(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、前群、明るさ絞り及び後群から構成され、前記前群が負又は正の屈折力を有し、前記後群が正の屈折力を有し、
前記前群が、物体側から順に負レンズ及び正レンズから構成され、
前記後群が、正レンズと負レンズとの接合レンズから構成され、
該接合レンズが以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
１５．５＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．６        ・・・（１）”
−１．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０      ・・・（２−１）
但し、νＡは負レンズのアッベ数、ｎｄＡは負レンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は負レンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
【請求項２】
物体側から順に、正の第１レンズ群、可動の負の第２レンズ群及び正の第３レンズ群から構成され、
前記第２レンズ群を移動させることにより通常観察と拡大観察との切り替えが可能であり、
前記第３レンズ群が少なくとも一枚の接合レンズを有し、該接合レンズは正レンズと負レンズとの接合レンズであり、
該接合レンズが以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
１５．０＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．７５        ・・・（１）
−０．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０        ・・・（２）
但し、νＡは負レンズのアッベ数、ｎｄＡは負レンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は負レンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
【請求項３】
物体側から順に、負の第１レンズ群、フォーカシング時に移動可能な正の第２レンズ群及び正の第３レンズ群から構成され、
前記第２レンズ群を光軸上で移動させることにより通常観察と拡大観察との切り替えが可能であり、
前記第３レンズ群が少なくとも一枚の接合レンズを有し、該接合レンズは正レンズと負レンズとの接合レンズであり、
該接合レンズが以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
１５．０＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．７５        ・・・（１）
−０．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０        ・・・（２）
但し、νＡは負レンズのアッベ数、ｎｄＡは負レンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は負レンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
【請求項４】
前記接合レンズの負レンズが以下の条件式を満足する請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
-0.2>(rdyA1+rdyA2)/(rdyA1-rdyA2)>-10
・・・（３）
但し、ｒｄｙＡ１は接合レンズの負レンズの接合面の曲率半径であり、ｒｄｙＡ２は接合レンズの負レンズの空気接触面の曲率半径である。
【請求項５】
最も物体側に負の第１レンズを配置し、以下の条件式を満足する請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
−３．０≦ｒｄｙ１２／ｒｄｙＡ１＜−０．２      ・・・（４）
但し、ｒｄｙ１２は負の第１レンズの像側曲率半径であり、ｒｄｙＡ１は接合レンズの負レンズの接合面の曲率半径である。
【請求項６】
前記接合レンズが、以下の条件式を満足する請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
１．０＜ＤＢ／ＤＡ＜１０        ・・・（５）
０．１＜ＤＡ／ｉｈ＜２．０      ・・・（６）
但し、ＤＡは、接合レンズのうち負レンズの中肉厚であり、ＤＢは第１の接合レンズのうち正レンズの中肉厚であり、ｉｈは像高である。
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項５記載の内視鏡用対物光学系。
０．５＜ＰＷ１／ＰＷ４＜１０      ・・・（７）
但し、ＰＷ１は、負の第１レンズの屈折力であり、ＰＷ４は接合レンズのうち負レンズの屈折力である。
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項５記載の内視鏡用対物光学系。
0.5<(rdy11+rdy12)/(rdy11-rdy12)<1.7
・・・（８）
但し、ｒｄｙ１１は、負の第１レンズの物体側曲率半径であり、ｒｄｙ１２は負の第１レンズの像側曲率半径である。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項５記載の内視鏡用対物光学系。
0.05<(rdyB1+rdyB2)/(rdyB1-rdyB2)<2.0
・・・（９）
但し、ｒｄｙＢ１は接合レンズのうち正レンズの空気接触面の曲率半径であり、ｒｄｙＢ２は接合レンズのうち正レンズの接合面の曲率半径である。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項２記載の内視鏡用対物光学系。
１＜ＦＬ２Ｇ＊Δ２Ｇ／ＦＬ２＜２００      ・・・（１０）
但し、Δ２Ｇは第２レンズ群の通常観察状態から近接拡大状態までの移動量の絶対値であり、ＦＬは通常観察状態における対物光学系全系の焦点距離であり、ＦＬ２Ｇは第２レンズ群の焦点距離である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物光学系に関し、特に、医療用内視鏡に適用される内視鏡用対物光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用内視鏡は、患者に対して低侵襲性を確保しながら、高精細かつ広画角な画質の画像を取得することが好ましい。しかしながら、高画質と低侵襲性とは相反する。すなわち、高画質の画像を取得するためには、画素数を増やさなければならず、撮像素子を大きくすることが好ましい。その反面、撮像素子が大きくなるのに伴って、撮像レンズ径も大きくなり結果的に内視鏡外径が大きくなり、低侵襲性を確保することが困難となる。【０００３】
そこで、近年、画素ピッチを小さくすることで、撮像素子を大型化させずに画素数を増やし、高画質の画像を取得する方法が主流となりつつある。画素ピッチは時代が進むにつれますます小型化しており、数ミクロン以下の画素ピッチをもつ撮像素子も開発されている。
例えば、特許文献１及び特許文献２には、上述のような画素ピッチが数ミクロン以下に小型化された撮像素子に適応する対物光学系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９１８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画素ピッチが小型化された撮像素子を適用する場合、対物光学系において諸収差がより良好に補正されなければ高精細かつ広画角の画像を得ることができない。上述した特許文献１及び特許文献２の対物光学系では、広画角の画像を得るためにはレンズ枚数を増やす必要がある。このため、レンズ径が太く、また対物光学系の全長が長くなり、低侵襲性を確保することが困難となる。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、低侵襲性を確保しながら、緒収差を良好に補正して、高精細かつ広画角の画像を取得することのできる内視鏡用対物光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、物体側から順に、前群、明るさ絞り及び後群から構成され、前記前群が負又は正の屈折力を有し、前記後群が正の屈折力を有し、前記前群が、物体側から順に負レンズ及び正レンズから構成され、前記後群が、正レンズと負レンズとの接合レンズから構成され、該接合レンズが以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
１５．５＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．６        ・・・（１）”
−１．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０      ・・・（２−１）
但し、νＡは負レンズのアッベ数、ｎｄＡは負レンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は負レンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
【０００８】
本態様によれば、正レンズと負レンズとの接合レンズを用い、条件式（１）”及び条件式（２−１）を同時に満たすことで、軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正することができる。
本発明の他の態様は、物体側から順に、正の第１レンズ群、可動の負の第２レンズ群及び正の第３レンズ群から構成され、前記第２レンズ群を移動させることにより通常観察と拡大観察との切り替えが可能であり、前記第３レンズ群が少なくとも一枚の接合レンズを有し、該接合レンズは正レンズと負レンズとの接合レンズであり、該接合レンズが以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
