(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、当該照明光導光用光ファイバーは、導光する照明光を前記導光レンズの外周部に入射させるようにその出光端が前記導光レンズの外周部に向けて配置されたプローブ。
【請求項２】
内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記導光レンズの有効径外にフランジ部が形成され、前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、当該照明光導光用光ファイバーは、導光する照明光を前記フランジ部に入射させるようにその出光端が前記フランジ部に対向して配置されたプローブ。
【請求項３】
内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記導光レンズの有効径外にフランジ部が形成され、前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、前記フランジ部に円周状の周溝が形成されており、前記照明光導光用光ファイバーの出光端を含む端部が前記周溝に挿入されたプローブ。
【請求項４】
前記フランジ部には照明光を拡散させる拡散部が形成され、前記照明光導光用光ファイバーの出光端は前記フランジ部に当接して配置された請求項２又は請求項３に記載のプローブ。
【請求項５】
前記フランジ部と前記照明光導光用光ファイバーの出光端との間に配置され、照明光を拡散させる拡散板を備え、前記照明光導光用光ファイバーの出光端は前記拡散板に当接して配置された請求項２又は請求項３に記載のプローブ。
【請求項６】
前記照明光導光用光ファイバーの出光端が外向きに傾斜して配置され、当該出光端に対向する前記フランジ部の対向面が内向きに傾斜して形成された請求項２から請求項５のうちいずれか一に記載のプローブ。
【請求項７】
前記照明光導光用光ファイバーの一本毎に対応し、照明光を拡散させる照明用レンズが前記フランジ部に形成された請求項２から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブ。
【請求項８】
前記照明用レンズを複数備え、前記照明用レンズの光軸が同心円上に配置された請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記導光レンズの外形が円形に対して一部欠落したＤ形に形成され、欠落部に相当する空間に前記照明手段を構成する電気配線又は光ファイバーが通されたプローブ。
【請求項１０】
内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段を備え、
前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、
前記照明光導光用光ファイバーの一本毎に対応し、当該照明光導光用光ファイバーが導光する照明光を拡散させる照明用レンズが個々に独立した部品で設けられ、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズを備え、前記導光レンズの有効径外にフランジ部が形成され、前記照明光導光用光ファイバーが前記フランジ部に形成された貫通孔又は溝に挿通されて係止されたプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、生体組織の観察対象部位に照射光を照射して、この照射光に起因して観察対象部位から放射される放射光を受光する光学系を備えるプローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、上部食道内視鏡としては、経口タイプが普及しており、経鼻タイプのものも普及しつつある。
近時、いわゆる内視鏡ビデオスコープ以外に、超音波診断装置、蛍光診断装置等様々な光学原理を活用した特殊診断装置が提案され、一部は実用化されている。
特に、蛍光を応用する蛍光診断装置にあっては、内視鏡ビデオスコープでは得られない不可視な情報を得て、悪性腫瘍の早期発見につなげるなど診断に役立つため、非常に期待されている。
このような診断をするための診断子、すなわち、プローブは、内視鏡の鉗子チャネルを経由して体内に至るもの、あるいは内視鏡と一体になっているものなどがある。
ここで、鉗子チャネルとは、鉗子や捕捉ネットなどの処置具を通す、内視鏡の基端から先端にかけて内視鏡内部に形成されたトンネル状の経路のことである。作業チャネル、挿通チャネルなどともいう（チャネルをチャンネルと表記することもある）。以下、このような内視鏡の基端から先端にかけて内視鏡内部に形成されたトンネル状の経路を内視鏡チャネルという。
【０００３】
経口タイプの内視鏡は約１０ｍｍ程度の外径であり、約３ｍｍ弱の内視鏡チャネルを備えているものが多い。
このような内視鏡チャネルを経由してプローブを挿通させる場合は、従来の内視鏡を活用でき、また比較的ゆるやかなカーブを描いて体内管腔に至るので、経鼻内視鏡のような柔軟性は要求されないものの、内視鏡チャネルを通る非常に小径な外径にする必要があるため、搭載する構成によっては非常に精密な構造になりがちである。
また下部消化管内視鏡は、肛門より挿入して、直腸をはじめ大腸などを診断するものであるが、同様に内視鏡チャネルを備えており、この内視鏡チャネルを利用して診断機器・プローブを挿通させて使用できる点では経口タイプの内視鏡と共通している。
【０００４】
昨今、内視鏡本体で撮像した食道内壁や胃壁などの画像に、プローブを介して検出した結果を重ね合わせて診断に役立てたいという要望がある。蛍光強度などのプローブを介して検出した結果を内視鏡本体で撮像した通常画像と重ね合わせることで、目視では認識できない病変を通常画像上の位置とともに医師、患者等に認識させることができるからである。
一般に内視鏡はその進行方向を撮像する直視型である。例えばプローブが内視鏡の進行方向と垂直な側方を観察する側視型である場合は、プローブの観察対象部位が内視鏡の視野から外れるので、プローブを介して検出した結果を内視鏡本体で撮像した通常画像と重ね合わせることには困難性がある。
そのため、内視鏡に適用されるプローブによる観察方向を、内視鏡本体による撮像方向に一致させたいという要望がある。
【０００５】
特許文献１−４には、内視鏡チャネルに挿通されるプローブが記載されている。
特許文献１に記載のプローブにあっては、投光・受光について同一の光ファイバーを使用する。この技術では、ハーフミラーによる光路切替を行なうため、光量損失が大きく、診断の信頼性に欠けることがある。また光量を大きくすると、人体に対する悪影響が懸念
