(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が通信端末の利用者を一意に識別できる利用者識別情報と、サービス提供者がサービスの享受者を識別できる第１享受者識別情報とを対応付けて格納する対応情報格納部と、
前記サービス提供者から、前記第１享受者識別情報を受信する第１受信部と、
前記第１受信部が受信した前記第１享受者識別情報に対応する前記利用者識別情報によって識別される利用者に対して、前記サービス提供者が前記享受者に提供したサービスの金額を課金することを前記通信事業者に要求する課金要求部と
を備え、
前記享受者を識別する第２享受者識別情報と、前記利用者識別情報とを前記通信事業者から受信する第２受信部と、
前記第２享受者識別情報と、前記利用者識別情報とを前記サービス提供者から受信する第３受信部と
をさらに備え、
前記対応情報格納部は、前記第３受信部が受信した前記第２享受者識別情報及び前記利用者識別情報が、前記第２受信部が受信した前記第２享受者識別情報及び前記利用者識別情報と一致した場合に、前記利用者識別情報と前記第１享受者識別情報とを対応付けて格納する、課金処理装置。
【請求項２】
前記第１受信部が受信した前記第１享受者識別情報に対応する前記利用者識別情報によって識別される利用者が、予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを前記通信事業者に対して確認する支払確認部と、
前記支払確認部による確認結果を前記サービス提供者に送信する確認結果送信部と
をさらに備える、請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記第１受信部が受信した前記第１享受者識別情報が前記対応情報格納部に格納されているか否かを判定する登録判定部と、
前記登録判定部による判定結果を前記サービス提供者に送信する判定結果送信部と、
前記サービス提供者から、前記サービス提供者が前記享受者に対して提供したサービスの金額を受信する金額受信部と
をさらに備える、請求項１又は２に記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記利用者識別情報は前記利用者の電話番号である、請求項１から３のいずれか一項に記載の課金処理装置。
【請求項５】
前記課金要求部は、前記サービスの金額を前記利用者の電話利用料金とともに課金することを要求する、請求項４に記載の課金処理装置。
【請求項６】
前記サービス提供者は医療機関であり、
前記第１享受者識別情報は診察券番号である、請求項１から５のいずれか一項に記載の課金処理装置。
【請求項７】
前記サービス提供者から、前記享受者に対する処方箋データを受信する処方箋データ受信部と
前記処方箋データを、前記享受者の第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者の通信端末に送信する処方箋データ送信部と
をさらに備える、請求項６に記載の課金処理装置。
【請求項８】
前記第２享受者識別情報は、前記享受者の名前及び生年月日である、請求項１から７のいずれか一項に記載の課金処理装置。
【請求項９】
前記対応情報格納部は、一の前記利用者識別情報に対して、複数の享受者の前記第１享受者識別情報を対応付けて格納する、請求項１から８のいずれか一項に記載の課金処理装置。
【請求項１０】
前記サービス提供者が前記享受者に対して提供したサービスの内容を示す内容情報を前記サービス提供者から受信する内容情報受信部と、
前記内容情報受信部が受信した前記サービスの内容情報と、前記サービスの金額との履歴を含む履歴情報を、前記享受者毎に管理する履歴管理部と、
前記履歴情報を送信する履歴情報送信部と
をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の課金処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか一項に記載の課金処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の課金処理装置と、
前記通信事業者が有する通信事業者側装置と、
前記サービス提供者が有するサービス提供者側装置と
を備え、
前記対応情報格納部は、前記通信事業者側装置から受信した前記利用者識別情報と、前記サービス提供者側装置から受信した前記第１享受者識別情報とを対応付けて格納し、
前記第１受信部は、前記サービス提供者側装置から前記第１享受者識別情報を受信し、
