(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書発行基準に相当する登録基準を備えた会員の個別データを保持する会員データ保持手段を有し、
電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして判断する会員判別手段と、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを取り込む電子契約取り込み手段と、電子契約の相手側が会員であれば、前記相手側会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記会員判別手段により電子契約の相手側が非会員と判断されれば、相手側に前記した登録基準に相当する書類の提出を求める指令を送付する送信手段と、
前記した登録基準に相当する書類によって会員と認めることができるだけの情報が提出されたことを人為的処理によって確認した場合は、前記相手側申請者を準会員として前記会員保持手段に保持し、前記相手側準会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、
前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、前記電子契約データに前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの承認データ、及び、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与して電子ファイル保管場所に収納する電子契約登録手段とを備えている電子契約システム。
【請求項２】
電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして会員判別手段が判断する会員判別ステップと、
前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを電子契約登録手段に取り込み登録する電子契約データ取り込みステップと、
前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員でなければ、契約締結機能を備えた通信手段によって、相手側にメール等が送付されて、前記した登録基準に相当する書類の提出を求めるステップと、
前記した登録基準に相当する書類によって会員と認めることができるだけの情報が提出されたことを人為的処理によって確認した場合は準会員として登録するステップと、
電子契約の相手側が会員又は準会員であれば、前記相手側に前記電子契約データを送信手段によって送信する送信ステップと、
前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、かつ、電子契約登録手段によって前記電子契約データに、前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの承認データ、及び、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与するステップとを備えている電子契約システムを利用した電子契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合又はサービス提供団体等が、会員との間に構築する電子契約システム及びその電子契約システムを利用した電子契約方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、契約締結は、双方が契約書に収入印紙を貼ってそれに捺印することによって、成立していた。
しかし、契約書作成においては、両者共に収入印紙の購入や貼付手続きが必要となり、経済的側面及び手続的側面より改善の余地があった。
一方、IＴ技術の向上により、契約書作成においても電子化が可能になり、かつ、電子契約は書類とは看做されないところから、収入印紙の貼付が必要ではないという簡便さにより、電子契約が利用されるようになった。
【０００３】
そこで、次のような電子契約方法を採用するものがあった。つまり、特許文献１に示すように、契約者双方が合意した電子契約書の情報を、一方の契約者によって電子契約書情報提供者のサーバーに送り、電子契約書情報提供者のサーバーで電子契約書の情報に電子収入印紙を付加し、その電子収入印紙付き電子契約書の情報を一方の契約者に送り返すという契約方法を採るものがあった。
しかし、上記構成においては、電子契約書情報提供者のサーバーでは依然として電子収入印紙なるものを提供者と契約して購入保持する必要があり、電子化した意味合いに乏しい結果を招来するものであった。
【０００４】
これに対して電子収入印紙を使用しない電子契約を提案するものもある。このものでは、特許文献２で示すように、審査が伴う電子的な契約の当事者である二者間の仲介のために、その情報処理を実行する契約仲介装置を設けた。すなわち、契約希望者からの希望情報を受け付け、審査の処理を行う審査装置に審査に必要な情報を送信し、審査結果を受けて契約希望者に電子契約書を送付する契約仲介装置である。また、契約仲介装置では、電子契約書に、当該契約仲介装置を特定する身元保証データ及び電子契約書の内容についての改ざんを検知する内容保証データを添付して送付する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０８７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献２においては、電子契約書に当該契約仲介装置を特定する身元保証データを付与することを行っており、この点は身元保証データの付与が電子的に行われているとはいえ、特許文献１における電子収入印紙の付与と変わらないものと考えられる。そうすると、その身元保証データを付与する手続きが煩雑であり、かつ、その身元保証データ、例えば、電子透かし等を付与する為にソフトウエアの構築等が必要となる欠点があった。
