(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設されるプローブと、
前記プローブの先端部が先端から突出する状態で、前記プローブが挿通されるシースユニットと、
前記シースユニットの基端部に配設される固定ハンドルと、
前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルユニットと、
前記シースユニットと前記可動ハンドルユニットとが互いに対して交差する位置に配設され、前記可動ハンドルユニットが前記固定ハンドルに対して開閉するための支点として機能する回動軸と、
前記可動ハンドルユニットの先端部に配設され、前記可動ハンドルユニットの開閉によって前記プローブの前記先端部に対して開閉するジョーと、
前記ジョーの一部であり、前記回動軸と前記ジョーの先端との間に配設され、処置対象に対する前記可動ハンドルユニットの開閉によって前記ジョーの一部が前記処置対象から反力を受けた際に前記反力に応じて撓み、撓むことによって前記一部以外の前記ジョーが変形することを防止する減肉部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記反力が消失した際に、前記撓みが解消し、前記減肉部は前記撓みが発生する前の状態に戻る請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記減肉部は、前記ジョーの中心軸に沿って波状に形成される迂曲部として機能する請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記ジョーは、前記シースユニットと対向する閉方向側端面と、前記閉方向側端面とは反対側に配設される開方向側端面とを有し、
前記減肉部は、  
前記開方向側端面から前記閉方向側端面に向かって凹設されている少なくとも１つの開側溝部と、
前記閉方向側端面から前記開方向側端面に向かって凹設されている少なくとも１つの閉側溝部と、
を有し、
前記開側溝部と前記閉側溝部とは、前記ジョーの中心軸方向に沿って配設される請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記ジョーの中心軸に直交する前記減肉部の断面積は、前記減肉部を除く部位における前記中心軸に直交する前記ジョーの断面積よりも小さい請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項６】
前記減肉部の断面形状は、長方形と台形と楕円とのいずれかである請求項５に記載のエネルギー処置具。
【請求項７】
前記ジョーは、前記シースユニットと対向する閉方向側端面と、前記閉方向側端面とは反対側に配設される開方向側端面とを有し、
前記減肉部は、  
前記開方向側端面から前記閉方向側端面に向かってＬ字状に凹設されている少なくとも１つの開側溝部と、
前記閉方向側端面から前記開方向側端面に向かってＬ字状に凹設されている少なくとも１つの閉側溝部と、
を有する請求項１に記載のエネルギー処置具。
【請求項８】
前記ジョーの先端部の一部に形成された切欠き部を具備する請求項１に記載のエネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開閉することによって、ジョーの先端部がプローブの先端部に対して開閉する鉗子型のエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プローブを有する一般的な鉗子型のエネルギー処置具は、プローブと、プローブに対して開閉可能なジョーとを有している。ジョーの先端部とプローブの先端部とが例えば生体組織などの処置対象を挟みこんで処置対象を把持するように、ジョーの先端部はプローブの先端部に対して閉じる。またジョーの先端部とプローブの先端部とが例えば処置対象に押し込まれて処置対象を広げて剥離するように、ジョーの先端部はプローブの先端部に対して開く。
【０００３】
前記したような把持動作と剥離動作とを実施するエネルギー処置具は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７２７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばジョーの先端部を含むジョー全体は剛性の高い例えば金属によって形成されているため、ジョーの変形量は小さい。このため、例えば把持動作においてジョーの先端部が例えば処置対象から反力を受けた際、ジョーは反力を受け流すことが容易ではない。よって例えば筋組織のような硬い処置対象に対して把持動作と剥離動作といった処置動作が繰り返されると、ジョーは処置対象からの反力によって徐々に変形する虞が生じる。また変形したジョーは、ジョーの剛性が高いため、元の状態に戻らない虞が生じる。結果として、把持力や剥離力といった処置力が徐々に低下する虞が生じる。
【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、処置動作が繰り返されても、処置力が徐々に低下することを防止できるエネルギー処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は目的を達成するために、長手軸に沿って延設されるプローブと、前記プローブの先端部が先端から突出する状態で、前記プローブが挿通されるシースユニットと、前記シースユニットの基端部に配設される固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルユニットと、前記シースユニットと前記可動ハンドルユニットとが互いに対して交差する位置に配設され、前記可動ハンドルユニットが前記固定ハンドルに対して開閉するための支点として機能する回動軸と、前記可動ハンドルユニットの先端部に配設され、前記可動ハンドルユニットの開閉によって前記プローブの前記先端部に対して開閉するジョーと、前記ジョーの一部であり、前記回動軸と前記ジョーの先端との間に配設され、処置対象に対する前記可動ハンドルユニットの開閉によって前記ジョーの一部が前記処置対象から反力を受けた際に前記反力に応じて撓み、撓むことによって前記一部以外の前記ジョーが変形することを防止する減肉部と、を具備するエネルギー処置具を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処置動作が繰り返されても、処置力が徐々に低下することを防止できるエネルギー処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る医療用処置装置の概略図である。
