(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後壁と前記後壁の周縁から前方に突出する側壁とで前面に開口を有する箱型に形成されており、前記開口に臨んで第１収納部及び第２収納部が設けられ、前記開口を室内側に向けた状態で建物内に設置されている盤本体を備え、
前記第１収納部は、前記建物に配線されて前記盤本体の内部に引き込まれたインフラ配線に接続されるインフラ機器を収納するための収納部であり、
前記第２収納部は、前記インフラ機器を介して前記インフラ配線に接続され、電気通信事業者が提供する通信サービスを利用するために使用されるキャリア機器を収納するための収納部であり、
前記第２収納部は、前記盤本体の内部において前記第１収納部の前側に設けられており、
前記第１収納部と前記第２収納部とを仕切る仕切り部材が、前記盤本体において対向する前記側壁の間を連結するようにして前記盤本体に取り付けられていることを特徴とするマルチメディア情報盤。
【請求項２】
前面に開口を有する箱型であって前記開口に臨んで第１収納部及び第２収納部が設けられ、前記開口を室内側に向けた状態で建物内に設置されている盤本体を備え、
前記第１収納部は、前記建物に配線されて前記盤本体の内部に引き込まれたインフラ配線に接続されるインフラ機器を収納するための収納部であり、
前記第２収納部は、前記インフラ機器を介して前記インフラ配線に接続され、電気通信事業者が提供する通信サービスを利用するために使用されるキャリア機器を収納するための収納部であり、
前記第１収納部と前記第２収納部とを仕切る仕切り部材が、前記盤本体において前記第１収納部及び前記第２収納部を挟んで対向する部位を連結するようにして前記盤本体に取り付けられており、
前記仕切り部材は前記キャリア機器が置かれる載置部を備え、
前記盤本体の内側壁のうち、前記建物に設置された状態で上下方向に沿う内側壁には前記仕切り部材を下側から支持する支持リブが設けられていることを特徴とするマルチメディア情報盤。
【請求項３】
前記仕切り部材には、前記インフラ機器と前記キャリア機器との間を接続する配線を通すための第１通線口が設けられたことを特徴とする請求項１又は２の何れか記載のマルチメディア情報盤。
【請求項４】
前記インフラ配線が光ファイバケーブルを含み、前記光ファイバケーブルを内部に引き込むための第２通線口が前記盤本体に設けられ、
前記仕切り部材は、前記第２通線口を通して引き込まれた前記光ファイバケーブルが接触する部位を切り欠いたような形状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のマルチメディア情報盤。
【請求項５】
前記載置部には前端側に開放された溝が設けられたことを特徴とする請求項２記載のマルチメディア情報盤。
【請求項６】
前記第１収納部の前側に前記第２収納部が設けられ、
前記盤本体の側壁のうち前記建物に設置された状態で下側となる側壁と前記載置部との間に、前記第２収納部の一部を露出させるための空間が設けられたことを特徴とする請求項２又は５の何れか記載のマルチメディア情報盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の壁などに取り付けられ各種の情報機器を収納するマルチメディア情報盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマルチメディア情報盤として、建造物の外部から引き込まれた配線に接続されるインフラ機器を、収納可能に構成された情報盤が提供されている。ここでいうインフラ機器は、テレビジョン放送用のブースタや分配器等の放送系（映像系）機器や、電話端子台などを含む。この種のマルチメディア情報盤は、各部屋に設置された情報コンセントなどと接続される。
【０００３】
また、上述したようなインフラ機器に加えて、電気通信事業者（キャリア）が管理するキャリア機器についても収納可能に構成されたマルチメディア情報盤（機器収納装置）も提案されている（たとえば特許文献１参照）。ここでいうキャリア機器には、たとえばＦＴＴＨ（fiber to the home）の場合のＯＮＵ（Optical Network Unit）や、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）の場合のモデムなどが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のマルチメディア情報盤では、インフラ機器とキャリア機器とで設置スペースが分かれておらず、インフラ機器とキャリア機器とが混在するように収納されることがある。そのため、マルチメディア情報盤の設置時に、インフラ機器の設置業者がキャリア機器の設置スペースを確保していなければ、後から電気通信事業者がキャリア機器を設置しようとしても、キャリア機器をマルチメディア情報盤に収納できなくなる可能性がある。