【０００７】
本発明の目的は、電子契約書を作成するに際して、個々の電子契約申請者が独自にソフトウエア等を備えたシステムの導入を行うことなく、かつ、電子証明書の取得費用の削減等を通じ、申請者の要件を厳密に設定することにより簡易な電子契約システムを構築する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔構成〕
本第１発明の特徴構成は、電子証明書発行基準に相当する登録基準を備えた会員の個別データを保持する会員データ保持手段を有し、
電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして判断する会員判別手段と、前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを取り込む電子契約取り込み手段と、電子契約の相手側が会員であれば、前記相手側会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記会員判別手段により電子契約の相手側が非会員と判断されれば、相手側に前記した登録基準に相当する書類の提出を求める指令を送付する送信手段と、
前記した登録基準に相当する書類によって会員と認めることができるだけの情報が提出されたことを人為的処理によって確認した場合は、前記相手側申請者を準会員として前記会員保持手段に保持し、前記相手側準会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、
前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、前記電子契約データに前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの承認データ、及び、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与して電子ファイル保管場所に収納する電子契約登録手段とを備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００９】
〔作用〕
まず、初めに電子契約システムを司る組合又はサービス提供団体に属する会員の身分を契約当事者の特定の為、明確な登録基準を設けて規定している。そしてその登録基準を満たすものに対してのみ、会員として資格を認めることとする。登録基準としては、詳細については後述するが、一例としては、電子証明書を発行する際に基準として採用されているものに準じたものを採用することとする。
そして、登録基準を満たした者を会員として登録する。登録するに際しては電子契約システムの一部を構成するメモリー又はデータベースとして構築された会員データ保持手段に登録する。
【００１０】
電子契約システムを運営する際には、まず、会員から電子契約申請に基づいて手続きを開始する。
（１）  まず、手続きする者が電子契約システムにログインする際に、会員データ保持手段の情報に基づいて、会員判別手段が会員であるか否かを判断する。
（２）  会員であれば、その電子契約申請者からの電子契約データを電子契約取り込み手段で取り込む。
（３）  一方、電子契約申請者からその電子契約申請者と契約を結ぶこととなる契約相手側の者の情報がもたらされる。その相手側の契約者も会員データ保持手段に保持された会員であれば、その会員に対して、電子契約データを送付する。
（４）  そして、電子契約申請者及び契約相手側の者から、電子契約データについて契約を結ぶ旨等の承認がもたらされた場合には、その承認とともに電子契約データを電子契約登録手段において保持することとする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、まず、電子契約書を保証するのに、電子契約を結ぶ資格を有するものを限定する方策を講じることによって、個々の会員が個別に電子証明書やソフトウエアを備えたシステムを装備する必要がなく、比較的コストの掛からない電子契約システムを構築することができた。
【００１２】
〔構成〕
本第１発明の特徴構成の内後半部分は、前記会員判別手段により電子契約の相手側が非会員と判断されれば、相手側に前記した登録基準に相当する書類の提出を求める指令を送付する送信手段と、前記した登録基準に相当する書類によって会員と認めることができるだけの情報が提出されたことを人為的処理によって確認した場合は、前記相手側申請者を準会員として前記会員保持手段に保持し、前記相手側準会員に前記電子契約データを送信する送信手段と、前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、前記電子契約データに前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの承認データ、及び、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与して電子ファイル保管場所に収納する電子契約登録手段とを備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１３】
〔作用効果〕
ここでは、電子契約申請者が会員であるが、契約相手側の者が非会員であった場合の取り扱いについて記載している。会員から電子申請が有った場合には、その契約相手側の者に会員から電子申請が有った旨をメール等で知らせ、契約相手側の者から前述した電子証明書発行基準に合致する情報がもたらされれば、準会員として会員保持手段に保持する。