【図２】図２は、振動子ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】図３は、プローブの一部断面を含む側面図である。
【図４】図４は、固定ハンドルの内部の構成を示す概略断面図である。
【図５】図５は、振動子ケース、筒状部材及び電気接続リングでの電気接続状態を示す概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るシースにプローブが挿通された状態を示す概略断面図である。
【図７】図７は、図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を示す概略断面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るシースにジョーが取付けられていない状態での、シース及びジョーを示す概略断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施形態に係る促進部の構成を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、把持動作における促進部の作用を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、剥離動作における促進部の作用を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施形態の第１の変形例に係る促進部の構成を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１の実施形態の第２の変形例に係る促進部の構成を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第２の実施形態に係る促進部の構成を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、促進部の断面の一例を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、促進部の断面の一例を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、促進部の断面の一例を示す図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、促進部の断面の一例を示す図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、図１２Ａに示す１２Ｆ−１２Ｆ線における断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る促進部の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係る促進部の構成を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第５の実施形態に係る促進部の構成部材の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第５の実施形態に係る促進部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３と図４と図５と図６と図７と図８と図９と図１０Ａと図１０Ｂと図１０Ｃとを参照して第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。また図示の明瞭化のために、例えば図１０Ａにおける第１の電極部２１に対する第２の電極部５３の位置を、図１に示す位置とは図の上下逆に記載している。
【００１１】
［医療用処置装置１］  
図１に示す医療用処置装置１は、後述するエネルギー処置具（以下、処置具１０）に配設されるプローブ３の先端部に位置する第１の電極部２１と後述するジョー５２の先端部の位置する第２の電極部５３とによって生体組織等の処置対象を挟み込んで把持する。図１０Ｂに示すように、把持は、第２の電極部５３が第１の電極部２１に対して閉じる（近づく）ことによって、実施される。そして医療用処置装置１は、把持した処置対象を、例えば、超音波、高周波、熱等のエネルギーによって処置可能となっている。このような医療用処置装置１は、把持処置装置である。なお、本実施形態の医療用処置装置１は、プローブ３の先端部及びジョー５２を電極として高周波電流によって処置するバイポーラ処置装置として用いられる。また、医療用処置装置１は、超音波振動によって処置する超音波処置装置としても用いられる。
【００１２】
また医療用処置装置１は、処置対象に押し込まれプローブ３の先端部とジョー５２とによって処置対象を剥離する。図１０Ｃに示すように、剥離は、第２の電極部５３が第１の電極部２１に対して開く（離れる）ことによって、実施される。
【００１３】
