(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権を利用した与信実行を行うためのコンピュータシステムであって、
利用者毎に定められた与信極度金額を管理する極度与信管理データ記憶部と、
貸付要求金額を含む貸付要求データを受信する貸付要求データ受信部と、
前記貸付要求データに基づいて、前記極度与信管理データ記憶部から極度与信管理データレコードを取得する極度与信管理データ取得部と、
前記与信極度金額および前記貸付要求金額に基づいて、前記貸付要求データを受け入れるか否かを判定する判定部と、
前記貸付要求データを受け入れると判定した場合、前記貸付要求データに基づいて、第１の発生記録請求データを作成する発生記録請求データ作成部と、
前記第１の発生記録請求データを、電子債権記録機関システムに送信する送信部と、
継続借入要求データを受信する継続借入要求データ受信部と
を備え、
前記発生記録請求データ作成部は、前記継続借入要求データに基づいて、前記発生記録請求データに対応する第２の発生記録請求データを作成し、
前記コンピュータシステムは、前記第１の発生記録請求データに対する口座間送金決済報告データを作成する口座間送金決済報告データ作成部をさらに備え、
前記送信部は、前記口座間送金決済報告データを、前記電子債権記録機関システムに送信する
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記極度与信管理データレコードは、金融機関が有する決済口座に関する金融機関決済口座情報をさらに含み、
前記貸付要求データは、利用者が有する決済口座に関する利用者決済口座情報をさらに含み、
前記発生記録請求データの債権者決済口座情報には、前記金融機関決済口座情報が設定され、および、債務者決済口座情報には、前記利用者決済口座情報が設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
電子記録債権を利用した与信実行を行うためのコンピューティングデバイスによって実行される方法であって、
前記コンピューティングデバイスは、利用者毎に定められた与信極度金額、および、金融機関が有する決済口座に関する金融機関決済口座情報を含む、極度与信管理データ記憶部を備え、
貸付要求金額、および、利用者が有する決済口座に関する利用者決済口座情報を含む、貸付要求データを受信するステップと、
前記貸付要求データに基づいて、前記極度与信管理データ記憶部から極度与信管理データレコードを取得するステップと、
前記与信極度金額および前記貸付要求金額に基づいて、前記貸付要求データを受け入れるか否かを判定するステップと、
前記貸付要求データを受け入れると判定した場合、前記貸付要求データに基づいて、第１の発生記録請求データを作成するステップと、
前記発生記録請求データを、電子債権記録機関システムに送信するステップと、
継続借入要求データを受信するステップと、
前記継続借入要求データに基づいて、前記発生記録請求データに対応する第２の発生記録請求データを作成するステップと、
前記第１の発生記録請求データに対する口座間送金決済報告データを作成するステップと、
前記口座間送金決済報告データを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記発生記録請求データの債権者決済口座情報には、前記金融機関決済口座情報が設定され、および、債務者決済口座情報には、前記利用者決済口座情報が設定される、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３および４のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項３および４のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権を利用して極度額の範囲内で与信を実行することが可能な電子記録債権極度与信管理システムおよび電子記録債権極度与信管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。平成２５年２月に、全銀協が全額出資した、全銀行参加型の電子債権記録機関である「でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）」が業務開始したことにより、電子記録債権の利用が進んでおり、取引の安全性および債権の流動化が促進されている。電子記録債権は、債権者および債務者が有する決済口座情報を指定して電子記録債権の発生記録請求を行うことによって発生する。発生記録請求が行われると、電子債権記録機関が提供するシステム（以下、「電子債権記録機関システム」）の記録原簿にレコードが追加され、このことによって、電子記録債権が発生することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子債権記録機関システムでは、電子記録債権の発生や譲渡について記録する仕組みは有するが、従来の手形貸付のように、借入希望顧客が債務者、金融機関が債権者とする電子記録債権を発生記録することにより、その電子記録債権を見合いとした与信を実行・管理する仕組みは存在しない。例えば、顧客単位で与信極度額を設定して、極度額の範囲内で顧客を債務者、金融機関を債権者とする電子記録債権を発生記録し、それを見合いに、金融機関が与信を実行するような制御を行う機能がない。つまり、現状の電子債権記録機関システムの仕様では、上記のように電子記録債権を利用した与信（以下、「電子記録債権貸付」という）、および、その極度金額の管理をすることができない。
【０００５】
特許文献１では、前記記録機関システムに電子記録債権を登録するために、入力端末から前記電子記録債権の債権明細データを受け付ける債権明細受付手段と、電子記録債権の債務者毎に設定された極度額を記憶する極度額記憶手段と、前記債権明細データに指定された債権金額が、前記電子記録債権の債務者について前記極度額記憶手段に記憶された極度額から特定される与信限度額の範囲内にあるかを判定する与信限度判定手段と、前記与信限度判定手段によって与信限度額の範囲内にあると判定された債権明細データを、電子記録債権として登録するために前記記録機関システムに引き渡す債権明細引渡手段と、を備える口座間決済処理装置が開示されている。当該口座間決済処理装置では、記録機関システムには、債務者に対して設定された与信限度額の範囲にある電子記録債権のみを対象に発生記録がなされるため、記録機関システムから受け付けた決済明細データに基づく決済については、与信の範囲内であることが担保されることになり、決済金額を引き落とす前に入金処理を行うことにより、実質的に債務者に対して決済金額相当の与信を行うことの担保となることが保証される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の口座間決済処理装置は、金融機関を債権者とする電子記録債権を発生させ、当該電子記録債権を利用して、予め設定された極度額の範囲内で与信を実行するものではない。