(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、
加熱源によって加熱される無端状のベルト体と、
前記ベルト体の内周面に対して接離動可能な押圧体と、
前記押圧体に前記ベルト体を介して圧接する加圧回転部材と、
前記押圧体の接離動とは逆の関係で、前記ベルト体の内周面に対して接離動可能なテンション体と、
前記ベルト体の内周面に対して前記押圧体が離間し且つ前記テンション体が接触した状態で、前記加圧回転部材の回転力を前記テンション体を用いて前記ベルト体に伝達する回転伝達手段と
を備えており、
前記逆の関係は、
前記押圧体が前記ベルト体の内周面に対して接触している場合は、前記テンション体が前記ベルト体の内周面に対して離間している状態であり、
前記押圧体が前記ベルト体の内周面に対して離間している場合は前記テンション体が前記ベルト体の内周面に対して接触している状態である、関係をいうものである、
定着装置。
【請求項２】
前記回転伝達手段は、前記加圧回転部材と前記テンション体とに巻き掛けた伝動補助ベルトである、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転伝達手段は、前記ベルト体の内周面から前記押圧体が離間した状態で、前記加圧回転部材と前記テンション体とによって前記ベルト体を挟持する構成である、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記テンション体は前記ベルト体の長手方向両端側にある非通紙領域の内周側に配置している、
請求項１〜３のうちいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記テンション体の硬度を前記ベルト体の硬度よりも低く設定している、
請求項１〜４のうちいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転部材の長手方向両端側の非通紙領域には、通紙領域よりも大径で且つ前記ベルト体の圧接によって潰れ変形する大径弾性部を備え、
前記テンション体は前記ベルト体の長手方向両端側にある非通紙領域の内周側に配置し、
前記ベルト体の内周面から前記押圧体が離間した状態では、前記大径弾性部と前記テンション体とによって前記ベルト体を挟持している、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ベルト体は磁性金属層を備え、
前記加熱源は、電磁誘導作用によって前記ベルト体の前記磁性金属層を発熱させる誘導加熱部材である、
請求項１〜６のうちいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記テンション体は、前記ベルト体の内周面に接触して、前記ベルト体を前記押圧体及び前記加圧回転部材と非接触状態で支持すると共に、前記加圧回転部材の回転に連動して自らが回転することによって前記加圧回転部材の回転力を前記ベルト体へ伝達する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれかに記載の定着装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、記録材上の未定着トナー像を定着させる定着装置と、これを備えた画像形成装置とに関する。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を採用した画像形成装置では、省エネルギーの観点から、ウォームアップ時間（電源投入から複写・印刷が可能となるまでの時間）の短縮や消費電力の低減が要求されている。このような要求を満たす手段として、加熱される定着ベルト又は定着ローラーを熱容量の小さいものにしたり、定着ベルト又は定着ローラーから熱をできるだけ逃がさないようにしたりすることが過去に提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、加圧ローラーが定着ベルトから熱を過剰に奪うのを防止する目的で、ウォームアップ時に定着ベルトと加圧ローラーとを完全に離間させるように構成した定着装置を開示している。特許文献１の定着装置では、駆動源からの動力によって加圧ローラーを回転させる。定着ベルトの長手方向両端側にある非通紙領域の外周面には、加圧ローラーの回転力が伝達される定着ベルト駆動ローラーを圧接させている。
【０００４】
定着ベルトと加圧ローラーとを離間させたウォームアップ時は、加圧ローラーの回転力が定着ベルト駆動ローラーに伝達され、定着ベルト駆動ローラーとの摩擦抵抗によって定着ベルトが従動回転する。通紙時は、定着ベルトと加圧ローラーとを圧接させて定着ニップ部を形成するため、定着ベルトに対する加圧ローラー（定着ニップ部を通過する記録材を含む）及び定着ベルト駆動ローラーの摩擦抵抗によって定着ベルトが従動回転する。つまり、定着ベルトは、従動回転することによって、加熱源から周方向（回転方向）に沿って温められる。なお、定着ベルトの内周面には、加圧ローラーに定着ベルトを介して圧接する押圧パッドを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０９６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、定着ベルトや定着ローラーは、定着性の観点から、周方向（回転方向）に沿って均一に温められる必要がある。しかし、特許文献１の定着装置では、定着ベルトと加圧ローラーとを離間させた状態であっても、定着ベルトの通紙領域の内周面に押圧パッドが常時圧接していると共に、定着ベルトの非通紙領域の外周面に定着ベルト駆動ローラーが常時圧接しているから、定着ベルトの熱の一部が押圧パッド及び定着ベルト駆動ローラーに奪われることになる。
【０００７】
そうすると、確かに加圧ローラーによる熱の逃げはないものの、押圧パッド及び定着ベルト駆動ローラーによって熱が奪われる分だけ定着ベルトの昇温効率が悪化し、ウォームアップ時間やファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）が長くなって消費電力が増大するという可能性は否定できないのであった。
【０００８】
また、前述の通り、押圧パッドは定着ベルトの通紙領域の内周面に、定着ベルト駆動ローラーは定着ベルトの非通紙領域の外周面に常時圧接しているから、定着ベルトが摩耗し易く、定着ベルトの耐久性の点でも改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は上記のような問題に鑑み成されたものであり、ウォームアップ時間やファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）を短縮し、消費電力を低減させると共に、定着ベルトの耐久性向上・長寿命化を図った定着装置、並びに、これを備えた画像形成装置を提供することを技術的課題としている。
【００１０】
