(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）10Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （Ｉ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）12Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）14Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩＩ）；および
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）16Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＶ）；
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位から本質的になる、ｎが４、６、および１０から選択される整数である、２０〜７０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂であって、前記ポリアミド樹脂が式（Ｉ）の繰り返し単位を有するときには、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つの他の繰り返し単位もまた少なくとも３０モル％含有率で存在する樹脂と；
（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤と；
（Ｃ）０〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤と
を含む熱可塑性ポリアミド組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の前記重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とする
組成物を含む、射出成形コンポジットホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モーター付き車両などの車両用の射出成形コンポジットホイールの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
モーター付き車両などの、すべてのタイプの車両の減量は、車両のエネルギー効率を向上させるためのアプローチである。ガラス強化プラスチックはこれまで、車両の重量を減らすために金属に取って代わるための重要な候補であった。プラスチック車輪リムは一例である。低密度強化プラスチックはこれまで、自転車、全地形万能車（ＡＴＶ）、実用車（ＵＴＶ）、および潜在的自動車車両におけるプラスチックホイールのための鍵になる要因であった。
【０００３】
しかし、熱可塑性樹脂は、金属と比べてより低い強度および弾性率を有する。繊維強化は、熱可塑性樹脂の強度および弾性率を著しく向上させるが、破断点伸びを低下させ、プラスチックを究極的により脆いものにする。高い強度、高い剛性、および高い伸びの強化熱可塑性樹脂を所有することが望ましい。ほとんどの３０〜４０重量パーセント繊維強化熱可塑性ポリアミドおよび他のポリマーは、１０〜１２Ｇｐａの引張弾性率と２．５〜３．０％の破断点伸びとを与える。
【０００４】
米国特許第４，０７２，３５８号明細書は、圧縮成形カットガラス繊維強化プラスチックホイールであって、前記カットガラス繊維が０．１２５〜１．５インチの長さであるホイールを開示している。
【０００５】
米国特許第５，２７７，４７９号明細書は、統合的に成形されたリムおよびディスクを含む樹脂ホイールを開示しており、このホイールは、短い繊維（０．１〜０．５ｍｍ）と長い繊維（１ｍｍ超）とを含む繊維強化熱可塑性樹脂を射出成形することによって形成される。
【０００６】
米国特許出願公開第２０１２／０００１４７６号明細書は、ポリアミド組成物を含む射出成形コンポジットホイールを開示している。
【０００７】
ある金属合金およびあるポリマーに関連した別の問題は、応力下の部品が、応力下でおよび無機塩と接触しているときに加速腐食を受ける、塩分応力（誘起）腐食割れ（ＳＳＣＣ）である。これは多くの場合、部品の亀裂および時期尚早の破損をもたらす。
【０００８】
「Ｓａｌｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ（耐塩性ポリアミド組成物）」という表題の米国特許出願公開第２０１０／０２３３４０２号明細書は、相当する脂肪族ホモポリアミドと比べてとりわけ金属ハロゲン化物および塩に対して向上した耐薬品性を示すある種の半芳香族コポリアミドを開示している。これらのコポリアミドでは、少なくとも１５モルパーセントの繰り返し単位は、芳香族構造を含むモノマーに由来する。このように、２０〜３０モルパーセントの６Ｔ単位を含む半芳香族コポリアミド６１２／６Ｔは、相当するホモポリアミドＰＡ６１２よりも向上した耐塩性を示す。
【０００９】
しかし、コポリアミド中の２つ以上のタイプの繰り返し単位の存在は、マイナスの結果を典型的には有する。これらのコポリアミドは、低下した程度の結晶化度を有する。結果としてそれらは、相当するホモポリアミドと比べて劣った高温特性を示す。これらの特性としては、それらの最終用途の多くで重要である高温での剛性、強度および耐クリープ性などの機械的特性が挙げられる。芳香族繰り返し単位含有率が増加して５０モルパーセントに近づくにつれて、ポリマーは次第に非晶質になり、相応して高温特性のより大きい損失を示す。
【００１０】
さらに、化石原材料価格の上昇は、再生可能な原料からの直鎖状の、長鎖ジカルボン酸からエンジニアリングポリマーを開発することを望ましいものにする。したがって、石油化学ベースのポリマーと類似のまたはそれよりも良好な性能特性を有する再生可能なバイオベースのポリマーの需要がある。例として、ＰＡ６１０などの再生可能なナイロン材料は、リシノール酸由来のセバシン酸（Ｃ１０）をベースとしている。しかし、リシノール酸生産は、トウゴマの実の処理を必要とし、非常にアレルギー性の材料および非常に有毒なリシンの取り扱いを伴う。さらに、セバシン酸の製造は、高エネルギー消費、大量の塩副生物および他の副生物という重荷を負う。
【００１１】
国際公開第２０１０／０６８９０４号パンフレットは、高い収率および選択率でバイオマスベースのトリグリセリドから再生可能なアルカンを製造するための方法、および再生可能な二酸へのそれらの発酵を開示している。油および脂肪とも呼ばれる、そのような天然に存在するトリグリセリドは、脂肪および油のタイプに特有の様々な脂肪酸鎖長からなる。Ｃ１２、１４、１６およびＣ１８脂肪酸をベースとするトリグリセリドが植物油の中で最も豊富である。大豆油、パーム油、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油およびコーンオイルなどの幾つかの植物油は、Ｃ１６−Ｃ１８脂肪エステルに富む（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ．Ｔｈｏｍａｓ：「Ｆａｔｓ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ｏｉｌｓ」（２００５  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧａＡ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｖｅｒｓｉｏｎ，１０．１００２／１４３５６００７．ａ１０  １７３）。したがって、Ｃ１６−Ｃ１８二酸に富む、そのような油から誘導される再生可能なアルカンの酸化発酵をベースとする二酸流れは、経済的におよび環境的に魅力のあるポリマーの形成に有用である可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、再生可能なＣ１２〜Ｃ１８二酸を使用する熱可塑性ポリマーが望ましい。射出成形にとって有利な特性を有し、塩分応力（誘起）腐食割れに対して高い耐性を提供し、かつ、８．５Ｇｐａ以上である、高い引張弾性率と、４％破断点伸び以上である、高い破断点伸びとを示す熱可塑性組成物もまた望ましい。そのような熱可塑性組成物は、多くの車両用途にとって満足のいく靱性特性および耐塩性を提供するための繊維強化ホイールにとりわけ有用であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（Ａ）式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１０Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （Ｉ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１２Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （ＩＩ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１４Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （ＩＩＩ）；および
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１６Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （ＩＶ）；
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位から本質的になる、ｎが４、６、および１０から選択される整数である、２０〜７０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂であって、ポリアミド樹脂が式（Ｉ）の繰り返し単位を有するときには、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つの他の繰り返し単位もまた少なくとも３０モル％含有率で存在する樹脂と；
（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤と；
（Ｃ）０〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤と
を含む熱可塑性ポリアミド組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とする
組成物を含む、射出成形コンポジットホイールが開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】半結晶性コポリマーの動的機械分析を示す。
【図２】理想的応力−歪み曲線を例示する。
【図３】上向きおよび下向き（スローダウン）衝撃試験に使用されるホイール試験検体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「車両」とは、ホイールで移動し、そして人々および／または積荷を輸送するかまたは他の機能を行うあらゆるデバイスを意味する。車両は、自動推進であってもなくてもよい。適用できる車両としては、自動車、オートバイ、ホイール付き建設車両、農業用または芝刈り用トラクター、全地形万能車（ＡＴＶ）、トラック、トレーラー、自転車、台車、ショッピングカート、一輪車、およびドリーが挙げられる。
【００１６】
射出成形コンポジットホイールは、（Ａ）２０〜７０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と、（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が、０．１〜３．０ｍｍ、または０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）０〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む。
【００１７】
別の実施形態は、（Ａ）２０〜６８重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と、（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）２〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む射出成形コンポジットホイールである。
【００１８】
別の実施形態は、（Ａ）２０〜６５重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と、（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）５〜１２重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む射出成形コンポジットホイールである。
【００１９】
別の実施形態は、（Ａ）３０〜６５重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と、（Ｂ）２３〜５５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）５〜１２重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む射出成形コンポジットホイールである。
【００２０】
別の実施形態は、（Ａ）４０〜６０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と、（Ｂ）３５〜５０重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）５〜１２重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む射出成形コンポジットホイールである。
【００２１】
本発明に使用されるポリアミド樹脂は、融点および／またはガラス遷移を有する。本明細書では融点およびガラス遷移は、１０℃／分の走査速度での示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で測定される通りであり、ここで、融点は、第１加熱サイクルにおいて吸熱ピークの最大で取られ、ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）単位の融解熱は、吸熱ピーク内の面積であり、ガラス遷移は、明らかな場合には、エンタルピーの変化の中点と考えられる。
【００２２】
本明細書では凝固点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８により第１加熱サイクル後に実施される１０℃／分の走査速度での冷却サイクルにおいてＤＳＣで測定される通りである。
【００２３】
本明細書では用語デルタ融点マイナス凝固点（ＭＰ−ＦＰ、℃単位での）は、特定のポリマーもしくはコポリマーの融点と凝固点との間の差であって、融点および凝固点が上に開示されたように測定される、差である。用語デルタＭＰ−ＦＰは、ポリマーもしくはコポリマーの結晶化度の一尺度であり、ある程度、ポリマーもしくはコポリマーの結晶化動力学を決定する。低いデルタＭＰ−ＦＰは、高い結晶化速度；および射出成形部分においてより速いサイクル時間を典型的には与える。低いデルタＭＰ−ＦＰは、同様に押出加工において望ましい高温特性を典型的には与える。
【００２４】
動的機械分析（ＤＭＡ）が、温度の関数としての、貯蔵弾性率（Ｅ’）および損失弾性率（Ｅ’’）、ならびにガラス遷移の測定のために本明細書では用いられる。Ｔａｎデルタは、温度の関数としての貯蔵弾性率で割られた損失弾性率（Ｅ’’／Ｅ’）から得られる曲線である。
【００２５】