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子記録債権貸付の利用者に対し与信極度額を設定し、都度希望する与信金額が、既存の与信金額と合わせて与信極度額の範囲内にあるか否かを判定し、当該判定に基づいて、利用者を債務者、および、金融機関を債権者として指定した電子記録債権の発生記録を請求することによって、電子記録債権貸付を実行することが可能な電子記録債権極度与信管理方法および電子記録債権極度与信管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムは、電子記録債権を利用した与信実行を行うためのコンピュータシステムであって、利用者毎に定められた与信極度金額を管理する極度与信管理データ記憶部と、貸付要求金額を含む貸付要求データを受信する貸付要求データ受信部と、前記貸付要求データに基づいて、前記極度与信管理データ記憶部から極度与信管理データレコードを取得する極度与信管理データ取得部と、前記与信極度金額および前記貸付要求金額に基づいて、前記貸付要求データを受け入れるか否かを判定する判定部と、前記貸付要求データを受け入れると判定した場合、前記貸付要求データに基づいて、発生記録請求データを作成する発生記録請求データ作成部と、前記発生記録請求データを、電子債権記録機関システムに送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムによれば、電子記録債権貸付の利用者の支払い能力に応じて与信極度額を設定し、利用者の借入希望に応じて、利用者を債務者、および金融機関を債権者として指定した電子記録債権の発生記録請求を実行する際に、与信金額と一致する債権金額が、既存の与信金額（債権金額）の合計と合わせて、与信極度額の範囲内であるかを判定することによって、電子記録債権を利用した極度額範囲内の与信実行を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システム全体の構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムが実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る極度与信管理データ記憶部１４１の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子記録債権データ記憶部１４２の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムが、支払期日の２銀行営業日前および支払期日に実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムが実行する、電子記録債権の債権金額の全額を継続借入する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムが実行する、電子記録債権の一部金額のみ返済し、残額を継続借入する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムが実行する、電子記録債権の全額の繰上げ返済があったときの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムが実行する、電子記録債権の一部金額の繰上げ返済があったときの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜用語の定義＞
本明細書において、金融機関から与信を受ける者、すなわち、電子記録債権の債務者となる者を「利用者」とする。上記利用者に対し、金銭の貸与を行う者、すなわち、電子記録債権の債権者となる者を「金融機関」とする。「与信」とは、金融機関が利用者に対して融資を行うことを意味する。「与信金額」とは、利用者が金融機関から、融資を受ける額を意味する。「与信極度額」とは、利用者の支払い能力に応じて、利用者と金融機関との間で予め取り決められた与信額合計の上限額を意味する。
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権極度与信管理システムを詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システム全体の構成の例を示す図である。図１において、電子記録債権極度与信管理装置１０１は、専用線などのネットワーク１０２を介して、電子債権記録機関システム１０３に接続される。また、電子記録債権極度与信管理装置１０１は、インターネットなどのネットワーク１０４を介して、クライアントコンピュータ１０５に接続される。
【００１４】
電子記録債権極度与信管理装置１０１は、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムのサービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。電子記録債権極度与信管理装置１０１は、利用者からの与信の要求があると、利用者を債務者、および、金融機関を債権者、与信金額を債権金額として指定した発生記録請求データファイルを作成して、当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信するなどの処理を実行する。なお、電子記録債権極度与信管理装置１０１は単独で実装されてもよいし、または、従来から存在する、金融機関の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバもしくはホストで実装されてもよい。
【００１５】
電子記録債権極度与信管理装置１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０、制御部１２０、主記憶部１３０、および、補助記憶部１４０を備え、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００１６】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ネットワーク１０２および１０４を介してそれぞれ接続された電子債権記録機関システム１０３およびクライアントコンピュータ１０５との間で、データを送受信する。
【００１７】
制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４０に格納されている各種プログラムを主記憶部１３０に読み出して実行する。主記憶部１３０は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権極度与信管理装置１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００１８】
補助記憶部１４０は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、極度与信管理データ記憶部１４１および電子記録債権データ記憶部１４２などのデータベーステーブルを格納している。また、補助記憶部１４０は、制御部１２０に、本発明に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００１９】
