(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得部と、
前記取得部により取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定部と、
前記決定部により、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部と、を備える、
会議支援装置。
【請求項２】
前記発言量は、発言時間を含み、
前記第１会議の開催回が初回の場合、
前記取得部は、前記参加者ごとに、過去に開催された、前記第１会議とは別の全ての会議における当該参加者の前記発言時間の平均値を示す第１平均発言時間を取得し、
前記決定部は、前記第１平均発言時間が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当として決定する、
請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項３】
前記発言量は、発言回数を含み、
前記第１平均発言時間が最も少ない前記参加者が複数存在する場合は、
前記取得部は、前記第１平均発言時間が最も少ない前記参加者ごとに、過去に開催された、前記第１会議とは別の全ての会議における当該参加者の前記発言回数の平均値を示す第１平均発言回数を取得し、
前記決定部は、前記第１平均発言回数が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当として決定する、
請求項２に記載の会議支援装置。
【請求項４】
前記発言量は、発言時間を含み、
前記第１会議の開催回が第２回目以降の場合、
前記取得部は、前記参加者ごとに、前記第１会議の開催回よりも前の開催回の全ての会議における当該参加者の前記発言時間の平均値を示す第２平均発言時間を取得し、
前記決定部は、前記第２平均発言時間が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当として決定する、
請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項５】
前記発言量は、発言回数を含み、
前記第２平均発言時間が最も少ない前記参加者が複数存在する場合は、
前記取得部は、前記第２平均発言時間が最も少ない前記参加者ごとに、前記第１会議の開催回よりも前の開催回の全ての会議における当該参加者の前記発言回数の平均値を示す第２平均発言回数を取得し、
前記決定部は、前記第２平均発言回数が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当として決定する、
請求項４に記載の会議支援装置。
【請求項６】
過去に開催された全ての会議の参加者ごとに、当該参加者の会議における発言量を記憶する第１記憶部と、
開催中の会議の参加者ごとに、当該参加者の前記発言量を計測し、計測結果を前記第１記憶部に書き込む計測部と、を備え、
前記計測部は、開催中の会議の議事録作成担当である参加者の前記発言量の計測を行わない、
請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項７】
会議の参加者と１対１に対応する音声入力デバイスからの音声入力を受け付ける音声入力部をさらに備え、
前記計測部は、前記音声入力部で受け付けた音声入力を出力した前記音声入力デバイスに対応する参加者の前記発言量を、前記音声入力部で受け付けた音声入力に基づいて計測する、
請求項６に記載の会議支援装置。
【請求項８】
前記音声入力部で受け付けた音声入力が継続する時間を示す音声時間が閾値以上の場合、前記音声入力部で受け付けた音声入力は、発言であると認識する発言認識部をさらに備える、
請求項７に記載の会議支援装置。
【請求項９】
前記決定部は、発言量が２番目に少ない前記参加者を、予備の議事録作成担当として決定する、
請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記決定部により予備の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、予備の議事録作成担当の依頼を通知する、
請求項９に記載の会議支援装置。
【請求項１１】
１以上のサーバ装置と、会議支援装置とを備えた会議支援システムであって、
前記１以上のサーバ装置は、
開催予定の会議を示す第１会議を特定可能な情報と、前記第１会議の参加者を示す情報とが対応付けられた参加者特定情報を記憶する第３記憶部と、
過去に開催された全ての会議の参加者ごとに、当該参加者の会議における発言量を記憶する第１記憶部と、を備え、
前記会議支援装置は、
前記第３記憶部から前記参加者特定情報を取得し、取得した前記参加者特定情報で特定される参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の前記発言量を前記第１記憶部から取得する取得部と、
前記取得部により取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定部と、
前記決定部により、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部と、を備える、
会議支援システム。
【請求項１２】
１以上のサーバ装置と、会議支援装置とを備えた会議支援システムであって、
開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得部と、
前記取得部により取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定部と、
前記決定部により、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部と、を備える、
会議支援システム。
【請求項１３】
コンピュータが、開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得ステップと、
コンピュータが、前記取得ステップにより取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定ステップと、
コンピュータが、前記決定ステップにより、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知ステップと、を含む、
会議支援方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議議事録を残すことが必要とされる会議において、議事録を作成する工数を短縮するために会議の音声を録音してテキスト化し、それを議事録とする技術が既に知られている。例えば特許文献１には、会議の音声データを収集し、発言者単位にまとめる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された議事録の作成方法では、発言者単位で音声がテキスト化されるものの要点がまとまっていないので、作成された議事録は、会議のまとめ文書としての役割を果たせていない。つまり、従来においては、会議のまとめ文書としての役割を果たす議事録を効率的に得ることはできないという問題がある。
