(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、
前記樹脂が、メタクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルキルエステル単量体とからアニオン重合により形成された、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００未満であり、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．５以下である共重合体が含有されてなり、前記メタクリル酸アルキルエステル単量体が、メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチルであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記樹脂に含有される共重合体が、ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置としては、省エネルギー化されたもの、およびランニングコストの低いものが要求されており、必然的に定着温度が低くされたトナーの開発が盛んに行われている。
定着温度が低く設計されたトナーを高速大量印刷用の画像形成装置において用いる場合は、実用上、いくつかの問題が生じる。例えば、熱定着時にトナーの粘度が大幅に低下するほどに当該トナーの溶融が進むと、溶融したトナーによる画像が破断してその一部が定着部材に移行する、いわゆるホットオフセット現象が生じ、その結果、画像不良が発生する。また例えば、熱定着されたトナー画像が十分に冷却されない状態でプリント物が積み重ねられることによって、トナー画像を構成するトナーが被接触物に移行してしまう、いわゆるドキュメントオフセット現象が生じ、その結果、画像汚染が発生する。
【０００３】
従来、低温定着性と耐ホットオフセット性とを両立して得るために、トナーを構成する結着樹脂として、軟化点の異なる２種類の樹脂を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、架橋構造あるいは分岐構造を有する軟化点の高い樹脂を用いて結着樹脂の粘度を維持して高温時の耐ホットオフセット性を維持しながら、軟化点の低い樹脂によって低温定着性を得るというものである。
【０００４】
しかしながら、高速大量印刷用の画像形成装置に適用する場合においては、特許文献１に開示されるような技術では低温定着性と耐ホットオフセット性とを共に満足することが困難となってきた。
【０００５】
また、低温定着性と耐ホットオフセット性とを両立して得るために、熱硬化性樹脂をトナーに外部添加してポリエステル樹脂による結着樹脂を硬化反応させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、高速大量印刷用の画像形成装置に適用する場合においては、特許文献２に開示されるような技術では低温定着時の耐ホットオフセット性を十分に確保することが難しくなってきているのが現状である。
【０００７】
以上のように、従来のトナーによっては、低温定着性および耐ホットオフセット性に加えて耐ドキュメントオフセット性を両立して得ることについて十分とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９６５３８号公報
【特許文献２】特開平４−１８６３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、低温定着性が得られながら耐ホットオフセット性および耐ドキュメントオフセット性が得られる静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂を含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、
前記樹脂が、メタクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルキルエステル単量体とからアニオン重合により形成された、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００未満であり、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．５以下である共重合体が含有されてなり、前記メタクリル酸アルキルエステル単量体が、メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチルであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、前記樹脂に含有される共重合体が、ブロック共重合体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の静電荷像現像用トナーによれば、低温定着性が得られながら耐ホットオフセット性および耐ドキュメントオフセット性が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１４】
〔トナー〕
本発明のトナーは、結着樹脂を含有するトナー粒子よりなり、結着樹脂が、メタクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルキルエステル単量体とからアニオン重合により形成された、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００未満であり、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．５以下である共重合体（以下、「特定の共重合体」ともいう。）が含有されてなるものであることを特徴とする。
本発明のトナーによれば、特定の単量体を用いてアニオン重合により形成された、特定の分子量およびシャープな分子量分布を有する共重合体が含有されてなるので、低温定着性が得られながら、高温時における溶融粘度の急激な低下が抑制されて耐ホットオフセット性が得られると共に低分子量成分すなわち低ガラス転移点成分が少ないために耐ドキュメントオフセット性が得られ、その結果、ホットオフセット現象による画像不良の発生が抑制されると共にタッキングなどのドキュメントオフセット現象による画像汚染の発生が抑制され、画像品質が良好な耐熱安定性を有する定着画像を得ることができる。
高温時における溶融粘度の急激な低下が抑制される理由としては、アニオン重合によって形成された共重合体は立体規則性の高いものとなるので、共重合体同士の相互作用が強く得られ、従って分子鎖の切断などが発生し難いからであると考えられる。
【００１５】
〔特定の共重合体〕
結着樹脂に含まれる特定の共重合体は、メタクリル酸アルキルエステル単量体による（共）重合体ブロックＡとアクリル酸アルキルエステル単量体による（共）重合体ブロックＢとが直列に結合した状態のブロック共重合体であることが好ましい。ブロック共重合体の具体的な構造としては、例えばＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型などとすることができる。
