(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷配線基板上に実装された状態で、絶縁ハウジングの内部に信号伝送媒体を挿入した後に接続操作手段を回動操作することにより電気的な接続を行う構成になされたものであって、
前記接続操作手段に設けられた回動軸部が、前記絶縁ハウジングに片持ちアーム状をなすように設けられた係止部材の弾性力によって支持される構成になされ、
前記接続操作手段の回動軸部が、前記係止部材を所定の方向に弾性変位させるようにして当該係止部材に組み付けられる構成になされた電気コネクタにおいて、
前記係止部材は、前記接続操作手段の回動軸部が組み付けられる際における弾性変位の方向が、前記印刷配線基板の表面に対して略直交する方向となるように構成され、当該係止部材の弾性変位が前記印刷配線基板により受けられる構成になされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記係止部材が、前記回動軸部を回動可能に支持する構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記係止部材は、前記絶縁ハウジングから一体的に延出する片持ちアーム状部材から形成され、
その係止部材の延出方向と直交する断面において、前記印刷配線基板と直交する方向の寸法Ｔ１が、前記印刷配線基板と平行な方向の寸法Ｔ２よりも小さく（Ｔ１＜Ｔ２）形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記係止部材は、前記印刷配線基板と略平行な方向に延在して前記接続操作手段の回動軸部を載置する軸支持面と、その軸支持面に段差状に形成されて前記接続操作手段の回動軸部を前記印刷配線基板の表面と略平行な方向に係止する位置規制面と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記回動軸部には、前記係止部材の位置規制面に対して前記信号伝送媒体の挿入方向に対面する位置保持面が設けられていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記絶縁ハウジングの内部に複数のコンタクト部材が多極状をなして並列するように取り付けられ、
前記係止部材は、前記印刷配線基板からの高さＨ１が、前記コンタクト部材の基板接合部の高さＨ２よりも低くなるように形成されている（Ｈ１＜Ｈ２）ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁ハウジングの内部に信号伝送媒体を挿入してから接続操作手段を回動操作することにより電気的な接続を行う構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において用いられている印刷配線基板には、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号伝送媒体を、印刷配線基板に電気的に接続するための電気コネクタが実装されて使用されることが行われている。例えば、下記の特許文献１に記載されている電気コネクタにおいては、印刷配線基板上に実装された電気コネクタの前端側に設けられた挿入口から、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体が内部に向かって挿入され、その信号伝送媒体の挿入後に接続操作手段（アクチュエータ）が回動操作されることによってコンタクト部材が弾性変位し、それらのコンタクト部材が信号伝送媒体に圧接することで電気的な接続が行われるようになっている。
【０００３】
このように回動操作される接続操作手段（アクチュエータ）は、絶縁ハウジングやコンタクトに設けられた軸受け部に回動軸部が回動可能に支持されている。そして、その接続操作手段に設けられた回動軸部は、例えば、コネクタ長手方向の両端面から外方に向かって突出するように形成されており、それらの両回動軸部に対応して、絶縁ハウジングの長手方向両端部分に、片持ちアーム状をなすようにして一対の係止部材が設けられている。これらの係止部材は、通常、絶縁ハウジングと一体的に形成された板状の部材により形成されており、その片持ちアーム状をなす係止部材の弾性付勢力によって、上述した接続操作手段の回動軸部が、回転方向、軸方向及び径方向のうちの少なくとも一方向に支持される構成になされている。
【０００４】
このとき、上述した接続操作手段（アクチュエータ）を絶縁ハウジングに組み付けるにあたっては、当該接続操作手段の回動軸部が、絶縁ハウジング側の一対の係止部材同士の間部分に押し入れられることがしばしば行われている。そのように接続操作手段が絶縁ハウジング側に押し入れられる際の係止部材は、コネクタ長手方向の外方側に向かって押し広げられる方向に弾性変位し、そのときの弾性変位で係止部材に生じる応力で接続操作手段の回動軸部の支持が、上述したように回転方向、軸方向及び径方向のうちの少なくとも一方向に行われる。そして、このような接続操作手段の押し込み作業を容易に行わせるために、係止部材の剛性を小さくして弾性変位し易くすることが行われている。
【０００５】
