(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン上流側から、複数の搬送ロールからなるテーブルローラ、ピンチロール及びコイラーをこの順で備え、前記テーブルローラ上にサイドガイドが設けられた設備に設置される搬送ロール装置であって、
サイドガイドの内側に配置される非駆動型の上ロールと、テーブルローラを構成する搬送ロールの１つを兼ねる下ロールを備え、前記上ロールのロールバレルの両端部が、搬送する金属板の板面に接した状態で、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置であり、
前記上ロールは、ロールバレル両端側の部分が、ロールバレル端面に開放された中空構造であることを特徴とする金属板の搬送ロール装置。
【請求項２】
上ロールのロールバレル両端のコーナー部にアールが付されていることを特徴とする請求項１に記載の金属板の搬送ロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置、詳細には、上下ロールのうちの少なくとも一方のロールのロールバレルの両端部が、搬送する金属板の板面に接した状態で、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延された鋼帯をコイラーで巻き取る巻取設備は、鋼帯を搬送する複数の搬送ロールからなるテーブルローラ、このテーブルローラ上で鋼帯をパスラインセンターに誘導（センタリング）するためのサイドガイド、サイドガイドを出た鋼帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、鋼帯に巻取張力（バックテンション）を付与するピンチロール、鋼帯を巻き取るコイラーなどから構成されている。
熱延鋼帯の巻き取りでは、特に鋼帯の尾端を巻き取る際に、ピンチロールで巻取張力（バックテンション）を付与する。このとき、ピンチロールに機械的な設定誤差があると、ピンチロール起因で蛇行が発生し、コイラーで巻きずれが発生してしまう場合がある。また、サイドガイドの設定位置誤差や鋼帯そのものの搬送位置ずれによっても巻きずれが発生してしまう場合がある。
【０００３】
このようなコイラーでの巻きずれを防止するための技術として、特許文献１には、ピンチロールの上流側位置に、通板する鋼帯に接触し、鋼帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する押さえロールを設けた巻取設備が示されている。また、特許文献２には、サイドガイド内側若しくはサイドガイドとピンチロール間の特定範囲に、鋼帯の面外変形防止手段として、搬送ロールとの間で鋼帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロールを設けた巻取設備が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８２９８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に開示された技術は、鋼帯の面外変形を防止することでコイラーでの巻きずれを防止できる非常に優れた技術であるが、次のような課題がある。
鋼帯の巻取設備は、様々な装置が組み合わされた設備であり、押さえロールの設置に設備スペース上の制約が生じやすい。特に、図１２に示すように、サイドガイド３２の内側に押さえロール３０を設置する場合（図中、３１はテーブルローラ）には、サイドガイド３２の最小設定幅よりも狭いロールバレル幅の押さえロール３０を設置する必要があり、このため、押さえロール３０は鋼帯Ｓの幅全体を押さえることはできなくなる。このような押さえロールの形態では、ロールバレル両端部が接触する鋼帯部分にすり疵が非常に発生しやすい。すり疵が発生すると、その部分は製品とはならずに後工程で切捨てられることが多く、製品の歩留まりが低下する、切り捨てるという余計な工程が必要となる、などの問題がある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、上下ロールのうちの少なくとも一方のロールのロールバレルの両端部が、搬送する金属板の板面に接した状態で、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置において、ロール起因のすり疵を生じさせることなく金属板を搬送することができる搬送ロール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、すり疵の発生原因と発生条件を評価するために、図１２に示した形態で鋼帯Ｓを押さえロール３０で押さえたときに、鋼帯Ｓの表裏面がどのような応力状態になるのかを詳細に研究調査し、その結果、以下のような事実が判明した。