１５．０＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．７５        ・・・（１）
−０．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０        ・・・（２）
但し、νＡは負レンズのアッベ数、ｎｄＡは負レンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は負レンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
また、本発明の他の態様は、物体側から順に、負の第１レンズ群、フォーカシング時に移動可能な正の第２レンズ群及び正の第３レンズ群から構成され、前記第２レンズ群を光軸上で移動させることにより通常観察と拡大観察との切り替えが可能であり、前記第３レンズ群が少なくとも一枚の接合レンズを有し、該接合レンズは正レンズと負レンズとの接合レンズであり、該接合レンズが以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
１５．０＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．７５        ・・・（１）
−０．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０        ・・・（２）
但し、νＡは負レンズのアッベ数、ｎｄＡは負レンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は負レンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
上記態様によれば、第３レンズ群が、条件式（１）及び条件式（２）を同時に満たす接合レンズを有することで、軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正することができる。
【０００９】
上記態様において、前記第１の接合レンズの負レンズが以下の条件式を満足することが好ましい。
-0.2>(rdyA1+rdyA2)/(rdyA1-rdyA2)>-10
・・・（３）
但し、ｒｄｙＡ１は第１の接合レンズの負レンズの接合面の曲率半径であり、ｒｄｙＡ２は第１の接合レンズの負レンズの空気接触面の曲率半径である。【００１０】
このようにすることで、必要な負の屈折力を得ながらも軸上および軸外の色収差を補正することができる。【００１１】
上記態様において、物体側から順に、前群、明るさ絞り及び後群から構成され、該後群が正の屈折率を有し、前記前群又は前記後群の少なくとも何れか一方に前記第１の接合レンズが配置されていることが好ましい。【００１２】
このようにすることで、構成する各群のレンズ枚数を削減することができ、内視鏡用対物光学系全長を短縮するとともにコストを削減することができる。また、レンズの径方向の大きさを抑えながらも長いバックフォーカスを確保することができる。さらに、前群又は後群の少なくとも何れか一方に接合レンズを配置することにより、軸上および倍率色収差を良好に補正することができる。【００１３】
上記態様において、前記前群が、物体側から順に負レンズ及び正レンズを有し、前記後群が、前記第１の接合レンズを有することが好ましい。【００１４】
このようにすることで、構成する各群のレンズ枚数を削減することができ、内視鏡用対物光学系全長を短縮するとともにコストを削減することができる。また、レンズの径方向の大きさを抑えながらも長いバックフォーカスを確保することができる。また、後群に接合レンズを配置することにより、軸上および倍率色収差を良好に補正することができる。【００１５】
上記態様において、前記後群が、複数の前記第１の接合レンズを有することが好ましい。【００１６】
このようにすることで、構成する各群のレンズ枚数を削減することができ、内視鏡用対物光学系全長を短縮するとともにコストを削減することができる。また、レンズの径方向の大きさを抑えながらも長いバックフォーカスを確保することができる。さらに、後群に接合レンズを配置することにより、軸上および倍率色収差を良好に補正することができる。【００１７】
上記態様において、前記前群が、物体側から順に負レンズ及び少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを有し、前記後群が、複数の前記接合レンズを有し、前記前群又は前記後群の少なくとも何れか一方に前記第１の接合レンズを有することが好ましい。【００１８】
このようにすることで、構成する各群のレンズ枚数を削減することができ、内視鏡用対物光学系全長を短縮するとともにコストを削減することができる。また、レンズの径方向の大きさを抑えながらも長いバックフォーカスを確保することができる。さらに、後群に接合レンズを配置することにより、軸上および倍率色収差を良好に補正することができる。【００１９】
上記態様において、前記前群が、物体側から順に負レンズ及び少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを接合した接合レンズを有し、前記後群が、前記接合レンズおよび正レンズを有し、前記前群又は前記後群の少なくとも何れか一方に前記第１の接合レンズを有することが好ましい。【００２０】
このようにすることで、構成する各群のレンズ枚数を削減することができ、内視鏡用対物光学系全長を短縮するとともにコストを削減することができる。また、レンズの径方向の大きさを抑えながらも長いバックフォーカスを確保することができる。さらに、後群に接合レンズを配置することにより、軸上および倍率色収差を良好に補正することができる。さらにまた、最も像側に正レンズを配置することで射出光線角度を緩やかにすることが可能になり、シェーディングを良好に補正することができる。【００２１】
上記態様において、物体側から順に、正の第１レンズ群、可動の負の第２レンズ群及び正の第３レンズ群を備え、第２レンズ群を移動させることにより通常観察と拡大観察との切替えが可能であり、前記第３レンズ群が、少なくとも１枚の前記第１の接合レンズを有することが好ましい。【００２２】
このようにすることで、広画角かつ通常観察から拡大観察まで合焦可能ながらも、構成する各群のレンズ枚数を削減することができ、内視鏡用対物光学系の全長を短縮するとともにコストを削減することができる。【００２３】
上記態様において、物体側から順に、負の第１レンズ群、フォーカシング時に移動可能な第２レンズ群、及び、正の第３レンズ群を備え、前記第２レンズ群を移動させることにより通常観察と拡大観察との切替えが可能であり、前記第３レンズ群が、少なくとも１枚の前記第１の接合レンズを有することが好ましい。【００２４】
このようにすることで、長いバックフォーカスを確保しながらも、フォーカシング時の収差変動が小さくすることができ、製造誤差に強い対物光学系を実現することができる。また、第３レンズ群に少なくとも一枚の接合レンズが配置されたことにより軸上および倍率色収差を良好に補正することができる。なお、第２レンズ群は正の屈折力または負の屈折力を有することが好ましい。【００２５】
上記態様において、最も物体側に負の第１レンズを配置し、以下の条件式を満足することが好ましい。
−３．０≦ｒｄｙ１２／ｒｄｙＡ１＜−０．２      ・・・（４）
但し、ｒｄｙ１２は負の第１レンズの像側曲率半径であり、ｒｄｙＡ１は第１の接合レンズの負レンズの接合面の曲率半径である。【００２６】
条件式（４）は、負の第１レンズの像側曲率半径と接合レンズの曲率半径の条件式であり、条件式（４）を満たすことで、負の第１レンズの像側曲率半径と接合レンズの曲率半径のバランスを良好に保つことができ、コマ収差や像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。【００２７】
上記態様において、前記第１の接合レンズが、以下の条件式を満足することが好ましい。
１．０＜ＤＢ／ＤＡ＜１０        ・・・（５）
０．１＜ＤＡ／ｉｈ＜２．０      ・・・（６）
但し、ＤＡは、第１の接合レンズのうち負レンズの中肉厚であり、ＤＢは第１の接合レンズのうち正レンズの中肉厚であり、ｉｈは像高である。【００２８】
条件式（５）及び条件式（６）は接合レンズの中肉厚に関する条件式である。条件式（５）及び条件式（６）を満たすことで、適切な全長で、レンズに割れや欠けなどの製造不良が発生しにくい内視鏡用対物光学系を達成することができる。【００２９】
上記態様において、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．５＜ＰＷ１／ＰＷ４＜１０      ・・・（７）
但し、ＰＷ１は、負の第１レンズの屈折力であり、ＰＷ４は第１の接合レンズのうち負レンズの屈折力である。【００３０】
条件式（７）を満たすことで、負の第１レンズの屈折力と第１の接合レンズの負レンズの屈折力のバランスを良好に保つことができ、コマ収差や像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。【００３１】
上記態様において、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.5<(rdy11+rdy12)/(rdy11-rdy12)<1.7
・・・（８）
但し、ｒｄｙ１１は、負の第１レンズの物体側曲率半径である。【００３２】
条件式（８）を満たすことで、必要な負の屈折力をえることができる。【００３３】
上記態様において、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.05<(rdyB1+rdyB2)/(rdyB1-rdyB2)<2.0
・・・（９）
但し、ｒｄｙＢ１は第１の接合レンズのうち正レンズの空気接触面の曲率半径であり、ｒｄｙＢ２は第１の接合レンズのうち正レンズの接合面の曲率半径である。【００３４】
条件式（９）を満足することで、適切な曲率半径とすることができ、必要な正の屈折力を得ながらレンズフチ肉を確保することができる。【００３５】