一方、接続操作手段（アクチュエータ）の回動操作は、その一部に作業者の爪や指先を引っ掛けるようにして行われるが、その接続操作手段を支持している係止部材が、絶縁ハウジングの両端部分から作業者側に向かって突出する構造になされている場合には、作業者の爪や指先が係止部材に接触して、接続操作手段の回動操作が円滑に行われなくなるおそれがあるのみならず、特に上述したような組み付け容易化のために係止部材の剛性を小さくしている場合には、係止部材に破損や折損が発生するおそれがある。さらに、接続操作手段を回動操作する際、或いは非操作状態にあっても作業者や他の電気部品が接触するなどの外力が付加されると、接続操作手段の回動軸部が係止部材から脱落し、接続操作手段の全体が絶縁ハウジングから外れてしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、接続操作手段（アクチュエータ）の係止部材の破損・折損を良好に防止するとともに、接続操作手段の脱落を防止することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、印刷配線基板上に実装された状態で、絶縁ハウジングの内部に信号伝送媒体を挿入した後に接続操作手段を回動操作することにより電気的な接続を行う構成になされたものであって、前記接続操作手段に設けられた回動軸部が、前記絶縁ハウジングに片持ちアーム状をなすように設けられた係止部材の弾性力によって支持される構成になされ、前記接続操作手段の回動軸部が、前記係止部材を所定の方向に弾性変位させるようにして当該係止部材に組み付けられる構成になされた電気コネクタにおいて、前記係止部材は、前記接続操作手段の回動軸部が組み付けられる際における弾性変位の方向が、前記印刷配線基板の表面に対して略直交する方向となるように構成され、当該係止部材の弾性変位が前記印刷配線基板により受けられる構成が採用されている。
【０００９】
このとき、本発明における前記係止部材は、前記回動軸部を回動可能に支持する構成になされていることが可能である。
【００１０】
また、本発明における前記係止部材は、前記絶縁ハウジングから一体的に延出する片持ちアーム状部材から形成され、その係止部材の延出方向と直交する断面において、前記印刷配線基板と直交する方向の寸法Ｔ１が、前記印刷配線基板と平行な方向の寸法Ｔ２よりも小さく（Ｔ１＜Ｔ２）形成されることが可能である。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、接続操作手段（アクチュエータ）の組み付け時や回動操作中又はそれ以外のときに、作業者や他の電気部品が接触する等による外力が係止部材に付加された際に、当該係止部材は印刷配線基板の表面に向かって弾性変位することとなり、接続操作手段の押し込み作業を容易に行わせるために係止部材の剛性を小さくして弾性変位し易くした場合においても、その係止部材の弾性変位が印刷配線基板により受けられて支持されることから、係止部材の破損・折損が良好に防止されるとともに、係止部材により接続操作手段が良好に支持されることから、接続操作手段の脱落が防止される。
【００１２】
また、本発明における前記係止部材は、前記印刷配線基板と略平行な方向に延在して前記接続操作手段の回動軸部を載置する軸支持面と、その軸支持面に段差状に形成されて前記接続操作手段の回動軸部を前記印刷配線基板の表面と略平行な方向に係止する位置規制面と、を備えていることが望ましい。さらに、前記回動軸部には、前記係止部材の位置規制面に対して前記信号伝送媒体の挿入方向に対面する位置保持面が設けられていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、接続操作手段が絶縁ハウジング側に良好に保持されることとなり、接続操作手段の脱落がより確実に防止される。
【００１４】
また、本発明においては、前記絶縁ハウジングの内部に複数のコンタクト部材が多極状をなして並列するように取り付けられ、前記係止部材は、前記印刷配線基板からの高さＨ１が、前記コンタクト部材の基板接合部の高さＨ２よりも低くなるように形成されている（Ｈ１＜Ｈ２）ことが望ましい。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、コンタクト部材の基板接合部の両側部分に並列するように配置された係止部材が、コンタクト部材の基板接合部より上方に突出しない配置になされているため、係止部材から上方側の領域で接続操作手段の回動操作が行われることとなり、接続操作手段に接触する作業者の爪や指先の下方側に係止部材が位置することから、接続操作手段の回動操作を行う際に、作業者の爪や指先が係止部材に強く接触することがなくなり、接続操作手段の回動操作が円滑に行われるとともに、係止部材の破損等がより確実に防止される。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、接続操作手段（アクチュエータ）の回動軸部を支持する係止部材に対して接続操作手段の回動軸部が組み付けられる際などにおける係止部材の弾性変位の方向を、印刷配線基板の表面に対して略直交する方向に設定し、当該係止部材の弾性変位を前記印刷配線基板により受けさせ、作業者や他の電気部品が接触する等による外力が係止部材に付加された際に、当該係止部材を印刷配線基板の表面に向かって弾性変位させて印刷配線基板により支持させるように構成したものであるから、簡易な構成で、接続操作手段（アクチュエータ）の係止部材の破損・折損を良好に防止するとともに、接続操作手段の脱落を防止することができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタにおいて、アクチュエータを解放位置に立ち上げた状態を正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に表された電気コネクタの平面説明図である。