され、このような投光・受光に単一の光路を兼用する構成では限界がある。
特許文献２−４に記載のプローブにあっては、励起光の投光用光ファイバーを備え、病変部から放射される放射光を受光する受光用光ファイバーを備えておらず、内視鏡本体の撮像手段を介して蛍光等の観察を行う。特許文献４の段落００２４には、蛍光を適切に観察するために、手動により通常観察用の光源部への電源供給が停止されるとある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−８８９２９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９８１０６号公報
【特許文献３】特開２００７−１４６３３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０４３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、以上の従来技術にあってもさらに次のような問題があった。
内視鏡本体による画像取得には照明が不可欠である。
一方、内視鏡チャネルに挿通されるプローブが光学的原理を利用したプローブである場合、内視鏡本体が備えている照明が外乱となり、好適な測定（診断）ができないという問題がある。
そのため、プローブを介した観察時には、内視鏡本体の照明を消すか、あるいはプローブの観察対象部位を遮光する等の処置が必要である。さらにその後に内視鏡本体による画像取得を行うには、消していた照明を灯したり、遮光を解除したりしなければならない。このことから、内視鏡本体及び特殊診断装置の操作が煩雑となるおそれがあり、その結果として検査時間が長くなり、患者の身心の負担が増加するおそれがある。したがって、特許文献４のように手動で内視鏡本体照明の点灯・消灯を操作者が切り替えることは好ましくない。
【０００８】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、内視鏡本体による撮像及び本プローブによる観察の双方を、操作性、観察性良好に行えるプローブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、当該照明光導光用光ファイバーは、導光する照明光を前記導光レンズの外周部に入射させるようにその出光端が前記導光レンズの外周部に向けて配置されたプローブである。
【００２２】
請求項２記載の発明は、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記導光レンズの有効径外にフランジ部が形成され、前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、当該照明光導光用光ファイバーは、導光する照明光を前記フランジ部に入射させるようにその出光端が前記フランジ部に対向して配置されたプローブである。
【００２３】
請求項３記載の発明は、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記導光レンズの有効径外にフランジ部が形成され、前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、前記フランジ部に円周状の周溝が形成されており、前記照明光導光用光ファイバーの出光端を含む端部が前記周溝に挿入されたプローブである。
【００２４】
請求項４記載の発明は、前記フランジ部には照明光を拡散させる拡散部が形成され、前記照明光導光用光ファイバーの出光端は前記フランジ部に当接して配置された請求項２又は請求項３に記載のプローブである。
【００２５】
請求項５記載の発明は、前記フランジ部と前記照明光導光用光ファイバーの出光端との間に配置され、照明光を拡散させる拡散板を備え、前記照明光導光用光ファイバーの出光端は前記拡散板に当接して配置された請求項２又は請求項３に記載のプローブである。
【００２６】
請求項６記載の発明は、前記照明光導光用光ファイバーの出光端が外向きに傾斜して配置され、当該出光端に対向する前記フランジ部の対向面が内向きに傾斜して形成された請求項２から請求項５のうちいずれか一に記載のプローブである。
【００２７】
請求項７記載の発明は、前記照明光導光用光ファイバーの一本毎に対応し、照明光を拡散させる照明用レンズが前記フランジ部に形成された請求項２から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブである。
【００２８】
請求項８記載の発明は、前記照明用レンズを複数備え、前記照明用レンズの光軸が同心円上に配置された請求項７に記載のプローブである。
【００２９】
請求項９記載の発明は、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段と、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズとを備え、
前記導光レンズの外形が円形に対して一部欠落したＤ形に形成され、欠落部に相当する空間に前記照明手段を構成する電気配線又は光ファイバーが通されたプローブである。
【００３５】
請求項１０記載の発明は、内視鏡チャネルに挿通されるプローブであって、
投光用光ファイバーと、受光用光ファイバーとを備えて、前記投光用光ファイバーにより導光された励起光を生体組織の観察対象部位に照射し、前記励起光に起因して前記観察対象部位から放射される放射光を受光して前記受光用光ファイバーによりプローブの基端側へ導くように構成され、
さらに内視鏡本体の撮像手段により撮像するための照明手段を備え、
前記照明手段として照明用光源からの照明光をプローブ先端部に導光する照明光導光用光ファイバーを備え、
前記照明光導光用光ファイバーの一本毎に対応し、当該照明光導光用光ファイバーが導光する照明光を拡散させる照明用レンズが個々に独立した部品で設けられ、
