(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となるモータと、
前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチと、
前記電磁クラッチを収容する収容部材と、を備え、
前記電磁クラッチは、
モータ駆動により回転する駆動部材に支持されて該駆動部材と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、
相対回転可能に前記アーマチャと同軸に並置されて出力部材と一体に回転するローターと、
通電により生ずる電磁吸引力に基づき前記アーマチャと前記ローターとを圧接させてトルク伝達可能に連結することが可能な電磁石と、を備えてなるものであって、
前記収容部材と一体に設けられて前記電磁クラッチの導電部位に接続されることにより当該導電部位を接地可能な接地回路を形成する導電部材を備え、
接地用導電部を有して前記収容部材内に収容されるとともに該収容部材に固定されることにより前記接地用導電部が前記導電部材に接続される回路基板を備え、
前記収容部材は、前記導電部材が一体に設けられた第１の収容部材と、螺子部材を用いた締結により前記第１の収容部材に固定される第２の収容部材とを備えてなり、
前記回路基板は、前記螺子部材が挿通される挿通孔を有して前記第１及び第２の収容部材と共締めされるものであって、
前記接地用導電部は、前記挿通孔の周縁部に形成されるアクチュエータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材には、前記螺子部材が挿通される挿通孔が形成されること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、インサート成形により露出部を有して前記収容部材に埋設されること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、頂部に前記露出部となる平坦面を有した膨出形状部を備えること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のアクチュエータ装置において、
前記ローターに対向する位置に設けられた回転検出器を備えること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のアクチュエータ装置において、
前記モータが固定されるハウジングと、
基板収容部が形成されたケースと、を備え、
前記基板収容部の壁部には、前記ハウジングと前記ケースとが組み付けられることにより前記モータの給電コネクタが挿入される貫通孔が形成されるものであって、
前記給電コネクタには、前記貫通孔の周縁において前記壁部に対向するフランジ部が形
成されること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアクチュエータ装置において、
前記フランジ部には、前記貫通孔と該貫通孔に挿入された前記給電コネクタとの間を封止可能なシール部材が設けられること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項８】
駆動源となるモータと、
前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチと、
前記電磁クラッチを収容する収容部材と、を備え、
前記電磁クラッチは、
モータ駆動により回転する駆動部材に支持されて該駆動部材と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、
相対回転可能に前記アーマチャと同軸に並置されて出力部材と一体に回転するローターと、
通電により生ずる電磁吸引力に基づき前記アーマチャと前記ローターとを圧接させてトルク伝達可能に連結することが可能な電磁石と、を備えてなるものであって、
前記収容部材と一体に設けられて前記電磁クラッチの導電部位に接続されることにより当該導電部位を接地可能な接地回路を形成する導電部材を備え、
前記導電部材は、インサート成形により露出部を有して前記収容部材に埋設されるアクチュエータ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、頂部に前記露出部となる平坦面を有した膨出形状部を備えること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを駆動源とするアクチュエータ装置には、そのモータトルクの伝達経路を接断（接続及び遮断）可能な電磁クラッチを備えたものがある。例えば、特許文献１に記載のアクチュエータ装置において、電磁クラッチ装置は、モータ駆動により回転する駆動部材に支持されて当該駆動部材と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、相対回転可能にアーマチャと同軸に並置されて出力部材と一体に回転するローターと、を備えている。そして、その電磁石が発生する電磁吸引力に基づきアーマチャとローターとを圧接させることにより、これら二つの回転体をトルク伝達可能に連結することが可能となっている。
【０００３】