【０００６】
また、インフラ機器は、一旦設置されると、その後に追加されたり入れ替えられたりすることは少ないのに対して、キャリア機器は、電気通信事業者の変更や契約内容の変更などによって追加されたり交換されたりする場合がある。そのため、マルチメディア情報盤の内部にインフラ機器とキャリア機器とが混在して収納されるようになっていると、キャリア機器の設置を担当する施工業者が、既に設置されているインフラ機器に触れることによって、工事責任の分界が不明確になる可能性もある。
【０００７】
また、インフラ機器やキャリア機器など多数の機器を収納可能なように、マルチメディア収納盤が大型化し、また機器の設置作業を容易にするために収納盤の開口部が広げられると、収納盤の剛性が低下し、収納盤のたわみが発生しやすくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、その目的とするところは、インフラ機器及びキャリア機器の収納スペースをそれぞれ確保でき、且つ、盤本体の剛性を向上させたマルチメディア情報盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のマルチメディア情報盤は、後壁と前記後壁の周縁から前方に突出する側壁とで前面に開口を有する箱型に形成されており、前記開口に臨んで第１収納部及び第２収納部が設けられ、前記開口を室内側に向けた状態で建物内に設置されている盤本体を備え、前記第１収納部は、前記建物に配線されて前記盤本体の内部に引き込まれたインフラ配線に接続されるインフラ機器を収納するための収納部であり、前記第２収納部は、前記インフラ機器を介して前記インフラ配線に接続され、電気通信事業者が提供する通信サービスを利用するために使用されるキャリア機器を収納するための収納部であり、前記第２収納部は、前記盤本体の内部において前記第１収納部の前側に設けられており、前記第１収納部と前記第２収納部とを仕切る仕切り部材が、前記盤本体において対向する前記側壁の間を連結するようにして前記盤本体に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のマルチメディア情報盤は、前面に開口を有する箱型であって前記開口に臨んで第１収納部及び第２収納部が設けられ、前記開口を室内側に向けた状態で建物内に設置されている盤本体を備え、前記第１収納部は、前記建物に配線されて前記盤本体の内部に引き込まれたインフラ配線に接続されるインフラ機器を収納するための収納部であり、前記第２収納部は、前記インフラ機器を介して前記インフラ配線に接続され、電気通信事業者が提供する通信サービスを利用するために使用されるキャリア機器を収納するための収納部であり、前記第１収納部と前記第２収納部とを仕切る仕切り部材が、前記盤本体において前記第１収納部及び前記第２収納部を挟んで対向する部位を連結するようにして前記盤本体に取り付けられており、前記仕切り部材は前記キャリア機器が置かれる載置部を備え、前記盤本体の内側壁のうち、前記建物に設置された状態で上下方向に沿う内側壁には前記仕切り部材を下側から支持する支持リブが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このマルチメディア情報盤において、前記仕切り部材には、前記インフラ機器と前記キャリア機器との間を接続する配線を通すための第１通線口が設けられることも好ましい。
【００１２】
このマルチメディア情報盤において、前記インフラ配線が光ファイバケーブルを含み、前記光ファイバケーブルを内部に引き込むための第２通線口が前記盤本体に設けられ、前記仕切り部材は、前記第２通線口を通して引き込まれた前記光ファイバケーブルが接触する部位を切り欠いたような形状に形成されることも好ましい。
【００１３】
このマルチメディア情報盤において、前記載置部には前端側に開放された溝が設けられることも好ましい。
【００１４】
