(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの要求に応じて広告を配信する広告配信サーバであって、
期間保証広告、インプレッション広告(ＣＰＭ広告)、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む第１類型広告と、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告（ＣＰＩ広告）の少なくともいずれかを含む第２類型広告とを混在させた広告リストを作成する作成手段と、
前記広告リストを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記ユーザ端末の操作により生じる前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ計測する計測手段と、
所定期間における前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ集計する集計手段と、
前記第１類型広告及び前記第２類型広告の広告主に関するデータ、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する媒体主に関するデータ、前記第１類型広告単価、及び前記第２類型広告単価を記憶する記憶手段と、
前記集計手段での集計結果を用いて前記第１類型広告及び前記第２類型広告の前記広告主に対する請求金額データと、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する前記媒体主に対する支払金額データを算出する算出手段であって、前記第２類型広告の広告主に対する前記請求金額データを前記第２類型広告の集計結果に前記第２類型広告単価を乗じることで算出し、前記第２類型広告の媒体主に対する前記支払金額データを前記請求金額データに所定のマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じることで算出し、かつ、前記第１類型広告の広告主に対する前記請求金額データ及び前記媒体主に対する前記支払金額データを前記第１類型広告の集計結果に前記第１類型広告単価を乗じることで算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする広告配信サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の広告配信サーバにおいて、
前記ユーザ端末に一度に表示される広告の上限数ｎが設定されており、
前記作成手段は、前記第１類型広告がｎより少ないｍ個である場合に、（ｎ−ｍ）個の第２類型広告を加算して前記広告リストを作成する
ことを特徴とする広告配信サーバ。
【請求項３】
請求項１記載の広告配信サーバにおいて、
前記ユーザ端末の第１領域に第１類型広告が表示され、第２領域に第２類型広告が表示され、
前記作成手段は、前記第１領域用の第１類型広告と前記第２領域用の第２類型広告を混在させて前記広告リストを作成する
ことを特徴とする広告配信サーバ。
【請求項４】
ユーザ端末からの要求に応じて広告を配信する広告配信システムであって、
広告配信サーバと、
広告主端末と、
媒体主端末と、
を含み、
前記広告配信サーバ、前記広告主端末及び前記媒体主端末はネットワークで接続され、
前記広告主端末は、前記ネットワークを介して、期間保証広告、インプレッション広告(ＣＰＭ広告)、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む第１類型広告と、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告（ＣＰＩ広告）の少なくともいずれかを含む第２類型広告を提供し、
前記広告配信サーバは、前記ネットワークを介して前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示するためのプログラムを前記媒体主端末に提供し、
前記媒体主端末は、前記ネットワークを介して前記プログラムが組み込まれた媒体アプリを前記ユーザ端末に提供し、
前記広告配信サーバは、
前記広告主端末から提供された、第１類型広告と第２類型広告とを混在させた広告リストを作成する作成手段と、
前記ユーザ端末の前記媒体アプリに組み込まれた前記プログラムの要求に応じて前記広告リストを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記ユーザ端末の操作により生じる前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ計測する計測手段と、
所定期間における前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ集計する集計手段と、
前記第１類型広告及び前記第２類型広告の広告主に関するデータ、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する媒体主に関するデータ、前記第１類型広告単価、及び前記第２類型広告単価を記憶する記憶手段と、
前記集計手段での集計結果を用いて前記第１類型広告及び前記第２類型広告の前記広告主に対する請求金額データと、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する前記媒体主に対する支払金額データを算出する算出手段であって、前記第２類型広告の広告主に対する前記請求金額データを前記第２類型広告の集計結果に前記第２類型広告単価を乗じることで算出し、前記第２類型広告の媒体主に対する前記支払金額データを前記請求金額データに所定のマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じることで算出し、かつ、前記第１類型広告の広告主に対する前記請求金額データ及び前記媒体主に対する前記支払金額データを前記第１類型広告の集計結果に前記第１類型広告単価を乗じることで算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項５】
ユーザ端末からの要求に応じて広告を配信する広告配信システムであって、
広告配信サーバと、
広告主端末と、
媒体主端末と、
を含み、
前記広告配信サーバ、前記広告主端末及び前記媒体主端末はネットワークで接続され、
前記広告主端末は、前記ネットワークを介して、期間保証広告、インプレッション広告(ＣＰＭ広告)、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む第１類型広告と、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告（ＣＰＩ広告）の少なくともいずれかを含む第２類型広告を提供し、
前記広告配信サーバは、前記ネットワークを介して前記第１類型広告及び前記第２類型広告を前記媒体主端末に提供し、
前記媒体主端末は、前記ネットワークを介して前記第１類型広告及び前記第２類型広告を前記ユーザ端末に提供し、
前記広告配信サーバは、
前記広告主端末から提供された、第１類型広告と第２類型広告とを混在させた広告リストを作成する作成手段と、
前記広告リストを前記媒体主端末に送信する送信手段と、
前記媒体主端末にアクセスした前記ユーザ端末の操作により生じる前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ計測する計測手段と、
所定期間における前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ集計する集計手段と、
前記第１類型広告及び前記第２類型広告の広告主に関するデータ、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する媒体主に関するデータ、前記第１類型広告単価、及び前記第２類型広告単価を記憶する記憶手段と、