電子債権記録機関システム１０３は、電子債権記録機関によって提供される、電子記録債権の発生記録などの処理を実行するシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を格納する電子記録債権データベース１５０を備える。電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権極度与信管理装置１０１から発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に該当の記録原簿レコードを追加するなどの処理を実行する。
【００２０】
クライアントコンピュータ１０５は、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムが提供するサービスに対する要求を入力するためのコンピュータ端末である。利用者からの与信の要求を受け付けた取引金融機関の担当者は、クライアントコンピュータ１０５から所定の情報を入力する（利用者が有するクライアントコンピュータ１０５から直接入力されてもよい）。入力された情報は、電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信されて、発生記録請求などの処理が実行される。
【００２１】
上述した電子記録債権極度与信管理装置１０１は、１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって構成されてもよい。また、上述したクライアントコンピュータ１０５は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２２】
次に、図２を参照して、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムが実行する一連の処理を説明する。本実施形態では、利用者は、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムを提供する金融機関（以下、「取引金融機関」）に、５００万円の与信の申し出を行ったものとする。
【００２３】
＜極度与信契約締結＞
まず、利用者と取引金融機関との間で極度与信契約が締結される。極度与信契約を締結するにあたって、利用者の支払い能力に応じた与信極度額、および、当該契約の契約期日が設定される。上記極度与信契約は、１年ごとなどの一定周期で見直されてもよい。
【００２４】
極度与信契約が締結されると、クライアントコンピュータ１０５から極度与信契約申込データが入力される。入力された極度与信契約申込データは、クライアントコンピュータ１０５からネットワーク１０４を介して電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信される（Ｓ２０１）。極度与信契約申込データは、利用者番号（電子債権記録機関システム１０３において利用者に割り振られる番号）、利用者が電子債権記録機関システム１０３上のアカウントにおいて有している決済口座情報（以下、「利用者決済口座情報」とする）、取引金融機関が電子債権記録機関システム１０３上のアカウントにおいて登録した電子記録債権貸付用の決済口座情報（当該口座情報は、利用者と取引金融機関との間で電子記録債権貸付に係る電子記録債権の決済を行うのに使用される専用口座の口座情報に該当し、以下、「銀行用決済口座情報」とする）、ならびに、上記設定した与信極度額および契約期日を含むが、そのような項目に限定されない。
【００２５】
電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ２０１で送信された極度与信契約申込データを受信し、制御部１２０が、当該極度与信契約申込データに含まれる銀行用決済口座情報に基づいて、決済口座追加請求データファイルを作成する。作成した決済口座追加請求データファイルは、ネットワークＩ／Ｆ１１０によって、電子債権記録機関システム１０３に送信される（Ｓ２０２）。電子債権記録機関システム１０３は、送信された決済口座追加請求データファイルを受信して、取引金融機関のアカウントに上記決済口座の登録処理を行う（Ｓ２０３）。この処理によって、銀行用決済口座情報が、電子債権記録機関システム１０３に新規に登録され、電子記録債権貸付に係る電子記録債権の債権者用決済口座として利用可能となる。なお、上述した決済口座登録の処理は現行で行われている処理と同様であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００２６】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ２０１で送信された極度与信契約申込データに含まれる利用者番号、利用者決済口座情報、銀行用決済口座情報、および、与信極度額に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１にレコードを追加する（Ｓ２０４）。ここで、極度与信管理データ記憶部１４１を、図３を参照して説明する。
【００２７】
極度与信管理データ記憶部１４１は、利用者の極度与信額などを管理する情報などを記憶したデータベーステーブルであり、Ｓ２０４において図３Ａで示すレコードが追加される。極度与信管理データ記憶部１４１は、項目「利用者番号」、「利用者決済口座情報」、「与信極度額」、「契約期日」、「与信金額」、「与信枠金額」、および、「銀行用決済口座情報」を備える。項目「与信金額」は、利用者の電子記録債権貸付利用額合計を示し、与信枠金額は、与信極度額から与信金額を差し引いた、追加与信可能金額を示す。項目「利用者番号」、「利用者決済口座情報」、「与信極度額」、「契約期日」、および、「銀行用決済口座情報」には、Ｓ２０１で送信された極度与信契約申込データに含まれるそれぞれの項目が設定される。
【００２８】
＜電子記録債権発生記録実行＞
上述したＳ２０１乃至Ｓ２０４の処理を実行すると、利用者は、取引金融機関から設定極度内で与信を受けることが可能な状態となる。Ｓ２０１乃至Ｓ２０４の処理は、利用者が最初に極度与信契約を締結する際に実行される処理であり、既に当該契約を締結している状態、すなわち、取引金融機関から与信極度額の設定を受けている場合は、Ｓ２０５から処理が開始される。
【００２９】
まず、クライアントコンピュータ１０５から貸付要求データが入力される。入力された貸付要求データは、クライアントコンピュータ１０５からネットワーク１０４を介して電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信される（Ｓ２０５）。貸付要求データは、利用者番号および利用者決済口座情報、利用者が希望する与信金額（本実施形態では５００万円）、ならびに、貸付希望日および貸付期日などの情報を含むが、これらの項目に限定されない。
【００３０】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ２０５で送信された貸付要求データを受信し、制御部１２０が、当該貸付要求データに含まれる利用者番号または利用者決済口座情報に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当のレコードを取得する（Ｓ２０６）。