以後の手続きは、会員の場合と同様である。
したがって、この場合にも、電子契約書を保証するのに、電子契約を結ぶ資格を有するものを限定する方策を講じることによって、電子証明書に基づいた電子署名を付与することが必要ではなく、かつ、個々の会員が個別にソフトウエアを備えたシステムを装備する必要がなく、比較的コストの掛からない電子契約システムを構築することができた。
【００１４】
〔構成〕
本第１発明の特徴構成の後半の末尾近傍部分は、前記電子契約登録手段においては、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１５】
〔作用効果〕
つまり、電子契約登録手段により、契約者双方の契約意思確認とともに、タイムスタンプおよび組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付すことができ、このことにより、いつ、誰が、どこで、契約をかわしたかが、明確になり、組合又はサービス提供団体が電子契約の真意性を明確に証明することが可能になった。
【００１６】
〔構成〕
本第２発明の特徴構成は、電子契約申請があった場合に、電子契約申請者が前記会員であるか否かを前記会員データ保持手段の保持データに照らして会員判別手段が判断する会員判別ステップと、
前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員であれば、電子契約データを電子契約登録手段に取り込み登録する電子契約データ取り込みステップと、
前記会員判別手段により前記電子契約申請者が会員でなければ、契約締結機能を備えた通信手段によって、相手側にメール等が送付されて、前記した登録基準に相当する書類の提出を求めるステップと、
前記した登録基準に相当する書類によって会員と認めることができるだけの情報が提出されたことを人為的処理によって確認した場合は準会員として登録するステップと、
電子契約の相手側が会員又は準会員であれば、前記相手側に前記電子契約データを送信手段によって送信する送信ステップと、
前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの電子契約データに合意する承認を受け、かつ、電子契約登録手段によって前記電子契約データに、前記電子契約申請者と前記相手側会員又は準会員とからの承認データ、及び、電子契約の成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名を付与するステップとを備えている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１７】
〔作用効果〕
請求項１で示す構成を使用して、電子契約の方法を時系列的に記載したものであり、作用効果として、前記したものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は電子契約システムの構成図である。
【図２】図２は会員登録を示すフロー図である。
【図３】図３は電子契約システムを利用した電子契約のフロー図である。
【図４】図４は図１をコンピュータ構成図として現わしたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
電子契約書を作成するに際して、個々の電子契約申請者が独自にソフトウエア等を備えたシステムの導入を行うことなく、かつ、電子証明書の取得費用の削減等を通じ、申請者の要件を厳密に設定することにより簡易な電子契約システムを構築する目的を、コンピュータ部品の有効な活用によって実現した。
【００２０】
電子契約システムＳは、図１に示すように、組合又はサービス提供団体のシステムＢと、各会員の端末Ａとをインターネット回線Ｃで接続して構成してある。
組合又はサービス提供団体のシステムＢは、図４に示すように、各会員の端末Ａに情報
を伝達するサーバーであり、ハード構成としては一般的なコンピュータとしての、中央制御装置（ＣＰＵ）２や記憶装置（ＲＡＭ）３、入出力インターフェイス装置４、通信装置５等で構成されている。
【００２１】
一方、会員の端末Ａについても一般的なコンピュータの形態を採っており、中央制御装置（ＣＰＵ）２や記憶装置（ＲＡＭ）３、入出力装置（Ｉ／Ｏ）６、通信手段としての通信装置５等で構成されている。
なお、記憶装置３としては、ＲＡＭ以外にディスクや半導体メモリー等が使用できる。
【００２２】
そして、組合又はサービス提供団体のシステムＢを機能的に表現したのが、図１に示す機能であり、次のようなものである。会員からの電子契約申請で有るか否かを判断するために、会員判別機能Ｌを備えている。この会員判別機能Ｌは、主として前記した中央制御装置（ＣＰＵ）２と会員データを保持する記憶装置（ＲＡＭ）３とによって、電子契約申請者を判断する。このような機能を発揮する中央制御装置（ＣＰＵ）２と会員データを保持する記憶装置（ＲＡＭ）３とで会員判別手段を構成する。
【００２３】
次に、会員判別機能Ｌとともに、システム内処理制御機能Ｍが備えられている。この機能Ｍはこのサーバーにおける中心的機能であり、会員と判別された以後の処理をここで行うこととなる。中心となる装置は、前記した中央制御装置（ＣＰＵ）２と、会員データだけでなく種々のデータを保持する記憶装置（ＲＡＭ）３とで主として構成し、通信装置５も含め得るものとなる。
ここでは、次に記載するような、電子契約に必要な処理を全て司ることとなる。
【００２４】
システム内処理制御機能Ｍの中には、まず、契約締結機能Ｎがある。契約締結機能Ｎには、電子契約書のファイル取り込みがある。電子契約申請者が会員であれば、次に、電子契約書のファイルを取り込む。中央制御装置（ＣＰＵ）２からの指令で、会員の端末Ａから送られて来たデータをコンピュータ内に取り込み、記憶装置（ＲＡＭ）３が担う電子ファイル保管場所Ｐに一旦収納する。これら中央制御装置（ＣＰＵ）２等で電子契約取り込み手段を形成する。