また、このアクチュエータ装置は、減速機構及び電磁クラッチを収容する収容部材を備えている。そして、この従来例では、その減速機構を構成するウォームホイール（ホイールギヤ）が、上記のように一体回転しつつ軸方向移動可能にアーマチャを支持する駆動部材となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常、駆動部材は、電磁吸引力の影響を受けないように樹脂を用いて形成される。更に、収容部材もまた、成形自由度の高さから樹脂を用いて形成される場合が多い。このため、その駆動部材が収容部材に摺接することによって、その電磁クラッチに静電気が帯電するという問題がある。そして、この電磁クラッチに帯電した静電気がエアギャップを有して配置された電子部品に放電される可能性があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電磁クラッチに生ずる静電気の帯電を防止することのできるアクチュエータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、駆動源となるモータと、前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチと、前記電磁クラッチを収容する収容部材と、を備え、前記電磁クラッチは、モータ駆動により回転する駆動部材に支持されて該駆動部材と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、相対回転可能に前記アーマチャと同軸に並置されて出力部材と一体に回転するローターと、通電により生ずる電磁吸引力に基づき前記アーマチャと前記ローターとを圧接させてトルク伝達可能に連結することが可能な電磁石と、を備えてなるものであって、前記収容部材と一体に設けられて前記電磁クラッチの導電部位に接続されることにより当該導電部位を接地可能な接地回路を形成する導電部材を備え、接地用導電部を有して前記収容部材内に収容されるとともに該収容部材に固定されることにより前記接地用導電部が前記導電部材に接続される回路基板を備え、前記収容部材は、前記導電部材が一体に設けられた第１の収容部材と、螺子部材を用いた締結により前記第１の収容部材に固定される第２の収容部材とを備えてなり、前記回路基板は、前記螺子部材が挿通される挿通孔を有して前記第１及び第２の収容部材と共締めされるものであって、前記接地用導電部は、前記挿通孔の周縁部に形成される。
【０００８】
上記構成によれば、駆動部材と収容部材とが摺接することにより電磁クラッチに生ずる静電気の帯電を防止することができる。その結果、電磁クラッチに帯電した静電気が当該電磁クラッチの近傍に配置された電子部品に放電される可能性を低減することができる。そして、導電部材を収容部材と一体に設けることにより、その組み付け作業の煩雑化を回避することができる。
【００１０】
上記構成によれば、その導電部材を用いた接地回路の形成を容易化することができる。
【００１１】
上記構成によれば、螺子部材を用いた締結作業によって、第１及び第２の収容部材間の固定と併せて回路基板の固定を行うことができる。また、容易且つ確実に、その導電部材を接地用導電部に接触させることができる。そして、これにより、その導電部材と接地用導電部との電気的な接続状態を確立することができる。その結果、その作業効率を向上させることができる。
【００１２】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材には、前記螺子部材が挿通される挿通孔が形成されることが好ましい。
上記構成によれば、その導電部材が、回路基板、並びに第１及び第２の収容部材と共締めされる。そして、これにより、より確実な保持及び接続状態を確保することができる。
【００１３】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、インサート成形により露出部を有して前記収容部材に埋設されることが好ましい。
上記構成によれば、容易且つ確実に導電部材を収容部材に保持させることができる。また、その一体性が高いことから、組み付け時の位置決めが容易になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００１４】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、頂部に前記露出部となる平坦面を有した膨出形状部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、より多くの部分が埋没した状態で、その導電部材を収容部材に保持させることができる。その結果、例えば振動等を要因とした導電部材の脱離を防止することができる。加えて、露出部となる平坦面を利用することによって、より確実な接続状態を確保することができる。
【００１５】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記ローターに対向する位置に設けられた回転検出器を備えることが好ましい。
即ち、上記の構成では、その電磁クラッチに帯電した静電気がローターから回転検出器に放電される可能性が高くなる。従って、このような構成に帯電防止構造を適用することで、より顕著な効果を得ることができる。
【００１６】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記モータが固定されるハウジングと、基板収容部が形成されたケースと、を備え、前記基板収容部の壁部には、前記ハウジングと前記ケースとが組み付けられることにより前記モータの給電コネクタが挿入される貫通孔が形成されるものであって、前記給電コネクタには、前記貫通孔の周縁において前記壁部に対向するフランジ部が形成されることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、そのフランジ部が迷路構造を形成する。そして、これにより、その貫通孔を介した異物の侵入を防止することができる。
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記フランジ部には、前記貫通孔と該貫通孔に挿入された前記給電コネクタとの間を封止可能なシール部材が設けられることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、高い防水性を確保することができる。そして、そのフランジ部がシール部材を保持することにより、当該シール部材の脱落を防止することができる。