動的機械分析は、「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：Ａ  ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」，Ｍｅｎａｒｄ  Ｋ．Ｐ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ（２００８）に詳細に考察されており、ＩＳＢＮは９７８−１−４２００−５３１２−８である。貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）曲線は、温度の上昇に応じてポリマー材料に起こる分子遷移に応えて特有の変化を示す。重要な遷移はガラス遷移と呼ばれる。それは、ポリマーの非晶質相がガラス状からゴム状状態へ遷移する、かつ大規模な分子運動を示す温度範囲を特徴づける。ガラス遷移温度はしたがってポリマー材料およびその形態構造の特有の特質である。本明細書に開示されるコポリアミド組成物については、ガラス遷移は、約２０〜約９０℃の温度範囲にわたって起こる。Ｔａｎデルタ曲線は、この温度範囲に目立ったピークを示す。このピークｔａｎデルタ温度は、ｔａｎデルタガラス遷移温度と当該技術分野においては定義され、ピークの高さは、ポリマー材料の結晶化度の尺度である。低い結晶化度のまたは結晶化度なしのポリマー試料は、非晶相分子運動の大きい寄与のために丈が高いｔａｎデルタピークを示すが、高レベルの結晶化度の試料は、結晶相での分子がそのような大規模なゴム状運動を示すことができないのでより小さいピークを示す。こうして、本明細書ではｔａｎデルタガラス遷移ピークの値が、コポリアミドおよび溶融ブレンドされた熱可塑性ポリアミド組成物における結晶化度のレベルの比較指標として用いられる。
【００２６】
図１は、貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）曲線およびコンピューター計算されたｔａｎデルタ曲線（Ｅ’’／Ｅ ’）を示す結晶性コポリマーの動的機械分析を示す。「Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」，Ｓｅｐｅ  Ｍ．Ｐ．，Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｒｅｐｏｒｔｓ，Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．１１（１９７７）に考察されているように；より高いｔａｎデルタピークは、より低い結晶化度に相当し、逆に、より低いｔａｎデルタピークは、より高い結晶化度に相当する。
【００２７】
ポリアミドは、１つ以上のジカルボン酸および１つ以上のジアミン、および／または１つ以上のアミノカルボン酸の縮合生成物、および／または１つ以上の環状ラクタムの開環重合生成物である。好適な環状ラクタムは、カプロラクタムおよびラウロラクタムである。ポリアミドは、全脂肪族であっても半芳香族であってもよい。
【００２８】
本明細書に開示されるコポリマーは、２つ以上のジアミド分子繰り返し単位を有する。コポリマーは、それらのそれぞれの繰り返し単位によって特定される。次のリストは、本明細書に開示されるホモポリマーおよびコポリマーポリアミド（ＰＡ）中のモノマーおよび繰り返し単位を特定するために用いられる省略形を例示する：
ＴＭＤ    １，４−テトラメチレンジアミン
ＨＭＤ    １，６−ヘキサメチレンジアミン（または二酸と組み合わせて用いられるときには６）
ＡＡ      アジピン酸
ＤＭＤ    デカメチレンジアミン
６        ε−カプロラクタム
１６      ヘキサデカン二酸
１８      オクタデカン二酸
ＤＤＡ    デカン二酸
ＤＤＤＡ  ドデカン二酸
ＴＤＤＡ  テトラデカン二酸
ＴＭＤ    １，４−テトラメチレンジアミン
６６      ＨＭＤとＡＡとから形成されるポリマー繰り返し単位
６１０    ＨＭＤとＤＤＡとから形成されるポリマー繰り返し単位
６１２    ＨＭＤとＤＤＤＡとから形成されるポリマー繰り返し単位
６１４    ＨＭＤとＴＤＤＡとから形成されるポリマー繰り返し単位
６１６    ＨＭＤとヘキサデカン二酸とから形成されるポリマー繰り返し単位
６１８    ＨＭＤとオクタデカン二酸とから形成されるポリマー繰り返し単位
６        ε−カプロラクタムから形成されるポリマー繰り返し単位
１１      １１−アミノウンデカン酸から形成されるポリマー繰り返し単位
１２      １２−アミノドデカン酸から形成されるポリマー繰り返し単位。
【００２９】
当該技術分野において用語「６」は単独で用いられるときにはε−カプロラクタムから形成されるポリマー繰り返し単位を意味することに留意されたい。あるいは「６」は、アジピン酸などの二酸と組み合わせて、たとえば６６で用いられるときには、「６」はＨＭＤを意味する。ジアミンおよび二酸を含む繰り返し単位においては、ジアミンが最初に示される。さらに、「６」がジアミンと組み合わせて、たとえば６６で用いられるときには、最初の「６」はジアミンＨＭＤを意味し、２番目の「６」はアジピン酸を意味する。同様に、他のアミノ酸またはラクタムに由来する繰り返し単位は、炭素原子の数を示すただ一つの数として示される。
【００３０】
コポリマー繰り返し単位はスラッシュ（すなわち、／）で分離される。たとえばポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド／ヘキサメチレンテトラデカンジアミド）は、ＰＡ６１２／６１４（７５／２５）で略記され、括弧内の値は、コポリマー中の各繰り返し単位のモル％繰り返し単位である。
【００３１】
様々な実施形態においてはコンポジットホイールに有用なポリアミド樹脂は、ｎが４、６、および１０から選択される整数である、式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１０Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （Ｉ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１２Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （ＩＩ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１４Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （ＩＩＩ）；および
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）１６Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮＨ−    （ＩＶ）；
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位から本質的になる、ただし、ポリアミド樹脂が式（Ｉ）の繰り返し単位を有するときには、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つの他の繰り返し単位もまた少なくとも３０モル％含有率、好ましくは少なくとも４０、５０、６０、または８０モル％含有率で存在する。
【００３２】
コンポジットホイールの様々な実施形態においてはポリアミド樹脂は、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）からなる群から選択される繰り返し単位から本質的になる。
【００３３】
コンポジットホイールの様々な実施形態においてはポリアミド樹脂は、式（Ｉ）および（ＩＩ）の繰り返し単位から本質的になる。ポリアミド樹脂は、式（Ｉ）の５０〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＩ）の８〜５０繰り返し単位とを有してもよい。
【００３４】
コンポジットホイールの様々な実施形態においてはポリアミド樹脂は、式（（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の繰り返し単位から本質的になり；式（ＩＩ）の８〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＩＩ）の８〜９２繰り返し単位とを好ましくは有する。ポリアミド樹脂は、式（ＩＩ）の５０〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＩＩ）の８〜５０繰り返し単位とを有してもよい。
【００３５】
コンポジットホイールの様々な実施形態においてはポリアミド樹脂は、式（（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の繰り返し単位から本質的になり；式（ＩＩＩ）の８〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＶ）の８〜９２繰り返し単位とを好ましくは有する。ポリアミド樹脂は、式（ＩＩＩ）の５０〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＶ）の８〜５０繰り返し単位とを有してもよい。
【００３６】
コンポジットホイールの様々な実施形態においてはポリアミド樹脂は、式（ＩＩ）、（（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の繰り返し単位から本質的になり；式（ＩＩ）の４〜９２モルパーセント繰り返し単位と、式（ＩＩＩ）の４〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＶ）の４〜９２繰り返し単位とを好ましくは有する。ポリアミド樹脂は、式（ＩＩ）の５０〜９２モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＩＩ）の４〜４６モルパーセント繰り返し単位と式（ＩＶ）の４〜４６モルパーセント繰り返し単位とを有してもよい。
【００３７】
コンポジットホイールの好ましい実施形態においては、ポリアミド樹脂は、ｎが６である上に開示されたそれらの組み合わせのいずれかの繰り返し単位から本質的になる。
【００３８】
用語「から本質的になる」は、実施形態がリストされた原料を必然的に含み、本発明の基本的なおよび新規な特性に実質的に影響を及ぼさない、リストされていない原料に開かれていることを意味する。本明細書では、たとえば、この用語は、ポリアミド樹脂に適用されるときには、ポリアミドが、たとえば、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の繰り返し単位を含み、そして追加の繰り返し単位が本発明の基本的なおよび新規な特性に実質的に影響を及ぼさない限り、少量の他の繰り返し単位を含んでもよいことを意味する。ポリアミド樹脂の基本的な特性としては、４０℃未満、好ましくは３０℃未満のデルタＭＰ−ＦＰ；および０．２３未満；好ましくは０．２０未満の、ＤＭＡで測定されるような、ｔａｎデルタピーク値が挙げられる。
【００３９】
一実施形態においてはコンポジットホイールに有用なポリアミド樹脂は、４０℃未満、好ましくは３０℃未満の、ＤＳＣで測定されるような、デルタＭＰ−Ｆと；０．２３未満；好ましくは０．２０未満の、ＤＭＡで測定されるような、ｔａｎデルタピーク値とを有する。ポリアミド樹脂の別の好ましい特性は、５０℃で少なくとも７２時間の、本明細書に開示されるような、耐塩化亜鉛塩性である。
【００４０】
コンポジットホイールに有用な熱可塑性組成物の基本的な特性としては、少なくとも１０ＧＰａの引張強度と、本明細書に開示されるように測定される、少なくとも４．０％、好ましくは少なくとも４．５％、より好ましくは少なくとも５．０％の破断点伸びとが挙げられる。
【００４１】
本発明で有用なコポリアミドは、それらの少なくとも１つがバイオ源または「再生可能」である、脂肪族二酸と脂肪族ジアミンとから好ましくは製造される。「バイオ源」とは、二酸および／またはジアミンを製造するための主原料が、再生可能な生物学的源、たとえば、穀物、植物油、セルロース、リグニン、脂肪酸などの植物性物質；および脂肪、牛脂、鯨油、魚油などの油などの動物性物質であることを意味する。これらのバイオ源の二酸および脂肪族ジアミンは、それらがすべて、化石または石油源の二酸および脂肪族ジアミンと比べて；高レベルの炭素同位元素１４Ｃを有するという点において独特の特性を有する。この独特の同位元素特徴は、非核の、従来の化学修飾によって影響を受けずにそのままである。このように、バイオ源材料中の１４Ｃ同位元素レベルは、ポリアミドなどの、あらゆる下流生成物；またはポリアミドを含む生成物がバイオ源の材料を含むと明確に特定されることを可能にする不変の特徴を提供する。さらに、二酸、ジアミンおよび下流生成物中の１４Ｃ同位元素レベルの分析は、下流生成物中のバイオ源炭素の百分率を検証するのに十分に正確である。
【００４２】
コポリアミドは、ポリアミドの技術分野において周知であるように従来の化学的方法を用いて脂肪族二酸と脂肪族ジアミンとから製造される。「Ｎｙｌｏｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」，Ｍｅｌｖｉｎ  Ｉ．Ｋｏｈａｎ編、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｌｉｓｈｅｒｓ（１９９５）でのＫｏｈａｎを参照されたい。
【００４３】
繰り返し単位（Ｉ）−（ＩＶ）が、大豆油、パーム油、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、ピーナッツ油およびコーンオイルからなる群から選択される植物油から誘導されるＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６およびＣ１８二酸から製造される再生可能なコポリアミドが好ましい。
【００４４】
脂肪族二酸のバイオ源は、従来の単離および精製プロセスと組み合わせられた周知の発酵プロセスによって入手可能である。たとえば、１，１４−テトラデカン二酸は、参照により本明細書によって援用される、米国特許第６，００４，７８４号明細書および同第６，０６６，４８０号明細書に開示されている手順に従ってカンジダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）を使用するミリスチン酸メチルの生物発酵によって入手可能である。他のα，ω−アルカンジカルボン酸もまた、他の脂肪酸、または脂肪エステルで同様な発酵法を用いて入手可能である。脂肪族二酸は、当該技術分野において周知の手順を用いて発酵ブロスから単離することができる。たとえば、英国特許第１，０９６，３２６号明細書は、発酵ブロスの酢酸エチル抽出、引き続く二酸の相当するジメチルエステルを提供するためのメタノールおよび硫酸触媒反応での抽出物のエステル化を開示している。
【００４５】
Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６およびＣ１８二酸に富む、本発明に有用な好ましい再生可能な直鎖状の２価酸は、大豆油、パーム油、パーム核油、ココナツオイル、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、およびコーンオイルからなる群から選択される植物油から誘導されてもよい。バイオマスベースのトリグリセリドは先ず、再生可能なＣ１２、Ｃ１４、Ｃ１６およびＣ１８直鎖状アルカンを高収率で提供するために国際公開第２０１０／０６８９０４号パンフレットに開示されている手順に従って水素化処理される。直鎖状アルカンは、それぞれ、９８重量％超の純度、好ましくは９９重量％超の純度のＣ１２−Ｃ１８アルカンを提供するために原材料セクションで本明細書に開示される蒸留手順を用いて精製することができる。
【００４６】
ｎ＝１６または１８である、Ｃｎ鎖長の直鎖状アルカンは、Ｃｎ鎖長の所望の直鎖状ジカルボン酸へと別々に発酵させられてもよい。直鎖状アルカンを発酵させて直鎖状ジカルボン酸にするための方法および微生物は、たとえば、米国特許第５，２５４，４６６号明細書；同第５，６２０，８７８号明細書；同第５，６４８，２４７号明細書、同第７，４０５，０６３号明細書および米国特許出願公開第２００４／０１４６９９９号明細書（それらのそれぞれは、あらゆる目的のために本明細書の一部としてその全体をこの参照により援用される）に；ならびに欧州特許第１  ２７３  ６６３号明細書に記載されているものなど、公知である。発酵ブロスからの直鎖状ジカルボン酸の回収方法はまた、上に引用された参考文献の少なくとも幾らかに、およびまた、たとえば、国際公開第２０００／２０６２０号パンフレットおよび米国特許第６，２８８，２７５号明細書に開示されているように、公知である。
