する近隣基地局システム情報送信要求を検出する送信要求検出部をさらに備えてよく、前記送信要求検出部が前記近隣基地局システム情報送信要求を検出すると、前記近隣基地局システム情報送信部は前記近隣基地局システム情報を前記ユーザ装置に送信してもよい。
この場合には、ユーザ装置の要求に応じて近隣基地局システム情報をユーザ装置に送信することにより、トラフィックを最小限にすることができる。
【００２９】
本発明に係る無線通信システムは、第１の態様の無線基地局と、第２の態様の無線基地局とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明が利用される無線通信システムを示す概略図である。
【図２】本発明の大略を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るマクロ基地局を示すブロック図である。
【図５】図４のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るマクロ基地局を示すブロック図である。
【図１０】図８のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図９のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るマクロ基地局を示すブロック図である。
【図１５】図１３のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１４のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図１９】図１８のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態の変形のスモール基地局を示すブロック図である。
【図２２】図２１のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第５の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図２４】図２３のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２４Ａ】本発明の第５の実施の形態に係るマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第５の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態に係るマクロ基地局を示すブロック図である。
【図２７】図２６のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２８】第６の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図２９】本発明の第６の実施の形態の変形のマクロ基地局を示すブロック図である。
【図３０】図２９のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第７の実施の形態に係るマクロ基地局を示すブロック図である。
【図３２】図３１のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３３】第７の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図３４】本発明の第８の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図３５】図３４のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３６】第８の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図３７】本発明の第９の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図３８】図３７のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３９】第９の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【図４０】本発明の第９の実施の形態の変形のスモール基地局を示すブロック図である。
【図４１】図４０のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第１０の実施の形態に係るスモール基地局を示すブロック図である。
【図４３】図４３のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。
【図４４】第１０の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照しながら本発明を説明する。
図１に示すように、本発明が利用される無線通信システムは、複数のマクロ基地局１００と複数のスモール基地局２００を備える。ユーザ装置３００は、LTEのUser Equipment（ＵＥ）である。マクロ基地局１００およびスモール基地局２００の各々は、ユーザ装置３００と無線通信が可能である。
【００３２】
マクロ基地局（無線基地局）１００の各々は、送信電力が高く、半径数百メートルから数十キロメートル程度の大きさのマクロセルＣmを形成する。スモール基地局（無線基地局）２００の各々は、マクロ基地局１００よりも送信電力が小さく、例えば半径数メートルから数百メートル程度のスモールセルＣsを形成する。この無線通信システムにおいて、マクロ基地局１００およびスモール基地局２００は、送信電力が相異なる複数種の無線基地局が重層的に設置されたヘテロジーニアスネットワーク（Heterogeneous Network，HetNet）を構成する。
【００３３】
マクロ基地局１００の各々は、Mobile Management Entity（ＭＭＥ）１０と直接接続されている。スモール基地局２００の各々は、ＭＭＥ１０と直接接続されていないが、スモール基地局２００の近隣にあるマクロ基地局１００を介してＭＭＥ１０と通信することができる。但し、スモール基地局２００の各々は、ＭＭＥ１０と直接接続されてＭＭＥ１０と通信してもよい。また、一部のスモール基地局２００がＭＭＥ１０と直接接続されずにマクロ基地局１００を介してＭＭＥ１０と通信してもよく、他の一部のスモール基地局２００がＭＭＥ１０と直接接続されてＭＭＥ１０と通信してもよい。
【００３４】
スモール基地局２００は、マクロ基地局１００および既存の小電力の基地局（マイクロ基地局、ナノ基地局、ピコ基地局およびフェムト基地局）と同様に無線基地局であって、それ自体がユーザ装置３００と無線通信可能であり、他の通信装置と通話およびデータ通信することができる。しかし、スモール基地局２００は、他の種類の無線基地局と異なり、制御機能の多くをその近隣にあるマクロ基地局１００に依存しており、LTEのシステム情報をユーザ装置３００に報知する機能を有していない。システム情報は、上述したように、MIBおよびSIBを含み、SIBは、SIB1、SIB2、SIB3などを含む。したがって、スモール基地局２００は、ユーザ装置３００がスモール基地局２００と接続するために必要なシステム情報であるMIB、SIB1、SIB2を報知する機能を有していない。
【００３５】
そこで、以下に説明する各種の実施の形態では、システム情報を報知しないスモール基地局２００に関するシステム情報がユーザ装置３００に供給される。図２は本発明の大略を示す概略図である。本発明の第１の態様では、ユーザ装置３００が当該スモール基地局２００と接続するために必要な情報を含むシステム情報Ｓ２００をユーザ装置３００に報知する機能を有していないスモール基地局２００は、ユーザ装置３００が当該スモール基地局２００と接続することを補助するために、その近隣にあるマクロ基地局１００にスモール基地局２００のシステム情報Ｓ２００を送信する。つまり、スモール基地局２００は、近隣マクロ基地局１００にシステム情報Ｓ２００を予備転送する。このスモール基地局２００は、システム情報Ｓ２００を報知する機能を有していないが、近隣マクロ基地局１００にシステム情報Ｓ２００を送信することにより、ユーザ装置３００が当該スモール基地局２００と接続することを補助するために近隣マクロ基地局１００がユーザ装置３００にシステム情報Ｓ２００を転送する。ユーザ装置３００がスモール基地局２００と接続するために必要な情報を含むシステム情報Ｓ２００は、MIB、SIB1、SIB2を含む。このようなシステム情報Ｓ２００が他のSIBを含んでもよい。
【００３６】