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、駆動源となるモータと、前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチと、前記電磁クラッチを収容する収容部材と、を備え、前記電磁クラッチは、モータ駆動により回転する駆動部材に支持されて該駆動部材と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、相対回転可能に前記アーマチャと同軸に並置されて出力部材と一体に回転するローターと、通電により生ずる電磁吸引力に基づき前記アーマチャと前記ローターとを圧接させてトルク伝達可能に連結することが可能な電磁石と、を備えてなるものであって、前記収容部材と一体に設けられて前記電磁クラッチの導電部位に接続されることにより当該導電部位を接地可能な接地回路を形成する導電部材を備え、前記導電部材は、インサート成形により露出部を有して前記収容部材に埋設される。
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、頂部に前記露出部となる平坦面を有した膨出形状部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電磁クラッチに生ずる静電気の帯電を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】パワースライドドア装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】アクチュエータ装置の平面図。
【図３】アクチュエータ装置の側面図。
【図４】アクチュエータ装置の断面図（図３におけるIV−IV断面）。
【図５】モータハウジングの側面図。
【図６】クラッチケースの側面図。
【図７】アクチュエータ装置の断面図（図３におけるVII−VII断面）。
【図８】ローターの近傍に設けられた回転検出器を模式的に示す説明図。
【図９】導電部材近傍の拡大断面図（図３におけるIV−IV断面）。
【図１０】導電部材の斜視図。
【図１１】回路基板に設けられた接地用導電部近傍の拡大断面図（図３におけるXI−XI断面）。
【図１２】給電コネクタ近傍の拡大断面図（図３におけるXI−XI断面）。
【図１３】給電コネクタに設けられたシール部材を示す拡大断面図（図３におけるXI−XI断面）。
【図１４】別例のアクチュエータ装置の側面図。
【図１５】別例のアクチュエータ装置における導電部材近傍の拡大断面図（図１４におけるXV−XV断面）。
【図１６】別例の導電部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、パワースライドドア装置に適用されたアクチュエータ装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両に設けられた開閉体としてのスライドドア１は、車両前後方向に移動することにより車両のボディ側面に設けられた開口部（図示略）を開閉できるように構成されている。具体的には、このスライドドア１は、車両前方側（同図中、左側）に移動することにより、ボディの開口部を閉塞する閉状態となり、車両後方側（同図中、右側）に移動することにより、その開口部を介して乗降可能な開状態になる。そして、スライドドア１には、当該スライドドア１を開閉すべく操作されるハンドル装置３が設けられている。
【００２２】
詳述すると、スライドドア１には、当該スライドドア１を全閉位置で拘束するためのフロントロック５ａ及びリアロック５ｂ（全閉ロック）が設けられている。また、スライドドア１には、当該スライドドア１を全開位置で拘束するための全開ロック５ｃが設けられている。そして、これらの各ロック機構（ラッチ機構）５は、リモコン６から延びるワイヤ等の伝達部材を介して機械的にハンドル装置３と連結されている。
【００２３】
即ち、ハンドル装置３に対する操作入力は、そのスライドドア１の外装面及び内装面に設けられた操作部（アウターハンドル及びインナーハンドル）３ａの動作に基づいて、各ロック機構５へと伝達される。そして、その操作力に基づいてスライドドア１の拘束が解除されることにより、全閉位置にあるスライドドア１の開方向への移動、又は全開位置にあるスライドドア１の閉方向への移動が許容されるようになっている。
【００２４】
また、この車両には、モータ１０を駆動源とするアクチュエータ装置１１を有してスライドドア１を開閉作動させることが可能なパワースライドドア装置２０が設けられている。
【００２５】
詳述すると、本実施形態では、アクチュエータ装置１１のモータ１０は、制御装置２１が供給する駆動電力に基づいて回転する。即ち、アクチュエータ装置１１は、制御装置２１が実行する駆動電力の供給を通じて、その作動が制御されている。また、アクチュエータ装置１１は、そのモータ１０の回転を減速して出力する減速機構２２を備えている。そして、本実施形態のパワースライドドア装置２０は、その減速機構２２により減速されたモータ１０の回転をスライドドア１の駆動部（図示略）に伝達することにより、当該スライドドア１を開閉作動させることが可能となっている。
【００２６】
さらに詳述すると、本実施形態では、制御装置２１には、スライドドア１の作動位置（開閉位置）Ｐｘを検出する作動位置センサ２３が接続されている。また、制御装置２１には、上記のハンドル装置３や携帯機（リモコンキー）、或いは車室内等に設けられた開閉操作スイッチ２４が操作されることにより、そのモータ駆動によるスライドドア１の開閉作動を要求する作動要求信号Ｓｑが入力されるようになっている。そして、制御装置２１は、その作動要求信号Ｓｑの入力、及びスライドドア１の作動位置Ｐｘに基づいて、当該スライドドア１を開閉作動（又は停止）させるべく、アクチュエータ装置１１の作動を制御する構成となっている。
【００２７】
また、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、その駆動源であるモータ１０のトルク伝達経路を接断（接続及び遮断）可能な電磁クラッチ２５を備えている。本実施形態では、この電磁クラッチ２５もまた、制御装置２１によって、その作動が制御されている。例えば、制御装置２１は、スライドドア１が手動で開閉される場合には、その電磁クラッチ２５が開放状態となるように制御する。そして、本実施形態では、これにより、そのモータ１０のトルク伝達経路が遮断（切断）されることで、手動操作時においても、円滑にスライドドア１が動作するように構成されている。