【００４７】
発酵は、アルカンヒドロキシル化活性を有する任意の好適な生体触媒によってもよい。アルカンヒドロキシル化活性は、末端メチル基のヒドロキシル化に関与する。追加の酵素的ステップがカルボキシレ−ト形態へのさらなる酸化のために必要とされる。アルコールオキシダーゼ［Ｋｅｍｐら、Ａｐｐｌ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．ａｎｄ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，２８：３７０（１９８８）］およびアルコールデヒドロゲナーゼによって触媒される、２つのさらなる酸化ステップが相当するカルボキシレ−トをもたらす。
【００４８】
アルカンヒドロキシル化活性の増強のために遺伝子組み換えされている微生物が生体触媒として特に好適である。ヒドロキシル化活性の増強は、別々にまたは様々な組み合わせで、増強されたアルカンモノオキシゲナーゼ、脂肪酸モノオキシゲナーゼもしくはシトクロム（ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ）Ｐ４５０レダクターゼによるものであってもよい。たとえば、好適な生体触媒は、増加したシトクロム（ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ）Ｐ４５０モノオキシゲナーゼ活性および／または増加したシトクロム（ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ）Ｐ４５０レダクターゼ活性を発現させるために遺伝子組み換えされた属カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）、ピキア（Ｐｉｃｈｉａ）、またはサッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）の酵母などの微生物であってもよい。別にまたはさらに、好適な生体触媒は、β−酸化経路を破壊するために遺伝子組み換えされてもよい。β−酸化経路の破壊は、ω−酸化経路への代謝フラックスを増加させ、それによってモノ−およびジ末端カルボキシレートへのアルカンの転化のためのバイオプロセスの収率および選択率を増加させる。
【００４９】
例として、米国特許出願公開第２００４／０１４６９９９号明細書は、好気条件下に、遺伝子組み換えされた高められたアルカンヒドロキシル化活性によって特徴づけられる形質変換ピキア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）または遺伝子組み換えされた高められたアルカンヒドロキシル化活性によって特徴づけられる形質変換カンジダ・マルトサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｍａｌｔｏｓａ）を、形ＣＨ３（ＣＨ２）ｘＣＨ３（式中、ｘ＝４〜２０である）の少なくとも１つのＣ６〜Ｃ２２直鎖炭化水素と接触させることによるＣ６〜Ｃ２２モノ−およびジ−カルボン酸の生物学的生産方法を開示している。参考文献はまた、シトクロム（ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ）Ｐ４５０モノオキシダーゼをエンコードする少なくとも１つの外来遺伝子と、シトクロム（ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ）Ｐ４５０レダクターゼをエンコードする少なくとも１つの外来遺伝子と含み、アルカンヒドロキシル化活性が高められるように各遺伝子が好適な調節エレメントに動作可能なように連結した、形質変換ピキア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）を開示している。高められたシトクロム（ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ）Ｐ４５０活性および／またはβ−酸化経路での遺伝子破壊を有する遺伝子組み換えされたカンジダ・マルトサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｍａｌｔｏｓａ）菌株がまた開示されている。遺伝子組み換えは、米国特許出願公開第２００４／０１４６９９９号明細書に記載されている通りであってもまたは当業者に周知の追加の方法によってもよい。公知の促進剤、コーディング領域、および終結シグナルが、酵素活性の発現のために使用されてもよい。
【００５０】
様々な実施形態で有用なポリアミド樹脂は、炭素分が、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６  バイオベースの測定方法（Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ）で測定されるように、少なくとも５０パーセントモダンカーボン（ｐＭＣ）を含む炭素分を好ましくは有する。他の実施形態においてポリアミド樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６方法で測定されるように、それぞれ、少なくとも６０、６５、７０、７５、８０、および８５ｐＭＣのモダンカーボン分を有する。
【００５１】
「バイオベース分」を誘導するためのＡＳＴＭ−Ｄ６８６６方法は、放射性炭素年代測定法と同じ概念に基づいて、しかし年齢方程式の使用なしに作り上げられている。この方法は、未知試料中の放射性炭素（１４Ｃ）の量対モダン参照基準（ｍｏｄｅｒｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｔａｎｄａｒｄ）のそれの比を測定することに頼っている。この比は、単位「ｐＭＣ」（パーセントモダンカーボン）での百分率として報告される。分析中の材料が現代放射性炭素と化石炭素（化石炭素は、石油、石炭、または天然ガス源に由来する）との混合物である場合、得られたｐＭＣ値は、試料中に存在するバイオマス材料の量と直接相関する。
【００５２】
放射性炭素年代測定法に使用されるモダン参照基準は、西暦１９５０年にほぼ等しい公知の放射性炭素分の米国標準技術局（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）−ＵＳＡ（ＮＩＳＴ−ＵＳＡ）基準である。西暦１９５０年は、それが各爆発で大量の過剰放射性炭素（「爆弾炭素」と称される）を大気中へ導入した熱核実験前の時を表すので選ばれた。これは、考古学者および地質学者向けの基準として用いるべき論理的時点であった。放射性炭素年代測定法を用いるものにとって、西暦１９５０年は、「ゼロ年」に等しい。それはまた、１００ｐＭＣを表す。
【００５３】
大気中の「爆弾炭素」は、実験のピーク時および実験停止条約前の１９６３年に正常レベルのほぼ２倍に達した。大気内のその分布は、その出現以来ずっと概算されてきており、西暦１９５０年以来生息する植物および動物について１００ｐＭＣよりも大きい値を示している。それは時間とともに徐々に低下し、今日の値はほぼ１０７．５ｐＭＣである。これは、コーン、植物油などの新鮮なバイオマス材料、およびそれらから誘導される材料が、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを有するであろうことを意味する。
【００５４】
５７３０年のその核半減期の、放射性炭素年代測定法同位元素（１４Ｃ）は、検体炭素を化石炭素（「デッド」）と生物圏（「アライブ」）原料との間で分配することを明らかに可能にする。化石炭素は、そのソースに依存して、ゼロに非常に近い１４Ｃ分を有する。
【００５５】
化石炭素を現代炭素と組み合わせて材料にすると、現代ｐＭＣ分の希釈をもたらすであろう。１０７．５ｐＭＣが現代バイオマス材料を表し、そして０ｐＭＣが石油（化石炭素）誘導体を表すと仮定することによって、その材料についての測定ｐＭＣ値は、２つの成分タイプの割合を反映するであろう。したがって、現代植物油から１００％誘導された材料は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを与えるであろう。その材料が５０％石油誘導体で希釈された場合には、それは５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを与えるであろう。
【００５６】
バイオマス分結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいと割り当てることによって誘導される。この関連で、９９ｐＭＣの大きさがある試料は、９３％の等価バイオベース分結果を与えるであろう。この値は、「平均バイオベースの結果」と呼ばれ、分析される材料内の成分がすべて現代生きているものか、起源が化石かのどちらかであると仮定している。
【００５７】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６方法によって提供される結果は、平均バイオベースの結果（Ｍｅａｎ  Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｒｅｓｕｌｔ）であり、エンド成分放射性炭素シグネチャーにおけるばらつきを説明するための６％の絶対範囲（平均バイオベースの結果の両側にプラスマイナス３％）を包含する。すべての材料は起源が現代または化石であると仮定される。結果は、その材料中に「存在する」バイオベースの成分の量であり、製造プロセスに「使用される」バイオベースの材料の量ではない。
【００５８】
幾つかの商業分析研究所がＡＳＴＭ−Ｄ６８６６方法を行う能力を有する。本明細書での分析は、Ｂｅｔａ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｉａｍｉ  Ｆｌ，ＵＳＡ）によって行われた。
【００５９】
１つ以上の繊維強化剤は、ガラス繊維、炭素繊維、およびそれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは繊維強化剤は、０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する。ガラス繊維は、円形または非円形断面のものであり得る。
【００６０】
非円形断面ガラス繊維は、ガラス繊維の縦方向に垂直にあり、そして断面において最長直線距離に相当する主軸を有する断面を有するガラス繊維を意味する。非円形断面は、主軸に垂直方向の断面において最長直線距離に相当する短軸を有する。繊維の非円形断面は、繭型（８の字形）形状、長方形；楕円形；略三角形；多角形；および矩形などの様々な形状を有してもよい。当業者によって理解されるであろうように、断面は、他の形状を有してもよい。主軸の長さ対マイナーアクセスのそれの比は好ましくは、５：１〜６：１である。この比はより好ましくは２：１〜５：１、その上より好ましくは３：１〜４：１である。好適なガラス繊維は、欧州特許第０  １９０  ００１号明細書および欧州特許第０  １９６  １９４号明細書に開示されている。
【００６１】
熱可塑性組成物は、０〜２０重量パーセントのポリマー強靱化剤を含んでもよい。ポリマー強靱化剤は、ポリマー、典型的には、２５℃よりも下の融点および／またはガラス遷移温度を有するエラストマーであるか、またはゴム様である、すなわち、約１０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは約５Ｊ／未満の（ＡＳＴＭ方法Ｄ３４１８−８２によって測定される）融解熱を有する、および／または８０℃未満、より好ましくは約６０℃未満の融点を有する。好ましくはポリマー強靱化剤は、ポリエチレン標準を使用するゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されるときに、約５，０００以上、より好ましくは約１０，０００以上の重量平均分子量を有する。
【００６２】
ポリマー強靱化剤は、官能化強靱化剤、非官能化強靱化剤、または２つのブレンドであり得る。
【００６３】
官能化強靱化剤は、ポリアミドと反応することができる反応性官能基がそれに結合している。そのような官能基は通常、既に存在するポリマー上へ小分子をグラフトすることによって、またはポリマー強靱化剤分子が共重合によって製造されるときに所望の官能基を含有するモノマーを共重合させることによってポリマー強靱化剤に「結合され」る。グラフト化の例として、無水マレイン酸が、フリーラジカルグラフト法を用いて炭化水素ゴム（α−オレフィンがプロピレンまたは１−オクテンなどの末端二重結合を持った直鎖オレフィンである、エチレン／α−オレフィンコポリマーなどの）上へグラフトされてもよい。結果として生じるグラフトポリマーは、それに結合したカルボン酸無水物および／またはカルボキシル基を有する。
【００６４】
エチレンコポリマーは、官能基が共重合させられてポリマー、たとえば、エチレンと適切な官能基を含有する（メタ）アクリレートモノマーとのコポリマーになっているポリマー強靱化剤の例である。本明細書では用語（メタ）アクリレートは、化合物がアクリレート、メタクリレート、またはこの２つの混合物のいずれかであってもよいことを意味する。有用な（メタ）アクリレート官能性化合物としては、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、および２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。エチレンおよび官能化（メタ）アクリレートモノマーに加えて、酢酸ビニル、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートおよびシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの非官能化（メタ）アクリレートエステルなどの、他のモノマーが共重合させられてそのようなポリマーになってもよい。ポリマー強靱化剤としては、参照により本明細書によって援用される、米国特許第４，１７４，３５８号明細書にリストされているものが挙げられる。
【００６５】
別の官能化強靱化剤は、カルボン酸金属塩を有するポリマーである。そのようなポリマーは、カルボキシルまたはカルボン酸無水物含有化合物を、それをポリマーに結合させるためにグラフトすることによってまたは共重合させることによって製造されてもよい。この種の有用な材料としては、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ  １９８９８  ＵＳＡ）から入手可能なＳｕｒｌｙｎ（登録商標）アイオノマー、および上記の金属中和無水マレイン酸グラフトエチレン／α−オレフィンポリマーが挙げられる。これらのカルボキシレ−ト塩のための好ましい金属カチオンとしては、Ｚｎ、Ｌｉ、ＭｇおよびＭｎが挙げられる。
【００６６】
本発明に有用なポリマー強靱化剤としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）もしくは不飽和カルボン酸無水物でグラフトされた直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンコポリマー；不飽和カルボン酸無水物でグラフトされたエチレン／α−オレフィンもしくはエチレン／α−オレフィン／ジエンコポリマー；本明細書で定義されるような、コア−シェルポリマー、および非官能化強靱化剤からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００６７】
本明細書では用語エチレンコポリマーは、エチレンターポリマーおよび、すなわち４つ以上の異なる繰り返し単位を有する、エチレンマルチポリマーを含む。本発明においてポリマー強靱化剤として有用なエチレンコポリマーとしては、式Ｅ／Ｘ／Ｙ［式中：
Ｅは、エチレンから形成されるラジカルであり；
Ｘは、
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ２