上記態様において、以下の条件式を満足することが好ましい。
１＜ＦＬ２Ｇ＊Δ２Ｇ／ＦＬ２＜２００      ・・・（１０）
但し、Δ２Ｇは第２レンズ群の通常観察状態から近接拡大状態までの移動量の絶対値であり、ＦＬは通常観察状態における対物光学系全系の焦点距離であり、ＦＬ２Ｇは第２レンズ群の焦点距離である。【００３６】
条件式（１０）を満たすことで、適切な移動量とすることができ、術者の感覚に合致したフォーカスストロークを実現することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、低侵襲性を確保しながら、緒収差を良好に補正して、高精細かつ広画角の画像を取得することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る対物光学系の収差図である。
【図６】本発明の実施例２に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図７】本発明の実施例２に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図８】本発明の実施例２に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【図９】本発明の実施例３に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図１０】本発明の実施例３に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図１３】本発明の実施例４に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図１４】本発明の実施例４に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【図１５】本発明の実施例５に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施例５に係る対物光学系の収差図である。
【図１７】本発明の実施例６に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施例６に係る対物光学系の収差図である。
【図１９】本発明の実施例７に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図２０】本発明の実施例７に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図２１】本発明の実施例７に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【図２２】本発明の実施例８に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施例８に係る対物光学系の収差図である。
【図２４】本発明の実施例９に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図２５】本発明の実施例９に係る対物光学系の収差図である。
【図２６】本発明の実施例１０に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図２７】本発明の実施例１０に係る対物光学系の収差図である。
【図２８】本発明の実施例１１に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施例１１に係る対物光学系の収差図である。
【図３０】本発明の実施例１２に係る対物光学系の全体構成を示す断面図である。
【図３１】本発明の実施例１２に係る対物光学系の収差図である。
【図３２】本発明の実施例１３に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図３３】本発明の実施例１３に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図３４】本発明の実施例１３に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【図３５】本発明の実施例１４に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図３６】本発明の実施例１４に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図３７】本発明の実施例１４に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【図３８】本発明の実施例１５に係る対物光学系の全体構成を示す断面図であり、（Ａ）は通常観察状態を、（Ｂ）は拡大観察状態を示す。
【図３９】本発明の実施例１５に係る対物光学系の通常観察状態における収差図である。
【図４０】本発明の実施例１５に係る対物光学系の拡大観察状態における収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態に係る対物光学系について図面を参照して説明する。
図１は、対物光学系の全体構成を示す断面図を示している。図１に示すように、対物光学系は、物体側から順に、前群ＧＦ、明るさ絞りＳ及び後群ＧＲを備えている。
【００４０】
前群ＧＦは、物体側の面から順に負の第１レンズＬ１及び正の第２レンズＬ２を備え、正の屈折力を有している。後群ＧＲは、平行平板Ｆと、正の第３レンズＬ３及び負の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズＣＬ１（第１の接合レンズ）とを備え、正の屈折力を有している。
【００４１】
そして、接合レンズＣＬ１は、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足するように構成されている。
１５．０＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．７５      ・・・（１）
−０．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２０      ・・・（２）
但し、νＡは接合レンズＣＬ１の負のレンズのアッベ数、ｎｄＡは負のレンズのｄ線における屈折率であり、ｒｄｙＡ１は接合レンズＣＬ１の負のレンズの接合面の曲率半径であり、ｉｈは像高である。
【００４２】
条件式（１）の上限を超えると、負レンズの屈折率が低すぎるため必要な負の屈折力が得られない。負の屈折力を得るためには接合面および空気接触面の曲率を強くする必要があるが、特に軸外の収差を発生させてしまう。条件式（１）の下限を超えると、負レンズのアッベ数が小さすぎ、軸上および軸外の色収差を発生させやすくなる。
また、条件式（２）の上限を超えると、接合レンズの曲率が弱くなりすぎるため、接合レンズの色補正効果が弱くなってしまうため、軸上および軸外の色収差を発生させやすくなる。条件式（２）の下限を超えると、接合レンズの曲率が強くなりすぎるため、軸上および軸外の色収差を発生させやすくなる。
【００４３】
このため、条件式（１）及び条件式（２）に代えて、以下の条件式（１）’及び条件式（２）’又は、条件式（１）”及び条件式（２）”を適用することが更に好ましい。
１５．３＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．７        ・・・（１）’
−１．０＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−５．０    ・・・（２）’
１５．５＜νＡ−ｎｄＡ＜１５．６        ・・・（１）”
−１．２＞ｒｄｙＡ１／ｉｈ＞−２．５    ・・・（２）”
【００４４】
また、接合レンズＣＬ１の負の第４レンズＬ４は、以下の条件式（３）を満足するように構成されている。
-0.2>(rdyA1+rdyA2)/(rdyA1-rdyA2)>-10
・・・（３）
但し、ｒｄｙＡ２は接合レンズＣＬ１の負レンズの空気接触面の曲率半径である。
【００４５】
条件式（３）は接合レンズＣＬ１の負の第４レンズＬ４のｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒに関する条件式である。接合レンズＣＬ１の負の第４レンズＬ４が条件式（３）を満たすことで、必要な負の屈折力を得ながらも軸上および軸外の色収差を補正することができる。条件式（３）の上限を超えると接合面の曲率半径がきつくなりすぎて加工が困難となる。また、接合レンズＣＬ１の正の第３レンズＬ３の曲率もきつくなるため正の第３レンズＬ３のフチ肉確保が難しくなる。条件式（３）の下限を超えると、接合面の曲率半径がゆるくなりすぎてしまい、軸上および軸外の色収差の補正が難しくなる。
【００４６】
このため、条件式（３）に代えて、以下の条件式（３）’又は、条件式（３）”を適用することが更に好ましい。
-0.3>(rdyA1+rdyA2)/(rdyA1-rdyA2)>-3.0
・・・（３）’
さらに
-0.4>(rdyA1+rdyA2)/(rdyA1-rdyA2)>-2.5
・・・（３）”
【００４７】
本実施形態に係る対物光学系は、図１における前群ＧＦの第１レンズＬ１のように、最も物体側面に負のレンズを配置していることが好ましく、最も物体側面の負のレンズが、以下の条件式（４）を満足するように構成されている。
−３．０≦ｒｄｙ１２／ｒｄｙＡ１＜−０．２      ・・・（４）
但し、ｒｄｙ１２は負の第１レンズの像側曲率半径を表す。
【００４８】
条件式（４）は、負の第１レンズＬ１の像側曲率半径と接合レンズＣＬ１の曲率半径の条件式であり、条件式（４）を満たすことで、負の第１レンズＬ１の像側曲率半径と接合レンズＣＬ１の曲率半径のバランスを良好に保つことができ、コマ収差や像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。一方、条件式（４）の上限を超えると負の第１レンズＬ１の曲率半径がゆるくなり、コマ収差や像面湾曲、歪曲が困難になる。また、条件式（４）の下限を超えると接合レンズＣＬ１の曲率半径がゆるくなりすぎ、軸上色収差、倍率色収差の補正が困難となる。
