(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）アンテナを搭載した携帯端末装置であって、
前記ＲＦＩＤアンテナのシフトした共振周波数の補正値を保持した記憶部と、
当該携帯端末装置に、非接触充電回路が実装されているかを検出する検出部と、
前記非接触充電回路の検出に基づいて、前記記憶部から前記補正値を取得し、前記シフトした共振周波数を補正する制御部と、
を備えた、ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＲＦＩＤアンテナを構成するコイルとＬＣ共振回路を構成するコンデンサを、複数のコンデンサの中から、前記補正値に基づき、選択することで、前記ＲＦＩＤアンテナの共振周波数を調整する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）アンテナを搭載した携帯端末装置のＲＦＩＤアンテナ共振周波数調整方法であって、
前記ＲＦＩＤアンテナのシフトした共振周波数の補正値を記憶部に保持しておき、
当該携帯端末装置に、非接触充電回路が実装されているかを検出し、
前記非接触充電回路の検出に基づいて、前記記憶部から前記補正値を取得し、前記シフトした共振周波数を補正する、ことを特徴とする携帯端末装置のＲＦＩＤアンテナ共振周波数調整方法。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤアンテナを構成するコイルとＬＣ共振回路を構成するコンデンサを、複数のコンデンサの中から、前記補正値に基づき選択することで、前記ＲＦＩＤアンテナの共振周波数を調整する、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置のＲＦＩＤアンテナ共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−２７３８６７号（２０１１年１２月１４日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、携帯可能な通信端末装置に関し、特に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）機能を備えた携帯端末装置とＲＦＩＤアンテナ共振周波数の調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ機能（ＲＦＩＤアンテナとＩＣ（Integrated Circuit）チップ）を備えた携帯端末装置として、例えばＲＦＩＤリーダ等との無線通信による決済サービス等に利用されている。ＲＦＩＤリーダを備え、例えばＲＦＩＤタグの情報を読み取ってモバイルネットワークへのデータ送信や管理等を行う携帯端末装置も知られている。【０００３】
携帯端末装置を使用する利用者（加入者）が、任意に選択可能なオプション機能（例えば非接触型充電機能等、利用者が任意に追加・交換等選択可能な機能であり、基本機能に対してその機能を拡張するものであるため、ここでは、「拡張機能」という）が用意されている携帯端末装置も利用されている。【０００４】
ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置のＲＦＩＤアンテナと、当該携帯端末装置に実装された拡張機能との干渉の発生条件は、ＲＦＩＤアンテナと拡張機能の位置関係や配置場所によって異なる。ＲＦＩＤ用アンテナのエリア近傍に、拡張機能の部品（例えば基板等の導電部材）が配置されていると、当該導電部材の影響により、ＲＦＩＤ用アンテナの実装条件（整合条件）が変化する。携帯端末装置の製造時に最適化されたＲＦＩＤアンテナの共振周波数が、製品出荷後の拡張機能の部品等（導電部材）の影響により変動し、ＲＦＩＤタグ等との間で通信不可となる現象が生じる（ただし、必ずしもＲＦＩＤ用アンテナとの間で干渉が発生するわけではない）。【０００５】
ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置についていくつかの例を概説しておく。図１に模式的に例示した携帯端末装置１００は、筐体上面ケース１０５と筐体下面ケース１０６を備え、筐体上面ケース１０５側の外面に、表示部１０１とキー１０２が配置されており、電池（標準の二次電池）１０４の周りに、ＲＦＩＤアンテナ１０３が配置されている。【０００６】