前記投光用光ファイバー及び前記受光用光ファイバーの先端側に前記励起光及び前記放射光を導光する導光レンズを備え、前記導光レンズの有効径外にフランジ部が形成され、前記照明光導光用光ファイバーが前記フランジ部に形成された貫通孔又は溝に挿通されて係止されたプローブである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、プローブに備わる照明手段により観察対象部位を照らしつつ内視鏡本体の撮像手段により撮像することができ、観察性の良好なプローブを提供できる。特に、内視鏡本体に照明が設けられている場合、この照明を消灯した上で、本プローブに備わる照明手段を点灯、消灯することにより内視鏡本体による撮像と本プローブによる観察とに適した環境に切り替えることができ、操作性、観察性良好に双方の観察を行え、かつ内視鏡チャネルを備えた汎用の内視鏡本体を使用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の断面模式図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の断面模式図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の断面模式図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの断面模式図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係るプローブの断面模式図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図１１Ａ】本発明の一実施形態に係る導光レンズの断面図である。
【図１１Ｂ】同実施形態に係る導光レンズの斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係る導光レンズの断面図である。
【図１２Ｂ】同実施形態に係る導光レンズの斜視図(b)である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の主要構成模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の透視斜視図である。
【図１７Ａ】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の透視斜視図である。
【図１７Ｂ】同実施形態に係るプローブの先端部の断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の透視斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の斜視図である。
【図２０Ａ】本発明の一実施形態に係る光ファイバーの先端部の側面図である。
【図２０Ｂ】本発明の一実施形態に係る光ファイバーの先端部の側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る光ファイバーの先端部及び小型レンズの斜視図である。
【図２２Ａ】本発明の一実施形態に係る光ファイバーの先端部の斜視図である。
【図２２Ｂ】本発明の一実施形態に係る光ファイバーの先端部の斜視図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るプローブの先端部の断面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る平凸レンズの斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る平凸レンズが固定される円筒状部材の斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る平凸レンズが設置された円筒状部材の斜視図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る平凸レンズが設置された円筒状部材に接着剤を充填する様子を描いた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００４６】
〔全体構成例〕
本実施形態の内視鏡システムは、内視鏡に蛍光診断装置を付加したものである。
図１に示すように本実施形態の内視鏡システムは、内視鏡本体１と、内視鏡プロセッサ２と、内視鏡表示モニタ３と、プローブ４と、プローブ４のベースユニット５と、ベースユニット５の出力画像を表示する表示モニタ６と、ベースユニット５に接続された操作入力装置７とを備えて構成される。
内視鏡本体１の先端には電子カメラ及び照明が備えられている。当電子カメラが撮像した画像信号を送出する画像信号ケーブル８ａが内視鏡プロセッサ２に接続され、内視鏡プロセッサ２は、その画像を内視鏡表示モニタ３に出力する。内視鏡プロセッサ２の操作盤を操作することで内視鏡本体１の照明の点灯・消灯を制御可能である。同画像信号は画像信号ケーブル８ｂによって内視鏡プロセッサ２からベースユニット５に入力される。
【００４７】
プローブ４の内部には、投光用光ファイバー９と、受光用光ファイバー１０と、照明光導光用光ファイバー１１とがプローブ４の長手方向に通されており、これらはプローブ４の先端部に至っている。
【００４８】
ベースユニット５には、励起光光源５ａと、分光器５ｂと、照明用光源５ｃと、可動絞り５ｄと、可動絞り５ｄのアクチュエータ５ｅと、画像信号処理装置５ｆと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５ｇと、記憶装置５ｈと、コネクタ５ｉとが備えられる。画像
信号処理装置５ｆには入出力インターフェースが含まれる。プローブ４の後端に構成されたコネクタ４ｃがコネクタ５ｉに着脱自在である。
【００４９】
図２に示すように内視鏡本体１の先端には電子カメラ１ａ及び照明１ｂが配置されている。同図に示すように内視鏡本体１には内視鏡チャネル１ｃが形成されている。内視鏡チャネル１ｃは、内視鏡本体１の主幹から枝分かれして設けられた挿入口１ｄから、内視鏡本体１の先端面に開口した先端開口１ｅまで連通して形成されている。
プローブ４は、挿入口１ｄから挿入され、内視鏡チャネル１ｃを挿入して先端開口１ｅまで至る。プローブ４の挿入長さによって、プローブ４の先端部は先端開口１ｅから突出する。内視鏡本体１の先端に対するプローブ４の先端位置を所望の位置に決められるように、プローブ４の外周に挿入長さを示す目印、又は挿入口１ｄに係止するストッパを設けることが好ましい。
【００５０】
さて、励起光光源５ａから投光用光ファイバー９により励起光を導光し、この励起光を食道や胃の内壁などの生体組織の観察対象部位に照射する。
この励起光に起因して観察対象部位から放射される放射光を受光用光ファイバー１０により受光し、分光器５ｂまで導光する。
照射された観察対象部位で励起光により、病変状態に従って蛍光が発生する。蛍光が発生すればこれが含まれる観察対象部位からの戻り光が受光用光ファイバー１０に入射する。受光用光ファイバー１０で導光された光は、ベースユニット５の分光器５ｂに入力される。蛍光は、広義には、Ｘ線や紫外線、可視光線が照射された被照射物が、そのエネルギーを吸収することで電子が励起し、それが基底状態に戻る際に余分なエネルギーを電磁波として放出するものである。ここでは、励起光によって、その波長とは異なった波長の蛍光が戻り光として生じるので、それを検出し、受光用光ファイバー１０を介してベースユニット５の分光器５ｂに導光し、スペクトル分布を分析することで、検出対象の病変状態を検知する。分光器５ｂからスペクトル分布情報がＣＰＵ５ｇに入力される。