本発明の第２の態様では、マクロ基地局１００は、ユーザ装置３００が近隣スモール基地局２００と接続するために必要な情報を含むシステム情報Ｓ２００である近隣基地局システム情報Ｓ２００をユーザ装置３００に報知する機能を有していない近隣スモール基地局２００から受信し、ユーザ装置３００が近隣スモール基地局２００と接続することを補助するために、無線通信部１１０を介して近隣基地局システム情報Ｓ２００を当該マクロ基地局１００に接続しているユーザ装置３００に送信する。このマクロ基地局１００は、近隣にあるシステム情報Ｓ２００を報知しないスモール基地局２００から近隣基地局システム情報Ｓ２００を受信して、近隣基地局システム情報Ｓ２００をユーザ装置３００に送信する。このため、システム情報Ｓ２００を報知しないスモール基地局２００に関するシステム情報Ｓ２００をユーザ装置３００に供給することが可能である。
【００３７】
図２に示すように、マクロ基地局１００Ａは、自身のシステム情報ＳＡを自身のセル内のユーザ装置３００に報知する。これに加えて、マクロ基地局１００Ａは、スモール基地局２００のシステム情報Ｓ２００を自身のセル内のユーザ装置３００に送信する。同様に、マクロ基地局１００Ｂは、自身のシステム情報ＳＢを自身のセル内のユーザ装置３００に報知する。これに加えて、マクロ基地局１００Ｂは、スモール基地局２００のシステム情報Ｓ２００を自身のセル内のユーザ装置３００に送信する。マクロ基地局１００からのシステム情報Ｓ２００の送信においては、マクロ基地局１００はシステム情報Ｓ２００を自身のセル内に報知してもよいし（例えば報知チャネルで送信してもよいし）、システム情報Ｓ２００を要求するユーザ装置３００に個別にシステム情報Ｓ２００を送信してもよい（例えば個別チャネルで送信してもよい）。
【００３８】
本発明の第３の態様は、ユーザ装置３００がスモール基地局２００に接続した後の事象に関する。システム情報Ｓ２００を報知しないスモール基地局２００にユーザ装置３００が接続したとしても、当該スモール基地局２００はシステム情報Ｓ２００を報知しない。しかし、システム情報は、時間の経過とともに変更されることがある。システム情報には、基地局との接続を規制（禁止または許可）する情報（SIB1の規制情報）、基地局との再接続に必要な情報（SIB3）、他の基地局に関する情報（SIB4-SIB8）、および地震もしくは津波の警戒速報（SIB10、SIB11）があり、これらは時間の経過とともに変更されることがある。ユーザ装置３００がSIB1の規制情報を受信せずにこれを知らない場合には、通信が途絶えた場合に、ユーザ装置３００はそのユーザにシステムの規制により通信が途絶えたことを知らせることができない。ユーザ装置３００がSIB3を受信せずにこれを知らない場合には、アイドル状態になった後にセル再選択を実行することができない。ユーザ装置３００が他の基地局に関する情報（SIB4-SIB8）を受信せずにこれを知らない場合には、他の基地局へのハンドオーバに支障をきたす。ユーザ装置３００が地震もしくは津波の警戒速報（SIB10、SIB11）を受信せずにこれを知らない場合には、ユーザ装置３００はそのユーザに地震または津波の発生を知らせることができない。
【００３９】
そこで、本発明の第３の態様では、スモール基地局２００は、ユーザ装置３００がスモール基地局２００に接続した後に、当該スモール基地局２００との接続を規制する情報、当該スモール基地局２００との再接続に必要な情報、他のマクロ基地局１００に関する情報、および地震もしくは津波の警戒速報の少なくともいずれかを含む接続後のシステム情報Ｓ２００を、ユーザ装置３００に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置３００に送信する。スモール基地局２００は、ユーザ装置３００に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置３００にシステム情報Ｓ２００を送信するので、当該スモール基地局２００のシステム情報Ｓ２００をユーザ装置３００は知ることができる。スモール基地局２００との接続を規制する情報はSIB1の規制情報であり、当該スモール基地局２００との再接続に必要な情報はSIB3であり、他のマクロ基地局１００に関する情報はSIB4-SIB8であり、地震もしくは津波の警戒速報はSIB10、SIB11である。このようなシステム情報Ｓ２００が他のSIB、すなわちSIB2を含んでもよい。ユーザ装置３００は、当該スモール基地局２００と接続後に当該スモール基地局２００からこれらを受信することができる。「接続後のシステム情報」とは、ユーザ装置３００がシステム情報を報知しないスモール基地局２００に接続した後に、システム情報が更新されていれば更新されたシステム情報であり、システム情報が更新されていない場合には更新されていないシステム情報である。
【００４０】
以下、本発明に係る様々な実施の形態を説明する。以下の説明において、複数の実施の形態について、共通する構成要素を示すために同一の符号が使用される。ある実施の形態に関連して一度説明した構成要素については、後続する他の実施の形態に関連して詳細には説明しない。
【００４１】
第１の実施の形態
図３に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るスモール基地局２００は、少なくとも１つの送受信アンテナ２１２、無線通信部２１０、基地局間通信部２２０、システム情報転送部２３０、システム情報差分検出部２３１、応答要求送信部２３２、近隣基地局検出部２３４、タイマ２３６およびメモリ２４０を備える。
【００４２】
無線通信部２１０は、移動端末３００と無線通信を実行するための要素であり、移動端末３００から送受信アンテナ２１２で受信された電波を電気信号に変換する受信回路と、電気信号を電波に変換して送受信アンテナ２１２で送信する送信回路とを含む。
【００４３】
基地局間通信部２２０は、スモール基地局２００自身が接続されるマクロ基地局１００と通信を実行するための要素であり、マクロ基地局１００と電気信号を送受信する。基地局間通信部２２０は、マクロ基地局１００と有線通信を行ってもよいし無線通信を行ってもよい。
【００４４】
システム情報転送部２３０、応答要求送信部２３２、近隣基地局検出部２３４、およびタイマ２３６は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵ（central processing unit）が、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【００４５】
システム情報転送部２３０は、ユーザ装置３００が当該スモール基地局２００と接続することを補助するために、基地局間通信部２２０を介して近隣マクロ基地局１００にシステム情報を送信する。システム情報差分検出部２３１は、スモール基地局２００のシステム情報が変更されると、旧システム情報から新システム情報への変更部分を検出する。
【００４６】
応答要求送信部２３２および近隣基地局検出部２３４は、スモール基地局２００がそのシステム情報を送信する宛先となる近隣マクロ基地局１００を探索するために使用される。応答要求送信部２３２は、基地局間通信部２２０を介して、マクロ基地局１００に応答を要求する応答要求を送信する。応答要求送信部２３２が送信する応答要求は、送信元（スモール基地局２００）を指定するが宛先を指定しないメッセージであり、これを受信したマクロ基地局１００は、応答要求に対する応答を返信する。近隣基地局検出部２３４は、応答要求への返信である近隣マクロ基地局１００からの応答を検出する。システム情報転送部２３０は、近隣基地局検出部２３４で検出された応答の送信元である近隣マクロ基地局１００にシステム情報を送信する。このようにシステム情報を報知しないスモール基地局２００が自ら、システム情報を転送する近隣マクロ基地局１００を探索してもよい。
【００４７】
スモール基地局２００に地理的に近いマクロ基地局１００にシステム情報を送信するため、応答要求送信部２３２は無線で応答要求を送信し、マクロ基地局１００は無線で応答を返信してよい。スモール基地局２００の応答要求送信部２３２は、無線で受信して復調可能であった応答の送信元のみを近隣のマクロ基地局１００として特定してよい。あるいは、応答要求送信部２３２は、マクロ基地局１００からの応答の受信品質が良好な送信元のみを特定つまり選択してもよい。例えば、応答要求送信部２３２は、マクロ基地局１００からの応答の電界強度を測定し、電界強度が閾値より大きい応答の送信元のみを特定つまり選択してもよいし、マクロ基地局１００からの応答のSIR（信号対干渉比）もしくはSINR（信号対干渉雑音比）を測定し、SIRもしくはSINRが閾値より大きい応答の送信元のみを特定つまり選択してもよい。システム情報転送部２３０は、応答要求送信部２３２で特定された送信元のみにシステム情報を送信してよい。