前記集計手段での集計結果を用いて前記第１類型広告及び前記第２類型広告の前記広告主に対する請求金額データと、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する前記媒体主に対する支払金額データを算出する算出手段であって、前記第２類型広告の広告主に対する前記請求金額データを前記第２類型広告の集計結果に前記第２類型広告単価を乗じることで算出し、前記第２類型広告の媒体主に対する前記支払金額データを前記請求金額データに所定のマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じることで算出し、かつ、前記第１類型広告の広告主に対する前記請求金額データ及び前記媒体主に対する前記支払金額データを前記第１類型広告の集計結果に前記第１類型広告単価を乗じることで算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする広告配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信サーバ及び広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等のネットワークで広告を配信する技術が知られている。広告料の形態としては、広告のクリック１回に対する金額を広告料単価とするＣＰＣ（Cost per Click）、広告アプリのインストールに対する金額を広告料単価とするＣＰＩ（Cost per Install）、広告主が決めた成果（商品の購入等）に対する金額を広告料単価とするＣＰＡ（Cost per Action）等がある。
【０００３】
下記の特許文献１には、ＣＰＣやＣＰＡ等の異なる広告料算定方式の広告主について、広告配信料を明確かつ公平に定めて広告配信できるようにするシステムが記載されている。広告管理サーバが、各広告主について広告料の算定方式、この算定方式での広告料単価等が記載された広告主情報データベースと、各広告主の広告を表す広告データが記録された広告保管データベースを備え、広告掲載管理サーバが、ユーザ端末から広告配信要求があると、各広告主について、広告主情報データベースに記録されたＣＰＣ及びＣＰＡの広告料単価を、ＣＰＭ（Cost per Mill）の広告料単価に変換したｘＣＰＭを計算し、このｘＣＰＭに基づいて、どの広告主の広告データを配信すべきかを決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９０００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、広告料の形態が異なっていたとしても、従来においては、広告を配信する際には広告配信システムの運用主体が配信手数料（いわゆるマージン）を徴収するのが通常あるいは慣行である。このような配信手数料の徴収は、広告配信システムの運用主体の利益の源泉であるものの、広告料を享受するアフィリエータ等の媒体主にとっては、自己の収入の減益要因となり得る。
【０００６】
本発明の目的は、ＣＰＣ広告やＣＰＩ広告等の複数種類の広告を配信する際に、広告を提供する媒体主の収益を最大化し得る広告配信サーバ及び広告配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ユーザ端末からの要求に応じて広告を配信する広告配信サーバであって、期間保証広告、インプレッション広告(ＣＰＭ広告)、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む第１類型広告と、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告（ＣＰＩ広告）の少なくともいずれかを含む第２類型広告とを混在させた広告リストを作成する作成手段と、前記広告リストを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、前記ユーザ端末の操作により生じる前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ計測する計測手段と、所定期間における前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ集計する集計手段と、前記第１類型広告及び前記第２類型広告の広告主に関するデータ、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する媒体主に関するデータ、前記第１類型広告単価、及び前記第２類型広告単価を記憶する記憶手段と、前記集計手段での集計結果を用いて前記第１類型広告及び前記第２類型広告の前記広告主に対する請求金額データと、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する前記媒体主に対する支払金額データを算出する算出手段であって、前記第２類型広告の広告主に対する前記請求金額データを前記第２類型広告の集計結果に前記第２類型広告単価を乗じることで算出し、前記第２類型広告の媒体主に対する前記支払金額データを前記請求金額データに所定のマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じることで算出し、かつ、前記第１類型広告の広告主に対する前記請求金額データ及び前記媒体主に対する前記支払金額データを前記第１類型広告の集計結果に前記第１類型広告単価を乗じることで算出する算出手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記ユーザ端末に一度に表示される広告の上限数ｎが設定されており、前記作成手段は、前記第１類型広告がｎより少ないｍ個である場合に、（ｎ−ｍ）個の第２類型広告を加算して前記広告リストを作成することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の実施形態では、前記ユーザ端末の第１領域に第１類型広告が表示され、第２領域に第２類型広告が表示され、前記作成手段は、前記第１領域用の第１類型広告と前記第２領域用の第２類型広告を混在させて前記広告リストを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ユーザ端末からの要求に応じて広告を配信する広告配信システムであって、広告配信サーバと、広告主端末と、媒体主端末とを含み、前記広告配信サーバ、前記広告主端末及び前記媒体主端末はネットワークで接続され、前記広告主端末は、前記ネットワークを介して、期間保証広告、インプレッション広告(ＣＰＭ広告)、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む第１類型広告と、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告（ＣＰＩ広告）の少なくともいずれかを含む第２類型広告を提供し、前記広告配信サーバは、前記ネットワークを介して前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示するためのプログラムを前記媒体主端末に提供し、前記媒体主端末は、前記ネットワークを介して前記プログラムが組み込まれた媒体アプリを前記ユーザ端末に提供し、前記広告配信サーバは、前記広告主端末から提供された、第１類型広告と第２類型広告とを混在させた広告リストを作成する作成手段と、前記ユーザ端末の前記媒体アプリに組み込まれた前記プログラムの要求に応じて前記広告リストを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、前記ユーザ端末の操作により生じる前