【００２８】
（アクチュエータ装置）
次に、本実施形態におけるアクチュエータ装置の構成について説明する。
図２〜図４に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、上記減速機構２２及び電磁クラッチ２５を収容する収容部材３０を備えている。具体的には、この収容部材３０は、扁平略円筒状の外形を有する第１収容部３１を備えている。そして、減速機構２２及び電磁クラッチ２５は、この第１収容部３１内に収容されている。
【００２９】
また、本実施形態の収容部材３０は、上記第１収容部３１の側方（各図中、右側）、その略円筒状をなす当該第１収容部３１の径方向外側に延びる扁平略箱状の外形を有した第２収容部３２を備えている。そして、本実施形態では、上記制御装置２１及び作動位置センサ２３等を構成する電子制御回路は、この第２収容部３２内に収容された回路基板３３上に実装されている。
【００３０】
図４〜図６に示すように、本実施形態の収容部材３０は、その駆動源となるモータ１０を一体に保持するモータハウジング３５と、上記第１収容部３１においてクラッチ収容室３６を構成する有底略円筒状の本体部３７Ａを有したクラッチケース３７と、を組み付けることにより形成されている。
【００３１】
詳述すると、図４及び図５に示すように、モータハウジング３５は、有底略円筒状に形成されることにより上記第１収容部３１においてギヤ収容室３８を構成する本体部３５Ａを備えている。即ち、モータハウジング３５及びクラッチケース３７は、軸方向に開口する互いの本体部３５Ａ，３７Ａを向かい合わせる態様で組み付けられる。そして、これにより、その軸方向に連通するクラッチ収容室３６及びギヤ収容室３８を有した第１収容部３１が形成されるようになっている。
【００３２】
また、図４及び図６に示すように、クラッチケース３７は、その本体部３７Ａの側方に当該本体部３７Ａとは逆方向に開口する箱状部３７Ｂを有している。尚、図４中、本体部３７Ａは下側に開口し、箱状部３７Ｂは上側に開口する。そして、本実施形態では、この箱状部３７Ｂに対し、その開口部３７ｂを閉塞する蓋部材３９を組み付けることにより、その基板収容部としての第２収容部３２が形成されるようになっている。
【００３３】
さらに詳述すると、図３及び図５に示すように、本実施形態のモータ１０は、その図示しないモータ軸を本体部３５Ａの側方からギヤ収容室３８内に挿入する態様でモータハウジング３５に保持されている。詳しくは、上記クラッチケース３７の箱状部３７Ｂ、より具体的には、その箱状部３７Ｂの底壁部３７ｄに対して略平行する態様で保持されている。そして、そのモータ軸には、当該モータ軸と一体に回転するウォームギヤ４０が固定されている。
【００３４】
即ち、図７に示すように、本実施形態の減速機構２２には、周知のウォーム＆ホイールが採用されている。そして、第１収容部３１のギヤ収容室３８内には、そのウォームギヤ４０に噛合するホイールギヤ４１が回転自在に収容されている。
【００３５】
さらに詳述すると、第１収容部３１内には、その先端４２ａがモータハウジング３５の本体部３５Ａを軸方向（同図中、左右方向）に貫通する態様で、回転自在に支持された出力軸４２が設けられている。具体的には、モータハウジング３５の本体部３５Ａには、その底壁部３５ｃの中央部分に、出力軸４２が挿通される開口部４３が形成されている。そして、この開口部４３内、及び当該開口部４３に対向するクラッチケース３７の本体部３７Ａ側の底壁部３７ｃには、それぞれ、その出力軸４２を回転自在に軸支するボール軸受４４，４５が設けられている。
【００３６】
一方、ホイールギヤ４１は、樹脂により形成されている。また、ホイールギヤ４１には、その回転中心となる中央部分に円環状の滑り軸受４６が設けられている。そして、ホイールギヤ４１は、この滑り軸受４６に上記出力軸４２が挿通されることにより、その軸方向端部がモータハウジング３５の本体部３５Ａ（の底壁部３５ｃ）に摺接する状態で回転自在に軸支されている。
【００３７】
また、本実施形態では、第１収容部３１内には、軸方向移動可能に上記ホイールギヤ４１に支持されて当該ホイールギヤ４１と一体に回転するアーマチャ５０と、このアーマチャ５０に対して相対回転可能な状態で同軸に並置されて上記出力軸４２と一体に回転するローター５１とが設けられている。
【００３８】
図４及び図７に示すように、本実施形態のアーマチャ５０は、中央部に円孔５２を有する略円板状の外形を有している。また、アーマチャ５０は、鉄系の磁性材料により形成されている。そして、アーマチャ５０は、その円孔５２内に上記出力軸４２が挿通されることにより、ホイールギヤ４１と同軸に並置されている。
【００３９】
また、アーマチャ５０は、その円孔５２を囲むように周方向に並んで形成された複数の貫通孔５３を有している。更に、ホイールギヤ４１には、その回転軸Ｌとなる出力軸４２に沿った軸方向に延設されることにより、アーマチャ５０の各貫通孔５３に挿入される複数の支持突部５４が設けられている。そして、アーマチャ５０は、これらの支持突部５４に支持されることにより、駆動部材としてのホイールギヤ４１と一体に回転し、及びその軸方向に移動することが可能となっている。
【００４０】
一方、ローター５１は、上記出力軸４２と同軸に固定されることにより当該出力軸４２と一体回転可能な状態で、そのクラッチケース３７の本体部３７Ａが形成するクラッチ収容室３６内に配置されている。
【００４１】
また、本実施形態のローター５１は、上記アーマチャ５０と同様に、鉄系の磁性材料により形成されている。更に、クラッチ収容室３６内には、通電により起磁力を発生する電磁コイル５５が設けられている。そして、本実施形態では、この電磁コイル５５に通電することにより生ずる電磁吸引力に基づいて、そのアーマチャ５０とローター５１とを圧接させることが可能な電磁石５６が形成されている。
【００４２】