請求項１の発明は、記録材上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、加熱源によって加熱される無端状のベルト体と、前記ベルト体の内周面に対して接離動可能な押圧体と、前記押圧体に前記ベルト体を介して圧接する加圧回転部材と、前記押圧体の接離動とは逆の関係で、前記ベルト体の内周面に対して接離動可能なテンション体と、前記ベルト体の内周面に対して前記押圧体が離間し且つ前記テンション体が接触した状態で、前記加圧回転部材の回転力を前記テンション体を用いて前記ベルト体に伝達する回転伝達手段とを備えており、前記逆の関係は、前記押圧体が前記ベルト体の内周面に対して接触している場合は、前記テンション体が前記ベルト体の内周面に対して離間している状態であり、前記押圧体が前記ベルト体の内周面に対して離間している場合は前記テンション体が前記ベルト体の内周面に対して接触している状態である、関係をいうものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記回転伝達手段は、前記加圧回転部材と前記テンション体とに巻き掛けた伝動補助ベルトであるというものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記回転伝達手段は、前記ベルト体の内周面から前記押圧体が離間した状態で、前記加圧回転部材と前記テンション体とによって前記ベルト体を挟持する構成であるというものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載の定着装置において、前記テンション体は前記ベルト体の長手方向両端側にある非通紙領域の内周側に配置しているというものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちいずれかに記載の定着装置において、前記テンション体の硬度を前記ベルト体の硬度よりも低く設定しているというものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項３に記載の定着装置において、前記加圧回転部材の長手方向両端側の非通紙領域には、通紙領域よりも大径で且つ前記ベルト体の圧接によって潰れ変形する大径弾性部を備え、前記テンション体は前記ベルト体の長手方向両端側にある非通紙領域の内周側に配置し、前記ベルト体の内周面から前記押圧体が離間した状態では、前記大径弾性部と前記テンション体とによって前記ベルト体を挟持しているというものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちいずれかに記載の定着装置において、前記ベルト体は磁性金属層を備え、前記加熱源は、電磁誘導作用によって前記ベルト体の前記磁性金属層を発熱させる誘導加熱部材であるというものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記テンション体は、前記ベルト体の内周面に接触して、前記ベルト体を前記押圧体及び前記加圧回転部材と非接触状態で支持すると共に、前記加圧回転部材の回転に連動して自らが回転することによって前記加圧回転部材の回転力を前記ベルト体へ伝達するというものである。
【００１８】
請求項９の発明は画像形成装置に係り、請求項１〜８のうちいずれかに記載の定着装置を備えているというものである。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明によると、非通紙時（例えばウォームアップ時や待機時）は、押圧体とベルト体とを離間させると共に、テンション体によって前記ベルト体に張力を付与して、前記ベルト体と加圧回転部材とを離間又はほぼ離間させることが可能になる。また、前記押圧体と前記ベルト体と前記加圧回転部材とを離間又はほぼ離間させた状態であっても、回転伝達手段によって前記加圧回転部材の回転力を前記テンション体を用いて前記ベルト体に伝達できるから、加熱源によって前記ベルト体を周方向（回転方向）に沿って均一に加熱できる。
【００２０】
このため、非通紙時に前記ベルト体に接触するのは主として前記テンション体だけになり、前記ベルト体からの熱の逃げを前記特許文献１の場合よりも確実に抑制でき、前記ベルト体の温度を全体的にほぼ均一な状態で維持し易くなる。従って、前記ベルト体の昇温効率が向上し、ウォームアップ時間やファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）の短縮化を図れ、消費電力の低減に寄与する。
【００２１】
更に、前記押圧体は前記ベルト体の内周面に対して接離動可能であると共に、前記テンション体は、前記押圧体の接離動とは逆の関係で、前記ベルト体の内周面に対して接離動可能であるから、前記押圧体及び前記テンション体が前記ベルト体に常時圧接することはなく、前記ベルト体の耐摩耗性（耐久性）も向上する。前記ベルト体の長寿命化にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】プリンターの概略説明図である。
【図２】第１実施形態における通紙時の定着装置の概略側面断面図である。
【図３】非通紙時の定着装置の概略側面断面図である。
【図４】通紙時の定着装置の動力伝達系を示す断面説明図である。
【図５】非通紙時の定着装置の動力伝達系を示す断面説明図である。
【図６】通紙時における定着装置の接離動作を説明するスケルトン図である。
【図７】非通紙時における定着装置の接離動作を説明するスケルトン図である。
【図８】制御部の構造を示す機能ブロック図である。
【図９】定着制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における通紙時の定着装置の概略側面断面図である。
【図１１】非通紙時の定着装置の概略側面断面図である。
【図１２】非通紙時の定着装置の動力伝達系を示す断面説明図である。
【図１３】第３実施形態における非通紙時の定着装置の概略側面断面図である。
【図１４】第４実施形態における通紙時の定着装置の断面説明図である。
【図１５】非通紙時の定着装置の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本願発明を具現化した実施形態を、画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンター（以下、プリンターと称する）に適用した場合の図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
（１）．プリンターの概要
まず、図１を参照しながら、プリンター１の概要を説明する。図１に示すように、プリンター１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンター１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００２５】
筐体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する一対の分離ローラー２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラー２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、ピックアップローラ２２及び分離ローラー２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラー対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部、及び定着装置５の定着ニップ部３３を経て、筐体２上部にある排出ローラー対２６に至る。