（1）押さえロール３０で押さえることによって、下のテーブルローラ３１がたわみ変形及び扁平変形し、押さえロール３０のロールバレル両端部で鋼帯を押さえる圧力が突出して高くなる。
（2）熱延鋼帯の場合、この圧力値が１００ＭＰａ以上になると、すり疵が発生しやすい。
（3）ロールバレル両端のコーナー部に丸み加工を施しても、丸みの始まる部位（Ｒ開始位置）での圧力が高くなりやすく、このため、丸み加工を施しただけではすり疵の発生を防ぐことは難しい。
【０００８】
本発明者らは、以上のような知見に基づき、すり疵を発生させないロール形態について検討を進めた結果、ロールバレルの両端部が搬送する金属板の板面に接するロール（上記の場合は押さえロール）について、ロールバレル両端側の部分を、ロールバレル端面に開放した中空構造とすることにより、すり疵の発生が効果的に抑えられることが判った。
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
【０００９】
［1］上下ロールを備え、該上下ロールのうちの少なくとも一方のロール（Ｘ）のロールバレルの両端部が、搬送する金属板の板面に接した状態で、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置であって、
前記ロール（Ｘ）は、ロールバレル両端側の部分が、ロールバレル端面に開放された中空構造であることを特徴とする金属板の搬送ロール装置。
【００１０】
［2］上記［1］の搬送ロール装置において、下ロールが金属板搬送用のテーブルローラを構成する搬送ロールであることを特徴とする金属板の搬送ロール装置。
［3］上記［1］又は［2］の搬送ロール装置において、ロール（Ｘ）のロールバレル両端のコーナー部にアールが付されていることを特徴とする金属板の搬送ロール装置。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの搬送ロール装置において、金属帯の巻取設備の上流側に設けられることを特徴とする金属板の搬送ロール装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送ロール装置は、ロールバレルの両端部が搬送する金属板の板面に接するロール（上下ロールのうちの少なくとも一方のロール）について、そのロールバレル両端側の部分をロールバレル端面に開放した中空構造としたことにより、金属板を挟圧搬送する際にロールバレル両端部が扁平変形しやくなり、ロールバレル両端部が接する金属板部分でのロール面圧が高くならないため、ロールバレル両端部による金属板面のすり疵の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の搬送ロール装置の一実施形態を模式的に示すもので、巻取設備とその上流側領域の側面図
【図２】図１のII−II線に沿う矢視図
【図３】図２の搬送ロール装置を構成する上ロールのロール軸方向での断面図
【図４】図２の搬送ロール装置を構成する上ロールの側面面
【図５】本発明の搬送ロール装置の他の実施形態における上ロールのロール軸方向での断面図
【図６】図１〜図４の搬送ロール装置において、上ロールの支持圧下手段の一実施形態を示す正面図
【図７】図６の支持圧下手段の底面図
【図８】図６の支持圧下手段の側面図
【図９】図１〜図４の搬送ロール装置において、上ロールの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図１０】本発明の搬送ロール装置で金属板を挟圧搬送した際に、ロールＸのロールバレル端部が扁平変形した様子を模式的に示す説明図
【図１１】本発明の搬送ロール装置で金属板を挟圧搬送した際の金属板面でのロール面圧分布を模式的に示した図面
【図１２】ロールバレル端部を含めたロールバレル全体が中実な上ロール（押さえロール）を備えた従来の搬送ロール装置を示す正面図
【図１３】図１２の搬送ロール装置で金属板を挟圧搬送した際の金属板面でのロール面圧分布を模式的に示した図面