前記課金要求部は、前記第１受信部が受信した前記第１享受者識別情報に対応する前記利用者識別情報によって識別される利用者に対して、前記サービス提供者が前記享受者に提供したサービスの金額を課金する課金要求を前記通信事業者側装置に送信する、課金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理装置、プログラム及び課金処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療保険自己負担分の支払いをあと払いで行うことを可能にする支払システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００４−２５２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
サービスに対する支払いのあと払いをより効率的に実現できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、通信事業者が通信端末の利用者を一意に識別できる利用者識別情報と、サービス提供者がサービスの享受者を識別できる第１享受者識別情報とを対応付けて格納する対応情報格納部と、サービス提供者から、第１享受者識別情報を受信する第１受信部と、第１受信部が受信した第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者に対して、サービス提供者が享受者に提供したサービスの金額を課金することを通信事業者に要求する課金要求部とを備える、課金処理装置が提供される。
【０００５】
上記課金処理装置は、上記第１受信部が受信した上記第１享受者識別情報に対応する上記利用者識別情報によって識別される利用者が、予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを上記通信事業者に対して確認する支払確認部と、上記支払確認部による確認結果を上記サービス提供者に送信する確認結果送信部とをさらに備えてよい。上記課金処理装置は、上記第１受信部が受信した上記第１享受者識別情報が上記対応情報格納部に格納されているか否かを判定する登録判定部と、上記登録判定部による判定結果を上記サービス提供者に送信する判定結果送信部と、上記サービス提供者から、上記サービス提供者が上記享受者に対して提供したサービスの金額を受信する金額受信部とをさらに備えてよい。上記利用者識別情報は上記利用者の電話番号であってよい。上記課金要求部は、上記サービスの金額を上記利用者の電話利用料金とともに課金することを要求してよい。上記サービス提供者は医療機関であってよく、上記第１享受者識別情報は診察券番号であってよい。上記課金処理装置は、上記サービス提供者から、上記享受者に対する処方箋データを受信する処方箋データ受信部と、上記処方箋データを、上記享受者の第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者の通信端末に送信する処方箋データ送信部とをさらに備えてよい。上記課金処理装置は、上記享受者を識別する第２享受者識別情報と、上記利用者識別情報とを上記通信事業者から受信する第２受信部と、上記第２享受者識別情報と、上記利用者識別情報とを上記サービス提供者から受信する第３受信部とをさらに備えてよく、上記対応情報格納部は、上記第３受信部が受信した上記第２享受者識別情報及び上記利用者識別情報が、上記第２受信部が受信した上記第２享受者識別情報及び上記利用者識別情報と一致した場合に、上記利用者識別情報と上記第１享受者識別情報とを対応付けて格納してよい。上記第２享受者識別情報は、上記享受者の名前及び生年月日であってよい。上記対応情報格納部は、一の上記利用者識別情報に対して、複数の享受者の上記第１享受者識別情報を対応付けて格納してよい。上記課金処理装置は、上記サービス提供者が上記享受者に対して提供したサービスの内容を示す内容情報を上記サービス提供者から受信する内容情報受信部と、上記内容情報受信部が受信した上記サービスの内容情報と、上記サービスの金額との履歴を含む履歴情報を、上記享受者毎に管理する履歴管理部と、上記履歴情報を送信する履歴情報送信部とをさらに備えてよい。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記課金処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、上記課金処理装置と、上記通信事業者が有する通信事業者側装置と、上記サービス提供者が有するサービス提供者側装置とを備え、上記対応情報格納部は、上記通信事業者側装置から受信した上記利用者識別情報と、上記サービス提供者側装置から受信した上記第１享受者識別情報とを対応付けて格納し、上記第１受信部は、上記サービス提供者側装置から上記第１享受者識別情報を受信し、上記課金要求部は、上記享受者識別情報受信部が受信した上記第１享受者識別情報に対応する上記利用者識別情報によって識別される利用者に対して、上記サービス提供者が上記享受者に提供したサービスの金額を課金する課金要求を上記通信事業者側装置に送信する課金処理システムが提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】課金処理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】課金処理装置１００の処理の流れの一例を概略的に示す。