【００４９】
このため、条件式（４）に代えて、以下の条件式（４）’又は条件式（４）”を適用することが更に好ましい。
−２．５≦ｒｄｙ１２／ｒｄｙＡ１＜−０．３      ・・・（４）’
−２．０≦ｒｄｙ１２／ｒｄｙＡ１＜−０．３９    ・・・（４）”
【００５０】
また、接合レンズＣＬ１は、以下の条件式（５）を満たすように構成されている。
１．０＜ＤＢ／ＤＡ＜１０        ・・・（５）
０．１＜ＤＡ／ｉｈ＜２．０      ・・・（６）
但し、ＤＡは、接合レンズＣＬ１のうち負の第４レンズＬ４の中肉厚であり、ＤＢは接合レンズＣＬ１のうち正の第３レンズＬ３の中肉厚である。
【００５１】
条件式（５）及び条件式（６）は接合レンズＣＬ１の中肉厚に関する条件式である。条件式（５）及び条件式（６）を満たすことで、適切な全長で、レンズに割れや欠けなどの製造不良が発生しにくい対物光学系を達成することができる。
条件式（５）の上限を超えると、接合レンズＣＬ１の負の第４レンズＬ４の中肉が薄くなりすぎてしまい、割れや欠けが発生しやすくなる。条件式（５）の下限を超えると、接合レンズの正の第３レンズＬ３の中肉が薄くなりすぎるため、フチ肉が確保できず加工性が著しく悪くなる。
条件式（６）の上限を超えると、負の第４レンズＬ４の中肉が厚くなりすぎてしまい全長が長くなりすぎてしまう。条件式（６）の下限を超えると、負の第４レンズＬ４の中肉が薄くなりすぎてしまい、割れや欠けが発生しやすくなる。
【００５２】
このため、条件式（５）及び条件式（６）に代えて、以下の条件式（５）’及び条件式（６）’又は、条件式（５）”及び条件式（６）”を適用することが更に好ましい。
２．５＜ＤＢ／ＤＡ＜７．５        ・・・（５）’
０．１５＜ＤＡ／ｉｈ＜１．０      ・・・（６）’
さらに
４．０＜ＤＢ／ＤＡ＜４．５      ・・・（５）”
０．２＜ＤＡ／ｉｈ＜０．７      ・・・（６）”
【００５３】
また、最も物体側面に配置された負の第１レンズＬ１と、接合レンズＣＬ１の負のレンズは以下の条件式を満たすように構成されている。
０．５＜ＰＷ１／ＰＷ４＜１０      ・・・（７）
但し、ＰＷ１は、負の第１レンズの屈折力であり、ＰＷ４は接合レンズのうち負レンズの屈折力である。
【００５４】
条件式（７）は負の第１レンズＬ１の屈折力と接合レンズＣＬ１の負の第４レンズＬ４の屈折力の条件式である。条件式（７）を満たすことで、負の第１レンズＬ１の屈折力と接合レンズＣＬ１の負の第３レンズＬ３の屈折力のバランスを良好に保つことができ、コマ収差や像面湾曲、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。条件式（７）の上限を超えると負の第１レンズＬ１の屈折力が強くなりすぎ、コマ収差や像面湾曲、歪曲が困難となる。条件式（７）の下限を超えると、接合レンズＣＬ１の負の第４レンズＬ４の屈折力が強くなりすぎ、軸上色収差、倍率色収差の補正が困難となる。
【００５５】
このため、条件式（７）に代えて、以下の条件式（７）’又は条件式（７）”を適用することが更に好ましい。
１．５＜ＰＷ１／ＰＷ４＜５．０        ・・・（７）’
１．５８＜ＰＷ１／ＰＷ４＜３．０      ・・・（７）”
【００５６】
最も物体側面に配置された負の第１レンズが、以下の条件式（８）を満たすように構成されている。
0.5<(rdy11+rdy12)/(rdy11-rdy12)<1.7
・・・（８）
但し、ｒｄｙ１１は、負の第１レンズの物体側曲率半径であり、ｒｄｙ１２は負の第１レンズの像側曲率半径である。
【００５７】
条件式（８）は、負レンズの第１レンズＬ１のｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒに関する条件式である。条件式（８）を満たすことで、必要な負の屈折力をえることができる。条件式（８）の下限を超えると、負の第１レンズＬ１の屈折力が低下してしまう。条件式（８）の上限を超えてしまうとレンズの生産性が著しく低下する。
【００５８】
このため、条件式（８）に代えて、以下の条件式（８）’又は条件式（８）”を適用することが更に好ましい。
0.7<(rdy11+rdy12)/(rdy11-rdy12)<1.3
・・・（８）’
さらに
0.99<(rdy11+rdy12)/(rdy11-rdy12)<1.01
・・・（８）”
【００５９】
接合レンズＣＬ１が以下の条件式（９）を満たすように構成されている。
0.05<(rdyB1+rdyB2)/(rdyB1-rdyB2)<2.0
・・・（９）
但し、ｒｄｙＢ１は接合レンズＣＬ１のうち正の第３レンズＬ３の空気接触面の曲率半径であり、ｒｄｙＢ２は接合レンズＣＬ１のうち正の第３レンズＬ３の接合面の曲率半径を表す。
【００６０】
条件式（９）は接合レンズＣＬ１の正の第３レンズＬ３のｓｈａｐｅ  ｆａｃｔｏｒに関する条件式である。条件式（９）を満足することで、適切な曲率半径とすることができ、必要な正の屈折力を得ながらレンズフチ肉を確保することができる。条件式（９）の上限又は下限を超えると、何れか一方の曲率半径がきつくなりすぎ、フチ肉が確保できず、製造が著しく困難となる。
【００６１】
このため、条件式（９）に代えて、以下の条件式（９）’又は条件式（９）”を適用することが更に好ましい。
0.1<(rdyB1+rdyB2)/(rdyB1-rdyB2)<0.5
・・・（９）’
0.13<(rdyB1+rdyB2)/(rdyB1-rdyB2)<0.45
・・・（９）”
【００６２】
このように、本実施形態によれば、低侵襲性を確保しながら、緒収差を良好に補正して、高精細かつ広画角の画像を取得することのできる対物光学系とすることができる。
なお、上述した実施形態において、後群ＧＲが１枚の接合レンズＣＬ１を備える構成として説明したが、後群ＧＲが複数の接合レンズを備えていてもよい。また、前群ＧＦ及び後群ＧＲの双方が接合レンズを備える構成とすることもできる。
【００６３】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態に係る対物光学系について図面を参照して説明する。
図２は、対物光学系の全体構成を示す断面図を示している。図２に示すように、対物光学系は、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、明るさ絞りＳ、第２レンズ群及び第３レンズ群Ｇ３を備えている。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の第１レンズＬ１、平行平板Ｆ、正の第２レンズＬ２、及び正の第３レンズＬ３と負の第４レンズＬ４とが接合された第１接合レンズＣＬ１を備えており、正の屈折力を有している。
第２レンズ群Ｇ２は、負の第５レンズＬ５と正の第６レンズＬ６とが接合された接合レンズＣＬ２を備えており、負の屈折力を有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、光軸上を移動可能となっており、第２レンズ群Ｇ２を移動させることにより通常観察と拡大観察との切替えが可能となっている。
第３レンズ群Ｇ３は、正の第７レンズＬ７、正の第８レンズＬ８と負の第９レンズＬ９とが接合された接合レンズＣＬ３及び平行平板Ｆを備えており、正の屈折力を有している。
【００６５】
そして、本実施形態に係る対物光学系も、上記第１の実施形態における条件式（１）乃至条件式（９）を満たすように構成されている。ここで、接合レンズＣＬ１と接合レンズＣＬ２とは少なくとも何れか一方が各条件式を満たすように構成されていればよい。
また、本実施形態に係る対物光学系は、さらに、以下の条件式（１０）を満足するように構成されている。
１＜ＦＬ２Ｇ＊Δ２Ｇ／ＦＬ２＜２００      ・・・（１０）
但し、Δ２Ｇは第２レンズ群の通常観察状態から近接拡大状態までの移動量の絶対値であり、ＦＬは通常観察状態における対物光学系全系の焦点距離であり、ＦＬ２Ｇは第２レンズ群の焦点距離である。
【００６６】
条件式（１０）は第２レンズ群Ｇ２の通常観察状態から近接拡大状態までの移動量に関する条件式である。条件式（１０）を満たすことで適切な移動量とすることができ、術者の感覚に合致したフォーカスストロークを実現することができる。条件式（１０）の上限を超えると移動量が長すぎてしまうため、全長が肥大化してしまい好ましくない。条件式（１０）の下限を超えると、少ない移動量でフォーカスが変化してしまい、術者の使い勝手が悪化する。
【００６７】
このため、条件式（１０）に代えて、以下の条件式（１０）’又は条件式（１０）”を適用することが更に好ましい。
３＜ＦＬ２Ｇ＊Δ２Ｇ／ＦＬ２＜１０            ・・・（１０）’
４．４＜ＦＬ２Ｇ＊Δ２Ｇ／ＦＬ２＜６．０      ・・・（１０）”
【００６８】
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態に係る対物光学系について図面を参照して説明する。
図３は、対物光学系の全体構成を示す断面図を示している。図３に示すように、対物光学系は、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群、明るさ絞りＳ及び第３レンズ群Ｇ３を備えている。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の第１レンズＬ１、平行平板Ｆ及び正の第２レンズＬ２を備えており、正の屈折力を有している。
第２レンズ群Ｇ２は、フォーカシング時に移動可能な正の第３レンズＬ３からなり、第２レンズ群Ｇ２を移動させることにより通常観察と拡大観察との切替えが可能となっている。
【００７０】
第３レンズ群Ｇ３は、正の第４レンズＬ４と負の第５レンズＬ５とが接合された接合レンズＣＬ１、正の第６レンズＬ６と負の第７レンズＬ７とが接合された接合レンズＣＬ２及び平行平板Ｆを備えており、正の屈折力を有している。
【００７１】
そして、本実施形態に係る対物光学系も、上記第１の実施形態における条件式（１）乃至条件式（９）を満たすように構成されている。ここで、接合レンズＣＬ１と接合レンズＣＬ２とは、少なくとも何れか一方が各条件式を満たすように構成されていればよい。