【図３】図１に表された電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図１に表された電気コネクタの側面説明図である。
【図５】図３中のＶ―Ｖ線に沿った横断面説明図である。
【図６】図３中のＶＩ―ＶＩ線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１〜図６に表された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＰＣ）を挿入しようとする直前の状態をコネクタ背面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図８】図１〜図６に表された電気コネクタに信号伝送媒体（ＦＰＣ）を挿入してアクチュエータを挟持位置に押し倒した状態をコネクタ背面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図９】図８に表された信号伝送媒体（ＦＰＣ）の挟持状態にある電気コネクタの側面説明図である。
【図１０】図８に表された信号伝送媒体（ＦＰＣ）の挟持状態にある電気コネクタにおける図５相当の横断面説明図である。
【図１１】図８に表された信号伝送媒体（ＦＰＣ）挟持状態にある電気コネクタにおける図６相当の横断面説明図である。
【図１２】図７に表された電気コネクタにおいて、アクチュエータが絶縁ハウジングより分離した状態を表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
［コネクタ全体構造について］
まず、図１〜図１２に示された実施形態における電気コネクタ１０は、細長状に延在する絶縁性部材からなる絶縁ハウジング（インシュレータ）１１を備えている。この絶縁ハウジング１１は、薄肉の中空状筐体から形成されており、対向する長手側の両端縁部分の一方側（図５の左端側）には、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆが挿入される前方側挿入口１１ａが、横細長の開口形状を有するようにして設けられている。また、その前方側挿入口１１ａとは反対側の他端側（図５の右端側）には、後述する導電コンタクト１２や、接続操作手段としてのアクチュエータ１３を装着するための後方側開口部が設けられており、上述した前方側挿入口１１ａから後方側開口部に至るまでの間部分が、中空状通路をなすように形成されている。
【００２０】
以下において、絶縁ハウジング１１の長手方向に相当する方向を「コネクタ長手方向」と呼ぶとともに、前方側挿入口１１ａ及び後方側開口部のそれぞれに向かう各方向を「コネクタ前方」及び「コネクタ後方」と呼ぶこととする。また、それらの「コネクタ長手方向」及び「コネクタ前後方向」の双方に直交する方向を「コネクタ上下方向」と呼ぶこととする。
【００２１】
［導電コンタクトについて］
上述した絶縁ハウジング１１の中空状通路の内部には、略Ｈ字形状を横向きにした側面形状を有する薄板状金属製部材からなる複数体の導電コンタクト（コンタクト部材）１２が、コネクタ前後方向に延在するように挿入されている。それらの各導電コンタクト１２は、絶縁ハウジング１１の横幅方向（コネクタ長手方向）に沿って適宜の間隔をなして多極状に並列するように配置されており、同一形状のものが隣接して配置され、又は異なる形状のものが交互に配置されている。これらの各導電コンタクト１２は、信号伝送用又はシールド用のいずれかとして用いられ、後述するように各導電コンタクト１２の後端端部分（図５の右端部分）が、印刷配線基板Ｐ上に実装されて使用されるようになっている。
【００２２】
このような導電コンタクト１２の各々は、上述したようにコネクタ後端側に設けられた後方側開口部からコネクタ前方側（図５の左方側）に向かって押し込むようにして装着されており、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの表面又は裏面に形成された信号伝送用導電路（信号線）又はシールド用導電路（シールド線）のいずれかに対応した位置に当該導電コンタクト１２のそれぞれが配置されている。これらの各導電コンタクト１２は、信号伝送媒体Ｆの挿抜方向（図５の左右方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動コンタクトビーム１２ａ及び固定コンタクトビーム１２ｂをそれぞれ有している。
【００２３】
可動コンタクトビーム１２ａ及び固定コンタクトビーム１２ｂは、上述した絶縁ハウジング１１の中空通路の内部空間において、コネクタ上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図５の左右方向）に沿って細長状をなすように延在している。そのうちの固定コンタクトビーム１２ｂは、前記絶縁ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されていて、当該絶縁ハウジング１１の内部で略不動状態となるように固定されている。
【００２４】