【０００４】
また、一般的に行われているように、会議参加者のうちの１名に議事録作成を任せると、議事録担当者は議事録を作成することに集中せざるをえないため、会議で自分の意見やアイデアを発言することや他の参加者と議論をすることが難しくなる。特に、発言量が多い参加者（つまりは会議の活性化に貢献する参加者）が議事録作成担当に選ばれてしまった場合、会議が不活性化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、会議のまとめ文書としての役割を果たす議事録を得るとともに、会議参加者による議論を最大限に活性化させることが可能な会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得部と、前記取得部により取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定部と、前記決定部により、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部と、を備える会議支援装置である。
【０００７】
また、本発明は、１以上のサーバ装置と、会議支援装置とを備えた会議支援システムであって、前記１以上のサーバ装置は、開催予定の会議を示す第１会議を特定可能な情報と、前記第１会議の参加者を示す情報とが対応付けられた参加者特定情報を記憶する第３記憶部と、過去に開催された全ての会議の参加者ごとに、当該参加者の会議における発言量を記憶する第１記憶部と、を備え、前記会議支援装置は、前記第３記憶部から前記参加者特定情報を取得し、取得した前記参加者特定情報で特定される参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の前記発言量を前記第１記憶部から取得する取得部と、前記取得部により取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定部と、前記決定部により、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部と、を備える。
【０００８】
また、本発明は、開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定ステップと、前記決定ステップにより、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知ステップと、を含む会議支援方法である。
【０００９】
さらに、本発明は、コンピュータに、開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された各前記参加者の前記発言量を比較し、前記発言量が最も少ない前記参加者を、前記第１会議の議事録作成担当に決定する決定ステップと、前記決定ステップにより、前記第１会議の議事録作成担当に決定された前記参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、会議のまとめ文書としての役割を果たす議事録を得るとともに、会議参加者による議論を最大限に活性化させることができるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る会議支援装置の利用例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る会議支援装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、議事録情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図４】図４は、会議参加者記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図５】図５は、議事録担当者割当部の詳細な構成例を示す図である。
【図６】図６は、会議発言量記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る会議支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、会議参加者記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、議事録作成依頼の通知を行うメール本文の例を示す図である。
【図１０】図１０は、会議支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、会議発言認識部が保持するテーブルの例を示す図である。
【図１２】図１２は、音声入力部で受け付けた音声入力を会議の発言として認識し、参加者の発言量を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、会議発言認識部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る会議支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、会議発言量記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、会議発言量記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、会議発言量記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、会議発言量記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係る会議支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、会議発言量記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る会議支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る会議支援装置、会議支援システム、会議支援方法、および、プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の会議支援装置１００の利用例を模式的に示す図である。図１に示すように、会議支援装置１００、会議準備者Ａの端末装置２００、および、会議の参加者の端末装置３００の各々は、互いに通信可能に接続される。会議支援装置１００は、会議の各種情報（例えば会議名、会議日時、会議参加者、会議中に発生した音声、会議議事録等の会議記録等）を保存しておくサーバとしての役割を持つ。
【００１４】