【実施例】
【００７２】
続いて、上述した何れかの実施形態に係る対物光学系の実施例１乃至実施例１５について、図４乃至図３３を参照して説明する。各実施例に記載のレンズデータにおいて、ｒは曲率半径（単位ｍｍ）、ｄは面間隔（ｍｍ）、Ｎｄはｄ線に対する屈折率、Ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示している。【００７３】
（実施例１）
本発明の実施例１に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図４に、収差図を図５に夫々示すと共に、実施例１に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【００７４】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．４６２    ０．２７
３          ∞        ０．０３
４      ３．２５４    １．０５      １．８３４００      ３７．１６
５    −１．０４１    ０．０７
６        絞り        ０．０３
７          ∞        ０．６０      １．５２１００      ６５．１２
８          ∞        ０．１０
９      ２．１２４    ０．８５      １．７５５００      ５２．３２
１０    −０．８０４    ０．３０      １．９５９０６      １７．４７
１１    −２．０６８    ０．３８
１２          ∞        ０．５０      １．５１６３３      ６４．１４
１３          ∞        ０．０１      １．０００００      ６４．００
１４          ∞        ０．５０      １．０００００      ５０．４９
１５          ∞【００７５】
各種データ
焦点距離          ０．６７
ＦＮＯ．          ５．００
画角２ω      １３３．４８【００７６】
各群焦点距離
前群          後群
２．２５        １．９３【００７７】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図６に、収差図を図７及び図８に夫々示すと共に、実施例２に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【００７８】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３５      １．８８３００      ４０．７６
２      １．１５８    ０．８５
３          ∞        ０．４０      １．５２１００      ６５．１２
４          ∞        ０．２０
５    −３．３５５    １．７０      １．５８１４４      ４０．７５
６    −２．４３０    ０．３０
７      ５．６５９    ０．８０      １．５１７４２      ５２．４３
８    −１．２８４    ０．３０      １．９２２８６      １８．９０
９    −２．００２    ０．０５
１０        絞り        ０．０３
１１          ∞        Ｄ１１
１２          ∞        ０．３０      １．７７２５０      ４９．６０
１３      １．２１６    ０．５５      １．７２８２５      ２８．４６
１４      ３．６１８    ０．１０
１５          ∞        Ｄ１５
１６      ４．７６５    １．１５      １．８１６００      ４６．６２
１７    −６．１２７    ０．０５
１８      ３．９９７    １．５３      １．６１８００      ６３．３３
１９    −２．８４３    ０．３５      １．９５９０６      １７．４７
２０      ８．７３３    ０．０９
２１          ∞        ０．１０
２２          ∞        ０．４０      １．５２３００      ５８．５９
２３          ∞        ０．７５
２４          ∞        ０．７５      １．５１６３３      ６４．１４
２５          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
２６          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２７          ∞【００７９】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        １．１５          １．４０
ＦＮＯ．        ６．０６          ７．３９
画角２ω    １５９．９１        ９０．３６【００８０】
各種データ
Ｄ１１          ０．３１      １．７１
Ｄ１５          １．７２      ０．３２【００８１】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
１．９４      −４．１７        ３．０９【００８２】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図９に、収差図を図１０及び図１１に夫々示すと共に、実施例３に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【００８３】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３５      １．８８３００      ４０．７６
２      １．１４８    ０．８５
３          ∞        ０．４０      １．５２１００      ６５．１２
４          ∞        ０．２０
５    −３．３０９    １．７０      １．５８１４４      ４０．７５
６    −２．４７４    ０．３０
７      ６．０２８    ０．８０      １．５１７４２      ５２．４３
８    −１．２５５    ０．３０      １．９５９０６      １７．４７
９    −１．９１０    ０．０５
１０        絞り        ０．０３
１１          ∞        Ｄ１１
１２          ∞        ０．３０      １．７７２５０      ４９．６０
１３      １．０８９    ０．５５      １．７２８２５      ２８．４６
１４      ３．７３９    ０．１０
１５          ∞        Ｄ１５
１６      ４．５７４    １．１５      １．８１６００      ４６．６２
１７    −６．６２６    ０．０５
１８      ３．７５８    １．５３      １．６１８００      ６３．３３
１９    −２．８５８    ０．３５      １．９５９０６      １７．４７
２０      ６．８５３    ０．０９
２１          ∞        ０．１０
２２          ∞        ０．４０      １．５２３００      ５８．５９
２３          ∞        ０．７６
２４          ∞        ０．７５      １．５１６３３      ６４．１４
２５          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
２６          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２７          ∞【００８４】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        １．１５        １．４０
ＦＮＯ．        ６．２１        ７．４９
画角２ω    １６０．０４      ９０．５３【００８５】
各種データ
Ｄ１１          ０．３１      １．７１
Ｄ１５          １．７２      ０．３２【００８６】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
１．９１      −４．２０      ３．１２【００８７】
（実施例４）
本発明の実施例４に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図１２に、収差図を図１３及び図１４に夫々示すと共に、実施例４に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【００８８】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３５      １．８８３００      ４０．７６
２      １．１３９    ０．８５
３          ∞        ０．４０      １．５２１００      ６５．１２
４          ∞        ０．２０
５    −３．６８８    １．５２      １．５８１４４      ４０．７５
６    −２．５１１    ０．３０
７    １９．３４４    ０．８０      １．５８１４４      ４０．７５
８    −１．０４１    ０．３０      １．９５９０６      １７．４７
９    −１．６９３    ０．０５
１０          絞り      ０．０３
１１          ∞        Ｄ１１