【００１６】
特定の共重合体を形成するためのメタクリル酸アルキルエステル単量体としては、アルキル鎖の炭素数が４以下であるものを用いることが好ましく、特にメタクリル酸メチルを用いることが好ましい。メタクリル酸アルキルエステル単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
特定の共重合体を形成するためのアクリル酸アルキルエステル単量体としては、具体的には、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどを挙げることができ、アルキル鎖の炭素数が８以下であるものを用いることが好ましく、特にアルキル鎖の炭素数が２〜８であるものを用いることがより好ましい。これらのアクリル酸アルキルエステル単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
特定の共重合体を形成するためのメタクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルキルエステル単量体との割合（メタクリル酸アルキルエステル単量体の質量／アクリル酸アルキルエステル単量体の質量）は、３／７〜９／１の範囲にあることが好ましく、５／５〜７／３の範囲にあることがさらに好ましい。
特定の共重合体を形成するための各単量体の割合すなわち特定の共重合体における各単量体に由来の構造単位の割合が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性が得られる。特定の共重合体を形成するためのメタクリル酸アルキルエステル単量体の割合が過多である場合は、十分な低温定着性が得られないおそれがあり、また、特定の共重合体を形成するためのメタクリル酸アルキルエステル単量体の割合が過少である場合は、十分な耐ホットオフセット性および／または耐ドキュメントオフセット性を得ることができないおそれがある。
【００１９】
特定の共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００未満、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（分子量分布）Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．５以下であり、好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上６０，０００未満、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上１．２以下である。
特定の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５，０００以上１００，０００未満および１．０以上１．５以下の範囲にあることにより、低温定着性、耐ホットオフセット性および耐ドキュメントオフセット性の３つが両立して得られる。
特定の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が過大である場合は、十分な低温定着性を得ることができない。また、特定の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が過小である場合は、十分な耐ホットオフセット性を得ることができない。
また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過大である場合は、低分子量成分すなわち低ガラス転移点成分や残留モノマーの存在によって、十分な耐ドキュメントオフセット性が得られない。
【００２０】
特定の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるものである。具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（特定の共重合体）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出される。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いた。
【００２１】
以上のような特定の共重合体は、高い立体規則性を有するものであることが好ましい。
ここに、立体規則性を有するとは、アイソタクチック（ｍｍ）、ヘテロタクチック（ｍｒ）またはシンジオタクチック（ｒｒ）のいずれかであることをいう。
アイソタクチック（ｍｍ）であるとは、三連子表示（トライアッド表示）で表されるｍｍの割合が５０％以上であることを意味し、ヘテロタクチック（ｍｒ）であるとは、三連子表示（トライアッド表示）で表されるｍｒの割合が５０％以上であることを意味し、シンジオタクチック（ｒｒ）であるとは、三連子表示（トライアッド表示）で表されるｒｒの割合が５０％以上であることを意味する。
また、立体規則性の高低とは、三連子表示（トライアッド表示）で表されるｍｍ、ｍｒまたはｒｒの割合の高低をいう。
本発明においては、三連子表示（トライアッド表示）で表されるｍｍ、ｍｒまたはｒｒのいずれかの割合が、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上である。
【００２２】
立体規則性に係る三連子表示は、 1Ｈ−ＮＭＲのシグナルの積算値から求めることができる。シグナル積算値は、測定装置「ＦＴ  ＮＭＲ装置  Ｌａｍｂｄａ４００」（日本電子社製）を用い、以下の測定条件で測定されるものである。
測定周波数：１００．５ＭＨｚ
パルス条件：４．０μｓＤＥＰＴ法による
データポイント：３２７６８
遅延時間：２５ｓｅｃ
周波数範囲：１０５００Ｈｚ
積算回数：２００００回
測定温度：８０℃
溶媒：ベンゼン−ｄ6 ／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ4 ＝１／４（ｖ／ｖ）
試料濃度：３ｗｔ％
試料管：φ５ｍｍ
【００２３】
〔特定の共重合体の合成方法〕
以上のような特定の共重合体は、メタクリル酸アルキルエステル単量体とアクリル酸アルキルエステル単量体とからアニオン重合により得たものである。
本発明において、アニオン重合とは、陰イオンが媒介して求核的に付加するイオン重合のことをいう。イオン重合は、活性種がイオン化することで重合を繰り返す重合であり、イオンが連鎖的に反応することによって重合体を得ることができる。このようなアニオン重合を経て得られる重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が狭いものとなる。
【００２４】