図１に示すように、医療用処置装置１は、エネルギーのための電力を供給する供給部として機能する電源ユニット７と、電源ユニット７から供給されたエネルギーによって処置対象を処置する処置具１０とを有している。
【００１４】
［電源ユニット７］  
図１に示すように、電源ユニット７は、超音波振動のための電流を制御する超音波制御部８と、高周波のための電流を制御する高周波電流制御部９と、超音波制御部８と処置具１０とを電気的に接続し、高周波電流制御部９と処置具１０とを電気的に接続するケーブル６とを有している。ケーブル６の一端は電源ユニット７と接続し、ケーブル６の他端は後述する振動子ケース１１の基端と接続している。
【００１５】
［処置具１０］  
図１に示すように、処置具１０は、振動子ユニット２と、プローブ３と、シースユニット４と、可動ハンドルユニット５とを有している。振動子ユニット２とプローブ３とシースユニット４とは固定側であり、可動ハンドルユニット５は固定側に対して回動可能に可動する可動側である。
【００１６】
［振動子ユニット２］  
図１と図２とに示すように、振動子ユニット２は、振動子ケース１１を有している。前記したように、振動子ケース１１の基端は、ケーブル６の端部と接続している。
【００１７】
また図２に示すように、振動子ユニット２は、振動子ケース１１の内部に配設され、超音波制御部８から供給される電流を超音波振動に変換する圧電素子を有する超音波振動子１２を有している。
【００１８】
超音波振動子１２は、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端と接続している。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部に配設されている。そして電気信号線１３Ａ，１３Ｂの他端は、電源ユニット７の超音波制御部８に接続している。電流が超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に供給されることにより、超音波振動が超音波振動子１２にて発生する。
【００１９】
また、超音波振動子１２は、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電気信号線１７の一端と接続している。電気信号線１７は、ケーブル６の内部に配設されている。そして電気信号線１７の他端は、電源ユニット７の高周波電流制御部９に接続している。  
電気信号線１３Ａ，１３Ｂ，１７は、ケーブル６に含まれる。
【００２０】
また図２に示すように、振動子ユニット２は、超音波振動子１２の先端に位置するように超音波振動子１２の先端と連結し、超音波振動子１２で発生した超音波振動の振幅を拡大するホーン１５をさらに有している。
【００２１】
ホーン１５は、絶縁部材１５ａを介して振動子ケース１１に取付けられており、絶縁部材１５ａによって振動子ケース１１に対して電気的に絶縁されている。また、ホーン１５は、ホーン１５の先端部に形成されている雌ネジ部１６を有している。
【００２２】
［プローブ３］  
図３に示すように、プローブ３は、長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ３は、柱状を有している。プローブ３は、プローブ３の基端部に形成され、ホーン１５の雌ネジ部１６と螺合する雄ネジ部１９を有している。
【００２３】
螺合によって、プローブ３はホーン１５に取付けられる。これにより超音波振動子１２で発生した超音波振動は、ホーン１５とプローブ３とを介して、プローブ３の先端まで伝達される。すなわち、超音波振動は、プローブ３の基端から先端へ伝達される。なお、超音波振動は、振動の伝達方向と振動方向が一致する縦振動である。
【００２４】
また、ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、高周波電流制御部９から、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５を通って、プローブ３の先端部まで、高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。プローブ３は、プローブ３の先端部に形成される第１の電極部２１を有している。すなわち、プローブ側電流経路により、高周波電流制御部９と第１の電極部２１との間で、長手軸Ｃに沿って高周波電流が伝達される。
【００２５】
［シースユニット４］  
図１に示すように、シースユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設されている。シースユニット４は、固定ハンドル２２と、固定ハンドル２２の先端に取付けられるシース２３とを有している。
【００２６】
図１と図４とに示すように、固定ハンドル２２は、外装部として機能するハンドルケーシング２７を有している。ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７の後述する第２の開閉方向側の部位に配設されており、固定側指置き部として機能する固定ハンドルリング２８を有している。
【００２７】
また図４に示すように、固定ハンドル２２において、ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７に固定されている筒状部材２９を有している。プローブ３の基端は、筒状部材２９の内部まで延設されている。そして、筒状部材２９の内部で、前記したようにプローブ３がホーン１５に取り付けられている。そして、筒状部材２９は、絶縁部材３１を介してプローブ３及びホーン１５を支持している。これにより、プローブ３及びホーン１５と筒状部材２９との間の接触が防止され、プローブ３及びホーン１５と筒状部材２９との間が電気的に絶縁される。
