(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の両眼視能に関する複数の検査項目に対する検査結果を取得する取得手段と、
前記取得された検査結果を、前記検査項目ごとに所定の重みに基づいて重み付けし、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を表示手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提示装置であって、
前記検査項目は、ステレオテスト、調整時間測定試験、フリッカーテスト、継続時間測定試験、破断強度測定試験、左右眼回旋角測定試験、及び深視力測定試験のいずれかであることを特徴とする情報提示装置。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか一項に記載の情報提示装置であって、
前記評価手段は、前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を複数の階級に分類し、 
前記出力手段は、前記利用者の両眼視能に応じた情報として、前記分類された階級を示す情報を出力することを特徴とする情報提示装置。
【請求項４】
利用者の両眼視能に関する検査結果を取得する取得手段と、
前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を表示手段に出力する出力手段と、
商品に関する情報が利用者の両眼視能に関連付けられて記憶された記憶手段と、
前記評価手段による評価結果と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて前記利用者に適した商品を決定する商品決定手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記利用者の両眼視能に応じた情報として、前記決定された商品に関する情報を出力することを特徴とする情報提示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報提示装置であって、
前記商品に関する情報は、商品名、商品の種類、及び商品を案内する情報の少なくとも１つであることを特徴とする情報提示装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の情報提示装置であって、
ウェブページを提供するウェブサーバと、
前記決定された商品の詳細情報の閲覧要求を入力する入力手段と、
前記入力手段により閲覧要求が入力されると、前記ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するウェブページ取得手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記取得されたウェブページを前記表示手段に出力することを特徴とする情報提示装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提示装置であって、
平面画像を取得する平面画像取得手段と、
前記取得された検査結果を基に分類された階級に基づいて、前記取得された平面画像から前記分類された階級の両眼視能に適した立体画像を生成する立体画像生成手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記利用者の両眼視能に応じた情報として、前記生成された立体画像を出力することを特徴とする情報提示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提示装置であって、
前記立体画像生成手段は、前記分類された階級に応じた視差角となるように立体画像を生成することを特徴とする情報提示装置。
【請求項９】
端末装置と、前記端末装置と接続されたサーバとからなる情報提示システムであって、
前記サーバは、
利用者の両眼視能に関する複数の検査項目に対する検査結果を取得する取得手段と、
前記取得された検査結果を、前記検査項目ごとに所定の重みに基づいて重み付けし、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を前記端末装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報提示システム。
【請求項１０】
端末装置と、前記端末装置と接続されたサーバとからなる情報提示システムであって、
ウェブページを提供するウェブサーバを備え、
前記サーバは、
利用者の両眼視能に関する検査結果を取得する取得手段と、
前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、
商品に関する情報が複数の階級のうちの適切な階級に関連付けられて記憶された記憶手段と、
前記評価手段による評価結果と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて前記利用者に適した商品を決定する商品決定手段と、
前記ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するウェブページ取得手段と、
前記利用者の両眼視能に応じた情報として前記取得されたウェブページを前記端末装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報提示システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の情報提示システムを構成するサーバ。
【請求項１２】
情報提示装置が行う情報提示方法であって、
利用者の両眼視能に関する複数の検査項目に対する検査結果を取得するステップと、 
前記取得された検査結果を、前記検査項目ごとに所定の重みに基づいて重み付けし、利用者の両眼視能を評価するステップと、
前記評価するステップにおける評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を、前記情報提示装置と接続された端末装置に出力するステップと、
を備えたことを特徴とする情報提示方法。
【請求項１３】
情報提示装置が行う情報提示方法であって、
利用者の両眼視能に関する検査結果を取得するステップと、
前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価するステップと、
商品に関する情報が利用者の両眼視能に関連付けられた情報と、前記評価された評価結果と、に基づいて前記利用者に適した商品を決定するステップと、
ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するステップと、
前記評価された評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を出力するステップと、
前記利用者の両眼視能に応じた情報として前記取得されたウェブページを、前記情報提示装置と接続された端末装置に出力するステップと
を行うことを特徴とする情報提示方法。
【請求項１４】
コンピュータをサーバとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
利用者の両眼視能に関する検査結果を取得するステップと、
商品に関する情報が利用者の両眼視能に関連付けられた情報と、前記検査結果を用いて評価された評価結果と、に基づいて前記利用者に適した商品を決定するステップと、
ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するステップと、
前記評価された評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を出力するステップと、
前記利用者の両眼視能に応じた情報として前記取得されたウェブページを、ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置に出力するステップと、
を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを情報提示装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
利用者の両眼視能に関する検査結果を取得するステップと、
前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価するステップと、
前記評価された評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を出力するステップと、
を行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両眼視能応じた情報を提示する情報提示装置、情報提示システム、サーバ、情報提示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、視聴者に立体感や奥行感を認知させる立体画像（静止画や動画）を提供する技術が普及してきている。しかしながら、このような立体映像を知覚し得る能力（両眼視能）は、必ずしも万人が持ち得るものではない。一般的に両眼視能は、網膜に映る左右眼用の異なった像を統合して同時に視る機能である同時視、左右眼それぞれの網膜対応点上に映る略同じ網膜像を融合させ一つの物体として知覚する機能である融像、融像が成立した上で両眼視差による像のずれから立体感を知覚する機能である立体視に分類されるが、これらが不良である視聴者は立体画像を楽しむことができない。また、このような視知覚事象は個人的かつ自覚的なものであるため、他者と共有・比較することが難しく、本人がそれを認識できない場合がある。