【図３】課金処理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】対応情報テーブル１４０の一例を概略的に示す。
【図５】医療機関装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】登録画面４１０の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、課金処理装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る課金処理装置１００は、例えば、携帯電話４００の利用者４０が医療機関３０で享受した医療サービスの費用を、携帯電話４００の利用料金とまとめてあと払いできるあと払いサービスを提供する。
【００１２】
課金処理装置１００は、ネットワーク１０を介して、通信事業者が有する通信事業者システム２００と通信する。また、課金処理装置１００は、ネットワーク１０を介して、医療機関３０が有する医療機関装置３００と通信する。ネットワーク１０は、例えば、インターネット及び電話網を含む。
【００１３】
医療機関３０は、病院、医院、診療所及びクリニック等の、医師等が医療行為を行う施設を含む。また、医療機関３０は、治療院、鍼灸院、マッサージ院、整骨院、接骨院等の医業類似行為を行う施設を含んでよい。医療機関装置３００は、医療機関３０に設置された、ネットワーク１０を介した通信を実行可能な装置である。医療機関装置３００は、サービス提供者側装置の一例であってよい。
【００１４】
通信事業者システム２００は、利用者管理部２１０及び決済代行部２２０を有する。利用者管理部２１０は、通信事業者が提供する通信端末を利用する利用者４０の情報を管理する。決済代行部２２０は、通信端末の利用者４０に対して決済代行サービス等を提供する。通信事業者システム２００は、ネットワーク１０及び基地局５０を介して、利用者４０が有する携帯電話４００と通信する。通信事業者システム２００は、通信事業者側装置の一例であってよい。なお、利用者管理部２１０及び決済代行部２２０はそれぞれ独立した装置であってもよい。その場合、利用者管理部２１０及び決済代行部２２０のそれぞれが通信事業者側装置の一例であってよい。
【００１５】
図２は、課金処理装置１００の処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、利用者４０が、課金処理装置１００によって提供されるあと払いサービスに会員登録して、医療機関３０によって提供される医療サービスを享受して、その費用をあと払いする流れを説明する。
【００１６】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）２０２では、利用者４０が携帯電話４００を利用して、会員登録情報を利用者管理部２１０に送信する。例えば、利用者４０は、携帯電話４００を用いて、利用者管理部２１０によって提供される登録画面上で会員登録情報を入力して、利用者管理部２１０に送信する。会員登録情報は、通信事業者が携帯電話４００の利用者４０を一意に識別できる利用者識別情報と、医療機関３０が提供する医療サービスを享受する享受者の名前及び生年月日とを含む。
【００１７】
利用者識別情報は、通信事業者が利用者４０を一意に識別可能であればどのような情報であってもよい。例えば、利用者識別情報は、電話番号（電話番号を電番と省略して記載する場合がある。）、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、及びＩＣＣＩＤ（ＩＣ  Ｃａｒｄ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。ここでは、電話番号を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００１８】
利用者４０は、自分以外の人物を享受者として、享受者の名前及び生年月日を登録してもよい。例えば、利用者４０の家族が医療サービスを享受する場合、利用者４０は、その家族の名前及び生年月日を登録する。ここでは、利用者４０がサービスの享受者である場合を例に挙げて説明する。