アニオン重合の具体的な方法としては、（１）有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合を行う方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、（２）有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合を行う方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、（３）有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として極性溶媒中でアニオン重合する方法、（４）有機希土類金属錯体を重合開始剤としてアニオン重合を行う方法（特開平６−９３０６０号公報参照）、（５）グリニャール化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法などが挙げられる。
方法（１）〜（４）によればシンジオタクチックである共重合体を合成することができ、方法（５）によれば、アイソタクチックである共重合体を合成することができる。
これらのうちでも、極低温ではなく比較的高い温度でアニオン重合を行うことができ、それにより特定の共重合体を製造する際の環境負荷を抑制することができる点から、（２）有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合を行う方法を好ましく採用することができる。
【００２５】
上記（２）の方法においては、特に、有機アルカリ金属化合物として有機リチウム化合物を用いると共に有機アルミニウム化合物としてＡｌＲ1 Ｒ2 Ｒ3 （式中、Ｒ1 は置換基を有してもよい炭化水素基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を示し、Ｒ2 およびＲ3 はそれぞれ独立して置換基を有してもよい炭化水素基、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を示す。また、Ｒ2 とＲ3 とが結合して置換基を有してもよいアリーレンジオキシ基を形成していてもよい。）で表されるものを用い、これらの存在下に、必要に応じてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンやその他の３級アミン；１，２−ジメトキシエタンや１２−クラウン−４などのクラウンエーテルなどのエーテルを更に存在させ、特定の共重合体を形成するためのメタクリル酸アルキルエステル単量体および／またはアクリル酸アルキルエステル単量体を重合させる方法を採用することが好ましい。
【００２６】
特定の共重合体をブロック共重合体からなるものとする場合においては、メタクリル酸アルキルエステル単量体およびアクリル酸アルキルエステル単量体を、それぞれ時間を隔てて逐次重合させればよい。
【００２７】
有機アルカリ金属化合物としては、具体的には、例えばｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウム類；フルオレニルリチウム、α−メチルスチレンオリゴマーに基づくモノアニオンのリチウム塩等のアリールリチウム類；１，１−ジフェニルヘキシルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム等のアラルキルリチウム類；トリメチルシロキシリチウム；リチウムエチルイソブチレートなどの有機リチウム化合物などを挙げることができる。
【００２８】
上記式で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリｓ−ブチルアルミニウム、トリｔ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ヘキシルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム、トリ（２−エチルヘキシル）アルミニウム、トリイソプロペニルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、ｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｔ−ブトキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム」などのトリフェノキシアルミニウムなどを挙げることができる。
これらの有機アルミニウム化合物のうちでも、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウムが、アニオン重合中における副反応の抑制、取り扱いの容易さなどの点から好ましく用いられる。
【００２９】
〔その他の樹脂〕
本発明のトナーを構成する結着樹脂には、特定の共重合体と共に当該特定の共重合体と異なるその他の樹脂を含有させることができる。
ここに、特定の共重合体と異なる樹脂とは、アニオン重合ではない重合法によって得られた樹脂のことをいう。
特定の共重合体およびその他の樹脂の組成は、当該特定の共重合体およびその他の樹脂についてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布においてシャープなピークが発現している部分を抽出し、ＮＭＲにより測定することによって確認することができる。
【００３０】
結着樹脂にその他の樹脂を含む場合は、結着樹脂における特定の共重合体の含有量は、１〜１００質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、特に、１０〜４０質量％であることが好ましい。
結着樹脂中に特定の共重合体が１質量％以上含有されていることにより、低温定着性、耐ホットオフセット性および耐ドキュメントオフセット性の３つが両立して得られる。一方、特定の共重合体の含有量が過少である場合は、耐ホットオフセット性および耐ドキュメントオフセット性を確実に得ることができないおそれがある。
【００３１】
その他の樹脂としては、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂などを用いることができる。
【００３２】
その他の樹脂がスチレン−アクリル系樹脂である場合にこれを形成するためのスチレン系単量体としては、具体的には、下記（１）に示すスチレンあるいはスチレン誘導体が挙げられる。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体：スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなど。
スチレン系単量体としては、スチレンを用いることが好ましい。
これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、スチレン−アクリル系樹脂を形成するための（メタ）アクリル酸系単量体としては、具体的には、メタクリル酸および下記（２）に示すメタクリル酸エステル誘導体、並びに、アクリル酸および下記（３）に示すアクリル酸エステル誘導体が挙げられる。