１２          ∞        ０．３０      １．７７２５０      ４９．６０
１３      １．１２４    ０．５５      １．７２８２５      ２８．４６
１４      ３．７０２    ０．１０
１５          ∞        Ｄ１５
１６      ４．５６９    １．１５      １．８１６００      ４６．６２
１７    −６．８４２    ０．０５
１８      ３．９０８    １．５３      １．６１８００      ６３．３３
１９    −２．８３６    ０．３５      １．９５９０６      １７．４７
２０      ８．３８７    ０．０９
２１          ∞        ０．１０
２２          ∞        ０．４０      １．５２３００      ５８．５９
２３          ∞        ０．８１
２４          ∞        ０．７５      １．５１６３３      ６４．１４
２５          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
２６          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２７          ∞【００８９】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        １．１５        １．４０
ＦＮＯ．        ６．２０        ７．５３
画角２ω      ５９．９１      ９０．３３【００９０】
各種データ
Ｄ１１          ０．３１      １．７１
Ｄ１５          １．７２      ０．３２【００９１】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
１．９２      −４．１９      ３．１４【００９２】
（実施例５）
本発明の実施例５に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図１５に、収差図を図１６に夫々示すと共に、実施例５に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【００９３】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．２７      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．４２７    ０．３６
３    ２２．３６９    ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
４      １．１５２    ０．６８      １．６９８９５      ３０．１３
５    −０．９０８    ０．０５
６          絞り      ０．１０
７  ４４９．９４５    ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
８      １．２２３    ０．８２      １．４８７４９      ７０．２３
９    −１．３８５    ０．０５
１０      １．９１２    １．０６      １．７２９１６      ５４．６８
１１    −０．８８４    ０．３０      １．９５９０６      １７．４７
１２    −１．７７１    ０．０５
１３          ∞        ０．３１      １．５１４００      ８５．６７
１４          ∞        ０．３６
１５          ∞        ０．３０      １．５１６３３      ６４．１４
１６          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
１７          ∞        ０．４０      １．５０５１０      ６３．２６
１８          ∞【００９４】
各種データ
焦点距離          ０．４５
ＦＮＯ．          ３．００
画角２ω      １５９．５１【００９５】
各群焦点距離
前群            後群
−４３．５２      １．３３【００９６】
（実施例６）
本発明の実施例６に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図１７に、収差図を図１８に夫々示すと共に、実施例６に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【００９７】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．２５      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．４４２    ０．４２
３    −５．１４０    ０．７０      １．６９８９５      ３０．１３
４    −０．９００    ０．０５
５          ∞        ０．３１      １．５１４００      ８５．６７
６          ∞        ０．０５
７          絞り      ０．０５
８          ∞        ０．２５      １．８８３００      ４０．７６
９      １．５７８    ０．６７      １．５１６３３      ６４．１４
１０    −１．２６４    ０．０３
１１          ∞        ０．０３
１２          ∞        ０．０３
１３      １．５７２    ０．７８      １．７２９１６      ５４．６８
１４    −０．９２５    ０．２５      １．９５９０６      １７．４７
１５    −２．２６１    ０．３６
１６          ∞        ０．３０      １．５１６３３      ６４．１４
１７          ∞        ０．５２      １．５０５１０      ６３．２６
１８          ∞【００９８】
各種データ
焦点距離        ０．４４
ＦＮＯ．        ２．９９
画角２ω      １６２．５５【００９９】
各群焦点距離
前群                  後群
−１０．３４４９      １．２１２４【０１００】
（実施例７）
本発明の実施例７に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図１９に、収差図を図２０及び図２１に夫々示すと共に、実施例７に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１０１】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
２      １．０４４    ０．５１
３          ∞        ０．４０      １．５２１００      ６５．１２
４          ∞        ０．１９
５    −１．６６８    ０．４１      １．８４６６６      ２３．７８
６    −１．７５６    ０．１０
７          ∞        ０．０１
８          ∞        ０．０２
９      ２．０７０    ０．３５      １．８４６６６      ２３．７８
１０      ２．０００    ０．０７
１１          ∞        １．１８
１２          ∞        ０．２０
１３          絞り      ０．１０
１４      ６．８２９    ０．５０      １．８８３００      ４０．７６
１５    −２．７１５    ０．３１      １．７１９９９      ５０．２３
１６    −５．６３０    ０．３１
１７      ２．８８８    ０．８９      １．７２９１６      ５４．６８
１８    −１．０８７    ０．３０      １．９５９０６      １７．４７
１９    −２．７０８    ０．３２
２０          ∞        ０．４０      １．５２３００      ５８．５９
２１          ∞        ０．０２
２２          ∞        １．００      １．５１６３３      ６４．１４
２３          ∞        ０．００      １．５１３００      ６４．０１
２４          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２５          ∞【０１０２】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        ０．６４        ０．６２
ＦＮＯ．        ３．００        ３．００
画角２ω      ８８．１５        ８９．８７【０１０３】
各種データ
Ｄ７            ０．０１      １．４１
Ｄ１１          １．１８      ０．０１【０１０４】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
−１．４３      ５４．０９      １．７３【０１０５】
（実施例８）
本発明の実施例８に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図２２に、収差図を図２３に夫々示すと共に、実施例８に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１０６】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．４２７    ０．５２