【００４８】
タイマ２３６は、システム情報転送部２３０がシステム情報を周期的に近隣マクロ基地局１００に送信するために使用される。メモリ２４０は、応答要求送信部２３２で特定された近隣のマクロ基地局１００を示す情報、およびスモール基地局２００のシステム情報を記憶する。
【００４９】
図４に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るマクロ基地局１００は、少なくとも１つの送受信アンテナ１１２、無線通信部１１０、基地局間通信部１２０、近隣基地局システム情報送信部１３０、応答送信部１３２、近隣基地局システム情報受信部１３４、タイマ１３６およびメモリ１４０を備える。
【００５０】
無線通信部１１０は、移動端末３００と無線通信するための要素であり、移動端末３００から送受信アンテナ１１２で受信された電波を電気信号に変換する受信回路と、電気信号を電波に変換して送受信アンテナ１１２で送信する送信回路とを含む。
【００５１】
基地局間通信部１２０は、他のマクロ基地局１００およびこのマクロ基地局１００自身が接続されるスモール基地局２００と通信するための要素であり、これらの基地局と電気信号を送受信する。基地局間通信部１２０は、他の基地局と有線通信を行ってもよいし無線通信を行ってもよい。
【００５２】
近隣基地局システム情報送信部１３０、応答送信部１３２、近隣基地局システム情報受信部１３４、およびタイマ１３６は、マクロ基地局１００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【００５３】
近隣基地局システム情報送信部１３０は、ユーザ装置３００が近隣のスモール基地局２００と接続することを補助するために、無線通信部１１０を介してスモール基地局２００のシステム情報を当該マクロ基地局１００に接続しているユーザ装置３００に送信する。近隣基地局システム情報受信部１３４は、ユーザ装置３００に報知する機能を有していない近隣のスモール基地局２００からスモール基地局２００のシステム情報を受信する。
【００５４】
応答送信部１３２は、近隣のスモール基地局２００からの上記の応答要求をマクロ基地局１００が受信すると、その応答要求の送信元であるスモール基地局２００へ応答を返信する。上記のように、スモール基地局２００がスモール基地局２００に地理的に近いマクロ基地局１００を特定するため、応答送信部１３２は無線で応答を返信してよい。
【００５５】
タイマ１３６は、近隣基地局システム情報送信部１３０がシステム情報を周期的にユーザ装置３００に送信するために使用される。メモリ１４０は、応答送信部１３２で特定された近隣のスモール基地局２００を示す情報、およびそのスモール基地局２００のシステム情報を記憶する。複数のスモール基地局２００が近隣にある場合には、スモール基地局２００を示す情報とそのスモール基地局２００のシステム情報は関連づけされた形式で、メモリ１４０に記憶される。
【００５６】
図５に示すように、スモール基地局２００の動作において、スモール基地局２００の応答要求送信部２３２は応答要求を送信する（ステップＳｔ１）。近隣基地局検出部２３４がマクロ基地局１００からの応答を検出すると（ステップＳｔ２）、近隣基地局検出部２３４はスモール基地局２００のシステム情報の宛先のマクロ基地局１００を選択する（ステップＳｔ３）。ステップＳｔ３では、近隣基地局検出部２３４は上記のように近隣のマクロ基地局１００を特定つまり選択し、特定されたマクロ基地局１００をメモリ２４０に記憶する。
【００５７】
システム情報転送部２３０はメモリ２４０からスモール基地局２００のシステム情報を読み出し、このようにして選択つまり特定された近隣のマクロ基地局１００にスモール基地局２００のシステム情報を送信する（ステップＳｔ４）。タイマ２３６でカウントされる経過時間を参照し、システム情報転送部２３０は、以前のシステム情報の送信から一定時間経過すると（ステップＳｔ５）、近隣のマクロ基地局１００の情報およびスモール基地局２００のシステム情報をメモリ２４０から読み出し、近隣のマクロ基地局１００にスモール基地局２００のシステム情報を送信する（ステップＳｔ６）。以降、ステップＳｔ５およびステップＳｔ６が繰り返される。
【００５８】
マクロ基地局１００への最初のシステム情報の送信においては、システム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報全体を送信するべきである。マクロ基地局１００へのその後のシステム情報の送信においては、システム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報全体を送信してもよい。しかし、トラフィックを削減するために、好ましくは、システム情報転送部２３０は、システム情報差分検出部２３１で検出された変更部分（旧システム情報から新システム情報への変更部分）を近隣マクロ基地局１００に送信してもよい。変更部分を受信したマクロ基地局１００の近隣基地局システム情報受信部１３４は、ステップＳｔ１０９（図６）でメモリ１４０に記憶されたスモール基地局２００のシステム情報の変更部分を書き換えて、システム情報を更新してよい。システム情報に変更がない場合には、システム情報転送部２３０は、システム情報に変更がないことを示すメッセージをシステム情報の代わりに送信してもよい。
【００５９】
図６に示すように、マクロ基地局１００の動作において、マクロ基地局１００がスモール基地局２００からの応答要求を検出すると（ステップＳｔ１０１）、応答送信部１３２は応答を送信する（ステップＳｔ１０２）。近隣基地局システム情報受信部１３４が近隣スモール基地局２００からスモール基地局２００のシステム情報を受信すると（ステップＳｔ１０３）、近隣基地局システム情報受信部１３４は、システム情報をスモール基地局２００と関連づけた形式でメモリ１４０に記憶するとともに（ステップＳｔ１０４）、近隣基地局システム情報送信部１３０は、当該マクロ基地局１００のセル内にあるユーザ装置３００のためにスモール基地局２００のシステム情報を無線送信する（ステップＳｔ１０５）。
【００６０】
この実施の形態では、近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報を無線で報知（例えば報知チャネルで送信）するのが好ましい。この場合には、マクロ基地局１００に接続するすべてのユーザ装置３００にスモール基地局２００のシステム情報が受信される。但し、システム情報を報知しないスモール基地局２００を発見しこれに接続しようとするユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求に従って、近隣基地局システム情報送信部１３０は、その要求を送信した当該ユーザ装置３００のみに個別に（例えばそのユーザ装置３００の専用個別チャネルで）スモール基地局２００のシステム情報を送信してもよい。この場合には、その要求を送信したユーザ装置３００のみにスモール基地局２００のシステム情報が受信される。
【００６１】
タイマ１３６でカウントされる経過時間を参照し、近隣基地局システム情報送信部１３０は、以前のシステム情報の送信から一定時間経過すると（ステップＳｔ１０６）、近隣のスモール基地局２００のシステム情報をメモリ１４０から読み出し、近隣のスモール基地局２００のシステム情報を無線送信する（ステップＳｔ１０７）。以降、ステップＳｔ１０６およびステップＳｔ１０７が繰り返される。
【００６２】
また、近隣スモール基地局２００から近隣スモール基地局２００のシステム情報を再度受信すると（ステップＳｔ１０８）、近隣基地局システム情報受信部１３４は、システム情報をスモール基地局２００と関連づけた形式でメモリ１４０に記憶つまり更新する（ステップＳｔ１０９）。
【００６３】
図７は、第１の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図７に示すように、スモール基地局２００は、近隣マクロ基地局を選択した後（図５のステップＳｔ３）、マクロ基地局１００と無線経路を確立し、スモール基地局２００のシステム情報をマクロ基地局１００に送信する。一定時間Ｔ１おきに、スモール基地局２００はスモール基地局２００のシステム情報をマクロ基地局１００に送信する。
【００６４】
マクロ基地局１００は、最初にスモール基地局２００のシステム情報を受信すると、これをユーザ装置３００に送信し、以降、一定時間Ｔ２おきに、マクロ基地局１００はスモール基地局２００のシステム情報を送信する。
【００６５】