（式中、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３またはＣ２Ｈ５であり、Ｒ２は、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である）；酢酸ビニル；およびそれらの混合物から形成されるラジカルからなる群から選択され；ここで、Ｘは、Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜５０重量％を占め；
Ｙは、一酸化炭素、二酸化硫黄、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステルならびに前記先行酸のカリウム、ナトリウムおよび亜鉛塩、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートおよびグリシジルビニルエーテルからなる群から選択されるモノマーから形成される１つまたは複数のラジカルであり；ここで、Ｙは、Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０．５〜３５重量％、好ましくはＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０．５〜２０重量％であり、かつＥは、残りの重量パーセントであり、好ましくはＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの４０〜９０重量パーセントを占める］
のエチレンコポリマーからなる群から選択されるものが挙げられる。
【００６８】
官能化強靱化剤は、官能基またはカルボキシレ−ト塩（金属を含む）を含有する最小約０．５、より好ましくは１．０、非常に好ましくは約２．５重量パーセントの繰り返し単位および／またはグラフト化分子と、官能基またはカルボキシレ−ト塩（金属を含む）を含有する最大約１５、より好ましくは約１３、非常に好ましくは約１０重量パーセントのモノマーとを含有することが好ましい。任意の好ましい最小量が好ましい範囲を形成するために任意の好ましい最大量と組み合わせられてもよいことが理解されるべきである。ポリマー強靱化剤中に存在する２つ以上のタイプの官能性モノマー、および／または２つ以上のポリマー強靱化剤があってもよい。一実施形態においてはポリマー強靱化剤は、官能基またはカルボキシレ−ト塩（金属を含む）を含有する約２．５〜約１０重量パーセントの繰り返し単位および／またはグラフト化分子を含む。
【００６９】
多くの場合組成物の靱性は、官能化強靱化剤の量および／または官能基および／または金属カルボキシレ−ト基の量を増加させることによって増大することが分かった。しかし、これらの量は、組成物が、とりわけ最終部品形状が達成される前に、架橋する（熱硬化する）可能性がある、および／または強靱化剤を最初に溶融させると互いに架橋する可能性があるポイントまで増やされるべきではない。これらの量の増加はまた、溶融粘度を増加させる可能性があり、溶融粘度はまた好ましくは、成形が困難にされるほど多く増加させられるべきではない。
【００７０】
非官能化強靱化剤もまた、官能化強靱化剤に加えて存在してもよい。非官能化強靱化剤としては、エチレン／α−オレフィン／ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレンなどのポリオレフィン、およびエチレン／１−オクテンコポリマーなどのエチレン／α−オレフィン（ＥＰ）ゴム、ならびにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ）製のＥＮＧＡＧＥ（登録商標）ブランドでのそれらの市販コポリマーなどの同類のものなどのポリマーが挙げられる。他の非官能性強靱化剤としては、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−水素化イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−水素化ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレンブロックコポリマーおよびポリスチレンなどのスチレン含有ポリマーが挙げられる。たとえば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、すなわちＡＢＳは、スチレンおよびアクリロニトリルをポリブタジエンの存在下で重合させることによって製造されるターポリマーである。割合は、１５〜３５％アクリロニトリル、５〜３０％ブタジエンおよび４０〜６０％スチレンと変わることができる。結果は、ポリ（スチレンアクリロニトリル）のより短い鎖で架橋されたポリブタジエンの長鎖である。
【００７１】
本発明に有用な他のポリマー強靱化剤は、上に開示されたようなエチレンコポリマーを含む（ビニル芳香族コモノマー）コアであって、任意選択的に架橋され、そしてビニル芳香族コモノマー、たとえばスチレンを任意選択的に含有するコアと；ポリメチルメタクリレートを含んでもよい、そしてエポキシ、またはアミンを含む官能基を任意選択的に含有する別のポリマーを含むシェルとを有している。コア−シェルポリマーは、米国特許第４，１８０，５２９号明細書に記載されているタイプの多段順次重合技術によって製造される、多層で構成されていてもよい。各一連の段階は、既重合段階の存在下で重合させられる。したがって、各層は、直前段階のトップ上の層として重合させられる。
【００７２】
使用されるとき、ポリマー強靱化剤の最小量は、溶融ブレンド熱可塑性組成物の０．５、好ましくは２、より好ましくは約６重量パーセントであり、一方、ポリマー強靱化剤の最大量は、約２０重量パーセント、好ましくは約１４重量パーセントである。任意の最小量が好ましい重量範囲を形成するために任意の最大量と組み合わせられてもよいことが理解されるべきである。
【００７３】
有用なポリマー強靱化剤としては：
（ａ）エチレンと、グリシジル（メタ）アクリレートと、任意選択的に１つまたは複数の（メタ）アクリレートエステルとのコポリマー。
【００７４】
（ｂ）無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸無水物でグラフトされたエチレン／α−オレフィンまたはエチレン／α−オレフィン／ジエン（ＥＰＤＭ）コポリマー。
【００７５】
（ｃ）エチレンと、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートと、任意選択的に１つまたは複数の（メタ）アクリレートエステルとのコポリマー。
【００７６】
（ｄ）相当するアイオノマーを形成するためにＺｎ、Ｌｉ、ＭｇまたはＭｎ化合物と反応させられたエチレンとアクリル酸とのコポリマー
が挙げられる。
【００７７】
伸びは、材料靱性についての重要な指標である。靱性は、試料が破壊する前に吸収できるエネルギーの尺度である。図２は、理想的な応力−歪み曲線（１１）を示す。エネルギー吸収は、引張試験での応力−歪み曲線の下の面積（１２）によって特徴づけられる。類似の引張強度の材料を比較するときに、破断点伸びが高ければ高いほど、エネルギー吸収はより高く、靱性はより高い。
【００７８】
別の実施形態は、ポリアミド組成物を含むコンポジットホイールであり、ここで、前記ポリアミド組成物から調製された４ｍｍ試験片は、ＩＳＯ  ５２７−１／２によって測定されるように、約８．５ＧＰａ以上、好ましくは１０．０ＧＰａの平均引張弾性率とＩＳＯ  ５２７−２／１Ａに従って試験されるように少なくとも４％の破断点伸びとを有する。
【００７９】
熱可塑性組成物は、３つ以上のヒドロキシル基を有する、かつ２０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する多価アルコール；少なくとも２０００の数平均分子量を有する、かつエチレン／ビニルアルコールコポリマーおよびポリ（ビニルアルコールからなる群から選択される１つ以上のポリヒドロキシポリマー；第二級アリールアミンおよびヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される安定剤；銅塩；ならびにこれらの混合物からなる群から選択される熱安定剤を含んでもよい。
【００８０】
熱可塑性組成物は、３つ以上のヒドロキシル基を有する、かつゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）でポリマー材料について測定されるように２０００未満の２０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、０〜１０重量パーセント、好ましくは０．１〜１０重量パーセントの、１つ以上の多価アルコールを含んでもよい。
【００８１】
多価アルコールは、３つ以上のヒドロキシル基を含有する脂肪族ヒドロキシル化合物、３つ以上のヒドロキシル基を含有する脂肪族−脂環式化合物、３つ以上のヒドロキシル基を含有する脂環式化合物、芳香族およびサッカリドから選択されてもよい。
【００８２】
好ましい多価アルコールとしては、少なくとも１つの原子によって互いに分離されているそれぞれの炭素原子に結合している一対のヒドロキシル基を有するものが挙げられる。とりわけ好ましい多価アルコールは、一対のヒドロキシル基がただ一つの炭素原子によって互いに分離されているそれぞれの炭素原子に結合しているものである。
【００８３】
好ましくは、熱可塑性組成物に使用される多価アルコールは、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジ−トリメチロールプロパン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトールおよびキシリトールである。より好ましくは、使用される多価アルコールは、ジペンタエリスリトールおよび／またはトリペンタエリスリトールである。最も好ましい多価アルコールはジペンタエリスリトールである。
【００８４】
様々な実施形態においては熱可塑性組成物中の前記多価アルコールの含有率は、０．２５〜１０重量パーセント、好ましくは０．２５〜８重量パーセント、より好ましくは０．２５〜５、かつ１〜４重量パーセントである。
【００８５】
熱可塑性組成物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）でポリマー材料について測定されるように；少なくとも２０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、エチレン／ビニルアルコールコポリマーおよびポリ（ビニルアルコール）からなる群から選択される０．１〜１０重量パーセントの少なくとも１つのポリヒドロキシポリマーを含んでもよい。好ましくはポリヒドロキシポリマーは、５０００〜５０，０００のＭｎを有する。
【００８６】
一実施形態においてはポリヒドロキシポリマーは、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）である。ＥＶＯＨは、残りモル％がエチレンである、１０〜９０モル％、好ましくは３０〜８０モル％、４０〜７５モル％、５０〜７５モル％、および５０〜６０モル％のビニルアルコール繰り返し分を有してもよい。熱可塑性組成物のための好適なＥＶＯＨは、日本合成化学工業（日本国、東京）から入手可能なＳｏａｒｎｏｌ（登録商標）ＡまたはＤコポリマーおよびクラレ、日本国、東京から入手可能なＥＶＡＬ（登録商標）コポリマーである。
【００８７】
一実施形態においてはポリヒドロキシポリマーは、ポリ（ビニルアルコール）ポリマー（ＰＶＯＨ）である。熱可塑性組成物のための好適なＰＶＯＨポリマーは、Ｋｕｒａｒａｙ  Ｅｕｒｏｐｅ  Ｇｍｂｈから入手可能なＭｏｗｉｏｌ（登録商標）ブランド樹脂である。
【００８８】
熱可塑性組成物は、熱可塑性ポリアミド組成物の総重量を基準として、１〜１０重量パーセント；好ましくは１〜７重量パーセント、より好ましくは２〜７重量パーセントのポリヒドロキシポリマーを含んでもよい。
【００８９】
熱可塑性組成物は、ポリアミド組成物の総重量を基準として、約０．１〜１もしくは約１重量パーセント、より好ましくは０．１もしくは約０．１〜０．７もしくは約０．７重量パーセントの第二級アリールアミンを含んでもよい。本発明に有用な第二級アリールアミンは、低い揮発度を有する高分子量有機化合物である。好ましくは、高分子量有機化合物は、少なくとも２９０℃、好ましくは少なくとも３００℃、３２０℃、３４０℃、最も好ましくは少なくとも３５０℃の熱重量分析（ＴＧＡ）によって測定されるような１０％減量温度とともに、少なくとも２６０ｇ／モル、好ましくは少なくとも３５０ｇ／モルの分子量を有するとしてさらに特徴づけられる第二級アリールアミンからなる群から選択されるであろう。
【００９０】
第二級アリールアミンとは、少なくとも１つ、好ましくは両方の炭素ラジカルが芳香族である、窒素原子に化学結合した２つの炭素ラジカルを含有するアミン化合物を意味する。好ましくは、たとえば、フェニル、ナフチルまたはヘテロ芳香族基などの、芳香族ラジカルの少なくとも１つは、好ましくは１〜約２０個の炭素原子を含有する、少なくとも１つの置換基で置換されている。
【００９１】
好適な第二級アリールアミンの例としては、Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．からＮａｕｇａｒｄ  ４４５として商業的に入手可能な４，４’ジ（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン；Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡｍｉｎｏｘとして商業的に入手可能な、アセトンとのジフェニルアミンの反応の第二級アリールアミン縮合生成物；およびＮａｕｇａｒｄ  ＳＡとしてＵｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからまた入手可能なパラ−（パラトルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンが挙げられる。他の好適な第二級アリールアミンとしては、ＩＣＩ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｃａｌｃｕｔｔａ，Ｉｎｄｉａから入手可能な、Ｎ，Ｎ’−ジ−（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミンが挙げられる。他の好適な第二級アリールアミンとしては、４，４’−ビス（α，α’−第三オクチル）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α−メチルベンズヒドリル）ジフェニルアミン、および欧州特許第０５０９２８２  Ｂ１号明細書からのその他が挙げられる。
【００９２】
ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）は、１つ以上のヒンダードアミン型光安定剤（ＨＡＬＳ）であってもよい。ＨＡＬＳは、次の一般式の化合物およびこれらの組み合わせである。
【００９３】
【化１】
0005973575.tif 000002
【００９４】
これらの式中、Ｒ１〜Ｒ５は独立した置換基である。好適な置換基の例は、水素、エーテル基、エステル基、アミン基、アミド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、シクロアルキル基およびアリール基であり、それらにおいて置換基は順繰りに、官能基を含有してもよく；官能基の例は、アルコール、ケトン、酸無水物、イミン、シロキサン、エーテル、カルボキシル基、アルデヒド、エステル、アミド、イミド、アミン、ニトリル、エーテル、ウレタンおよびそれらの任意の組み合わせである。ヒンダードアミン光安定剤はまた、ポリマーまたはオリゴマーの一部を形成してもよい。
【００９５】