このマルチメディア情報盤において、前記第１収納部の前側に前記第２収納部が設けられ、前記盤本体の側壁のうち前記建物に設置された状態で下側となる側壁と前記載置部との間に、前記第２収納部の一部を露出させるための空間が設けられることも好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、インフラ機器が収納される第１収納部と、キャリア機器が収納される第２収納部とが仕切り部材を介して仕切られているので、インフラ機器及びキャリア機器の収納スペースをそれぞれ確保できる。しかも、仕切り部材は、盤本体において第１収納部及び第２収納部を挟んで対向する部位を連結するようにして盤本体に取り付けられており、盤本体の対向部位の間を仕切り部材が支えることによって、盤本体の剛性が高まり、盤本体が撓みにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のマルチメディア情報盤が備える盤本体にインフラ機器及びキャリア機器が収納された状態の斜視図である。
【図２】同上の盤本体にインフラ機器が収納され、仕切り部材が取り付けられた状態の斜視図である。
【図３】同上の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は同上に用いられる仕切り部材を上側から見た斜視図、（ｂ）は後側から見た斜視図である。
【図５】同上の盤本体にインフラ機器が収納された状態の正面図である。
【図６】同上を用いた宅内配線の配線図である。
【図７】（ａ）は同上を用いてＦＴＴＨサービスを利用する場合の模式的な配線図であり、（ｂ）は盤内に設置されたインフラ機器及びキャリア機器の間の配線図である。
【図８】同上の施工方法を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態のマルチメディア情報盤１について図１〜図８を参照して説明する。
【００１８】
図６はマルチメディア情報盤１を用いた屋内配線の模式図であり、マルチメディア情報盤１は、建物（例えば戸建て住宅や集合住宅など）の部屋Ｒ１の壁（図６の例では作り付けの収納戸棚１１０の内壁１１１）に取り付けられた状態で使用される。マルチメディア情報盤１には各種の情報機器（図示せず）が内器として収納される。また建物内の他の部屋Ｒ２にはマルチメディアコンセント（いわゆる情報コンセント）８０が設置されている。マルチメディアコンセント８０は、電話コンセント８１、ＬＡＮコンセント８２、同軸コンセント８３及び電源コンセント８４を備えている。
【００１９】
マルチメディア情報盤１の内部には、建物の外部から電話配線Ｌ１、光ファイバケーブルＬ３、同軸ケーブルＬ４がインフラ配線として引き込まれ、これらのインフラ配線は盤内に収納されたインフラ機器に接続されている。またマルチメディア情報盤１に収納された内器と、マルチメディアコンセント８０が備える情報系の各コンセント８１，８２，８３の間は、建物内に先行配線されたインフラ配線（電話配線Ｌ１、ＬＡＮ配線Ｌ２、同軸ケーブルＬ４）を介して接続されている。而して、部屋Ｒ２に設置された電話機９１と電話コンセント８１の間を電話線Ｌ２１で接続することによって、電話機９１を用いて電話通信が行える。またパソコン９２のＬＡＮポートとＬＡＮコンセント８２の間をＬＡＮ配線Ｌ２２で接続することによって、パソコン９２をネットワークに接続することができる。またテレビ９３のアンテナ接続端子と同軸コンセント８３の間を同軸ケーブルＬ２４で接続することによって、テレビ９３を用いてテレビジョン放送を視聴することができる。
【００２０】
このようなマルチメディア情報盤１が設置されている建物では、各部屋のマルチメディアコンセント８０への配線を１箇所から引き出すことができ、配線施工や設置後の内器のメンテナンス（点検・修理）や内器の追加、変更などが容易になる。尚、インフラ配線としては音声電話用のツイストペア線からなる電話配線Ｌ１や、データ通信用の例えばＣＡＴ５Ｅ準拠のＬＡＮ配線Ｌ２や、光通信用の光ファイバケーブルＬ３や、テレビジョン放送用の同軸ケーブルＬ４などがある。これらの配線はそれぞれ別体に形成されていてもよいし、電話配線Ｌ１とＬＡＮ配線Ｌ２と同軸ケーブルＬ４とがユニット化されたケーブルでもよい。
【００２１】
次に、マルチメディア情報盤１に収納される内器について説明する。内器にはインフラ機器とキャリア機器がある。
【００２２】