【００２５】
契約締結機能Ｎには、更に、相手側契約者に電子契約書のファイルデータを通信装置５によって送付する送付手段としての機能があり、相手側契約者に電子契約の意思を確認する重要な働きがある。そして、電子契約申請者だけでなく、相手側契約者からも、電子契約を行う意思があることを証明する承認を得る機能を発揮する。これらの承認も一旦記憶置（ＲＡＭ）３に収納された後に、電子契約書のファイルデータにその承認データが付加された状態で、最終的な形態として、電子ファイル保管場所Ｐとしての記憶装置３内に収納される。このような機能を発揮する中央制御装置（ＣＰＵ）２等を電子契約登録手段と称する。
【００２６】
更に、電子契約登録手段においては、電子契約書のファイルデータには、上記した承認データとともに、契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、契約が成立したことを証明すべく、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名が付与される。電子署名を付す際に、電子契約書のファイルデータについては、公開鍵暗号方式による暗号化とハッシュ関数による暗号化が行われる。
したがって、会員は、何時でも、本願発明の電子契約システムにログインして、内容の確認が可能である。
【００２７】
なお、組合又はサービス提供団体のシステムＢには、会員データを保持する会員情報保管場所Ｑが備えられており、会員資格が与えられた者のデータが保持されている。この会員情報保管場所Ｑについては前記するように記憶手段（ＲＡＭ）３によって担われている。
また、電子契約書に関する他の情報、資料を保管する機能を担う為に、書類バンク機能Ｒが設けてある。この機能についても記憶手段（ＲＡＭ）３によって担われることとなる。
【００２８】
なお、会員となるには、次のような手順を必要となる。会員には、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準を満たすことが必要となる（ただし、本願発明としては、登録基準としては、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準に限定するものではなく、特定認証局以外のものが電子証明書を発行する登録基準についても認めるものである）。
つまり、登録基準としては、
（１）  登記簿謄本
（２）  印鑑証明
（３）  企業等であれば代表者又は担当者の身分証明証（担当者の場合は在籍証明要）
（４）  会員登録意思確認文書（申込書）
（５）  企業又は個人の取引銀行の届出
（６）  組合又はサービス提供団体による条件規約への同意
【００２９】
仮に、相手側契約者が会員でなかった場合には、準会員として認めるべく、次のような手続きが採られる。つまり、契約締結機能Ｎによって、通信装置５より相手側契約者にメール等が送付されて、前記した登録基準に相当する書類の提出を求め判断し、会員と認めることができるだけの情報を提出した場合は、準会員として登録する。
【００３０】
以上、記載したものについて、フローチャートにもとづいて説明する。
まず、会員登録について説明する。図２のフロー図に示すように、
（ａ）会員登録の申請があると（♯１）、前記したような登録基準を満たすか否かを判定する（♯２）。
（ｂ）満たさない場合は、以後の手続きを停止する。満たす場合は会員登録を行い、会員情報保管場所に収納される（♯３、♯４）。
以上のフローに関する手続きは、人為的処理されるが、コンピュータを駆使してもよい。
【００３１】
次に、電子契約の手続きについて、フローチャートに基づいて説明する。ここでの処理はコンピュータを使用した処理となる。
（ａ）電子契約の申請があると、会員の申請で有るか否かが判断される（♯１１、♯１２）。
（ｂ）会員の申請であると電子契約ファイルの取り込みが行われる（♯１４）。
（ｃ）相手側契約者が会員であるか否かが判断され、会員データで確認できれば、相手側契約者に電子契約ファイルが送られる（♯１５、♯１７）。
（ｄ）会員でなければ、電子メールが送付されて、会員になる登録手続きが開始され、準会員となる（♯１６）。
（ｅ）相手側契約者に電子契約ファイルが送られると、相手側契約者はその内容を吟味し、了解できれば、契約の意思表示を宣告する承認を情報として、システム内処理制御機能Ｍに返してくる。これに伴って、電子契約申請者においても契約の意思を示す承認をシステム内処理制御機能Ｍに提供することによって、これらの承認が電子契約ファイルに付加される（♯２０）。
（ｆ）この承認に加えて、電子契約ファイルには、契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、契約が成立したことを証明すべく、組合又はサービス提供団体の電子証明書に基づく電子署名が付与される（♯２１）。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
電子契約書を作成する際に、中小企業等に採って、特に、処理システムやソフトウエア等を保有することなく行え、将来の契約内容を巡る争いにも確認し易い、電子契約システムを提供できる。
【符号の説明】
【００３３】
Ｑ    会員データ保持手段（会員情報保管場所）    
Ｌ    会員判別手段（会員判別機能）    
Ｎ    電子契約登録手段（契約締結機能）    
Ｐ    電子契約登録手段（電子ファイル保管場所）    
【図１】
0005924806.tif 000002
【図２】
0005924806.tif 000003
【図３】
0005924806.tif 000004
【図４】
0005924806.tif 000005