【００２８】
筒状部材２９より外周方向側には、電気接続リング３２が配設されている。電気接続リング３２は、ハンドルケーシング２７に固定された状態で配設されている。また、筒状部材２９と電気接続リング３２との間には、振動子ケース１１の先端部が係合している。筒状部材２９と電気接続リング３２との間に振動子ケース１１の先端部が係合することにより、振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結される。振動子ケース１１が固定ハンドル２２に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング３２と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は筒状部材２９と接触している。
【００２９】
図１と図４とに示すように、ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の開閉方向（図１と図４とに示す矢印Ａ２の方向）側の部位に配設され、長手軸Ｃに対して傾斜した傾斜平面３３を有している。この傾斜平面３３は、固定ハンドルリング２８より先端方向側に配設されている。また、傾斜平面３３は、第１の開閉方向（図１と図４に示す矢印Ａ１の方向）から第２の開閉方向に向かうにつれて、基端方向側に位置している。換言すれば、傾斜平面３３は、ハンドルケーシング２７の先端方向側から基端方向側に向けて昇り傾斜になっている。このため、傾斜平面３３と長手軸Ｃとの間の角度は、鋭角な角度βを有する。
【００３０】
図１と図４とに示すように、ハンドルケーシング２７は、傾斜平面３３に配設されている２つの操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを有している。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが押圧されることにより、術者の操作が入力される。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、傾斜平面３３に対して垂直である。
【００３１】
図１と図４とに示すように、ハンドルケーシング２７は、傾斜平面３３の内周方向側に配設されているスイッチ部３７Ａ，３７Ｂ及び電気回路基板３８を有している。スイッチ部３７Ａは、入力ボタン３５Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、スイッチ部３７Ｂは、入力ボタン３５Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００３２】
図５は、振動子ケース１１、筒状部材２９及び電気接続リング３２での電気接続状態を概略的に示す図である。図４及び図５に示すように、ハンドルケーシング２７は、ハンドルケーシング２７の内部に配設されている３つの電気信号線３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃを有している。電気信号線３９Ａは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ａに電気的に接続されている。電気信号線３９Ｂは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ｂに電気的に接続されている。電気信号線３９Ｃは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂに電気的に接続されている。電気信号線３９Ｃは、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。
【００３３】
図５に示すように、電気接続リング３２は、第１の電気接続部４２Ａ、第２の電気接続部４２Ｂ及び第３の電気接続部４２Ｃを有している。第１の電気接続部４２Ａと第２の電気接続部４２Ｂとの間、第２の電気接続部４２Ｂと第３の電気接続部４２Ｃとの間及び第１の電気接続部４２Ａと第３の電気接続部４２Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。電気信号線３９Ａは、第１の電気接続部４２Ａに接続されている。電気信号線３９Ｂは、第２の電気接続部４２Ｂに接続されている。電気信号線３９Ｃは、第３の電気接続部４２Ｃに接続されている。
【００３４】
また図５に示すように、振動子ケース１１は、第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃを有している。第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃは、長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の導電部４３Ａと第２の導電部４３Ｂとの間、第２の導電部４３Ｂと第３の導電部４３Ｃとの間及び第１の導電部４３Ａと第３の導電部４３Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結された状態では、第１の導電部４３Ａの先端部は、電気接続リング３２の第１の電気接続部４２Ａのみと電気的に接触する。同様に、第２の導電部４３Ｂの先端部は、電気接続リング３２の第２の電気接続部４２Ｂのみと電気的に接触する。そして、第３の導電部４３Ｃの先端部は、電気接続リング３２の第３の電気接続部４２Ｃのみと電気的に接触する。
【００３５】
図５に示すように、第１の導電部４３Ａの基端部は、電気信号線４５の一端と接続されている。第２の導電部４３Ｂの基端部は、電気信号線４６の一端と接続されている。第３の導電部４３Ｃの基端部は、電気信号線４７の一端と接続されている。電気信号線４５，４６，４７は、ケーブル６の内部に配設されている。電気信号線４５，４６，４７の他端は、電源ユニット７に接続されている。