この実施の形態においては、システム情報転送部２３０はシステム情報を周期的に近隣マクロ基地局１００に送信するので、システム情報を報知しないスモール基地局２００の更新された最新のシステム情報を近隣マクロ基地局１００は受信して、これをユーザ装置３００に転送することができる。また、近隣基地局システム情報送信部１３０は近隣のスモール基地局２００のシステム情報を周期的にユーザ装置３００に送信するので、システム情報を報知しないスモール基地局２００の更新された最新の近隣基地局システム情報をユーザ装置３００は受信することができる。
【００６６】
第２の実施の形態
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、スモール基地局２００が自ら、システム情報を転送する近隣マクロ基地局１００を探索しない。したがって、図８に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るスモール基地局２００には応答要求送信部２３２および近隣基地局検出部２３４が不要であり、図９に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るマクロ基地局１００には応答送信部１３２が不要である。
【００６７】
図８に示すように、第２の実施の形態に係るスモール基地局２００は上位ノード通信部２３７を有する。上位ノード通信部２３７は、スモール基地局２００が上位ノードと通信するための要素である。上位ノードとは、例えば、図１のＭＭＥ１０であってもよいし、OAM（Operation Administration and Maintenance ）またはその他の上位ノードであってもよい。上記のように、スモール基地局２００の各々は、ＭＭＥ１０と必ずしも直接接続されていないが、スモール基地局２００の近隣にあるマクロ基地局１００を介してＭＭＥ１０と通信することができる。但し、第２の実施の形態は、ＭＭＥ１０と直接接続されてＭＭＥ１０と通信するスモール基地局に適用するのが好ましい。
【００６８】
スモール基地局２００の上位ノード通信部２３７には、上位ノードから当該スモール基地局２００の近隣にあるマクロ基地局１００が通知される。システム情報転送部２３０は、上位ノードから通知された近隣マクロ基地局１００にスモール基地局２００のシステム情報を送信する。このようにシステム情報を報知しないスモール基地局２００に、上位ノードが、スモール基地局２００のシステム情報を転送する宛先である近隣マクロ基地局１００を通知してもよい。
【００６９】
図１０に示すように、スモール基地局２００の動作において、上位ノード通信部２３７が上位ノードから近隣マクロ基地局１００の通知を受信すると（ステップＳｔ１０）、上位ノード通信部２３７は、通知された近隣マクロ基地局１００を選択する（ステップＳｔ３）。ステップＳｔ３では、上位ノード通信部２３７は、上位ノードから通知されたマクロ基地局１００をそのまま選択して、選択されたマクロ基地局１００をメモリ２４０に記憶してよい。但し、上位ノードから通知されたマクロ基地局１００を宛先として、スモール基地局２００は応答要求を送信し、応答を返信したマクロ基地局１００または応答の品質が良好なマクロ基地局１００のみを選択してもよい（この場合には、スモール基地局２００は第１の実施の形態の応答要求送信部２３２および近隣基地局検出部２３４を有し、マクロ基地局１００は第１の実施の形態の応答送信部１３２を有する）。以降のスモール基地局２００の動作は第１の実施の形態（図５）と同じでよい。
【００７０】
図１１は、第２の実施の形態に係るマクロ基地局１００の動作を示すフローチャートである。このフローチャートでは、第１の実施の形態に係る図６のフローチャートにおける応答要求の検出（ステップＳｔ１０１）および応答の送信（ステップＳｔ１０２）が削除されている。ステップＳｔ１０３およびそれ以降のマクロ基地局１００の動作は第１の実施の形態と同じでよい。但し、上位ノードから通知されたマクロ基地局１００を宛先として、スモール基地局２００が応答要求を送信し、応答を返信したマクロ基地局１００または応答の品質が良好なマクロ基地局１００のみを選択するのであれば、図６のフローチャートと同様に、マクロ基地局１００は、応答要求の検出（図６のステップＳｔ１０１）および応答の送信（図６のステップＳｔ１０２）を行えばよい。
【００７１】
図１２は、第２の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図７の情報フロー図（第１の実施の形態）との相違は、スモール基地局２００とマクロ基地局１００の間の応答要求と応答の送信の代わりに、上位ノードからの近隣マクロ基地局１００の情報の通知がされることである。
【００７２】
第１の実施の形態と同様に、マクロ基地局１００への第２回目およびその後のシステム情報の送信においては、スモール基地局２００のシステム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報全体を送信してもよいし、システム情報差分検出部２３１で検出された変更部分（旧システム情報から新システム情報への変更部分）を近隣マクロ基地局１００に送信してもよい。変更部分を受信したマクロ基地局１００の近隣基地局システム情報受信部１３４は、ステップＳｔ１０９（図６）でメモリ１４０に記憶されたスモール基地局２００のシステム情報の変更部分を書き換えて、システム情報を更新してよい。システム情報に変更がない場合には、システム情報転送部２３０は、システム情報に変更がないことを示すメッセージをシステム情報の代わりに送信してもよい。
【００７３】
第１の実施の形態と同様に、マクロ基地局１００の近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報を無線で報知（例えば報知チャネルで送信）してもよいし、ユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求に従って、その要求を送信した当該ユーザ装置３００のみに個別に（例えばそのユーザ装置３００の専用個別チャネルで）スモール基地局２００のシステム情報を送信してもよい。
【００７４】
第３の実施の形態
第３の実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、スモール基地局２００が自ら、システム情報を転送する近隣マクロ基地局１００を探索しない。したがって、図１３に示すように、本発明の第３の実施の形態に係るスモール基地局２００には応答要求送信部２３２および近隣基地局検出部２３４が不要であり、図１４に示すように、本発明の第３の実施の形態に係るマクロ基地局１００には応答送信部１３２が不要である。
【００７５】
図１３に示すように、第３の実施の形態に係るスモール基地局２００は近隣基地局検出部２３８を有する。近隣基地局検出部２３８は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。近隣基地局検出部２３８は、近隣マクロ基地局１００が近隣マクロ基地局１００の存在を通知する報告を検出する。つまり、近隣基地局検出部２３８には、近隣マクロ基地局１００から当該スモール基地局２００の近隣にあるマクロ基地局１００が通知される。システム情報転送部２３０は、近隣マクロ基地局１００から通知された近隣マクロ基地局１００にスモール基地局２００のシステム情報を送信する。このようにシステム情報を報知しないスモール基地局２００に、システム情報を転送する近隣マクロ基地局１００が近隣マクロ基地局１００を通知してもよい。
【００７６】
図１４に示すように、本発明の第３の実施の形態に係るマクロ基地局１００は、ユーザ要求検出部１３８を有する。ユーザ要求検出部１３８は、マクロ基地局１００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。ユーザ要求検出部１３８は、システム情報を報知しないスモール基地局２００を発見しこれに接続しようとするユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求を検出する。スモール基地局２００に接続しようとするユーザ装置３００にとっては、スモール基地局２００のシステム情報を受信することが必要である。そこで、ユーザ要求検出部１３８は、この要求を検出すると、システム情報を報知しないスモール基地局２００にこの近隣マクロ基地局１００の存在を知らせるために報告をスモール基地局２００に送信する。スモール基地局２００の近隣基地局検出部２３８はマクロ基地局１００からのこの報告を検出する。
【００７７】
図１５に示すように、スモール基地局２００の動作において、近隣基地局検出部２３８が近隣マクロ基地局１００から近隣マクロ基地局１００の報告を受信すると（ステップＳｔ１１）、近隣基地局検出部２３８は、通知された近隣マクロ基地局１００を選択する（ステップＳｔ３）。ステップＳｔ３では、近隣基地局検出部２３８は、近隣マクロ基地局１００から通知されたマクロ基地局１００をそのまま選択して、選択されたマクロ基地局１００をメモリ２４０に記憶してよい。以降のスモール基地局２００の動作は第１の実施の形態（図５）と同じでよい。