会議を開始する前に、会議準備者Ａは、端末装置２００を介して、会議名、会議日時、会議参加者などの情報（以下では、「会議属性情報」と呼ぶ場合がある）を会議支援装置１００に入力する。入力を受け付けた会議支援装置１００は、これから開催される会議の参加者全員に対して（参加者全員の各々の端末装置３００に対して）、会議の開催を通知し、後述するように、特定の参加者に対して、議事録作成の依頼を通知する。その後、会議準備者Ａは、予定に従い、主催者として会議を開催する。会議中は、予め用意された各マイク４００から入力された音声が会議支援装置１００に対して送信される。会議支援装置１００は、各マイク４００から入力された音声を受け付け、受け付けた音声入力に基づいて、各参加者の発言量を計測し、記録する。詳細な内容については後述する。
【００１５】
図２は、会議支援装置１００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、会議支援装置１００は、会議／議事録情報入出力部１０と、議事録情報記憶部２０と、会議参加者記憶部３０と、議事録担当者割当部４０と、開催通知／議事録作成担当者通知部５０と、会議発言認識部６０と、計測部７０と、会議発言量記憶部８０と、音声入力部９０とを備える。
【００１６】
会議／議事録情報入出力部１０は、外部端末（例えば会議準備者Ａの端末装置２００や会議参加者の端末装置３００等）からの接続により、会議属性情報（会議名、会議日時、会議参加者などの情報）や会議議事録情報の入力を受け付け、外部端末への出力を行う。外部端末との接続はＬＡＮ等のネットワーク接続でもよいし、ＵＳＢ等のローカル接続でもよく、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。本実施形態では、一例として、有線Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｉ／Ｆを用いて、ＬＡＮ上でｈｔｔｐ接続されることを想定している。
【００１７】
議事録情報記憶部２０は、会議名、会議日時と合わせて会議の議事録情報を記憶する。議事録の形態については任意であり、例えば議事録は、文字情報や画像情報、またその組み合わせなどで構成され得る。図３は、議事録情報記憶部２０のデータ構造例を示す図である。図３に示すように、議事録情報記憶部２０は、外部端末から入力される会議名・同名会議の開催回・開催日時と、議事録のサイズと、議事録情報記憶部２０のうち議事録が格納される領域を示す議事録リンク（ＵＲＩ）とが対応付けられた管理テーブルを記憶する。見方を変えれば、管理テーブルは、それぞれが、会議名・同名会議の開催回・開催日時と、議事録のサイズと、議事録リンク（ＵＲＩ）とが対応付けられた複数の単位項目から構成されていると捉えることもできる。過去に開催された全ての会議、今後開催が予定されている会議が対象となる（開催予定の会議については、議事録本体の中身はまだ無い状態）。議事録本体は管理テーブルとは別領域に記憶されており、管理テーブルに示された議事録リンク（ＵＲＩ）を用いてアクセス可能となっている。図３の例において、管理テーブルの各単位項目（行）には識別番号（「１」〜「５」）が割り当てられている。図３の例では、第５番目の単位項目（第５行目のライン）に割り当てられた識別番号「５」は、これから開催される会議（開催予定の会議）に対応し、その会議の議事録は未だ作成されていないことを示している。
【００１８】
図２に戻って説明を続ける。会議参加者記憶部３０は、議事録情報記憶部２０と連携する形で、それぞれの会議における参加者名、参加者の連絡先等を記憶する。連絡先は電話番号、Ｆａｘ番号、電子メールアドレス等、連絡可能な手段であれば特に制限を設けない。本実施形態では、電子メールによる連絡を想定している。図４は、会議参加者記憶部３０のデータ構造例を示す図である。図４に示すように、会議参加者記憶部３０は、議事録情報記憶部２０に記憶される識別番号に一致する識別番号と、識別番号により特定される会議の参加者と、出席／欠席情報とが対応付けられた会議参加者情報テーブルを記憶する。なお、ここでは図示を省略しているが、会議参加者記憶部３０は、参加者ごとに、当該参加者の連絡先（例えば電子メールアドレス）を対応付けて記憶している。
【００１９】
図４の例において、識別番号「５」は開催予定の会議（会議名「piyo」の第２回目の会議）を示し、参加者名は入力されているもののまだ出席/欠席情報は確定していないことを示している。つまり、会議参加者記憶部３０は、開催予定の会議を示す第１会議を特定可能な情報と、第１会議の参加者を示す情報とが対応付けられた参加者特定情報を記憶していると捉えることができ、請求項の「第３記憶部」に対応する。
【００２０】
図２に戻って説明を続ける。議事録担当者割当部４０は、会議参加者記憶部３０から、開催予定の会議を特定可能な情報と、参加（予定）者を示す情報とが対応付けられた参加者特定情報を取得し、後述の会議発言量記憶部８０から、開催予定の会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得し、最も発言量が少ない参加（予定）者を、開催予定の会議の議事録作成担当者として決定し、決定した特定の参加（予定）者に対して、後述の開催通知／議事録作成担当者通知部５０を通して、議事録作成依頼を通知する。
【００２１】
図５は、議事録担当者割当部４０の詳細な構成例を示すブロック図である。図５に示すように、議事録担当者割当部４０は、取得部４１と決定部４２と通知部４３とを備える。取得部４１は、会議参加者記憶部３０から参加者特定情報を取得し、取得した参加者特定情報で特定される参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する。決定部４２は、取得部４１により取得された各参加者の発言量を比較し、発言量が最も少ない参加者を、開催予定の会議の議事録作成担当として決定する。通知部４３は、決定部４２により決定された参加者に対して、議事録作成依頼を通知する。
【００２２】
再び図２に戻って説明を続ける。開催通知／議事録作成担当者通知部５０は、会議参加者記憶部３０から依頼された連絡先に対して、会議の開催を通知するための情報を送信する。また、議事録担当者割当部４０から依頼された連絡先に対して、議事録作成依頼を通知するための情報を送信する。送信手段（通知手段）の形態は任意であり、例えば電話による音声連絡であってもよいし、Ｆａｘ、電子メールによる文字連絡であってもよい。本実施形態では、電子メールによる連絡を想定している。
【００２３】
会議発言認識部６０は、後述の音声入力部９０で受け付けた音声情報を各個人の声紋と比較し、人の声のみを抽出して後述の計測部７０へ出力する。声紋はあらかじめ固定的に登録してあるか、あるいは可変に登録できるようにしてもよい。声紋の代表的な形態としてはスペクトログラムが挙げられる。
【００２４】