その固定コンタクトビーム１２ｂには、コネクタ前後延在方向（図５の左右方向）における中央部分よりやや後方側（図５の右方側）に、略鉛直方向（図５の上下方向）に延在する細幅板状の連結支柱部１２ｃが一体的に連結されている。そして、その連結支柱部１２ｃの上端部分には、上述した可動コンタクトビーム１２ａがコネクタ前後方向（図５の左右方向）に延在するように一体的に連結されている。この可動コンタクトビーム１２ａは、連結支柱部１２ｃ又はその近傍を中心として回動するように弾性変形し、それによって固定コンタクトビーム１２ｂに対して可動コンタクトビーム１２ａが弾性的な可撓性を有する構成になされている。これらの各可動コンタクトビーム１２ａの回動するような弾性変形は、図５の紙面を含む平面内において行われ、当該可動コンタクトビーム１２ａの延在方向における両端部分が図示上下方向に弾性変位される構成になされている。
【００２５】
さらに、上述した可動コンタクトビーム１２ａの前端部分（図５の左端側部分）には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示上面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される接点部として端子接触凸部１２ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。そして、この可動コンタクトビーム１２ａに設けられた端子接触凸部１２ａ１と、その直下位置に対面するように配置された固定コンタクトビーム１２ｂどうしの間に、前記信号伝送媒体Ｆが挟持されるようになっている。
【００２６】
このとき、上述した可動コンタクトビーム１２ａの端子接触凸部１２ａ１に対応して、固定コンタクトビーム１２ｂ側にも、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示下面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部を図示上向きの突形状をなすように設けることも可能である。また、それらの端子接触凸部同士は、互いの位置をコネクタ前方側（図示左方側）或いはコネクタ後方側（図示右方側）にずらして配置することも可能である。さらに、本実施形態における固定コンタクトビーム１２ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、例えば当該固定コンタクトビーム１２ｂの前端部分が絶縁ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成して弾性変位可能となるように構成することも可能である。
【００２７】
このような固定コンタクトビーム１２ｂにおけるコネクタ後端側部分（図５の右端側部分）には、上述した印刷配線基板Ｐ上に形成された導電路（図示省略）に半田接続される基板接合端子部１２ｂ１が形成されていて、当該基板接合端子部１２ｂ１を介して印刷配線基板Ｐに対する電気的接続が行われるようになっている。
【００２８】
さらに、その固定コンタクトビーム１２ｂには、上述した基板接合端子部１２ｂ１の上方に相当する部分に、側面視において下方側に略円弧状に窪むように形成されたカム受け部１２ｂ２が設けられており、そのカム受け部１２ｂ２が有する略円弧状の窪み部分に、絶縁ハウジング１１の後端部分に装着されたアクチュエータ（接続操作手段）１３の押圧カム部１３ａが、図示上方側から滑動自在に当接した状態で配置されている。また、そのアクチュエータ１３の押圧カム部１３ａの上方側部分には、可動コンタクトビーム１２ａのコネクタ後端部分に設けられた被作動部１２ａ２が滑動自在に圧接されている。
【００２９】
［アクチュエータについて］
上述した接続操作手段としてのアクチュエータ１３は、絶縁ハウジング１１におけるコネクタ後方側の端縁部分（図５の右端部分）に沿って回動自在となるように取り付けられており、当該アクチュエータ（接続操作手段）１３が、図１〜図７に示されているような略鉛直上方に向かって立設状態にある初期位置から、図８〜図１１に示されているようにコネクタ後方側（図５の右方側）に向かって押し倒されるまで回動操作されることによって、導電コンタクト１２の可動コンタクトビーム１２ａが上述したように弾性変形され、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対して導電コンタクト１２が電気的に接続される構成になされている。
【００３０】
より具体的には、アクチュエータ（接続操作手段）１３は、全体が略板状部材から形成されており、上述した絶縁ハウジング１１のコネクタ後端部分（図５の右端部分）に、コネクタ長手方向に沿って細長状に延在する回動操作部１３ｂを有している。また、このアクチュエータ１３におけるコネクタ長手方向の両端面には、一対の回動軸部１３ｃ，１３ｃが、同方向の外方側に向かって突出するように設けられており、それらの回動軸部１３ｃ，１３ｃが、絶縁ハウジング１１側に係止部材として設けられた軸受け部材１１ｃ，１１ｃに回動自在に支持されている。これらの各軸受け部材（係止部材）１１ｃの構造については後段において詳細に説明する。
【００３１】