【０００３】
引用文献１には、被検査者が立体指標画像を認識できたか否かによって、被検査者の立体視能力が正常であるか否かを判断する立体視検査装置が提案されている。なお、立体視能力とは、両眼の融像によって物体を立体的にとらえる能力であり、具体的には両眼の融像によって２点間の奥行きのわずかな違いを感じ取る能力として表される。以下、立体視能力のこと両眼視能という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０５６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の発明では、被検査者の両眼視能が正常であるか否かしか判断できず、被検査者の両眼視能がどの程度であるかを把握することはできない。
【０００６】
VDT（Visual Display Terminals）作業で立体視を行う作業者は、両眼視能の程度に応じて疲れ方が異なり、作業可能な時間も異なると考えられる。そのためには、作業者自身が自らの両眼視能を把握する必要がある。
【０００７】
また、ゲーム、映画等のコンテンツは、現状では、両眼視能が低い視聴者でも楽しめるように、奥行き（飛び出し、引っ込み）方向の視差範囲が小さめの値（例えば、視差の最大値が２度）で生成されている。以下、画像の奥行き（飛び出し、引っ込み）方向の視差範囲のことを立体強度という。立体強度が強いとは、奥行き（飛び出し、引っ込み）方向の視差範囲が広い、すなわち奥行き（飛び出し、引っ込み）方向の視差の最大値が大きいことを示し、立体強度が弱いとは、奥行き（飛び出し、引っ込み）方向の視差範囲が狭い、すなわち奥行き（飛び出し、引っ込み）方向の視差の最大値が小さいことを示す。
【０００８】
しかしながら、このようなコンテンツは、両眼視能が高い視聴者が楽しむことは難しい。したがって、同一内容かつ立体強度の異なるコンテンツを準備し、視聴者自身が自らの両眼視能を把握し、視聴者が自らの両眼視能に応じた立体強度のコンテンツを選択することが望ましい。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、両眼視能を容易に把握することができる情報提示装置、情報提示システム、サーバ、情報提示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、本発明に係る情報提示装置は、例えば、利用者の両眼視能に関する複数の検査項目に対する検査結果を取得する取得手段と、前記取得された検査結果を、前記検査項目ごとに所定の重みに基づいて重み付けし、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を表示手段に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る前記検査項目は、ステレオテスト、調整時間測定試験、フリッカーテスト、継続時間測定試験、破断強度測定試験、左右眼回旋角測定試験、及び深視力測定試験のいずれかであることが望ましい。
また、本発明に係る前記評価手段は、前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を複数の階級に分類し、前記出力手段は、前記利用者の両眼視能に応じた情報として、前記分類された階級を示す情報を出力することが望ましい。
また、本発明に係る前記情報提示装置は、例えば、利用者の両眼視能に関する検査結果を取得する取得手段と、前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を表示手段に出力する出力手段と、商品に関する情報が利用者の両眼視能に関連付けられて記憶された記憶手段と、前記評価手段による評価結果と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて前記利用者に適した商品を決定する商品決定手段と、を備え、前記出力手段は、前記利用者の両眼視能に応じた情報として、前記決定された商品に関する情報を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る前記商品に関する情報は、商品名、商品の種類、及び商品を案内する情報の少なくとも１つであることが望ましい。
また、本発明に係る情報提示装置は、ウェブページを提供するウェブサーバと、前記決定された商品の詳細情報の閲覧要求を入力する入力手段と、前記入力手段により閲覧要求が入力されると、前記ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するウェブページ取得手段と、を備え、前記出力手段は、前記取得されたウェブページを前記表示手段に出力することが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係る情報提示装置は、平面画像を取得する平面画像取得手段と、前記取得された検査結果を基に分類された階級に基づいて、前記取得された平面画像から前記分類された階級の両眼視能に適した立体画像を生成する立体画像生成手段と、を備え、前記出力手段は、前記利用者の両眼視能に応じた情報として、前記生成された立体画像を出力することが望ましい。
【００１４】
本発明に係る前記立体画像生成手段は、前記分類された階級に応じた視差角となるように立体画像を生成することが望ましい。
また、本発明に係る情報提示システムは、例えば、端末装置と、前記端末装置と接続されたサーバとからなる情報提示システムであって、前記サーバは、利用者の両眼視能に関する複数の検査項目に対する検査結果を取得する取得手段と、前記取得された検査結果を、前記検査項目ごとに所定の重みに基づいて重み付けし、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を前記端末装置に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る情報提示システムは、例えば、端末装置と、前記端末装置と接続されたサーバとからなる情報提示システムであって、ウェブページを提供するウェブサーバを備え、前記サーバは、利用者の両眼視能に関する検査結果を取得する取得手段と、前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価する評価手段と、商品に関する情報が複数の階級のうちの適切な階級に関連付けられて記憶された記憶手段と、前記評価手段による評価結果と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて前記利用者に適した商品を決定する商品決定手段と、前記ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するウェブページ取得手段と、前記利用者の両眼視能に応じた情報として前記取得されたウェブページを前記端末装置に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明は、情報提示システムを構成するサーバとして提供することもできる。
また、本発明に係る情報提示方法は、例えば情報提示装置が行う情報提示方法であって、利用者の両眼視能に関する複数の検査項目に対する検査結果を取得するステップと、前記取得された検査結果を、前記検査項目ごとに所定の重みに基づいて重み付けし、利用者の両眼視能を評価するステップと、前記評価するステップにおける評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を、前記情報提示装置と接続された端末装置に出力するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る情報提示方法は、例えば、情報提示装置が行う情報提示方法であって、利用者の両眼視能に関する検査結果を取得するステップと、前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価するステップと、商品に関する情報が利用者の両眼視能に関連付けられた情報と、前記評価された評価結果と、に基づいて前記利用者に適した商品を決定するステップと、ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するステップと、前記評価された評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を出力するステップと、前記利用者の両眼視能に応じた情報として前記取得されたウェブページを、前記情報提示装置と接続された端末装置に出力するステップとを行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るプログラムは、例えば、コンピュータをサーバとして機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