計測部７０は、会議発言認識部６０から入力された音声情報と、発声者（発言者）を示す発言者情報をもとに、各参加者の発言量を計測する。本実施形態では、発言量は、発言時間と発言回数とを含む。つまり、計測部７０は、会議発言認識部６０から入力された音声情報と、発声者（発言者）を示す発言者情報をもとに、各参加者の発言時間と発言回数を計測する。計測部７０による計測結果は、後述の会議発言量記憶部８０へ出力する。
【００２５】
会議発言量記憶部８０は、計測部７０から入力された計測結果（発言者を示す発言者情報と、発言量を示す発言量情報）を記憶する。その際、同系列の会議（名称が同じ会議であり、開催回が異なる一連の会議）における参加者ごとの発言量の平均値（以下の説明では、「平均発言量」と呼ぶ場合がある）と、過去の全ての会議における参加者ごとの平均発言量をそれぞれ計算し、合わせて記憶する。
【００２６】
図６は、会議発言量記憶部８０のデータ構造例を示す図である。図６に示すように、会議発言量記憶部８０は、過去に開催された全ての会議の参加者ごとに、当該参加者の会議における発言量（本実施形態では、発言時間と発言回数）を記憶する。会議発言量記憶部８０は、請求項の「第１記憶部」に対応する。
【００２７】
図６の例では、「hoge」という名称の会議は、過去に２回開催されている。見方を変えれば、会議「hoge」は、第１回目の会議と、第２回目の会議とから構成されていると捉えることもできる。図６に示すように、第１回目の会議におけるＡ氏の発言時間は合計２１分間、発言回数は９回である。同様に、Ｂ〜Ｅ氏が、会議「hoge」に参加しており、Ｅ氏は参加したものの発言を行っていない。Ｆ氏は会議参加者ではないため、会議「hoge」では対象外と記録されている。会議が終了し発言量が記録されるたびに平均発言量が再計算され、会議毎の平均値として記録される。図６の例では、会議「hoge」におけるＡ氏の発言時間の平均値は、第１回目、第２回目の会議の平均値として２３．０分、発言回数の平均値は、第１回目、第２回目の会議の平均値として１１回である。単位は分である必要はなく、時でも秒でもよく、最適なものを選択すればよい。
【００２８】
また、図６の例では、会議「piyo」では既に第１回目の会議が行われ、第２回目の会議が予定されている。第１回目の会議におけるＡ氏の発言時間は合計１７分間、発言回数は７回である。まだ会議は１回しか行われていないため、Ａ氏の発言時間および発言回数の平均値としては第１回目の値（１７.０分、７．０回）がそのまま記録されている。第２回目の会議は開催前の状態であるため、まだデータが記録されていない。さらに、図６の例では、全会議を通した平均値も計算される。図６の例では、会議hoge（２回分）、会議fuga（１回分）、会議piyo（１回分）におけるＡ氏の発言時間の平均値（以下、「平均発言時間」と呼ぶ場合がある）として１７．３分、発言回数の平均値（以下、「平均発言回数」と呼ぶ場合がある）として７．８回が記録されている。言い換えれば、会議hoge（２回分）、会議fuga（１回分）、会議piyo（１回分）におけるＡ氏の平均発言量として、１７．３分、７．８回が記録されている。
【００２９】
再び図２に戻って説明を続ける。音声入力部９０は、音声を入力する音声入力デバイス（この例ではマイク４００）からの音声入力を受け付ける。マイク４００との接続手段は任意であり、有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。本実施形態では、マイク４００は、会議の参加者ごとに用意されている。
【００３０】
上記の全ての記憶部において扱う情報の記憶先としては、例えば会議支援装置１００内の不揮発性記憶デバイス（例えばハードディスク等の補助記憶装置）などが挙げられる。
【００３１】
次に、会議準備時における会議支援装置１００の動作例を説明する。図７は、会議準備時における会議支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。まず、会議／議事録情報入出力部１０は、外部端末から、会議名・開催回・開催日時の入力を受け付ける（ステップＳ１）。議事録情報記憶部２０は、新たな会議が開催されるとして不揮発性記憶領域に設けた会議議事録管理テーブルに新たな項目（ライン）を追加し、ステップＳ１で受け付けた会議属性情報を書き込む（ステップＳ２）。次に、議事録情報記憶部２０は、新たな会議議事録を格納するための領域を作成し、新たに会議議事録管理テーブルに追加した項目の「議事録リンク」の欄に、新たな会議議事録を格納するための領域を特定可能なＵＲＩを書き込む（ステップＳ３）。
【００３２】
次に、会議/議事録情報入出力部１０は、外部端末から、開催予定の会議の参加者を示す情報の入力を受け付ける（ステップＳ４）。会議参加者記憶部３０は、不揮発性記憶領域に設けた会議参加者情報テーブル（図４参照）に新たな項目を追加する。そして、上述のステップＳ２において、新たに会議議事録管理テーブルに追加された項目（ライン）に割り当てられた識別番号（見方を変えれば、開催予定の会議を特定可能な情報）と、ステップＳ４で受け付けた、開催予定の会議の参加者を示す情報とを対応付けた情報（参加者特定情報）を記憶する（ステップＳ５）。会議/議事録情報入出力部１０と会議参加者記憶部３０は、全ての参加者が入力されるまで上述のステップＳ４、ステップＳ５を繰り返す（ステップＳ６）。
【００３３】
ステップＳ６の後、開催通知／議事録作成担当者通知部５０は、会議参加者全員の連絡先に対して会議が開催される旨の通知（会議開催通知）を行う（ステップＳ７）。次に、議事録担当者割当部４０（取得部４１）は、開催予定の会議の参加者ごとに、過去の会議における当該参加者の発言量を取得する（ステップＳ８）。例えば、取得部４１は、会議参加者記憶部３０から、新たに追加された項目の情報（参加者特定情報）を取得し、取得した参加者特定情報で特定される参加者ごとに、過去の会議における当該参加者の平均発言量を取得することもできる。
【００３４】
次に、議事録担当者割当部４０（決定部４２）は、取得した参加者特定情報で特定される各参加者の発言量を比較し、最も発言量が少ない参加者を、議事録作成担当に決定する（ステップＳ９）。次に、議事録担当者割当部４０（通知部４３）は、開催通知／議事録作成担当者通知部５０を通して、ステップＳ９で決定された参加者に対して、議事録作成依頼を通知する（ステップＳ１０）。本実施形態では、通知部４３は、ステップＳ９で決定された参加者のメールアドレスを会議参加者記憶部３０から取得し、電子メールで当該参加者に通知する。
【００３５】
図８に示すように、会議参加者記憶部３０は、参加者ごとに、当該参加者の連絡先（図８の例ではメールアドレス）を記憶している。通知部４３は、ステップＳ９で決定された参加者のメールアドレスを会議参加者記憶部３０から取得し、電子メールで当該参加者へ通知する。図９は、議事録作成依頼の通知を行うメール本文の例である。図９の例では、議事録作成依頼の通知を受けた参加者が、議事録文書にアクセスし、編集することができるように、議事録情報記憶部２０における議事録文書の格納場所を特定可能な議事録リンク（ＵＲＩ）が会議の概要（会議名、開催回、開催日時）とともにメール内に添付されている。