【００３１】
次に、制御部１２０は、貸付要求データの与信金額が、項目「与信枠金額」を上回るか否かを判定する（Ｓ２０７）。判定の結果、与信枠金額の範囲内である場合は、Ｓ２０８の処理に進み、与信枠金額を超える場合は、与信実行が不可であるとして、クライアントコンピュータ１０５にエラー通知をする（Ｓ２１３）。Ｓ２０７の処理において、利用者への与信金額が、既存の与信金額を含め、取引金融機関との間で定められた与信極度額の範囲内であるか否かの判定がされ、利用者に対する与信実行の可否を判定することが可能になる。
【００３２】
Ｓ２０８の処理においては、制御部１２０が、債務者を利用者、債権者を取引金融機関、債権者決済口座情報を銀行用決済口座情報（Ｓ２０６で取得した極度与信管理データレコードに含まれる銀行用決済口座情報が設定される）、債務者決済口座情報を利用者決済口座情報（Ｓ２０５で送信された貸付要求データに含まれる利用者決済口座情報、または、Ｓ２０６で取得した極度与信管理データレコードに含まれる利用者決済口座情報が設定される）、与信金額を債権金額（Ｓ２０５で送信された貸付要求データに含まれる与信金額が設定される）、貸付希望日を発生記録日、および、貸付期日を支払期日として指定した発生記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する。発生記録請求データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して発生記録請求を行うためのデータファイルであり、全金融機関共通フォーマットが定められている。電子債権記録機関システム１０３は、発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に新たな電子記録債権記録原簿レコードを追加し（Ｓ２０９）、発生記録結果データファイルを作成して電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信する（Ｓ２１０）。このようにして、利用者が要求する与信金額が与信枠金額の範囲内であるか否かの判定を行った後に、利用者を債務者、および、取引金融機関を債権者とする電子記録債権を発生させ、取引金融機関は、この発生記録情報に基づいて与信を行うことにより、極度額の範囲内で電子記録債権貸付を実行、管理することが可能になる。
【００３３】
次に、制御部１２０は、Ｓ２０６で取得した極度与信管理データレコードの項目「与信金額」に、Ｓ２０５で送信された貸付要求データに含まれる与信金額を加算し、および、項目「与信枠金額」から当該与信金額を減算して、図３Ｂに示すように当該極度与信管理データレコードを更新する（Ｓ２１１）。
【００３４】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ２１０で送信された発生記録結果データファイルに含まれる記録番号、債権金額（Ｓ２０５で送信された貸付要求データに含まれる与信金額に対応する）、債務者決済口座情報（利用者決済口座情報に対応する）、債権者決済口座情報（Ｓ２０１乃至Ｓ２０３で作成した銀行用決済口座情報に対応する）、記録日および支払期日、ならびに、Ｓ２０５で送信された貸付要求データに含まれる利用者番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２にレコードを追加する（Ｓ２１２）。ここで、電子記録債権データ記憶部１４２を、図４を参照して説明する。
【００３５】
電子記録債権データ記憶部１４２は、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムを利用して発生した電子記録債権を管理するためのデータベーステーブルであり、Ｓ２１２において図４ＡのＮｏ．１で示すレコードが追加される。電子記録債権データ記憶部１４２は、項目「記録番号」、「利用者番号」、「債権金額」、「支払期日」、「債務者決済口座情報」、「債権者決済口座情報」および「支払済フラグ」を備えるが、これらの項目に限定されない。このようにして、Ｓ２０６乃至Ｓ２１０において、与信金額が与信枠金額の範囲内にあるか否かを判定し、発生した電子記録債権を利用者番号と関連付けて管理することによって、後述する与信金額の回収を、電子記録債権の決済と関連付けることが可能になる。
【００３６】
＜支払期日前＞
次に、上記発生した電子記録債権の支払期日から起算して、所定日前（例えば、２銀行営業日前）に実行される処理について図５を参照して説明する。該当日になると、電子債権記録機関システム１０３は、決済データファイルを作成し、電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信する（Ｓ５０１）。決済データファイルとは、該当の電子記録債権の債務者（本実施例における利用者）の取引金融機関に対し、当該電子記録債権の支払期日に債権金額（本実施形態における与信金額に対応する）の支払いが必要となることを通知するためのデータが格納されたデータファイルであり、債務者の利用者番号、債権金額、および支払期日などの情報を含む。
【００３７】
電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ５０１で送信された決済データファイルを受信すると（Ｓ５０２）、決済データファイルに含まれる債権金額および支払期日に基づいて、クライアントコンピュータ１０５に対して決済金額および期限の通知を行う（Ｓ５０３）。
【００３８】
＜支払期日＞
次に、上記発生した電子記録債権の支払期日当日の処理を説明する。支払期日当日になり、利用者（債務者）から、取引金融機関（債権者）に、電子記録債権の決済に対する支払いがあると、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、電子記録債権に対する利用者からの支払処理データファイルおよび取引金融機関への入金処理データファイルを受信することになる。両データファイルは、従来からの金融機関の振込みを行う際に作成された、振込元の金融機関での資金引落し処理に利用されるデータファイル、および振込先の金融機関に送信されるデータファイルであり、振込元の口座情報（本実施形態における債務者決済口座情報）、振込先の口座情報（本実施形態における銀行用決済口座情報）、該当の電子記録債権を特定する記録番号、および、決済金額などが含まれる。なお、当該支払および入金処理の詳細は、従来からの処理と同様であるので、本明細書での説明は省略する。取引金融機関は、この電子記録債権の決済資金で、紐付けられている電子記録債権貸付を回収する（以降、電子記録債権貸付に係る電子記録債権に対する利用者からの支払処理データファイルおよび取引金融機関への入金処理データファイルをまとめて回収処理データファイルという）。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ１１０が上記、回収処理データファイルを受信すると（Ｓ５０４でＹＥＳ）、制御部１２０は、回収処理データファイルに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２から該当のレコードを取得する（Ｓ５０５）。