（２）メタクリル酸エステル誘導体：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなど。
（３）アクリル酸エステル誘導体：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなど。
（メタ）アクリル酸系単量体としては、アクリル酸ｎ−ブチルを用いることが好ましい。
これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
さらに、スチレン−アクリル系樹脂は、スチレン系単量体および（メタ）アクリル酸系単量体の他に、
（１）オレフィン類：エチレン、プロピレン、イソブチレンなど
（２）ビニルエステル類：プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなど
（３）ビニルエーテル類：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなど
（４）ビニルケトン類：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなど
（５）Ｎ−ビニル化合物：Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなど
（６）ビニル化合物類：ビニルナフタレン、ビニルピリジンなど
（７）アクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体：アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなど
のその他の共重合用ラジカル重合性単量体を用いて共重合したものであってもよい。
その他の共重合用ラジカル重合性単量体としては、さらに、カルボキシル基以外のイオン性解離基、例えばスルホン酸基、リン酸基などの置換基を有するラジカル重合性単量体が挙げられる。カルボキシル基以外のイオン性解離基とは、例えばスルホン酸基、リン酸基などである。
カルボキシル基以外のイオン性解離基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
またさらに、その他の共重合用ラジカル重合性単量体として多官能性ビニル類を使用してその他の樹脂を架橋構造を有するものとすることもできる。多官能性ビニル類としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
また、その他の樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５０，０００であることが好ましく、より好ましくは２５，０００〜３５，０００である。
また、重量平均分子量（Ｍｗ）が上記の範囲にあることにより、低温定着性、耐ホットオフセット性および耐ドキュメントオフセット性を両立して得られる。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が過小である場合は十分な耐ホットオフセット性および／または耐ドキュメントオフセット性が得られないおそれがあり、また、重量平均分子量（Ｍｗ）が過大である場合は低温定着性を十分に得られないおそれがある。
その他の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、測定試料としてその他の樹脂を用いて上述のように測定されるものである。
【００３６】
本発明に係るトナー粒子中には、結着樹脂の他に、必要に応じて着色剤や、ワックス、荷電制御剤などの内添剤が含有されていてもよい。
【００３７】
〔着色剤〕
着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知のものを任意に使用することができ、具体的には、有機顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
〔ワックス〕
ワックスとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックスや、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス；トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックス；ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックスなどを挙げることができる。
ワックスとしては、その融点が通常４０〜１６０℃、好ましくは５０〜１２０℃、より好ましくは６０〜９０℃であるものを用いることが好ましい。上記の範囲の融点を有するワックスを用いることにより、得られるトナーに耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行う場合にも安定した画像形成を行うことができる。
ワックスの含有割合は、結着樹脂に対して１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。
【００３９】
〔荷電制御剤〕
荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
荷電制御剤の含有割合は、結着樹脂に対して通常０．１〜１０質量％とされ、好ましくは０．５〜５質量％とされる。
【００４０】
〔トナーの平均粒径〕
このトナーの平均粒径は、例えば体積基準のメジアン径で３〜９μｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、例えば後述する乳化重合会合法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００４１】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径とされる。
【００４２】
〔トナー粒子の平均円形度〕
本発明のトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記式（Ｔ）で示される平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
式（Ｔ）：平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００４３】
以上のようなトナーは、ガラス転移点が３０〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜４５℃である。
さらに、軟化点は８０〜１１０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１０５℃である。
【００４４】
トナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。
測定手順としては、トナー３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行い、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