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ計測する計測手段と、所定期間における前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ集計する集計手段と、前記第１類型広告及び前記第２類型広告の広告主に関するデータ、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する媒体主に関するデータ、前記第１類型広告単価、及び前記第２類型広告単価を記憶する記憶手段と、前記集計手段での集計結果を用いて前記第１類型広告及び前記第２類型広告の前記広告主に対する請求金額データと、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する前記媒体主に対する支払金額データを算出する算出手段であって、前記第２類型広告の広告主に対する前記請求金額データを前記第２類型広告の集計結果に前記第２類型広告単価を乗じることで算出し、前記第２類型広告の媒体主に対する前記支払金額データを前記請求金額データに所定のマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じることで算出し、かつ、前記第１類型広告の広告主に対する前記請求金額データ及び前記媒体主に対する前記支払金額データを前記第１類型広告の集計結果に前記第１類型広告単価を乗じることで算出する算出手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザ端末からの要求に応じて広告を配信する広告配信システムであって、広告配信サーバと、広告主端末と、例えばＷｅｂサーバ等の媒体主端末とを含み、前記広告配信サーバ、前記広告主端末及び前記媒体主端末はネットワークで接続され、前記広告主端末は、前記ネットワークを介して、期間保証広告、インプレッション広告(ＣＰＭ広告)、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む第１類型広告と、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告（ＣＰＩ広告）の少なくともいずれかを含む第２類型広告を提供し、前記広告配信サーバは、前記ネットワークを介して前記第１類型広告及び前記第２類型広告を前記媒体主端末に提供し、前記媒体主端末は、前記ネットワークを介して前記第１類型広告及び前記第２類型広告を前記ユーザ端末に提供し、前記広告配信サーバは、前記広告主端末から提供された、第１類型広告と第２類型広告とを混在させた広告リストを作成する作成手段と、前記広告リストを前記媒体主端末に送信する送信手段と、Ｗｅｂサーバ等の前記媒体主端末にアクセスしたユーザ端末の操作により生じる前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ計測する計測手段と、所定期間における前記第１類型広告の成果及び前記第２類型広告の成果をそれぞれ集計する集計手段と、前記第１類型広告及び前記第２類型広告の広告主に関するデータ、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する媒体主に関するデータ、前記第１類型広告単価、及び前記第２類型広告単価を記憶する記憶手段と、前記集計手段での集計結果を用いて前記第１類型広告及び前記第２類型広告の前記広告主に対する請求金額データと、前記第１類型広告及び前記第２類型広告を表示する前記媒体主に対する支払金額データを算出する算出手段であって、前記第２類型広告の広告主に対する前記請求金額データを前記第２類型広告の集計結果に前記第２類型広告単価を乗じることで算出し、前記第２類型広告の媒体主に対する前記支払金額データを前記請求金額データに所定のマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じることで算出し、かつ、前記第１類型広告の広告主に対する前記請求金額データ及び前記媒体主に対する前記支払金額データを前記第１類型広告の集計結果に前記第１類型広告単価を乗じることで算出する算出手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、ユーザのアクションに対して何らかの成果報酬を与える広告を成果報酬型広告と定義すると、第１類型広告は非成果報酬型広告、第２類型広告を成果報酬型広告ということもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＣＰＣ広告等の第１類型広告、ＣＰＩ広告等の第２類型広告という複数種類の広告を配信する際に、広告を提供する媒体主の収益を最大化することができる。これにより、広告を媒介とする消費活動を一層活性化することが可能となる。また、エンドユーザにとっては、複数種類の広告にアクセスすることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図３】運用会社サーバの構成図である。
【図４】実施形態の処理フローチャートである。
【図５】実施形態の詳細シーケンス図（その１）である。
【図６】実施形態の詳細シーケンス図（その２）である。
【図７】実施形態の詳細シーケンス図（その３）である。
【図８】実施形態のユーザ端末画面を示す説明図である。
【図９】他の実施形態の運用会社サーバの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
まず、本実施形態の基本原理について説明する。
【００１７】
本実施形態では、広告配信サーバが、第１類型広告、及び第２類型広告を広告主から取得し、これらをユーザ端末に提供することで広告を配信する。第１類型広告は、期間保証広告（純広告）、インプレッション広告（ＣＰＭ広告）、クリック保証型広告（ＣＰＣ広告）の少なくともいずれかを含む。期間保証広告は、期間に対して広告主への請求、媒体主への支払が生じる広告である。インプレッション広告は、インプレッション（表示回数）に対して広告主への請求、媒体主への支払が生じる広告である。クリック保証型広告は、クリック（バナーやテキストのクリック回数、タップ回数）に対して広告主への請求、媒体主への支払が生じる広告である。第２類型広告は、アクション成果型広告（ＣＰＡ広告）、インストール保証型広告(ＣＰＩ広告)の少なくともいずれかを含む。アクション成果型広告は、一定のアクションを成果地点として、そのアクションを実施した回数に対して広告主への請求、媒体主への支払が生じる広告である。インストール保証型広告は、アプリのインストール回数に対して広告主への請求、媒体主への支払が生じる広告である。
【００１８】
ここで、広告が表示され広告媒体となり得るアプリを媒体アプリ、媒体アプリ内に表示される広告からダウンロードされるアプリを広告アプリという。媒体アプリは、広告アプリがダウンロードされるための誘因となり得る。
【００１９】
媒体アプリの媒体主は、広告配信サーバのｗｅｂサイトにアクセスしてログインし、媒体アプリ用ＳＤＫ（Software Development Kit）をダウンロードして、ユーザ端末、例えば携帯端末上で動作する媒体アプリに組み込む。
【００２０】
媒体アプリ用ＳＤＫは、媒体アプリに組み込まれ、媒体アプリの所定の位置に広告画面を表示する。
【００２１】
ユーザが、ユーザ端末に表示された広告アプリ画面において、クリック、あるいはダウンロードすると、媒体アプリ用ＳＤＫは特定コマンドを広告配信サーバに送信する。
【００２２】
広告配信サーバは、取得したこれらのデータを記憶するとともに、広告データをユーザ端末に送信する。
【００２３】
配信された広告が第１類型広告の場合、広告配信サーバは、期間、表示回数、あるいはクリックを広告成果として計測する。また、配信された広告が第２類型広告の場合、広告配信サーバは、アクション、インストールを広告成果として計測する。広告配信サーバは、所定期間（例えば１ヶ月）の計測結果を集計し、広告主に対して広告料を請求するための請求処理を実行するとともに、媒体主に対して広告成果を支払うための支払処理を実行する。