【００４０】
次に、制御部１２０は、Ｓ５０５で取得した電子記録債権データレコードを更新する（Ｓ５０６）。本ステップでは、取引金融機関は、上述した電子記録債権の決済資金を受領し、これに係る電子記録債権貸付を回収したので、項目「支払済フラグ」に「１：支払済み」を設定する。
【００４１】
次に、制御部１２０は、上記取得した電子記録債権データレコードに含まれる利用者番号（本実施形態における利用者、すなわち、電子記録債権の債務者の利用者番号）に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当レコードを更新する（Ｓ５０７）。本ステップでは、利用者から与信金額に対する回収があったので、図３Ｃに示すように、項目「与信金額」から回収額である５００万円を減算し、および、「与信枠金額」に当該回収額を加算する。
【００４２】
次に、制御部１２０は、口座間送金決済報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該口座間送金決済報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ５０８）。口座間送金決済報告データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して口座間送金決済報告を行うためのデータファイルであり、全銀行共通フォーマットが定められている。電子債権記録機関システム１０３は、口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ５０９）。この処理において、電子債権記録機関において口座間送金決済済みの報告を受けた場合は支払期日の３銀行営業日後に自動的に支払等記録がされ、記録原簿上の電子記録債権が消滅する。なお、Ｓ５０８およびＳ５０９の処理は、既存の口座間送金決済報告を行う処理と同一であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記Ｓ５０４において、ネットワークＩ／Ｆ１１０がＳ５０２で受信した決済データファイルに含まれる電子記録債権貸付に係る電子記録債権について、上記回収処理データファイルを受信できなかった場合、すなわち、利用者からの電子記録債権の決済資金の支払いがなかった場合は、制御部１２０は、支払不能報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払不能報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ５１０）。
【００４４】
＜全額継続借入＞
次に、図６を参照して、利用者が、与信対象の電子記録債権の支払期日に、与信の返済をせず、全額を継続して借入する場合の処理を説明する。本実施形態は、図２の処理から継続して実行され、図２の例と同様に、利用者は電子記録債権を発生記録することで取引金融機関から５００万円の与信を受け、その支払期日に、別の新たな電子記録債権を発生記録することで、与信金額の全額を継続して借入するものとする。
【００４５】
利用者から、与信金額の全額の継続借入の申し出があると、クライアントコンピュータ１０５から継続借入要求データが入力され、当該継続借入要求データは電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信される（Ｓ６０１）。継続借入要求データは、少なくとも、図２のＳ２０８乃至Ｓ２１０において発生した電子記録債権（本実施形態では、「電子記録債権１」とする）を特定する記録番号、継続する与信金額、新たな与信期日を含む。
【００４６】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ６０１で送信された継続借入要求データを受信し、制御部１２０が、当該継続借入要求データに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２から該当のレコードを取得する（Ｓ６０２）。
【００４７】
次に、制御部１２０は、Ｓ６０２で取得した電子記録債権データレコードに基づいて、新しい電子記録債権の発生記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ６０３）。本ステップにおける発生記録請求は、電子記録債権１と、債務者、債権者、債権金額および決済口座情報などは同一であり、記録日は、電子記録債権１の支払期日が設定され、支払期日には、継続借入要求データに含まれる新たな与信期日が設定される。電子債権記録機関システム１０３は、発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に新たな電子記録債権記録原簿レコードを追加し（Ｓ６０４）、発生記録結果データファイルを作成して電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信する（Ｓ６０５）。このようにして、利用者が与信金額の全額の継続借入を希望する場合に、先に発生した電子記録債権１と同じ債権金額の新たな電子記録債権（本実施形態では、「電子記録債権２」とする）を発生させて、後続の処理を実行する。
【００４８】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ６０５で送信された発生記録結果データファイルを受信し、制御部１２０が、当該発生記録結果データファイルを参照して、電子記録債権２の発生記録が成立したか否かを判定し（Ｓ６０６）、成立している場合は、後続の処理に進み、成立しなかった場合は、Ｓ６１１に進む。
【００４９】
Ｓ６０７の処理においては、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ６０５で送信された発生記録結果データファイルに基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２に、電子記録債権２に対応するレコードを追加する（図４ＡのＮｏ．２のレコード）。
【００５０】
次に、制御部１２０は、Ｓ６０２で取得した電子記録債権データレコードを更新する（Ｓ６０８）。本ステップでは、上述した電子記録債権１を引き継ぐ電子記録債権２が発生記録されたので電子記録債権１に係る項目「支払済フラグ」に「１：支払済み」を設定する。
【００５１】
次に、制御部１２０は、電子記録債権１に対する口座間送金決済報告データファイルを作成し（電子記録債権１は、電子記録債権２に係る新たな電子記録債権貸付資金により回収される）、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該口座間送金決済報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ６０９）。電子債権記録機関システム１０３は、口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ６１０）。この処理によって、電子記録債権１が記録上消滅する。
【００５２】