【００５１】
照明光導光用光ファイバー１１は、照明用光源５ｃからの照明光であって可動絞り５ｄを通過した照明光をプローブ４の先端部に導光する。
照明光導光用光ファイバー１１により導光された照明光は、内視鏡本体１の先端方向に照射され、電子カメラ１ａにより観察対象部位を撮像するために使用される。光ファイバーにより光源から照明光を導く構成とすることにより、プローブを大型化することなくプローブに照明手段を付与することができる。また、光源を患部から離すことができるので、生体に対しても安全性が高い。
ＣＰＵ５ｇは、画像信号処理装置５ｆを介して入力される内視鏡の画像信号に基づきアクチュエータ５ｅに制御し、可動絞り５ｄの開口を調整することで本照明を撮像に適した光量に調光する。
【００５２】
画像信号処理装置５ｆを介して入力される内視鏡の画像信号に基づき、内視鏡の画像は表示モニタ６にも表示出力される。
また、ＣＰＵ５ｇは、画像信号処理装置５ｆを介して入力される内視鏡の画像信号と、上記のスペクトル分布情報とに基づいて、内視鏡の画像及び蛍光分析結果を重ね合わせた合成画像を生成し、表示モニタ６に出力する。記憶装置５ｈに、ＣＰＵ５ｇのワークメモリとして用いられるＲＡＭや、データを蓄積するためのハードディスクやＳＳＤが含まれる。
【００５３】
操作入力装置７にフットスイッチが含まれる。このフットスイッチが操作されることで、ベースユニット５のＣＰＵ５ｇは、操作入力装置７からの操作信号に基づき照明用光源５ｃ又は可動絞り５ｄを制御して照明の点灯・消灯を制御する。操作者（診断者）は、内視鏡を両手で持って挿入・操作していることが多く、蛍光診断をするために手を使う余裕
が少ないので、フットスイッチが有効である。
ＣＰＵ５ｇの蛍光分析対象は、このようにして照明が消灯されている時に受光用光ファイバー１０から取り入れた光とされ、ＣＰＵ５ｇによる蛍光分析対象の絞込みは操作入力装置７からの操作信号に基づき実行される。
【００５４】
〔使用手順〕
本内視鏡システムを用いて蛍光診断を行う際の使用手順に沿って改めて説明する。
まず、内視鏡本体１に内蔵された照明１ｂの光源を点灯し、内視鏡本体１を体内に挿入して、蛍光診断をしたい位置まで先端部（撮像カメラ搭載部）が到達したら、内視鏡チャネル１ｃにプローブ４を挿通させ、同位置にまで到達させる。
次に、内視鏡本体１に内蔵された照明１ｂの光源を消灯する。照明を点灯していると蛍光診断の外乱となるためである。照明１ｂの消灯により、内視鏡画像はブラックアウトし、内視鏡表示モニタ３及び表示モニタ６には共に何も写らなくなる。
ここで操作入力装置７のフットスイッチによって照明用光源５ｃを点灯させプローブ４の先端から患部を照明する。
すると、内視鏡表示モニタ３及び表示モニタ６に再度画像が得られ、操作者にとって、内視鏡表示モニタ３又は表示モニタ６を介して内視鏡画像を見ることで通常の内視鏡と同様に使用することができる。
なお、本実施形態において蛍光診断をする部位は、内視鏡によって得られる広範囲の画像に比べると、ごく小さな点に近い、狭い領域である。そのため、プローブ４によって観察できる部位が、内視鏡画像内における、どの部位に対応するか、把握できていることが好ましい。そこで、上述したようにプローブ後端部（ベースユニットに接続される側）の一部に目印あるいはストッパなどを設けておくことで、挿入する長さを一義的に決めることが出来るようにしておくことが好ましい。そして、電子カメラの位置、向き、視野範囲と、プローブの投受光用の光学系の位置、向きとを適切な位置関係とするなどして、内視鏡画像の所定位置、望ましくは、内視鏡画像の略中央部について、蛍光観察するような関係を構築しておくことで、操作者・診断者にとって利便性の高い環境を提供できる。
【００５５】
次に、蛍光診断を開始する場合は、再度フットスイッチによる操作を行なう。
すると、ＣＰＵ５ｇが指示を出して、可動絞り５ｄを閉じるか又は照明用光源の電源をオフにすることより、プローブ４に内蔵された照明が消灯する。ここで、照明消灯前の画像をベースユニット５内の記憶手段に記憶しておく。
次いで、励起用光源の光路が解放され、投光用光ファイバー９の導光路を介して励起光が投光され、体内組織（管腔）に照射される。すると、体内組織がその状態に応じた蛍光を発する。
この蛍光を受光用光ファイバー１０の導光路を介して受光して、分光器５ｂに導光する。
分光器５ｂ及びＣＰＵ５ｇで、当該蛍光を分析して組織の状態を判断する。
そして、プローブ４の照明の消灯直前にベースユニット５内に取得しておいた内視鏡画像に、蛍光診断結果をオーバーラップさせる画像処理を行い、ベースユニット５に接続された側の表示モニタ６にこれを表示する。
このようにすることで、蛍光診断時においてもベースユニット５側の表示モニタ６には内視鏡画像とともに蛍光診断結果が反映された画像が表示されるため、操作者にとっては非常に便利な診断ツールとなる。
【００５６】
〔プローブ先端部構成その１〕
次に、図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃを参照してプローブ４の先端部の形態につき説明する。
図３Ａ，図３Ｂに示すように、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０の先端側に励起光及び放射光を導光する導光レンズ１２ａ，１２ｂを備える。なお、図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃにおいては、光ファイバー９，１０を極端に太く描き、照明手段の構成を
図示しない。
導光レンズ１２ａは集光レンズで、導光レンズ１２ｂはコリメートレンズである。
また、プローブ４は、その外周壁を形成する遮水性のチューブ４ａを備える。導光レンズ１２ａ，１２ｂとチューブ４ａとの間を接着、融着等で水密処理することで、導光レンズ１２ａ，１２ｂによりチューブ４ａの先端開口が防水密閉された構造をとる。密閉する部材として導光レンズ１２ａ，１２ｂに代わるカバー部材を適用してもよい。
図３Ｃに示す構成にあっては、以上のような導光レンズを備えず、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０の先端面がプローブ４の先端に露出する。この場合、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０の先端部とチューブ４ａとの間が、樹脂材料等で埋められる等の処理により防水密閉された構造をとる。
【００５７】