【００３６】
以上のように、スイッチ部３７Ａから、電気信号線３９Ａ、第１の電気接続部４２Ａ、第１の導電部４３Ａ、電気信号線４５を通って、電源ユニット７まで第１の電気信号経路が形成されている。また、スイッチ部３７Ｂから、電気信号線３９Ｂ、第２の電気接続部４２Ｂ、第２の導電部４３Ｂ、電気信号線４６を通って、電源ユニット７まで第２の電気信号経路が形成されている。さらに、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂから、電気信号線３９Ｃ、第３の電気接続部４２Ｃ、第３の導電部４３Ｃ、電気信号線４７を通って、電源ユニット７までグランド経路が形成されている。
【００３７】
入力ボタン３５Ａが押圧されることにより、スイッチ部３７Ａが閉状態になり、スイッチ部３７Ａで第１の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部３７Ａから電源ユニット７に電気信号が伝達される。そして、例えば超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給され、超音波振動子１２で超音波振動が発生すると同時に、高周波電流制御部９から高周波電流が出力する状態に切替えられる。  
また、入力ボタン３５Ｂを押圧することにより、スイッチ部３７Ｂが閉状態になり、スイッチ部３７Ｂで第２の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部３７Ｂから電源ユニット７に電気信号が伝達される。そして、例えば高周波電流制御部９のみから高周波電流が出力され、超音波振動を発生しない状態に切替えられる。
【００３８】
また図５に示すように、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第４の導電部４３Ｄをさらに有している。第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃはいずれも、第４の導電部４３Ｄとの間が電気的に絶縁されている。第４の導電部４３Ｄの基端部は、電気信号線４８の一端と接続されている。電気信号線４８は、ケーブル６の内部に配設されている。電気信号線４８の他端は、電源ユニット７の高周波電流制御部９と接続している。振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結された状態では、第４の導電部４３Ｄの先端部のみが筒状部材２９に電気的に接触する。
【００３９】
図４に示すように、筒状部材２９は、電気信号線４９の一端と接続されている。電気信号線４９の他端は、シース２３に接続されている。以上のようにして、高周波電流制御部９とシース２３との間では、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、筒状部材２９、電気信号線４９を介して、高周波電流が伝達される。
【００４０】
図４と図６とに示すように、シース２３は、プローブ３より外周方向側に配設されている。シース２３には、プローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１がシース２３の先端から突出する状態で、プローブ３が挿通されている。
【００４１】
また図６に示すように、シース２３は、シース２３の径方向においてプローブ３とシース２３との間に配設され、プローブ３を支持する支持部材５１を有している。支持部材５１は、絶縁材料から形成されている。支持部材５１は、プローブ３とシース２３との間の接触を防止し、プローブ３とシース２３との間を電気的に絶縁する。本実施形態では、支持部材５１は、超音波振動の節位置に配置されている。これにより、プローブ３とシース２３との間の接触がより効果的に防止される。なお、支持部材５１の数は１つでも複数でもよく、少なくとも１つの支持部材５１が設けられていればよい。
【００４２】
［可動ハンドルユニット５］  
図１と図１０Ａとに示すように、可動ハンドルユニット５は、処置対象を処置する処置動作のために、プローブ３とシースユニット４とを含む固定側に対して開閉可能となっている。可動ハンドルユニット５は、可動ハンドルユニットの基端部に配設され、処置動作において力点として機能する可動ハンドル２５を有している。可動ハンドル２５は、長手軸Ｃに垂直な後述する回動軸Ｒを中心に回動軸周りに沿って固定ハンドル２２に対して開閉方向に開閉可能となっている。可動ハンドル２５は、可動側指置き部として機能する可動ハンドルリング２６を有している。可動ハンドル２５は、図１の矢印Ａ１の方向に示す長手軸Ｃに垂直な第１の開閉方向（第１の方向）、及び、図１の矢印Ａ２の方向に示す第１の開閉方向とは反対方向である第２の開閉方向（第２の方向）に固定ハンドル２２に対して開閉可能である。可動ハンドル２５は、固定ハンドル２２より第１の開閉方向側に位置している。また、可動ハンドル２５の軸Ｌ１は、長手軸Ｃに対して鋭角の角度αを有する状態で傾斜している。
【００４３】