Ｓ６０６の判定において、電子記録債権２の発生記録が成立しなかった場合は、電子記録債権１に係る与信金額を新たな電子記録債権貸付で引き継ぐことができなくなるので、利用者は電子記録債権１の決済金額（当該与信金額の回収資金）を支払う必要が生じる。この場合に、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は返済要求インジケータをクライアントコンピュータ１０５に送信し、利用者に決済口座への入金を促す（Ｓ６１１）。
【００５３】
上記返済要求インジケータに対して、利用者から、電子記録債権１の決済金額について決済口座への入金（入金により自動支払いされる）があると、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、電子記録債権に対する利用者の回収処理データファイルを受信することになる。回収処理データを受信すると（Ｓ６１２でＹＥＳ）、Ｓ６０２で取得した電子記録債権データレコードに含まれる利用者番号に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当レコードを更新する（Ｓ６１３）。本ステップでは、利用者から与信金額の回収があったので、図３Ｃに示すように、項目「与信金額」から回収額（５００万円）を減算し、および、「与信枠金額」に回収額を加算する。その後は、Ｓ６０８に戻る。
【００５４】
Ｓ６１２において利用者の回収処理データファイルを受信しなかったと判定した場合は、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、電子記録債権１について支払不能報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払不能報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ６１４）。
【００５５】
＜一部金額継続借入＞
次に、図７を参照して、利用者が電子記録債権貸付に係る電子記録債権の支払期日に、与信金額の全額の返済を行わず、一部金額を継続して借入する場合の処理を説明する。本実施形態は、図２の処理から継続して実行され、図２の例と同様に、利用者は取引金融機関から５００万円の与信を受け、支払期日に１００万円を支払って、残りの４００万円を継続して借入するものとする。
【００５６】
利用者から、与信金額の一部金額の継続借入の申し出があると、クライアントコンピュータ１０５から継続借入要求データが入力され、当該継続借入要求データは電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信される（Ｓ７０１）。継続借入要求データは、少なくとも、図２のＳ２０８乃至Ｓ２１０において発生した電子記録債権（本実施形態では、「電子記録債権１」とする）を特定する記録番号、継続する与信金額、新たな与信期日を含む。
【００５７】
次に、利用者から、上記一部金額に対する返済があると、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、回収処理データファイルを受信することになる。回収処理データファイルを受信すると（Ｓ７０２）、当該回収処理データファイルに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２から該当のレコードを取得する（Ｓ７０３）。
【００５８】
次に、制御部１２０は、Ｓ７０３で取得した電子記録債権データレコードに基づいて、継続借入する金額分の新しい電子記録債権の発生記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ７０４）。本ステップにおける発生記録請求は、電子記録債権１と、債務者、債権者、および決済口座情報などは同一であり、記録日は、電子記録債権１の支払期日が設定され、債権金額および支払期日には、継続借入要求データに含まれる与信金額および与信期日が設定される。電子債権記録機関システム１０３は、発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に新たな電子記録債権記録原簿レコードを追加し（Ｓ７０５）、発生記録結果データファイルを作成して電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信する（Ｓ７０６）。このようにして、利用者が与信金額の一部金額の継続借入を希望する場合に、先に発生した電子記録債権１から、返済金額を差し引いた債権金額の新たな電子記録債権（本実施形態では、「電子記録債権２」とする）を発生させて、後続の処理を実行する。
【００５９】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ７０７で送信された発生記録結果データファイルを受信し、制御部１２０が、当該発生記録結果データファイルを参照して、電子記録債権２の発生記録が成立したか否かを判定し（Ｓ７０７）、成立している場合は、後続の処理に進み、成立しなかった場合は、Ｓ７１３に進む。
【００６０】
Ｓ７０８の処理においては、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ７０３で取得した電子記録債権データレコードに含まれる利用者番号に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当レコードを更新する。本ステップでは、利用者から与信金額の一部金額の回収（１００万円）があったので、項目「与信金額」から回収額を減算し、および、「与信枠金額」に回収額を加算する。
【００６１】
次に、制御部１２０は、Ｓ７０６で送信された発生記録結果データファイルに基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２に、電子記録債権２に対応するレコードを追加する（図４ＡのＮｏ．３のレコード）（Ｓ７０９）。
【００６２】
次に、制御部１２０は、Ｓ７０３で取得した電子記録債権データレコードを更新する（Ｓ７１０）。本ステップでは、上述した電子記録債権１の与信残額を引継ぐ電子記録債権２が発生記録されたので、電子記録債権１に係る項目「支払済フラグ」に「１：支払済み」を設定する。
【００６３】
次に、制御部１２０は、電子記録債権１に対する口座間送金決済報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該口座間送金決済報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ７１１）。電子債権記録機関システム１０３は、口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ７１２）。この処理によって、電子記録債権１が記録上消滅する。
【００６４】
Ｓ７０７の判定において、電子記録債権２の発生記録が成立しなかった場合は、利用者の希望与信継続額を新たな電子記録債権貸付で引き継ぐことができなくなるので、電子記録債権１に係る与信金額の全額を支払う必要が生じる。この場合に、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は返済要求インジケータをクライアントコンピュータ１０５に送信し、利用者に、決済口座への入金を促す（Ｓ７１３）。