【００３６】
次に、会議中における会議支援装置１００の動作例を説明する。図１０は、会議中における会議支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。まず、音声入力部９０は、会議にて用いられているマイク４００からの入力（音声入力）を受け付けるまで待機する。音声入力を受け付けると、会議発言認識部６０に出力する（ステップＳ１１）。次に、会議発言認識部６０は、あらかじめ登録済みの声紋情報と、受け付けた音声とを比較し、参加者による発言（人間の声）であるか否かを確認する（ステップＳ１２）。受け付けた音声が参加者による発言であることを確認した場合（ステップＳ１２の結果：ＹＥＳの場合）、発言開始情報と発言開始時刻をセットにして、計測部７０に出力する。人間の声以外はここで除外する。同様に、発言が一定時間途切れるなどして発言が終了したことを確認したら発言終了情報と発言終了時刻をセットにして、計測部７０に出力する。
【００３７】
次に、計測部７０は、会議発言認識部６０から入力された発言開始、発言終了時刻をもとに、参加者ごとの発言時間、発言回数を計測し、会議発言量記憶部８０に出力する。（ステップＳ１３）。会議発言量記憶部８０は、ステップＳ１３で出力された参加者ごとの発言時間および発言回数（発言量）を記憶する（ステップＳ１４）。
【００３８】
音声入力部９０、会議発言認識部６０、計測部７０、および、会議発言量記憶部８０は、会議が終了するまで、上述のステップＳ１２〜ステップＳ１４を繰り返す（ステップＳ１５）。会議が終了すると、会議参加者記憶部３０は、実際に会議に参加した人を「出席」、参加しなかった人を「欠席」として会議参加者情報テーブルに記憶する（ステップＳ１６）。会議が終了したことは、会議／議事録情報入出力部１０から会議参加者記憶部３０へ伝えられる。測定部７０は、更新された最新の発言量をもとに、各参加者の発言時間・回数の平均値（平均発言量）を再計算し（ステップＳ１７）、再計算の結果を会議発言量記憶部８０へ出力する。会議が終了したことは、会議／議事録情報入出力部１０から、会議参加者記憶部３０を介して計測部７０へ伝わってくる。会議発言量記憶部８０は、ステップＳ１７で出力された平均値を記憶する（ステップＳ１８）。つまり、会議発言量記憶部８０は、ステップＳ１７で出力された平均値にデータを書き換える（更新する）。
【００３９】
図１１は、会議発言認識部６０が保持するテーブルの例を示す図である。図１１に示すように、会議発言認識部６０が保持するテーブルは、音声を入力する音声入力デバイス（ここではマイク４００）を識別する第１識別情報と、会議の参加者を識別する第２識別情報とを対応付けている。会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力を出力したマイク４００を識別する第１識別情報に対応する第２識別情報を図１１のテーブルから読み出すことで、音声入力部９０で受け付けた音声入力がどの参加者の発言かということを判断することができる。
【００４０】
図１２は、音声入力部９０で受け付けた音声入力を会議の発言として認識し、参加者の発言量（発言時間・回数）を算出する処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力を取得する（ステップＳ２１）。次に、会議発言認識部６０は、取得した音声入力が、会議の発言であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定処理の詳細な内容については後述する。取得した音声入力が会議の発言であると判定した場合（ステップＳ２２の結果：ＹＥＳの場合）、会議発言認識部６０は、発言をした参加者を特定し、その参加者を示す情報を計測部７０へ出力する（ステップＳ２３）。より具体的には、会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力を出力したマイク４００を識別する第１識別情報に対応する第２識別情報を、図１１のテーブルから読み出し、読み出した第２識別情報で識別される参加者を示す情報（第２識別情報そのものでもよい）を、計測部７０へ出力する。
【００４１】
次に、計測部７０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力に基づいて、発言をした参加者の発言量（発言時間・発言回数）を算出する（ステップＳ２４）。
【００４２】
図１３は、会議発言認識部６０が、音声入力部９０で受け付けた音声入力が、会議の発言であるか否かを判定する処理の一例を示すフローチャートである。会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力が継続する時間を示す音声時間が閾値以上の場合、音声入力部９０で受け付けた音声入力は、会議の発言であると認識（判定）する。より具体的には以下のとおりである。図１３に示すように、まず、会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力を取得する（ステップＳ３１)。次に、会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた音声入力が継続する時間を示す音声時間が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。音声時間が閾値以上であると判定した場合（ステップＳ３２の結果：ＹＥＳの場合）、会議発言認識部６０は、取得した音声入力は、会議の発言であると判定する（ステップＳ３３）。一方、音声時間が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ３２の結果：ＮＯの場合）、会議発言認識部６０は、取得した音声入力は、会議の発言ではないと判定する（ステップＳ３４）。
【００４３】