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の搬送ロール装置は、上下ロールを備え、これら上下ロールのうちの少なくとも一方のロールＸのロールバレルの両端部が、搬送する金属板の板面に接した状態で、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置であり、この搬送ロール装置には、例えば、特許文献１、２に示されるような押さえロールを上ロールとする装置が含まれる。そして、この搬送ロール装置において、ロールＸ（ロールバレルの両端部が搬送する金属板の板面に接するロール）のロールバレル両端側の部分を、ロールバレル端面に開放した中空構造としたものである。
【００１４】
図１〜図４は、本発明の搬送ロール装置の一実施形態を模式的に示すもので、搬送ロール装置Ａを熱延鋼帯の巻取設備の上流側領域に設置したものである。図１は、巻取設備とその上流側領域の側面図、図２は図１のII−II線に沿う矢視図であり、図３は搬送ロール装置Ａを構成する上ロールのロール軸方向での断面図、図４は同じく側面図（上ロールをロール軸方向から見た図面）である。
搬送ロール装置は、鋼帯（金属板）を挟圧搬送する上ロール１と下ロール２を備えているが、本実施形態の搬送ロール装置Ａは、特許文献１、２に示されるような押さえロールを上ロール１とするものであり、この上ロール１が、ロールバレルの両端部が搬送する鋼帯Ｓの板面に接するロールＸとなる。すなわち、上ロール１は、そのロールバレル幅が鋼帯Ｓの幅寸法よりも小さく、このためロールバレル１０の両端部が搬送する鋼帯Ｓの板面（上面）に接する。
【００１５】
また、本実施形態の下ロール２は、鋼帯搬送用のテーブルローラ３を構成する搬送ロール５の１つ（図１の搬送ロール５ａ）を兼用している。なお、図1の詳細は後述する。
ここで、押さえロールとは、パスライン上を通板する鋼帯に接触し、鋼帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する回転可能なロールであり、非駆動ロールであっても、駆動ロールであってもよい。
【００１６】
上ロール１（ロールバレルの両端部が搬送する金属板の板面に接するロールＸ）は、ロールバレル１０とロール軸１１を備えるが、ロールバレル１０の両端側の部分を、ロールバレル端面に開放した中空構造（中空部１２）としてある。この中空部１２はロール軸線を中心に環状に形成され、形状としてはロール軸線を筒芯とする筒形状（本実施形態では円筒状）に構成されている。すなわち、図３のロール両端部の長さＬの部分が、外周部の厚さｔの部分及び筒芯部分を除いて中空になっている。
このようにロールバレル１０の両端側の部分を、ロールバレル端面に開放した中空構造とすることにより、鋼帯Ｓを挟圧搬送する際にロールバレル両端部が扁平変形しやくなり、ロールバレル両端部が接する鋼帯部分でのロール面圧が高くならないため（すなわち、ロールバレル両端部によるロール面圧が突出して高くならない）、ロールバレル両端部による鋼帯面のすり疵の発生を防止することができる。
上ロール１（ロールＸ）のロールバレル両端のコーナー部１４は、すり疵の発生防止効果をより高めるために、Ｒ（丸み）を付けて曲面状（丸みをつけた形状）に構成されている。このＲは５ｍｍ以上が好ましい。
【００１７】
ロールバレル１０に形成される各中空部１２のロール軸線方向での長さＬは、上ロール１の大きさやロール荷重などによっても異なるが、概ね５０〜２００ｍｍ程度が適当である。長さＬが５０ｍｍ未満では、上ロールを使用したときのロールバレル両端部の扁平変形量が不十分となる可能性がある。一方、長さＬが２００ｍｍを超えると、ロールが中実となる部分の長さが短くなり、上ロールを使用したときのロールバレル両端部のたわみ変形量が大きくなりすぎる可能性がある。
なお、鋼帯の面外変形を防止するという観点からは、上ロール１（ロールＸ）のロールバレル幅（ロールバレル１０の長さ）は大きい方が好ましいが、例えば、最小鋼帯幅７００ｍｍの巻取設備では、サイドガイドとの干渉を防止するために、ロールバレル幅は７００ｍｍ未満とする必要がある。ロールの軸受部の構造、大きさなどに合わせて、適切なロールバレル幅に設定すればよい。また、上ロール１（ロールＸ）の直径は、３００〜６００ｍｍ程度が適当である。直径が３００ｍｍ未満ではロールの耐久性が低下するおそれがあり、一方、６００ｍｍを超えると設備が大きくなりすぎる。
また、上ロール１（ロールＸ）の押圧荷重としては、１００〜５００ｋｇｆ（１ｋＮ〜５ｋＮ）程度が好ましい。押圧荷重が小さすぎると鋼帯の面外変形を防止することができず、逆に押圧荷重が大きすぎると、面圧が過大になってスリ疵が発生するおそれがある。
【００１８】