図２に模式的に例示した携帯端末装置２００は、非接触充電機能（無接点充電機能ともいう）を拡張機能として備えている。図２に示すように、この携帯端末装置２００は、図１の筐体下面ケース１０６を、非接触充電回路（コイル１０７、充電回路１０８）を有する非接触充電機能付きの筐体下面ケース１０９に交換したものである。コイル（二次コイル）１０７は、不図示の無接点充電器側の一次コイルに電流（交流電流）を流した際の電磁誘導で誘起される起電力による電流を、充電回路１０８で直流に変換し、電池１０４（二次電池）を充電する。【０００７】
図２において、ＲＦＩＤアンテナ１０３からみて、非接触充電回路（コイル１０７、回路１０８）は、導電部材とみなされ、ＲＦＩＤアンテナ１０３のインダクタンス値を下げる方に働き、製造時に最適化したＲＦＩＤアンテナ１０３の共振周波数ｆ０は、上側（高い周波数）ｆ０＋Δｆ（Δｆ＞０）へとシフトする（図３）。図３において、３００は、非接触充電回路無し状態のＲＦＩＤアンテナ１０３の反射特性（ＳパラメータＳ１１（デシベルｄＢ表示））であり、共振周波数で１（デシベル表示ｄＢで０）となる。３０１は、非接触充電回路を付加した場合のＲＦＩＤアンテナ１０３の反射特性（ＳパラメータＳ１１）である。このように、非接触充電回路の影響により、ＲＦＩＤアンテナ１０３の共振周波数が変化すると、ＲＦＩＤ通信特性が劣化し、通信不可となる領域（ＲＦＩＤ通信帯域中の周波数領域）が生じる。【０００８】
ＲＦＩＤアンテナの共振周波数ｆのシフト量Δｆ（周波数変動）は、ＲＦＩＤアンテナ１０３と非接触充電回路（コイル１０７、回路１０８）の互いの位置関係に依存する。そこで、ＲＦＩＤアンテナ１０３の共振周波数の周波数変動が発生を抑制すべく、非接触充電（コイル１０７、回路１０８）を、一定の距離を離して配置する構成も考えられる。しかしながら、小型化、薄型化が求められる携帯端末装置のデザインや、実装条件上の制約から、その実現は難しい。【０００９】
なお、特許文献１には、製造時における非接触ＩＣチップの共振周波数のばらつきを調整し、非接触ＩＣチップの共振周波数を適切な帯域幅に収めるため、容量とコイルの共振周波数が所定の範囲内に収まるように、複数のコンデンサの接続を切り替える構成が開示されている。【００１０】
特許文献１には、携帯端末装置の製造時のＲＦＩＤアンテナの共振周波数ｆ０の調整は開示されているが、利用者が任意に選択して携帯端末装置に実装する拡張機能によるＲＦＩＤアンテナ共振周波数の周波数変動Δｆを補償するための構成は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１４７７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
関連技術の分析を与える。【００１３】
上記したように、ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置は、利用者が任意に選択し実装した拡張機能の影響により、携帯端末装置の製造時等に最適化されたＲＦＩＤアンテナの共振周波数に変動が生じ、ＲＦＩＤ通信が不可となる現象が生じる。【００１４】
したがって、本発明は、上記問題点を解消すべく為されたものであって、その目的は、オプション等で実装される拡張機能の影響により、製造時に最適化が為されたＲＦＩＤアンテナの共振周波数が変動し、ＲＦＩＤ通信不可となる現象の発生を回避可能とするＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置と方法とプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、そのいくつかの視点の１つにおいて、ＲＦＩＤ機能を搭載した携帯端末装置であって、前記携帯端末装置に付加可能な拡張機能を具備した場合の装置構成と、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正値との対応を予め保持した記憶部と、前記携帯端末装置にどの拡張機能が実装されているかを検出する検出部と、前記携帯端末装置に実装されている拡張機能を含む装置構成に対応するＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正値を前記記憶部から取得し、前記補正値に基づき、前記ＲＦＩＤアンテナの共振周波数を補正する制御部と、を備えた携帯端末装置が提供される。【００１６】