ここで、一般的に行われているように、会議参加者のうちの１名に議事録作成を任せると、議事録担当者は議事録を作成することに集中せざるをえないため、会議で自分の意見やアイデアを発言することや他の参加者と議論をすることが難しくなる。特に、発言量が多い参加者（つまりは会議の活性化に貢献する参加者）が議事録作成担当に選ばれてしまった場合、会議が不活性化してしまうという問題がある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、上述したように、議事録担当者割当部４０は、開催予定の会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得し、発言量が最も少ない参加者を、議事録作成担当に決定している。つまり、会議の活性化に最も貢献しない可能性が高い参加者を議事録作成担当として決定しているので、会議のまとめ文書としての役割を果たす議事録を得ることができるとともに、会議参加者による議論を最大限に活性化させることができるという有利な効果を奏する。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、開催予定の会議を示す第１会議（例えば会議／議事録情報入出力部１０で会議属性情報等の入力を受け付けた会議）の開催回が第１回目である場合（初回の会議である場合）、取得部４１は、第１会議の参加者ごとに、過去に開催された、第１会議とは別の全ての会議における当該参加者の発言時間の平均値を示す第１平均発言時間を取得し、決定部４２は、第１平均発言時間が最も少ない参加者を議事録作成担当として決定する。これにより、同系列の会議の情報が無い第１回目の会議においても、会議の活性化に最も適さないと思われる参加者を議事録担当者とすることができる。第１平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在する場合は、取得部４１は、第１平均発言時間が最も少ない参加者ごとに、過去に開催された、第１会議とは別の全ての会議における当該参加者の発言回数の平均値を示す第１平均発言回数を取得し、決定部４２は、第１平均発言回数が最も少ない参加者を議事録作成担当として決定する。これにより、同系列の会議の情報が無い第１回目の会議において、第１平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在する場合でも、会議の活性化に最も適さないと思われる参加者を議事録担当者とすることができる。
【００４６】
また、第２実施形態では、第１会議の開催回が第２回目以降の場合、取得部４１は、第１会議の参加者ごとに、第１会議の開催回よりも前の開催回の全ての会議における当該参加者の発言時間の平均値を示す第２平均発言時間を取得し、決定部４２は、第２平均発言時間が最も少ない参加者を議事録作成担当として決定する。これにより、同系列の会議の情報が存在する第２回目以降の会議において、会議の活性化に最も適さないと思われる参加者を議事録担当者とすることができる。第２平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在する場合は、取得部４１は、第２平均発言時間が最も少ない参加者ごとに、第１会議の開催回よりも前の開催回の全ての会議における当該参加者の発言回数の平均値を示す第２平均発言回数を取得し、決定部４２は、第２平均発言回数が最も少ない参加者を議事録作成担当として決定する。これにより、同系列の会議の情報が存在する第２回目以降の会議において、第２平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在する場合でも、会議の活性化に最も適さないと思われる参加者を議事録担当者とすることができる。
【００４７】
以下、図１４を参照しながら、具体的に説明する。図１４は、会議準備時における会議支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。図１４のステップＳ４１〜ステップＳ４７の処理内容は、図７のステップＳ１〜ステップＳ７の処理内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ４７の後、議事録担当者割当部４０は、これから開催される会議（会議／議事録情報入出力部１０で会議属性情報等の入力を受け付けた会議）が初回の会議か否かを判断する（ステップＳ４８）。初回の会議であると判断した場合（ステップＳ４８の結果：ＹＥＳの場合）、議事録担当者割当部４０（取得部４１）は、第１平均発言時間を取得する（ステップＳ４９）。より具体的には、取得部４１は、これから開催される会議（以下、開催予定の会議を示す「第１会議」と呼ぶ場合がある）の参加者ごとに、過去に開催された、第１会議とは別の全ての会議における当該参加者の発言時間の平均値を示す第１平均発言時間を、会議発言量記憶部８０から取得する。
【００４８】
次に、決定部４２は、ステップＳ４９で取得された第１平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ５０）。第１平均発言時間が最も少ない参加者が１名のみであると判定した場合（ステップＳ５０の結果：ＮＯの場合）、決定部４２は、第１平均発言時間が最も少ない参加者を、議事録作成担当に決定する（ステップＳ５１）。そして、処理は、ステップＳ５９に移行する。ステップＳ５９の処理内容は、図７のステップＳ１０の処理内容と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４９】
一方、第１平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在すると判定した場合（ステップＳ５０の結果：ＹＥＳの場合）、取得部４１は、第１平均発言回数を取得する（ステップＳ５２）。より具体的には、取得部４１は、第１平均発言時間が最も少ない参加者ごとに、過去に開催された、第１会議とは別の全ての会議における当該参加者の発言回数の平均値を示す第１平均発言回数を、会議発言量記憶部８０から取得する。次に、決定部４２は、ステップＳ５２で取得された第１平均発言回数が最も少ない参加者を、議事録作成担当に決定する（ステップＳ５３）。そして、処理は、ステップＳ５９に移行する。
【００５０】
以下、具体例を上げて説明する。いま、図１５に示すデータが、会議発言量記憶部８０に記憶されていて、これから開催される予定の第１会議が、会議「new」の第１回目の会議である場合を想定する。図１５に示すように、会議「new」の第１回目の会議の参加者は、Ａ〜Ｅの５名であり、Ａ氏の第１平均発言時間は１７．３分、Ｂ氏の第１平均発言時間は１０．３分、Ｃ氏の第１平均発言時間は７．３分、Ｄ氏の第１平均発言時間は２．０分、Ｅ氏の第１平均発言時間は１．８分である。この例では、Ｅ氏の第１平均発言時間（１．８分）が最も少ないので、上述のステップＳ５０の結果は「ＮＯ」となり、上述のステップＳ５１において、決定部４２は、Ｅ氏を、議事録作成担当に決定する。
【００５１】
一方、図１６に示すデータが、会議発言量記憶部８０に記憶されていて、これから開催される予定の第１会議が、会議「new」の第１回目の会議である場合を想定する。図１６に示すように、会議「new」の第１回目の会議の参加者は、Ａ〜Ｃの３名であり、Ａ氏の第１平均発言時間は１７．３分、Ｂ氏の第１平均発言時間は１０．０分、Ｃ氏の第１平均発言時間は１０．０分である。この例では、Ｂ氏の第１平均発言時間（１０．０分）とＣ氏の第１平均発言時間（１０．０分）が最も少なく、第１平均発言時間が最も少ない参加者は複数（２名）存在するので、上述のステップＳ５０の結果は「ＹＥＳ」となり、上述のステップＳ５２において、取得部４１は、Ｂ氏の第１平均発言回数（４．５回）とＣ氏の第１平均発言回数（４．８回）を、会議発言量記憶部８０から取得する。この例では、Ｂ氏の第１平均発言回数（４．５回）はＣ氏の第１平均発言回数（４．８回）よりも少ないので、最も第１平均発言回数が少ない参加者はＢ氏であり、次のステップＳ５３において、決定部４２は、Ｂ氏を、議事録作成担当に決定する。