【００６５】
上記返済要求インジケータに対して、利用者から、電子記録債権１の与信金額の全額について、債務者決済口座への入金があると（入金により与信は自動回収される）、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、電子記録債権に対する回収処理データファイルを受信することになる。回収処理データファイルを受信すると（Ｓ７１４でＹＥＳ）、Ｓ７０３で取得した電子記録債権データレコードに含まれる利用者番号に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当レコードを更新する（Ｓ７１５）。本ステップでは、利用者からの与信金額の全額の回収があったので、図３Ｃに示すように、項目「与信金額」から回収額を減算し、および、「与信枠金額」に回収額を加算する。その後は、Ｓ７１０に戻る。
【００６６】
Ｓ７１４において回収処理データファイルを受信しなかったと判定した場合は、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、電子記録債権１について支払不能報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払不能報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ７１６）。続いて電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ７０２で受信した一部返済金額についての支払等記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ７１７）。
【００６７】
＜全額繰上返済＞
次に、図８を参照して、利用者から、与信金額の全額が、電子記録債権の支払期日を待たずに繰上返済がされた例を説明する。本実施形態は、図２の処理から継続して実行され、図２の例と同様に、利用者は取引金融機関から５００万円の与信を受け、支払期日よりも前に、与信金額の全額の回収があったものとする。
【００６８】
利用者から、与信金額の全額に対する回収があると、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、回収処理データファイルを受信することになる。回収処理データファイルを受信すると（Ｓ８０１）、当該回収処理データファイルに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２から該当のレコードを取得する（Ｓ８０２）。
【００６９】
次に、制御部１２０は、Ｓ８０２で取得した電子記録債権データレコードを更新する（Ｓ８０３）。本ステップでは、上述した電子記録債権に係る支払が終了したので、項目「支払済フラグ」に「１：支払済み」を設定する。
【００７０】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ８０２で取得した電子記録債権データレコードに含まれる利用者番号に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当レコードを更新する（Ｓ８０４）。本ステップでは、利用者から与信金額の全額の回収（５００万円）があったので、項目「与信金額」から回収額を減算し、および、「与信枠金額」に回収額を加算する。
【００７１】
最後に、制御部１２０は、回収した電子記録債権貸付に係る電子記録債権の支払期日の７銀行営業日以前かどうかを判定し（Ｓ８０５）、７銀行営業日前以前の場合は、図２のＳ２０８乃至Ｓ２１０において発生した電子記録債権に対する支払等記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払等記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ８０６）。７銀行営業日前より後の場合は、電子債権記録機関システム１０３の仕様上、支払等記録請求できないので、支払期日に口座間送金決済報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払等記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ８０７）。電子債権記録機関システム１０３は、支払等記録請求データファイルもしくは口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ８０８）。この処理によって、上記電子記録債権が消滅する。なお、この支払等記録や口座間送金決済報告の処理は現行で行われている処理と同様であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００７２】
＜一部繰上返済＞
次に、図９を参照して、利用者の与信金額の一部金額が、電子記録債権の支払期日を待たずに繰上返済された例を説明する。本実施形態は、図２の処理から継続して実行され、図２の例と同様に、利用者は取引金融機関から５００万円の与信を受け、支払期日よりも前に、与信金額の一部金額である１００万円の回収があったものとする。
【００７３】
利用者から、与信金額の一部金額に対する回収があると、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、回収処理データファイルを受信することになる。回収処理データファイルを受信すると（Ｓ９０１）、当該回収処理データファイルに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２から該当のレコードを取得する（Ｓ９０２）。
【００７４】
次に、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ９０２で取得した電子記録債権データレコードに含まれる利用者番号に基づいて、極度与信管理データ記憶部１４１の該当レコードを更新する（Ｓ９０３）。本ステップでは、利用者から与信金額の一部金額の回収（１００万円）があったので、項目「与信金額」から回収額を減算し、および、「与信枠金額」に回収額を加算する。
【００７５】
次に、上記回収処理データファイルを受信した日が、図２のＳ２０８乃至Ｓ２１０において発生した電子記録債権（以下、「電子記録債権１」とする）の支払期日から７銀行営業日前以前であるか否かが判定される（Ｓ９０４）。７銀行営業日前以前の場合はＳ９０５の処理に進み、そうでない場合はＳ９１０に進む。
【００７６】