好ましくは、ＨＡＬＳは、置換ピペリジン化合物から誘導される化合物、特に、アルキル置換ピペリジル、ピペリジニルまたはピペラジノン化合物、および置換アルコキシピペリジニル化合物から誘導される任意の化合物である。そのような化合物の例は、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリドン；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール；ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−（３’，５’−ジ−第三ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ブチルマロネート；ジ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７７０、ＭＷ  ４８１）；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとコハク酸とのオリゴマー（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）；シアヌル酸とＮ，Ｎ−ジ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレンジアミンとのオリゴマー；ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）スクシネート；ビス−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１２３）；ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５）；Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１４４；Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）ＸＴ８５０；テトラキス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサン−１，６−ジアミン（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ（登録商標）Ｔ５）；Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン；２，２’−［（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル）−イミノ］−ビス−［エタノール］；ポリ（（６−モルホリン−Ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−イミノヘキサメチレン−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−イミノ）（Ｃｙａｓｏｒｂ（登録商標）ＵＶ  ３３４６）；５−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−シクロ−ウンデシル−オキサゾール）（Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ２０）；１，１’−（１，２−エタン−ジ−イル）−ビス−（３，３’，５，５’−テトラメチル−ピペラジノン）；８−アセチル−３−ドテシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ（４，５）デカン−２，４−ジオン；ポリメチルプロピル−３−オキシ−［４（２，２，６，６−テトラメチル）−ピペリジニル］シロキサン（Ｕｖａｓｉｌ（登録商標）２９９）；１，２，３，４−ブタン−テトラカルボン酸−１，２，３−トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−４−トリデシルエステル；アルファ−メチルスチレン−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）マレイミドとＮ−ステアリルマレイミドとのコポリマー；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、ベータ，ベータ，ベータ ’，ベータ’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９���ジエタノールとのポリマー、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルエステル（Ｍａｒｋ（登録商標）ＬＡ６３）；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸との２，４，８，１０−テトラオキサザスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノール、ベータ，ベータ，ベータ ’，ベータ’−テトラメチル−ポリマー、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルエステル（Ｍａｒｋ（登録商標）ＬＡ６８）；Ｄ−グルシトール，１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニリデン）−（ＨＡＬＳ  ７）；７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］−ヘンエイコサン−２１−オン−２，２，４，４−テトラメチル−２０−（オキシラニルメチル）のオリゴマー（Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）Ｎ３０）；プロパン二酸、［（４−メトキシフェニル）メチレン］−、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル（Ｓａｎｄｕｖｏｒ（登録商標）ＰＲ  ３１）；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−１，６−ヘキサンジイルビス［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（Ｕｖｉｎｕｌ（登録商標）４０５０Ｈ）；１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ，Ｎ’’’−［１，２−エタンジイルビス［［［４，６−ビス［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］イミノ］−３，１−プロパンジイル］］−ビス［Ｎ’，Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’，Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）１１９  ＭＷ  ２２８６）；ポリ［［６−［（１，１，３，３３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）９４４  ＭＷ  ２０００〜３０００）；１，５−ジオキサスピロ（５，５）ウンデカン３，３−ジカルボン酸、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペリジニル）エステル（Ｃｙａｓｏｒｂ（登録商標）ＵＶ−５００）；１，５−ジオキサスピロ（５，５）ウンデカン３，３−ジカルボン酸、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペリジニル）エステル（Ｃｙａｓｏｒｂ（登録商標）ＵＶ−５１６）；Ｎ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−Ｎ−アミノ−オキサミド；４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン．１，５，８，１２−テトラキス［２’，４’−ビス（１’’，２’’，２’’，６’’，６’’−ペンタメチル−４’’−ピペリジニル（ブチル）アミノ）−１’，３’，５’−トリアジン−６’−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン；ＨＡＬＳ  ＰＢ−４１（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｈｕｎｉｎｇｕｅ  Ｓ．Ａ．）；Ｎｙｌｏｓｔａｂ（登録商標）Ｓ−ＥＥＤ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｈｕｎｉｎｇｕｅ  Ｓ．Ａ．）；３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ピロリジン−２，５−ジオン；Ｕｖａｓｏｒｂ（登録��標）ＨＡ８８；１，１’−（１，２−エタン−ジ−イル）−ビス−（３，３’，５，５’−テトラメチル−ピペラジノン）（Ｇｏｏｄ−ｒｉｔｅ（登録商標）３０３４）；１，１’，１’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリス（（シクロヘキシルイミノ）−２，１−エタンジイル）トリス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）（Ｇｏｏｄ−ｒｉｔｅ（登録商標）３１５０）および；１，１’，１’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイルトリス（（シクロヘキシルイミノ）−２，１−エタンジイル）トリス（３，３，４，５，５−テトラメチルピペラジノン）（Ｇｏｏｄ−ｒｉｔｅ（登録商標）３１５９）。（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）およびＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）材料は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能であり；Ｃｙａｓｏｒｂ（登録商標）材料は、Ｃｙｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．から入手可能であり；Ｕｖａｓｉｌ（登録商標）材料は、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能であり；Ｓａｄｕｖｏｒ（登録商標）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ（登録商標）、およびＮｙｌｏｓｔａｂ（登録商標）材料は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．から入手可能であり；Ｕｖｉｎｕｌ（登録商標）材料は、ＢＡＳＦから入手可能であり；Ｕｖａｓｏｒｂ（登録商標）材料は、Ｐａｒｔｅｃｉｐａｚｉｏｎｉ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｉから入手可能であり；かつＧｏｏｄ−ｒｉｔｅ（登録商標）材料は、Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．から入手可能である。Ｍａｒｋ（登録商標）材料は、旭電化工業株式会社から入手可能である。）
【００９６】
他の具体的なＨＡＬＳは、ジ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７７０、ＭＷ  ４８１）Ｎｙｌｏｓｔａｂ（登録商標）Ｓ−ＥＥＤ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｈｕｎｉｎｇｕｅ  Ｓ．Ａ．）；１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ，Ｎ’’’−［１，２−エタンジイルビス［［［４，６−ビス［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］イミノ］−３，１−プロパンジイル］］−ビス［Ｎ’，Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’，Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）１１９  ＭＷ  ２２８６）；およびポリ［［６−［（１，１，３，３３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）９４４  ＭＷ  ２０００〜３０００）からなる群から選択される。
【００９７】
第二級アリールアミンとＨＡＬＳとの混合物が使用されてもよい。好ましい実施形態は、少なくとも２つの補助安定剤、第二級アリールアミンから選択された少なくとも１つ；および上に開示されたような、ＨＡＬＳの群から選択された少なくとも１つを含み、ここで、補助安定剤の混合物の総重量パーセントは少なくとも０．５重量パーセント、好ましくは少なくとも０．９重量パーセントである。
【００９８】
多価アルコールと、第二級アリールアミンと、ＨＡＬＳとの混合物が使用されてもよい。好ましい実施形態は、少なくとも１つの多価アルコールと少なくとも１つの第二級アリールアミンとを含む。
【００９９】
熱可塑性組成物は、ポリアミド組成物の総重量を基準として、約０．１〜１もしくは約１重量パーセント、またはより好ましくは０．１もしくは約０．１〜０．７もしくは約０．７重量パーセントの銅塩を含んでもよい。銅ハロゲン化物、たとえばＣｕＩ、ＣｕＢｒ、酢酸Ｃｕおよびナフテン酸Ｃｕが主として使用される。ＫＩ、ＫＢｒまたはＬｉＢｒなどのアルカリハロゲン化物と組み合わせてＣｕハロゲン化物が使用されてもよい。上に開示されたような；多価アルコール、ポリヒドロキシポリマー、第二級アリールアミンおよびＨＡＬＳからなる群から選択される少なくとも１つの他の安定剤と組み合わせて銅塩が熱安定剤として使用されてもよい。
【０１００】
熱可塑性組成物は、可塑剤、着色剤；滑剤；離型剤などの追加の添加剤を任意選択的に含んでもよい。そのような添加剤は、結果として生じる材料の所望の特性に応じて添加することができ、所望の特性に対するこれらの量のコントロールは、当業者の知識内である。
【０１０１】
本明細書では熱可塑性組成物は、すべてのポリマー原料が十分に混合され、そしてすべての非ポリマー原料がポリマーマトリックス中に十分に分散される、溶融ブレンディングによる混合物である。任意の溶融ブレンディング法が、本発明のポリマー原料と非ポリマー原料とを混合するために用いられてもよい。たとえば、ポリマー原料および非ポリマー原料は、単軸スクリュー押出機もしくは二軸スクリュー押出機、かき混ぜ機、単軸スクリューもしくは二軸スクリュー混練機、またはＢａｎｂｕｒｙミキサーなどの、メルトミキサー中へ供給されてもよく、添加工程は、一度でのすべての原料の添加であっても何回かに分けての徐々の添加であってもよい。ポリマー原料および非ポリマー原料が何回かに分けて徐々に加えられるときには、ポリマー原料および／または非ポリマー原料の一部が先ず加えられ、次に、その後に加えられる残りのポリマー原料および／または非ポリマー原料と、十分に混合された組成物が得られるまで、溶融混合される。
【０１０２】
別の実施形態は、上記の実施形態のいずれかのコンポジットホイールであり；ここで、前記ポリアミド樹脂から調製された、５０ｍｍ×１２ｍｍ×３．２ｍｍの大きさがある長方形の試験片は、本明細書に開示されるようなポリアミド組成物の耐応力亀裂性を測定するために合わせられた、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３，条件Ａに従って測定されるときに、５０℃で少なくとも２４時間のＺｎＣｌ２の５０重量％水溶液に対する耐性を有する。
【０１０３】
本発明は、以下の実施例によってさらに例示される。以下の実施例は、例示目的のためにすぎず、本発明をそれらに限定するために用いられないことが理解されるべきである。
【０１０４】
方法
％バイオベースのカーボン
ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂ  Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ（方法Ｂ  バイオベースの測定方法）は、％バイオベースのカーボンを測定するために、Ｂｅｔａ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．Ｍｉａｍｉ  Ｆｌ，ＵＳＡによって行われた。
【０１０５】
表１および４のデータは、以下の方法で得られた：
融点