【００２６】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて搬送方向Ｓに搬送するセンター基準にセットされる。図示は省略するが、給紙カセット２１内には、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せする一対の側部規制板を備えている。一対の側部規制板は、通紙幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２７】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体ドラム１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写体としての中間転写ベルト６、並びに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。
【００２８】
中間転写ベルト６は導電性を有する素材からなる無端状のものであり、像担持体の一例でもある。中間転写ベルト６は、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラー８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラー９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラー１０が配置されている。主モーター（図示省略）の動力伝達にて駆動ローラー８を図１の反時計方向に回転させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に周回する。
【００２９】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラー１０が配置されている。二次転写ローラー１０は中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラー１０との間（当接部分）が二次転写領域としての二次転写ニップ部になっている。二次転写ローラー１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部に挟持搬送される記録材Ｐの移動に伴って、図１の時計方向に回転する。中間転写ベルト６のうち従動ローラー９に巻き掛けられた部分の外周側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナー１２が配置されている。転写ベルトクリーナー１２は中間転写ベルト６に当接している。
【００３０】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。各作像部７は図１の時計方向に回転する像担持体の一例としての感光体ドラム１３を備えている。感光体ドラム１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電装置１４、露光装置１９、現像装置１５、一次転写ローラー１６及び感光体クリーナー１７が配置されている。
【００３１】
感光体ドラム１３は負帯電性のものであり、主モーターからの動力伝達によって図１の時計方向に回転するように構成されている。帯電装置１４は、感光体ドラムの表面を一様に帯電させるものである。現像装置１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体ドラム１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。
【００３２】
一次転写ローラー１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体ドラム１３に対峙している。一次転写ローラー１６も、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラー１６との間（当接部分）は一次転写領域としての一次転写ニップ部になっている。感光体クリーナー１７は、感光体ドラム１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体ドラム１３に当接している。４つの作像部７の下方には露光装置１９が配置されている。露光装置１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザー光によって各感光体ドラム１３に静電潜像を形成するものである。
【００３３】
各作像部７は、感光体ドラム１３、帯電装置１４、露光装置１９、現像装置１５及び感光体クリーナー１７をひとまとまりにハウジング２０内に収容してカートリッジ化（一体構造化）されていて、いわゆるプロセスカートリッジとして筐体２に交換可能（着脱可能）に装着されている。なお、中間転写ベルト６の上方には、各現像装置１５に供給されるトナーを収容するホッパー（図示省略）が配置されている。
【００３４】
各作像部７において、帯電装置１４にて帯電される感光体ドラム１３に、露光装置１９から画像信号に対応したレーザー光が投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となる。各感光体ドラム１３上のトナー像は、それぞれ対応した一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体ドラム１３に残った未転写トナーは感光体クリーナー１７にて掻き取られ、感光体ドラム１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部を通過する際に、重ね合わせられた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナー１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００３５】
二次転写ローラー１０の上方に位置する定着装置５は、定着回転部材３１とこれに圧接する加圧回転部材３２とを備えている。定着回転部材３１と加圧回転部材３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部３３になっている。二次転写ニップ部を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着回転部材３１と加圧回転部材３２との間の定着ニップ部３３を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上にトナー像が定着される。その後、記録材Ｐは、排出ローラー対２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００３６】
筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンター１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラー（図示省略）が内蔵されている。
【００３７】
（２）．第１実施形態の定着装置及びその周辺の詳細構造
次に、図２〜図７を参照しながら、第１実施形態の定着装置５及びその周辺の詳細構造について説明する。前述の通り、定着装置５は、互いに通紙幅方向に延びて圧接した状態で回転可能な定着回転部材３１及び加圧回転部材３２を備えている。
【００３８】
定着回転部材３１は、押圧部材である定着ローラー４２と、定着ローラー４２の外周側に位置するベルト体としての定着ベルト４３とを備えている。定着ローラー４２は、定着ニップ部３３形成のために、定着ベルト４３を内周側から押圧するものであり、通紙幅方向に長い円柱状に形成している。第１実施形態の定着ベルト４３は、定着回転部材３１の外周部を構成する無端状のものである。定着ベルト４３は通紙幅方向に長い筒形状のものであり、基本的に自身の張力によって筒形状を保持している。
【００３９】
定着ローラー４２は、通紙幅方向に長い芯金部４２ａと芯金部４２ａの外周側に被嵌した弾性部４２ｂとによってローラー状に構成している。芯金部４２ａの通紙幅方向の両端側は、弾性部４２ｂから通紙幅方向外側に突出していて、筐体２内にある一対の側板３５を貫通している。
【００４０】
この場合、各側板３５には、定着回転部材３１と加圧回転部材３２とを接離させる接離方向（定着回転部材３１と加圧回転部材３２との並び方向ともいえる）に長い長穴３６を形成している。定着ローラー４２（芯金部４２ａ）の通紙幅方向の各端部をこれに対応する長穴３６に挿入している。このため、定着ローラー４２は、両側板３５の長穴３６に沿ってスライド可能になっている。すなわち、定着ローラー４２は、定着ベルト４３の内周面に対して接離動可能になっている。
【００４１】
定着ローラー４２（より詳しくは弾性部４２ｂ）の通紙幅方向の長さは、定着ベルト４３の通紙幅方向の長さよりも短くなっている。定着ベルト４３の内周側に定着ローラー４２を挿入した状態では、定着ベルト４３の通紙幅方向（長手方向）の両端側を、弾性部４２ｂの通紙幅方向の両端面よりも更に通紙幅方向外側に長く延出させている。弾性部４２ｂは定着ベルト４３の内周側に入り込んで隠れていて、芯金部４２ａの通紙幅方向の両端部が定着ベルト４３から通紙幅方向外側に突出している。定着ベルト４３の通紙幅方向の両端側は、定着ローラー４２（より詳しくは弾性部４２ｂ）と重ならない中空端部４３ａになっている。定着ベルト４３において定着ローラー４２の弾性部４２ｂと重なる部分は通紙領域に相当する。従って、定着ベルト４３の両方の中空端部４３ａは非通紙領域になっている。加圧回転部材においても定着ローラー４２の弾性部４２ｂと重なる部分が通紙領域に相当し、定着ベルト４３の両方の中空端部４３ａと重なる部分は非通紙領域になっている。第１実施形態の定着ベルト４３は、複数層構造に構成している。定着ベルト４３の複数層構造の中には、磁性金属層４３ｂを含んでいる。
【００４２】
定着ベルト４３を挟んで加圧回転部材３２の反対側には、定着ベルト４３を加熱する加熱源の一例として、誘導加熱部材である加熱ユニット６０を、定着ベルト４３とは非接触の状態で配置している。加熱ユニット６０は、電磁誘導作用によって定着ベルト４３の磁性金属層４３ｂを発熱させるものである。加熱ユニット６０は、定着ベルト４３の外周面に対峙して定着ベルト４３内の磁性金属層４３ｂに渦電流を発生させる電磁誘導コイル６２と、電磁誘導コイル６２を収容するコイル収容ケース６３とを備えている。電磁誘導コイル６２への電力供給によって電磁誘導コイル５８が磁束を発生させ、当該磁束が定着ベルト４３の磁性金属層４３ｂを貫いて磁性金属層４３ｂに渦電流を発生させる。その結果、磁性金属層４３ｂ自体が発熱し定着ベルト４３が加熱される。
【００４３】
図４及び図５に示すように、筐体２内の各側板３５には、定着及び加圧回転部材３１，３２を収容する方に突出する内支持板３７と、内支持板３７とは逆向きに突出する外支持板３８とをそれぞれ立設している。連結ブラケット６１を介して加熱ユニット６０を一対の内支持板３７に支持させている。第１実施形態では、コイル収容ケース６３の通紙幅方向の各端部を連結ブラケット６１の一端側に取り付けている。連結ブラケット６１の他端側は内支持板３７に取り付けている。
【００４４】
なお、各連結ブラケット６１には、定着ローラー４２に対する定着ベルト４３の被嵌位置を規定するベルトホルダー６４を取り付けている。各ベルトホルダー６４は、定着ベルト４３の通紙幅方向の移動を規制する外板部と、加圧回転部材３２に接触する方向への定着ベルト４３の移動を規制する内板部とによって略Ｌ字状に形成している。各ベルトホルダー６４の内板部は、定着ベルト４３の各中空端部４３ａの内周形状に沿って湾曲している。定着ベルト４３の外周側には、温度センサー６５（図８参照）を接触又は近接配置している。温度センサー６５の検出結果に応じて加熱ユニット６０の電磁誘導コイル６２をオンオフ制御し、定着ベルト４３を所定の定着温度に維持するように構成している。
【００４５】
定着回転部材３１を挟んで加熱ユニット６０の反対側には、加圧回転部材３２を配置している。加圧回転部材３２はローラー形状のものである（従って、加圧ローラーといってもよい）。加圧回転部材３２の通紙幅方向両端側の軸部は、筐体２内にある一対の側板３５に回転可能に軸支している。加圧回転部材３２は一対の側板３５に対して位置固定的に設けている。加圧回転部材３２の回転軸線は、定着ローラー４２の回転軸線と平行状に延びている。定着ベルト４３の内周面に定着ローラー４２を圧接させた状態では、定着ベルト４３の外周面に圧接する。すなわち、加圧回転部材３２は定着ベルト４３を介して定着ローラー４２に圧接する（加圧回転部材３２と定着ローラー４２とによって定着ベルト４３を挟持する）。定着ベルト４３と加圧回転部材３２との間（当接部分）が定着領域となる定着ニップ部３３である。
【００４６】
駆動源である駆動モーター５６（図４及び図５参照）から歯車やベルト等の動力伝達系を経由して加圧回転部材３２に動力伝達され、加圧回転部材３２が図２の時計方向に回転する。加圧回転部材３２の回転又は定着ニップ部３３を通過する記録材Ｐに伴って、定着ベルト４３が加圧回転部材３２の回転方向と逆向き（図２の反時計方向）に回転する。
【００４７】
加圧回転部材３２を挟んで定着回転部材３１の反対側には、定着ローラー４２及び加圧回転部材３２の回転軸線と平行状に延びるカム軸５０を配置している。カム軸５０の通紙幅方向両端側は、筐体２内にある一対の側板３５に回転可能に軸支している。両側板３５の外支持板３８側には、定着ベルト４３の内周面に対して定着ローラー４２を接離動させる一対のカム機構５１を配置している。これら一対のカム機構５１は、定着及び加圧回転部材３１，３２の通紙幅方向両側に対して対称状に設けていて、いずれも基本的に同じ構成である。
【００４８】