具体的には、クラッチ収容室３６内には、出力軸４２の基端４２ｂを囲む略円環状の外形を有したヨーク５７が設けられている。本実施形態では、このヨーク５７は、螺子部材５８を用いてクラッチケース３７の本体部３７Ａ（の底壁部３７ｃ）に固定されている。また、ヨーク５７は、上記アーマチャ５０及びローター５１と同様に、鉄系の磁性材料により形成されている。更に、このヨーク５７は、円板状をなすローター５１の本体部分に対向して軸方向（モータハウジング３５側、図７中、左側）に開口する環状溝５９を有している。そして、電磁コイル５５は、この断面略コ字状をなす環状溝５９に対し、その周方向に沿って巻き付けられた状態でヨーク５７に保持されている。
【００４３】
即ち、本実施形態の電磁コイル５５は、その通電により、当該電磁コイル５５を包囲する位置に配置されたヨーク５７及びローター５１に磁気回路Ｍを形成する。そして、本実施形態では、これにより、そのローター５１を含んで形成される電磁石５６が、軸方向移動可能に設けられたアーマチャ５０を吸引することによって、これらのアーマチャ５０とローター５１とが圧接されるようになっている。
【００４４】
また、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、そのホイールギヤ４１（駆動部材）と一体に回転するアーマチャ５０及び出力軸４２（出力部材）と一体に回転するローター５１は、それぞれ、互いの対向面が圧接されることによりトルク伝達可能に連結されるように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その電磁コイル５５に対する通電制御に基づいて、上記アーマチャ５０及びローター５１とが相対回転可能な開放状態と、これらのアーマチャ５０とローター５１とがトルク伝達可能に連結された連結状態と、を切り替え可能な電磁クラッチ２５が形成されるようになっている。
【００４５】
即ち、電磁石５６の磁気吸引力は、電磁コイル５５への通電を停止することにより消失する。そして、これにより、そのアーマチャ５０とローター５１とが相対回転可能な開放状態となることにより、その駆動源であるモータ１０のトルク伝達経路を遮断することが可能となっている。
【００４６】
尚、本実施形態では、アーマチャ５０と当該アーマチャ５０を支持するホイールギヤ４１との間には、付勢部材としてウェーブワッシャ６０が介在されている。このウェーブワッシャ６０は、その周方向に沿って交互に波状の凹凸が形成された周知の構成を有しており、その環形状の内側に上記出力軸４２が挿通される状態でアーマチャ５０とホイールギヤ４１との間に介在されている。そして、アーマチャ５０は、このウェーブワッシャ６０の弾性力に基づき軸方向に付勢されることにより、ローター５１に摺接する状態で保持されている。
【００４７】
また、図７及び図８に示すように、本実施形態では、ローター５１の外周には、マグネット６１が固着されている。更に、収容部材３０内には、このマグネット６１に対向する位置に磁気検出素子６２が設けられている。具体的には、この磁気検出素子６２は、ローター５１の径方向外側において、そのマグネット６１に対向する位置に配置されている。そして、本実施形態では、この磁気検出素子６２の出力信号に基づいて、そのローター５１の回転を検出可能な回転検出器（ホールＩＣ）６３が形成されている。
【００４８】
尚、本実施形態では、上記作動位置センサ２３（図１参照）は、この回転検出器６３により検出されたローター５１の回転をカウントする。そして、そのカウント数に基づいて、スライドドア１の作動位置Ｐｘを検出する構成となっている。
【００４９】
（帯電防止構造）
次に、本実施形態のアクチュエータ装置における帯電防止構造について説明する。
図４及び図９に示すように、本実施形態では、上記収容部材３０を構成するモータハウジング３５及びクラッチケース３７は、それぞれ、樹脂により形成されている。また、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、その収容部材３０（の内第１収容部３１）内に収容された電磁クラッチ２５の導電部位に接続される導電部材７０を備えている。そして、この導電部材７０が電磁クラッチ２５の導電部位を接地可能な接地回路Ｇを形成するように構成されている。
【００５０】
即ち、樹脂により形成されたホイールギヤ４１とモータハウジング３５（の本体部３５Ａの底壁部３５ｃ）とが摺接することによって、その電磁クラッチ２５に静電気が帯電する。この点を踏まえ、本実施形態では、上記接地回路Ｇを形成して電磁クラッチ２５の導電部位を接地することにより、当該電磁クラッチ２５に生ずる静電気の帯電を防止する。そして、これにより、その電磁クラッチ２５に帯電した静電気がローター５１に対向する位置に設けられた回転検出器６３に放電される可能性を低減させる構成となっている。
【００５１】
詳述すると、図１０に示すように、本実施形態の導電部材７０は、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されている。また、図９に示すように、導電部材７０は、インサート成形により露出部７１（７１ａ，７１ｂ）を有してクラッチケース３７に埋設されている。そして、その第１収容部３１（のクラッチ収容室３６）内側に露出する第１露出部７１ａが、当該第１収容部３１内に収容された電磁クラッチ２５の導電部位に接続されるように構成されている。
【００５２】
具体的には、本実施形態の導電部材７０は、クラッチケース３７の本体部３７Ａに対して電磁クラッチ２５のヨーク５７が固定される部分、その底壁部３７ｃの内側面（図９中、下側）に露出する第１露出部７１ａを有している。そして、この第１露出部７１ａには、そのクラッチケース３７にヨーク５７を固定するための螺子部材５８が挿通される挿通孔７２が形成されている。
【００５３】
即ち、導電部材７０は、クラッチケース３７の底壁部３７ｃに対してヨーク５７が締結されることより、両者の間に、その第１露出部７１ａが挟み込まれるように構成されている。そして、これにより、その第１露出部７１ａが電磁クラッチ２５の導電部位であるヨーク５７に接触することで、当該ヨーク５７との電気的な接続状態が確立されるようになっている。
【００５４】