融点およびガラス遷移温度は、１０℃／分の加熱速度でＡＳＴＭ方法ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８を用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＳＣ  ２９１０で測定した。第２加熱時に融点は、溶融吸熱のピークとして取られ、ガラス遷移温度は、遷移中点で取られる。
【０１０６】
溶融粘度
溶融粘度は、２８０Ｃおよび１０００秒−１剪断速度で、Ｄｙｎｉｓｃｏ  ＬＣＲ  ７００１で測定した。
【０１０７】
物理的特性測定
機械的引張特性：引張強度（ＴＳ、破断点応力）および破断点伸び（ＥＢ、破断点歪み）は、ＩＳＯ  ５２７−２／１Ａに従って測定した。測定は、５ｍｍ／分（引張強度および伸び）、そして未強化試料については５０ｍｍ／分の試験速度でＩＳＯ  ５２７／１Ａに従って、４ｍｍの試験検体の厚さおよび１０ｍｍの幅の、２９５〜３００℃の溶融温度；１００℃での金型温度および８５ＭＰａの保持圧力で射出成形したＩＳＯ引張試験片について行った。曲げ弾性率および曲げ強度は、ＩＳＯ  １７８によって測定した。
【０１０８】
ノッチ付きシャルピー（Ｃｈａｒｐｙ）は、ＩＳＯ  １７９によって測定した。
【０１０９】
表２および３のデータは、以下の方法を用いて得られた：
【０１１０】
方法
融点
本明細書では融点は、第１加熱走査において１０℃／分の走査速度でのＤＳＣで測定される通りであったし、ここで、融点は吸熱ピークの最大で取られる。
【０１１１】
凝固点
本明細書では凝固点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８により冷却サイクルにおいて１０℃／分の走査速度でのＤＳＣで測定される通りであった。
【０１１２】
固有粘度
固有粘度（ＩＶ）は、２５℃でｍ−クレゾール中のコポリアミドの０．５％溶液について測定した。
【０１１３】
ただ一つの製造バッチまたは複数の製造バッチ（２〜３バッチ）から得られたコポリアミドをキューブブレンドし、乾燥させ、次に射出成形して試験片にした。表３にリストされる引張および曲げ特性は、それぞれ、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８およびＡＳＴＭ  Ｄ７９０試験手順により測定した。降伏応力およびヤング率（Ｙｏｕｎｇ’ｓ  ｍｏｄｕｌｕｓ）は、５０ｍｍ／分（２インチ／分）のクロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０２ａ試験手順によって１１５ｍｍ（４．５インチ）長さおよび３．２ｍｍ（０．１３インチ）厚さのタイプＩＶ引張試験片を使用して測定した。曲げ弾性率は、５０ｍｍ（２インチ）スパン、５ｍｍ（０．２インチ）ロードおよびサポート機首半径ならびに１．３ｍｍ／分（０．０５イン／分）クロスヘッド速度でＡＳＴＭ  Ｄ７９０試験手順によって３．２ｍｍ（０．１３インチ）厚さの試験片を使用して測定した。
【０１１４】
ＤＭＡ試験方法
動的機械分析（ＤＭＡ）は、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＭＡ  Ｑ８００装置を用いて行った。名目上１８ｍｍ×１２．５ｍｍ×３．２ｍｍの大きさがある射出成形試験片を、それらの一端を固定することによってただ一つのカンチレバー様式で使用した。試験片を−１４０℃に３〜５分間平衡させ、次にＤＭＡ試験を次の条件で実施した：温度の関数としての貯蔵弾性率（Ｅ’）および損失弾性率（Ｅ’’）の測定のために選択される２℃／分の速度での−１４０℃から＋１５０℃までの昇温、２０マイクロメートルの振幅で課せられる正弦波機械的振動、および１Ｈｚでの対応で１００、５０、２０、１０、５、３および１Ｈｚの多重周波数。ｔａｎデルタは、損失弾性率（Ｅ’’）を貯蔵弾性率（Ｅ’）で割ることによってコンピューター計算した。
【０１１５】
耐塩化亜鉛性試験
ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３，条件Ａは、石鹸、油、洗剤などの界面活性剤の存在下でのエチレンプラスチックの環境応力亀裂の測定のための試験方法を提供する。この手順は、次の通りＺｎＣｌ２の５０重量％水溶液に対するポリアミド組成物の耐応力亀裂性を測定するために合わせられた。
【０１１６】
３７．５ｍｍ×１２ｍｍ×３．２ｍｍの大きさがある長方形試験片を成形した。制御された切れ目を、標準手順により各成形試験片の面中へカットし、試験片を切れ目が外側を向く状態でＵ字形に曲げ、標準手順により真ちゅう検体ホルダー中へ置いた。少なくとも５つの試験片を各組成物について使用した。ホルダーを大きな試験管中へ入れた。
【０１１７】
使用される試験流体は、無水塩化亜鉛を５０：５０重量比で水中へ溶解させることによって調製された５０重量％塩化亜鉛溶液であった。検体ホルダーを含有する試験管を新たに調製された塩溶液で満たし、少なくとも１２ｍｍの流体が最上部試験片よりも上にあるように試験片を完全に浸漬した。試験管を、５０℃に維持される循環エアオーブン中に直立して置いた。試験片を、下の表に示されるように約２００時間以下の継続浸漬の期間にわたって亀裂の成長について定期的に調べた。試験片のいずれかにおける破損の最初の観察までの時間を記録した。約２００時間の継続浸漬後に、試験片を塩化亜鉛溶液から取り出し、拭き取りなしに、別の２４時間５０℃でのオーブン中で乾燥させた。試験片のいずれかにおける破損の最初の観察までの時間を記録した。
【０１１８】
表５および６で用いられる試験方法
引張強度、破断点伸び、および引張弾性率は、成形されるほどに乾燥した試料について２３℃および５ｍｍ／分の歪み速度でＩＳＯ  ５２７−１／２によってＩｎｓｔｒｕ−Ｍｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の引張試験機で試験した。
【０１１９】
ノッチ付きアイゾットは、カットオフされたエンドタブ付きのタイプ１Ａ多目的検体について２３℃でＩＳＯ  １８０によってＣＥＡＳＴ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒ（衝撃試験機）で試験した。結果として生じる試験試料は、８０×１０×４ｍｍの大きさである。（検体のノッチ下の深さは８ｍｍである）。検体は、成形されるほどに乾燥していた。
【０１２０】
ノッチなしアイゾットは、カットオフされたエンドタブ付きのタイプ１Ａ多目的検体について２３℃でＩＳＯ  １８０によってＣＥＡＳＴ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒで試験した。結果として生じる試験試料は、８０×１０×４ｍｍの大きさである。検体は、成形されるほどに乾燥していた。
【０１２１】
表７で用いられる試験方法
図３は、上方および下方（スローダウン）衝撃試験に有用なホイール試験検体の断面図を例示する。ホイール試験検体は、たらい壁（３）から約９０配向角度で外側へ突出する、たらいの開口端の周りを走る、輪状幅がおおよそ０．７５インチのフランジ（２）付きの、名目上直径約１０インチ×深さ４インチのたらい（１）であった。
【０１２２】
たらいは、次の手順を用いて射出形成した：ペレット化組成物を、５時間１８０°Ｆで乾燥剤（−４０°Ｆの露点）乾燥機中で乾燥させ、次に５００Ｔｏｎ  Ｖａｎ  Ｄｏｒｎ射出成形機へ供給し、３１０°Ｆのコア温度で、約５８０〜５９０°Ｆの溶融温度、および２８５°Ｆの金型温度で汎用スクリューを用いて加工した。たらいの厚さは、約０．２００〜０．２５０インチであった。成形構成部品を、冷却しそして成形プロセスによる応力を緩和するために１０〜１２時間放置した。
【０１２３】
上向き垂直衝撃試験
たらいを、指がたらいの内面上を覆い、手のひらがたらいの外壁上にあるようにフランジを手で握って取った。たらいをしっかり握って、たらいを腕によっておおよそ４５度テークバックし、次に、できる限りほぼ垂直に、少なくとも２５フィート〜約３０フィートまで空中に投げ、たらいをその軸の回りに回転させるように試み、そしてたらいを、コンクリートで舗装された、平らな空地上へ落ちるようにした。たらいを亀裂について検査した。目視検査によって亀裂を与えるためにたらいが投げられた回数を記録した。目視検査によって亀裂を与えるためにたらいが投げられた平均の回数を、４または５つの試験検体から記録した。
【０１２４】
下向き衝撃試験
オペレーターは、上に開示されたようなたらいを握り、たらいを握る手と同じ側の足を小さく一歩退き、たらいを後ろにおよび３６０度ぐるりと回し、そしてできる限りコンクリートに垂直に近いように、コンクリートで舗装された、平らな空地上へオーバースローで投げた。たらいを亀裂について検査した。目視検査によって亀裂を与えるためにたらいが投げられた平均の回数を、４または５つの試験検体から記録する。
【０１２５】
たらいは、２サイクル後に明らかな亀裂がある場合には限界性能のものと考えられ、そして許容される性能は、各手順によって４サイクル後に亀裂なしであった。非常に望ましい性能は、各手順によって１０サイクル後に亀裂なしであった。１０サイクル後に亀裂をまったく示さないたらいは、たらいを構成する材料がＡＴＶホイールなどの要求が厳しい動的構造用途での使用に適切であったことを示唆する。
【０１２６】
原材料
Ｃ１２およびＣ１４直鎖状アルカン混合物を提供するためのココナツオイルの水素化処理
国際公開第２０１０／０６８９０４号パンフレット、実施例１０は、ココナツオイルからの精製Ｃ１２およびＣ１４直鎖状アルカンの製造手順を提供している。
【０１２７】
ドデカン二酸へのドデカンの発酵
国際公開第２０１０／０６８９０４号パンフレット、実施例１０は、精製ドデカン二酸の製造手順を提供している。
【０１２８】
カンジダ・マルトサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｍａｌｔｏｓａ）ＡＴＣＣ  ７４４３０による相当する鎖長、Ｃ１２およびＣ１４、アルカンの混合物からのドデカン二酸とテトラデカン二酸との混合物の生産（机上）：
１０ｍｌのカンジダ・マルトサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｍａｌｔｏｓａ）菌株ＡＴＣＣ  ７４４３０の種接種材料を、１０ｇ／Ｌ酵母エキス＋２０ｇ／Ｌペプトン＋２０ｇ／Ｌグルコースを含有する溶液中で、２５０ｒｐｍで振盪しながら３０℃で２４時間培増殖させる。結果として生じる細胞懸濁液を、３ｇ／Ｌの（ＮＨ４）２ＳＯ４、６．６ｇ／ＬのＫＨ２ＰＯ４、０．４ｇ／ＬのＫ２ＨＰＯ４、０．６ｇ／Ｌ無水ＭｇＳＯ４、４ｇ／Ｌ酵母エキス、７５ｇ／Ｌグルコース、１００ｍｇ／Ｌのビオチン、１３ｍｇ／ＬのＦｅＳＯ４−７Ｈ２Ｏ、２ｍｇ／ＬのＣｕＳＯ４−５１−１２０、２０ｍｇ／ＬのＺｎＳＯ４−７Ｈ２Ｏ、６ｍｇ／ＬのＭｎＳＯ４−Ｈ２Ｏ、２ｍｇ／ＬのＣｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、３ｍｇ／ＬのＮａＭｏＯ４−２Ｈ２Ｏおよび１．６ｍｇ／ＬのＫＩからなる２×３５０ｍＬのｐＨ５酵母最小培地へ接種し、２５０ｒｐｍで振盪しながら３０℃で２４時間増殖させる。７ＬのｐＨ５酵母最小培地を含有する発酵槽（Ｂｒａｕｎ）に次に、５２５ｍＬの一晩培養物を接種する。発酵槽を、溶解酸素が大気の２０％に達するまで最小空気流れおよび攪拌に維持する。溶解酸素を次に大気のおおよそ８０％まで上げ、３０℃で２ｖｖｍ以下の曝気および１４００ｒｐｍ以下の攪拌の発酵槽コントロールによって維持する。１０％ｗ／ｖのＮＨ４ＯＨの添加は、細胞増殖のための窒素を提供し、そしてまた培地のｐＨを５に維持した。おおよそ１８時間後に、グルコース濃度は、おおよそゼロに達する。アルカン混合物を次に、おおよそ２０ｇ／Ｌの最終濃度まで加える。培地のｐＨを次に、２０％ｗ／ｖのＫＯＨの添加によって７．５に調整する。
【０１２９】
２０％ｗ／ｖのＫＯＨのさらなる添加は、発酵の残りの間培地のｐＨを７．５に維持する。アルカン混合物を、発酵槽中で３ｇ／Ｌよりも上に維持する。さらに、グルコースを、０．２〜０．８ｇグルコース／分の範囲の遅い速度で供給し、グルコース濃度を監視し、添加速度を、１ｇグルコース／Ｌよりも下のグルコース濃度を保つように調節する。アルカン添加のおおよそ５１時間後に、発酵槽からの材料を収穫し、ジカルボン酸の濃度について分析する。
【０１３０】
ジカルボン酸混合物を全体発酵槽リカー（細胞および上澄み液）から、リカーを２Ｍリン酸でｐＨ２に酸性化し、そして沈澱した材料を３×５ｍＬのメチル第三ブチルエーテル中へ抽出することによって回収する。エーテル抽出液の一部を蒸発乾固し、回収されたジカルボン酸混合物をＭＳＴＦＡ（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド）誘導体として分析し、当該技術分野において公知の方法によってガスクロマトグラフィーにより分析する。
【０１３１】
発酵から回収された材料は、混合二酸生成物からなる。Ｃ１２二酸は、１０ｇ／Ｌまたは発酵槽から８０ｇの全収量で存在する。Ｃ１４二酸生成物は、６ｇ／Ｌまたは発酵槽から４８ｇの全収量で存在する。
【０１３２】
Ｃ１２およびＣ１４二酸の混合物は、従来法に従って精製し、下に開示されるようにコポリアミドの製造に使用することができる。
【０１３３】
原材料
Ｃ１６／Ｃ１８直鎖状アルカン混合物を提供するためのパーム油の水素化処理：
パーム油（５０ｇ、Ａｃｃｒａ，ＧｈａｎａのＴ．Ｉ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｇｈａｎａ  Ｌｔｄ．によって製造された）を、国際公開第２０１０／０６８９０４号パンフレットの実施例２に従って水素化して、この参考文献に概説された手順に従ってＧＣ−ＦＩＤ分析によって測定されるように、Ｃ１４＝１重量％、Ｃ１５＝４重量％、Ｃ１６＝４３重量％、Ｃ１７＝５重量％、Ｃ１８＝４６．５重量％、およびＣ１８＋＝０．５重量％を含有する混合物を得た。
【０１３４】
Ｃ１６直鎖状アルカン分離：
パーム油から誘導された直鎖線状アルカン混合物を、１０００ｇ／時で２つの塔蒸留系列に供給する。両塔は、２５の平衡段階、リボイラー、水冷凝縮器、および還流スプリッターを含有する。供給物は、１０００ｇ／時で第１塔の中央に入り、第１塔は、１５：１の還流比、１０ｍｍＨｇのヘッド圧力および３０ｍｍＨｇのリボイラー圧力、１３４．９℃のヘッド温度および１８４．３℃のリボイラー温度で動作する。Ｃ１４＝１５．４重量％、Ｃ１５＝５８．９重量％、およびＣ１６＝２５．７重量％を含有する低沸点材料を、６５ｇ／時でオーバーヘッドに集める。Ｃ１５＝０．２重量％、Ｃ１６＝４４．２重量％、Ｃ１７＝５．４重量％、Ｃ１８＝４９．７重量％、およびＣ１８＋＝０．５重量％を含有する高沸点材料を、９３５ｇ／時で第１塔のリボイラーから取り出し、第２塔の中央に供給する。第２塔は、４：１の還流比、１０ｍｍＨｇのヘッド圧力、３０ｍｍＨｇのリボイラー圧力、１４８．８℃のヘッド温度および１９７．４℃のリボイラー温度で動作する。生成物は、４００ｇ／時で第２塔のトップから取り出され、次の組成：Ｃ１５＝０．４重量％、Ｃ１６＝９９．５重量％、およびＣ１７＝０．１重量％を有する。高沸点材料は、５３５ｇ／時で第２塔のリボイラーから取り出され、次の組成：Ｃ１６＝２．９重量％、Ｃ１７＝９．３重量％、Ｃ１８＝８６．９重量％およびＣ１８＋＝０．９重量％を有する。
【０１３５】
Ｃ１８直鎖状アルカン分離：
パーム油から誘導された直鎖状アルカン混合物を、１０００ｇ／時で２つの塔蒸留系列に供給する。両塔は、２５の平衡段階、リボイラー、水冷凝縮器、および還流スプリッターを含有する。供給物は、第１塔の中央に入る。この塔は、４：１の還流比、１０ｍｍＨｇのヘッド圧力、３０ｍｍＨｇのリボイラー圧力で動作する。ヘッド温度は１４７．３℃であり、リボイラー温度は２００．１℃である。Ｃ１４＝１．９％、Ｃ１５＝７．６重量％、Ｃ１６＝８１．１重量％、Ｃ１７＝９．２重量％、およびＣ１８＝０．２重量％を含有する低沸点材料を、５３０ｇ／時で第１塔からオーバーヘッドで取り出す。Ｃ１７＝０．２重量％、Ｃ１８＝９８．７重量％、およびＣ１８＋＝１．１重量％を含有する高沸点材料を、４７０ｇ／時で第１塔のリボイラーから取り出し、第２塔の中央に導入する。第２塔は、３：１の還流比、１０ｍｍＨｇのヘッド圧力、３０ｍｍＨｇのリボイラー圧力、１７３．８℃のヘッド温度、および２０５．０℃のリボイラー温度で動作する。Ｃ１８生成物は、４６０ｇ／時で第２塔からオーバーヘッドで取り出され、次の組成：Ｃ１７＝０．２重量％、Ｃ１８＝９９．７重量％、およびＣ１８＋＝０．１重量％を有する。高沸点材料は、１０ｇ／時で第２塔のリボイラーから取り出され、次の組成：Ｃ１８＝５１．６重量％およびＣ１８＋＝４８．４重量％を有する。