上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１３のコネクタ長手方向の両端部分に配置された回動軸部１３ｃ，１３ｃ同士は、当該回動軸部１３ｃ，１３ｃと同軸上をなすようにしてコネクタ長手方向に延在する押圧カム部１３ａにより一体的に連結されている。そして、アクチュエータ１３の回動操作部１３ｂに対して組立作業者が適宜の回動操作力を付与することで、アクチュエータ１３の全体が、回動軸１３ｃ，１３ｃ及び押圧カム部１３ａを回動中心として回動され、図１〜図７のように上方側に立ち上げられた初期状態の位置である「解放位置」と、図８〜図１１のようにコネクタ後方側に向かって略水平に倒された状態の「挟持位置」との間で回動されるようになっている。
【００３２】
また、このアクチュエータ（接続操作手段）１３の回動中心寄りの領域には、上述した回動操作が行われる構造に対応して、導電コンタクト１２との干渉を回避する複数のスリットが櫛歯状をなすように形成されている。
【００３３】
さらに、コネクタ長手方向の両側に配置された一対の回動軸部１３ｃ，１３ｃ同士を結ぶ押圧カム部１３ａは、横断面略楕円形状をなす軸状部材から形成されており、アクチュエータ（接続操作手段）１３の回動中心に沿って延在している。その押圧カム部１３ａが有する横断面略楕円形状において、長軸方向の両端部に相当する位置には所定のカム作用面１３ａ１が形成されている。そして、上述したようにアクチュエータ１３が、「解放位置」（図５〜図７参照）から、「挟持位置」（図８〜図１１参照）に向かってコネクタ後方側に押し倒す回動操作が行われる際に、当該押圧カム部１３ａの回転半径が、前述した固定コンタクトビーム１２ｂと可動コンタクトビーム１２ａとの間において増大する方向に変化し、そのような押圧カム部１３ａの径変化に従って、可動コンタクトビーム１２ａのコネクタ後端側に設けられた被作動部１２ａ２が上方側に持ち上げられるように変位していき、それに伴って、コネクタ前端側に設けられた端子接触凸部１２ａ１が下方に押し下げられていく構成になされている。
【００３４】
さらに、この押圧カム部１３ａが有する横断面略楕円形状の短軸方向においては、上述した固定コンタクトビーム１２ｂのカム受け部１２ｂ２上を滑動する湾曲状回動面が形成されている。また、その湾曲状回動面に対して短軸方向に対向する部分には、上述した可動コンタクトビーム１２ａの被作動部１２ａ２に当接する平坦状支持面１３ａ２が形成されている。そして、その押圧カム部１３ａの平坦状支持面１３ａ２が、特に図５に示されているように、可動コンタクトビーム１２ａの被作動部１２ａ２に対して面接触している場合には、当該平坦状支持面１３ａ２に発生する姿勢保持力によって、アクチュエータ１３の全体が「解放位置」である初期状態に維持されるようになっている。
【００３５】
そして、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１３が「解放位置」にある初期状態において、図７に示されているように、絶縁ハウジング１１の前方側部分に信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが対面するように配置され、絶縁ハウジング１１の前方側挿入口１１ａを通して信号伝送媒体Ｆが内部に挿入される。その後、図８〜図１１に示されているようにアクチュエータ１３がコネクタ後方側に向かって傾倒され、略水平状態となるまで回動される。このようにしてアクチュエータ１３が最終の回動位置である「挟持位置」の直前まで回動されてきたときに、上述した押圧カム部１３ａの回動半径は最大となり、その最大半径となった位置からさらに微小角度だけ回動した位置である「挟持位置」において、信号伝送媒体Ｆの表面に形成された信号伝送用またはグランド用の導電路（図示省略）のいずれかにに対して、上述した可動コンタクトビーム１２ａの端子接触凸部１２ａ１が圧接された状態に維持され、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００３６】
［ロック部材について］
一方、絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向の両端部分、すなわち上述した導電コンタクト１２の両側外方部分には、当該絶縁ハウジング１１の内部に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの抜止めを行う一対のロック部材１４，１４が、コネクタ前端側から後方側（図６の右方側）に向かって押し込むようにして装着されている。これらの各ロック部材１４も、信号伝送媒体Ｆの挿入方向（図６の右方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ロックビーム１４ａ及び固定ロックビーム１４ｂをそれぞれ有している。
【００３７】
それらの各ロック部材１４を構成している可動ロックビーム１４ａ及び固定ロックビーム１４ｂは、絶縁ハウジング１１に設けられた中空通路の内部空間で上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図６の左右方向）に細長状に延在するように配置されている。そのうちの固定ロックビーム１４ｂは、絶縁ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されていて、当該絶縁ハウジング１１の内部で略不動状態となるように固定されている。
【００３８】