【００１９】
ステップ２０４では、利用者管理部２１０が、Ｓ２０２で受け付けた電番、名前及び生年月日を課金処理装置１００に送信する。Ｓ２０６では、課金処理装置１００がトラッキングＩＤを生成して、決済代行部２２０に送信する。課金処理装置１００及び決済代行部２２０は、当該トラッキングＩＤによって、Ｓ２０４で受信した利用者４０の電番と、享受者の名前及び生年月日とを連携する。
【００２０】
Ｓ２０８では、医療サービスの享受者である利用者４０が医療機関３０に出向いて、例えば医療機関３０の窓口にて、あと払いサービスを利用する旨を申し出る。このとき、利用者４０は、Ｓ２０２において携帯電話４００から送信した電番を、医療機関３０に伝達する。利用者４０は、例えば、窓口の担当者に口頭で電番を伝える。また、利用者４０は、携帯電話４００を利用して電番を伝達してもよい。例えば、利用者４０は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）のような非接触ＩＣカード、電子タグ、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を介して医療機関装置３００と通信することによって、電番を医療機関装置３００に送信する。また、利用者４０は、携帯電話４００の表示画面にバーコードを表示させて、医療機関装置３００が有するバーコードリーダーに読み取らせることによって、電番を医療機関装置３００に伝達してもよい。
【００２１】
さらに、利用者４０は、Ｓ２０２において携帯電話４００から送信した享受者の名前を窓口に伝える。利用者４０は、例えば、窓口の担当者に口頭で名前を伝える。また、利用者４０は、当該医療機関３０の受診歴があり、医療機関３０の診察券を所有している場合、診察券を提示することによって名前を伝えてもよい。利用者４０は、初診の場合には、保険証を提示することによって名前を伝えてよい。
【００２２】
Ｓ２１０では、医療機関３０が、Ｓ２０８で受け付けた電番及び享受者の名前と、享受者の生年月日とが課金処理装置１００に登録されているか否かを課金処理装置１００に照会する。例えば、Ｓ２０８において享受者から診察券を受け付けた場合、窓口の担当者が診察券番号に対応する受診者の情報を参照することにより、受診者の生年月日を特定する。また、例えば、Ｓ２０８において享受者から保険証を受け付けた場合、窓口の担当者が、保険証に記載されている生年月日を確認する。
【００２３】
そして、窓口の担当者の操作に従って、医療機関装置３００が、Ｓ２０８で受け付けた電番及び享受者の名前と、享受者の生年月日とを課金処理装置１００に送信する。課金処理装置１００は、受信した電番、名前及び生年月日が登録されているか否かを判定して、判定結果を医療機関装置３００に送信する。ここでは、登録されている場合について説明を続ける。
【００２４】
Ｓ２１２では、医療機関装置３００が、Ｓ２０８で受け付けた電番と、享受者の診察券番号と対応付ける。医療機関装置３００は、当該享受者に対して診察券番号が割り当て済みであった場合、割り当て済みの診察券番号を電番と対応付ける。医療機関装置３００は、当該享受者に対して診察券番号が割り当て済みでなかった場合、診察券番号割り当て後に、診察券番号と電番とを対応付ける。そして、医療機関装置３００は、診察券番号を課金処理装置１００に送信する。課金処理装置１００は、受信した診察券番号を、Ｓ２１０で受信した電番に対応付けて格納する。
【００２５】
Ｓ２１４では、医療機関装置３００が、Ｓ２１２で診察券番号と対応付けた電番について、あと払いサービスの利用が可能であるか否かを確認する利用可否確認情報を課金処理装置１００に対して送信する。
【００２６】
Ｓ２１６では、課金処理装置１００が、決済代行部２２０に対して仮与信を実行する。課金処理装置１００は、電番によって識別される利用者４０が、予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを決済代行部２２０に対して確認する。決済代行部２２０は、予め定められた金額を支払うことが可能であると判定した場合、当該金額を仮売上状態としてよい。ここでは、予め定められた金額を支払うことが可能であると判定された場合について説明を続ける。
【００２７】
Ｓ２１８では、決済代行部２２０が与信結果を課金処理装置１００に送信する。Ｓ２２０では、課金処理装置１００が、Ｓ２１８で決済代行部２２０から受信した与信結果に従って、利用可否応答を医療機関装置３００に送信する。医療機関３０は、医療機関装置３００が利用可能である旨を示す応答を受信した場合、利用者４０に対して医療サービスを提供する。そして、医療機関３０は、利用者４０に提供した医療サービスの金額を確定する。Ｓ２２２では、医療機関装置３００が、課金処理装置１００に対して当該金額を送信する。