【００７８】
図１６に示すように、マクロ基地局１００の動作において、ユーザ要求検出部１３８がユーザ装置３００からの近隣スモール基地局報告（ユーザ装置３００からの上記のスモール基地局２００のシステム情報の要求）を検出すると（ステップＳｔ１１１）、ユーザ要求検出部１３８は近隣マクロ基地局１００の報告を送信する（ステップＳｔ１１２）。ステップＳｔ１０３およびそれ以降のマクロ基地局１００の動作は第１の実施の形態と同じでよい。
【００７９】
図１７は、第３の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図７の情報フロー図（第１の実施の形態）との相違は、スモール基地局２００とマクロ基地局１００の間の応答要求と応答の送信の代わりに、ユーザ装置３００からマクロ基地局１００に近隣スモール基地局報告が送信され、マクロ基地局１００からスモール基地局２００に近隣マクロ基地局報告が送信されることである。
【００８０】
第１の実施の形態と同様に、マクロ基地局１００への第２回目およびその後のシステム情報の送信においては、スモール基地局２００のシステム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報全体を送信してもよいし、システム情報差分検出部２３１で検出された変更部分（旧システム情報から新システム情報への変更部分）を近隣マクロ基地局１００に送信してもよい。変更部分を受信したマクロ基地局１００の近隣基地局システム情報受信部１３４は、ステップＳｔ１０９（図６）でメモリ１４０に記憶されたスモール基地局２００のシステム情報の変更部分を書き換えて、システム情報を更新してよい。システム情報に変更がない場合には、システム情報転送部２３０は、システム情報に変更がないことを示すメッセージをシステム情報の代わりに送信してもよい。
【００８１】
第１の実施の形態と同様に、マクロ基地局１００の近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報を無線で報知（例えば報知チャネルで送信）してもよいし、ユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求（スモール基地局報告）に従って、その要求（スモール基地局報告）を送信した当該ユーザ装置３００のみに個別に（例えばそのユーザ装置３００の専用個別チャネルで）スモール基地局２００のシステム情報を送信してもよい。
【００８２】
第４の実施の形態
第４の実施の形態は、第１の実施の形態の修正であり、スモール基地局２００は周期的にスモール基地局２００のシステム情報をマクロ基地局１００に送信するのではなく、スモール基地局２００のシステム情報の変更があると、システム情報をマクロ基地局１００に送信する。
【００８３】
図１８に示すように、本発明の第４の実施の形態に係るスモール基地局２００は、システム情報変更検出部（システム情報差分検出部）２４２を有する。システム情報変更検出部２４２は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。システム情報変更検出部２４２は、スモール基地局２００のシステム情報の変更を検出する。システム情報変更検出部２４２がスモール基地局２００のシステム情報の変更を検出すると、システム情報転送部２３０はスモール基地局２００のシステム情報を近隣マクロ基地局１００に送信する。したがって、システム情報を報知しないスモール基地局２００の更新された最新のシステム情報を近隣マクロ基地局１００が受信して、これをユーザ装置３００に転送することができる。
【００８４】
図１９に示すように、スモール基地局１００の動作においては、ステップＳｔ１〜Ｓｔ４は図５（第１の実施の形態）と同じでよい。システム情報変更検出部２４２がシステム情報の変更を検出すると（ステップＳｔ１５）、システム情報転送部２３０はスモール基地局２００のシステム情報を近隣マクロ基地局１００に送信する（ステップＳｔ１６）。マクロ基地局１００への第２回目およびその後のシステム情報の送信（ステップＳｔ１６）においては、スモール基地局２００のシステム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報全体を送信してもよいが、システム情報変更検出部（システム情報差分検出部）２４２で検出された変更部分（旧システム情報から新システム情報への変更部分）を近隣マクロ基地局１００に送信するのが好ましい。
【００８５】
マクロ基地局１００は図４に示す第１の実施の形態のマクロ基地局１００と同じでよい。マクロ基地局１００の動作は、図６に示す第１の実施の形態のマクロ基地局１００の動作と同じでよい。但し、変更部分を受信したマクロ基地局１００の近隣基地局システム情報受信部１３４は、ステップＳｔ１０９（図６）でメモリ１４０に記憶されたスモール基地局２００のシステム情報の変更部分を書き換えて、システム情報を更新するのが好ましい。
【００８６】
図２０は第４の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図７の情報フロー図（第１の実施の形態）との相違は、スモール基地局２００のシステム情報の変更があるたびに、スモール基地局２００のシステム情報の変更部分がスモール基地局２００からマクロ基地局１００に送信されることである。
【００８７】
第４の実施の形態のスモール基地局２００を以下のように変更してもよい。図２１は、本発明の第４の実施の形態の変形のスモール基地局を示すブロック図である。図２１に示すように、このスモール基地局２００は、システム情報変更検出部２４２に加えてタイマ２３６を使用する。
【００８８】
図２２は図２１のスモール基地局の動作を示すフローチャートである。ステップＳｔ１〜Ｓｔ４は図５（第１の実施の形態）および図１９（第４の実施の形態）と同じでよい。タイマ２３６でカウントされる経過時間を参照し、システム情報転送部２３０が以前のシステム情報の送信または以前のシステム情報の変更判断から一定時間経過したと判断すると（ステップＳｔ１４）、システム情報変更検出部２４２がスモール基地局２００のシステム情報の変更がされたか否かを判断する（ステップＳｔ１５）。ステップＳｔ１５の判断が否定であれば、動作はステップＳｔ１４に戻り、システム情報転送部２３０は、以前のシステム情報の送信（ステップＳｔ１６）または以前のシステム情報の変更判断（ステップＳｔ１５）から一定時間経過したか否か判断する。ステップＳｔ１５の判断が肯定であれば、システム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報を近隣マクロ基地局１００に送信する（ステップＳｔ１６）。このようにして周期的にスモール基地局２００のシステム情報の変更を判断し、変更があった場合のみシステム情報を送信することにより、トラフィックを削減することができる。マクロ基地局１００への第２回目およびその後のシステム情報の送信（ステップＳｔ１６）においては、スモール基地局２００のシステム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報全体を送信してもよいが、システム情報変更検出部（システム情報差分検出部）２４２で検出された変更部分（旧システム情報から新システム情報への変更部分）を近隣マクロ基地局１００に送信するのが好ましい。
【００８９】
第４の実施の形態および第４の実施の形態の変形は、第１の実施の形態の修正であるが、第４の実施の形態および第４の実施の形態の変形の特徴を第２の実施の形態または第３の実施の形態に適用して、第２の実施の形態または第３の実施の形態を修正してもよい。換言すれば、第４の実施の形態および第４の実施の形態の変形において、スモール基地局２００は、上位ノードまたはマクロ基地局１００から通知された宛先のマクロ基地局１００にスモール基地局２００のシステム情報を送信してもよい。
【００９０】
第５の実施の形態
図２３に示すように、本発明の第５の実施の形態に係るスモール基地局２００は、送信要求検出部２４４を備える。送信要求検出部２４４は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。送信要求検出部２４４は、近隣マクロ基地局１００がシステム情報の送信を要求するシステム情報送信要求を検出する。システム情報送信要求を検出すると、送信要求検出部２４４はシステム情報送信要求の送信元であるマクロ基地局１００をメモリ２４０に記憶する。
【００９１】