インフラ機器には、建物に配線されて、盤本体２の内部に引き込まれた映像系及び通信系のインフラ配線が接続される。インフラ配線には、ツイストペア線からなる電話配線や、ＣＡＴ５Ｅ準拠のＬＡＮ配線や、光ファイバケーブルや、同軸ケーブルなどがある。電話配線に接続されるインフラ機器には、公衆網からの電話配線（加入者線）、及び、建物内の複数箇所からの電話配線（宅内配線）がそれぞれ接続される電話端子台がある。ＬＡＮ配線に接続されるインフラ機器にはスイッチングＨＵＢがある。光ファイバケーブルに接続されるインフラ機器としては、インフラ配線である一次側の光ファイバケーブルに接続されたプラグと、二次側の光ファイバケーブルに接続されたプラグとの間を光学的に接続するアダプタなどがある。同軸ケーブルに接続されるインフラ機器には、テレビジョン放送用のブースタ及び分配器などがある。これらのインフラ機器は、マルチメディア情報盤１の設置時に電気工事を担当する作業者によって盤本体２の内部に取り付けられ、盤本体２の内部に引き込まれたインフラ配線に接続される。
【００２３】
一方、キャリア機器は、インフラ機器を介してインフラ配線に接続され、インフラ配線を通じて電気通信事業者が提供する通信サービスを利用するために使用される。したがって、建物の使用者が選択する通信サービスによってマルチメディア情報盤１に収納されるキャリア機器の種類は異なり、利用する通信サービスを変更した場合は、変更後の通信サービスに対応したキャリア機器に置き換えられる。このようなキャリア機器としては、キャリアがＡＤＳＬ（asymmetric digital subscriber line）の場合に使用されるモデムがある。またキャリア機器として、キャリアがＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の場合に使用されるＯＮＵ（Optical Network Unit）やＶ−ＯＮＵ（visual-ONU）やＩＰ（Internet Protocol）電話モデムもある。またキャリア機器として、キャリアがケーブルテレビの場合に使用されるモデムやＩＰ電話モデムもある。これらのキャリア機器は、電気通信事業者が提供する通信サービスの新規導入時や利用サービスの変更時に、例えば電気通信事業会社の工事担当者によって取り付けられる。
【００２４】
次に、本実施形態のマルチメディア情報盤１の構成について詳しく説明する。尚、以下の説明では、図８に示すようにマルチメディア情報盤１が壁に取り付けられた状態で上下左右の方向を規定し、室内側を前側として説明するが、マルチメディア情報盤１の取付方向は図８の方向に限定されるものではない。
【００２５】
マルチメディア情報盤１は、図１〜図３に示すように盤本体２と蓋体３と仕切り部材４とを主要な構成として備えている。
【００２６】
盤本体２は、例えば合成樹脂成形品からなり、開口面（前面）が横長の長方形状となる略直方体状に形成されている。盤本体２の後壁２１の上部左端には、後壁２１を前後方向に貫通する通線口２１ａが設けられている。また後壁２１の上部には、後壁２１を前後方向に貫通する通線口２１ｂが、通線口２１ａの右側に複数個（本実施形態では４個）並んで設けられている。また後壁２１の下部左側には、後壁２１を前後方向に貫通する通線口２１ｃが設けられている。上部左側にある通線口２１ａは、光ファイバケーブルを盤本体２の内部に引き込むために使用される。通線口２１ａの右側に並んだ４個の通線口２１ｂは、光ファイバケーブル以外のインフラ配線（例えば電話配線、ＬＡＮ配線、同軸ケーブルなど）を盤本体２の内部に引き込むために使用される。下部左側にある通線口２１ｃは電源ケーブルを盤本体２の内部に引き込むために使用される。また後壁２１の略中央には、通線口２１ａ〜２１ｃに比べて開口面積の大きい放熱用孔２１ｄが設けられており、盤本体２に取り付けられた内器の発熱は放熱用孔２１ｄから外部に放熱される。
【００２７】
また盤本体２の側壁には全周に亘って段部２２が設けられ、段部２２よりも後側の部位は、段部２２よりも前側の部位に比べて左右方向及び上下方向の幅寸法が小さくなっている。また盤本体２の側壁には、側壁を厚み方向に貫通するスリット状の通気孔２３が複数設けられている。また盤本体２の上側壁には、押し開けることによって矩形の通線口が形成されるノックアウト部２４が、左右方向に複数（例えば７個）並べて設けられている。壁に露出配線されたインフラ配線を盤本体２内部に導入する際には、ノックアウト部２４を押し開けることによって形成された通線口を通して盤本体２内部にインフラ配線が導入される。
【００２８】