また、トナーの軟化点は、以下のように測定されるものである。
まず、温度２０±１℃、相対湿度５０±５％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、温度２４±５℃、相対温度５０±２０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetが、トナーの軟化点とされる。
【００４５】
以上のようなトナーによれば、特定の共重合体が含有されてなるので、低温定着性が得られながら、高温時における溶融粘度の急激な低下が抑制されて耐ホットオフセット性が得られると共に低分子量成分すなわち低ガラス転移点成分が少ないために耐ドキュメントオフセット性が得られ、その結果、ホットオフセット現象による画像不良の発生が抑制されると共にタッキングなどのドキュメントオフセット現象による画像汚染の発生が抑制され、画像品質が良好な耐熱安定性を有する定着画像を得ることができる。
高温時における溶融粘度の急激な低下が抑制される理由としては、アニオン重合によって形成された共重合体は立体規則性の高いものとなるので、共重合体同士の相互作用が強く得られ、従って分子鎖の切断などが発生し難いからであると考えられる。
【００４６】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーの製造方法としては、特に限定されないが、例えば粉砕法を好ましく挙げることができる。
粉砕法によるトナーの製造方法においては、具体的には、結着樹脂を、必要に応じて着色剤や離型剤、荷電制御剤などのトナー構成成分と共にヘンシェルミキサー、ボールミルなどの混合機により十分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーなどの熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後、粉砕および分級することにより、トナー粒子を得ることができる。
【００４７】
また例えば、水系媒体中で形成した樹脂微粒子を、水系媒体中で凝集、融着してトナー粒子を作製する乳化重合会合法を用いることもできる。乳化重合会合法によって作製されたトナーは、確実に粒径や形状の揃ったものとなるために、高い細線再現性や微細なドット画像形成の機会の多いデジタル方式の画像形成に使用するトナーとして好適に用いることができる。
【００４８】
〔外添剤〕
本発明のトナーは、そのままトナー粒子として使用することが可能であるが、トナーとしての帯電性能や流動性、あるいはクリーニング性を向上させる観点から、その表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することが好ましい。
【００４９】
無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウムなどによる無機微粒子を好ましいものとして挙げられる。
必要に応じてこれらの無機微粒子は疎水化処理されていてもよい。
【００５０】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体による有機微粒子ものを使用することができる。
【００５１】
滑材は、クリーニング性や転写性をさらに向上させる目的で使用されるものであって、滑材としては、例えば、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウムなどの塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩、リノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩などの高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００５２】
外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
これらの外添剤の添加量は、その合計の添加量がトナー中に好ましくは０．１〜１０．０質量％とされる。
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの公知の種々の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００５３】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、当該トナーのキャリアに対する混合量は、２〜１０質量％であることが好ましい。
トナーとキャリアを混合する混合装置は、特に限定されるものではなく、ナウターミキサー、ＷコーンおよびＶ型混合機などが挙げられる。
【００５４】
キャリアとしては、体積基準のメジアン径が１０〜６０μｍ、飽和磁化値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇであるフェライトキャリアを用いることが好ましい。このような粒径が小さく、飽和磁化値も低いキャリアを用いることにより、現像スリーブ上の磁気ブラシが柔らかいものとなり、鮮鋭性が良好な画像を形成することができる。
キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
また、キャリアの飽和磁化は、「直流磁化特性自動記録装置３２５７−３５」（横河電気株式会社製）により測定されるものである。
【００５５】
また、キャリアとしては、磁性体粒子を芯材（コア）とし、その表面を樹脂で被覆したコートキャリアを用いることが好ましい。芯材の被覆に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、各種の樹脂を用いることができ、例えば正帯電性のものとして構成されたトナーに対しては、フッ素系樹脂、フッ素−アクリル酸系樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂などを用いることができ、特に縮合型のシリコーン系樹脂を用いることが好ましく、また例えば負帯電性のものとして構成されたトナーに対しては、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂およびその硬化樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などを用いることができ、その中でも、スチレン−アクリル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂およびその硬化樹脂、並びに縮合型のシリコーン系樹脂を用いることが好ましい。
【００５６】
本発明のトナーが二成分現像剤として使用される場合には、トナーおよびキャリアに、さらに、必要に応じて、荷電制御剤、密着性向上剤、プライマー処理剤、抵抗制御剤などを添加して二成分現像剤を形成することもできる。
【００５７】
〔画像形成方法〕