３      ２．３１４    ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
４      ０．６５０    ０．６０      １．６２００４      ３６．２６
５    −０．７３８    ０．０２
６          絞り      ０．０１
７          ∞        ０．５５
８      １．５７８    ０．６０      １．７２９１６      ５４．６８
９    −０．８００    ０．２０      １．９５９０６      １７．４７
１０    −２．０２９    ０．３８
１１          ∞        ０．５０      １．５１６３３      ６４．１４
１２          ∞        ０．００      １．５１３００      ６４．０１
１３          ∞        ０．５０      １．５０５１０      ６３．２６
１４          ∞【０１０７】
各種データ
焦点距離        ０．４８
ＦＮＯ．        ２．９８
画角２ω      １３２．２２【０１０８】
各群焦点距離
前群          後群
２．５５      １．６５【０１０９】
（実施例９）
本発明の実施例９に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図２４に、収差図を図２５に夫々示すと共に、実施例９に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１１０】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．４２７    ０．５４
３      ２．６３８    ０．３０      １．８８３００      ４０．７６
４      ０．６５０    ０．６０      １．６２００４      ３６．２６
５    −０．７２９    ０．０２
６          絞り      ０．０１
７          ∞        ０．４４
８      １．５６２    ０．７５      １．７２９１６      ５４．６８
９    −０．８００    ０．２０      １．９５９０６      １７．４７
１０    −２．４５３    ０．０２
１１      ７．８７６    ０．３０      １．５１６３３      ６４．１４
１２    −５．１０４    ０．０６
１３          ∞        ０．５０      １．５１６３３      ６４．１４
１４          ∞        ０．００      １．５１３００      ６４．０１
１５          ∞        ０．５０      １．５０５１０      ６３．２６
１６          ∞        Ｄ１６【０１１１】
各種データ
焦点距離          ０．４４
ＦＮＯ．        ２．９９
画角２ω    １７４．４０【０１１２】
各群焦点距離
前群            後群
２．４９        １．５３【０１１３】
（実施例１０）
本発明の実施例１０に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図２６に、収差図を図２７に夫々示すと共に、実施例１０に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１１４】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．５６１    ０．３７
３          ∞        ０．３１      １．５１４００      ８５．６７
４          ∞        ０．０３
５          ∞        ０．７２      １．９５９０６      １７．４７
６    −２．５９８    ０．０５
７          絞り      ０．１０
８          ∞        ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
９      １．０２０    ０．７０      １．６９６８０      ５５．５３
１０    −１．１６９    ０．０３
１１      １．２９０    ０．９０      １．７２９１６      ５４．６８
１２    −０．９４９    ０．２８      １．９５９０６      １７．４７
１３    −７．７７０    ０．２１
１４          ∞        ０．３０      １．５１６３３      ６４．１４
１５          ∞        ０．４２      １．５０５１０      ６３．２６
１６          ∞【０１１５】
各種データ
焦点距離          ０．４４
ＦＮＯ．          ２．９８
画角２ω      １６１．７８【０１１６】
各群焦点距離
前群          後群
−１．５７      １．０２【０１１７】
（実施例１１）
本発明の実施例１１に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図２８に、収差図を図２９に夫々示すと共に、実施例１１に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１１８】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．５６１    ０．７６
３          ∞        ０．４０      １．９５９０６      １７．４７
４    −２．６９１    ０．０５
５          絞り      ０．１７
６          ∞        ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
７      １．０２０    ０．７０      １．６９６８０      ５５．５３
８    −１．１３５    ０．０３
９      １．２６９    ０．９０      １．７２９１６      ５４．６８
１０    −０．９４９    ０．２８      １．９５９０６      １７．４７
１１    −２２．８６９  ０．２１
１２          ∞        ０．３０      １．５１６３３      ６４．１４
１３          ∞        ０．４２      １．５０５１０      ６３．２６
１４          ∞【０１１９】
各種データ
焦点距離            ０．４４
ＦＮＯ．          ２．９８
画角２ω      １６１．７６【０１２０】
各群焦点距離
前群          後群
−１．４７      １．０２【０１２１】
（実施例１２）
本発明の実施例１２に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図３０に、収差図を図３１に夫々示すと共に、実施例１２に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１２２】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
２      ０．５５８    ０．８０
３    −２１．４９１  ０．４０      １．９５９０６      １７．４７
４    −２．９２５    ０．０５
５          絞り      ０．２５
６      ４．３７４    ０．２０      １．８８３００      ４０．７６
７      １．０１９    ０．７０      １．６９６８０      ５５．５３
８    −１．３４６    ０．０３
９      １．３３１    ０．９０      １．７２９１６      ５４．６８
１０    −０．９８０    ０．２８      １．９５９０６      １７．４７
１１    −３６．２３７  ０．２１
１２          ∞        ０．３０      １．５１６３３      ６４．１４
１３          ∞        ０．４２      １．５０５１０      ６３．２６
１４          ∞【０１２３】
各種データ
焦点距離        ０．４５
ＦＮＯ．        ２．９８
画角２ω      １５９．６６【０１２４】
各群焦点距離
前群          後群
−１．２１      １．０４【０１２５】
（実施例１３）
本発明の実施例１３に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図３２に、収差図を図３３及び図３４に夫々示すと共に、実施例１３に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１２６】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３５      １．８８３００      ４０．７６
２      １．１０８    １．１８
３    −２．０４３    １．５７      １．７２９１６      ５４．６８
４    −２．３９１    ０．０５
５      ５．８５５    １．０３      １．７７２５０      ４９．６０
６    −２．４６０    ０．３４      １．９２２８６      １８．９０
７    −４．２４４    ０．２０
８          絞り      ０．０３
９          ∞        ０．３０      １．７７２５０      ４９．６０
１０      １．３５８    ０．５０      １．５９２７０      ３５．３１
１１      ９．３２１    １．９０
１２      ４．３６４    １．４０      １．４８７４９      ７０．２３
１３    −３．２６７    ０．０５