図８は盤本体２が露出取り付けされる場合の説明図であり、壁１００にはインフラ配線を通すための通線口１０１が開口している。盤本体２は、通線口１０１から引き出されたインフラ配線を通線口２１ａ，２１ｂに通し、通線口１０１の周縁部（図８の斜線部）に後壁２１を当てた状態で、取付ねじ５１を用いて壁１００にネジ止めされる。尚、図８ではブースタ６４の図示が省略されている。
【００２９】
蓋体３は、例えば合成樹脂成形品からなり、図３に示すように、盤本体２の前面よりも縦横の寸法が若干大きめに形成された主部３１と、主部３１の外周縁から後方に延出する側部３２とを一体に備えている。側部３２の内面に設けられた溝（図示せず）に盤本体の爪を引っ掛けることによって、蓋体３は盤本体２に着脱自在に取り付けられる。
【００３０】
ところで、マルチメディア情報盤１の内部（盤本体２と蓋体３とで囲まれる空間）には、内器のうちインフラ機器を収納する第１収納部（インフラ収納部）５と、キャリア機器を収納する第２収納部（キャリア収納部）６とが別々に設けられている。本実施形態では盤本体２の内部に仕切り部材４が取り付けられており、この仕切り部材４によって第１収納部５と第２収納部６との間が仕切られている。
【００３１】
仕切り部材４は図４（ａ）（ｂ）に示すように金属板にプレス加工を施して形成される。仕切り部材４は、後壁２１に対して略平行に配置される背板部４１と、背板部４１の下端縁から前方に突出する載置部４２と、載置部４２の前端縁から上方に突出する逆Ｕ字形の柵部４３とを一体に備えている。盤本体２に仕切り部材４が取り付けられた状態で、背板部４１よりも前側の領域であって、背板部４１と載置部４２と盤本体２の側壁とで囲まれる空間が第２収納部６となり、載置部４２の上面に上述のキャリア機器が載置される。尚、盤本体２の内部空間において第２収納部６以外の空間が第１収納部５となる。
【００３２】
背板部４１の下端縁の左右両側部からはそれぞれ下方に突出する脚片４１ａ，４１ａが一体に設けられている。各脚片４１ａの下端側を略直角に折り曲げることによって当接部４１ｂが形成されており、この当接部４１ｂが盤本体２の下側壁に当接する。また背板部４１の上側縁の左右両側部にはリブ４１ｄが一体に設けられ、各リブ４１ｄにはねじ挿通用の長孔４１ｃが設けられている。また背板部４１の左側縁には盤本体２の左側壁に向かって突出する突起４１ｅが、背板部４１の右側縁には盤本体２の右側壁に向かって突出する突起４１ｅがそれぞれ設けられている。
【００３３】
背板部４１は、各脚片４１ａの当接部４１ｂを盤本体２の下側壁に当接させるとともに、リブ４１ｄを盤本体２の上側壁に設けられたボス部２ａの前側に置き、長孔４１ｃに通した取付ねじ５３をボス部２ａのねじ孔に締結することによって、盤本体２に固定される。背板部４１が盤本体２に固定された状態では、左右の突起４１ｅが、盤本体２の内側壁に設けられた支持リブ２ｂにそれぞれ当接している（図２参照）。尚、図２ではブースタ６４の代わりに分配器６６が取り付けられた状態を図示している。
【００３４】
盤本体２により多くの内器を収納できるように、盤本体２が大型化し、盤本体２の内部空間が広くとられている。また放熱性を高めるために、盤本体２の後壁２１には放熱用孔２１ｄが設けられ、側壁には多数の通気孔２３が設けられている。そのため、盤本体２の剛性が低下し、多くの内器を収納した場合、内器の重量によって盤本体２が撓みやすくなっている。本実施形態では、盤本体２において第１収納部５及び第２収納部６を挟んで対向する部位を連結するようにして、仕切り部材４が盤本体２に取り付けられており、仕切り部材４が補強材となることで、盤本体２の剛性を高めている。これにより、マルチメディア情報盤１の内部に多くの内器が収納された場合でも、内器の重みによって盤本体２が撓みにくくなる。
【００３５】
また、仕切り部材４が盤本体２に取り付けられた状態では、仕切り部材４の左右の突起４１ｅが支持リブ２ｂによって下側から支持されるので、載置部４２に載せられたキャリア機器の重量を盤本体２の下側壁でなく左右の側壁でも受けることができる。したがって、載置部４２に載せられたキャリア機器の重量が盤本体の下側壁と左右の側壁とに分散してかかるから、キャリア機器の重みで盤本体２が撓みにくくなる。
【００３６】
また背板部４１には、矩形の孔からなる複数（例えば５個）の第１通線口４４が左右方向に並べて設けられている。これらの第１通線口４４を通して第１収納部５に収納されたインフラ機器が前側に露出しており、載置部４２に置かれたキャリア機器とインフラ機器との間を接続する配線は第１通線口たる第１通線口４４に通される。尚、左端にある第１通線口４４は、背板部４１の左側端に設けられた切欠部４５を通して左側に開放されている。