、利用者の両眼視能に関する検査結果を取得するステップと、商品に関する情報が利用者の両眼視能に関連付けられた情報と、前記検査結果を用いて評価された評価結果と、に基づいて前記利用者に適した商品を決定するステップと、ウェブサーバから前記決定された商品に関する記載があるウェブページを取得するステップと、前記評価された評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を出力するステップと、前記利用者の両眼視能に応じた情報として前記取得されたウェブページを、ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置に出力するステップと、を行わせることを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、例えば、コンピュータを情報提示装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、利用者の両眼視能に関する検査結果を取得するステップと、前記取得された検査結果に基づいて、利用者の両眼視能を評価するステップと、前記評価された評価結果に基づいて、利用者の両眼視能に応じた情報を出力するステップと、を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、両眼視能を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報提示装置１の構成を説明するための概略構成図である。
【図２】取得する検査結果の概略説明図である。
【図３】判定表１２１の概略説明図である。
【図４】得点表１２２の概略説明図である。
【図５】重み係数表１２３の概略説明図である。
【図６】総合判定表１２４の概略説明図である。
【図７】両眼視能評価装置１のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図８】制御部１１の実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】判定処理部１１２の実行する判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】表示画面１３０の概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報提示装置２の構成を説明するための概略構成図である。
【図１２】商品一覧表１２５の概略説明図である。
【図１３】制御部１１ａの実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】表示画面１３１の概略図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る情報提示装置３の構成を説明するための概略構成図である。
【図１６】制御部１１ｂの実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】表示画面１３２の概略図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る情報提示システム４の構成を説明するための概略構成図である。
【図１９】検査結果一覧２３１の概略説明図である。
【図２０】制御部１１ｃの実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】情報提示システム４の変形例である情報提示システム４ａの構成を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、情報提示装置１の構成を説明するための概略構成図である。情報提示装置１は、両眼視能に関する検査の結果を取得し、そのデータを基に利用者の両眼視能、特に融像能及び立体視能を体系的、総合的に評価し、その結果を出力する装置である。
【００２３】
情報提示装置１は、店頭、職場、利用者の自宅等に設置された端末又は販売員、利用者等が所持する携帯端末であり、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、入力部１４と、入出力インターフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部という）１５と、を備えている。情報提示装置１は、１つ或いは複数の検査装置１９と直接、或いは図示しないネットワークを介して接続される。なお、情報提示装置１のすべての構成が１か所にある必要はなく、例えば表示部１３及び入力部１４を店頭、その他の構成を店の奥やオフィス内に設置し、これらを有線、無線のネットワークで接続してもよい。
【００２４】
表示部１３は、カラー表示が可能な液晶ディスプレイであり、制御部１１から入力された情報に基づいて表示を行う。なお、液晶ディスプレイに代えて、有機ＥＬなど他の方式の表示装置を用いてもよい。
【００２５】
入力部１４は、図示しない電源ボタン、決定キー等を含み、ユーザーからの操作指示を受け付けて、操作情報を制御部１１へと送出する。また、表示部１３の前面にタッチパネルを配置し、入力部１４として用いてもよい。入力部１４は、特定のボタンを押すなどの情報を各種命令に変換し、制御部１１等へ出力する。
【００２６】
Ｉ／Ｆ部１５は、情報提示装置１の各装置及び機能部間、及び情報提示装置１と外部装置間を、信号の送受信可能に接続する。また、図示しないネットワークや各機能部間におけるインターフェースを提供する。
【００２７】
制御部１１は、全体的な情報管理を行う情報管理部１１１と、判定プログラムを実行して検査結果から立体視能の判定を行う判定処理部１１２と、判定結果に基づいて表示部１３への結果出力を行う出力処理部１１３と、を備えている。なお、ここでは操作を行う人間は利用者自身であるものとしているが、利用者以外が操作を行ってよい。
【００２８】
情報管理部１１１はプログラムが開始されると、検査要求を検査装置１９へ出力する。検査装置１９は検査要求を受け付けると、以下に示すような各種検査を行う。なお、両眼視能に関する検査であれば、下記に挙げるもの以外の検査でもかまわない。例えば、左右眼回旋角測定試験や深視力測定試験の項目については設けずともよく、逆に、内斜位、外斜位、上斜位、下斜位等の検査をさらに加えることもできる。
【００２９】
＜ステレオテスト＞
ステレオテストとは、チトマスステレオテストに代表される立体視能の有無を測定するテストである。ここでは、交差性又は平行性の視差を有する右眼用画像及び左眼用画像を混在させた視標画像（一般的なチトマスステレオテストに利用される画像）を専用の偏光メガネ又はモニタで左右の画像に分離して表示させ、利用者が立体的に見えているか否か（利用者が脳で立体感を知覚できるか否か）を入力部を介して選択させる。なお、視標画像に視差角の異なる（例えば、４０”〜３６００”）ものを複数視標として用いることで、利用者の立体視能を数値として取得する。視差角が小さいものを立体視できるほど高レベルに分類される。
【００３０】
＜調節時間測定試験＞
調節時間測定試験とは、立体視にかかる時間を測定するものである。視差を有する視標画像を専用の偏光メガネ又はモニタに分離して表示させ、利用者が立体的に見えた時を入力部を介して入力させ、表示から入力までに要した時間（脳に立体感を知覚するまでの時間）を計測する。なお、視差角についてはどのようなものを用いてもよいが（例えば、１８００”程度）、全ての利用者に対して同様のものを用いることが望ましい。調節時間が短いほど高レベルに分類される。
【００３１】
＜フリッカーテスト＞
フリッカーテストとは疲労測定法の一つであり、モニタに点滅視標を表示させ、利用者が連続する光に見える周波数を測定し、光が連続して見えた周波数（断続する光が弁別できず連続する光に見えるようになる閾値（フリッカー値））をフリッカー値として取得する。これは眼精疲労の生じ難さの基準とも言え、フリッカー値が大きいほど高レベルに分類される。
【００３２】
＜継続時間測定試験＞
継続時間測定試験とは、融像が解けるまで（破断するまで）の時間を測定するものである。ここでは、視差を有さない視標画像を専用のプリズムメガネに表示させ、複視を知覚（融像破断）した時点を入力部を介して受け付け、表示開始から複視を知覚するまでの時
間を計測する。継続時間が長いほど高レベルに分類される。
【００３３】
＜破断強度測定試験＞
破断強度測定試験とは、融像が解ける（破断する）プリズム強度を測定するものである。視差を有さない視標画像を表示部に表示し、専用のプリズムメガネのプリズム強度を連続的に変化させて、複視を知覚した時点を入力部を介して受け付け、このときのプリズム強度（ディオプター値）を測定する。プリズム強度が高いほど高レベルに分類される。
【００３４】
＜左右眼回旋角試験＞
左右眼回旋角試験とは、眼球が時計回りあるいは反時計回りに回転するようにずれを生じる回旋斜位の有無、及び回旋量を測定するものである。２つの片眼用視標（十字視標と円状視標）を組み合わせた、いわゆる時計視標画像を専用のメガネで片眼ずつに分離して見せ、十字視標の指している円状視標の目盛を入力部を介して受け付け、それらのずれ量（回旋量）を測定する。回旋量が少ないほど高レベルに分類される。
【００３５】
＜深視力測定試験＞