本発明の別の視点によれば、ＲＦＩＤ機能を搭載した携帯端末装置に付加可能な拡張機能を具備した場合の装置構成と、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正値との対応を記憶部に予め記憶しておき、前記携帯端末装置にどの拡張機能が実装されているかを検出し、前記携帯端末装置に実装されている拡張機能を含む装置構成に対応するＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正値を前記記憶部から取得し、前記補正値に基づき、前記ＲＦＩＤアンテナの共振周波数を補正する、方法が提供される。【００１７】
本発明の別の視点によれば、ＲＦＩＤ機能を搭載し、前記携帯端末装置に付加可能な予め定められた所定の拡張機能を具備した場合の装置構成と、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正値との対応を予め保持した記憶部を備えた携帯端末装置に、
前記携帯端末装置にどの拡張機能が実装されているかを検出する処理と、
前記携帯端末装置に実装されている拡張機能を含む装置構成に対応するＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正値を前記記憶部から取得し、前記補正値に基づき、前記ＲＦＩＤアンテナの共振周波数を補正するように制御する処理と、
を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、オプション等で実装した拡張機能の影響により、製造時に最適化が為されたＲＦＩＤアンテナの共振周波数が変動し、ＲＦＩＤ通信が不可となる事態の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図２】ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置の別の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図３】ＲＦＩＤアンテナ共振周波数のシフトを説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態のＲＦＩＤ部の回路構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の構成（大容量電池搭載）を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の記憶部の記憶内容（情報）を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の処理を説明する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の原理を説明する。例えば図２を参照すると、携帯端末装置製品（携帯通信装置）において、ＲＦＩＤアンテナ１０３と非接触充電回路（コイル１０７、回路１０８）の位置関係は一定であり、この場合、非接触充電回路のＲＦＩＤアンテナ１０３の共振周波数への影響の度合いも一定である。したがって、ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置２００の製品において、該製品出荷後等に、例えば利用者の選択により、オプションとして携帯端末装置に付加された拡張機能が何であるかが分ければ、当該拡張機能の付加によるＲＦＩＤアンテナの共振周波数の変化量も分かる。
【００２１】
本発明によれば、ＲＦＩＤ機能搭載の携帯端末装置でのＲＦＩＤアンテナの調整は、外装ケースを追加又は交換することで機能拡張モジュールが付加される携帯端末装置において、例えば、実際に装着（使用）されている拡張機能を検出し、使用形態に適合したＲＦＩＤアンテナの共振周波数調整値を選択する。
【００２２】
すなわち、本発明によれば、製造後に、オプション対応で機能拡張の追加となった実装形態を判別し、当該実装形態（使用形態）に適った周波数変動量に補正することで、ＲＦＩＤアンテナ共振周波数を、所望の周波数帯へ調整する。これにより、機能拡張の結果、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数が変動しＲＦＩＤ通信が不可となる事態の発生を抑制可能としている。