【００３７】
また、載置部４２及び柵部４３には、それぞれ前端側に開放された３本の溝４６が間隔を開けて設けられている。
【００３８】
本実施形態のマルチメディア情報盤１は上記のような構成を備えており、このマルチメディア情報盤１に内器を収納する状態について図２及び図５を参照して説明する。
【００３９】
図５は盤本体２の内部にインフラ機器が収納された状態を示している。図５の例では第１収納部５にインフラ機器として電話端子台６１と、スイッチングＨＵＢ６２と、光コンセントユニット６３と、ＣＡＴＶ・ＢＳ・ＣＳ用のブースタ６４とが収納されている。尚、以下の説明で、インフラ機器である電話端子台６１、スイッチングＨＵＢ６２、光コンセントユニット６３及びブースタ６４を区別せずに説明する場合はインフラ機器６０と表記する。
【００４０】
インフラ機器６０の設置工事を担当する作業者は、複数台のインフラ機器６０をタッピングねじのような取付ねじ５４を用いて盤本体２の後壁２１にねじ固定する。尚、後壁２１の前面に木板（図示せず）が取り付けられ、この木板にインフラ機器６０がねじ固定されてもよい、複数台のインフラ機器６０は略同じ高さ位置に取り付けられ、仕切り部材４の第１通線口４４から前面側に露出している。またインフラ機器６０を略同じ高さ位置に設置することによって、インフラ機器６０と盤本体２の下側壁との間には左右方向に延びる帯状の設置スペースが確保され、この設置スペースに電源コンセント６５が取り付けられている。
【００４１】
図８に示す露出取付の場合、作業者は、壁１００の裏側に配線された電話配線Ｌ１、ＬＡＮ配線Ｌ２、光ファイバケーブルＬ３、同軸ケーブルＬ４及び電源ケーブルＬ５を通線口１０１から室内側に引き出す。そして、作業者は、電話配線Ｌ１、ＬＡＮ配線Ｌ２、光ファイバケーブルＬ３、同軸ケーブルＬ４及び電源ケーブルＬ５を通線口２１ａ〜２１ｃから盤内部に導入した後、取付ねじ５１を用いて盤本体２を壁１００に固定する。尚、光ファイバケーブルＬ３は、盤本体２の上部左端にある通線口２１ａを通して盤本体２の内部に導入され、電話配線Ｌ１とＬＡＮ配線Ｌ２と同軸ケーブルＬ４とは、通線口２１ａの右側に並んで開口する通線口２１ｂを通して盤本体２の内部に導入される。また、電源ケーブルＬ５は、盤本体２の下部左端にある通線口２１ｃを通して盤本体２の内部に導入される。
【００４２】
作業者は、図５に示すように通線口２１ｂからそれぞれ引き込まれた電話配線Ｌ１を電話端子台６１に、ＬＡＮ配線Ｌ２をスイッチングＨＵＢ６２に、同軸ケーブルＬ４をブースタ６４にそれぞれ接続する。また作業者は、通線口２１ａから引き込んだ光ファイバケーブルＬ３の端末に設けられた光コネクタＣＮ１を、光コンセントユニット６３が備えるアダプタ６３ａに接続した後、光ファイバケーブルＬ３の余長を余長収納部６３ｂに巻回した状態で収納する。また作業者は、通線口２１ｃから引き込んだ電源ケーブルＬ５を電源コンセント６５に接続する。２台の電源コンセント６５の間は送り配線Ｌ６を介して接続されており、各電源コンセント６５には商用交流電源からＡＣ１００Ｖの電源が供給される。またスイッチングＨＵＢ６２と電源コンセント６５との間を電源ケーブルＬ７で接続するとともに、ブースタ６４と電源コンセント６５との間を送り配線Ｌ８で接続することによって、スイッチングＨＵＢ６２及びブースタ６４に電源が供給される。
【００４３】
このようにしてインフラ機器６０への配線が終了すると、作業者は仕切り部材４を盤本体２に取り付け、盤本体２及びインフラ機器６０の設置工事を終了する。仕切り部材４が盤本体２に取り付けられた状態では、第１収納部５と第２収納部６とが仕切り部材４によって仕切られるので、インフラ機器の設置工事を担当する業者とキャリア機器の設置工事を担当する業者との間で工事責任の分界が明確になる。
【００４４】
次に第２収納部６にキャリア機器を設置する作業について図１を参照して説明する。図１は、電気通信事業者が提供するＦＴＴＨサービスを利用する場合の設置例であり、キャリア機器としてＯＮＵ７１とルータ７２が用いられる。図７（ａ）はマルチメディア情報盤１を用いてＦＴＴＨサービスを利用する場合の模式的な配線図であり、図７（ｂ）は盤内に設置されたインフラ機器及びキャリア機器の間の配線図である。
【００４５】