また、本実施形態における固定ロックビーム１４ｂのコネクタ前端側部分（図６の左端側部分）には、印刷配線基板Ｐ上に形成されたグランド導電路、または固定用半田領域に半田接続される基板接合端子部１４ｂ１が形成されていて、当該基板接合端子部１４ｂ１を介して印刷配線基板Ｐに対する固定が行われるようになっている。
【００３９】
そのような固定ロックビーム１４ｂには、コネクタ前後延在方向（図６の左右方向）における中央部分からややコネクタ後方側の部位に、略鉛直方向（図６の上下方向）に延在する細幅板状の連結支柱部１４ｃが一体的に連結されている。そして、その連結支柱部１４ｃの上端部分には、上述した可動ロックビーム１４ａが、コネクタ前後方向（図６の左右方向）に延在するように一体的に連結されている。
【００４０】
従って、この可動ロックビーム１４ａは、連結支柱部１４ｃの上端部分又はその近傍を中心として回動するように弾性変形する構成になされており、上述した固定ロックビーム１４ｂに対して可動ロックビーム１４ａが弾性的な可撓性を有している。この可動ロックビーム１４ａの回動は、図６の紙面を含む平面内において行われ、当該可動ロックビーム１４ａの延在方向における両端部分（図６の左右端部分）が、図示上下方向に弾性変位される構成になされている。
【００４１】
一方、固定ロックビーム１４ｂのコネクタ後端部分（図６の右端側部分）には、前述したアクチュエータ１３の押圧カム部１３ａを滑動自在に受けるカム受け部１４ｂ２が、側面視において下方側に略円弧状に窪むように形成されており、そのカム受け部１４ｂ２が有している略円弧状の窪み部分に、前述したアクチュエータ１３の押圧カム部１３ａが、図示上方側から滑動自在に当接するように配置されている。アクチュエータ１３及び押圧カム部１３ａ、並びにそれらに付随する構造は、前述した導電コネクタ１２の場合と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
さらに、可動ロックビーム１４ａのコネクタ前端部分（図６の左端側部分）には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに係合する係止ロック部１４ｄが設けられている。そのロック部材１４側に設けられた係止ロック部１４ｄに対応して、信号伝送媒体Ｆの端末部分には、特に図７に示されているように、当該信号伝送媒体Ｆの幅方向（コネクタ長手方向）両側の端縁部分に、切り欠き状の凹部からなる係合位置決め部Ｆａ，Ｆａが形成されている。そして、この信号伝送媒体Ｆに設けられた係合位置決め部Ｆａ，Ｆａに対応して、電気コネクタ１０側に上述した係止ロック部１４ｄ，１４ｄが設けられており、その係止ロック部１４ｄ，１４ｄの係止作用（ロック作用）によって、信号伝送媒体Ｆの挿入状態が保持される構成になされている。
【００４３】
より具体的には、上述した各ロック部材１４に設けられた係止ロック部１４ｄは、側面略三角形状をなすフック状部材から形成されており、コネクタ前方側（図６の左方側）の前端部から後方（図６の右方）に向かって斜め下方に傾斜して延びる傾斜案内辺１４ｄ１を備えている。この傾斜案内辺１４ｄ１は、電気コネクタ１０の内部に信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが差し込まれた際のガイド機能を有するものである。
【００４４】
すなわち、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入に伴って当該信号伝送媒体Ｆの端末先端縁が係止ロック部１４ｄに当接すると、上述した傾斜案内辺１４ｄ１の案内作用によって、係止ロック部１４ｄが、可動ロックビーム１４ａの弾性力に抗して上方に持ち上げられるようにして信号伝送媒体Ｆの表面上に乗り上げる。更に、信号伝送媒体Ｆがコネクタ奥側（図６の右方側）に向かって押し込まれ、当該信号伝送媒体Ｆに設けられた係合位置決め部Ｆａが係止ロック部１４ｄの直下位置に配置されたときに、可動ロックビーム１４ａの弾性復元力によって係止ロック部１４ｄが、信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａの内部に向かって落ち込むように下方移動する。
【００４５】
このときの係止ロック部１４ｄは、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに設けられた係合位置決め部Ｆａに対して完全に落ち込まないで半係合の状態となるが、例えば図１１に示されているように、アクチュエータ（接続操作手段）１３が「挟持位置」まで回動された際に、上述したように押圧カム部１３ａにカム押し上げ作用が発生することによって、係止ロック部１４ｄが更に下降していき、信号伝送媒体Ｆの係合位置決め部Ｆａに対して十分な係合状態（ロック状態）となる位置まで移行することによって、信号伝送媒体Ｆの抜止めが確実に行われる。
【００４６】
ここで、前述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１３に設けられた一対の回動軸部１３ｃ，１３ｃは、絶縁ハウジング１１側に係止部材として設けられた軸受け部材１１ｃ，１１ｃにより回動自在に支持されているが、それらの各軸受け部材（係止部材）１１ｃは、絶縁ハウジング１１のコネク長手方向における両端部分から一体的に突出するように設けられている。より具体的に説明すると、それらの各軸受け部材１１ｃは、絶縁ハウジング１１の底面側下方部分の壁面から、コネクタ後方側に向かって片持ちアーム状に突出する板状部材から形成されており、当該軸受け部材１１ｃの上面部分に、上述した回動軸部１３ｃが回動自在に載置された構成になされている。