【００２８】
Ｓ２２４では、課金処理装置１００が、Ｓ２２２で受信した金額を利用者４０に対して課金することを要求する課金要求を決済代行部２２０に送信する。Ｓ２２６では、決済代行部２２０が、請求データを利用者管理部２１０と連携する。Ｓ２２８では、利用者管理部２１０が、利用者４０に対する請求処理を実行する。
【００２９】
上述したように、本実施形態に係る課金処理装置１００によれば、電話番号を用いてあと払いサービス利用者を登録し、サービスの利用料金を当該電話番号に対応する電話利用料金とともに課金することにより、既存の課金システムを利用してあと払いサービスを実現できるので、サービスに対する支払いのあと払いを効率的に実現できる。
【００３０】
本実施形態に係る課金処理装置１００によれば、通信事業者が提供する通信端末の利用者４０の携帯電話４００の電話番号を用いてあと払いサービスの登録可否が判定されるが、通信事業者には、携帯電話本人確認法及び携帯電話不正利用防止法等によって契約者の本人確認が義務付けられていることから、携帯電話４００の利用者４０の正当性はこれらの法律によって保証される。したがって、あと払いサービスの登録者の正当性を高い信頼度で確認することができる。
【００３１】
図３は、課金処理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。課金処理装置１００は、登録情報受信部１０２、対応情報格納部１０４、トラッキングＩＤ連携部１０６、照会情報受信部１０８、照会実行部１１０、利用可否確認受信部１１２、支払確認部１１４、確認結果受信部１１６、確認結果送信部１１８、享受者識別情報受信部１２０、登録判定部１２２、判定結果送信部１２４、サービス情報受信部１３０、課金要求部１３２、履歴情報管理部１３４、履歴情報送信部１３６、及び処方箋データ送信部１３８を備える。なお、課金処理装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３２】
登録情報受信部１０２は、利用者４０の所有する携帯電話４００から送信された会員登録情報を、利用者管理部２１０を介して受信する。携帯電話４００は、通信事業者によって利用者４０に提供される通信端末の一例である。本実施形態に係る通信端末は、通信事業者に対して利用料金を支払って利用する端末であれば、例えばタブレット端末等の、携帯電話４００以外の端末であってもよい。
【００３３】
会員登録情報は、利用者識別情報と、サービスの享受者の名前及び生年月日とを含んでよい。享受者の名前及び生年月日は、サービスの享受者を識別する第２享受者識別情報の一例であってよい。なお、ここでは、第２享受者識別情報の一例として享受者の名前及び生年月日を挙げたが、これに限らず、サービスの享受者を識別できれば、他の情報であってもよい。例えば、享受者の名前及び住所等であってもよい。登録情報受信部１０２は、第２受信部の一例であってよい。
【００３４】
対応情報格納部１０４は、登録情報受信部１０２が受信した会員登録情報を格納する。トラッキングＩＤ連携部１０６は、登録情報受信部１０２が受信した会員登録情報に対応するトラッキングＩＤを生成して、決済代行部２２０に対して送信する。
【００３５】
照会情報受信部１０８は、医療機関３０等のサービス提供者から照会情報を受信する。照会情報は、サービスの享受者がサービス提供者に伝達した電番と、享受者の名前及び生年月日とを含んでよい。照会情報受信部１０８は、第３受信部の一例であってよい。
【００３６】
照会実行部１１０は、照会情報受信部１０８が受信した照会情報を用いて照会処理を実行する。照会実行部１１０は、照会情報受信部１０８が受信した照会情報に含まれる電番、名前及び生年月日が、対応情報格納部１０４に格納されているか否かを判定する。照会実行部１１０は、格納されていると判定した場合、照会成功を示す応答信号をサービス提供者に送信し、格納されていないと判定した場合、照会失敗を示す応答信号をサービス提供者に送信する。
【００３７】
照会実行部１１０は、照会成功を示す応答信号をサービス提供者に送信した場合、サービス提供者から、サービス提供者が照会情報に含まれる名前及び生年月日の享受者を識別できる第１享受者識別情報を受信する。第１享受者識別情報は、例えば、サービス提供者によって享受者に割り当てられる情報である。例えばサービス提供者が医療機関３０である場合、第１享受者識別情報は診察券番号であってよい。対応情報格納部１０４は、照会実行部１１０が受信した第１享受者識別情報を、照会情報に含まれる電番、名前及び生年月日と対応付けて格納する。