深視力測定試験とは、三稈法に代表される立体視能の検査である。三稈法とは、２本の固定稈と該固定稈に挟まれて奥行き方向に往復動する移動稈とが、一列に並んだと知覚した位置と、実際の位置との誤差を測定するものである。従来の三桿法の奥行き知覚検査機で行った検査結果を取得する。誤差が少ない程、高レベルに分類される。
【００３６】
検査装置１９は、図２に示すような検査結果を情報提示装置１に出力する。図２に示すように、各検査の結果は数値で定量的に示されている。なお、利用者がすでに結果を知っている場合もありうるため、利用者が入力部１４を介して検査結果を入力してもよい。
【００３７】
判定処理部１１２は、検査装置１９から出力された、又は入力部１４を介して入力された検査結果（図２参照）を取得し、利用者の両眼視能がどの階級（総合レベル）に含まれるかを判定する。判定処理部１１２の処理については、後に詳述する。
【００３８】
出力処理部１１３は、判定処理部１１２が判定した結果に基づいて、表示部１３に表示させる出力画面を生成し、表示部１３に出力する。出力処理部１１３の処理については、後に詳述する。
【００３９】
記憶部１２には、各検査項目における基本レベルを評価するための基準となる判定表１２１と、各検査項目における基本レベルを得点に換算するための得点表１２２及び重み係数表１２３と、得点から立体視能の総合レベルを判断するための総合判定表１２４と、が予め記憶されている。
【００４０】
図３は、判定表１２１の概略説明図である。判定表１２１は、検査項目に基づく基本レベルの判定に参照されるものであり、任意の階級としての基本レベルが格納されるレベル格納領域１２１１と、各検査項目における検査結果の各基本レベルに応じた基準範囲が格納される基準範囲格納領域１２１２と、を有している。
【００４１】
基本レベルとは、検査結果の値を基準範囲ごとに分けたものである。なお、本実施形態では基本レベルをi〜vの５段階に分けるものとし、レベルvが最も検査結果が良好であり、レベルiが最も不良である。
【００４２】
各基本レベルにおける基準範囲は、母集団に一般人を想定した分布による検査、即ち、一般人を対象とする集団に対して行った検査結果を、相対度数に基づいて階級に分けることで決定した。具体的には、レベルiは全体の５％程度を占め、立体視ができていないと考えられるグループである（単眼視能は有している）。レベルiiは全体の１５％程度を占め、極めて短時間（１０分未満）は努力して立体視できる、若しくは、訓練を行うことで立体視能を高めることが可能であると考えられるグループである。レベルiiiは全体の３０％程度を占め、短時間（１５〜３０分程度）の立体視が問題なく行えると考えられるグループである。レベルivは全体の４０％を占め、中時間（３０〜６０分程度）の立体視が問題なく行えると考えられるグループである。レベルvは、全体の１０％を占め、長時間（１時間以上）の立体視が問題なく行えると考えられるグループである。なお、ここでいう立体視とは静止画を対象としているが、もちろん動画を対象として基本レベル設定を行ってもよい。
【００４３】
基準範囲格納領域１２１２には、ステレオテストの基準範囲が格納される視差角格納領域１２１２ａ、調節時間測定試験の基準範囲が格納される調節時間格納領域１２１２ｂ、フリッカーテストの基準範囲が格納されるフリッカー値格納領域１２１２ｃ、継続時間測定試験の基準範囲が格納される継続時間格納領域１２１２ｄ、破断強度測定試験の基準範囲が格納される破断強度格納領域１２１２ｅ、左右眼回旋角測定試験の基準範囲が格納される回旋角格納領域１２１２ｆと、深視力測定試験の基準範囲が格納される平均誤差格納領域１２１２ｇと、が設けられている。
【００４４】
なお、基本レベルはあくまでも検査結果の基準範囲から定まるものであり、図３にしめす階級数である必要はない。これは基準範囲や、後述する指標についても同様である。医学的所見や経験、累積データの統計等から、これらを任意で設定することができる。
【００４５】
図４は、得点表１２２の概略説明図である。得点表１２２は、各基本レベルが格納される基本レベル格納領域１２２１と、各基本レベルに応じた仮得点が格納される得点格納領域１２２２と、を有している。
【００４６】
図５は、重み係数表１２３の概略説明図である。重み係数表１２３には、各検査項目が格納される検査項目格納領域１２３１と、各検査項目に応じた重み係数が格納される重み係数格納領域１２３２と、を有している。これらは、総合得点を算出する際に用いられるものである。
【００４７】
総合得点は、得点表１２２を用いて検査項目毎の各基本レベルに応じて算出された各仮得点に、各検査項目に応じた重み係数を乗じて足し合わせて得られる解をいう。具体的に、得点表１２２では、レベルiでは仮点数が０点、レベルvでは１００点であることを示す。すなわち、本実施形態においては７つの検査項目が規定されているため、各検査項目における仮得点の合計は７００点となる（全ての項目で基本レベルがvの場合）。このような各検査項目における仮得点に、重み係数表１２３に記憶される重み係数を乗じ、全て足し合わせたものが総合得点となる。
【００４８】
このように重み係数表に記憶される重み係数を各基本レベルに乗じることで、最終的に各検査項目の重要度が異なるようになっている。例えば本実施形態に係る重み係数表１２３では、立体視能に着目した重み付けがなされている。即ち、主に立体視能に関わる検査項目である第一のグループの検査（ステレオテスト、及び調節時間測定試験）の結果は、総合得点全体の７０％を占め、残りの耐性力及び生理要素に関わる検査項目である第二のグループの検査（フリッカーテスト、継続時間測定試験、破断強度測定試験、左右眼回旋角測定試験、及び深視力試験）の結果は、総合得点全体の３０％にすぎない（総合得点は１００点満点となるように調整されている）。これにより、立体視能に重点をおいた評価が可能となる。
【００４９】
しかしながら、他にも様々な視能に重点をおいた評価が考えられる。そこで、重み係数表を複数備えておき、検査目的によってこれを切り替えることも可能である。もちろん、検査項目の分類とその重み係数についても、医学的所見や経験、累積データの統計等から任意で設定することができる。また、ここでは各検査項目ごとに重み係数が設定されているが、上記検査項目のグループごとに重み係数を設定し、そこから総合得点を算出してもよい。
【００５０】
図６は、総合判定表１２４の概略説明図である。総合判定表１２４は、総合的な立体視能を表す総合レベルが格納される総合レベル格納領域１２４１と、該総合レベルに応じた総合得点の基準範囲が格納される総合得点基準範囲格納領域１２４２と、総合レベルに応じた指標を示す情報が格納される指標格納領域１２４３と、を有している。
【００５１】
総合レベルは、総合得点から判断される両眼視能の評価レベルである。本実施形態においては、総合レベルはI〜Vの５段階からなり、レベルIが最も立体視能が良好であり、レベルIが最も不良である。例えば、図６では、総合得点が８０点以上であれば総合レベルV、２０点未満であれば総合レベルIに分類される。
【００５２】
指標とは、被験者の立体視力を具体的に表す情報であり、様々なものを用いることができる。図６では、指標として、視聴可能な立体画像の強度と、１日あたりの立体画像視聴時間とが採用されている。例えば、総合レベルがVであれば、強度が「強」の３Ｄ映像の視聴が可能であり、一日の３Ｄ映像の総視聴時間は、４時間未満に抑えられることが推奨される。逆に、総合レベルがIであれば、３Ｄ映像の視聴は両眼視が成立しないため３Ｄ映像の視聴を行うことはできない。
【００５３】
なお、指標はこれに限らず、「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（２００２年，厚生労働省）のように、既に科学的、生理学的根拠に基づいたガイドラインが示されている部分については、これを踏襲した指標を作成してもよい。
ここで、情報提示装置１のハードウェア構成について説明する。図７は、情報提示装置１の電気的な構成を示すブロック図である。
【００５４】
情報提示装置１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、各種データを書換え可能に記憶するメモリ９０２と、各種のプログラム、プログラムの生成するデータ等を格納する外部記憶装置９０３と、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成される表示装置９０４と、キーボードやマウス、タッチパネル等で構成される入力装置９０５と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０６これらを接続するバス９０７と、を備える。
【００５５】
制御部１１は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、記憶部１２は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、表示部１３は、ＣＰＵ９０１が表示装置９０４を利用することで実現可能であり、入力部１４は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０５を利用することで実現可能であり、Ｉ／Ｆ部１５は、ＣＰＵ９０１が通信装置９０６を利用することで実現可能である。
【００５６】