【００２４】
通常、広告配信サーバは、第１類型広告及び第２類型広告に対してそれぞれ広告料を設定して請求処理を実行するとともに、所定の広告配信手数料を徴収して支払処理を実行する。例えば、ＣＰＣの広告料単価をａ円とし、所定期間のクリック回数をＭ回とすると、
請求金額＝ａ×Ｍ
であり、配信手数料を１０％とすると、
支払金額＝（１−０．１）×ａ×Ｍ＝０．９×ａ×Ｍ
である。また、ＣＰＩの広告料単価をｂ円とし、所定期間のインストール回数をＮ回とすると、
請求金額＝ｂ×Ｎ
であり、配信手数料を１０％とすると、
支払金額＝（１−０．１）×ｂ×Ｎ＝０．９×ｂ×Ｎ
である。
【００２５】
しかしながら、第１類型広告と第２類型広告では広告の成果が異なり、第１類型広告はユーザのアクションから課金までの時間、操作が相対的に短いため広告主にとっては相対的にメリットが小さく、媒体主にとってはメリットが大きい。他方、第２類型広告はユーザのアクションから課金までの時間、操作が長いため広告主にとっては相対的にメリットが大きく、媒体主にとってはメリットが小さい。従って、一般的には、第２類型広告の方が広告主にとって相対的にメリットが大きいため出稿数が多く、在庫が豊富にある。
【００２６】
本実施形態では、このような第１類型広告と第２類型広告の特質の相違に着目し、第２類型広告の方が出稿数が多く在庫が豊富にあることを利用して、第１類型広告を配信する際にも、第１類型広告以外にも第２類型広告を混在させ、第２類型広告で得られる配信手数料を原資として、第１類型広告の配信手数料を無料化することで、第１類型広告を提供する媒体主の収益を最大化させるものである。
【００２７】
すなわち、本実施形態では、例えばＣＰＩ広告に関しては、
請求金額＝ｂ×Ｎ
支払金額＝０．９×ｂ×Ｎ（配信手数料１０％の場合）
であるが、ＣＰＣ広告の場合、
請求金額＝ａ×Ｍ
支払金額＝ａ×Ｍ
であり、請求金額と支払金額が等しくなる。本来、広告配信サーバでは、配信手数料として、０．１×ａ×Ｍを徴収すべきところ、この分をＣＰＩ広告における配信手数料である０．１×ｂ×Ｎの一部で充当あるいは相殺するということができる。
【００２８】
このように、本実施形態では、第２類型広告の配信手数料を用いて第１類型広告の配信手数料を無料化するものであるため、第１類型広告を配信する際には、第２類型広告もともに配信することになる。すなわち、本実施形態では、第１類型広告と第２類型広告を混在させて配信する点に一つの特徴がある。第１類型広告と第２類型広告の混在は、例えば以下のようである。
期間保証広告とＣＰＡ
ＣＰＭとＣＰＡ
ＣＰＣとＣＰＩ
ＣＰＣとＣＰＡ
ＣＰＭとＣＰＣとＣＰＡ
ＣＰＭとＣＰＡとＣＰＩ
【００２９】
従来においては、媒体アプリには第１類型広告のみを配信する、あるいは第２類型広告のみを配信している。本実施形態では、第１類型広告のみを配信するのではなく、第１類型広告に加えて第２類型広告をも配信してユーザ端末に提供する。第１類型広告に加えて第２類型広告を配信する態様は種々存在し得る。例えば、広告アプリを表象図形（アイコン）として媒体アプリの特定エリアに表示する場合において、表示すべき個数がｎ個と限定されているときに、ｎ−１個、あるいはｎ−２個の第１類型広告のアイコンを表示するとともに、それぞれ１個あるいは２個の第２類型広告のアイコンを表示することで第１類型広告と第２類型広告を混在させる等である。
【００３０】
もちろん、ユーザ端末のある画面では第１類型広告のみを表示し、次の画面では第２類型広告のみを表示することで第１類型広告と第２類型広告を混在させることも可能である。本実施形態において、第１類型広告と第２類型広告の「混在」とは、１つの画面において並存する場合の他、異なる画面において並存する場合も含まれる。
【００３１】
本実施形態では、第２類型広告については媒体主に対する支払金額を１より小さいマージン係数を用いて算出するが、第１類型広告については媒体主に対する支払金額を請求金額と同様にマージン係数を用いることなく算出するものといえる。また、本実施形態では、結果として第１類型広告については手数料を無料化できるため、第１類型広告をより低単価で広告主に提供することができ、かつ、より高収益を媒体主に提供することが可能となる。
【００３２】
次に、本実施形態について具体的に説明する。図１に、本実施形態の広告配信システムの全体構成図を示す。広告配信システムは、広告配信サーバとしての運用会社サーバ１０、広告主端末１２、媒体主端末１４、ユーザ端末１６を含んで構成され、これらのサーバ及び端末は、インターネット５０を介して相互に接続される。広告配信サーバとしての運用会社サーバ１０は、広告配信システムを管理・運用するサーバであり、広告主から第１類型広告及び第２類型広告を取得して記憶するとともに、媒体主に対して広告を配信するためのプログラムであるＳＤＫを提供する。また、運用会社サーバ１０は、ユーザ端末１６からの広告要求に対して第１類型広告、第２類型広告を配信するとともに、それぞれの成果を計測して、請求処理及び支払処理を実行する。運用会社サーバ１０は、広告配信するためのプログラムであるＳＤＫをデータベースに記憶しており、媒体主端末１４からの要求に応じてＳＤＫを媒体主端末１４に提供する。
【００３３】
広告主端末１２は、広告主が使用する端末であり、広告データを運用会社サーバ１０に送信する。図では広告主端末１２が一つ示されているが、広告主端末１２は広告主毎に複数存在し得る。広告データとしては、ＣＰＣ広告等の第１類型広告データとＣＰＩ広告等の第２類型広告データがあり得る。１つの広告主端末１２から第１類型広告データ及び第２類型広告データが送信されてもよく、ある広告主の広告主端末１２から第１類型広告データが送信され、別の広告主の広告主端末１２から第２類型広告データが送信されてもよい。典型的な例は、ある広告主の端末１２からあるタイミングでＣＰＣ広告データが送信され、別の広告主の端末１２から別のタイミングでＣＰＩ広告データが送信されるものである。送信されたこれらの広告データは、運用会社サーバ１０のデータベースに記憶される。
【００３４】
なお、広告主端末１２が運用会社サーバ１０に広告データを送信する際に、予め運用会社サーバ１０が広告主あるいは広告主端末１２にアカウントを設定し、このアカウントを用いて広告データを運用会社サーバ１０に送信してもよい。
【００３５】
媒体主端末１４は、媒体主が使用する端末であり、媒体アプリに組み込むためのＳＤＫをインターネット５０を介して運用会社サーバ１０からダウンロードする。媒体アプリ用ＳＤＫは、媒体アプリに組み込まれ、媒体アプリの所定の位置に広告画面を表示する機能を有する。また、媒体アプリ用ＳＤＫが媒体アプリ内で起動すると、ユーザの操作に応じて各種のコマンドをインターネット５０を介して運用会社サーバ１０に送信する。運用会社サーバ１０は、このような媒体アプリ用ＳＤＫの機能により、第１類型広告及び第２類型広告の成果を計測し得る。媒体主端末１４は、インターネット５０を介してユーザ端末１６に媒体アプリを送信する。
【００３６】
なお、媒体主端末１４が運用会社サーバ１０から媒体アプリ用ＳＤＫをダウンロードする際に、予め運用会社サーバ１０が媒体主あるいは媒体主端末１４にアカウントを設定し、このアカウントを用いて媒体主あるいは媒体主アプリを管理してもよい。
【００３７】
ユーザ端末１６は、媒体アプリを利用するユーザが使用する端末であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット端末、携帯電話、スマートフォンを含む。ユーザ端末１６では媒体主端末１４から送信された媒体アプリが起動して各種のデータをユーザ端末の画面上に表示する。媒体アプリの典型例はゲームアプリである。運用会社サーバ１０からダウンロードされ媒体アプリに組み込まれた媒体アプリ用ＳＤＫは、ユーザ操作に応じて起動して、運用会社サーバ１０に広告リストを要求する。運用会社サーバ１０は、この広告要求リストに応じて広告リストをユーザ端末１６に送信し、媒体アプリ用ＳＤＫは、ユーザ端末１６の画面の所定位置に広告（広告アプリ）を表示する。表示される広告には、第１類型広告と第２類型広告が混在する。ユーザは、第１類型広告あるいは第２類型広告を任意に選択する。