〔照明手段の変形例〕
プローブ４に備えられる照明手段として上記構成に代えて発光ダイオードを適用してもよい。この場合、プローブ４の先端部に発光ダイオードを配置し、プローブ４内の長手方向に発光ダイオードの電源配線を通してベースユニット５に導き、ベースユニット５に設置された電源に接続する構成とする。発光ダイオードを用いると光ファイバーで導光するのに比べてややサイズが大きくなるが、蛍光管などの光源を用いるよりも小さなサイズにすることができる。
また、照明手段として白色蛍光を発する発光物質片を適用してもよい。この場合、図４Ａ，図４Ｂに示すようにプローブ４の先端部に発光物質片１３を配置する。そして、発光物質片１３を発光させるために発光物質片１３に励起光を照射する手段としては、図４Ａに示すように、光源１４からの励起光を発光物質片１３に導光する光ファイバー１５を適用することができ、また図４Ｂに示すように、発光物質片１３に隣接して配置された発光ダイオード１６を適用することができる。光源１４はベースユニット５に配置される。発光ダイオード１６の電源配線１７は、プローブ４内を長手方向に通してベースユニット５に導かれ、ベースユニット５設置される電源１８に接続される。このように、発光性物質をプローブ先端に配置する構成とすることで、プローブ先端の大型化を回避することができる。
【００５８】
〔プローブ先端部構成その２〕
投光用光ファイバー９、受光用光ファイバー１０及び照明光導光用光ファイバー１１を配置、保持する形態につき説明する。
これらの光ファイバーを保持するために、図５Ａに示すような保持部材１９が共用される。保持部材１９については、照明光導光用光ファイバー１１が上述した光源１４からの励起光を発光物質片１３に導光する光ファイバー１５である場合にも適用できる。
図５Ａ，図５Ｂに示すように照明光導光用光ファイバー１１は、保持部材１９の外周に形成された切欠部１９ａに嵌められて係止される。なお、図５Ａにおいては、理解を容易にするため、一部の照明光導光用ファイバーについては取り付ける前の状態で図示している（この点は、後述する図７Ａ、図８Ａ、図１３Ｂも同様である）。保持部材としては、図６に示す保持部材２０を適用することもできる。保持部材２０にあっては、光ファイバー１１を保持する切欠部２０ａがテーパ状に形成されている。図６には切欠部２０ａを一つだけ設けた例を図示しているが、必要な数だけ設ければよい。
投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０は、保持部材１９，２０に形成された貫通孔に挿通されて係止される。
さらに光ファイバー１１、１５についても保持部材に形成された貫通孔に挿通して係止してもよい。
【００５９】
図５Ａ，図５Ｂに示す構成にあっては、照明光導光用光ファイバー１１は、導光する照明光を導光レンズ２１の外周部に入射させるようにその出光端が導光レンズ２１の外周部に向けて当接配置されている。図５Ｂに光ファイバーとレンズとの固定の様子を模式的に
示す（図７Ｂ、図８Ｂ、図９、図１０においても同様に模式図を記載している）。適宜接着剤等を使用して固定する。
【００６０】
図７Ａ，図７Ｂに示す構成にあっては、導光レンズ２２の有効径外にフランジ部２２ａが形成されている。照明光導光用光ファイバー１１は、導光する照明光をフランジ部２２ａに入射させるようにその出光端がフランジ部２２ａに対向して配置されている。フランジ部２２ａに照明光を拡散させる拡散部を形成して、照明光導光用光ファイバー１１の出光端をフランジ部２２ａにフランジ部２２ａに当接するか、照明光を拡散させる拡散板をフランジ部２２ａと照明光導光用光ファイバー１１の出光端との間に挟んで互いに当接させて配置してもよい。適宜接着剤等を使用して固定する。
【００６１】
図８Ａ，図８Ｂに示す構成にあっては、導光レンズ２３の有効径外にフランジ部２３ａが形成されている。フランジ部２３ａに円周状の周溝２３ｂが形成されている。照明光導光用光ファイバー１１の出光端を含む端部が周溝２３ｂに挿入された配置をとる。適宜接着剤等を使用して固定する。
【００６２】
図９に示す構成にあっては、導光レンズ２４が適用される。導光レンズ２４の有効径外にフランジ部２４ａが形成されている。フランジ部２４ａに溝２４ｂが形成されている。溝２４ｂの外側面として傾斜面２４ｃが形成されている。傾斜面２４ｃに照明光導光用光ファイバー１１の出光端が突き当てられて配置される。これにより、照明光導光用光ファイバー１１の出光端が外向きに傾斜して配置される。照明光導光用光ファイバー１１の出光端に対向するフランジ部２４ａの対向面が傾斜面２４ｃであり、傾斜面２４ｃは法線方向が内向きに傾斜している。
【００６３】
図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す構成にあっては、導光レンズ２５が適用される。導光レンズ２５の有効径外にフランジ部２５ａが形成されている。フランジ部２５ａに照明用レンズ２５ｂが形成されている。照明用レンズ２５ｂは、照明光導光用光ファイバー１１の一本毎に対応して設けられる。照明光導光用光ファイバー１１の出光端がフランジ部２５ａに当接される。照明用レンズ２５ｂは凹面で形成されており、照明光導光用光ファイバー１１からフランジ部２５ａに入射した照明光の照射角が照明用レンズ２５ｂで拡大される。図１１Ａにおいて照明用レンズ２５ｂから出射する照明光を２５ｃで示す。
図１１Ａ，図１１Ｂに示すように、照明用レンズ２５ｂは複数の照明光導光用光ファイバー１１に対応できるように複数設けられる。複数の照明用レンズ２５ｂの光軸が同心円上に配置されている。
【００６４】
図１１Ａ，図１１Ｂに示した導光レンズ２５に代えて、図１２Ａ，図１２Ｂに示す導光レンズ２６を適用してもよい。導光レンズ２６の有効径外にフランジ部２６ａが形成されている。フランジ部２６ａに照明用レンズ２６ｂが形成されている。照明用レンズ２６ｂは、照明光導光用光ファイバー１１の一本毎に対応して設けられる。図１０と同様に照明光導光用光ファイバー１１の出光端がフランジ部２５ａに当接される。照明用レンズ２６ｂは凸面で形成されており、照明光導光用光ファイバー１１からフランジ部２５ａに入射した照明光が集光された後に照射角が拡大される。図１２Ａにおいて照明用レンズ２６ｂから出射する照明光を２６ｃで示す。
【００６５】
図１３Ａ，図１３Ｂに示す構成にあっては、導光レンズ２７が適用される。導光レンズ２７は、その外形が円形に対して一部欠落したＤ形に形成されている。この欠落部に相当する空間に照明手段を構成する電気配線や光ファイバーが通された構成とされる。図１３Ａ，図１３Ｂにあっては、照明光導光用光ファイバー１１を通された構成を示した。なお、光ファイバー９，１０，１１を保持する保持部材２８、２９が適用される。図１３Ａに示すように保持部材２８は光ファイバー９，１０，１１を貫通させて保持する形態のもの