【００２３】
＜実施形態＞
以下本発明の例示的な実施形態について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の構成の一例を示す図である。図４を参照すると、携帯端末装置４０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０２、操作部４０３、制御部４０４、記憶部４０７、ＲＦＩＤ部４０８、検出部４０９、標準電池４１０を含む。
【００２４】
ＣＰＵ４０２は、携帯端末装置４０１の全体を制御するプロセッサであり、記憶部４０７に記憶されたプログラムを実行することにより制御部４０４を介して様々な処理を実現する。
【００２５】
検出部４０９は、標準電池４１０やオプション群（拡張機能）で構成される大容量電池４１１、非接触充電部４１２、センサー４１３等（その他、機能Ａ（４１４）、機能Ｂ（４１５）、・・・及び機能ｘｘ（４ｘｘ））の機能の中から、現在どの拡張機能を有するかを検出し（例えば不図示のＩＯバスに接続される拡張機能モジュールのＩＤ等を検出するか、又は、拡張機能モジュールから通知を受ける）、現在どの組み合わせの状態であるかを制御部４０４へ通知する。
【００２６】
操作部４０３は、利用者の入力を受け、対応する操作情報をＣＰＵ４０２に通知する。また、ＣＰＵ４０２からの通知を受けて不図示の表示部に情報を出力する。
【００２７】
制御部４０４は、携帯端末装置４０１において現在どの拡張機能が使用されているか等の使用形態を管理処理する使用形態情報処理手段４０５と、使用されている拡張機能に応じてＲＦＩＤ部４０８のＲＦＩＤアンテナ共振周波数を補正する周波数補正手段４０６を備えている。
【００２８】
記憶部４０７は、各拡張機能を具備した場合の装置構成に対するＲＦＩＤアンテナ共振周波数の補正値を記憶保持する。なお、各拡張機能を具備した場合の装置構成に対するＲＦＩＤアンテナ共振周波数の補正値は、予め製品出荷前に行われる測定・調整結果に基づき、不揮発性メモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory）あるいはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM：電気的に消去・書き換え可能なＲＯＭ）等）等に書き込まれている。なお、記憶部４０７は、上記不揮発性メモリ以外に、作業用データ等を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを備えてもよいことは勿論である。
【００２９】
ＲＦＩＤ部４０８は、近距離無線通信の一つである非接触ＩＣカード通信によって外部のリーダライタ装置（不図示）との間でデータを送受信する。
【００３０】
図５は、ＲＦＩＤ部４０８の回路構成の一例を示す図である。図５に示すように、ＲＦＩＤ部４０８は、電磁波の送受信を行うアンテナ部５０４と、ＩＣチップ５０３とを備えている。アンテナ部５０４とＩＣチップ５０３は、所謂非接触型ＩＣカードを構成しており、ＩＣチップ５０３は、ＲＦＩＤ通信パケットの送受を制御する不図示のコントローラ（ＣＰＵ）やメモリを含む。
【００３１】
アンテナ部５０４は、ＲＦＩＤアンテナを構成するループ型のアンテナ（アンテナパターン：コイル）５００と、容量値切替スイッチ回路５０１を備えている。容量値切替スイッチ回路５０１は、複数のコンデンサ（Ｃ１〜Ｃｎ）５０２と、スイッチ５０５を備えている。アンテナ部５０４は、アンテナ５００のインダクタンス（Ｌ）とコンデンサ５０２の容量値（キャパシタンス）（Ｃ）からなる並列共振回路を形成しており、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数ｆは、次式（１）によって与えられる。
【００３２】
ｆ＝１／｛２π√（ＬＣ）｝・・・・（１）
【００３３】
Ｌ：アンテナのインダクタンス
Ｃ：同調コンデンサＣ１〜Ｃｎの容量値
【００３４】