各カム機構５１は、カム軸５０の突出端部（側板３５の外支持板３８側に突出した端部）に固着したカム体５２と、カム体５２のカム面に当接して定着回転部材３１と加圧回転部材３２との接離方向に移動可能な受け体５３と、定着ローラー４２の芯金部４２ａの通紙幅方向各端部に被嵌した軸受５４を介して、受け体５３をカム体５２に向けて押圧付勢する圧縮バネ５５とを備えている。
【００４９】
カム体５２は楕円柱状の形態であり、外周面をカム面５２ａ，５２ｂとしている。カム体５２の外周面には、カム軸５０からの距離が異なる基準カム面５２ａと突出カム面５２ｂとを形成している。受け体５３は頭部５３ｂ付きの長軸状に形成している。受け体５３の軸部５３ａ先端面はカム体５２のカム面５２ａ，５２ｂに当接している。受け体の頭部５３ｂは定着ローラー４２の軸受５４に当接している。受け体５３の軸部５３ａは側板３５の外支持板３８側に立設した補助支持板３９を貫通している。補助支持板３９によって受け体５３を定着回転部材３１と加圧回転部材３２との接離方向にスライド可能に支持している。
【００５０】
圧縮バネ５５は外支持板３８と定着ローラー４２の軸受５４との間に装架している。圧縮バネ５５の一端側は外支持板３８に連結し、圧縮バネ５５の他端側は定着ローラー４２の軸受５４に固定している。圧縮バネ５５は定着ローラー４２の軸受５４を介して受け体５３をカム体５２に向けて常時押圧付勢している。定着ベルト４３の内周面に対する定着ローラー４２の圧接動作は圧縮バネ５５の弾性復原力を利用している。定着ベルト４３の内周面に対する定着ローラー４２の離間動作は圧縮バネ５５の弾性に抗して行われる。
【００５１】
駆動モーター５６とは別の接離モーター５７（図４及び図５参照）から歯車やベルト等の動力伝達系を経由してカム軸５０に動力伝達し、カム軸５０を回動させてカム体５２の基準カム面５２ａを受け体５３の軸部５３ａ先端面に当接させると、受け体５３が圧縮バネ５５の弾性復原力によって圧縮バネ５５から遠ざかる圧接方向にスライド移動する。その結果、軸受５４が圧接方向に移動して、定着ローラー４２が定着ベルト４３の内周面に圧接し、定着ローラー４２と加圧回転部材３２とによって定着ベルト４３が挟持され、定着ニップ部３３が形成される。
【００５２】
接離モーター５７の動力によってカム軸５０を更に回動させてカム体５２の突出カム面５２ｂを受け体５３の軸部５３ａ先端面に当接させると、受け体５３が圧縮バネ５５の弾性に抗して圧縮バネ５５に近付く離間方向にスライド移動する。その結果、軸受５４が離間方向に移動して、定着ローラー４２が定着ベルト４３の内周面から離間する（図５及び図７参照）。定着ベルト４３の内周面から定着ローラー４２を離間させただけでは、定着ベルト４３自身の張力によって、定着ベルト４３が加圧回転部材３２から離間する方向に浮き、定着ベルト４３と加圧回転部材３２とがほぼ離間した線接触の状態になる。
【００５３】
加熱ユニット６０を挟んで定着回転部材３１の反対側には、定着ローラー４２及び加圧回転部材３２の回転軸線と平行状に延びる補助カム軸７０を配置している。補助カム軸７０の通紙幅方向両端側は、カム軸５０と同様に、筐体２内にある一対の側板３５に回転可能に軸支している。両側板３５の内支持板３７側には、定着ローラー４２とは別に定着ベルト４３の内周面に対して接離動可能なテンション体としてのテンションローラー７１群と、定着ベルト４３の内周面に対してテンションローラー７１群を接離動させる一対の補助カム機構７５とを配置している。
【００５４】
第１実施形態では、定着ベルト４３の通紙幅方向両端側にそれぞれ二個一組ずつ、計四個のテンションローラー７１を配置している。一つの補助カム機構７２に対して二個一組のテンションローラー７１を関連させている。各テンションローラー７１は、定着ベルト４３の長手方向両端側にある非通紙領域の内周側に位置している。すなわち、定着ベルト４３の各中空端部４３ａ内にテンションローラー７１を二個一組ずつ配置している。各テンションローラー７１の回動軸７２は、定着ベルト４３の各中空端部４３ａから離れる方向で且つ定着ローラー４２及び加圧回転部材３２の回転軸線と平行状に延びている。各回動軸７２には、これに対応するテンションローラー７１を固着している。
【００５５】
ここで、内支持板３７には、定着ベルトの各中空端部と対峙する案内板７３を設けている。案内板７３には、内支持板３７から離れるほど間隔が広がる形状である一対の傾斜長穴７４を形成している。各傾斜長穴７４には、それぞれ対応する回動軸７２を挿入している。このため、各テンションローラー７１は傾斜長穴７４に沿ってスライド可能であり、その結果、各テンションローラー７１は、定着ベルト４３の中空端部４３ａの内周面に対して（絶対的に）接離動可能になっている。
【００５６】
一対の補助カム機構７５は、定着及び加圧回転部材３１，３２の通紙幅方向両側に対して対称状に設けていて、いずれも基本的に同じ構成である。各補助カム機構７５は、定着ローラー４２の接離動に連動し定着ローラー４２の接離動とは逆の関係で、テンションローラー７１群を定着ベルト４３の内周面に対して接離動させるように構成している。この場合、各補助カム機構７５は、補助カム軸７０の通紙幅方向両端寄りの部位（内支持板３７寄りの部位）に固着した補助カム体７６と、補助カム体７６のカム面に当接して定着回転部材３１と加圧回転部材３２との接離方向に沿って移動可能なスライド軸体７７と、スライド軸体７７と各テンションローラー７１の回動軸７２とを連結する一対のＶ字リンク７８とを備えている。
【００５７】
補助カム体７６は、カム体５２と同様に楕円柱状の形態であり、外周面をカム面７６ａ，７６ｂとしている。補助カム体７６の外周面には、補助カム軸７０からの距離が異なる基準カム面７６ａと突出カム面７６ｂとを形成している。補助カム軸７０の位置から分かるように、補助カム体７６は、内支持板３７を挟んで定着ローラー４２（芯金部４２ａ）の通紙幅方向端部の反対側に位置している。
【００５８】
スライド軸体７７は略門形に形成していて、補助カム軸７０と平行状に延びる支軸部７７ａと、支軸部７７ａの両端側から同じ向きに突出する一対の当接杆部７７ｂとを備えている。ここで、案内板７３には、一対の傾斜長穴７４とは別に、定着回転部材３１と加圧回転部材３２との接離方向に長い案内長穴７９を形成している。スライド軸体７７の支軸部７７ａを案内長穴７９に挿入している。このため、スライド軸体７７は案内板７３の案内長穴７９に沿ってスライド可能になっている。なお、案内長穴７９及び一対の傾斜長穴７４は案内板７３に放射状に形成している。一対の当接杆部７７ｂは案内板７３を挟んで両側に振り分けられている。各当接杆部７７ｂは内支持板３７を貫通していて、各当接杆部７７ｂの先端面は補助カム体７６のカム面７６ａ，７６ｂに当接している。内支持板３７が各当接杆部７７ｂを定着回転部材３１と加圧回転部材３２との接離方向にスライド可能に支持している。
【００５９】
一対のＶ字リンク７８は、案内板７３を挟んだ両側に振り分けて配置している。両Ｖ字リンク７８は、案内板７３を中心として対称状な構成になっている。各Ｖ字リンク７８は二本のリンク杆８０を備えている。二本のリンク杆８０の基端側同士は、重なり合ってスライド軸体７７の支軸部７７ａに回動可能に取り付けている。各リンク杆７８の先端側は、二個一組のテンションローラー７１を支持するいずれか一方の回動軸７２に回動可能に取り付けている。従って、二個一組のテンションローラー７１は一対のＶ字リンク７８を介してスライド軸体７７に連結している。