である。図１３Ｂに示すように保持部材２９は光ファイバー９，１０を貫通させて保持し、光ファイバー１１を外周部に形成された切欠き２９ａに嵌めて保持する形態のものである。照明光導光用光ファイバー１１に代えて発光ダイオードをプローブ４の先端部に配置する場合は、その電気配線をＤ形導光レンズ２７の欠落部に相当する空間に通すことができる。
【００６６】
照明用レンズは個々独立のものを適用してもよい。図１４に示すように照明用レンズ３０を適用することができる。照明用レンズ３０は、照明光導光用光ファイバー１１の一本毎に対応し、照明光導光用光ファイバー１１が導光する照明光を拡散させるレンズであり、個々に独立した部品で設けられる。すなわち、照明用レンズ３０は、励起光及びその戻り光を導光する導光レンズの一部として形成されるものでもなく、複数設けられる場合に互いに別部品で設けられる。照明光導光用光ファイバー１１と照明用レンズ３０との固定には保持部材３１が適用される。保持部材３１はジルコニア製で、光ファイバー１１用の挿入孔３１ａの前端内側に照明用レンズ３０の前端周縁を係止する係止部３１ｂが形成されている。例えば、挿入孔３１ａに照明用レンズ３０と投入後、接着剤を挿入孔３１ａ内に充填又は照明光導光用光ファイバー１１の先端に塗布して、照明光導光用光ファイバー１１を挿入孔３１ａ内に挿入することで、照明光導光用光ファイバー１１、照明用レンズ３０及び保持部材３１を互いに接着固定して組み立てる。
【００６７】
また図１４に示した照明用レンズ３０に代えて図１５に示すボールレンズ３２を適用することができる。照明用レンズが照明光導光用光ファイバー１１の一本に対して複数のボールレンズで構成される。ボールレンズ３２は大きさの異なったものを使用してもよい。
例えば、保持部材３１の挿入孔３１ａにボールレンズ脱落防止の蓋部材３３を設置後、ボールレンズ３２及び接着剤を充填し、その後、照明光導光用光ファイバー１１を挿入孔３１ａ内に挿入することで、照明光導光用光ファイバー１１、ボールレンズ３２及び保持部材３１を互いに接着固定して組み立てる。
なお、図１４、１５に示した構成に拘わらず、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０用の導光レンズを設けてもよいし、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０を先端へ突出させてもよい。
【００６８】
〔プローブ先端部構成その３〕
図１６に示す構成では、プローブ４は、その先端に付設された防汚フード３５と、導光レンズ３４とを備える。図１６に示すように投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０の先端側に導光レンズ３４が設置される。投光用光ファイバー９から出射した励起光３４ａが防汚フード３５を透過して防汚フード３５の先端面又は先端面より先端側で焦点を結ぶ。
導光レンズ３４は、有効径外のフランジ部を含めた全体が防汚フード３５の後端に内装され、防汚フード３５の後端とチューブ４ａの先端とが接合して防止密閉されている。
導光レンズ３４は円形に対する欠落部を有したＤ形である。照明光導光用光ファイバー１１，１１，・・・は、導光レンズ３４の欠落部に相当する空間３４ｂに挿通されるとともに、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０より先端方向に延出する先端部が防汚フード３５に形成された保持孔３５ａに挿入されて保持されている。空間３４ｂに代えて図１７Ａに示すように溝３６ｂを適用してもよい。図１７Ａ，図１７Ｂに示す構成にあっては、導光レンズ３６と防汚フード３７が適用される。図１６に示す防汚フード３５にあっては、照明光導光用光ファイバー１１，１１，・・・の先端部を保持する保持孔３５ａが一体で偏在するが、図１７Ａ，図１７Ｂに示す防汚フード３７にあっては、照明光導光用光ファイバー１１を個別に保持する保持孔３７ａが円周上に略均等間隔で配置されている。これに合わせて導光レンズ３６のフランジ部の溝３６ｂ，３６ｂ，・・・も円周上に略均等間隔で配置されている。勿論、この溝３６ｂを貫通孔に代えてもよい。
【００６９】
図１６，図１７Ａ，図１７Ｂに示した構成にあっては、投光用光ファイバー９、受光用光ファイバー１０及びその先端側に導光レンズをプローブ４の中心軸に対して偏在させたが、図１８に示すように中心に配置してもよい。
図１８に示す構成には、導光レンズ３８、保持部材３９及び防汚フード４０が適用される。保持部材３９に外周部に設けられた溝３９ａに各照明光導光用光ファイバー１１が嵌められて保持される。
【００７０】
〔マルチルーメンチューブの適用〕
図１９に示すようにプローブ４の最外被として、マルチルーメンチューブ４１を適用してもよい。図１９にあっては防汚フード３７と組み合わせた例を示すがマルチルーメンチューブ４１と他の構成との組み合わせはこれに限られず、あらゆる組合せが可能である。
マルチルーメンチューブ４１は、遮水性で長手方向に連通する孔４１ａが形成されている。孔４１ａの先端開口がプローブ先端方向に向けて開口する。孔４１ａの後端開口に連通して液体注入器の受け口（図示せず）が設けられる。マーキング液を充填した注射器をこの受け口に挿し込み、マーキング液を孔４１ａの先端開口から噴出することができる。マーキング液としては生体適合性のある染料を用いる。
したがって、診断結果に応じて食道や胃の内壁などにおける対象箇所をマーキングすることができる。そしてプローブ４を抜いた後、内視鏡チャネル１ｃに鉗子を入れて、組織採取して生体検査を行なったり、可能であれば切除などの処置を行ったりすることができる。
なお、マーキングの方法としては、光ファイバー４２から出射したレーザ光により微小に生体を焼灼することでおこなってもよい。光ファイバー４２の配置経路としては、上述した照明光導光用光ファイバー１１の配置経路を使用してもよいし、マルチルーメンチューブ４１の孔４１ａを使用してもよい。  
【００７１】
〔光ファイバー等の他の形態〕
図２０Ａに示すように照明光導光用光ファイバー１１の出射端面を軸方向に対して垂直に形成してもよいが、図２０Ｂに示すように照明光導光用光ファイバー１１の出射端面を軸方向に対して斜めに形成してもよい。図２０Ａに示す光ファイバー１１にあっては、出射する光１１ａは光ファイバー１１と同軸に進行するが、図２０Ｂに示す光ファイバー１１にあっては、出射する光１１ｂは光ファイバー１１の軸に対して斜めに進行する。このようにして光ファイバー１１からの出射光を配向させて、良好な照明範囲を形成することができる。