【００４７】
上述した各軸受け部材（係止部材）１１ｃは、その上面として、印刷配線基板Ｐと略平行な水平方向に延在する軸支持面１１ｃ１を有している。当該軸支持面１１ｃ１は、所定幅の平坦面をなしてコネクタ後方側に延出するように形成されていて、その軸支持面１１ｃ１上に、上述したアクチュエータ（接続操作手段）１３の回動軸部１３ｃが滑動自在に載置されている。この軸支持面１１ｃ１の幅寸法、すなわち当該軸受け部材１１ｃの延出方向（コネクタ後方）と直交する断面において印刷配線基板Ｐと平行な方向（水平方向）の寸法Ｔ２に対して、印刷配線基板Ｐと直交する高さ方向の寸法Ｔ１が、より小さくなるように形成されており（Ｔ１＜Ｔ２）、そのような寸法の大小関係によって、軸受け部材１１ｃが上下方向に弾性可撓性を有する構成になされている。
【００４８】
このように軸受け部材（係止部材）１１ｃの軸支持面１１ｃ１は、アクチュエータ（接続操作手段）１３の回動軸部１３ｃの下方に接触配置されているとともに、当該軸受け部材１１ｃが上下方向に弾性可撓性を有している。従って、絶縁ハウジング１１の後方側開口部を通してアクチュエータ１３が、コネクタ前方側に向かって押し入れられて組み付けが行われる際に、当該軸受け部材１１ｃは、印刷配線基板Ｐの表面に対して略直交する方向と下方向に向かって弾性変位される。そして、その軸受け部材１１ｃの弾性変位が、印刷配線基板Ｐの表面により受けられる構成になされている。
【００４９】
また、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１３の回動軸部１３ｃが載置されている軸受け部材（係止部材）１１ｃの軸支持面１１ｃ１は平坦面をなされているが、当該軸受け部材１１ｃを構成している板状部材の突出側先端部分に段差部１１ｃ２が、上方に突出するように形成されていて、その段差部１１ｃ２の立ち上がり壁面に、回動軸部１３ｃを位置規制する位置規制面１１ｃ３が形成されている。この位置規制面１１ｃ３は、上述した回動軸部１３ｃに対してコネクタ後方側から対面するように形成されている。
【００５０】
このような軸受け部材（係止部材）１１ｃに対して、アクチュエータ（接続操作手段）１３の回動軸部１３ｃ側には、横断面において略円弧形状をなす回動許容面１３ｃ１が設けられているとともに、その回動許容面１３ｃ１における周方向の両端部に連続するようにして、横断面略直線状の平坦面からなる２箇所の位置保持面１３ｃ２，１３ｃ２が周方向に連設されている。それらの位置保持面１３ｃ２，１３ｃ２同士は、横断面において互いに略直交する２方向に延在する位置関係になされている。そして、アクチュエータ（接続操作手段）１３が、図１〜図７のように上方側に立ち上げられた状態の「解放位置」にある場合において、回動軸部１３ｃの回動許容面１３ｃ１が軸受け部材１１ｃにおける軸支持面１１ｃ１の平坦面上に載置されることによって、アクチュエータ１３が回動可能な状態になされる。
【００５１】
一方、このようにアクチュエータ（接続操作手段）１３が上方側に立ち上げられた「解放位置」にある場合には、上述した軸受け部材（係止部材）１１ｃの段差状立壁面からなる位置規制面１１ｃ３に、回動軸部１３ｃの位置保持面１３ｃ２が近接した状態に配置され、それによって回動軸部１３ｃのコネクタ後方側への回動軸部１３ｃの移動が規制され、同方向におけるアクチュエータ１３の脱落が防止されるようになっている。
【００５２】
なお、アクチュエータ（接続操作手段）１３が、図８〜図１１のように略水平に傾倒されて「挟持位置」にある場合における回動軸部１３ｃの位置保持面１３ｃ２は、軸受け部材１１ｃにおける軸支持面１１ｃ１の上方位置に離間した状態に配置され、上述した押圧カム部１３ａに生じる回動付勢力によってアクチュエータ１３が、略水平の傾倒状態に維持されるようになっている。
【００５３】
このときの軸受け部材（係止部材）１１ｃは、前述したように導電コンタクト１２の後端側部分に設けられた基板接合端子部１２ｂ１に対して、コネクタ長手方向の両側外方領域に並列した配置関係になされているが、印刷配線基板Ｐからの高さ寸法において、軸受け部材１１ｃの方が低くなるように設定されている。すなわち、導電コンタクト１２の基板接合端子部１２ｂ１は、印刷配線基板Ｐからの高さ寸法がＨ２に設定されているのに対して、軸受け部材１１ｃの最大高さ寸法、より具体的には上述した位置規制面１１ｃ１の高さ寸法Ｈ１は、導電コンタクト１２の基板接合端子部１２ｂ１の高さＨ２よりも低くなるように形成されている（Ｈ１＜Ｈ２）。
【００５４】
このように本実施形態においては、アクチュエータ（接続操作手段）１３の回動軸部１３ｃを回動可能に支持している軸受け部材（係止部材）１１ｃが上下方向に弾性可撓性を有し、絶縁ハウジング１１の後方側部分にアクチュエータ１３が組み付けられる際などにおいて、軸受け部材１１ｃが、印刷配線基板Ｐの表面に向かって弾性変位されて印刷配線基板Ｐの表面により受けられる構成になされていることから、アクチュエータ１３の組み付け時や回動操作中又はそれ以外のときに、作業者や他の電気部品が接触する等による外力が軸受け部材１１ｃに付加された際に、当該軸受け部材１１ｃは、印刷配線基板Ｐにより下方側から保持された状態となる。特に、アクチュエータ１３の組み付け作業を容易化するために軸受け部材１１ｃの剛性を小さくして弾性変位し易くした場合であっても、上述したように軸受け部材１１ｃの弾性変位が印刷配線基板Ｐにより受けられて支持されることから、軸受け部材１１ｃの破損・折損が良好に防止される。また、軸受け部材１１ｃによりアクチュエータ１３が良好に支持されることから、当該アクチュエータ１３の脱落が防止される。