また、図４及び図９に示すように、本実施形態の導電部材７０は、上記回路基板３３を収容する第２収容部３２内に露出する第２露出部７１ｂを有している。即ち、導電部材７０は、第１収容部３１を構成する本体部３７Ａと第２収容部３２を構成する箱状部３７Ｂとに跨る態様でクラッチケース３７に埋設されている。また、本実施形態の回路基板３３は、ボディグランド（ＧＮＤ）に対して電気的に接続された接地用導電部７３を有している。更に、この回路基板３３は、第２収容部３２内に固定されることにより、その接地用導電部７３が上記導電部材７０の第２露出部７１ｂに接続されるように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その導電部材７０の第１露出部７１ａに接続された電磁クラッチ２５の導電部位（ヨーク５７）を接地可能な接地回路Ｇが形成されるようになっている。
【００５５】
さらに詳述すると、本実施形態では、上記のように導電部材７０が一体に設けられることにより第１の収容部材を構成するクラッチケース３７は、螺子部材７５を用いて第２の収容部材としてのモータハウジング３５に締結される。そして、導電部材７０は、そのモータハウジング３５に対して固定される部分に第２露出部７１ｂが配置されるように構成されている。
【００５６】
具体的には、本実施形態のクラッチケース３７において、そのモータハウジング３５に固定される部分は、上記のようにモータ１０に対して略平行する箱状部３７Ｂの底壁部３７ｄに設定されている。また、導電部材７０は、その第２露出部７１ｂが上記モータハウジング３５に固定される部分の内側面（各図中、上側）に露出するように構成されている。更に、本実施形態の回路基板３３は、上記螺子部材７５が挿通される挿通孔７７を有している。そして、上記接地用導電部７３は、この挿通孔７７の周縁部に形成されている。
【００５７】
ここで、図１０及び図１１に示すように、本実施形態の導電部材７０は、その頂部に上記第２露出部７１ｂとなる平坦面７８ｓを有した膨出形状部７８を備えている。また、この第２露出部７１ｂには、上記螺子部材７５が挿通される挿通孔７９が形成されている。そして、螺子部材７５は、上記回路基板３３及び第２露出部７１ｂに形成された各挿通孔７７，７９に挿通されることにより、そのモータハウジング３５側の固定部８０に形成された螺子孔８１に対して螺着されるようになっている。
【００５８】
即ち、本実施形態では、回路基板３３は、その螺子部材７５の締結力に基づいてクラッチケース３７及びモータハウジング３５と共締めされる。そして、本実施形態の導電部材７０は、これにより、その第２露出部７１ｂが接地用導電部７３に接触することで、当該接地用導電部７３との電気的な接続状態が確立されるようになっている。
【００５９】
また、図５、図６及び図１２に示すように、本実施形態では、基板収容部としての第２収容部３２の壁部を構成する上記箱状部３７Ｂの底壁部３７ｄには、クラッチケース３７とモータハウジング３５とが組付けられることにより、モータ１０の給電コネクタ８２が挿入される貫通孔８３が形成されている。そして、本実施形態では、これにより、そのモータ１０と上記制御装置２１及び作動位置センサ２３（図１参照）が実装された回路基板３３とが電気的に接続されるようになっている。
【００６０】
ここで、本実施形態では、略角柱状の外形を有する給電コネクタ８２の外周には、当該給電コネクタ８２が挿入された貫通孔８３の周縁において、箱状部３７Ｂの底壁部３７ｄに対向するフランジ部８４が形成されている。具体的には、このフランジ部８４は、給電コネクタ８２の全周に亘り、その径方向外側に向かって延設されている。そして、本実施形態では、このフランジ部８４が迷路構造を形成することにより、その貫通孔８３を介した異物の侵入を防止する構成になっている。
【００６１】
次に、上記のように構成された帯電防止構造の作用について説明する。
即ち、クラッチケース３７と一体に設けられた導電部材７０は、その第１露出部７１ａが電磁クラッチ２５の導電部位（ヨーク５７）に接続され、第２露出部７１ｂが回路基板３３の接地用導電部７３に接続されることにより、その電磁クラッチ２５の導電部位を接地可能な接地回路Ｇを形成する。そして、これにより、その電磁クラッチ２５に生ずる静電気の帯電が防止されるようになっている。
【００６２】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）アクチュエータ装置１１は、モータ１０と、モータトルクの伝達経路を接断可能な電磁クラッチ２５と、当該電磁クラッチ２５を収容する収容部材３０と、を備える。また、電磁クラッチ２５のアーマチャ５０を支持する駆動部材としてのホイールギヤ４１は、収容部材３０に摺接する状態で回転自在に支持される。そして、アクチュエータ装置１１は、収容部材３０と一体に設けられて電磁クラッチ２５の導電部位に接続されることにより当該導電部位を接地可能な接地回路Ｇを形成する導電部材７０を備える。
【００６３】
上記構成によれば、電磁クラッチ２５に生ずる静電気の帯電を防止することができる。その結果、その帯電した静電気が電磁クラッチ２５の近傍に配置された電子部品に放電される可能性を低減することができる。そして、導電部材７０を収容部材３０と一体に設けることにより、その組み付け作業の煩雑化を回避することができる。
【００６４】
（２）アクチュエータ装置１１は、接地用導電部７３を有して収容部材３０内に収容されるとともに当該収容部材３０に固定されることによりその接地用導電部７３が導電部材７０に接続されるように構成された回路基板３３を備える。
【００６５】
上記構成によれば、その導電部材７０を用いた接地回路Ｇの形成を容易化することができる。
（３）収容部材３０は、導電部材７０が一体に設けられたクラッチケース３７と、螺子部材７５を用いた締結によりクラッチケース３７に固定されるモータハウジング３５とを備えてなる。また、回路基板３３は、螺子部材７５が挿通される挿通孔７７を有して上記クラッチケース３７及びモータハウジング３５と共締めされる。そして、接地用導電部７３は、その挿通孔７７の周縁部に形成される。
【００６６】