【００７２】
また図２１に示すように照明光導光用光ファイバー１１の出射端面に小型の凹レンズ４３や凸レンズ４４などの各種レンズを接着等により固着することも有効である。これにより良好な照明範囲を形成することができる。
【００７３】
また複数の照明光導光用光ファイバー１１を使用する場合においては、その出射端面の形成バラツキによる照射光のムラを防止するために、図２２Ａ，図２２Ｂに示すように使用する複数本の光ファイバー１１，１１，・・・を束ねて固定し、一括して研磨加工することで同一面１１ｃに出射端面を揃えることが有効である。特に図２２Ｂに示すように撚り合わせて固定した上で研磨加工することでさらに均一な出射端面と得ることができる。
【００７４】
〔レンズ及び光ファイバーの保持形態〕
ここで、レンズ及び光ファイバーの保持形態につき補足する。
上掲したすべてのレンズは、ここで説明するレンズの固定構造及び固定方法の対象となり得る。
上掲したレンズは、光ファイバーにより導光された光を受けるか、受けた光を光ファイバーに導光するものであるから、光ファイバーに対して精度良く位置決めされて固定され
る必要がある。
そのために、その光ファイバーと、そのレンズとを一又は複数の部品を介して互いに固定する構造をとる。
【００７５】
例えば、図１７Ａ，図１７Ｂに示した構成にあっては、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０の先端側に導光レンズ３６が設置される。
図１７Ａ，図１７Ｂに示すように投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０は、フェルール５０に直接的には保持される。図１７Ｂに示すようにフェルール５０がホルダー５１の後端部の穴部に挿入されて固定される。ホルダー５１の前端部内に導光レンズ３６が固定される。
したがって、この構成の場合、光ファイバー９，１０と、導光レンズ３６とをフェルール５０及びホルダー５１を介して互いに固定する。
また、防汚フード３７はホルダー５１の前端部に連結されて固定される。
【００７６】
ホルダー５１は、液晶ポリマーなどの生体適合性を備えた素材により射出成型された部材が適用され、照明光導光用光ファイバー１１を保持するとともに、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０を保持したフェルール５０を保持する。照明光導光用光ファイバー１１やフェルール５０のホルダー５１に対する固定には、生体適合性を備えた接着剤を適用することができる。
このようにフェルール５０、ホルダー５１を適用してプローブ先端部を構成することで、光学設計変更やコストダウン等の要因に応じて、光ファイバー９，１０に仕様変更が生じても、フェルール５０の外形（少なくとも外径）が変わらない限り、容易に対応することができる。
また、フェルール５０がホルダー５１の後端部の穴部に挿入されて固定されるが、当該穴部にフェルール５０を嵌め入れ、当該穴部の底にフェルール５０の先端を突き当てて位置を決めることで、組立精度のバラツキを極力低減させることができる。
【００７７】
なお、防汚フード３７内に導光レンズ３６を固定することによって、防汚フード３７、ホルダー５１、フェルール５０を介して、導光レンズ３６を光ファイバー９，１０に対して固定してもよい。これに相当する構造を図２３に示した。図２３に示す構成にあっては、ホルダー６０が照明光導光用光ファイバー１１を保持するとともに、投光用光ファイバー９及び受光用光ファイバー１０を保持したフェルール５０を保持する。ホルダー６０の前端部に防汚フード６１が連結されて固定される。防汚フード６１内に導光レンズ６２が固定されている。
図２３に示す構成の組立にあっては、次のような工程によることが好ましい。
防汚フード６１とレンズ６２とを組み立て、防汚フード６１とレンズ６２との組立体に対し、所望の組立精度を有するか否かの検査項目を含む検査を行う。
別途、光ファイバー９，１０を既に保持したフェルール５０と、照明光導光用光ファイバー１１と、ホルダー６０とを組み立て、フェルール５０と、照明光導光用光ファイバー１１と、ホルダー６との組立体に対し、所望の組立精度を有するか否かの検査項目を含む検査を行う。
その後、ホルダー６０と防汚フード６１とを接続することで、上記２つの中間組立体を合わせてさらに組み立てる。これにより組み立てられた組立体に対し、さらに所望の組立精度を有するか否かの検査項目を含む検査を行う。
以上により、効率及び精度を良好にしてプローブを構成することができる。図２３に示す構成以外のプローブにあっても、これに倣い、中間組立体ごとに検査工程を入れることが好ましい。
【００７８】
また図１４に示した構成にあっては、照明光導光用光ファイバー１１と照明用レンズ３０との固定には保持部材３１が適用される。すなわち、照明光導光用光ファイバー１１と
照明用レンズ３０とを固定するために両者間に介在する部品が保持部材３１である。
【００７９】
以上のように、レンズを光ファイバーに対して精度良く位置決めして固定するために、光ファイバー及びレンズの両者間に介在する部品が適用される。上掲したレンズのうち、特にその部品を図示しなかったものに関しても、光ファイバーとレンズとを固定するために両者間に介在する部品を適用して、両者の相対位置を精度良く決定することが好ましい。
この両者間に介在する部品に対してレンズを固定する構造及びその固定方法につき、好ましい実施形態を以下に開示する。
【００８０】
まず、レンズには、図２４に示す平凸レンズ７０のように、レンズ光軸を中心軸とする円筒面により形成された周壁部７０ｃを設ける。
図２４において、平凸レンズ７０は、半球状に形成された凸面部７０ａ、該凸面部７０ａに対向して略平面に形成された平面部７０ｂ、及び凸面部７０ａと平面部７０ｂとの間にあって当該レンズ７０の光軸を中心軸とする円筒面により形成された周壁部７０ｃから成る。平凸レンズ７０の素材は樹脂であってもガラスであってもよい。周壁部７０ｃが当該レンズ７０の光軸を中心軸とする円筒面により形成されているので、周壁部７０ｃによってレンズ７０の光軸が機械的に特定でき、これを利用してレンズ７０の光軸を精度良く位置決めして固定する。
また、周壁部７０ｃを設けることで、周壁部７０ｃを把持してレンズ７０を取り扱うことが可能となり、レンズ面を傷つけたり汚したりすることが防止でき、またレンズ７０を破損しにくくすることができる。
【００８１】
以上のレンズ７０を図２５に示す円筒状部材７１内に固定する場合で説明する。