【００３８】
例えば、ユーザがＣＰＩ広告において、広告内に表示された「ダウンロード」項目をタップすると、媒体アプリ用ＳＤＫは所定のデータを含むコマンドを運用会社サーバ１０に送信する。
【００３９】
運用会社サーバ１０は、取得したこれらのデータを記憶し、広告アプリをユーザ端末１６に送信する。なお、運用会社サーバ１０は、これらのデータを所定のダウンロードサービスサイトに送信し、所定のダウンロードサービスサイトが、ユーザ端末１６に広告アプリを送信してもよい。
【００４０】
媒体アプリ用ＳＤＫは、広告アプリがユーザ端末１６にインストールされたか否かを例えばパッケージ名を用いて監視し、インストールされたことを検知すると、コマンドを運用会社サーバ１０に送信する。
【００４１】
運用会社サーバ１０は、タップ時に取得したデータと、インストール検知時に取得したデータとを照合して、広告アプリがインストールされた当該媒体アプリを特定し、広告の成果を計測する。ＣＰＡ広告についても同様である。また、ＣＰＣ広告については、ユーザがＣＰＣ広告をタップ（クリックに相当）すると、媒体アプリ用ＳＤＫはtap API requestを運用会社サーバ１０に送信し、これをもって運用会社サーバ１０は広告の成果を計測する。期間保証広告及びＣＰＭ広告については、それぞれ所定の期間、及び表示回数をもって成果を計測する。
【００４２】
運用会社サーバ１０は、所定期間（１ヶ月）の第１類型広告の成果及び第２類型広告の成果をそれぞれ集計し、所定の期日において請求処理及び支払処理を実行する。既述したように、本実施形態において、第１類型広告に関しては、運用会社サーバ１０は、支払処理における支払金額の算出において、広告配信手数料を無料として算出する。算出の詳細についてはさらに後述する。請求処理において算出された請求金額データは、インターネット５０を介して広告主端末１２に送信される。また、支払処理において算出された支払金額データは、インターネット５０を介して媒体主端末１４に送信される。もちろん、これらの請求金額データや支払金額データは、オフラインで（すなわち郵送で）それぞれ広告主と媒体主に提供されてもよい。
【００４３】
なお、図１では、広告主端末１２及び媒体主端末１４としているが、広告主端末１２は広告主サーバであってもよく、同様に媒体主端末１４は媒体主サーバであってもよい。
【００４４】
図２に、図１に示す構成における全体的な処理の流れを示す。
【００４５】
広告主端末１２は、配信すべき広告を設定して運用会社サーバ１０に供給する。運用会社サーバ１０は、受信した広告情報をメモリに記憶してデータベース（ＤＢ）を作成する。データベースに記憶された広告、すなわち第１類型広告と第２類型広告は、ユーザ（エンドユーザ）によるユーザ端末１６の操作によって、ユーザ端末１６の媒体アプリによりユーザ端末１６画面に広告表示される。後述するように、媒体主端末１４はＷｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバであってもよく、この場合には、運用会社サーバ１０のデータベースから広告情報がＷｅｂサーバに提供され、当該ＷｅｂサーバのＷｅｂサイトにアクセスしたユーザ端末１６に広告表示される。
【００４６】
ユーザ（エンドユーザ）が広告表示に対して所定の成果操作を実行すると、運用会社サーバ１０は、この操作に基づいて広告成果を計測する。運用会社サーバ１０は、第１類型広告と第２類型広告のそれぞれについて広告成果を計測する。そして、所定期間にわたって請求／支払集計を行い、所定の締日において請求／支払処理を実行し、媒体主には支払書を提供するとともに、広告主には請求書を提供する。
【００４７】
図３に、運用会社サーバ１０の構成ブロック図を示す。運用会社サーバ１０は、ＣＰＵ１０１、プログラムメモリ１０２、ワーキングメモリ１０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０４、データベース１０５及びバス１０６を含む。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、プログラムメモリ１０２に記憶された処理プログラムを読み出して実行することで、広告配信処理、請求処理及び支払処理を実行する。ＣＰＵ１０１は、これらの各処理を実行する際に、ワーキングメモリ１０３に各種演算結果やパラメータを一時記憶する。
【００４９】
通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０４は、インターネット５０を介して広告主端末１２、媒体主端末１４及びユーザ端末１６とデータを送受する。
【００５０】
データベース１０５は、第１類型広告データベース（第１類型ＤＢ）、第２類型広告データベース（第２類型ＤＢ）、ユーザデータベース(ユーザＤＢ)を備える。
【００５１】
第１類型ＤＢは、ＣＰＣ広告データ等の第１類型広告データを記憶する。第１類型広告データには、第１類型広告単価のデータ、第１類型広告アプリ、及び第１類型広告の成果計測結果が含まれる。
【００５２】
第２類型広告ＤＢは、ＣＰＩ広告データ等の第２類型広告データを記憶する。第２類型広告データには、第２類型広告単価のデータ、第２類型広告アプリ、及び第２類型広告の成果計測結果が含まれる。
【００５３】
ユーザＤＢは、広告主、媒体主、及びユーザ端末１６のユーザに関するデータを記憶する。これらのデータには、広告主アカウント、媒体主アカウント、ユーザアカウント等が含まれ、広告費用の請求・支払を処理するための基礎データとして用いられる。
【００５４】
データベース１０５は、図に示すように運用会社サーバ１０内にあってもよいが、運用会社サーバ１０外にあって、インターネット５０等のネットワークを介して運用会社サーバ１０がアクセス可能であってもよい。
【００５５】
このような構成において、ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して広告主端末１２から受信した第１類型広告データを広告主のアカウントに関連付けてデータベース１０５の第１類型ＤＢに記憶する。また、広告主端末１２から受信した第２類型広告データを広告主のアカウントに関連付けてデータベース１０５の第２類型ＤＢに記憶する。例えば、ある広告主Ａのアカウントをａａａとし、このアカウントａａａに関連付けてＣＰＣ広告データをＣＰＣＤＢに記憶し、別の広告主Ｂのアカウントをｂｂｂとし、このアカウントｂｂｂに関連付けてＣＰＩ広告データをＣＰＩＤＢに記憶する。第１類型広告データ及び第２類型広告データの各々にはＩＤが付与されて管理され、広告主に関するデータ（住所、氏名その他の請求項目）はアカウントとともにユーザＤＢに記憶される。
【００５６】
ＣＰＵ１０１は、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して媒体主端末１４からの要求に応じて、媒体アプリ用ＳＤＫを媒体主端末１４に送信する。媒体主に関するデータ（住所、氏名その他の支払項目）はアカウントとともにユーザＤＢに記憶する。媒体アプリ用ＳＤＫは、媒体主において媒体アプリに組み込まれ、インターネット５０を介してユーザ端末１６に提供される。
【００５７】
ＣＰＵ１０１は、ユーザ端末１６からの要求を受信すると（より特定的には、ユーザ端末１６にインストールされた媒体アプリに組み込まれた媒体アプリ用ＳＤＫからのコマンドを通信Ｉ／Ｆを介して受信すると）、第１類型ＤＢに記憶された第１類型広告データ及び第２類型ＤＢに記憶された第２類型広告データを読み出して広告リストを作成し、通信Ｉ／Ｆ１０４を介してユーザ端末１６に送信することで広告配信する。この広告リストは、第１類型広告と第２類型広告が混在した広告リストである。