【００５５】
特に、本実施形態における軸受け部材（係止部材）１１ｃには、アクチュエータ（接続操作手段）１３の回動軸部１３ｃを、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入方向である水平方向に係止する段差部１１ｃ２が設けられており、また、その軸受け部材１１ｃの段差部１１ｃ２に対して回動軸部１３ｃに、信号伝送媒体Ｆの挿入方向に対面する位置保持面１３ｃ２が設けられていることから、アクチュエータ１３は、絶縁ハウジング１１側に良好に保持され、信号伝送媒体Ｆの挿入方向におけるアクチュエータ１３の脱落等が、より一層確実に防止される。
【００５６】
さらに、本実施形態における軸受け部材（係止部材）１１ｃは、導電コンタクト１２の基板接合端子部１２ｂ１より低く設定され（Ｈ１＜Ｈ２）、上方に突出しないような配置関係になされているため、当該軸受け部材１１ｃから上方側の領域において、アクチュエータ（接続操作手段）１３の回動操作が行われることとなる。すなわち、アクチュエータ１３に接触する作業者の爪や指先の下方側に、軸受け部材１１ｃが位置する構成になされていることから、当該アクチュエータ１３の回動操作を行う際に、作業者の爪や指先が軸受け部材１１ｃに強く接触することがなくなり、アクチュエータ１３の回動操作が円滑に行われるとともに、軸受け部材１１ｃの破損等が防止される。
【００５７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５８】
例えば、上述した実施形態では、アクチュエータ（接続操作手段）の回動軸部を支持する係止部材が、回動軸部を回転可能に支持する軸受け部材により構成されているが、係止部材が、アクチュエータの回動軸部を回転方向には支持しない場合、より具体的には、アクチュエータの回動軸部をコンタクト部材により回動可能に支持して、係止部材ではアクチュエータの回動軸部を軸方向及び径方向に支持する構成としたものに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【００５９】
また、上述した実施形態では、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００６０】
さらに、上述した実施形態にかかる接続操作手段としてのアクチュエータは、絶縁ハウジングの後端部分に配置されているが、前端側部分にアクチュエータが配置された電気コネクタや、前端側部分と後端側部分との間部分にアクチュエータが配置された電気コネクタに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【００６１】
さらにまた、上述した実施形態は、接続操作手段として回動可能なアクチュエータを備えた電気コネクタに対して本発明を適用したものであるが、本発明は、例えばスライド状をなして往復移動するアクチュエータを備えた電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００６２】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、同一形状の導電コンタクトを用いたものであるが、形状が異なる導電コンタクトを用いたものであっても本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング（インシュレータ）
１１ａ  前方側挿入口
１１ｃ  軸受け部材（係止部材）
１１ｃ１  軸支持面
１１ｃ２  段差部
１１ｃ３  位置規制面
１２  導電コンタクト
１２ａ  可動コンタクトビーム
１２ａ１  端子接触凸部（接点部）
１２ａ２  被作動部
１２ｂ  固定コンタクトビーム
１２ｂ１  基板接合端子部
１２ｂ２  カム受け部
１２ｃ  連結支柱部
１３  アクチュエータ（接続操作手段）
１３ａ  押圧カム部
１３ａ１  カム作用面
１３ａ２  平坦状支持面
１３ｂ  回動操作部
１３ｃ  回動軸部
１３ｃ１  回動許容面
１３ｃ２  位置保持面
１４  ロック部材
１４ａ  可動ロックビーム
１４ｂ  固定ロックビーム
１４ｂ１  基板接合端子部
１４ｂ２  カム受け部
１４ｃ  連結支柱部
１４ｄ  係止ロック部
１４ｄ１  傾斜案内辺
Ｆ  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆａ  係合位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005891950.tif 000009
【図９】
0005891950.tif 000010
【図１０】
0005891950.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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