部屋Ｒ１に設置されたマルチメディア情報盤１には、図７（ａ）に示すように、光ファイバケーブルＬ３が通線口２１ａを通して盤内に導入され、この光ファイバケーブルＬ３は盤内に設置された光コンセントユニット６３に接続される。またＯＮＵ７１と光コンセントユニット６３との間は光ファイバケーブルＬ１３を介して接続されており、ＯＮＵ７１のＬＡＮポートはＬＡＮケーブルＬ１２を介してルータ７２のＷＡＮポートに接続されている。そして、ルータ７２の電話接続ポートと電話端子台６１の間が電話配線Ｌ１１を介して接続され、ルータ７２のＬＡＮポートとスイッチングＨＵＢ６２との間がＬＡＮ配線Ｌ１４を介して接続されている。他の部屋Ｒ２，Ｒ３に設置された電話コンセント８１と電話端子台６１の間は建物内に先行配線された電話配線Ｌ１を介して接続されている。また、他の部屋Ｒ２，Ｒ３に設置されたＬＡＮコンセント８２とルータ７２の間は建物内に先行配線されたＬＡＮ配線Ｌ２を介して接続されている。
【００４６】
ＦＴＴＨサービスを利用する場合は以上のような配線が行われるのであるが、この場合の施工手順について図１及び図７を参照して説明する。尚、マルチメディア情報盤１にはインフラ機器として電話端子台６１、スイッチングＨＵＢ６２、光コンセントユニット６３及びブースタ６４が取り付けられ、これらのインフラ機器６０には盤内に導入されたインフラ配線が接続されているものとする。
【００４７】
キャリア機器の設置工事を担当する工事担当者（電気通信事業会社の工事担当者）は、第２収納部６にキャリア機器を置く。そして、工事担当者は、第１収納部５に収納されたインフラ機器と、第２収納部６に置かれるキャリア機器との間の配線作業を行う。図１及び図７の配線例ではキャリア機器としてＯＮＵ７１とルータ７２とが用いられ、工事担当者は、ＯＮＵ７１及びルータ７２を載置部４２に載置する。そして、工事担当者は、光ファイバケーブルＬ１３の一端側を光コンセントユニット６３のアダプタ６３ａに接続する。また工事担当者は、光ファイバケーブルＬ１３の他端側をＯＮＵ７１の光ファイバ接続ポートに接続する。また工事担当者は、電話端子台６１の接続ポートに第１通線口４４を通して電話配線Ｌ１２の一端側を接続するとともに、電話配線Ｌ１２の他端をルータ７２の電話接続ポートに接続する。また工事担当者は、スイッチングＨＵＢ６２の接続ポートに第１通線口４４を通してＬＡＮ配線Ｌ１２の一端側を接続するとともに、ＬＡＮ配線Ｌ１２の他端をルータ７２のＬＡＮポートに接続する。また工事担当者は、ＯＮＵ７１のＬＡＮポートとルータ７２のＷＡＮポートの間をＬＡＮ配線Ｌ１５を介して接続する。
【００４８】
また工事担当者は、ＯＮＵ７１及びルータ７２の電源コード７１ａ，７２ａにそれぞれ接続されているＡＣアダプタ７１ｂ，７２ｂを電源コンセント６５に接続することによって、ＯＮＵ７１及びルータ７２に電源が供給される。ここで、電源コード７１ａ，７２ａは仕切り部材４の溝４６に通されているので、各電源コード７１ａ，７２ａのプラグ７１ｂ，７２ｂをできるだけ近くにある電源コンセント６５に接続することができる。以上でキャリア機器の設置作業は完了し、住宅内でＦＴＴＨサービスを利用することができる。
【００４９】
上述のように、本実施形態のマルチメディア情報盤１は、前面が開口した箱型であって前面の開口に臨んで第１収納部５及び第２収納部６が設けられ、前面の開口を室内側に向けた状態で建物内に設置される盤本体２を備えている。第１収納部５には、建物に配線されて盤本体２の内部に引き込まれたインフラ配線に接続されるインフラ機器が収納される。第２収納部６には、インフラ機器を介してインフラ配線に接続され、電気通信事業者が提供する通信サービスを利用するために使用されるキャリア機器が収納される。そして、第１収納部５と第２収納部６とを仕切る仕切り部材４が、盤本体２において第１収納部５及び第２収納部６を挟んで対向する部位を連結するようにして盤本体２に取り付けられている。
【００５０】
これにより、インフラ機器が収納される第１収納部５と、キャリア機器が収納される第２収納部６とが仕切り部材４を介して仕切られているので、インフラ機器及びキャリア機器の収納スペースをそれぞれ確保できる。しかも、仕切り部材４は、盤本体２において第１収納部５及び第２収納部６を挟んで対向する部位を連結するようにして盤本体２に取り付けられており、盤本体２の対向部位の間を仕切り部材４が支えることで、盤本体２の剛性が高まり、撓みにくくなる。
【００５１】