本発明のトナーは、一般的な電子写真方式の画像形成方法に用いることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
〔共重合体の重合例１〕
１リットルの三口フラスコに三方コックを付けて内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にてトルエン４００ｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン２．０ｍｌ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１１ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１８ｍｌを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム１．０ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液３．０ｍｌを加えた。これにモノマーＡ：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０ｇを添加し、室温（２５℃）にて１時間撹拌後、重合液の内部温度を−１２℃に冷却し、モノマーＢ：アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）６０ｇを２時間かけて滴下して反応させた。滴下終了後、３時間撹拌した後、メタノール１ｇを添加して重合反応を停止させた。重合停止後の反応液を大量のメタノールと水の混合溶液（メタノールの割合は９０質量％）中に注ぎ、析出した重合体を回収した。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が３８，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．０５であるブロック共重合体であり、立体規則性はｒｒの割合が７８％であった。これを共重合体〔１〕とする。
【００６１】
〔共重合体の重合例２〕
共重合体の重合例１において、メタクリル酸メチル９０ｇの代わりにメタクリル酸エチル９０ｇを用いたことの他は同様にして、重合体を回収した。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が４１，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が３３，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．２４であるブロック共重合体であり、立体規則性はｒｒの割合が６６％であった。これを共重合体〔２〕とする。
【００６２】
〔共重合体の重合例３〕
共重合体の重合例１において、アクリル酸ｎ−ブチル６０ｇの代わりにアクリル酸２−エチルヘキシル６０ｇを用いたことの他は同様にして、重合体を回収した。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が３８，８００、数平均分子量（Ｍｎ）が３１，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．２５であるブロック共重合体であり、立体規則性はｒｒの割合が５８％であった。これを共重合体〔３〕とする。
【００６３】
〔共重合体の重合例４〕
共重合体の重合例１において、メタクリル酸メチルの使用量を９０ｇから７５ｇに変更すると共にアクリル酸ｎ−ブチルの使用量を６０ｇから７５ｇに変更したことの他は同様にして、重合体を回収した。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が３６，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．１３であるブロック共重合体であり、立体規則性はｒｒの割合が７３％であった。これを共重合体〔４〕とする。
【００６４】
〔共重合体の重合例５〕
１リットルの三口フラスコに三方コックを付けて内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にてトルエン４００ｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン２．０ｍｌ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１１ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１８ｍｌを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム１．０ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液３．０ｍｌを加えた。これにメタクリル酸メチル９０ｇおよびアクリル酸ｎ−ブチル６０ｇの混合液を６時間かけて滴下して反応させた。滴下終了後、室温（２５℃）にて３時間撹拌した後、メタノール１ｇを添加して重合反応を停止させた。重合停止後の反応液を大量のメタノールと水の混合溶液（メタノールの割合は９０質量％）中に注ぎ、析出した重合体を回収した。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が３６，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が２５，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．４４であり、ブロック共重合体構造並びに立体規則性は観察されなかった。これを共重合体〔５〕とする。
【００６５】
〔共重合体の重合例６〕
乾燥窒素雰囲気下のフラスコ内にポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム１．０ｇとイオン交換水６００ｇを仕込み、撹拌しながら内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム２．５ｇをイオン交換水５０ｇに溶解させたものを添加し、次いで、
メチルメタクリレート      １２０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート      ８０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン      １ｇ
の混合液を１時間かけて滴下した。滴下後、８０℃にて３時間加熱、撹拌した後、常温まで冷却し樹脂粒子の分散液を得た。その後、分散液の水を除去し乾燥させることにより重合体を得た。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が１５，０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．６７であり、ブロック共重合体構造並びに立体規則性は観察されなかった。これを共重合体〔６〕とする。