図２４に示すように、スモール基地局２００の動作において、送信要求検出部２４４がシステム情報送信要求を検出すると（ステップＳｔ２０）、システム情報転送部２３０はスモール基地局２００のシステム情報をシステム情報送信要求の送信元である近隣マクロ基地局１００に送信する（ステップＳｔ２１）。第５の実施の形態では、近隣マクロ基地局１００がシステム情報の送信を要求するときだけ、システム情報を報知しないスモール基地局２００はスモール基地局２００のシステム情報を近隣マクロ基地局１００に転送するので、トラフィックを最小限にすることができる。
【００９２】
マクロ基地局１００は図１４に示す第３の実施の形態のマクロ基地局１００と同じでよい。図２４Ａに示すように、マクロ基地局１００の動作において、ユーザ要求検出部１３８がユーザ装置３００からの近隣スモール基地局報告（ユーザ装置３００からの上記のスモール基地局２００のシステム情報の要求）を検出すると（ステップＳｔ１１１Ａ）、ユーザ要求検出部１３８はシステム情報送信要求を送信する（ステップＳｔ１１２Ａ）。
【００９３】
近隣基地局システム情報受信部１３４が近隣スモール基地局２００からスモール基地局２００のシステム情報を受信すると（ステップＳｔ１０３Ａ）、近隣基地局システム情報受信部１３４は、システム情報をスモール基地局２００と関連づけた形式でメモリ１４０に記憶するとともに（ステップＳｔ１０４Ａ）、近隣基地局システム情報送信部１３０は、当該マクロ基地局１００のセル内にあるユーザ装置３００のためにスモール基地局２００のシステム情報を無線送信する（ステップＳｔ１０５Ａ）。
【００９４】
図２５に示すように、第５の実施の形態の無線通信システムの動作において、ユーザ装置３００が近隣スモール基地局報告（ユーザ装置３００からの上記のスモール基地局２００のシステム情報の要求）を送信すると、マクロ基地局１００はシステム情報送信要求を送信する。システム情報送信要求を受信すると、スモール基地局２００はスモール基地局２００のシステム情報をマクロ基地局１００に返信する。スモール基地局２００のシステム情報を受信すると、マクロ基地局１００は、近隣スモール基地局報告の送信元であるユーザ装置３００にスモール基地局２００のシステム情報を送信する。マクロ基地局１００の近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報を無線で報知（例えば報知チャネルで送信）してもよいが、ユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求に従って、その要求を送信した当該ユーザ装置３００のみに個別に（例えばそのユーザ装置３００の専用個別チャネルで）スモール基地局２００のシステム情報を送信するのが好ましい。
【００９５】
第５の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、スモール基地局２００は、スモール基地局２００のシステム情報を送信する宛先である近隣マクロ基地局１００を、近隣マクロ基地局１００からの通知により決定する。但し、第１の実施の形態または第２の実施の形態と同様に、スモール基地局２００は、自ら探索した近隣マクロ基地局１００または上位ノードから通知された近隣マクロ基地局１００を、スモール基地局２００のシステム情報を送信する宛先である近隣マクロ基地局１００として決定してもよい。そして、そのようなマクロ基地局１００の１つからシステム情報送信要求を受信すると、スモール基地局２００のシステム情報転送部２３０は、スモール基地局２００のシステム情報を送信してよい。
【００９６】
第６の実施の形態
第６の実施の形態はマクロ基地局１００の修正である。図２６に示すように、本発明の第６の実施の形態に係るマクロ基地局１００は、近隣基地局システム情報変更検出部１４２を有する。近隣基地局システム情報変更検出部１４２は、マクロ基地局１００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。近隣基地局システム情報変更検出部１４２は、近隣スモール基地局２００から送信されて近隣基地局システム情報受信部１３４で受信される近隣基地局システム情報（スモール基地局２００のシステム情報）の変更を検出する。近隣基地局システム情報変更検出部１４２が近隣基地局システム情報の変更を検出すると、近隣基地局システム情報送信部１３０は近隣基地局システム情報をユーザ装置３００に送信する。したがって、システム情報を報知しない無線基地局の更新された最新の近隣基地局システム情報をユーザ装置３００が受信することができる。
【００９７】
図２７は、第６の実施の形態のマクロ基地局１００の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、スモール基地局２００が第１の実施の形態のスモール基地局２００であることを想定しており、ステップＳｔ１０１〜Ｓｔ１０５は、図６のフローチャート（第１の実施の形態）と同じでよい。ステップＳｔ１０５の後、近隣スモール基地局２００からスモール基地局２００のシステム情報を近隣基地局システム情報受信部１３４が受信すると（ステップＳｔ１２０）、近隣基地局システム情報受信部１３４はスモール基地局２００のシステム情報をメモリ１４０に記憶する（ステップＳｔ１２１）。次に、近隣基地局システム情報変更検出部１４２は、スモール基地局２００のシステム情報の変更があるか否かを判断する（ステップＳｔ１２２）。ステップＳｔ１２２の判断が肯定であれば、近隣基地局システム情報送信部１３０は近隣基地局システム情報をユーザ装置３００に無線送信する。ステップＳｔ１２２の判断が否定であれば、動作はステップＳｔ１２０に戻る。
【００９８】
図２８は第６の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。この情報フロー図は、スモール基地局２００が第１の実施の形態のスモール基地局２００であることを想定しており、図７の情報フロー図（第１の実施の形態）との相違は、マクロ基地局１００からの最初のスモール基地局２００のシステム情報の無線送信の後、スモール基地局２００のシステム情報の変更があるときにのみ、マクロ基地局１００がスモール基地局２００のシステム情報を無線送信することである。
【００９９】
第１の実施の形態と同様に、マクロ基地局１００の近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報を無線で報知（例えば報知チャネルで送信）してもよいし、ユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求（スモール基地局報告）に従って、その要求（スモール基地局報告）を送信した当該ユーザ装置３００のみに個別に（例えばそのユーザ装置３００の専用個別チャネルで）スモール基地局２００のシステム情報を送信してもよい。
【０１００】
第６の実施の形態のマクロ基地局１００を以下のように変更してもよい。図２９は、本発明の第６の実施の形態の変形のマクロ基地局１００を示すブロック図である。図２９に示すように、このマクロ基地局１００は、近隣基地局システム情報変更検出部１４２に加えてタイマ１３６を有する。
【０１０１】
図３０は図２９のマクロ基地局の動作を示すフローチャートである。ステップＳｔ１０１〜Ｓｔ１０５は、図６のフローチャート（第１の実施の形態）および図２７のフローチャートと同じでよい。ステップＳｔ１０５の後、近隣スモール基地局２００からスモール基地局２００のシステム情報を近隣基地局システム情報受信部１３４が受信すると（ステップＳｔ１２０）、近隣基地局システム情報受信部１３４はスモール基地局２００のシステム情報をメモリ１４０に記憶する（ステップＳｔ１２１）。次に、タイマ１３６でカウントされる経過時間を参照し、近隣基地局システム情報送信部１３０が近隣スモール基地局２００のシステム情報の以前の送信または近隣基地局２００のシステム情報の以前の変更判断から一定時間経過したと判断すると（ステップＳｔ１２５）、近隣基地局システム情報変更検出部１４２がスモール基地局２００のシステム情報の変更がされたか否かを判断する（ステップＳｔ１２２）。ステップＳｔ１２２の判断が肯定であれば、近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に無線送信する（ステップＳｔ１２３）。ステップＳｔ１２２の判断が否定であれば、動作はステップＳｔ１２０に戻り、この後のステップＳｔ１２５で、近隣基地局システム情報変更検出部１４２は、近隣スモール基地局２００のシステム情報の以前の送信（ステップＳｔ１２３）または近隣基地局２００のシステム情報の以前の変更判断（直前のステップＳｔ１２５）から一定時間経過したか否か判断する。このようにして周期的にスモール基地局２００のシステム情報の変更を判断し、変更があった場合のみシステム情報を送信することにより、トラフィックを削減することができる。