【００５８】
また、ＣＰＵ１０１は、例えば、ユーザ端末からのＣＰＣ広告のクリック操作を受信すると（より特定的には、ユーザ端末１６にインストールされた媒体アプリに組み込まれた媒体アプリ用ＳＤＫからのコマンドを通信Ｉ／Ｆを介して受信すると）、必要に応じて第１類型ＤＢに記憶されたＣＰＣ広告データの詳細データをユーザ端末１６に送信するとともに、ＣＰＣ広告の成果をクリック１回として計測する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ユーザ端末１６から送信された各データを受信し、これらのデータによって媒体アプリ、ＣＰＣ広告、及びユーザを特定し、媒体アプリ、ＣＰＣ広告、ユーザに関連づけてクリック１回の成果をデータベース１０５のユーザＤＢに記憶する。同様に、ＣＰＵ１０１は、例えば、ユーザ端末からのＣＰＩ広告のインストール操作を受信すると（より特定的には、ユーザ端末１６にインストールされた媒体アプリに組み込まれた媒体アプリ用ＳＤＫからのコマンドを受信すると）、第２類型ＤＢに記憶されたＣＰＩ広告データの広告アプリをユーザ端末１６に送信するとともに、ＣＰＩ広告の成果をインストール１回として計測する。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ユーザ端末１６から送信されたデータを受信し、これらのデータによって媒体アプリ、広告アプリ、及びユーザを特定し、媒体アプリ、ＣＰＣ広告、ユーザに関連づけてインストール１回の成果をデータベース１０５のユーザＤＢに記憶する。ＣＰＵ１０１は、第１類型広告の成果であるか、あるいは第２類型広告の成果であるかを、ユーザ端末１６から送信されるコマンドに含まれる広告アプリＩＤにより識別する。もちろん、媒体アプリ用ＳＤＫが、第１類型広告と、第２類型広告の場合とで異なるコマンドを送信し、ＣＰＵ１０１が受信したコマンドの種類を判定することで識別してもよい。本実施形態において、「成果の計測」には、その成果が第１類型広告によるものか第２類型広告によるものかの識別と、成果の計数が含まれる。ＣＰＵ１０１は、第１類型広告、及び第２類型広告の成果を計測し、ユーザＤＢの成果を蓄積・更新していく。そして、所定期間（例えば１ヶ月）の間の成果を第１類型広告及び第２類型広告毎に集計する。具体的には、第１類型広告のＣＰＣ広告として、ＣＰＣ１，ＣＰＣ２，ＣＰＣ３が存在し、第２類型広告のＣＰＩ広告としてＣＰＩ１，ＣＰＩ２，ＣＰＩ３が存在する場合、１ヶ月の間の成果回数として、
＜第１類型広告＞
ＣＰＣ１：５０回
ＣＰＣ２：４回
ＣＰＣ３：６０回
＜第２類型広告＞
ＣＰＩ１：７０回
ＣＰＩ２：５００回
ＣＰＩ３：６５０回
等と集計される。この他、第１類型としてＣＰＭ広告がある場合には表示回数が集計され、第２類型としてＣＰＡ広告がある場合には一定のアクション回数が集計される。
【００５９】
なお、第１類型広告及び第２類型広告の成果は、ユーザＤＢではなく、データベース１０５内の別の成果データベースで管理してもよいのはいうまでもない。例えば、第１類型広告の成果は第１類型ＤＢで記憶・管理し、第２類型広告の成果は第２類型ＤＢで記憶・管理してもよい。第１類型ＤＢ及び第２類型ＤＢがそれぞれ別個のデータベースとして運用会社サーバ１０とは別に存在していてもよい。
【００６０】
ＣＰＵ１０１は、所定期間におけるそれぞれの第１類型広告、第２類型広告の成果を集計した後、所定の期日において請求処理及び支払処理を実行する。すなわち、それぞれの第１類型広告及び第２類型広告に対し、集計結果をデータベース１０５から読み出し、予め設定されてプログラムメモリ１０２等に記憶されている単価を乗じて請求金額を算出する。また、支払金額に関しては、第２類型広告の場合は請求金額に所定のマージン係数を乗じて算出するが、第１類型広告の場合は請求金額に所定のマージン係数を乗じることなく、係数を１に設定して算出する。係数を１に設定して算出するとは、請求金額と支払金額を同額、すなわち広告配信手数料を０にすることを意味する。それぞれの第１類型広告及び第２類型広告に対して請求金額及び支払金額を算出した後、これらを広告主毎、及び媒体主毎に集計して請求データ及び支払データを作成する。請求データは広告主端末１２に送信され、支払データは媒体主端末１４に送信される。これとは並行して、オフラインで広告主に請求書を送付し、媒体主に支払書を送付してもよい。
【００６１】
図４に、ＣＰＵ１０１の処理フローチャートを示す。プログラムメモリ１０２に記憶されている処理プログラムを実行することにより実現される、特に第１類型広告の累計処理である。ここでは、第１類型広告としてＣＰＣ広告を例示して説明する。
【００６２】
累計理の前提として、ユーザによるユーザ端末１６の操作に応じてＣＰＣ広告を配信したものとする。
【００６３】
まず、ＣＰＵ１０１は、ユーザ端末１６から送信されるコマンドを用いて、ＣＰＣ広告の成果を順次計測する（Ｓ１０１）。すなわち、ユーザ端末１６からクリックの都度送信されたデータを受信し、これらのデータによって媒体アプリ、ＣＰＣ広告、及びユーザを特定して、データベース１０５に記憶する。ＣＰＵ１０１は、これらのデータを時系列にログとしてデータベース１０５に記憶してもよい。例えば、
2013/10/23,111,222,333,444
2013/10/24 101.201,303,404
・・・
等である。各フィールドは、先頭から順番に、日付、媒体アプリＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ端末ＩＤ、ＣＰＣ広告ＩＤを示す。もちろん、ログの形式は一例であり、他の任意の形式を用いることができる。
【００６４】
ＣＰＣ広告の成果を順次計測した後（Ｓ１０１）、所定の期日に達したか否かを判定する（Ｓ１０２）。所定の期日は運用主が任意に設定するが、例えば、月締めの場合には毎月の末日とする。所定の期日に達していない場合、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１０１のＣＰＣ広告成果計測を繰り返し実行し、データベース１０５を更新していく。
【００６５】
所定の期日に達した場合、ＣＰＵ１０１は、前回の期日から今回の期日までの所定期間におけるＣＰＣ広告の成果をＣＰＣ広告毎に集計する（Ｓ１０３）。なお、この際、広告主毎及び媒体主毎にＣＰＣ広告をソートして集計してもよい。
例えば、
広告主Ａ
ＣＰＣ１：２０回
ＣＰＣ２：３０回
広告主Ｂ
ＣＰＣ３：１０回
ＣＰＣ４：７回
媒体主Ｃ：
ＣＰＣ５：４０回
ＣＰＣ６：５０回
等である。広告主は、ＣＰＣ広告ＩＤで特定され、媒体主は、媒体アプリＩＤで特定される。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１０１は、第２類型広告、例えばＣＰＩ広告の混在があるか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定は、ＣＰＣ広告を配信した際に、ＣＰＣ広告に加えてＣＰＩ広告も配信したか否かを判定するものであり、通常は、第１類型広告と第２類型広告を混在させてユーザ端末１６に配信するのでＹＥＳと判定される。但し、何らかの事情で第１類型広告のＣＰＣ広告のみを配信した場合にはＮＯと判定される。
【００６７】
第２類型広告のＣＰＩ広告の混在ありと判定された場合、ＣＰＵ１０１は、マージン係数ｋを
ｋ＝１
に設定する（Ｓ１０５）。他方、第２類型広告であるＣＰＩ広告の混在なしと判定された場合、ＣＰＵ１０１は、マージン係数ｋを
０＜ｋ＜１
を満たす所定の値、例えば
ｋ＝０．９
に設定する（Ｓ１０６）。
【００６８】