【００３８】
利用可否確認受信部１１２は、照会実行部１１０が受信した第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者４０が、予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを確認する利用可否確認を、サービス提供者から受信する。
【００３９】
支払確認部１１４は、利用可否確認受信部１１２が利用可否確認を受信したことに応じて、決済代行部２２０に対して、照会実行部１１０が受信した第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者４０が、予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを確認する。予め定められた金額は、サービス提供者が提供するサービスの金額に基づいて決定されてよい。例えば、予め定められた金額は、サービス提供者が提供するサービスの金額の平均値及び最大値等に基づいて決定される。具体例として、サービス提供者が医療機関３０である場合、予め定められた金額は１万円等の金額であってよい。
【００４０】
決済代行部２２０は、支払確認部１１４からの確認に応じて、利用者４０が予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを判定する。決済代行部２２０は、例えば、予め設定された利用者４０の月毎の利用可能金額から、その月の使用済みの金額を差し引いた金額が、予め定められた金額よりも多い場合に支払可能であると判定し、少ない場合に支払い不可能と判定する。
【００４１】
確認結果受信部１１６は、支払確認部１１４による確認結果を決済代行部２２０から受信する。確認結果送信部１１８は、確認結果受信部１１６が受信した確認結果を、サービス提供者に送信する。サービス提供者は、確認結果送信部１１８から受信した確認結果が、支払可能であることを示す場合、享受者に対してサービスを提供する。
【００４２】
享受者識別情報受信部１２０は、第１享受者識別情報をサービス提供者から受信する。享受者識別情報受信部１２０は、第１受信部の一例であってよい。サービス提供者は、あと払いサービスに登録済みの享受者から第１享受者識別情報を伝達された場合に、当該第１享受者識別情報を享受者識別情報受信部１２０に送信してよい。例えば、サービス提供者が医療機関３０であり、享受者があと払いサービスに登録済である場合、医療機関３０及び課金処理装置１００は電番と診察券番号とを対応付けて格納している。したがって、享受者は、医療機関３０に電番を伝達する必要はなく、診察券を提示することによって、あと払いサービスを利用することができる。
【００４３】
登録判定部１２２は、享受者識別情報受信部１２０が受信した第１享受者識別情報が、対応情報格納部１０４に格納されているか否かを判定する。登録判定部１２２は、格納されていると判定した場合、支払確認部１１４に、利用者４０が予め定められた金額を支払うことが可能であるか否かを確認させてよい。
【００４４】
登録判定部１２２は、支払確認部１１４による支払確認を実行しない場合、判定結果送信部１２４に、登録判定結果をサービス提供者に対して送信させてよい。支払確認部１１４による支払確認を実行しない場合、サービス提供者は、判定結果送信部１２４から受信した登録判定結果が登録されていることを示す場合、享受者に対してサービスを提供する。
【００４５】
サービス情報受信部１３０は、サービス提供者が享受者に対して提供したサービスの情報を、サービス提供者から受信する。サービス情報受信部１３０は、例えば、サービス提供者が享受者に対して提供したサービスの金額を受信する。サービス情報受信部１３０は、金額受信部の一例であってよい。
【００４６】
また、サービス情報受信部１３０は、サービス提供者が享受者に対して提供したサービスの内容を示す内容情報を、サービス提供者から受信する。サービス情報受信部１３０は、内容情報受信部の一例であってよい。
【００４７】
また、サービス情報受信部１３０は、サービス提供者が医療機関３０である場合に、医療機関３０から、享受者に対する処方箋データを受信する。サービス情報受信部１３０は、処方箋データ受信部の一例であってよい。
【００４８】
課金要求部１３２は、サービスを享受した享受者の第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者４０に対して、サービス情報受信部１３０が受信した金額を課金することを決済代行部２２０に要求する。課金要求部１３２は、例えば、サービス情報受信部１３０が受信した金額を、利用者４０の電話利用料金とともに課金することを決済代行部２２０に要求する。