【００５２】
再び図１４に戻って説明を続ける。上述のステップＳ４８において、議事録担当者割当部４０は、これから開催される予定の第１会議の開催回が第２回目以降であると判断した場合（ステップＳ４８の結果：ＮＯの場合）、議事録担当者割当部４０（取得部４１）は、第２平均発言時間を取得する（ステップＳ５４）。具体的には、取得部４１は、第１会議の参加者ごとに、第１会議の開催回よりも前の開催回の全ての会議における当該参加者の発言時間の平均値を示す第２平均発言時間を、会議発言量記憶部８０から取得する。
【００５３】
次に、決定部４２は、ステップＳ５４で取得された第２平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ５５）。第２平均発言時間が最も少ない参加者が１名のみであると判定した場合（ステップＳ５５の結果：ＮＯの場合）、決定部４２は、第２平均発言時間が最も少ない参加者を、議事録作成担当に決定する（ステップＳ５６）。そして、処理は、ステップＳ５９に移行する。
【００５４】
一方、第２平均発言時間が最も少ない参加者が複数存在すると判定した場合（ステップＳ５５の結果：ＹＥＳの場合）、取得部４１は、第２平均発言回数を取得する（ステップＳ５７）。より具体的には、取得部４１は、第２平均発言時間が最も少ない参加者ごとに、第１会議の開催回よりも前の開催回の全ての会議における当該参加者の発言回数の平均値を示す第２平均発言回数を、会議発言量記憶部８０から取得する。次に、決定部４２は、ステップＳ５７で取得された第２平均発言回数が最も少ない参加者を、議事録作成担当に決定する（ステップＳ５８）。そして、処理は、ステップＳ５９に移行する。
【００５５】
以下、具体例を上げて説明する。いま、図１７に示すデータが、会議発言量記憶部８０に記憶されていて、これから開催される予定の第１会議が、会議「piyo」の第２回目の会議である場合を想定する。図１７に示すように、会議「piyo」の第２回目の会議の参加者は、Ａ〜Ｅの５名である。この例では、各参加者の第２平均発言時間は、会議「piyo」の第１回目の会議における当該参加者の発言時間となり、各参加者の第２平均発言回数は、会議「piyo」の第１回目の会議における当該参加者の発言回数となる。したがって、Ａ氏の第２平均発言時間は１７．０分、Ｂ氏の第２平均発言時間は８．０分、Ｃ氏の第２平均発言時間は１０．０分、Ｄ氏の第２平均発言時間は１．０分、Ｅ氏の第２平均発言時間は２．０分である。ここでは、Ｄ氏の第２平均発言時間（１．０分）が最も少ないので、上述のステップＳ５５の結果は「ＮＯ」となり、上述のステップＳ５６において、決定部４２は、Ｄ氏を、議事録作成担当に決定する。
【００５６】
一方、図１８に示すデータが、会議発言量記憶部８０に記憶されていて、第１会議が、会議「piyo」の第２回目の会議である場合を想定する。図１８に示すように、会議「piyo」の第２回目の会議の参加者は、Ａ〜Ｅの５名である。この例では、各参加者の第２平均発言時間は、会議「piyo」の第１回目の会議における当該参加者の発言時間となり、各参加者の第２平均発言回数は、会議「piyo」の第１回目の会議における当該参加者の発言回数となる。したがって、Ａ氏の第２平均発言時間は１７．０分、Ｂ氏の第２平均発言時間は８．０分、Ｃ氏の第２平均発言時間は１０．０分、Ｄ氏の第２平均発言時間は２．０分、Ｅ氏の第２平均発言時間は２．０分である。ここでは、Ｄ氏の第２平均発言時間（２．０分）とＥ氏の第２平均発言時間（２．０分）が最も少なく、第２平均発言時間が最も少ない参加者は複数（２名）存在するので、上述のステップＳ５５の結果は「ＹＥＳ」となり、上述のステップＳ５７において、取得部４１は、Ｄ氏の第２平均発言回数（３．０回）とＥ氏の第２平均発言回数（１．０回）を、会議発言量記憶部８０から取得する。この例では、Ｅ氏の第２平均発言回数（１．０回）はＤ氏の第２平均発言回数（３．０回）よりも少ないので、最も第２平均発言回数が少ない参加者はＥ氏であり、次のステップＳ５８において、決定部４２は、Ｅ氏を、議事録作成担当に決定する。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、計測部７０は、開催中の会議の議事録作成担当である参加者の発言量の計測を行わない。以下、図１９を参照しながら、具体的に説明する。図１９は、会議中における会議支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。図１９のステップＳ６１およびステップＳ６２の処理内容は、図１０のステップＳ１１およびステップＳ１２の処理内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ６２の後、会議発言認識部６０は、音声入力部９０で受け付けた発言が、議事録担当者の発言であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。音声入力部９０で受け付けた発言が、議事録担当者の発言であると判断された場合（ステップＳ６３の結果：ＹＥＳの場合）、測定部７０は、当該議事録担当者である参加者の発言量（発言時間・回数）の計測を行わない。これにより、会議中に発言しづらい議事録担当者に不利益がないようにすることができる。なお、ステップＳ６４〜ステップＳ６９の処理内容は、図１０のステップＳ１３〜ステップＳ１８の処理内容と同様である。
【００５８】
図２０は、会議発言量記憶部８０に記憶されたデータの一例を示す図である。この例では、会議「piyo」の第２回目の会議が開催中であるとする。ここでは、議事録担当者はＥ氏になっている。上述したように、本実施形態では、議事録担当者の発言量は計測されないので、会議「piyo」の第２回目の会議におけるＥ氏の発言量（発言時間・発言回数）は、「対象外」となる。
【００５９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態では、議事録担当者割当部４０（決定部４２）は、発言量が２番目に少ない参加者を、予備の議事録作成担当として決定する。そして、議事録担当者割当部４０（通知部４３）は、開催通知／議事録作成担当者通知部５０を通して、予備の議事録作成担当に決定された参加者に対して、予備の議事録作成担当の依頼を通知する。
【００６０】