【０１３６】
カンジダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）ＣＧＭＣＣ  ＮＯ．０２０６微生物の菌株保存のための中国委員会の一般微生物学センター（Ｃｅｎｔｅｒ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｃｈｉｎａ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ）による、相当する鎖長、Ｃ１６およびＣ１８直鎖状アルカンの混合物からのヘキサデカン二酸とオクタデカン二酸との混合物の生産（予測）：
Ｃ１６／Ｃ１８直鎖状アルカン混合物の微生物酸化は、国際公開第２０１０／０６８９０４号パンフレットに概説された一般的な手順に従って行う。
【０１３７】
カンジダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）ＣＧＭＣＣ  ０２０６の種培養物を、２５ｍｌのアルカン種培地：ＫＨ２ＰＯ４、８ｇ／Ｌ、酵母エキス、５ｇ／Ｌ、コーンエキス、３ｇ／Ｌ、スクロース、５ｇ／Ｌ、尿素３ｇ／Ｌ、ｎ−ヘキサデカン７０ｍｌ／Ｌ入りの水道水、ｐＨ５．０中で増殖させる。増殖は、４８時間２２０ｒｐｍでの回転振盪機で３０℃で起こる。この接種材料を５００ｍＬの同じ培地に移し、同じ条件下に追加の２４時間増殖させる。
【０１３８】
種増殖から５００ｍｌの種懸濁液を、７Ｌの発酵培地：水道水で溶解された、ＫＨ２ＰＯ４、８ｇ／Ｌ、コーンエキス、１ｇ／Ｌ、ＮａＣｌ、１．５ｇ／Ｌ、尿素、１ｇ／Ｌ、Ｃ１６／Ｃ１８（１：１重量比）アルカン混合物、７０ｇ／Ｌ、消泡剤、５００ｐｐｍ、ＫＮＯ３  ６ｇ／Ｌ、ｐＨ７．５を含有する１０Ｌ発酵槽に加える。発酵は、４日間大気の２０％に維持される酸素レベルで３０℃で行う。２０％水性ＮａＯＨ溶液を定期的に添加してｐＨを７．５〜８内に調整する。２０％ｗ／ｖ水性ＫＯＨのさらなる添加は、発酵の残りの間培地のｐＨを７．５に維持する。アルカン混合物は、定期的な添加によって発酵槽中で１０ｇ／Ｌよりも上に維持する。
【０１３９】
ジカルボン酸混合物を全体発酵槽リカー（細胞および上澄み液）から、リカーを２Ｍリン酸でｐＨ２に酸性化し、かつ沈澱した材料を３×５ｍＬのメチル第三ブチルエーテル中へ抽出することによって回収する。エーテル抽出液の一部を蒸発乾固し、回収されたジカルボン酸混合物をＭＳＴＦＡ（Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド）誘導体として分析し、当該技術分野において公知の方法によってガスクロマトグラフィーにより分析する。
【０１４０】
発酵から回収された材料は、混合二酸生成物からなる。Ｃ１６二酸は、２５ｇ／Ｌまたは発酵槽から２００ｇの全収量で存在する。Ｃ１８二酸生成物は、２０ｇ／Ｌまたは発酵槽から１６０ｇの全収量で存在する。
【０１４１】
Ｃ１６およびＣ１８二酸の混合物は、従来法に従って精製し、下に開示されるようにコポリアミドの製造に使用することができる。あるいはヘキサデカン二酸およびオクタデカン二酸は、上記と同じ手順で、それぞれ、Ｃ１６およびＣ１８線状アルカンを使用することによって別々に製造することができる。結晶化によって精製された、個別の二酸を混合して下に記載されるようなコポリアミド重合用のＣ１６／Ｃ１８塩溶液を提供することができる。
【０１４２】
本発明に使用される以下のポリマーは、合成によって製造した：
比較例Ｃ１
ＰＡ６１２の合成：
塩調製：水中のおおよそ４０重量％のナイロン６１２塩溶液を次の通り調製した：ドデカン二酸（５３．２ポンド）、約８０重量％ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（２６．８ポンド無水ベース）の水溶液および水（１２０ポンド）を塩反応器に加えた。塩溶液を９０℃に加熱した。完全な溶解後に、塩溶液を７．６±０．０４のｐＨに調整した。目標ｐＨに調整した後、氷酢酸（５６．３ｇ）およびＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００（０．７ｇ）を塩タンクに加えた。塩溶液を次にオートクレーブに装入した。
【０１４３】
オートクレーブ攪拌機を１０ｒｐｍにセットした。攪拌機を１０ｒｐｍに維持し、圧力調整バルブを２６５ｐｓｉａにセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を２６５ｐｓｉａまで上昇させ、その時点で圧力を２６５ｐｓｉａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４８℃に上昇させ、６０分間保持した。圧力を次に、約２０分にわたって約１３ｐｓｉａに下げた。オートクレーブを次に窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷し、カットしてペレットにした。
【０１４４】
得られたコポリアミドは、１．０２８ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、２１８℃の融点を有した。ポリマーの第２バッチをこのレシピで製造し、２つのバッチを、表１にリストされるその後の試験のために組み合わせた。
【０１４５】
ＰＡ６１２／６１４（７０／３０）の合成：
塩調製：水中のおおよそ４０重量％のＰＡ６１２／６１４塩溶液を次の通り調製した：ドデカン二酸（３４．１ポンド）、テトラデカン二酸（１６．３８ポンド）、約８０重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（２４．２ポンド無水ベース）を含有する水溶液および水（１２０ポンド）を塩反応器に加えた。塩溶液を９０℃に加熱した。完全な溶解後に、塩溶液を７．６±０．０４のｐＨに調整した。そのｐＨに調整した後、氷酢酸（６６．３ｇ）およびＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００（０．７ｇ）を塩タンクに加えた。塩溶液を次にオートクレーブに装入した。
【０１４６】
オートクレーブ攪拌機を１０ｒｐｍにセットした。攪拌機を１０ｒｐｍに維持し、圧力調整バルブを２６５ｐｓｉａにセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を２６５ｐｓｉａまで上昇させ、その時点で圧力を２６５ｐｓｉａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４８℃に達するようにし、６０分間保持した。圧力を次に、約２０分にわたって約１３ｐｓｉａに下げた。オートクレーブを次に窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷した後ペレット化した。
【０１４７】
得られたコポリアミドは、０．９６ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、２０６℃の融点を有した。
【０１４８】
ポリマーの第２バッチをこのレシピで製造し、２つのバッチを、表１にリストされるその後の試験のために組み合わせた。
【０１４９】
ＰＡ６１２／６１４（８０／２０）の合成：
塩調製：水中のおおよそ４０重量％のＰＡ６１２／６１４塩溶液を次の通り調製した：ドデカン二酸（３９．３ポンド）、テトラデカン二酸（１１．０ポンド）、約８０重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（２４．７ポンド無水ベース）を含有する水溶液および水（１２０ポンド）を塩反応器に加えた。塩溶液を９０℃に加熱した。完全な溶解後に、塩溶液を７．６±０．０４のｐＨに調整した。そのｐＨに調整した後、氷酢酸（６６．３ｇ）およびＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００（０．７ｇ）を塩タンクに加えた。塩溶液を次にオートクレーブに装入した。
【０１５０】
オートクレーブ攪拌機を１０ｒｐｍにセットした。攪拌機を１０ｒｐｍに維持し、圧力調整バルブを２６５ｐｓｉａにセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を２６５ｐｓｉａまで上昇させ、その時点で圧力を２６５ｐｓｉａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４８℃に上昇させ、６０分間保持した。圧力を次に、約２０分にわたって約１３ｐｓｉａに下げた。オートクレーブを次に窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷し、カットしてペレットにした。
【０１５１】
得られたコポリアミドは、０．９８ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、２０９℃の融点を有した。
【０１５２】
ＰＡ６１２／６１４／６１６（６５／２５／１０）の合成
塩調製：水中のおおよそ４０重量％のナイロン６１２／６１４／６１６塩溶液を次の通り調製した：ドデカン二酸（３１．２８ポンド）、テトラデカン二酸（１３．４９ポンド）、ヘキサデカン二酸（６ポンド）約８０重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（２４．２ポンド無水ベース）を含有する水溶液および水（１２０ポンド）を塩反応器に加えた。塩溶液を９０℃に加熱した。完全な溶解後に、塩溶液を７．６±０．０４のｐＨに調整した。７．６のｐＨに調整した後、氷酢酸（６６．３ｇ）およびＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００（０．７ｇ）を塩タンクに加えた。塩溶液を次にオートクレーブに装入した。
【０１５３】
オートクレーブ攪拌機を１０ｒｐｍにセットした。攪拌機を１０ｒｐｍに維持し、圧力調整バルブを２６５ｐｓｉａにセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を２６５ｐｓｉａまで上昇させ、その時点で圧力を２６５ｐｓｉａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４８℃に上昇させ、６０分間保持した。圧力を次に、約２０分にわたって約１３ｐｓｉａに下げた。オートクレーブを次に窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷し、カットしてペレットにした。
【０１５４】
得られたターポリアミドは、０．９３ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、２０２℃の融点を有した。
【０１５５】
ポリマーの第２バッチをこのレシピで製造し、２つのバッチを、表１にリストされるその後の試験のために組み合わせた。
【０１５６】
ＰＡ６１２／６１４／６１６（６０／２５／１５）の合成
塩調製：水中のおおよそ４０重量％のナイロン６１２／６１４／６１６塩溶液を次の通り調製した：ドデカン二酸（２８．６５ポンド）、テトラデカン二酸（１３．３９ポンド）、ヘキサデカン二酸（８．９ポンド）約８０重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（２４．１ポンド無水ベース）を含有する水溶液および水（１２０ポンド）を塩反応器に加えた。塩溶液を９０℃に加熱した。完全な溶解後に、塩溶液を７．６±０．０４のｐＨに調整した。７．６のｐＨに調整した後、氷酢酸（５６．１ｇ）およびＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００（０．７ｇ）を塩タンクに加えた。塩溶液を次にオートクレーブに装入した。
【０１５７】
オートクレーブ攪拌機を１０ｒｐｍにセットした。攪拌機を１０ｒｐｍに維持し、圧力調整バルブを２６５ｐｓｉａにセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を２６５ｐｓｉａまで上昇させ、その時点で圧力を２６５ｐｓｉａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４８℃に上昇させ、６０分間保持した。圧力を次に、約２０分にわたって約１３ｐｓｉａに下げた。オートクレーブを次に窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷し、カットしてペレットにした。
【０１５８】
得られたターポリアミドは、０．９１ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、１９８℃の融点を有した。
【０１５９】
ＰＡ６１２／６１４／６１６（６５／２０／１５）の合成
塩調製：水中のおおよそ４０重量％のＰＡ６１２／６１４／６１６塩溶液を次の通り調製した：ドデカン二酸（３１．１６ポンド）、テトラデカン二酸（１０．７５ポンド）、ヘキサデカン二酸（８．９３ポンド）約８０重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（２４．１ポンド無水ベース）を含有する水溶液および水（１２０ポンド）を塩反応器に加えた。塩溶液を９０℃に加熱した。完全な溶解後に、塩溶液を７．６±０．０４のｐＨに調整した。７．６のｐＨに調整した後、氷酢酸（５６．１ｇ）およびＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００（０．７ｇ）を塩タンクに加えた。塩溶液を次にオートクレーブに装入した。
【０１６０】
オートクレーブ攪拌機を１０ｒｐｍにセットした。攪拌機を１０ｒｐｍに維持し、圧力調整バルブを２６５ｐｓｉａにセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を２６５ｐｓｉａまで上昇させ、その時点で圧力を２６５ｐｓｉａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４８℃に上昇させ、６０分間保持した。圧力を次に、約２０分にわたって約１３ｐｓｉａに下げた。オートクレーブを次に窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷し、カットしてペレットにした。
【０１６１】
得られたターポリアミドは、０．９２ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、２０１℃の融点を有した。
【０１６２】
【表１】
0005973575.tif 000003
【０１６３】
ＰＡ６１４の合成：
塩調製：１０Ｌオートクレーブに、テトラデカン二酸（２６９０ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１５５４ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３０ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（３５ｇ）、および水（２２６０ｇ）を装入した。オートクレーブ攪拌機を５ｒｐｍにセットし、内容物を１０分間１０ｐｓｉで窒素でパージした。攪拌機を次に５０ｒｐｍにセットし、圧力調整バルブを１．７２ＭＰａ（２５０ｐｓｉ）にセットし、オートクレーブを加熱した。圧力を１．７２ＭＰａまで上昇させ、その時点で圧力を１．７２Ｍｐａに維持するためにスチームを放出した。内容物の温度を２４０℃に上昇させた。圧力を次に、約４５分にわたって０ｐｓｉｇに下げた。この時間中に、内容物の温度は２５５℃に上昇した。オートクレーブ圧力を、真空を適用することによって５ｐｓｉａに下げ、２０分間そこに保持した。オートクレーブを次に６５ｐｓｉａ窒素で加圧し、融解ポリマーを押し出してストランドにし、冷水で急冷し、カットしてペレットにした。
【０１６４】
得られたコポリアミドは、０．９７ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるように、２１２℃の融点を有した。