【００４９】
履歴情報管理部１３４は、サービス情報受信部１３０が受信したサービスの内容情報と、サービスの金額との履歴を含む履歴情報を、享受者毎に管理する。履歴情報送信部１３６は、履歴情報管理部１３４が管理する履歴情報を送信する。履歴情報送信部１３６は、例えば、一の享受者の履歴情報を、当該享受者の第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者４０の携帯電話４００に送信する。履歴情報送信部１３６は、当該享受者又は当該利用者４０によって指定された宛先に対して、当該享受者の履歴情報を送信してもよい。享受者及び利用者４０は、例えば、確定申告時に、任意の装置に対して履歴情報を送信させて、履歴情報を紙等に出力させ、履歴情報が出力された紙等を提出先に提出することができる。任意の装置とは、例えば、利用者４０が使用する装置、享受者が使用する装置、及び通信事業者側装置であってよく、また、これら以外の装置であってもよい。また、享受者及び利用者４０は、履歴情報をクラウド型の確定申告システム等に送信させてもよい。すなわち、課金処理装置１００は、クラウド型の確定申告システム等と連携してもよい。このように、任意の宛先に履歴情報を送信可能とすることにより、享受者又は利用者４０による確定申告用及び年末調整用等の書類作成の負荷を軽減することができる。
【００５０】
処方箋データ送信部１３８は、サービス情報受信部１３０が受信した処方箋データを送信する。処方箋データ送信部１３８は、例えば、一の享受者の処方箋データを、当該享受者の第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者４０の通信端末に送信する。例えば、利用者４０が享受者である場合、利用者４０は、受信後に送信される処方箋データを薬局に提示することによって、処方された薬を入手することができる。これにより、診察終了後から処方箋を受領するまでの時間を、医療機関３０において待つ必要がなくなり、享受者の利便性を向上できるとともに医療機関３０の混雑を緩和することができる。
【００５１】
図４は、対応情報格納部１０４が格納する対応情報テーブル１４０の一例を概略的に示す。ここでは、対応情報格納部１０４が利用者識別情報及び第１享受者識別情報をテーブル形式のデータで格納する場合を例示しているが、データ形式はこれに限らない。
【００５２】
対応情報格納部１０４は、サービス提供者毎に、対応情報テーブル１４０を有してよい。図４は、医療機関３０に対する対応情報テーブル１４０を例示する。対応情報テーブル１４０は、電番欄１４２、名義欄１４４、享受者名欄１４６、生年月日欄１４８及び診察券番号欄１５０を有する。
【００５３】
電番欄１４２は、電話番号を含む。名義欄１４４は、電話番号の名義人の名前を含む。享受者名欄１４６は、医療機関３０が提供するサービスの享受者の名前を含む。生年月日欄１４８は、享受者の生年月日を含む。診察券番号欄１５０は、享受者の診察券番号を含む。図４に示す通り、対応情報格納部１０４は、一の電番に対して、複数の享受者の名前及び生年月日を対応付けて格納してよい。
【００５４】
図５は、医療機関装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。医療機関装置３００は、受診者情報管理部３０２、照会情報送信部３０４、照会結果受信部３０６、利用可否確認送信部３０８、確認結果受信部３１０、サービス情報送信部３１２、享受者識別情報送信部３１４及び判定結果受信部３１６を有する。なお、医療機関装置３００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００５５】
受診者情報管理部３０２は、医療機関３０が提供する医療サービスの享受者である受診者の情報を管理する。照会情報送信部３０４は、受診者から伝達された電番と、受診者の名前及び生年月日とを含む照会情報を照会情報受信部１０８に送信する。照会結果受信部３０６は、照会実行部１１０から照会結果を受信する。照会結果受信部３０６が受信した照会結果が照会成功を示す場合、受診者情報管理部３０２は、受診者から伝達された電番を、受診者の名前及び生年月日に対応付けて格納する。
【００５６】
利用可否確認送信部３０８は、利用可否確認を利用可否確認受信部１１２に送信する。確認結果受信部３１０は、確認結果送信部１１８から、確認結果を受信する。サービス情報送信部３１２は、医療機関３０が受診者に対して提供したサービスの情報をサービス情報受信部１３０に送信する。
【００５７】