Ｓ９０５の処理においては、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ９０２で取得した電子記録債権データレコードに基づいて、分割譲渡記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該分割譲渡記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ９０５）。分割譲渡記録請求データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して分割譲渡記録請求を行うためのデータファイルであり、全金融機関共通フォーマットが定められている。本ステップにおける分割譲渡記録請求は、電子記録債権１から分割した電子記録債権２が発生する。電子記録債権１および２は、債務者、債権者、支払期日および決済口座情報などは同一であり、電子記録債権１は債権金額に、与信金額から回収額を減算した額（つまり、与信金額に対して一部金額を支払った残額である４００万円）が設定され、電子記録債権２は債権金額に、返済された１００万円が設定され、同時に取引金融機関から利用者に譲渡する譲渡記録がなされる。電子債権記録機関システム１０３は、分割譲渡記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に、電子記録債権１に対応する電子記録債権記録原簿レコードを更新し、および、電子記録債権２に対応する新たな電子記録債権記録原簿レコードを追加し、分割譲渡記録結果データファイルを作成して電子記録債権極度与信管理装置１０１に送信する（Ｓ９０６）。この処理において、電子債権記録機関において分割譲渡記録がされ（分割譲渡の効力が発生し）、記録原簿上では電子記録債権１から分割譲渡された新たな電子記録債権２が発生する。なお、Ｓ９０５およびＳ９０６の処理は、既存の分割譲渡記録請求を行う処理と同一であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００７７】
次に、制御部１２０は、Ｓ９０６で送信された分割譲渡記録結果データファイルに基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２に、電子記録債権２に対応するレコードを追加し（図４ＢのＮｏ．２のレコード）、同時に項目「支払済フラグ」を付加する。また、Ｓ９０２で取得した電子記録債権データレコード（電子記録債権１に対応する）の債権金額を更新する（回収額である１００万円を減額した４００万円に更新する（図４ＢのＮｏ．１のレコード））（Ｓ９０７）。
【００７８】
次に、制御部１２０は、電子記録債権２に対する支払等記録請求データファイルを作成し（電子記録債権２は、与信回収により利用者に返却されたことで、債務者、債権者ともに同じ利用者となっているため混同による消滅処理を行う）、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払等記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ９０８）。電子債権記録機関システム１０３は、支払等記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新、これにより電子記録債権２は記録上消滅する（Ｓ９０９）。
【００７９】
Ｓ９０４の判定において、支払期日の７銀行営業日前より後の場合は、電子債権記録機関システム１０３の仕様上、上述した分割譲渡記録請求をすることができないので、支払期日まで一部返済されたデータを保有し続ける。電子記録債権１の支払期日まで与信金額の残額に対する回収があると、電子記録債権極度与信管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、取引金融機関の勘定系システムから送信された、回収処理データファイルを受信することになる。回収処理データファイルを受信した場合は（Ｓ９１０でＹＥＳ）、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ９０７で更新した電子記録債権１に対応する電子記録債権データレコードを再度、更新する（Ｓ９１１）。本ステップでは、上述した電子記録債権１の全額支払いが完了したので、項目「支払済フラグ」に「１：支払済み」を設定する。支払期日の７銀行営業日前より後となった電子記録債権は、支払期日に一旦、支払不能登録を行った後でないと支払等記録が不可となるため、電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、電子記録債権１の支払期日に支払不能報告データファイルを作成し（支払期日までに全額回収されているため第０号支払不能事由とする）、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払不能報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信し（Ｓ９１２）、続けて電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、電子記録債権１の支払等記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払等記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ９１３）。電子債権記録機関システム１０３は、支払等記録請求データファイルを受信すると、支払期日から３銀行営業日後に電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ９０９）。この処理によって、電子記録債権１が記録上消滅する。
【００８０】
Ｓ９１０において回収処理データファイルを受信しなかったと判定した場合は、与信金額の残額の継続借入処理がされたかを判定し（Ｓ９１３）、継続処理される場合（Ｓ９１４でＹＥＳ）は図７の＜一部金額継続借入＞処理が行われる（Ｓ９１５）。この場合、Ｓ７０２の回収処理データは既に受信済であるので割愛して処理を進める。残額の継続借入処理が行われない場合（Ｓ９１４でＮＯ）は、電子記録債権１の支払不能報告処理を行う。電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、支払不能報告データファイルを作成し（支払期日までに全額回収されていないため第１号支払不能事由とする）、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該支払不能報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ９１５）。続いて電子記録債権極度与信管理装置１０１の制御部１２０は、Ｓ９０１で受信した一部返済金額についての支払等記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ９１７）。電子債権記録機関システム１０３は、支払等記録請求データファイルを受信すると、支払期日の３銀行営業日後に電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（Ｓ９０９）。
【００８１】
以上のように、本発明に係る電子記録債権極度与信管理システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、極度与信管理データ記憶部１４１および電子記録債権データ記憶部１４２などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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