内側に中空部１２が形成されたロールバレル部分１３（中空部１２の外側のロールバレル部分）の肉厚ｔも、上ロール１の大きさやロール荷重などによっても異なるが、概ね１０〜３０ｍｍ程度が適当である。肉厚ｔが１０ｍｍ未満では、強度不足の懸念やロールの摩耗を考えたときの使用代が小さくなる、などの問題が生じる可能性がある。一方、肉厚ｔが３０ｍｍを超えると、上ロールを使用したときのロールバレル両端部の扁平変形量が不十分となる可能性がある。
上ロール１の材質は、一般には従来から使用されている炭素鋼Ｓ４５Ｃなどの金属材料で十分であるが、ロールと鋼帯との焼きつきの防止やロールの摩耗の低減という観点から、ロール表面に溶射加工を施したものが好ましい。
【００１９】
ロールバレル１０の両端側の部分を、ロールバレル端面に開放した中空構造とする方法は任意であり、例えば、ロールバレル端面からロールバレルを切削する方法、リング形状の部材をロール軸に焼き嵌める方法などを採ることができる。
中空部１２は、通常、ロール軸線を筒芯とする筒形状であって、ロールバレル部分１３（中空部１２の外側のロールバレル部分）の肉厚ｔが一定となるように形成されるが、例えば、ロールバレル部分１３の肉厚ｔがロール軸方向で傾斜するように形成してもよい。
図５は、その場合の上ロール１（ロールＸ）の一実施形態（ロール軸方向における断面図）を示しており、ロールバレル部分１３は、その肉厚ｔがロールバレル端部側ほど薄くなるように（したがって、ロールバレル端部側ほど中空部１２の厚みが増すように）構成されている。このような構造によれば、ロールバレル部分１３の剛性を確保しつつ、ロールバレル両端部の扁平変形量を確保することができる。
【００２０】
図１に示す巻取設備とその上流側の設備では、ライン上流側から、複数の搬送ロール５（駆動ロール）からなるテーブルローラ３、ピンチロール６、コイラー７が順に設けられ、テーブルローラ３上にはサイドガイド４が設けられている。このサイドガイド４の幅は、通板する鋼帯Ｓの幅に対して、若干の余裕をもって（材料幅より広めに）設定されている。
本実施形態の搬送ロール装置Ａでは、テーブルローラ３を構成する搬送ロール５のうち、サイドガイド４の下流端位置の搬送ロール５ａが下ロール２を構成し（すなわち、搬送ロール５ａが下ロール２を兼ねる）、その搬送ロール５ａ（下ロール２）の上のサイドガイド内側に、鋼帯の面外変形を防止するための押さえロールである上ロール１（ロールＸ）が設けられている。この押さえロール（上ロール１）は、サイドガイド４の内側に設けられるため、そのロールバレル幅は鋼帯Ｓの幅よりも小さく、図２に示すようにロールバレル両端が鋼帯Ｓの上面に接する。
なお、この押さえロール（上ロール１）は、本実施形態のように、サイドガイド４の内側位置であって、且つ、テーブルローラ３を構成する搬送ロール５のうち、サイドガイド下流端に最も近い搬送ロール５ａの上に設置するのが好ましい。
【００２１】
押さえロールである上ロール１の支持構造に特別な制限はないが、上ロール１の両端を、それぞれ独立した支持圧下手段で支持した場合には、鋼帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが新たな蛇行要因となる恐れがあるので、上ロール１は、下記（ア）、（イ）のいずれかの形態とすることが好ましい。
（ア）上ロール１が単一の支持圧下手段で支持される。
（イ）上ロール１が、支持圧下手段で支持されることなく、自重で鋼帯に接触する。
【００２２】
上記（ア）の形態の場合、支持圧下手段は、上ロール１を回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有するものであることが好ましい。このような支持圧下手段では、ロール支持体が上下方向揺動可能であるため、上ロール１が上下方向で自由に傾くことができ、鋼帯Ｓにウェッジがあったとしても、これに沿って傾くことができるので、鋼帯幅方向での差荷重が特に生じにくい。
【００２３】
図６〜図８は、そのような支持圧下手段（昇降装置）で上ロールを支持する場合の一実施形態を示すもので、図６は正面図、図７は底面図、図８は側面図である。
この支持圧下手段１５は、両端にロール軸受部１８を有し、この両ロール軸受部１８により上ロール１の両端（ロール軸１１）を回転自在に軸支するロール支持体１６と、下端部がこのロール支持体１６の長手方向中央に枢着された支持圧下アーム１７とで構成され、ロール支持体１６は支持圧下アーム１７に前記枢着部を支点として鋼帯幅方向で上下方向揺動可能に保持されている。ロール支持体１６の長手方向中央に支持圧下アーム１７を枢着させるため、ロール支持体１６の長手方向中央の両側には支持軸１９が設けられ、この両支持軸１９に、支持圧下アーム１７の下端のブラケット２０を回転自在に枢支させている。前記支持圧下アーム１７は、シリンダ装置などの圧下機構２１を備えている。