携帯端末装置に実装される拡張機能の種別に応じた容量値（Ｃ）の微調整は、予め用意されている複数のコンデンサ５０２を、所望の容量値Ｃが得られるように、容量値切替スイッチ回路５０１のスイッチ５０５でコンデンサ５０２の切り換えを行う。なお、図５では、スイッチ５０５を模式的に１つで表しているが、複数のコンデンサ５０２のそれぞれにスイッチを接続し、アンテナ５００のインダクタンス（Ｌ）に並列接続するコンデンサを複数通り選択可能としてもよいことは勿論である（ｎ個のコンデンサに対してｎ個のスイッチをそれぞれ備えた場合、容量値がとり得る値はｎ個のスイッチのオン、オフの組み合せにより２のｎ乗となる）。
【００３５】
上式（１）において、製造時に最適化したＲＦＩＤアンテナの共振周波数ｆ０（調整された容量値をＣ０とする）に対して拡張機能の導電部材（導体）の影響により、周波数変動Δｆ（Δｆ＞０）が生じた場合、その周波数変動を補正するために、Ｃ０＋ΔＣに対応する容量値のコンデンサ５０２が選択される。なお、携帯端末装置４０１（図４参照）の製造時に調整されるコンデンサの容量値Ｃ０の情報を、携帯端末装置４０１の不揮発性メモリに記憶しておき（特許文献１参照）、製品出荷後の携帯端末装置４０１（図４参照）の電源オン時に、制御部４０４の周波数補正手段４０６からの指示に従い、携帯端末装置に実装される拡張機能の種別に応じた容量値の補正値（ΔＣ）にて、製造時に調整した容量値（Ｃ０）を補正した値の容量値となるようにコンデンサ５０２をスイッチで選択するようにしてもよい。この場合、制御部４０４の周波数補正手段４０６は、ＲＦＩＤアンテナ共振周波数の補正値（図７参照）から、補正後のＲＦＩＤアンテナ共振周波数に対応する容量値に対応する容量値となるように、スイッチ５０５の選択を行う。
【００３６】
非接触充電機能、大容量電池の拡張が可能な携帯端末装置を例に説明する。なお、ここで説明する装置構成として、以下の例について説明する。
【００３７】
（１）ＲＦＩＤ＋標準電池（図１参照）
【００３８】
（２）ＲＦＩＤ＋標準電池＋非接触充電回路（図２参照）
【００３９】
図２において、ＲＦＩＤアンテナ１０３の内側に非接触充電回路（コイル１０７、回路１０８）を配置した場合、上述の通り、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数は上側へ、例えば＋５０ｋＨｚシフトする。
【００４０】
（３）ＲＦＩＤ＋大容量電池（図６参照）
図６は、ＲＦＩＤ＋大容量電池の構成を示す図である。携帯端末装置６００は、大容量電池１１０、大容量電池用筐体下面ケース１１１を備えている。
【００４１】
非接触充電機能の構成（２）では、部分的な金属（導体）であったが、構成（３）の大容量電池の場合、全面が導電部材のため、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数は、高い方にシフト（＋１００ｋＨｚ）することになる。
【００４２】
このように、携帯端末装置にどの拡張機能が実装されているときに、ＲＦＩＤアンテナの共振周波数のシフト量がどれだけ変化するかは、例えば携帯端末装置の製造元では既知であり、拡張機能に応じたＲＦＩＤアンテナ共振周波数の周波数補正値（オフセット）を選択する。図７に、装置構成（１）、（２）、（３）の周波数補正値を示す。
【００４３】
図８は、携帯端末装置の使用形態に対応したＲＦＩＤアンテナ共振周波数の調整方法の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
＜ステップＳ１０＞
電源起動時、操作部４０３はステップＳ１１へ処理を進める。
【００４５】
＜ステップＳ１１＞
検出部４０９は、搭載される電池が標準電池４１０であるか否かを判別し、制御部４０４に通知する。あるいは、制御部４０４側から検出部４０９に対して指示を出すことで、制御部４０４は、状態情報（搭載された電池が標準電池４１０であるという情報）を取得する。標準電池４１０の場合、制御部４０４の制御のもと、ステップＳ１２へ処理を進める。
【００４６】
＜ステップＳ１２＞
検出部４０９は、非接触充電機能の有無を判別する。非接触充電機能無しの場合、検出部４０９は、非接触充電機能無しの情報を、制御部４０４へ通知する。あるいは、制御部４０４側から検出部４０９に対して指示を出すことで、制御部４０４は、状態情報（非接触充電機能無しという情報）を取得する。この場合、制御部４０４の使用形態情報処理手段４０５の処理結果より、状態（１）と判断し、ステップＳ１３に処理を進める。
【００４７】
＜ステップＳ１３＞
制御部４０４の周波数補正手段４０６では、周波数調整値変更なしとして処理を完了する。
【００４８】