円筒状部材７１には、第１中空部７１ａと第２中空部７１ｃが貫通している。第１中空部７１ａの外側開口部を７１ｂ、第２中空部７１ｃ外側開口部を７１ｄとする。第１中空部７１ａは第２中空部７１ｃより内径が大きく、この間の段差はレンズ７０の平面部７０ｂの周縁部を保持するレンズ受け部７１ｅとして機能する。また、接着剤を滴下するための溝部７１ｆが第１中空部７１ａの内周壁に形成されている。
このように、レンズを固定する部品には、比較的大径の円柱状空洞（第１中空部７１ａに相当）と比較的小径の円柱状空洞（第２中空部７１ｃに相当）を同軸に連接して段差を周設したレンズ固定用の内部構造を構成する。円筒状部材７１の外部形状等その他の構造は問わない。円筒状部材７１に相当するものとして、上述した防汚フード６１等が適用され、外部形状等は様々に設計される。
【００８２】
さて、円筒状部材７１の大径側の開口部７１ｂからレンズ７０を第１中空部７１ａ内に挿入して、平凸レンズ７０の平面部７０ｂの周縁部をレンズ受け部７１ｅに当接させる。
図２５に示すように上述した溝部７１ｆは、開口部７１ｂから形成されるが、レンズ受け部７１ｅからは開口部７１ｂ側に離れた所定深さまで形成されている。図２６に示すように、平凸レンズ７０の平面部７０ｂの周縁部をレンズ受け部７１ｅに当接させて載置すると、溝部７１ｆの内側終端は、周壁部７０ｃの上端より深く、レンズ受け部７１ｅ、従って周壁部７０ｃの下端より浅い位置に配置される。このとき、溝部７１ｆの内側終端は、周壁部７０ｃの上端と下端の略中間の位置とすることが適当である。
【００８３】
以上のようにレンズ７０を第１中空部７１ａ内に配置してその中央に位置決めしたら、図２７に示すように、接着剤ディスペンサのノズル７２を溝部７１ｆに近接させて接着剤Ｇを吐出させ、所定量の接着剤Ｇを溝部７１ｆに滴下する。滴下した接着剤Ｇが平凸レンズ７０の周壁部７０ｃと円筒状部材７１の第１中空部７１ａの内周壁との間に均一に流れ込み、充填されることで、両者を接合する。周壁部７０ｃを設けることで、接着されるレンズ７０の表面積が増大し、接着性が向上する。
【００８４】
接着剤Ｇの滴下量は、周壁部７０ｃの半分程度の高さまで接着剤Ｇが充填される量が好ましい。接着剤Ｇが少量であれば、接着力が低下するし、製品固体間での接着力の偏差が生じやすく、性能、品質上好ましくない。また接着剤Ｇが大量であれば、光学面（特にこの場合凸面部７０ａ）に接着剤Ｇが付着するおそれがあり、また、接着剤Ｇの硬化による応力が大きくなり、レンズ７０に歪を生じさせるおそれがあるからである。
【００８５】
接着剤Ｇとしては、生体適合性があることを条件に、熱硬化型、光硬化型、若しくはこれらのハイブリッド型を適用することができ、充填後に不図示の装置により熱や光を照射して、接着剤Ｇを硬化させる。
【００８６】
なお、滴下される接着剤Ｇを接合部へ案内する溝部７１ｆを設けることにより、接着剤Ｇの飛散を防止することができる。
【００８７】
また、溝部７１ｆはレンズ受け部７１ｅまで達していると、接着剤Ｇが平凸レンズ７０の平面部７０ｂまで流れ出すおそれがある。また、接着剤Ｇに気泡が発生し、見苦しく、かつ、接合が不充分になるおそれがある。従って、図２６に示すように、溝部７１ｆはレンズ受け部７１ｅまで達せずに、平凸レンズ７０の周壁部７０ｃの中間位までで留まっていることが望ましい。
【００８８】
更に、溝部７１ｆを複数設けると、双方の溝部７１ｆから流れ込んだ接着剤Ｇが出会
う部分に気泡が発生するおそれがあるので、溝部７１ｆは１本であることが望ましい。
【００８９】
以上の実施形態においては、光ファイバは励起光を観察対象部位へ照射するとともに、この励起光に起因して生じる蛍光を受光することとして説明したが、照射光に起因して生じる散乱光またはラマン散乱光を受光することとしてもよい。これらの場合であっても、生体組織の変性や癌などの疾患状態の診断を行うことができる。
また以上の実施形態において光ファイバーの保持に適用した保持部材の材料としては、ジルコニアを焼結させたものが生体適合性もありを適用できるが、生体適合性のある材料であればこれに限らず、樹脂や金属等の他の材料を適用しても問題ない。特に生体適合性のある樹脂材料を適用すれば、光ファイバーの保持部などの形状を高精度に成形できるので望ましい。
以上説明した構成に加え内視鏡本体１の先端を洗浄するための機構をプローブ４に設けてもよい。それには、例えばベースユニット５等にポンプを設置し、このポンプからの給液管をプローブ４内に通し、プローブ４に設けた噴出口に連通するように構成する。噴出口からの噴出方向は、内視鏡本体１の先端面に液を噴射できるように側方向きや、斜め後方向き等の適当な角度に設定することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように本発明は、医学的診断のために生体組織を観察することに利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１ 内視鏡本体
１ａ 電子カメラ
１ｂ 内視鏡本体の照明
１ｃ 内視鏡チャネル
１ｄ 挿入口
１ｅ 先端開口
２ 内視鏡プロセッサ
３ 内視鏡表示モニタ
４ プローブ
４ａ チューブ
５ ベースユニット
６ 表示モニタ
７ 操作入力装置
８ａ 画像信号ケーブル
８ｂ 画像信号ケーブル
９ 投光用光ファイバー
１０ 受光用光ファイバー
１１ 照明光導光用光ファイバー
１２ａ 導光レンズ
１２ｂ 導光レンズ
１３ 発光物質片
１４ 光源
１５ 光ファイバー
１６ 発光ダイオード
１７ 電源配線
１８ 電源
１９ 保持部材
１９ａ 切欠部
２０ 保持部材
２０ａ 切欠部
２１ 導光レンズ
２２ 導光レンズ
２２ａ フランジ部
２３ 導光レンズ
２３ａ フランジ部
２３ｂ 周溝
２４ 導光レンズ
２４ａ フランジ部
２４ｂ 溝
２４ｃ 傾斜面
２５ 導光レンズ
２５ａ フランジ部
２５ｂ 照明用レンズ
２６ 導光レンズ
２６ａ フランジ部
２６ｂ 照明用レンズ
２７ 導光レンズ
２８ 保持部材
２９ 保持部材
３０ 照明用レンズ
３１ 保持部材
３１ａ 挿入孔
３１ｂ 係止部
３２ ボールレンズ
３３ 蓋部材
３４ 導光レンズ
３４ａ 励起光
３４ｂ 空間
３５ 防汚フード
３５ａ 保持孔
３６ 導光レンズ
３６ｂ 溝
３７ 防汚フード
３７ａ 保持孔
３８ 導光レンズ
３９ 保持部材
３９ａ 溝
４０ 防汚フード
４１ マルチルーメンチューブ
４１ａ 孔
４２ 光ファイバー
４３ 凹レンズ
４４ 凸レンズ
５０ フェルール
５１ ホルダー
６０ ホルダー
６１ 防汚フード
６２ 導光レンズ
７０ 平凸レンズ
７１ 円筒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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