【００６６】
〔共重合体の重合例７〕
乾燥窒素雰囲気下のフラスコ内にポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム１．０ｇとイオン交換水６００ｇを仕込み、撹拌しながら内温を８０℃に昇温した。昇温後、過硫酸カリウム２．５ｇをイオン交換水５０ｇに溶解させたものを添加し、次いで、
スチレン                  １４０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート      ６０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン  １．５ｇ
の混合液を１時間かけて滴下した。滴下後、８０℃にて３時間加熱、撹拌した後、常温まで冷却し樹脂粒子の分散液を得た。その後、分散液の水を除去し乾燥させることにより重合体を得た。
得られた重合体について上記の方法によってＧＰＣ測定および 1Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）が９，０００、Ｍｗ／Ｍｎが３．３３であり、ブロック共重合体構造並びに立体規則性は観察されなかった。これを共重合体〔７〕とする。
【００６７】
〔トナーの作製例１〕
共重合体〔１〕                                                ３０ｇ
共重合体〔７〕                                                ７０ｇ
銅フタロシアニン着色剤「ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ」（大日本インキ化学工業社製）    ５ｇ
ベヘン酸ベヘニル（日油社製）                                            ３ｇ
を「ヘンシェルミキサー」（三井鉱山社製）で混合した後、１１０℃に設定した２軸混練押出機で溶融混練した。得られた混練物を冷却し、「ハンマーミル」（ホソカワミクロン社製）で粗粉砕した後、機械式粉砕機「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業社製）を用いて微粉砕し、風力分級機で分級することにより、体積平均粒径７．０μｍのトナー粒子〔１Ｘ〕を得た。
上記で得られたトナー粒子〔１Ｘ〕１０００質量部に、疎水性シリカ「Ｒ８０５」（日本アエロジル社製）１０質量部および酸化チタン「ＳＴＴ−３０Ｓ」（チタン工業社製）５質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（撹拌羽根の回転数を３０００ｒｐｍに設定）によって混合することによりトナー〔１〕を作製した。
【００６８】
〔トナーの作製例２〜７〕
トナーの作製例１において、共重合体〔１〕および共重合体〔７〕の代わりに表２に従った共重合体を用いたことの他は同様にして、トナー〔２〕〜〔７〕を得た。
【００６９】
【表１】
0005866979.tif 000002
【００７０】
〔現像剤の製造例１〜７〕
トナー〔１〕〜〔７〕の各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径３５μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６％となるよう混合することにより、現像剤〔１〕〜〔７〕を調製した。
現像剤〔１〕〜〔７〕について、以下の評価を行った。
【００７１】
〔評価１：低温定着性〕
複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）において、定着装置を加熱ローラの表面温度（定着温度）を１２０〜２００℃の範囲で変更することができるように改造したものを用い、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下において、Ａ４サイズの上質紙上に、トナー付着量１０ｍｇ／ｃｍ2 のベタ画像を定着させる定着実験を、設定される定着温度を１２０℃から５℃刻みで増加させるように変更しながら２００℃まで繰り返し行った。
各定着温度に係る定着実験において得られたプリント物を、折り機でベタ画像に荷重をかけるように折り、これに０．３５ＭＰａの圧縮空気を吹き付け、限度見本を参照して、折り目を下記の評価基準に示す５段階にランク付けし、評価がランク３となった初めての定着実験の定着温度を下限定着温度とした。結果を表２に示す。なお、下限定着温度が１５０℃以下であるものを合格と判断する。
−評価基準−
ランク５：全く折れ目なし。
ランク４：一部折れ目に従った剥離あり。
ランク３：折れ目に従った細かい線状の剥離あり。
ランク２：折れ目に従った太い線状の剥離あり。
ランク１：大きな剥離あり。
【００７２】
〔評価２：ホットオフセット性〕
複写機「ｂｉｚｈａｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）において、定着装置を加熱ローラの表面温度（定着温度）を１２０〜２１０℃の範囲で変更することができるように改造したものを用い、Ａ４普通紙を縦送りで搬送し、搬送方向に垂直な方向に伸びる５ｍｍ幅のベタ帯画像を定着させた後、搬送方向に対して垂直方向に伸びる５ｍｍ幅のベタ帯画像および２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を定着させる定着実験を、高温オフセットによる画像汚れが観察されるまで、設定される定着温度を１２０℃から５℃刻みで増加させるよう変更しながら繰り返し行い、高温オフセットによる画像汚れが観察された定着実験における定着温度を高温オフセット温度として測定した。結果を表２に示す。なお、高温オフセット温度が２００℃以上であるものを合格と判断した。
【００７３】
〔評価３：ドキュメントオフセット性〕
評価機に専用フィニッシャー「ＦＳ−６０８」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を装填し、坪量６４ｇ紙を用い、１ページ当たりの画素率を５０％に設定して、中綴じ印刷２０部（１部５枚）の自動製本作成テストを５０回繰り返した。印刷物が室温になるまで自然冷却した後、全ページを目視で確認し、最も定着画像の画像欠損度の大きいページについて、以下の評価基準に従って評価した。結果を表２に示す。なお、ランク３またはランク２が合格レベルと判断される。
−評価基準−
ランク３：画像部、非画像部ともに全く画像欠損や画像移行が見られない。
ランク２：紙揃えに乱れが生じ、一部のページの画像が傾いた状態で小口が裁断されている。また、画像部に画像の接着の痕跡に対応する光沢むらが発生している。
ランク１：互いの画像部が接着したため、白ぬけなど画像欠損が激しく、非画像部へ明らかな画像の移行が見られる。
【００７４】
【表２】
0005866979.tif 000003