【０１０２】
上記のように第６の実施の形態および第６の実施の形態の変形のスモール基地局２００は、第１の実施の形態のスモール基地局２００である。しかし、第６の実施の形態のスモール基地局２００は、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態、または第４の実施の形態の変形のスモール基地局２００であってもよい。そのような場合には、マクロ基地局１００は応答送信部１３２を有していなくてよい。
【０１０３】
第７の実施の形態
第７の実施の形態はマクロ基地局１００の変形である。図３１に示すように、本発明の第７の実施の形態に係るマクロ基地局１００は、送信要求検出部（ユーザ要求検出部）１４４を有する。送信要求検出部１４４は、マクロ基地局１００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【０１０４】
送信要求検出部１４４は、ユーザ装置３００が近隣のスモール基地局２００のシステム情報の送信を要求する近隣基地局システム情報送信要求を検出する。近隣基地局システム情報送信要求は、システム情報を報知しないスモール基地局２００を発見しこれに接続しようとするユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求であってもよい。したがって、送信要求検出部１４４は、第３の実施の形態におけるユーザ要求検出部１３８（図１４）と同じでもよい。送信要求検出部１４４が近隣基地局システム情報送信要求を検出すると、近隣基地局システム情報送信部１３０は近隣のスモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に送信する。この場合には、ユーザ装置３００の要求に応じて近隣基地局システム情報をユーザ装置３００に送信することにより、トラフィックを最小限にすることができる。
【０１０５】
図３２は、第７の実施の形態のマクロ基地局１００の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、スモール基地局２００が第１の実施の形態のスモール基地局２００であることを想定しており、ステップＳｔ１０１〜Ｓｔ１０５は、図６のフローチャート（第１の実施の形態）と同じでよい。ステップＳｔ１０５の後、近隣スモール基地局２００からスモール基地局２００のシステム情報を近隣基地局システム情報受信部１３４が受信すると（ステップＳｔ１２０）、近隣基地局システム情報受信部１３４はスモール基地局２００のシステム情報をメモリ１４０に記憶する（ステップＳｔ１２１）。次に、送信要求検出部１４４は、ユーザ装置３００からの近隣基地局システム情報送信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳｔ１３０）。ステップＳｔ１３０の判断が肯定であれば、近隣基地局システム情報送信部１３０は近隣基地局システム情報をユーザ装置３００に無線送信する。ステップＳｔ１３０の判断が否定であれば、動作はステップＳｔ１２０に戻る。
【０１０６】
図３３は第７の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。この情報フロー図は、スモール基地局２００が第１の実施の形態のスモール基地局２００であることを想定しており、図７の情報フロー図（第１の実施の形態）との相違は、マクロ基地局１００からの最初のスモール基地局２００のシステム情報の無線送信の後、ユーザ装置３００からの近隣基地局システム情報送信要求が受信されるときにのみ、マクロ基地局１００がスモール基地局２００のシステム情報を無線送信することである。
【０１０７】
第１の実施の形態と同様に、マクロ基地局１００の近隣基地局システム情報送信部１３０は、スモール基地局２００のシステム情報を無線で報知（例えば報知チャネルで送信）してもよい。但し、ユーザ装置３００からのスモール基地局２００のシステム情報の要求（近隣基地局システム情報送信要求）に従って、その要求を送信した当該ユーザ装置３００のみに個別に（例えばそのユーザ装置３００の専用個別チャネルで）スモール基地局２００のシステム情報を送信するのが好ましい。
【０１０８】
上記のように第７の実施の形態のスモール基地局２００は、第１の実施の形態のスモール基地局２００である。しかし、第７の実施の形態のスモール基地局２００は、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態、または第４の実施の形態の変形のスモール基地局２００であってもよい。そのような場合には、マクロ基地局１００は応答送信部１３２を有していなくてよい。
【０１０９】
第８の実施の形態
第８〜第１０の実施の形態は、ユーザ装置３００がスモール基地局２００に接続した後に、スモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００にユーザ装置３００の専用の個別チャネルを用いて送信するスモール基地局２００に関する。第８〜第１０の実施の形態のいずれかに係るスモール基地局２００は、第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態、第４の実施の形態の変形または第５の実施の形態のスモール基地局２００と同じ構成を有し、さらに後述する特徴を有する。第８〜第１０の実施の形態に係るスモール基地局２００を示す図３４、図３７、図４１および図４２では、スモール基地局２００は、第１の実施の形態と同様に、応答要求送信部２３２および近隣基地局検出部２３４を有する。但し、これらのスモール基地局２００が、第１の実施の形態のような応答要求に基づく近隣マクロ基地局１００の検出を行うのでなければ、応答要求送信部２３２および近隣基地局検出部２３４は不要である。
【０１１０】
図３４に示すように、本発明の第８の実施の形態に係るスモール基地局２００は、システム情報セル内送信部２５０およびタイマ２５２を有する。システム情報セル内送信部２５０およびタイマ２５２は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【０１１１】
システム情報セル内送信部２５０は、ユーザ装置３００が当該スモール基地局２００に接続した後に、当該スモール基地局２００との接続を規制する情報、当該スモール基地局２００との再接続に必要な情報、他のマクロ基地局１００に関する情報、および地震もしくは津波の警戒速報の少なくともいずれかを含む接続後のシステム情報を、無線通信部２１０を介して、ユーザ装置３００に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置３００に送信する。ユーザ装置３００は、当該スモール基地局２００と接続後に当該スモール基地局２００からこれらを受信することができる。
【０１１２】
タイマ２５２でカウントされる経過時間を参照し、システム情報セル内送信部２５０はシステム情報を周期的にユーザ装置３００に送信する。システム情報は変更されることがあるが、周期的にシステム情報をユーザ装置３００に送信することにより、システム情報を報知しないスモール基地局２００の更新された最新のシステム情報をユーザ装置３００は受信することができる。
【０１１３】
図３５に示すように、このスモール基地局２０の動作においては、ユーザ装置３００の接続から一定時間経過すると（ステップＳｔ２０１）、システム情報セル内送信部２５０は、当該ユーザ装置３００にスモール基地局２００のシステム情報を個別チャネルで送信する（ステップＳｔ２０２）。さらに、スモール基地局２００のシステム情報の以前の送信から一定時間経過すると（ステップＳｔ２０３）、システム情報セル内送信部２５０は、当該ユーザ装置３００にスモール基地局２００のシステム情報を個別チャネルで送信する（ステップＳｔ２０２）。当該ユーザ装置３００がスモール基地局２００から離れて他の無線基地局に接続されるまで、ステップＳｔ２０２およびステップＳｔ２０３は繰り返される。
【０１１４】
図３６は、第８の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図３６に示すように、スモール基地局２００は、ユーザ装置３００の接続の後、一定時間Ｔ３が経過すると、スモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に送信する。また、一定時間Ｔ４おきに、スモール基地局２００はスモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に送信する。
【０１１５】
第９の実施の形態