第２類型広告であるＣＰＩ広告の混在の有無に応じてマージン係数ｋを設定した後、広告主毎に請求金額データを算出するとともに、媒体主毎に支払金額データを算出する（Ｓ１０７）。請求金額に関しては、広告主毎に、ＣＰＣ広告の集計回数にＣＰＣ広告の単価を乗じて算出する。例えば、広告主Ａについては、
ＣＰＣ１の２０回×単価＋ＣＰＣ２の３０回×単価
である。支払金額に関しては、媒体主毎に、ＣＰＣ広告の単価を乗じるとともに、Ｓ１０５で設定したマージン係数ｋを乗じて算出する。例えば、媒体主Ｃについては、
ＣＰＣ５の４０回×単価×ｋ＋ＣＰＣ６の５０回×単価×ｋ
である。あるＣＰＣ広告に着目すると、その回数がＭ回、単価がａ円、マージン係数ｋ＝１であるとすると、
広告主への請求金額＝ａ×Ｍ
媒体主への支払金額＝ａ×Ｍ×１＝広告主への請求金額
となり、請求金額と支払金額が等しくなる。ＣＰＵ１０１は、ＣＰＣ広告毎に請求金額データと支払金額データを算出する際に、ＣＰＩ広告が混在している場合には、算出された請求金額データをそのまま支払金額データとして算出し、ＣＰＩ広告が混在している場合には、算出された請求金額にマージン係数ｋ（０＜ｋ＜１）を乗じて支払金額データを算出するといえる。
【００６９】
より具体的には、ＣＰＵ１０１は、ＣＰＣ広告毎に、データベース１０５から集計結果を読み出し、それに所定の単価を乗じて請求金額データを算出し、計算テーブルに格納する。次に、算出した請求金額データを読み出し、ＣＰＩ広告が混在しているか否かを判定し、ＣＰＩ広告が混在している場合には請求金額データをそのまま支払金額データとして計算テーブルに格納し、ＣＰＩ広告が混在していない場合には請求金額にマージン係数ｋを乗じて支払金額データとして計算テーブルに格納する。ＣＰＩ広告の混在の有無を、請求金額データをそのまま支払金額データとするか否かのトリガとして利用するということもできる。
【００７０】
ＣＰＵ１０１は、ユーザ端末１６に対してＣＰＣ広告データに加えてＣＰＩ広告データを配信した場合に、データベース１０５の第一類型、第二類型それぞれにログを記録する。
【００７１】
マージン係数ｋを用いて請求金額データ及び支払金額データを算出した後、広告主毎に請求データを作成する（Ｓ１０８）。また、媒体主毎に支払データを作成する（Ｓ１０９）。請求データは広告主に提供され、支払データは媒体主に提供される。
【００７２】
このように、本実施形態では、第１類型広告と第２類型広告を混在させることで、第２類型広告の配信で得られる配信手数料の一部を第１類型広告の配信手数料に充当し、これにより第１類型広告の配信手数料を無料化することができる。従って、媒体主にとっては、自己の媒体アプリに第１類型広告を掲載するための強力なインセンティブとなり得る。
【００７３】
次に、本実施形態の全体処理について説明する。
【００７４】
図５〜図７に、本実施形態のシーケンス図を示す。ユーザ（ユーザ端末１６）、媒体主（媒体主端末１４）、媒体アプリＳＤＫ、運用会社（運用会社サーバ１０）、第１類型ＤＢ、第２類型ＤＢ間でのデータの流れを示すものである。
【００７５】
図５は、初期設定の流れを示す図である。媒体主は、媒体主端末１４を用いて運用会社サーバ１０にアクセスし、自己の情報を登録する。運用会社サーバ１０（ＣＰＵ１０１）は、媒体主の情報をユーザＤＢに登録するとともに、アカウントを発行する。また、データベース１０５から媒体アプリ用ＳＤＫを読み出して媒体主端末１４に送信する。媒体主は、媒体アプリに媒体アプリＳＤＫを組み込んでユーザ端末１６に提供する。
【００７６】
また、広告主は、広告主端末１２を用いて運用会社サーバ１０にアクセスし、自己の情報を登録する。運用会社サーバ１０は、広告主の情報をユーザＤＢに登録するとともに、アカウントを発行する。広告主は、広告主端末１２から第１類型広告データ及び第２類型広告データを運用会社サーバ１０に送信し、運用会社サーバ１０は、受信した第１類型広告データ及び第２類型広告データをそれぞれデータベース１０５の第１類型ＤＢ及び第２類型ＤＢに記憶することで広告配信ＤＢを作成する。
【００７７】
図６は、初期設定後に広告配信するまでの流れを示す図である。運用会社サーバ１０（ＣＰＵ１０１）は、まず、配信すべき広告リストを生成する。このリスト生成処理は、定期的に実行される。運用会社サーバ１０１は、第１類型ＤＢに対して例えばＣＰＣ広告リストを要求し、第１類型ＤＢから返信されたＣＰＣ広告のリストを受信する。また、第２類型ＤＢに対して例えばＣＰＩ広告リストを要求し、第２類型ＤＢから返信されたＣＰＩ広告リストを受信する。運用会社サーバ１０は、ＣＰＣ広告リストとＣＰＩ広告リストを受信した後、ＣＰＣ広告とＣＰＩ広告を混在させた、（ＣＰＣ＋ＣＰＩ)広告リストを生成する。例えば、ＣＰＣ広告リストとしてＣＰＣ１、ＣＰＣ２があり、ＣＰＩ広告リストとしてＣＰＩ１、ＣＰＩ２が存在する場合、両者を加算してＣＰＣ１＋ＣＰＣ２＋ＣＰＩ１＋ＣＰＩ２の混在広告リストを生成する。もちろん、
ＣＰＣ１＋ＣＰＣ２＋ＣＰＩ１
としてもよく、あるいは、
ＣＰＣ１＋ＣＰＩ１
または
ＣＰＣ１＋ＣＰＩ２
としてもよい。ＣＰＣ広告のリストがない場合にはＣＰＩ広告のみのリストとなる場合もあり得、ＣＰＩ広告のリストがない場合にはＣＰＣ広告のみのリストとなる場合もあり得る。
【００７８】
ユーザは、ユーザ端末１６を用いて媒体アプリを起動すると、媒体アプリは媒体アプリ用ＳＤＫに対して起動要求コマンドを送信する。媒体アプリ用ＳＤＫは、所定のプログラムモジュール（図ではＤｉｒｅｃｔＴａｐと称する）を起動する。このプログラムモジュールは、媒体アプリと運用会社サーバ１０との間で広告配信及び広告表示を行うためのデータを送受するモジュールである。ユーザがユーザ端末１６を操作して広告起動アクションを実行すると、媒体アプリはこれに応じて広告表示要求を媒体アプリ用ＳＤＫに送信し、媒体アプリ用ＳＤＫは、広告リストを要求するコマンドを運用会社サーバ１０に送信する。
【００７９】
運用会社サーバ１０は、コマンドを受信すると、広告リスト整合処理を実行する。この整合処理では、ユーザ端末１６の画面に表示すべき画面のタイプ（スクリーンタイプ）に応じた処理を実行する。画面のタイプは、例えば２種類とし、１つはフィニッシュスクリーン（Finish Screen）であり、もう１つはアイコンスクリーン（Icon Screen）である。フィニッシュスクリーンは、媒体アプリの画面の一部に広告が表示されるタイプであり、アイコンスクリーンは広告のみがアイコンとして表示されるタイプである。
【００８０】
フィニッシュスクリーンの場合、運用会社サーバ１０は、定期処理での広告リスト作成と同様に第１類型ＤＢと第２類型ＤＢに広告リストを要求して広告リストを受信し、混在リストを作成する。
【００８１】
アイコンスクリーンの場合、運用会社サーバ１０は、予め設定されたアイコン数枠ｎ個を埋めるべく、第１類型ＤＢに対して例えばｎ件のＣＰＣ広告リストを要求する。この要求に対して、第１類型ＤＢがｍ件の広告リストを返信したものとすると、運用会社サーバ１０は、ｎとｍの大小関係を判定し、具体的には（ｎ−ｍ）＞０であるか否かを判定する。（ｎ―ｍ）＞０の場合、すなわちアイコン数枠ｎ個に対し、これに満たないｍ個のリストしか返信されなかった場合、第２類型ＤＢに対して（ｎ−ｍ）件のＣＰＩ広告リストを要求する。第２類型ＤＢは、この要求に応じて（ｎ−ｍ）件のＣＰＩ広告リストを返信する。従って、運用会社サーバ１０は、ｍ件のＣＰＣ広告リストと、（ｎ−ｍ）件のＣＰＩ広告リストを受信することになり、これらを加算して広告リストを生成する。
【００８２】
第１類型広告と第２類型広告の混在リスト、例えばＣＰＣ広告とＣＰＩ広告の混在広告リストを生成した後、運用会社サーバ１０は、媒体アプリ用ＳＤＫからのコマンドに応答して、広告リストを媒体アプリ用ＳＤＫに送信する。媒体アプリは、受信した広告リストをユーザ端末１６の画面に表示する。
【００８３】