【００６０】
二本のリンク杆７８の先端側には引張バネ８１を装架している。引張バネ８１は両方のリンク杆７８の夾角を狭める方向に常時引張付勢している。定着ベルト４３の内周面に対するテンションローラー７１の離間動作は、引張バネ８１の弾性復原力を利用して且つ両傾斜長穴７４の間隔が狭い側に回動軸７２を案内することによって行われる。定着ベルト４３の内周面に対するテンションローラー７１の圧接動作は、引張バネ８１の弾性に抗して且つ両傾斜長穴７４の間隔が広い側に回動軸７２を案内することによって行われる。
【００６１】
接離モーター５７（図４及び図５参照）から歯車やベルト等の動力伝達系を経由して補助カム軸７０に動力伝達し、補助カム体７６の基準カム面７６ａをスライド軸体７７の両当接杆部７７ｂ先端面に対峙させるように補助カム軸７０を回動させると、引張バネ８１の弾性復原力によってＶ字リンク７８が夾角を狭めるように回動して、案内板７３の両傾斜長穴７４の間隔が狭い側に各回動軸７２を案内し、スライド軸体７７を補助カム体７６に近づく方向にスライド移動させ、スライド軸体７７の両当接杆部７７ｂ先端面を補助カム体７６の基準カム面７６ａに当接させる。その結果、各回動軸７２に軸支したテンションローラー７１が定着ベルト４３の内周面から離間する（図４及び図６参照）。この場合は、接離モーター５７の動力によって、定着ローラー４２が定着ベルト４３の内周面に圧接し定着ニップ部３３が形成される。
【００６２】
接離モーター５７の動力によって補助カム軸７０を更に回動させて補助カム体７６の突出カム面７６ｂをスライド軸体７７の両当接杆部７７ｂ先端面に当接させると、スライド軸体７７が補助カム体７６から遠ざかる方向にスライド移動して、案内板７３の両傾斜長穴７４の間隔が広い側に各回動軸７２を案内し、引張バネ８１の弾性に抗してＶ字リンク７８が夾角を広げるように回動する。その結果、各回動軸７２に軸支したテンションローラー７１が定着ベルト４３の内周面に当接する（図５及び図７参照）。そうすると、この場合は、接離モーター５７の動力によって定着ローラー４２は定着ベルト４３の内周面から離間するので、自身の張力によって加圧回転部材３２から離間する方向に浮いた定着ベルト４３に、テンションローラー７１群が搬送方向Ｓに沿うような張力（テンション）をかけ、線接触の状態だった定着ベルト４３と加圧回転部材３２とを完全に離間させる。
【００６３】
二個一組のテンションローラー７１の回動軸７２群と、これに対応する加圧回転部材３２の軸部とには、それぞれ補助プーリー８２を固着している。これら三個の補助プーリー８２に、回転伝達手段としての無端状の伝動補助ベルト８３を巻き掛けている。定着ベルト４３の内周面に対して定着ローラー４２が離間し且つテンションローラー７１群が接触した状態では、三個の補助プーリー８２及び伝動補助ベルト８３を介して、加圧回転部材３２の回転力がテンションローラー７１群に伝達され、テンションローラー７１群との接触摩擦力によって定着ベルト４３が周方向に回転する。第１実施形態では、定着ベルト４３は加圧回転部材３２と同じ方向に回転する。
【００６４】
このため、非通紙時（例えばウォームアップ時や待機時）において、テンションローラー７１群によって定着ローラー４２と定着ベルト４３と加圧回転部材３２とを完全に離間させた状態であっても、伝動補助ベルト８３及びテンションローラー７１群によって加圧回転部材３２の回転力を定着ベルト４３に伝達でき、加熱ユニット６０によって定着ベルト４３を周方向（回転方向）に沿って均一に加熱できる。そうすると、非通紙時に定着ベルト４３に接触するのは主としてテンションローラー７１群だけになり、定着ベルト４３からの熱の逃げを確実に抑制でき、定着ベルト４３の温度を全体的にほぼ均一な状態で維持し易くなる。従って、定着ベルト４３の昇温効率が向上し、ウォームアップ時間やファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）の短縮化を図れ、消費電力の低減に寄与する。
【００６５】
また、定着ローラー４２は定着ベルト４３の内周面に対して接離動可能であると共に、テンションローラー７１群は、定着ローラー４２の接離動に連動し且つ定着ローラー４２の接離動とは逆の関係で、定着ベルト４３の内周面に対して接離動可能であるから、定着ローラー４２及びテンションローラー７１群が定着ベルト４３に常時圧接することはなく、定着ベルト４３の耐摩耗性（耐久性）も向上する。定着ベルト４３の長寿命化にも貢献する。
【００６６】
なお、第１実施形態では、各テンションローラー７１の硬度を定着ベルト４３の硬度よりも低く設定している。例えば各テンションローラー７１を耐熱性も考慮してシリコーンゴム製としている。その硬度はアスカーＣで１０°程度の柔らかいものである。このように構成すると、テンションローラー７１群を定着ベルト４３の内周面に接触させても、定着ベルト４３に必要以上の応力（ストレス）がかかることはなく、定着ベルト４３の耐摩耗性（耐久性）向上の点でも効果が高い。
【００６７】
（３）．制御部の構造及び定着制御の態様
次に、図８及び図９を参照しながら、制御部２８の構造と、制御部２８による定着制御の一例とについて説明する。制御部２８は基本的に、外部端末（図示省略）等から送信された画像信号を受信して、これをデジタル化したＹ−Ｋ色用の画像データに変換し、画像プロセス装置３や給紙装置４等を制御して印刷動作を実行するものである。
【００６８】
図８に示すように、制御部２８は、プリンター１の制御全般を統括するコントローラー９０、加圧回転部材３２を回転させる駆動モーター５６の起動、停止及び増減速等の速度制御を司る駆動モーター制御部８５、並びに、カム軸５０及び補助カム軸７０を回転させる接離モーター５７の起動、停止及び増減速等の速度制御を司る接離モーター制御部８６等を備えている。コントローラー９０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ９１のほか、外部端末との接続用の通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部９２、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段９３、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ９４、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンター９５、及び、時間を計測するタイマー９６等を有している。
【００６９】
コントローラー９０には、定着ベルト４３を加熱する加熱源である加熱ユニット６０と、加熱ユニット６０の電磁誘導コイル６２への供給電流を検出する電流検出部９７と、同じく供給電圧を検出する電圧検出部９８と、電磁誘導コイル６２に高周波電力を供給する高周波インバーター９９と、定着ベルト４３の温度を測定する温度センサー６５とを電気的に接続している。電流検出部９７及び電圧検出部９８の検出結果は制御部２８に伝送される。制御部２８では、電流検出部９７及び電圧検出部９８の検出結果に基づき、電磁誘導コイル６２への供給電力値を得る。制御部２８は、高周波インバーター９９を制御して電磁誘導コイル６２への供給電力の大きさを調節し、定着ベルト４３の温度が所定の定着温度域内に入るように定着制御を実行する。