【０１６５】
ＰＡ６１６の合成：
塩調製および重合：１０Ｌオートクレーブに、ヘキサデカン二酸（２５４３ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１３２７ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２６３０ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１４について上に記載されたものと同じものであった。
【０１６６】
得られたコポリアミドは、１．００ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるように、２０７℃の融点を有した。
【０１６７】
ＰＡ６１４／６１６（５０／５０）の合成：
塩調製および重合：１０Ｌオートクレーブに、テトラデカン二酸（１１８９ｇ）、ヘキサデカン二酸（１３１７ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１３７４ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２６２０ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１４について上に記載されたものと同じものであった。
【０１６８】
得られたコポリアミドは、１．０４ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるように、１８５℃の融点を有した。
【０１６９】
ＰＡ６１４／６１６（７０／３０）の合成：
塩調製および重合：１０Ｌオートクレーブに、テトラデカン二酸（１６８８ｇ）、ヘキサデカン二酸（８０２ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１３９４ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２６１５ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１４について上に記載されたものと同じものであった。
【０１７０】
得られたコポリアミドは、１．０４ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるように、２００℃の融点を有した。
【０１７１】
表２は、ＰＡ６１２、ＰＡ６１４、ＰＡ６１６、ＰＡ６１４／６１６（５０／５０）、およびＰＡ６１４／６１６（７０／３０）の特性をリストする。
【０１７２】
【表２】
0005973575.tif 000004
【０１７３】
ＰＡ６１８の合成：
１０Ｌオートクレーブに、オクタデカン二酸（２６１０ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１２４０ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２６５０ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１６について上に記載されたものと同じものであった。
【０１７４】
得られたコポリアミドは、１．１５ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、１９９℃の融点を有した。
【０１７５】
ＰＡ６１６／６１８（４７／５３）：
１０Ｌオートクレーブに、ヘキサデカン二酸（１１６０ｇ）、オクタデカン二酸（１４１９ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１２８０ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２４６０ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１６について上に記載されたものと同じものであった。
【０１７６】
得られたコポリアミドは、１．０４ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、ＤＳＣによって測定されるように、１８５℃の融点を有した。他の特性は表３にリストされる。
【０１７７】
ＰＡ６１６／６１８（９０／１０）の合成：
塩調製：１０Ｌオートクレーブに、ヘキサデカン二酸（２２７５ｇ）、オクタデカン二酸（２７７ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１３１７ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２６３０ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１６について上に記載されたものと同じものであった。
【０１７８】
得られたコポリアミドは、０．９７ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるように、２０４℃の融点を有した。他の特性は表３にリストされる。
【０１７９】
ＰＡ６１６／６１８（１０／９０）の合成：
塩調製：１０Ｌオートクレーブに、ヘキサデカン二酸（２３９ｇ）、オクタデカン二酸（２３６５ｇ）、７８．４重量％のヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）を含有する水溶液（１２４８ｇ）、２８重量パーセント酢酸を含有する水溶液（１４ｇ）、１重量パーセント次亜リン酸ナトリウムを含有する水溶液（３３ｇ）、１重量パーセントＣａｒｂｏｗａｘ  ８０００を含有する水溶液（１０ｇ）、および水（２６３０ｇ）を装入した。プロセス条件は、ＰＡ６１６について上に記載されたものと同じものであった。
【０１８０】
得られたコポリアミドは、１．０１ｄｌ／ｇの固有粘度（ＩＶ）を有した。このポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるように、１９１℃の融点を有した。
【０１８１】
表３は、ＰＡ６１８ホモポリマーおよびＰＡ６１６／６１８コポリマーの熱的および物理的特性をリストする。
【０１８２】
【表３】
0005973575.tif 000005
【０１８３】
ＰＡ６６は、商品名Ｚｙｔｅｌ（登録商標）１０１ＮＣ０１０でＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡから商業的に入手可能な、４６〜５１の範囲の相対粘度および約２６３℃の融点を有する１，６−ヘキサン二酸と１，６−ヘキサメチレンジアミンとから製造された脂肪族ポリアミドを意味する。
【０１８４】
約２１８℃の融点を有するＰＡ６１２は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥから入手可能である。
【０１８５】
ガラス繊維Ｃは、Ｃｈｏｎｇｑｉｎｇ  Ｐｏｌｙｃｏｍｐ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈｏｎｇｑｉｎｇ，Ｃｈｉｎａから入手可能なＣＰＩＣ  ３０１ＨＰチョップトガラス繊維を意味する。
【０１８６】
ガラス繊維Ｅは、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡから入手可能なＰＰＧ  ３６６０チョップトガラス繊維を意味する。
【０１８７】
ＴＲＸ（登録商標）３０１コポリマーは、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡから入手可能な無水マレイン酸変性ＥＰＤＭを意味する。
【０１８８】
Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）８１８０コポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから商業的に入手可能な７２重量パーセントエチレンと２８重量パーセント１−オクテンとからなるエチレン−オクテンコポリマーを意味する。
【０１８９】
Ｃｕ熱安定剤は、１部のステアレートワックスバインダー中の７部のヨウ化カリウムと１部のヨウ化銅との混合物を意味する。
【０１９０】
Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（登録商標）ＣａＶ  １０２微粒子は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．，４１３２  Ｍａｔｔｅｎｚ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから入手可能なモンタン酸のカルシウム塩である。
【０１９１】
滑剤は、ジステアリン酸アルミニウムである。
【実施例】
【０１９２】
実施例１〜１３は、コンポジットホイールを製造するのに有用な熱可塑性ポリアミド組成物の特性を例示する。
【０１９３】
表４の組成物は、約３００ｒｐｍのスクリュー速度、約３０ポンド／時の処理量および約２９０℃の手動測定される溶融温度を用いて約２８０℃で動作するＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ  ３０で配合原料を溶融ブレンドすることによって調製した。ガラス繊維は、スクリュー側方供給装置によって溶融体に加えた。表４に示される原料量は、熱可塑性組成物の総重量に基づく重量パーセント単位で与えられる。
【０１９４】
【表４】
0005973575.tif 000006
【０１９５】
表５および６の組成物は、２５０ＲＰＭスクリュー速度、４０ポンド毎時処理量、および２５０〜２７０℃のバレル温度設定で２６ｍｍの１３バレル二軸スクリュー押出機で配合した。すべての原料は、押出機の側方から供給されるチョップトガラス繊維を除いて押出機の後部から供給した。比較例に使用されるＰＡ６１２は、Ｚｙｔｅｌ（登録商標）１５８  ＮＣ０１０樹脂であった。
【０１９６】
配合ペレットを乾燥させ、２６０〜２７０℃のバレル温度設定のおよび一般的な圧縮スクリューのＮｉｓｓｅｉ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ（日精射出成形機）ＦＮ３０００で成形して４ｍｍＩＳＯ多目的引張試験片にした。
【０１９７】
【表５】
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【０１９８】
【表６】
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【０１９９】
表７は、様々な組成物の破断までの投げ（ｔｈｒｏｗｓ  ｔｏ  ｂｒｅａｋ）の平均数をリストする。
【０２００】
【表７】
0005973575.tif 000009
【０２０１】
強靱化剤が存在する、実施例７、９、１１および１３は、ＰＡ６１２を有する比較例Ｃ−４のそれよりも破断伸びの著しい向上を示す。実施例７は、典型的なＰＡ６６複合組成物に対して垂直衝撃において著しく向上した耐亀裂性を示す。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（Ａ）式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）10Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （Ｉ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）12Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）14Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩＩ）；および
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）16Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＶ）；
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位から本質的になる、ｎが４、６、および１０から選択される整数である、２０〜７０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂であって、前記ポリアミド樹脂が式（Ｉ）の繰り返し単位を有するときには、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つの他の繰り返し単位もまた少なくとも３０モル％含有率で存在する樹脂と；
（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤と；
（Ｃ）０〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤と
を含む熱可塑性ポリアミド組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の前記重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とする
組成物を含む、射出成形コンポジットホイール。
２．前記ポリアミド樹脂が式（Ｉ）および（ＩＩ）の繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
３．前記ポリアミド樹脂が式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
４．前記ポリアミド樹脂が式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
５．前記ポリアミド樹脂が、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）からなる群から選択される繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
６．（Ａ）２０〜６８重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と；（Ｂ）３０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）２〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む、１に記載のコンポジットホイール。
７．前記ポリアミド組成物から調製された４ｍｍ試験片が、ＩＳＯ  ５２７−１／２による測定で約８．５ＧＰａ以上の平均引張弾性率と、ＩＳＯ  ５２７−２／１Ａに基づく試験で少なくとも４％の破断点伸びとを有する１に記載のコンポジットホイール。
８．前記ポリアミド樹脂から調製された、５０ｍｍ×１２ｍｍ×３．２ｍｍの大きさがある長方形試験片が、ポリアミド組成物の耐応力亀裂性を測定するために合わせられた、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３，条件Ａに従って測定されるときに、５０℃で少なくとも２４時間のＺｎＣｌ2の５０重量％水溶液に対して耐性を有する１に記載のコンポジットホイール。
９．ｎが６である１に記載のコンポジットホイール。
１０．前記繰り返し単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）が、それぞれ、直鎖状アルカンの微生物酸化から誘導される、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６またはＣ１８二酸から製造される１に記載のコンポジットホイール。
１１．前記直鎖状アルカンが、大豆油、パーム油、パーム核油、ココナツオイル、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、ピーナッツ油、およびコーンオイルからなる群から選択される植物油の水素化処理から誘導される９に記載のコンポジットホイール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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