図８に、フィニッシュスクリーンタイプの場合と、アイコンスクリーンタイプの場合の、広告リストの表示例を示す。図８（Ａ）はフィニッシュスクリーンタイプであり、媒体アプリの画面の所定位置（図では下部）に広告リスト１００がアイコンとして表示される。なお、フィニッシュスクリーンタイプでは、広告リストの表示形態として第１領域の大きなバナー枠と図に示すような第２領域のアイコン枠があり、第１領域の大きなバナー枠にはＣＰＣ広告リストが表示され、第２領域のアイコン枠にＣＰＩ広告リストが表示される。また、図８（Ｂ）はアイコンスクリーンタイプであり、広告リスト１００のみがアイコンとして表示される。例えば、アイコン枠として５個（ｎ＝５）あり、左から３個（ｍ＝３）がＣＰＣ広告リストであり、残りの２個（ｎ−ｍ＝２）がＣＰＩ広告リストである。
【００８４】
再びシーケンス図に戻り、図７は、成果処理の流れを示す図である。ユーザがユーザ端末１６を操作して広告成果アクションを実行すると、ユーザ端末１６は媒体アプリ用ＳＤＫを介して広告成果アクションコマンドを運用会社サーバ１０に送信する。ここで、第１類型広告のＣＰＣ広告の場合には、ユーザがＣＰＣ広告をクリック（タップ）した場合に広告成果アクションコマンドが送信され、第２類型広告のＣＰＩ広告の場合にはユーザがＣＰＩ広告の広告アプリをインストールした場合に広告成果アクションコマンドが送信される。
【００８５】
運用会社サーバ１０は、媒体アプリ用ＳＤＫからの広告成果アクションコマンドを受信すると、広告の種別に応じて成果計測を行い、所定の期日（例えば月末処理）で請求処理及び支払処理を行う。すなわち、第１類型広告の広告成果アクションコマンドを受信すると、第１類型ＤＢにアクセスして広告成果とし記憶し、第２類型広告の広告成果アクションコマンドを受信すると第２類型ＤＢにアクセスして広告成果として記憶する。そして、所定の期日にそれぞれ広告成果を集計し、広告主に対して第１類型広告の成果に応じた請求データを送信するとともに媒体主に対して第１類型広告の成果に応じた支払データを送信する。この場合、第２類型広告を混在させたことに起因して支払金額＝請求金額であり、第１類型広告の配信手数料は無料である。また、広告主に対して第２類型広告の成果に応じた請求データを送信するとともに媒体主に対して第２類型広告の成果に応じた支払データを送信する。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は単なる例示にすぎず、当業者であれば任意に変更が可能である。
【００８７】
例えば、本実施形態では、第１類型広告と第２類型広告を混在させる場合について説明したが、第１類型広告と第２類型広告に加え、さらに別の広告を混在させてもよい。例えば、映像アプリを視聴したことを成果とする視聴保証型広告（これを便宜上ＣＰＶ広告と称する）を混在させ、第１類型広告＋第２類型広告＋ＣＰＶ広告を配信し、第２類型広告あるいはＣＰＶ広告の配信手数料の一部を充当して第１類型広告の配信手数料を無料としてもよい。この場合、ＣＰＶ広告を第２類型広告とみなして第１類型広告と第２類型広告を混在させるとしてもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、マージン係数ｋを用いて、
支払金額＝マージン係数ｋ×請求金額
により支払金額を算出し、第１類型広告の場合にはｋ＝１、第２類型広告の場合にはｋ＜１として算出しているが、第２類型広告が混在して配信されることを前提として、第１類型広告については固定的に支払金額と請求金額を同額として算出してもよい。この場合も、マージン係数ｋを１に固定して（つまり、マージン係数を用いることなく）算出することと実質的に同じである。
【００８９】
また、本実施形態では、広告配信サーバとしての運用会社サーバ１０が混在広告リストの作成、広告リストの送信、成果計測、成果集計、請求金額データの算出、及び支払金額データの算出を実行しているが、これらの処理のいずれか、あるいは複数を別のサーバで実行してもよい。例えば、広告リストの作成及び送信、成果計測、集計をあるサーバで実行し、請求金額データの算出及び支払金額データの算出を別のサーバで実行してもよい。
【００９０】
また、本実施形態において、図９に示すように、運用会社サーバ１０として、第１類型広告の送信、成果計測、成果集計、請求金額データの算出及び支払金額データの算出を行うサーバ１０ａと、第２類型広告の送信、成果計測、成果集計、請求金額データの算出及び支払金額データの算出を行うサーバ１０ｂがそれぞれ別個のサーバで構成されていてもよい。この場合、いずれかのサーバ、あるいは第３のサーバで混在広告リストを作成してユーザ端末１６に送信し、それぞれのサーバで請求金額データ及び支払金額データを算出する。第２類型広告を処理するサーバ１０ｂから第１類型広告を処理するサーバ１０ａに対して第２類型広告による請求金額データが生じたことを示すデータを送信し、このデータに基づいて、第１類型広告を処理するサーバにおいてマージン係数ｋを用いることなく（あるいはマージン係数ｋを１に固定して）支払金額データを算出してもよい。
【００９１】
すなわち、運用会社サーバ１０は必ずしも単一のサーバである必要はなく、複数のサーバから構成されていてもよい。図２に示す運用会社サーバ１０の構成についても同様であり、単一のＣＰＵ１０１である必要はなく、複数のＣＰＵ、プロセッサ、ＡＳＩＣ等から構成されていてもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、第１類型広告及び第２類型広告の広告主と媒体主の請求金額データ及び支払金額データを算出しているが、これらは必ずしも同時に（あるいは同期して）算出する必要はなく、あるタイミングで第１類型広告に関する請求金額データ及び支払金額データを算出し、別のタイミングで第２類型広告に関する請求金額データ及び支払金額データを算出してもよい。請求金額データと支払金額データに関しても、本実施形態ではまず請求金額データを算出し、次いで支払金額データを算出しているが、これらは同時に算出してもよい。第１類型広告の処理と第２類型広告の処理を異なるサーバで実行してもよいのは上述した通りである。
【００９３】
また、本実施形態では、媒体アプリ用ＳＤＫを運用会社サーバ１０のデータベースから媒体主端末１４に提供しているが、ＳＤＫにはプログラミング言語のＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）で記述されたＳＤＫも含まれる。さらに、本実施形態では、媒体主端末１４からユーザ端末１６に媒体主アプリを提供し、この媒体主アプリにＳＤＫが組み込まれる場合について説明したが、媒体主端末１４をＷｅｂサーバとし、媒体主アプリに変えて媒体主のＷｅｂサイトとしてもよい。媒体主端末１４としてのＷｅｂサーバには、運用会社サーバ１０から第１類型広告、第２類型広告の情報及び広告リストが送信される。ユーザはインターネット５０を介してユーザ端末１６から当該ＷｅｂサーバのＷｅｂサイトにアクセスすると、ユーザ端末１６の画面に第１類型広告及び第２類型広告が混在して表示される。
【符号の説明】
【００９４】
１０  運用会社サーバ（広告配信サーバ）、１２  広告主端末、１４  媒体主端末、１６  ユーザ端末、５０  インターネット、１０１  ＣＰＵ、１０２  プログラムメモリ、１０３  ワーキングメモリ、１０４  通信Ｉ／Ｆ、１０５  データベース、１０６  バス。
【図１】
0005936592.tif 000002
【図３】
0005936592.tif 000003
【図４】
0005936592.tif 000004
【図５】
0005936592.tif 000005
【図６】
0005936592.tif 000006
【図７】
0005936592.tif 000007
【図８】
0005936592.tif 000008
【図９】
0005936592.tif 000009
【図２】
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