なお、各構成要素は、情報提示装置１の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。処理ステップの分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。情報提示装置１が行う処理は、処理内容に応じてさらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００５７】
また、各機能部は、ハードウェア（ＡＳＩＣなど）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００５８】
以上のように構成された情報提示装置１の作用を、図８及び図９に示すフローチャートを用いて説明する。図８は、本実施形態に係る情報提示装置１の実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
利用者により入力部１４を介して入力指示が入力されると、情報管理部１１１は、これを受け付けて、検査要求を検査装置１９へ出力し、判定処理部１１２は検査装置１９から出力された検査結果（図２参照）を取得する（ステップＳ１０）。
【００６０】
判定処理部１１２は、取得した検査結果をメモリ９０２に一時的に記憶し、検査結果と、記憶部１２に記憶された情報とに基づいて、総合レベルを判定する（ステップＳ１１）。図９は、判定処理部１１２が行う総合レベルの判定処理（ステップＳ１１）の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
判定処理部１１２は、判定表１２１を参照して、各検査結果に応じた基本レベルを判定する（Ｓ１１１）。例えば、図２に示す検査結果を取得した場合の各検査結果の基本レベルは以下のようになる。ステレオテストのスコアは８００ＳＯＡであるため、基本レベルはivである。調整時間測定試験のスコアは３秒であるため、基本レベルはvである。フリッカーテストのスコアは４２Ｈｚであるため、基本レベルはvである。継続時間測定試験のスコアは７２０秒であるため、基本レベルはvである。破断強度測定試験のスコアは、左右は１６、上下は４．７５であるため、基本レベルはvである。左右眼回旋角測定試験のスコアは１．０°であるため、基本レベルはiiである。深視力測定試験のスコアは１．５ｃｍであるため、基本レベルはiiiである。
判定処理部１１２は、ステップＳ１１１での判定結果に、基本レベルがiの項目があるか否かを判断する（Ｓ１１２）。
基本レベルiの項目がある場合には（Ｓ１１２でＹＥＳ）総合レベルをIと判断して（Ｓ１１６）、判定処理を終了する。
【００６２】
基本レベルiの項目がない場合（Ｓ１１２でＮＯ）には、判定処理部１１２は、得点表１２２を参照して各基本レベルを仮得点に換算する（Ｓ１１３）。例えば、図２に示す検査結果を取得した場合に、ステップＳ１１１で得られた基本レベルに基づく仮得点は以下のようになる。ステレオテストの基本レベルはivであるため、仮得点は７５である。調整時間測定試験の基本レベルはvであるため、仮得点は１００である。フリッカーテストの基本レベルはvであるため、仮得点は１００である。継続時間測定試験の基本レベルはvであるため、仮得点は１００である。破断強度測定試験の基本レベルはvであるため、仮得点は１００である。左右眼回旋角測定試験の基本レベルはiiであるため、仮得点は２５である。深視力測定試験の基本レベルはiiiであるため、仮得点は５０である。
【００６３】
判定処理部１１２は、ステップＳ１１３で算出された各仮得点に、重み係数表１２３を参照して重み係数を乗じ、それらの値を合計して総合得点を得る（Ｓ１１４）。例えば、図２に示す検査結果を取得した場合にステップＳ１１３で得られた仮得点と、図５に示す重み係数表１２３とからは、（７５×０．５）＋（１００×０．２）＋（１００×０．０６）＋（１００×０．０８）＋（１００×０．０８）＋（２５×０．０５）＋（５０×０．０３）＝８２．２５（総合得点）となる。
【００６４】
判定処理部１１２は、総合判定表１２４を参照して総合レベルを決定して（Ｓ１１５）、判定処理を終了する。ステップＳ１１４で総合得点が８２．２５の場合には、図６に示す総合判定表１２４を参照すると、総合レベルはＶとなる。
【００６５】
図８に戻って説明する。このようにして総合レベル判定処理（ステップＳ１１）が終了したら、判定処理部１１２は、得られた総合レベルを出力処理部１１３に出力し、出力処理部１１３は判定処理部１１２から出力された総合レベルに基づき、総合レベル及びその総合レベルに対応する指標が記載された画面（表示画面１３０）を生成する（ステップＳ１２）。
【００６６】
図１０は、表示画面１３０の一例である。表示画面１３０には、総合レベル表示領域Ａと、指標表示領域Ｂとが含まれる。判定処理部１１２から総合レベルがＶであることが出力された場合には、出力処理部１１３は、総合レベル表示領域ＡにＶを配置する。また、出力処理部１１３は、図６に示す総合判定表１２４の総合レベルＶに対応する指標を指標表示領域Ｂに配置する。
出力処理部１１３は、生成した表示画面１３０を表示部１３に出力する（ステップＳ１３）。これにより、表示部１３に表示画面１３０が表示される。
【００６７】
本実施の形態によれば、各種検査の結果から総合的な両眼視能を評価し、これを利用者に知らせることができる。これにより、利用者は自分の両眼視能を具体的に把握することができ、コンテンツや商品の選択や、視聴時間の参考とすることができる。
【００６８】
利用者が自らの両眼視能を知り、自らに適した立体強度を知ることができるため、コンテンツの作成側は、立体強度の強いコンテンツを制作することができるようになる。立体強度の弱いコンテンツは、ほぼすべての人が視聴できるという利点はあるが、両眼視能の高い人は満足できないという問題点がある。しかしながら、利用者が両眼視能を知り、両眼視能が高い利用者が立体強度の強いコンテンツを選択可能とすることで、多くの利用者が満足するコンテンツを製作できるようになる。これは、コンテンツ作成者が、同一内容で立体強度の異なる複数の商品を製造し、パッケージに立体強度を記載しておくことで実現できる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、取得した検査結果をメモリ９０２に一時的に記憶したが、検査結果や求めた総合得点、総合レベル等を利用者の名前やＩＤと関連付けて記憶部１２に記憶するようにしてもよい。利用者により入力部１４を介して入力指示が入力されると、情報管理部１１１は、入力部１４を介して利用者の名前又はＩＤを取得し、これに関連付けられた検査結果又は総合得点、総合レベル等を取得することもできる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施の形態は、利用者の両眼視能に適合した商品を表示画面に表示させる形態である。以下、第２の実施形態の情報提示装置２について説明する。第１の実施の形態の情報提示装置１と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。また、情報提示装置２のハードウェア構成は、情報提示装置１のハードウェア構成と同一であるため、説明を省略する。
【００７１】
図１１は、情報提示装置２の構成を説明するための概略構成図である。情報提示装置２は、店頭、職場等に設置された端末又は販売員等が所持する携帯端末であり、制御部１１ａと、記憶部１２ａと、表示部１３と、入力部１４と、入出力インターフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部という）１５と、を備えている。情報提示装置２は、１つ或いは複数の検査装置１９と直接、或いは図示しないネットワークを介して接続される。なお、情報提示装置２のすべての構成が１か所にある必要はなく、例えば表示部１３及び入力部１４を店頭、その他の構成を店の奥やオフィス内に設置し、これらを有線、無線のネットワークで接続してもよい。
【００７２】
制御部１１ａは、全体的な情報管理を行う情報管理部１１１と、判定プログラムを実行して検査結果から立体視能の判定を行う判定処理部１１２と、判定結果に基づいて提案する商品を決定する商品決定部１１４と、表示部１３への結果出力を行う出力処理部１１３ａと、を備えている。
商品決定部１１４は、判定処理部１１２が判定した結果に基づいて利用者に提案する商品を決定する。商品決定部１１４の処理については、後に詳述する。
【００７３】
出力処理部１１３ａは、商品決定部１１４が決定した商品が記載された出力画面を生成し、表示部１３に出力する。出力処理部１１３ａの処理については、後に詳述する。
【００７４】
記憶部１２ａには、各検査項目における基本レベルを評価するための基準となる判定表１２１と、各検査項目における基本レベルを得点に換算するための得点表１２２及び重み係数表１２３と、得点から立体視能の総合レベルを判断するための総合判定表１２４と、商品決定に用いられる商品一覧表１２５と、が予め記憶されている。
【００７５】