次に、ステップＳ１２で、非接触充電機能有りの場合、検出部４０９は、非接触充電有りの情報を、制御部４０４へ通知する。あるいは制御部４０４側から検出部４０９に対して指示を出すことで、制御部４０４は、状態情報（非接触充電機能有りの情報）を取得する。非接触充電有りの情報に基づき、制御部４０４の使用形態情報処理手段４０５は、状態（２）と判断し、ステップＳ１４に進む。
【００４９】
＜ステップＳ１４＞
制御部４０４の周波数補正手段４０６は、記憶部４０７に予め登録されている周波数調整値（−５０ｋＨｚ）に基づき、ＲＦＩＤ部４０８のＲＦＩＤアンテナ共振周波数を補正処理し完了する。
【００５０】
ステップＳ１１において、標準電池でない場合、制御部４０４の制御のもと、ステップＳ１５へ処理を進める。
【００５１】
＜ステップＳ１５＞
検出部４０９は、大容量電池の有無を判別する。検出部４０９は、大容量電池有りの場合、大容量電池有りの情報を、制御部４０４へ通知する。あるいは制御部４０４側から検出部４０９に対して指示を出すことで、制御部４０４は、状態情報（大容量電池有りの情報）を取得する。制御部４０４の使用形態情報処理手段４０５により、状態（３）と判断し、ステップＳ１６に処理を進める。
【００５２】
＜ステップＳ１６＞
制御部４０４の周波数補正手段４０６は、記憶部４０７に予め登録されている周波数調整値（−１００ｋＨｚ）に基づき、ＲＦＩＤ部４０８のＲＦＩＤアンテナ共振周波数を補正処理し完了する。
【００５３】
ステップＳ１５の判定で、大容量電池無しの場合、制御部４０４へ大容量電池無しの情報を通知する。あるいは制御部４０４側から検出部４０９に対して指示を出すことで、制御部４０４は、状態情報（大容量電池無しの情報）を取得する。この場合、異常であるため、制御部４０４は、ステップＳ１７に処理を進める。
【００５４】
＜ステップＳ１７＞
制御部４０４は、携帯端末装置の電源を自動でオフとする（自動シャットダウン・プロセスを開始する）。
【００５５】
なお、図８の各ステップを行う制御部４０４、検出部４０９の機能・処理の一部又は全てをコンピュータで実行されるプログラム（制御プログラム）で実現するようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態によれば、利用者によってオプションで選択された拡張機能の使用形態に対応したＲＦＩＤアンテナの共振周波数の補正を行うことで、ＲＦＩＤアンテナ特性を損ねることなく、非接触で信号伝送を行うことができる。なお、前記実施形態では、ＲＦＩＤアンテナが電池の周りの配置されている例を説明したが、電池パック内等、携帯端末装置内に組み込まれる構成についても適用可能である。
【００５７】
本発明によれば、例えば非接触ＩＣカードを内蔵した携帯電話機、スマートフォン、タブレット、ＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末装置への適用が可能である。
【００５８】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１００、２００、４０１、６００  携帯端末装置
１０１  表示部
１０２  キー
１０３  ＲＦＩＤアンテナ
１０４  電池
１０５  筐体上面ケース
１０６  筐体下面ケース
１０７  非接触充電コイル
１０８  非接触充電回路
１０９  非接触充電機能つき筐体下面ケース
１１０  大容量電池
１１１  大容量電池用筐体下面ケース
３００  反射特性（非接触充電回路無しでの反射係数Ｓ１１）
３０１  反射特性（非接触充回路付きでの反射係数Ｓ１１）
４０２  ＣＰＵ
４０３  操作部
４０４  制御部
４０５  使用形態情報処理手段
４０６  周波数補正手段
４０７  記憶部
４０８  ＲＦＩＤ部
４０９  検出部
４１０  標準電池
４１１  大容量電池
４１２  非接触充電部
４１３  センサー
４１４、４１５、４ｘｘ  機能Ａ、Ｂ、ｘｘ
５００  アンテナ（ループ型アンテナパターン）
５０１  容量値切替スイッチ回路
５０２  コンデンサ
５０３  ＩＣチップ
５０４  アンテナ部
５０５  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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