上記構成によれば、その螺子部材７５を用いた締結によって、モータハウジング３５及びクラッチケース３７の固定と併せて回路基板３３の固定を行うことができる。また、容易且つ確実に、その導電部材７０を接地用導電部７３に接触させることができる。そして、これにより、その導電部材７０と接地用導電部７３との電気的な接続状態を確立することができる。その結果、その作業効率を向上させることができる。
【００６７】
（４）導電部材７０には、螺子部材７５が挿通される挿通孔７９が形成される。これにより、その導電部材７０が、回路基板３３、モータハウジング３５及びクラッチケース３７と共締めされる。その結果、より確実な保持及び接続状態を確保することができる。
【００６８】
（５）導電部材７０は、インサート成形により露出部７１（７１ａ，７１ｂ）を有してクラッチケース３７に埋設される。
上記構成によれば、容易且つ確実に導電部材７０をクラッチケース３７に保持させることができる。また、その一体性が高いことから、組み付け時の位置決めが容易になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００６９】
（６）導電部材７０は、頂部に露出部７１（７１ｂ）となる平坦面７８ｓを有した膨出形状部７８を備える。
上記構成によれば、より多くの部分が埋没した状態で、その導電部材７０をクラッチケース３７に保持させることができる。その結果、例えば振動等を要因とした導電部材７０の脱離を防止することができる。加えて、露出部７１となる平坦面７８ｓを利用することによって、より確実な接続状態を確保することができる。
【００７０】
（７）アクチュエータ装置１１は、電磁クラッチ２５のローター５１に対向する位置に設けられた回転検出器６３を備える。このような構成では、その電磁クラッチ２５に帯電した静電気がローター５１から回転検出器６３に放電される可能性がある。従って、このような構成に上記（１）〜（６）の帯電防止構造を適用することで、より顕著な効果を得ることができる。
【００７１】
（８）モータ１０は、モータハウジング３５に固定され、回路基板３３を収容する基板収容部としての第２収容部３２は、クラッチケース３７に形成される。また、第２収容部３２の壁部を構成する箱状部３７Ｂの底壁部３７ｄには、クラッチケース３７とモータハウジング３５とが組付けられることにより、モータ１０の給電コネクタ８２が挿入される貫通孔８３が形成される。そして、給電コネクタ８２には、その貫通孔８３の周縁において箱状部３７Ｂの底壁部３７ｄにフランジ部８４が形成される。
【００７２】
上記構成によれば、そのフランジ部８４が迷路構造を形成する。そして、これにより、その貫通孔８３を介した異物の侵入を防止することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、導電部材７０（の第１露出部７１ａ）は、電磁クラッチ２５のヨーク５７に接触することにより、当該ヨーク５７を接地可能な接地回路Ｇを形成することとした。しかし、これに限らず、導電部材７０が接続される電磁クラッチ２５の導電部位については、任意に変更してもよい。そして、例えば、ボール軸受４５等、導電性を有するその他の部材を介して間接的に、その導電部材７０と電磁クラッチ２５の導電部位とが接続される構成であってもよい。
【００７４】
・また、上記実施形態では、導電部材７０の一端（第２露出部７１ｂ）が回路基板３３の接地用導電部７３に接続されることにより、その導電部材７０の他端（第１露出部７１ａ）に接続された電磁クラッチ２５の導電部位（ヨーク５７）を接地可能な接地回路Ｇが形成されることとした。しかし、これに限らず、その導電部材７０が回路基板３３以外の接地用導電部に接続されることにより接地回路Ｇを形成可能な構成であってもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、回路基板３３は、螺子部材７５を用いた締結によりモータハウジング３５及びクラッチケース３７と共締めされることにより、第２収容部３２内に固定される。そして、これにより、その接地用導電部７３が導電部材７０（の第２露出部７１ｂ）に接続されることとした。しかし、これに限らず、収容部材３０に対する固定により接地用導電部７３と導電部材７０との電気的な接続状態を確立することが可能であれば、その固定方法については、例えば、所謂スナップフィットのような係止構造を用いる等、任意に変更してもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、導電部材７０が一体に設けられることによりクラッチケース３７が第１の収容部材を構成し、当該クラッチケース３７に固定されるモータハウジング３５が第２の収容部材を構成することとした。しかし、これに限らず、モータハウジング３５側に導電部材７０を設けることにより当該モータハウジング３５が第１の収容部材を構成し、クラッチケース３７が第２の収容部材を構成するようにしてもよい。
【００７７】
・更に、その収容部材３０を構成する部材数やその形状についても任意に変更してもよい。そして、その何れを第１の収容部材とするかについても任意に設定してよい。
・上記実施形態では、インサート成形により露出部７１（７１ａ，７１ｂ）を有してクラッチケース３７に埋設されることとした。しかし、これに限らず、例えば、係合や接着、或いは締結等によって、その導電部材７０が収容部材３０と一体に設けられる構成であってもよい。
【００７８】
・また、上記実施形態では、導電部材７０は、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されることとした。しかし、これに限らず、線材や導電性フィルム等により導電部材７０が形成される構成であってもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、導電部材７０は、頂部に第２露出部７１ｂとなる平坦面７８ｓを有した膨出形状部７８を備えることとした。しかし、これに限らず、第１露出部７１ａ側にも同様の膨出形状部７８を形成してもよい。そして、このような膨出形状部７８を有しない構成についても、これを排除しない。