１４      ５．１９８    １．７０      １．４８７４９      ７０．２３
１５    −２．１３０    ０．２４      １．９５９０６      １７．４７
１６    −５．６９１    ０．３０
１７          ∞        ０．０３
１８          ∞        ０．４０      １．５２３００      ５８．５９
１９          ∞        ０．７２
２０          ∞        ０．７５      １．５１６３３      ６４．１４
２１          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
２２          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２３          ∞【０１２７】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        １．１１      １．４０
ＦＮＯ．        ７．６２      ７．３７
画角２ω    １５９．９９    ９０．１１【０１２８】
各種データ
Ｄ７            ０．２０      １．８０
Ｄ１１          １．９０      ０．３０【０１２９】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
２．０６      −５．０３      ３．３７【０１３０】
（実施例１４）
本発明の実施例１４に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図３５に、収差図を図３６及び図３７に夫々示すと共に、実施例１４に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１３１】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３５      １．８８３００      ４０．７６
２      １．１０８    １．１６
３    −２．０４３    １．６０      １．７２９１６      ５４．６８
４    −２．４１９    ０．０５
５      ５．７００    １．０３      １．７７２５０      ４９．６０
６    −２．６２９    ０．３４      １．９５９０６      １７．４７
７    −４．２７３    ０．２０
８          絞り      ０．０３
９          ∞        ０．３０      １．７７２５０      ４９．６０
１０      １．３５２    ０．５０      １．５９２７０      ３５．３１
１１      ９．３９２    １．９０
１２      ４．３６３    １．４０      １．４８７４９      ７０．２３
１３    −３．２７１    ０．０５
１４      ５．１９７    １．７０      １．４８７４９      ７０．２３
１５    −２．１３０    ０．２４      １．９５９０６      １７．４７
１６    −５．６８６    ０．３０
１７          ∞        ０．０３
１８          ∞        ０．４０      １．５２３００      ５８．５９
１９          ∞        ０．７２
２０          ∞        ０．７５      １．５１６３３      ６４．１４
２１          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
２２          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２３          ∞【０１３２】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        １．１１        １．４０
ＦＮＯ．        ７．６２        ７．３７
画角２ω      １５９．９８    ９０．１２【０１３３】
各種データ
Ｄ７            ０．２０      １．８０
Ｄ１１          １．９０      ０．３０【０１３４】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
２．０６      −５．０３      ３．３７【０１３５】
（実施例１５）
本発明の実施例１５に係る対物光学系の全体構成を示す断面図を図３８に、収差図を図３９及び図４０に夫々示すと共に、実施例１５に係る対物光学系のレンズデータを以下に示す。【０１３６】
レンズデータ
面番号        ｒ          ｄ              Ｎｄ              Ｖｄ
１          ∞        ０．３５      １．８８３００      ４０．７６
２      １．１０８    １．１７
３    −２．１００    １．６４      １．７２９１６      ５４．６８
４    −２．３４０    ０．０５
５      ５．８９５    １．０３      １．７７２５０      ４９．６０
６    −２．７５１    ０．３４      １．９５９０６      １７．４７
７    −４．５７６    ０．２０
８          絞り      ０．０３
９  −１７．９５１    ０．３０      １．７７２５０      ４９．６０
１０      １．４２４    ０．５０      １．５９２７０      ３５．３１
１１    ２２．５３８    １．９０
１２      ４．６４８    １．４０      １．４８７４９      ７０．２３
１３    −３．１９３    ０．０５
１４      ５．２９９    １．７０      １．４８７４９      ７０．２３
１５    −２．１３０    ０．２４      １．９５９０６      １７．４７
１６    −５．５９０    １．３８
１７          ∞        ０．７５      １．５１６３３      ６４．１４
１８          ∞        ０．０１      １．５１３００      ６４．０１
１９          ∞        ０．６５      １．５０５１０      ６３．２６
２０          ∞【０１３７】
ズームデータ
通常観察状態      拡大観察状態
焦点距離        １．１０        １．４０
ＦＮＯ．        ７．５５        ７．３２
画角２ω    １５９．９９      ９０．１２【０１３８】
各種データ
Ｄ７            ０．２０      １．８０
Ｄ１１          １．９０      ０．３０【０１３９】
各群焦点距離
第１群          第２群          第３群
２．０６      −５．０５      ３．４０【０１４０】
なお、上記した実施例１乃至実施例１５における上記（１）乃至（１０）式に係る値を表１及び表２に示す。【０１４１】
【表１】
0005855793.tif 000002
【０１４２】
【表２】
0005855793.tif 000003
【符号の説明】
【０１４３】
Ｇ１  第１群
Ｇ２  第２群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
ＣＬ１  接合レンズ
【図１】
0005855793.tif 000004
【図２】
0005855793.tif 000005
【図３】
0005855793.tif 000006
【図４】
0005855793.tif 000007
【図５】
0005855793.tif 000008
【図６】
0005855793.tif 000009
【図７】
0005855793.tif 000010
【図８】
0005855793.tif 000011
【図９】
0005855793.tif 000012
【図１０】
0005855793.tif 000013
【図１１】
0005855793.tif 000014
【図１２】
0005855793.tif 000015
【図１３】
0005855793.tif 000016
【図１４】
0005855793.tif 000017
【図１５】
0005855793.tif 000018
【図１６】
0005855793.tif 000019
【図１７】
0005855793.tif 000020
【図１８】
0005855793.tif 000021
【図１９】
0005855793.tif 000022
【図２０】
0005855793.tif 000023
【図２１】
0005855793.tif 000024
【図２２】
0005855793.tif 000025
【図２３】
0005855793.tif 000026
【図２４】
0005855793.tif 000027
【図２５】
0005855793.tif 000028
【図２６】
0005855793.tif 000029
【図２７】
0005855793.tif 000030
【図２８】
0005855793.tif 000031
【図２９】
0005855793.tif 000032
【図３０】
0005855793.tif 000033
【図３１】
0005855793.tif 000034
【図３２】
0005855793.tif 000035
【図３３】
0005855793.tif 000036
【図３４】
0005855793.tif 000037
【図３５】
0005855793.tif 000038
【図３６】
0005855793.tif 000039
【図３７】
0005855793.tif 000040
【図３８】
0005855793.tif 000041
【図３９】
0005855793.tif 000042
【図４０】
0005855793.tif 000043