図１２は、商品一覧表１２５の概略説明図である。商品一覧表１２５は、商品名が格納される商品名格納領域１２５１と、その商品に対応する総合レベルが格納される総合レベル格納領域１２５２と、その商品の種類が格納される商品種類格納領域１２５３と、その商品を案内するための情報が格納される商品案内情報格納領域１２５４と、を有している。商品一覧表１２５の各格納領域の情報はそれぞれ関連付けられている、すなわち、商品名、総合レベル、商品の種類、商品を案内するための情報は関連付けて記憶されている。なお、商品一覧表１２５に格納される情報はこれに限られず、商品の値段、製造元に関する情報等をさらに格納してもよい。また、図１２には商品の種類がＤＶＤ、カメラの商品が記載されているが、これは一例であり、テレビ、ビデオ、ＤＶＤプレーヤー等も含まれる。
【００７６】
以上のように構成された情報提示装置２の作用を、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。図１３は、本実施形態に係る情報提示装置２の実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
まず、情報管理部１１１は、利用者により入力部１４を介して入力指示が入力されると、検査要求を検査装置１９へ出力し、判定処理部１１２は検査装置１９から出力された検査結果（図２参照）を取得する（ステップＳ１０）。
【００７８】
判定処理部１１２は、取得した検査結果をメモリ９０２に一時的に記憶し、検査結果と、記憶部１２に記憶された情報とに基づいて、総合レベルを判定する（ステップＳ１１）。判定処理部１１２は、得られた総合レベルを商品決定部１１４に出力する。
【００７９】
商品決定部１１４は、判定処理部１１２から出力された総合レベルを取得し、取得された総合レベルに基づいて提案する商品を決定する（ステップＳ１４）。具体的には、商品決定部１１４は、記憶部１２から商品一覧表１２５を取得し、取得された総合レベルに関連付けられた商品を提案する商品と決定する。また、商品決定部１１４は、この商品の「商品名」、「商品の種類」及び「商品を案内するための情報」を商品一覧表１２５から取得する。商品決定部１１４は、提案する商品に関する情報（「商品名」、「商品の種類」及び「商品を案内するための情報」）を出力処理部１１３ａに出力する。
【００８０】
出力処理部１１３ａは、商品決定部１１４から出力された結果に基づき、総合レベル及びその総合レベルに対応する商品が記載された画面（表示画面１３１）を生成する（ステップＳ１５）。図１４は、表示画面１３１の一例である。表示画面１３１には、総合レベル表示領域Ａと、商品表示領域Ｃとが含まれる。判定処理部１１２から総合レベルがＶであることが出力された場合には、出力処理部１１３は、総合レベル表示領域ＡにＶを配置する。また、出力処理部１１３は、ステップＳ１４で決定された商品の商品に関する情報を商品表示領域Ｃに配置する。図１２に示す商品一覧表１２５には、総合レベルＶには商品名ＶＶＶの商品が関連付けられているため、商品表示領域Ｃには、商品名ＶＶＶと、商品名ＶＶＶに関連付けられた商品の種類（ここでは「ＤＶＤ」）及び商品の情報（ここでは、「迫力ある３Ｄ映像が魅力」）が配置される。
【００８１】
なお、図１４においては、商品に関する情報をすべて商品表示領域Ｃに配置したが、商品表示領域Ｃに配置するのは利用者が商品を認識できる最低限の情報でよく、商品に関する情報の一部を商品表示領域Ｃに配置してもよい。
【００８２】
出力処理部１１３は、生成した表示画面１３１を表示部１３に出力する（ステップＳ１６）。これにより、表示部１３に表示画面１３１が表示される。なお、ステップＳ１６の内容はステップＳ１３と同一である。
【００８３】
本実施の形態によれば、利用者の両眼視能に適した商品及び商品に関する情報を利用者に提示することができる。これにより、利用者は、自分の両眼視能を把握することなく、自分に適した商品やコンテンツを選択することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、店舗等に設置した１つの装置を例に説明したが、表示部１３及び入力部１４を利用者の端末、制御部１１ａ、記憶部１２ｂ及びＩ／Ｆ部１５をネットショップの店舗の端末に設け、利用者の端末とネットショップの店舗の端末とを図示しないネットワークを介して接続してもよい。
【００８５】
さらに、商品に関する記載があるウェブページを表示部１３に表示させてもよい。情報提示装置２にネットワーク１７を介してウェブサーバ（図示せず）を接続し、制御部１１ａは、商品に関する情報に基づいて、提案する商品に関する記載があるウェブページをウェブサーバから取得し、これを表示部１３に出力する。これにより、利用者は、自分に適した商品が記載されたウェブページを閲覧することができる。
【００８６】
＜第３の実施形態＞
第３の実施の形態は、利用者の両眼視能に適合した立体画像を表示画面に表示させる形態である。以下、第３の実施形態の情報提示装置３について説明する。第１の実施の形態の情報提示装置１と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。また、情報提示装置３のハードウェア構成は、情報提示装置１のハードウェア構成と同一であるため、説明を省略する。
【００８７】
図１５は、情報提示装置３の構成を説明するための概略構成図である。情報提示装置３は、自宅に設置された端末又は携帯端末であり、制御部１１ｂと、記憶部１２ｂと、表示部１６と、入力部１４と、入出力インターフェース部（以下、Ｉ／Ｆ部という）１５と、を備えている。情報提示装置３は、１つ或いは複数の検査装置１９と直接、或いは図示しないネットワークを介して接続される。なお、情報提示装置２のすべての構成が１か所にある必要はなく、例えば表示部１３及び入力部１４を携帯端末、その他の構成を据え置き型の端末に設け、これらを有線、無線のネットワークで接続してもよい。
【００８８】
表示部１６は、立体画像を表示するモード（３Ｄモード）と、平面画像を表示するモード（２Ｄモード）とが切り替えが可能なパララックスバリア式のモニタである。なお、立体画像とは、右目用画像、左目用画像から構成される画像を意味する。３Ｄモードにおいては、表示部１６のパララックスバリア表示層に光透過部と光遮蔽部とが交互に所定のピッチで並んだパターンからなるパララックスバリアを発生させるとともに、その下層の画像表示面に左右の像を示す短冊状の画像断片を交互に配列して表示する。これにより、右目用画像、左目用画像が立体画像として認識可能に表示される。２Ｄモードや使用者インターフェース表示パネルとして利用される場合には、パララックスバリア表示層には何も表示せず、その下層の画像表示面に１枚の画像をそのまま表示する。
【００８９】
なお、表示部１６は、パララックスバリア式には限定されず、レンチキュラー方式、マイクロレンズアレイシートを用いるインテグラルフォトグラフィ方式、干渉現象を用いるホログラフィー方式、左目用と右目用画像を同一面に重ねて偏光表示し、偏光フィルタ眼鏡で左目と右目画像に分離する偏光表示方式などが採用されてもよい。なお、変更表示方式の場合には、表示部１６として通常の平面画像表示用モニタを使用することもできる。また、表示部１６は液晶モニタに限定されず、有機ＥＬなどが採用されてもよい。
【００９０】
制御部１１ｂは、全体的な情報管理を行う情報管理部１１１と、判定プログラムを実行して検査結果から立体視能の判定を行う判定処理部１１２と、判定結果に基づいて立体画像を生成する立体画像生成部１１５と、表示部１３への出力を行う出力処理部１１３ｂと、を備えている。
【００９１】
立体画像生成部１１５は、平面画像を取得し、判定処理部１１２が判定した結果に基づいて平面画像から立体画像を生成する。立体画像生成部１１５の処理については、後に詳述する。
【００９２】
出力処理部１１３ｂは、表示部１６にパララックスバリアを発生させるとともに、立体画像生成部１１５が生成した立体画像、すなわち再生に用いる右目用画像及び左目用画像をそれぞれ短冊状に区切り、短冊状の右目用画像と左目用画像とを交互に並べた表示用画像データを生成して表示部１６に出力する。
【００９３】
記憶部１２ｂには、各検査項目における基本レベルを評価するための基準となる判定表１２１と、各検査項目における基本レベルを得点に換算するための得点表１２２及び重み係数表１２３と、得点から立体視能の総合レベルを判断するための総合判定表１２４と、平面画像１２６と、が予め記憶されている。
【００９４】
平面画像１２６は、複数の視点から撮影された複数枚の平面画像（以下、視差画像という）で構成される。なお、平面画像１２６は、記憶部１２ｂに複数記憶されていてもよい。
【００９５】
また、平面画像は、記憶部１２ｂに記憶されている必要はない。例えば、情報提示装置３に平面画像が記憶された平面画像データベースをＩ／Ｆ部１５及び図示しないネットワークを介して接続し、立体画像生成部１１５は平面画像データベースから平面画像を取得してもよい。また、情報提示装置３に平面画像が記憶されたカメラ又はメモリカードをＩ／Ｆ部１５を介して接続し、立体画像生成部１１５はカメラ又はメモリカードから平面画像を取得してもよい。
【００９６】
以上のように構成された情報提示装置３の作用を、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。図１６は、本実施形態に係る情報提示装置３の実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００９７】
まず、情報管理部１１１は、利用者により入力部１４を介して入力指示が入力されると、検査要求を検査装置１９へ出力し、判定処理部１１２は検査装置１９から出力された検査結果（図２参照）を取得する（ステップＳ１０）。