【００８０】
・上記実施形態では、電磁クラッチ２５のローター５１に対向する位置に回転検出器６３が設けられることとした。しかし、このような回転検出器６３を有してなくとも、電磁クラッチ２５の近傍に当該電磁クラッチ２５に帯電した静電気の放電が発生する可能性のある電気部品を有する場合には、上記実施形態と同様の帯電防止構造を適用するとよい。
【００８１】
・上記実施形態では、給電コネクタ８２に設けられたフランジ部８４が迷路構造を形成することより、その給電コネクタ８２が挿入される貫通孔８３を介した異物の侵入を防止することとした。しかし、これに限らず、図１３に示すように、貫通孔８３と給電コネクタ８２との隙間に、両者間を封止可能なシール部材８５を介在させる構成としてもよい。これにより、高い防水性を確保することができる。そして、そのフランジ部８４がシール部材８５を保持することにより、当該シール部材８５の脱落を防止することができる。
【００８２】
・上記実施形態では、回路基板３３には、アクチュエータ装置１１の作動を制御する制御装置２１及びスライドドア１の作動位置Ｐｘを検出する作動位置センサ２３等を構成する電子制御回路が実装されることとした。しかし、回路基板３３に実装される電子回路の内容や、当該回路基板３３及び基板収容部としての第２収容部３２の大きさ・形状についてはどのようなものであってもよい。
【００８３】
例えば、図１４及び図１５に示される電動アクチュエータ装置９１のように、その第２収容部９２及び当該第２収容部９２内に収容される回路基板９３が比較的小さなものについても、上記実施形態と同様の帯電防止構造を適用するとよい。そして、図１６に示すように、その導電部材９５についても、上記実施形態における導電部材７０と同様の膨出形状部７８を設けるとよい。尚、図１５及び図１６に示すように、この導電部材９５においては、螺子部材５８が挿通される挿通孔７２の周縁部も膨出形状部７８となっている。そして、これにより、より確実に導電部材９５を保持することが可能となっている。
【００８４】
・上記実施形態では、ウェーブワッシャ６０を付勢部材に用いてローター５１にアーマチャ５０を当接させることとしたが、その付勢部材については、任意に変更してもよい。また、このような付勢部材を有しない構成に適用してもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、ホイールギヤ４１は、その軸方向端部がモータハウジング３５の本体部３５Ａ（の底壁部３５ｃ）に摺接する状態で回転自在に軸支されることとした。しかし、これに限らず、その摺接により電磁クラッチ２５に静電気が帯電する可能性があるならば、常態的に摺接するものでなくとも上記帯電防止効果を適用するとよい。
【００８６】
・また、上記実施形態では、減速機構２２を構成するホイールギヤ４１が駆動部材を構成するものに具体化した。しかし、これに限らず、その駆動部材については、任意に変更してもよい。そして、収容部材３０との摺接により電磁クラッチ２５に静電気が発生する可能性があるならば、その駆動部材がどのようなものであっても上記実施形態と同様の帯電防止効果を適用するとよい。
【００８７】
・上記実施形態では、アクチュエータ装置１１は、パワースライドドア装置２０に用いられることとしたが、これ以外の用途に用いられるアクチュエータ装置に適用してもよい。例えば、車両後部に設けられたバックドアやラゲッジドア、或いはトランク蓋等、スライドドア１以外の開閉体を開閉動作させるその他の車両用開閉体駆動装置に適用してもよい。
【００８８】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）請求項１〜請求項９の何れか一項に記載のアクチュエータ装置を備えた車両用開閉体制御装置。これにより、高い信頼性を確保することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…スライドドア、１０…モータ（駆動源）、１１…アクチュエータ装置、２０…パワースライドドア装置（車両用開閉体制御装置）、２１…制御装置、２２…減速機構、２３…作動位置センサ、２５…電磁クラッチ、３０…収容部材、３１…第１収容部、３２…第２収容部（基板収容部）、３３…回路基板、３５…モータハウジング（第２の収容部材、ハウジング）、３５Ａ…本体部、３５ｃ…底壁部、３６…クラッチ収容室、３７…クラッチケース（第１の収容部材、ケース）、３７Ａ…本体部、３７ｃ…底壁部、３７ｄ…底壁部、３８…ギヤ収容室、３９…蓋部材、４１…ホイールギヤ（駆動部材）、４２…出力軸（出力部材）、５０…アーマチャ、５１…ローター、５４…支持突部、５５…電磁コイル、５６…電磁石、５７…ヨーク、５８…螺子部材、６１…マグネット、６２…磁気検出素子、６３…回転検出器、７０…導電部材、７１…露出部、７１ａ…第１露出部、７１ｂ…第２露出部、７２…挿通孔、７３…接地用導電部、７５…螺子部材、７７…挿通孔、７８…膨出形状部、７８ｓ…平坦面、７９…挿通孔、８２…給電コネクタ、８３…貫通孔、８４…フランジ部、８５…シール部材、９１…アクチュエータ装置、９２…第２収容部（基板収容部）、９３…回路基板、９５…導電部材、Ｇ…接地回路。
【図１】
0006020373.tif 000002
【図２】
0006020373.tif 000003
【図３】
0006020373.tif 000004
【図４】
0006020373.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006020373.tif 000008
【図８】
0006020373.tif 000009
【図９】
0006020373.tif 000010
【図１０】
0006020373.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006020373.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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