享受者識別情報送信部３１４は、享受者識別情報受信部１２０に対して第１享受者識別情報を送信する。支払確認部１１４による支払確認が実行される場合、確認結果受信部３１０が、確認結果送信部１１８から確認結果を受信する。支払確認部１１４による支払確認が実行されない場合、判定結果受信部３１６が、判定結果送信部１２４から判定結果を受信する。
【００５８】
図６は、携帯電話４００のディスプレイ４０２に表示された登録画面４１０の一例を概略的に示す。登録画面４１０は、電話番号入力欄４１２、氏名入力欄４１４、生年月日入力欄４１６及び登録ボタン４１８を含む。
【００５９】
利用者管理部２１０は、携帯電話４００から受信した要求に応じて、登録画面４１０を携帯電話４００に送信する。利用者管理部２１０は、要求を送信した携帯電話４００に対応する電話番号と、当該携帯電話４００の名義人の名前及び生年月日とを、電話番号入力欄４１２、氏名入力欄４１４及び生年月日入力欄４１６に入力した状態で、登録画面４１０を携帯電話４００に送信してよい。このとき、氏名入力欄４１４及び生年月日入力欄４１６に入力された情報は変更可能であってよい。これにより、利用者４０の入力の手間を軽減することができる。
【００６０】
上記実施形態では、サービス提供者として主に医療機関３０を挙げて説明したが、これに限らず、サービス提供者は、任意のサービスを提供するサービス提供者であってよい。
【００６１】
以上の説明において、課金処理装置１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、課金処理装置１００として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、課金処理装置１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００６２】
コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る課金処理装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、課金処理装置１００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと課金処理装置１００のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。
【００６３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６４】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ネットワーク、３０  医療機関、４０  利用者、５０  基地局、１００  課金処理装置、１０２  登録情報受信部、１０４  対応情報格納部、１０６  トラッキングＩＤ連携部、１０８  照会情報受信部、１１０  照会実行部、１１２  利用可否確認受信部、１１４  支払確認部、１１６  確認結果受信部、１１８  確認結果送信部、１２０  享受者識別情報受信部、１２２  登録判定部、１２４  判定結果送信部、１３０  サービス情報受信部、１３２  課金要求部、１３４  履歴情報管理部、１３６  履歴情報送信部、１３８  処方箋データ送信部、１４０  対応情報テーブル、１４２  電番欄、１４４  名義欄、１４６  享受者名欄、１４８  生年月日欄、１５０  診察券番号欄、２００  通信事業者システム、２１０  利用者管理部、２２０  決済代行部、３００  医療機関装置、３０２  受診者情報管理部、３０４  照会情報送信部、３０６  照会結果受信部、３０８  利用可否確認送信部、３１０  確認結果受信部、３１２  サービス情報送信部、３１４  享受者識別情報送信部、３１６  判定結果受信部、４００  携帯電話、４０２  ディスプレイ、４１０  登録画面、４１２  電話番号入力欄、４１４  氏名入力欄、４１６  生年月日入力欄、４１８  登録ボタン
【要約】
【課題】サービスに対する支払いの後払いを容易に実現できるシステムが望まれていた。
【解決手段】通信事業者が通信端末の利用者を一意に識別できる利用者識別情報と、サービス提供者がサービスの享受者を識別できる第１享受者識別情報とを対応付けて格納する対応情報格納部と、サービス提供者から、第１享受者識別情報を受信する第１受信部と、受信部が受信した第１享受者識別情報に対応する利用者識別情報によって識別される利用者に対して、サービス提供者が享受者に提供したサービスの金額を課金することを通信事業者に要求する課金要求部とを備える、課金処理システムを提供する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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