図３７に示すように、本発明の第９の実施の形態に係るスモール基地局２００は、システム情報セル内送信部２５０に加えて、システム情報変更検出部２５４を有する。システム情報変更検出部２５４は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。システム情報変更検出部２５４は、スモール基地局２００のシステム情報の変更を検出する。システム情報変更検出部２５４は、第４の実施の形態のシステム情報変更検出部２４２（図１８）と同じ機能を持つ（但し、用途は異なる）。
【０１１６】
図３８に示すように、システム情報変更検出部２５４がスモール基地局２００のシステム情報の変更を検出すると（ステップＳｔ２１１）、システム情報セル内送信部２５０はスモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置３００に送信する（ステップＳｔ２１２）。したがって、システム情報を報知しないスモール基地局２００の更新された最新のシステム情報をユーザ装置３００が受信することができる。当該ユーザ装置３００がスモール基地局２００から離れて他の無線基地局に接続されるまで、ステップＳｔ２１１およびステップＳｔ２１２は繰り返される。
【０１１７】
図３９は、第９の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図３９に示すように、スモール基地局２００は、ユーザ装置３００の接続の後、スモール基地局２００のシステム情報の変更を検出するたびに、スモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に送信する。
【０１１８】
第９の実施の形態のスモール基地局２００を以下のように変更してもよい。図４０は、本発明の第９の実施の形態の変形のスモール基地局を示すブロック図である。図４０に示すように、このスモール基地局２００は、システム情報セル内送信部２５０およびシステム情報変更検出部２５４に加えて、タイマ２５２を使用する。
【０１１９】
図４１に示すように、このスモール基地局２０の動作においては、ユーザ装置３００の接続から一定時間経過すると（ステップＳｔ２２１）、システム情報変更検出部２５４がスモール基地局２００のシステム情報が変更されたか否かを判断する（ステップＳｔ２２２）。ステップＳｔ２２２の判断が肯定であれば、システム情報セル内送信部２５０はスモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置３００に送信する（ステップＳｔ２２３）。この後、以前のシステム情報の変更判断（ステップＳｔ２２２）から一定時間経過した場合には（ステップＳｔ２２４）、再び、システム情報変更検出部２５４がスモール基地局２００のシステム情報が変更されたか否かを判断する（ステップＳｔ２２２）。ステップＳｔ２２２の判断が否定であれば、動作はステップＳｔ２２４に進む。このようにして周期的にスモール基地局２００のシステム情報の変更を判断し、変更があった場合のみシステム情報を送信することにより、トラフィックを削減することができる。当該ユーザ装置３００がスモール基地局２００から離れて他の無線基地局に接続されるまで、ステップＳｔ２１１およびステップＳｔ２１２は繰り返される。
【０１２０】
第１０の実施の形態
図４２に示すように、本発明の第１０の実施の形態に係るスモール基地局２００は、システム情報セル内送信部２５０に加えて、第２の送信要求検出部２５６を有する。第２の送信要求検出部２５６は、スモール基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。第２の送信要求検出部２５６は、スモール基地局２００に接続されているユーザ装置３００がスモール基地局２００のシステム情報の送信を要求するシステム情報送信要求を検出する。
【０１２１】
図４３に示すように、このスモール基地局２００の動作においては、ユーザ装置３００からのシステム情報送信要求を第２の送信要求検出部２５６が検出するたびに（ステップＳｔ２３１）、システム情報セル内送信部２５０はスモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に専用の個別チャネルを用いてユーザ装置３００に送信する（ステップＳｔ２３２）。したがって、システム情報を報知しないスモール基地局２００の更新された最新のシステム情報をユーザ装置３００が受信することができる。また、ユーザ装置３００がシステム情報の送信を要求するときだけ、システム情報を報知しないスモール基地局２００はシステム情報をユーザ装置３００に送信するので、トラフィックを最小限にすることができる。当該ユーザ装置３００がスモール基地局２００から離れて他の無線基地局に接続されるまで、ステップＳｔ２３１およびステップＳｔ２３２は繰り返される。
【０１２２】
図４４は、第１０の実施の形態の無線通信システムの動作を示す情報フロー図である。図４４に示すように、スモール基地局２００は、ユーザ装置３００の接続の後、スモール基地局２００に接続されたユーザ装置３００からシステム情報送信要求を受信するたびに、スモール基地局２００のシステム情報をユーザ装置３００に送信する。
【０１２３】
他の変形
上記の実施の形態のいくつかにおいては、スモール基地局２００にシステム情報差分検出部２３１が設けられているが、スモール基地局２００がスモール基地局２００のシステム情報の変更部分ではなくシステム情報全体をマクロ基地局１００に送信する場合には、システム情報差分検出部２３１は不要である。
【０１２４】
上記の実施の形態においては、システム情報をユーザ装置に報知する機能を有していない無線基地局は、送信電力が小さいスモール基地局であるが、本発明は、スモール基地局のシステム情報の送信に限定されない。送信電力が大きいマクロ基地局がそのシステム情報をユーザ装置に報知する機能を有していない場合には、マクロ基地局のシステム情報の送信に本発明が適用される。
【０１２５】
上記の実施の形態においては、システム情報をユーザ装置に報知する機能を有していない無線基地局からマクロ基地局にシステム情報が転送されて、マクロ基地局がそのシステム情報をユーザ装置に送信する。しかし、システム情報を中継する無線基地局はマクロ基地局に限定されない。既存の小電力の基地局（マイクロ基地局、ナノ基地局、ピコ基地局およびフェムト基地局）がシステム情報を中継してもよい。さらには、スモール基地局も、報知機能はなくても個別チャネルでスモール基地局に接続されたユーザ装置に信号を送信することができるので、スモール基地局が他の無線基地局のシステム情報を中継してもよい。
【０１２６】
上記の実施の形態においては、無線通信システムはＬＴＥに準拠しているが、本発明は、必要な設計上の変更を施した上で、他の無線アクセス技術にも適用可能である。
【０１２７】
無線基地局（上記の実施の形態ではマクロ基地局１００およびスモール基地局２００）において、ＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array），DSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【０１２８】
上記の実施の形態および上記の変形は、矛盾しない限り、さらに組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  ＭＭＥ、１００  マクロ基地局（無線基地局）、１１０  無線通信部、１１２  送受信アンテナ、１２０  基地局間通信部、１３０  近隣基地局システム情報送信部、１３２  応答送信部、１３４  近隣基地局システム情報受信部、１３６  タイマ、１３８  ユーザ要求検出部、１４２  近隣基地局システム情報変更検出部、１４０  メモリ、１４４  送信要求検出部、１４４  送信要求検出部（ユーザ要求検出部）、２００  スモール基地局、２００  スモール基地局（無線基地局）、２１０  無線通信部、２１２  送受信アンテナ、２２０  基地局間通信部、２３０  システム情報転送部、２３１  システム情報差分検出部、２３２  応答要求送信部、２３４  近隣基地局検出部、２３６  タイマ、２４０  メモリ、２４２  システム情報変更検出部、２４２  システム情報変更検出部（システム情報差分検出部）、２３７  上位ノード通信部、２３８  近隣基地局検出部、３００  ユーザ装置、２５０  システム情報セル内送信部、２５２  タイマ、２５４  システム情報変更検出部、２４４  送信要求検出部、２５６  第２の送信要求検出部、Ｃm  マクロセル、Ｃs  スモールセル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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