【００９８】
判定処理部１１２は、取得した検査結果をメモリ９０２に一時的に記憶し、検査結果と、記憶部１２に記憶された情報とに基づいて、総合レベルを判定する（ステップＳ１１）。判定処理部１１２は、得られた総合レベルを立体画像生成部１１５に出力する。
【００９９】
立体画像生成部１１５は、判定処理部１１２から出力された総合レベル及び平面画像１２６を取得し、平面画像１２６から取得した総合レベルに応じた立体画像を生成する（ステップＳ１７）。以下、ステップＳ１７の処理について説明する。
【０１００】
立体画像生成部１１５は、まず、複数の視差画像から、複数の視差画像上で特徴が一致する複数の組の特徴点の座標値と、複数の組の特徴点の座標値の差分である視差量を取得する。特徴点の検出は、従来から様々な手法が提案されており、例えば、ブロックマッチング法を用いることができる。
【０１０１】
次に、立体画像生成部１１５は、立体強度を強くする場合には視差量が大きくなり、立体強度を弱くする場合には視差量が小さくなるように仮想視点の位置を決定し、複数の視差画像を変形させて左目用画像及び右目用画像を生成する。幾何変形は、射影変換パラメータを使用した射影変換、アフィン変換パラメータを使用したアフィン変換、ヘルマート変換パラメータを使用したヘルマート変換等を用いることができる。
【０１０２】
例えば、図６に示す総合レベルＩの場合には、視差角が大（例えば２度）となるように仮想視点を決定し、総合レベルＩＩ、ＩＩＩの場合には、視差角が中（例えば１度（１度＝６０分））となるように仮想視点を決定し、総合レベルＩＶの場合には、視差角が小（例えば４０分）となるように仮想視点を決定すればよい。なお、視差角とは、右目の仮想視点位置とディスプレイ上の右目用画像の所望の点（例えば、中心点）を結んだ線と、左目の仮想視点位置とディスプレイ上の右目用画像の所望の点（例えば、中心点）を結んだ線とのなす角αと、ディスプレイ上の一点（Ａ点）と右目の仮想視点位置とを結んだ線と、Ａ点と左目の仮想視点位置とを結んだ線とのなす角βとの差α−βで求められる。
【０１０３】
また、立体画像生成部１１５は、総合レベルのかわりに、総合得点に基づいて視差角を変えるようにしてもよい。例えば、総合得点が１００の場合の視差角を２度、総合得点が２０の場合の視差角を０度、総合得点が２０から１増えるごとに視差角を１．５分ずつ増やした角度を視差角として算出し、算出した視差角となるような仮想視点を決定する。この場合には、立体画像生成部１１５はステップＳ１１で求められた総合得点を取得すればよい。
【０１０４】
また、立体画像生成部１１５は、複数枚の平面画像（またはそのうちの１枚の平面画像）からデプスマップを生成し、デプスマップに基づいて立体画像を生成してもよい。デプスマップとは、奥行き情報を示したものであり、例えば８ビットのグレースケール画像で描かれている。デプスマップでは、手前に位置するものを白く、奥にあるものを黒くすることで元の画像の距離を示す。複数枚の平面画像のうちの一枚の画像（例えば、右目用画像）を主とし、デプスマップによって得た距離情報に基づいて画像のずらす幅（以下、ずらし量という）を決定し、もう一枚の画像（例えば、左目用画像）を生成することで立体画像が生成される。
【０１０５】
この場合には、デプスマップが示す距離とずらし量との関係を記憶部１２ｂに記憶しておく。立体画像生成部１１５は、これに基づいて各画素のずらし量（以下、仮ずらし量という）を算出する。さらに、立体画像生成部１１５は、仮ずらし量を総合レベル又は総合得点に基づいて補正して、立体画像を生成するのに用いるずらし量を決定する。例えば、総合得点が１００の場合は仮ずらし量に１を掛け、総合得点が２０の場合は仮ずらし量に０．２を掛けてずらし量を補正すればよい。
【０１０６】
なお、立体画像生成部１１５が立体画像を生成する処理は一例である。立体画像を生成する方法は複数の方法がすでに公知となっており、このような方法を用いることもできる。
【０１０７】
出力処理部１１３ｂは、生成した左目用画像及び右目用画像を表示部１６に出力すると共に、パララックスバリアを発生させる（ステップＳ１８）。これにより、表示部１６に立体画像が表示される。なお、図１７に示すように、表示部１６の表示画像１３２には総合レベル表示Ｄを含めてもよい。総合レベル表示Ｄは、２次元でも３次元でも構わない。
【０１０８】
本実施の形態によれば、利用者の両眼視能に適した立体画像を生成及び表示を行うことができる。これにより、利用者は、自分の両眼視能を把握することなく、自分に適した立体感の立体画像を視聴することができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態は、カメラ（立体画像が撮影可能なカメラには限定されない）にも適用可能である。カメラに情報提示装置３の構成を追加し、立体画像生成部１１５がカメラで撮影された平面画像を取得し、カメラの背面に設けられたモニタや外部接続されたモニタに立体画像を表示させてもよい。
【０１１０】
また、カメラに情報提示装置３の構成を追加し、撮影者の両眼視能を取得する処理（ステップＳ１０）及び総合レベルを判定する処理（ステップＳ１２）を撮影前に行い、ステップＳ１７の代わりに撮影者の両眼視能に応じた立体画像を撮影し、これを出力する（ステップＳ１８）ようにしてもよい。
【０１１１】
立体画像の撮影には、一度の撮影で、視差を有する複数の画像を撮影できる立体カメラを用いることができる。立体カメラとしては、絞りの開口部の大きさを変えることで、立体感を変えることができる単眼立体カメラが公知である。このような単眼立体カメラでは、合焦している被写体は視差０、合焦位置からずれるに従って視差が大きくなる。この場合には、制御部１１ｂは、撮影者の両眼視能に応じた立体感となるような絞りの開口量を算出して、カメラの制御部に出力する。カメラの制御部は、絞りの開口量を制御してから立体画像を撮影する。制御部１１ｂは、撮影された画像を取得すればよい。
【０１１２】
また、立体カメラとしては、撮影レンズが１つの単眼立体カメラ以外に、撮影レンズ及び撮像素子を複数備えた複眼立体カメラが公知である。例えば、屈曲光学系を使用し、カメラ内部で屈曲光学系を回動させることで輻輳角を変えたり、屈曲光学系を平行移動させて基線長を変えたりする構成を備えることで、立体画像の視差を変えることができる。この場合には、制御部１１ｂは、撮影者の両眼視能に応じた立体感となるような輻輳角／基線長を算出し、カメラの制御部に出力する。カメラの制御部は、輻輳角や基線長が算出された値となるように撮像部を移動／回動させてから立体画像を撮影する。制御部１１ｂは、撮影された画像を取得すればよい。
【０１１３】
なお、立体カメラを用いず、一般的なカメラを用いて立体画像の撮影をすることもできる。例えば、１枚目の画像を撮影した後、カメラを左右方向に移動させて２枚目の画像を撮影することで、視差を有する２枚の画像を撮影することができる。なお、この動作を繰り返すことで２枚以上の画像を撮影することもできるが、ここでは２枚として説明する。
【０１１４】
通常のカメラを用いて立体画像を撮影においては、カメラの制御部は、ＧＰＳ、加速度センサ等のカメラの移動量を測定するセンサを用いてカメラの移動量を取得する。また、カメラの制御部は、１枚目の画像を撮影した後、撮影者がカメラを持って移動した場合において、所定の移動量だけカメラが移動した場合に自動的に２枚目の画像を撮影するようにカメラ全体を制御する。
【０１１５】
カメラを左右方向に移動させる量（以下、スライド量という）を変えることで、２枚の画像の視差が変更される。すなわち、スライド量が小さい場合には視差が少なく、スライド量が大きい場合には視差が大きくなる。制御部１１ｂは、撮影者の両眼視能に応じた立体感となるようにスライド量を設定し、カメラの制御部に出力すればよい。
【０１１６】
または、スライド量をカメラのモニタ等に表示させて撮影を支援する形態も考えられる。この場合には、カメラの制御部は、スライド量をモニタに表示すればよい。又は、カメラの制御部は、撮影者がカメラを設定されたスライド量だけ移動できるように、撮影者を支援する内容をモニタに表示させたり、音声で出力したりしてもよい。
【０１１７】
＜第４の実施形態＞
情報提示装置１〜３は、店頭、職場、利用者の自宅等に設置された端末又は販売員、利用者等が所持する携帯端末として提供する形態であったが、サーバ及び端末を含むシステムとして提供することもできる。以下、本発明の第４の実施の形態の情報提示システム４について説明する。第１の実施の形態の情報提示装置１と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。また、情報提示システム４を構成するサーバ、端末のハードウェア構成は、情報提示装置１のハードウェア構成と同一ものを使用できるため、説明を省略する。
【０１１８】
図１８は、本発明の一実施形態である情報提示システム４の概略図である。情報提示システム４は、サーバ２１と、メインデータベース（以下、ＤＢという）２２と、検査結果ＤＢ２３と、商品ＤＢ２４ａ、２４ｂ・・・（以下、各々を特に区別しない場合には、商品ＤＢ２４とする）と、複数の端末２５ａ、２５ｂ・・・（以下、各々を特に区別しない場合には、端末２５とする）と、を備え、これらはネットワーク２６を介して相互に情報を送受信することができるようにされている。なお、図１８では、商品ＤＢ２４、端末２５を２個ずつ表示したが、商品ＤＢ２４、端末２５の数はこれに限られない。