【００７０】
図９には、制御部２８による定着制御の一例を示している。以下に開示のフローチャートに示すアルゴリズムは、コントローラー９０の記憶手段９３にプログラムとして予め記憶されていて、ＲＡＭ９４に読み出されてからＣＰＵ９１で実行される。
【００７１】
図９に示すように定着制御では、プリンター１の主電源がオンされると（Ｓ０１）、初期設定として、接離モーター５７の駆動によって定着ローラー４２と定着ベルト４３と加圧回転部材３２とを離間させると共に、テンションローラー７１群を定着ベルト４３の内周面に当接させる離間モードを実行する（Ｓ０２）。それから、制御部２８が定着装置５のウォームアップ処理を開始して、高周波インバーター９９から加熱ユニット６０への電力供給を開始する（Ｓ０３）。
【００７２】
次いで、駆動モーター５６の駆動によって加圧回転部材３２を回転させ（Ｓ０４）、伝動補助ベルト８３及びテンションローラー７１群を介して加圧回転部材３２の回転力を定着ベルト４３に伝達し、加圧回転部材３２から離間した定着ベルト４３を周方向に回転させる。このため、加熱ユニット６０によって定着ベルト４３は周方向に沿って均一に加熱される。次いで、温度センサー６５の検出結果を読み込み（Ｓ０５）、温度センサー６５の検出結果である定着ベルト４３の温度が所定の予熱完了温度に達していれば（Ｓ０６：ＹＥＳ）、ウォームアップ処理を終了してから、外部端末等からの印刷要求の有無を判別する（Ｓ０７）。
【００７３】
印刷要求があれば（Ｓ０７：ＹＥＳ）、定着ベルト４３を介して定着ローラー４２を加圧回転部材３２に圧接させると共に、テンションローラー７１群を定着ベルト４３の内周面から離間させる圧接モードを実行する（Ｓ０８）。そして、印刷動作を実行し（Ｓ０９）、ステップＳ０７に戻る。
【００７４】
印刷要求がなければ（Ｓ０７：ＮＯ）、接離モーター５７の駆動によって、定着ローラー４２と定着ベルト４３と加圧回転部材３２とを離間させると共に、テンションローラー７１群を定着ベルト４３の内周面に当接させる離間モードを実行する（Ｓ１０）。そして、次の印刷要求を待つ待機状態に移行して、離間モードを継続しながら、高周波インバーター９９から加熱ユニット６０への電力供給を停止する（Ｓ１１）。そして、駆動モーター５６の駆動を停止させて加圧回転部材３２の回転を停止させる（Ｓ１２）。この場合、定着ベルト４３に接触するのは主としてテンションローラー７１群だけになり、定着ベルト４３からの熱の逃げを確実に抑制でき、定着ベルト４３の温度を全体的にほぼ均一な状態で維持し易くなる。なお、ステップＳ１２においては、温度センサー６５の検出結果に応じて、加熱ユニット６０への電力供給をオンオフ制御すると共に、駆動モーター５６で加圧回転部材３２を間欠回転させ、定着ベルト４３を所定温度域内に保持するように温度調節しても差し支えない。
【００７５】
次いで、再び印刷要求の有無を判別し（Ｓ１３）、印刷要求がなければ（Ｓ１３：ＮＯ）、待機状態を継続すべくステップＳ１１に戻る。印刷要求があれば（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ウォームアップ処理をすべくステップＳ０３に戻る。
【００７６】
（４）．第１実施形態のまとめ
上記の記載並びに図４〜図７から明らかなように、第１実施形態の構成によると、記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させる定着装置５であって、加熱源６０によって加熱される無端状のベルト体４３と、前記ベルト体４３の内周面に対して接離動可能な押圧体４２と、前記押圧体４２に前記ベルト体４３を介して圧接する加圧回転部材３２と、前記押圧体４２の接離動とは逆の関係で、前記ベルト体４３の内周面に対して接離動可能なテンション体７１と、前記ベルト体４３の内周面に対して前記押圧体４２が離間し且つ前記テンション体７１が接触した状態で、前記加圧回転部材３２の回転力を前記テンション体７１を用いて前記ベルト体４３に伝達する回転伝達手段８３とを備えているから、非通紙時（例えばウォームアップ時や待機時）は、前記押圧体４２と前記ベルト体４３とを離間させると共に、前記テンション体７１によって前記ベルト体４３に張力を付与して、前記ベルト体４３と前記加圧回転部材３２とを離間させることが可能になる。また、前記押圧体４２と前記ベルト体４３と前記加圧回転部材３２とを離間させた状態であっても、前記回転伝達手段８３によって前記加圧回転部材３２の回転力を前記テンション体７１を用いて前記ベルト体４３に伝達できるから、非通紙時でも、前記加熱源６０によって前記ベルト体４３を周方向（回転方向）に沿って均一に加熱できる。
【００７７】
このため、非通紙時に前記ベルト体４３に接触するのは主として前記テンション体７１だけになり、前記ベルト体４３からの熱の逃げを確実に抑制でき、前記ベルト体４３の温度を全体的にほぼ均一な状態で維持し易くなる。従って、前記ベルト体４３の昇温効率が向上し、ウォームアップ時間やファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）の短縮化を図れ、消費電力の低減に寄与する。
【００７８】
更に、前記押圧体４２は前記ベルト体４３の内周面に対して接離動可能であると共に、前記テンション体７１は、前記押圧体４２の接離動に連動し且つ前記押圧体４２の接離動とは逆の関係で、前記ベルト体４３の内周面に対して接離動可能であるから、前記押圧体４２及び前記テンション体７１が前記ベルト体４３に常時圧接することはなく、前記ベルト体４３の耐摩耗性（耐久性）も向上する。前記ベルト体４３の長寿命化にも貢献する。
【００７９】
第１実施形態では、前記テンション体７１を前記ベルト体４３の長手方向両端側にある非通紙領域４３ａの内周側に配置しているから、前記テンション体の前記定着ベルトに対する接触領域を狭くするだけでなく、前記ベルト体４３の内周面において記録材Ｐ上へのトナー像の定着に影響しない領域だけに前記テンション体７１を接触させて、前記ベルト体４３からの放熱をより一層低減できる。前記ベルト体４３の耐摩耗性（耐久性）向上や長寿命化にも高い効果を発揮できる。
【００８０】
（５）．第２実施形態の定着装置の構造
次に、図１０〜図１２を参照しながら、第２実施形態の定着装置５の構造について説明する。第２実施形態の定着装置５では、第１実施形態の補助カム機構７５群をなくした上で、定着ベルト４３の通紙幅方向両端側に、それぞれ一個ずつテンションローラー７１を配置している。各テンションローラー７１は、第１実施形態と同様に、定着ベルト４３の長手方向各端側にある非通紙領域の内周側、すなわち、定着ベルト４３の各中空端部４３ａ内に位置している。各テンションローラー７１の回動軸７２を、これに対応する案内板７３に位置固定的に取り付けている。各テンションローラー７１は回動軸７２に対して回動可能に軸支している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００８１】