【００２４】
また、この実施形態では、上ロール１が鋼帯幅方向をなるべく均等に圧下できるようにするため、上下方向において、上ロール１のロール軸心と支持圧下アーム１７の枢着位置（支持軸１９）の中心を一致させ、支持圧下アーム１７による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせないようにしている。
以上のように押さえロールを構成する上ロール１を１つの支持圧下手段１５で左右対称に支持すること、より具体的には、ロール支持体１６とこのロール支持体１６を保持する支持圧下アーム１７とを備えた支持圧下手段１５で支持することにより、鋼帯Ｓを幅方向で均一に圧下することができるので、鋼帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが生じることが防止できる。また、さきに述べたように、ロール支持体１６が支持軸１９（枢着部）を支点として上下方向揺動可能であり、上ロール１が上下方向で自由に傾くことができるので、鋼帯幅方向での差荷重が特に生じにくい。
【００２５】
図９は、図６〜図８と同じく、支持圧下手段で上ロールを支持する場合の他の実施形態を示す正面図である。
この実施形態は、ロール支持体１６に対する支持圧下アーム１７の枢着位置（支持軸１９）の中心が、上ロール１のロール軸心よりも上方に位置した構造を有している。
このような構造では、上下方向において、上ロール１のロール軸心と支持圧下アーム１７の枢着位置（支持軸１９）の中心が一致していないため、支持圧下アーム１７による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせる可能性があるので、上ロール１のロール軸心と支持圧下アーム１７の枢着位置（支持軸１９）の中心との上下方向距離ｋはできるだけ小さい方が好ましく、具体的には、上ロール１のロール径に相当する距離以下とすることが好ましい。
なお、その他の構成は、図６〜図８の実施形態と同様である。
【００２６】
また、上記（イ）の形態としては、例えば、以下のようなものがある。
（I）パスラインの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、上ロール１の両端のロール軸またはこのロール軸を支持するロール軸受を、前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させるもの。
（II）上ロール１を、上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させるもの。
このように鋼帯Ｓに自重で当接（接触）する上ロール１は、鋼帯Ｓにウェッジがある場合でも、このウェッジに沿って傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が生じにくい。
【００２７】
また、このような作用効果をより適切に得るためには、上ロール１が上下方向でなるべく自由に傾動できるような構造とすることが好ましい。この意味で、上記（I）の形態では、昇降ガイドとこれに案内されるロール側の部材との間に適度な遊びを設けることが好ましい。同じく、上記（II）の形態では、（1）上ロール１の両端側を独立した１対の支持アーム（１対の支持アームどうしが剛体で連結されていないもの）で支持する、（2）支持アームによる上ロール１の支持部に、上ロール１の上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、（3）支持アームの基端部に、上ロール１の上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、などのうちの１つ以上の構造を採用することが好ましい。
【００２８】
以上、鋼帯の面外変形を防止するための押さえロールを上ロール１（ロールＸ）とする搬送ロール装置について説明したが、本発明は「上下ロールのうちの少なくとも一方のロールのロールバレルの両端部が、搬送する金属板の板面に接した状態で、上下ロールで金属板を挟圧搬送する搬送ロール装置」であれば、適用する装置を問わない。適用する装置としては、例えば、熱延コイルの巻取装置のピンチロール、各種金属帯の熱処理ラインにおけるピンチロール、冷延鋼帯の焼鈍ラインのピンチロール、厚板の剪断ラインにおける材料搬送用のピンチロール、熱延のサイジングプレスにおける座屈防止ロールなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