以下、図２１を参照しながら、具体的に説明する。図２１は、会議準備時における会議支援装置１００の動作例を示すフローチャートである。図２１のステップＳ７１〜ステップＳ７９の処理内容は、図７のステップＳ１〜ステップＳ９の処理内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図２１のステップＳ７９の後、議事録担当者割当部４０（決定部４２）は、発言量が第２番目に少ない参加者を、予備の議事録作成担当に決定する（ステップＳ８０）。次に、議事録担当者割当部４０（通知部４３）は、開催通知／議事録作成担当者通知部５０を通して、ステップＳ７８で決定された参加者に対して、議事録作成依頼を通知し、ステップＳ８０で決定された参加者に対して、予備の議事録作成担当の依頼を通知する（ステップＳ８１）。これにより、議事録担当者が突然会議に参加できない場合でも、予備の議事録作成担当に議事録作成を行わせることができるので、効率よく会議を進めることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。また、上述の各実施形態は任意に組み合わせることもできる。
【００６２】
なお、上述の実施形態の会議支援装置１００は、例えば汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現可能である。すなわち、上述の各記憶部（議事録情報記憶部２０、会議参加者記憶部３０、会議発言量記憶部８０）はハードウェア回路で実現される一方、上述の会議／議事録情報入出力部１０、議事録担当者割当部４０、開催通知／議事録作成担当者通知部５０、会議発言認識部６０、計測部７０、音声入力部９０の各々は、上記のコンピュータ装置に搭載されたＣＰＵがＲＯＭなどに格納されたプログラムを実行することにより実現することができる。なお、これに限らず、例えば上述の会議／議事録情報入出力部１０、議事録担当者割当部４０、開催通知／議事録作成担当者通知部５０、会議発言認識部６０、計測部７０、音声入力部９０の機能のうちの少なくとも一部がハードウェア回路で実現されてもよい。
【００６３】
上述の実施形態の会議支援装置１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、上述の実施形態の会議支援装置１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の実施形態の会議支援装置１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６４】
また、会議支援装置が、上述の議事録担当者割当部４０（取得部４１、決定部４２、通知部４３）の機能を有し、その他の機能（会議／議事録情報入出力部１０、議事録情報記憶部２０、会議参加者記憶部３０、開催通知／議事録作成担当者通知部５０、会議発言認識部６０、計測部７０、会議発言量記憶部８０、音声入力部９０）が、会議支援装置と接続可能な外部サーバ装置に搭載されてもよい。外部サーバ装置の数は１以上であればよく、例えば、議事録担当者割当部４０以外の機能（会議／議事録情報入出力部１０、議事録情報記憶部２０、会議参加者記憶部３０、開催通知／議事録作成担当者通知部５０、会議発言認識部６０、計測部７０、会議発言量記憶部８０、音声入力部９０）が、２以上の外部装置に分散されて搭載されてもよい。
【００６５】
要するに、本発明は、１以上のサーバ装置と、会議支援装置とを備えた会議支援システムであってもよい。１以上のサーバ装置は、開催予定の会議を示す第１会議を特定可能な情報と、第１会議の参加者を示す情報とが対応付けられた参加者特定情報を記憶する第３記憶部（会議参加者記憶部３０に対応）と、過去に開催された全ての会議の参加者ごとに、当該参加者の会議における発言量を記憶する第１記憶部（会議発言量記憶部８０に対応）と、を備える。そして、会議支援装置は、第３記憶部から参加者特定情報を取得し、取得した参加者情報で特定される参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を第１記憶部から取得する取得部４１と、取得部４１により取得された各参加者の発言量を比較し、発言量が最も少ない参加者を、第１会議の議事録作成担当に決定する決定部４２と、決定部４２により第１会議の議事録作成担当に決定された参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部４３と、を備える形態であってもよい。例えば、上述の会議参加者記憶部３０および会議発言量記憶部８０以外の機能（会議／議事録情報入出力部１０、議事録情報記憶部２０、会議参加者割当部４０、開催通知／議事録作成担当者通知部５０、会議発言認識部６０、計測部７０、音声入力部９０）が会議支援装置に搭載され、上述の会議参加者記憶部３０および会議発言量記憶部８０が１以上のサーバ装置に搭載される形態であってもよい。
【００６６】
また、上述の議事録担当者割当部４０の機能が、１以上の外部サーバ装置と、会議支援装置とに分散されてもよい。例えば会議支援装置が取得部４１、決定部４２および通知部４３のうちの一部の機能を有し、その他の機能が、１以上の外部サーバ装置に搭載されてもよい。要するに、本発明は、１以上のサーバ装置と、会議支援装置とを備えた会議支援システムであって、開催予定の会議を示す第１会議の参加者ごとに、過去に開催された会議における当該参加者の発言量を取得する取得部４１と、取得部４１により取得された各参加者の発言量を比較し、発言量が最も少ない参加者を、第１会議の議事録作成担当に決定する決定部４２と、決定部４２により第１会議の議事録作成担当に決定された参加者に対して、議事録作成依頼を通知する通知部４３と、を少なくとも備える形態であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  会議／議事録情報入出力部
２０  議事録情報記憶部
３０  会議参加者記憶部
４０  議事録担当者割当部
４１  取得部
４２  決定部
４３  通知部
５０  開催通知／議事録作成担当者通知部
６０  会議発言認識部
７０  計測部
８０  会議発言量記憶部
９０  音声入力部
１００  会議支援装置
２００，３００  端末装置
４００  マイク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０００−１１２９３１号公報
【図１】
0005983028.tif 000002
【図２】
0005983028.tif 000003
【図３】
0005983028.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005983028.tif 000009
【図９】
0005983028.tif 000010
【図１０】
0005983028.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005983028.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005983028.tif 000017
【図１７】
0005983028.tif 000018
【図１８】
0005983028.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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