定着ベルト４３の内周面から定着ローラー４２を離間させると、定着ベルト４３自身の張力によって定着ベルト４３が加圧回転部材３２から離間する方向に浮き上がるのは、第１実施形態と同様である。このため、各テンションローラー７１は、定着ベルト４３の中空端部４３ａの内周面に対して相対的に接離動可能になっている。定着ベルト４３の内周面から定着ローラー４２を離間させた場合は、定着ベルト４３と加圧回転部材３２とがほぼ離間した線接触の状態になる。当該線接触の状態で各テンションローラー７１が定着ベルト４３の内周面に当接するように、各案内板７３に対するテンションローラー７１の取付け位置を規定している（図１１及び図１２参照）。このような線接触の状態では、加圧回転部材３２と各テンションローラー７１とによって定着ベルト４３が挟持される。
【００８２】
第２実施形態では、第１実施形態のような補助カム機構７５群がなくても、定着ローラー４２と定着ベルト４３とを完全に離間させた状態で、各テンションローラー７１と加圧回転部材３２とによって定着ベルト４３を挟持するから、通紙時（定着ニップ部３３を形成した状態）に比較してかなり軽い力で、定着ベルト４３と各テンションローラー７１４とが接触でき、定着ベルト４３に対する各テンションローラー７１の接触面圧を低下できる。従って、定着ベルト４３の摩耗を抑制できる。そして、定着ベルト４３に対する各テンションローラー７１の接触面圧を低下させた状態で、各テンションローラー７１と加圧回転部材３２とによって定着ベルト４３を挟持するから、加圧回転部材３２の回転力を直接的に定着ベルト４３に伝達できる。従って、非通紙時であっても、定着ベルト４３を周方向（回転方向）にスムーズに回転でき、加熱ユニット６０によって定着ベルト４３を周方向に沿って均一に加熱できる。第２実施形態の定着ベルト４３は、通紙時と同様に、加圧回転部材３２と逆方向に回転する。
【００８３】
すなわち、非通紙時に定着ベルト４３に接触するのは、主としてテンションローラー７１群と線接触状態の加圧回転部材３２になるため、第２実施形態の構成でも、定着ベルト４３からの放熱を抑制できる。案内板７３に位置固定的に設けたテンションローラーという簡単な構造で省スペース化を図りながら、非通紙時の定着ベルト４３の均一加熱（放熱抑制）と耐摩耗性向上とを実現できる。
【００８４】
（６）．第３実施形態の定着装置の構造
次に、図１３を参照しながら、第３実施形態の定着装置５の構造について説明する。第３実施形態の定着装置５は第２実施形態の変形例である。第３実施形態では、各テンションローラー７１の回動軸７２をこれに対応する案内板７３に回転可能に軸支している。各テンションローラー７１は回動軸７２に固着している。各テンションローラー７１の回動軸７２群とこれに対応する加圧回転部材３２の軸部とには、補助プーリー８２を固着している。そして、両補助プーリー８２に回転伝達手段としての伝動補助ベルト８３をたすき掛けに巻き掛けている。その他の構成は第２実施形態と同様である。第３実施形態の構成によると、一対の補助プーリー８２及び伝動補助ベルト８３を介して、加圧回転部材３２の回転力をテンションローラー７１群にも伝達でき、加圧回転部材３２との直接的な接触摩擦力と、テンションローラー７１群経由の接触摩擦力とによって、定着ベルト４３が周方向に確実に回転する。従って、非通紙時であっても、定着ベルト４３を周方向（回転方向）にスムーズに回転でき、加熱ユニット６０によって定着ベルト４３を周方向に沿って均一に加熱できる。第３実施形態の定着ベルト４３も、通紙時と同様に、加圧回転部材３２と逆方向に回転する。
【００８５】
（７）．第４実施形態の定着装置の構造
次に、図１４及び図１５を参照しながら、第４実施形態の定着装置５の構造について説明する。第４実施形態の定着装置５も第２実施形態の変形例である。第４実施形態では、加圧回転部材３２の本体部３２ａの通紙幅方向長さを第２実施形態のものよりも短くしている。そして、加圧回転部材３２の通紙幅方向両端側の非通紙領域（定着ベルト４３との中空端部４３ａと重なる部分）に、通紙領域（本体部３２ａ）よりも大径で且つ定着ベルト４３の圧接によって潰れ変形する大径弾性部３２ｂを設けている。
【００８６】
接離モーター５７の動力によって定着ローラー４２を定着ベルト４３の内周面に圧接させる通紙時には、定着ローラー４２と加圧回転部材３２の本体部３２ａとによって定着ベルト４３が挟持され、定着ニップ部３３が形成される。これに併せて、両方の大径弾性部３２ｂが定着ベルト４３の中空端部４３ａに押圧されて潰れ変形する。なお、各テンションローラー７１は定着ベルト４３の内周面から離間した状態になる。
【００８７】
逆に、接離モーター５７の動力によって定着ローラー４２を定着ベルト４３の内周面から離間させる非通紙時には、定着ローラー４２と定着ベルト４３と加圧回転部材３２の本体部３２ａとの三者は完全に離間するものの、加圧回転部材３２の各大径弾性部３２ｂは弾性復原力によって元の形態に戻って、加圧回転部材３２の各大径弾性部３２ｂと、これに対応する定着ベルト４３の中空端部４３ａとは接触状態を維持し、テンションローラー７１群と加圧回転部材３２の両大径弾性部３２ｂとによって定着ベルト４３の両中空端部４３ａが挟持される。
【００８８】
従って、通紙時に比較してかなり軽い力で、定着ベルト４３と各テンションローラー７１とが接触でき、定着ベルト４３に対する各テンションローラー７１の接触面圧を低下できる。従って、定着ベルト４３の摩耗を抑制できる。そして、定着ベルト４３に対する各テンションローラー７１の接触面圧を低下させた状態で、テンションローラー７１群と加圧回転部材３２の両大径弾性部３２ｂとによって定着ベルト４３の両中空端部４３ａを挟持するから、加圧回転部材３２の回転力を直接的に定着ベルト４３に伝達できる。従って、非通紙時であっても、定着ベルト４３を周方向（回転方向）にスムーズに回転でき、加熱ユニット６０によって定着ベルト４３を周方向に沿って均一に加熱できる。すなわち、非通紙時に定着ベルト４３に接触するのは、主としてテンションローラー７１群と加圧回転部材３２の両大径弾性部３２ｂになるため、第４実施形態の構成でも、定着ベルト４３からの放熱を抑制できる（第２実施形態と同様の作用効果を奏する）。第４実施形態の定着ベルト４３も、通紙時と同様に、加圧回転部材３２と逆方向に回転する。
【００８９】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンターを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｐ  記録材
１  プリンター（画像形成装置）
５  定着装置
３１  定着回転部材
３２  加圧回転部材
４２  定着ローラー
４３  定着ベルト
４３ａ  中空端部
５６  駆動モーター
５７  接離モーター
６０  加熱ユニット
７１  テンションローラー
７５  補助カム機構
８２  補助プーリー
８３  伝動補助ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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