本発明の搬送ロール装置Ａの上下ロールは、一般には、少なくともいずれか一方のロールが駆動ロールとなるが、上下ロールとも非駆動ロールであってもよい。この場合には、搬送ロール装置Ａの上流又は／及び下流の駆動搬送ロールの駆動力で金属板が移動する。また、スリ疵防止の観点からは、上下ロールとも駆動ロールとするのがよい。
また、上述した実施形態では、上ロールが、ロールバレルの両端部が搬送する金属板の板面に接するロールＸ（すなわち、ロールバレル幅が搬送する金属板の板幅より小さいロール）となるものであるが、下ロールがロールＸであってもよいし、上下ロールともにロールＸであってもよい。
したがって、ロールバレルの両端部が搬送する金属板の板面に接するロールＸを備える搬送ロール装置において、上下ロールの組み合わせとしては、例えば、以下のような態様が考えられる。
・上ロール：ロールＸ、下ロール：テーブルローラを構成する搬送ロール
・上ロール：ロールＸ、下ロール：通常のロール
・上ロール：ロールＸ、下ロール：ロールＸ
・上ロール：通常のロール、下ロール：ロールＸ
【００３０】
図１０は、図２に示すような本発明の搬送ロール装置で金属板を挟圧搬送した際に、上ロール１（ロールＸ）のロールバレル端部が扁平変形した様子を模式的に示すものであり（なお、図１０ではロール断面のハッチングは省略してある。）、図１１はその時の金属板面でのロール面圧分布を模式的に示したものである。また、図１２は、ロールバレル端部を含めたロールバレル全体が中実な上ロール１（押さえロール）を備えた搬送ロール装置（従来装置）であり、図１３は、この装置で金属板を挟圧搬送した際の金属板面でのロール面圧分布を模式的に示したものである。
【００３１】
図１２の従来装置では、図１３に示すようにロールバレル端部の丸みが始まるＲ開始位置でロール面圧が大きくなり、この部分ですり疵が発生しやすい。これに対して本発明の搬送ロール装置は、上ロール１のロールバレル端部が図１０に示すように扁平変形するので、図１１に示すように、ロールバレル端部が接する部位でのロール面圧は特に大きくなっていない。このためロールバレル端部位置でのすり疵の発生を防止することができる。
【実施例】
【００３２】
図１〜図４に示す実施形態の熱延鋼帯の巻取設備において、板厚２ｍｍ、板幅１０００ｍｍの普通鋼帯の搬送・巻き取りを行った。本発明の搬送ロール装置Ａの上ロール１（押さえロール）は、直径φ４５０ｍｍ、ロールバレル幅３００ｍｍであり、ロールバレル両端側の部分に形成される中空部１２の長さＬを１００ｍｍ、ロールバレル部分１３の肉厚ｔを１５ｍｍ、コーナー部１４のＲ寸法を１０ｍｍとした（本発明例）。
また、比較のために、上ロールとして直径φ４５０ｍｍ、ロールバレル幅３００ｍｍ、コーナー部のＲ寸法１０ｍｍとした中実ロールを用い、上記と同様の搬送・巻き取りを行った（比較例）。
【００３３】
本発明例、比較例ともに、鋼帯の先端がコイラーに巻きついたあとに、本発明の搬送ロール装置Ａ及び比較例の搬送ロール装置による挟圧搬送を開始した。上ロール（押さえロール）で鋼帯を押さえる力は３００ｋｇｆとした。
この結果、本発明例では、鋼帯の表裏面には特に問題となる疵は発生せず、良好な表裏面性状で且つ良好な巻き形状のコイルが得られた。これに対し比較例では、コイルの巻き形状は良好であるものの、上ロール（押さえロール）の端部（Ｒ開始位置）で挟圧された部位（両端の２箇所）に長手方向に伸びるすり疵が無数に発生したため、一級製品とはならなかった。
【符号の説明】
【００３４】
１  上ロール
２  下ロール
３  テーブルローラ
４  サイドガイド
５，５ａ  搬送ロール
６  ピンチロール
７  コイラー
１０  ロールバレル
１１  ロール軸
１２  中空部
１３  ロールバレル部分
１４  コーナー部
１５  支持圧下手段
１６  ロール支持体
１７  支持圧下アーム
１８  ロール軸受部
１９  支持軸
２０  ブラケット
２１  圧下機構
Ｘ  ロール
Ａ  搬送ロール装置
Ｓ  鋼帯
【図１】
0006024676.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006024676.tif 000011
【図１１】
0006024676.tif 000012
【図１２】
0006024676.tif 000013
【図１３】
0006024676.tif 000014