【０１１９】
端末２５は、店舗（例えば、電気店、コンテンツ販売店、メガネ店等）、自宅等に設置された端末又は携帯端末であり、表示部１３と、入力部１４と、端末ＩＤ等の端末に固有の情報が記憶された記憶部２５１とを備えている。なお、店舗は、実在の店舗に限らず、インターネット上の店舗でも構わない。
【０１２０】
サーバ２１は、制御部１１ｃと、記憶部１２ｃと、Ｉ／Ｆ部１５とを備えている。制御部１１ｃは、全体的な情報管理を行う情報管理部１１１ａと、判定プログラムを実行して検査結果から立体視能の判定を行う判定処理部１１２ａと、判定結果に基づいて提案する商品を決定する商品決定部１１４ａと、表示部１３への結果出力を行う出力処理部１１３ａと、を備えている。
【０１２１】
記憶部１２ｃには、端末２５と商品ＤＢ２４とを関連付けた情報が予め記憶されている。例えば、端末２５ａには商品ＤＢ２４ａが関連付けられ、端末２５ｂには商品ＤＢ２４ｂが関連付けられている。
【０１２２】
メインＤＢ２２は、各検査項目における基本レベルを評価するための基準となる判定表１２１と、各検査項目における基本レベルを得点に換算するための得点表１２２及び重み係数表１２３と、得点から立体視能の総合レベルを判断するための総合判定表１２４と、商品決定に用いられる商品一覧表１２５と、が予め記憶されている。
【０１２３】
検査結果ＤＢ２３は、検査結果一覧２３１が記憶されている。図１９は、検査結果一覧２３１の概略説明図である。検査結果一覧２３１は、利用者に関する情報が格納される利用者情報格納領域２３１１と、その利用者の検査結果が格納される検査結果格納領域２３１２とを有している。利用者情報格納領域２３１１には、利用者の名称と、利用者ＩＤとが格納される。検査結果格納領域２３１２に格納される内容は、図２に示す内容と同一であるため、説明を省略する。検査結果一覧２３１の各格納領域の情報は、それぞれ関連付けられている。すなわち、利用者に関する情報と、利用者の検査結果とは関連付けて記憶されている。
【０１２４】
商品ＤＢ２４には、商品一覧表２４１が予め記憶されている。例えば、商品ＤＢ２４ａには商品一覧表２４１ａが記憶されており、商品ＤＢ２４ｂには商品一覧表２４１ｂが記憶されている。例えば、電気店を対象とした商品一覧表２４１には、商品としてテレビ、ＤＶＤレコーダー、カメラ等のハードウェア機器が格納され、メガネ屋を対象とした商品一覧表２４１には、商品としてメガネが格納され、コンテンツを販売、貸出等する店を対象とした商品一覧表２４１には、商品としてＤＶＤ等のソフトウェアが格納される。商品一覧表２４１ａ、商品一覧表２４１ｂ・・・は、それぞれ内容（格納された商品の種類）が異なる。なお、商品一覧表２４１の構成は商品一覧表１２５と同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
以上のように構成された情報提示システム４の作用を、図２０に示すフローチャートを用いて説明する。図２０は、本実施形態に係る情報提示システム４の実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２６】
利用者により端末２５の入力部１４を介して入力指示が入力されると、情報管理部１１１ａは、どの端末２５から入力があったか判断する。また、情報管理部１１１ａは、入力があった端末２５へ利用者に関する情報を入力するように指示を出力する（ステップＳ２０）。入力部１４を介して利用者に関する情報が入力されると、情報管理部１１１ａは、判定処理部１１２ａに情報を出力する。また、情報管理部１１１ａは、入力があった端末２５に関する情報（例えば、端末２５ａから入力があったことを示す情報）を商品決定部１１４ａに出力する。
【０１２７】
判定処理部１１２ａは利用者に関する情報を取得し、検査結果ＤＢ２３から入力された利用者の検査結果を取得する（ステップＳ２１）。具体的には、判定処理部１１２ａは、検査結果一覧２３１を参照し、取得された利用者名称又は利用者ＩＤに関連付けられた検査結果を取得する。
【０１２８】
判定処理部１１２ａは、取得した検査結果をメモリ９０２に一時的に記憶し、検査結果と、メインＤＢ２２に記憶された情報とに基づいて、総合レベルを判定する（ステップＳ２２）。判定処理部１１２ａは、得られた総合レベルを商品決定部１１４ａに出力する。なお、ステップＳ２２の処理は、第１の実施の形態のステップＳ１１と同一である。
【０１２９】
商品決定部１１４ａは、判定処理部１１２ａから出力された総合レベルを取得し、取得された総合レベルに基づいて提案する商品を決定する（ステップＳ２３）。以下、ステップＳ２３の処理について説明する。
【０１３０】
商品決定部１１４ａは、入力があった端末２５に関する情報を取得し、記憶部１２ｃに記憶された情報に基づいてどの商品ＤＢ２４から商品一覧表２４１を取得すればよいかを判断する。例えば、端末２５ａに商品ＤＢ２４ａが関連付けられているとすると、端末２５ａから入力があった場合には、商品ＤＢ２４ａの商品一覧表２４１ａを取得する。
【０１３１】
そして、商品決定部１１４ａは、商品一覧表２４１に基づいて、ステップＳ１１で取得された総合レベルに関連付けられた商品を提案する商品と決定する。また、商品決定部１１４ａは、この商品の「商品名」、「商品の種類」及び「商品を案内するための情報」を商品一覧表２４１から取得する。商品決定部１１４は、提案する商品に関する情報（「商品名」、「商品の種類」及び「商品を案内するための情報」）を出力処理部１１３ａに出力する。
【０１３２】
出力処理部１１３ａは、商品決定部１１４ａから出力された結果に基づき、総合レベル及びその総合レベルに対応する商品が記載された画面を生成する（ステップＳ２４）。出力処理部１１３は、生成した表示画面を表示部１３に出力する（ステップＳ２５）。これにより、表示部１３に表示画面が表示される。なお、ステップＳ２４は、第２の実施の形態のステップＳ１５と同一であり、ステップＳ２５は、第１の実施の形態のステップＳ１３と同一である。
【０１３３】
本実施の形態によれば、店舗とサーバが離れた位置にあったり、インターネット上で買い物をするネットショッピングをしたりする場合においても、利用者の両眼視能に適した商品及び商品に関する情報を利用者に提示することができる。これにより、利用者は、自分の両眼視能を把握することなく、自分に適した商品やコンテンツを選択することができる。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、その総合レベルに対応する商品が記載された画面を表示部１３に出力したが、その商品に関する記載があるウェブページを表示部１３に表示させてもよい。図２１は、本実施の形態の変形例の商品提示システム４ａの概略構成図である。商品提示システム４ａにおいては、サーバ２１ａには、ネットワーク１７を介してウェブサーバ２７が接続される。ステップＳ１５に変えて、出力処理部１１３ｃは、商品に関する情報に基づいて提案する商品に関する記載があるウェブページをウェブサーバ２７から取得し、これを表示部１３に出力する。これにより、利用者は、自分に適した商品が記載されたウェブページを閲覧することができる。商品に関する情報に基づいて提案する商品に関する記載があるウェブページをウェブサーバ２７から取得する方法は、すでに公知の様々な技術を用いることができる。
【０１３５】
なお、出力処理部１１３ａは、総合レベルに対応する商品が記載された表示画面を生成して表示部１３に表示画面を表示させ（ステップＳ１５、Ｓ１３）、入力部１４を介してウェブページの閲覧要求が入力された場合に、商品に関する情報に基づいて提案する商品に関する記載があるウェブページをウェブサーバ２７から取得し、これを表示部１３に出力するようにしてもよい。
【０１３６】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、情報提示装置に限らず、複数の装置からなるシステムとして提供しても良いし、パーソナルコンピュター、テレビ、カメラ、携帯端末等の各種装置に適用するプログラムとして提供することもできる。
【符号の説明】
【０１３７】
１、２、３：情報提示装置、４：情報提示システム、１１ａ、１１ｂ：制御部、１２ａ、１２ｂ：記憶部、１３、１６：表示部、１４：入力部、１５：Ｉ／Ｆ部、１９：検査装置、２１：サーバ、２２：メインＤＢ、２３：検査結果ＤＢ、２４、２４ａ、２４ｂ：商品ＤＢ、２５、２５ａ、２５ｂ：端末、２６：ネットワーク、１１１、１１１ａ：情報管理部、１１２、１１２ａ：判定処理部、１１３、１１３ａ：出力処理部、１１４、１１４ａ：商品決定部、１１５：：立体画像生成部、１２１：判定表、１２２：得点表、１２３：係数表、１２４：総合判定表、１２５：商品一覧表、１２６：平面画像、１３０、１３１、１３２：表示画面、２３１：検査結果一覧、２４１、２４１ａ、２４１ｂ：商品一覧表、９０２：メモリ、９０３：外部記憶装置、９０４：表示装置、９０５：入力装置、９０６：通信装置、９０７：バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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