また仕切り部材４は、キャリア機器が置かれる載置部４２を備え、盤本体２の内側壁のうち、建物に設置された状態で上下方向に沿う内側壁には仕切り部材４（仕切り部材４の左右の突起４１ｅ）を下側から支持する支持リブ２ｂが設けられている。
【００５２】
これにより、仕切り部材４が盤本体２に取り付けられた状態では、仕切り部材４が支持リブ２ｂによって下側から支持されるので、載置部４２に載せられたキャリア機器の重量を、盤本体２の下側壁だけでなく左右の側壁でも受けることができる。したがって、載置部４２に載せられたキャリア機器の重量が盤本体の下側壁と左右の側壁とに分散してかかるから、キャリア機器の重みで盤本体２が撓みにくくなる。
【００５３】
また、仕切り部材４には、インフラ機器とキャリア機器との間を接続する配線を通すための第１通線口４４が設けられている。
【００５４】
これにより、第１収納部５に収納されるインフラ機器と、第２収納部６に収納されるキャリア機器との間を、第１通線口４４に通した電線で接続することができる。したがって、例えば仕切り部材４の裏側にインフラ機器が収納されている場合でも、仕切り部材４を取り外すことなく、仕切り部材の裏側に設置されているインフラ機器と、仕切り部材の前側に後から設置されるキャリア機器との間を配線で接続することができる。
【００５５】
また本実施形態のマルチメディア情報盤１では、インフラ配線が光ファイバケーブルＬ３を含んでいる。そして、光ファイバケーブルＬ３を内部に引き込むための第２通線口２１ａが盤本体２に設けられ、仕切り部材４は、第２通線口２１ａを通して引き込まれた光ファイバケーブルＬ３が接触する部位に切欠部４５が設けられている。すなわち、仕切り部材４は、第２通線口２１ａを通して引き込まれた光ファイバケーブルＬ３が接触する部位を切り欠いたような形状に形成されている。
【００５６】
光ファイバケーブルＬ３は伝送損失の低下を招かないよう最小曲げ半径に制約があるため、第２通線口２１ａから盤内に導入された光ファイバケーブルＬ３が、仕切り部材４（背板部４１）よりも前側に膨らんだ状態で収納される可能性がある。ここで、仕切り部材４は、第２通線口２１ａから挿入された光ファイバケーブルＬ３と干渉しないような形状に形成されているので、光ファイバケーブルＬ３を取り外すことなく、仕切り部材４の着脱が可能になり、作業性が向上する。
【００５７】
また仕切り部材４の載置部４２には、前端側に開放された溝４６が設けられている。
【００５８】
これにより、載置部４２に載せられたキャリア機器の電源ケーブルなどを溝に通すことができる。したがって、途中にある溝を通して電源ケーブルなどを配線することができるから、電源ケーブルなどの配線長が短くなり、電源ケーブルなどの配線が絡みにくくなる。
【００５９】
また、本実施形態のマルチメディア情報盤１では、第１収納部５の前側に第２収納部６が設けられている。そして、盤本体２の側壁のうち建物に設置された状態で下側となる側壁と載置部４２との間に、第２収納部６の一部を露出させるための空間７が設けられている（図１参照）。
【００６０】
これにより、この空間７に電源コンセント６５などを設置することができ、空間７は前面側に露出しているので、第２収納部６に配置されたキャリア機器の電源コードを電源コンセント６５に接続する作業を容易に行うことができる。また電源コンセント６５に、インフラ機器或いはキャリア機器にＤＣ電源を供給するＡＣアダプタを設置する場合には、この空間７を大型のＡＣアダプタを収納するスペースとして利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  マルチメディア情報盤
２  盤本体
２ｂ  支持リブ
４  仕切り部材
５  第１収納部
６  第２収納部
２１ａ  第２通線口
２１ｂ  通線口
４２  載置部
４４  第１通線口
４５  切欠部
４６  溝
６１  電話端子台
６２  スイッチングＨＵＢ（インフラ機器）
６３  光コンセントユニット（インフラ機器）
６４  ブースタ（インフラ機器）
７１  ＯＮＵ（キャリア機器）
７２  ルータ（キャリア機器）
Ｌ１  電話配線（インフラ配線）
Ｌ２  ＬＡＮ配線（インフラ配線）
Ｌ３  光ファイバケーブル（インフラ配線）
Ｌ４  同軸ケーブル（インフラ配線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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