可動ハンドルユニット５は、シース２３の先端部に回動可能に取付けられるジョー５２と、可動ハンドル２５とジョー５２との間に配設される中継部材５７とをさらに有する。ジョー５２がシース２３に取付けられることにより、可動ハンドルユニット５がシースユニット４に連結される。ジョー５２は、可動ハンドルユニット５の先端部に配設され、処置動作において作用点として機能するジョー先端部として機能する第２の電極部５３を有している。ジョー５２は、回動軸Ｒを中心に回動周りに回動可能となるようにシース２３の先端部に取付けられている。またジョー５２は、可動ハンドル２５の開閉に伴い回動軸Ｒを中心に回動することによってプローブ３の先端部として機能する第１の電極部２１に対して長手軸方向と回動軸方向とに交差し詳細には垂直な開閉方向に開閉可能となっている。ジョー５２は、プローブ３の先端部に配設される第１の電極部２１に対して開閉可能である。ジョー５２は、プローブ３の第１の電極部２１より第２の開閉方向（図１と図６とに示す矢印Ａ２の方向）側に位置する第２の電極部５３を有している。第２の電極部５３は、シース２３と電気的に接続されている。第２の電極部５３は、第２の電極部５３（ジョー５２）の外表面の第１の開閉方向（図１と図６とに示す矢印Ａ１の方向）側の部位に配設され、第１の電極部２１と対向するプローブ対向部５５を有している。同様に、第１の電極部２１は、第１の電極部２１の外表面の第２の開閉方向側（図１と図６とに示す矢印Ａ２の方向）の部位に配設され、第２の電極部５３と対向するジョー対向部５８を有している。
【００４４】
また、可動ハンドルユニット５は、可動ハンドルユニット５とシース２３との連結部に配設され、回動中心として機能する回動軸Ｒを有している。回動軸Ｒは、長手軸Ｃに交差しさらに長手軸Ｃに垂直で、かつ、第１の開閉方向及び第２の開閉方向に垂直に配設されている。可動ハンドルユニット５は、この回動軸周りに回動する。  
このため、可動ハンドル２５を第１の開閉方向へ移動させて、固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を開動作することにより、ジョー５２は第２の開閉方向に移動する。これにより、ジョー５２が第１の電極部２１に対して開位置になる。  
可動ハンドル２５を第２の開閉方向へ移動させて、固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を閉動作することにより、ジョー５２は第１の開閉方向に移動する。これにより、ジョー５２が第１の電極部２１に対して閉位置になる。  
すなわち、ジョー５２は、回動軸Ｒを中心にシース２３に対して回動することにより、第１の電極部２１に対して開位置と閉位置とに開閉動作を行う。
【００４５】
前述のように、第２の電極部５３は、シース２３と電気的に接続されている。このため、シース２３と第２の電極部５３との間では、高周波電流が伝達される。また、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９を介して、高周波電流制御部９とシース２３との間では、高周波電流が伝達される。したがって、高周波電流制御部９から、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９、シース２３を通って、ジョー５２の第２の電極部５３まで、ジョー側電流経路が形成される。すなわち、ジョー側電流経路により、高周波電流制御部９と第２の電極部５３との間で、高周波電流が伝達される。
【００４６】
なお、シース２３の外表面及びジョー５２のプローブ対向部５５以外の部分の外表面には、例えば絶縁性のコーティング処理が行われている。このため、術者の手等がシース２３の外表面又はジョー５２の外表面に接触した場合も、感電が防止される。また、ジョー５２と可動ハンドル２５との間の中継部材５７は、絶縁材料から形成されている。このため、高周波電流がジョー５２から可動ハンドル２５へ伝達されることが、防止される。
【００４７】
［電気接触ユニット６０］  
図７に示すように、処置具１０は、シース２３とジョー５２との間に配設され、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態を保持する電気接触ユニット６０をさらに有している。この電気接触ユニット６０は、回動軸Ｒを中心にシース２３に対してジョー５２を回動させるために、シース２３とジョー５２とを連結する連結部として機能している。電気接触ユニット６０は、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って外周方向に凹んでいる第１の溝状部６１Ａ及び第２の溝状部６１Ｂを有している。第１の溝状部６１Ａは、回動軸Ｒに平行な第１の回動軸方向（図７に示す矢印Ｂ１の方向）に向かって凹んでいる。第２の溝状部６１Ｂは、第１の回動軸方向とは反対方向である第２の回動軸方向（図７に示す矢印Ｂ２の方向）に向かって凹んでいる。第１の溝状部６１Ａは第１の溝規定部６２Ａにより規定され、第２の溝状部６１Ｂは第２の溝規定部６２Ｂにより規定されている。
【００４８】
また、電気接触ユニット６０は、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って外周方向に突出している第１の突起部６３Ａ及び第２の突起部６３Ｂを有している。第１の突起部６３Ａは第１の回動軸方向に向かって突出し、第２の突起部６３Ｂは第２の回動軸方向に向かって突出している。また、第１の突起部６３Ａは第１の溝状部６１Ａに挿入され、第２の突起部６３Ｂは第２の溝状部６１Ｂに挿入されている。
【００４９】
図８は、第１の溝規定部６２Ａ及び第１の突起部６３Ａの構成を示す図である。なお、以下の説明では、第１の溝規定部６２Ａ及び第１の突起部６３Ａについてのみ説明するが、第２の溝規定部６２Ｂの構成は第１の溝規定部６２Ａの構成と同様であり、第２の突起部６３Ｂの構成は第１の突起部６３Ａの構成と同様である。したがって、第２の溝規定部６２Ｂ及び第２の突起部６３Ｂについては、その説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように、第１の溝規定部６２Ａは、溝側面６５と、溝底面６７とを有する。また、第１の突起部６３Ａは、突出端６９を有する。第１の突起部６３Ａは、溝側面６５との間に隙間を有する状態で、第１の溝状部６１Ａに挿入されている。突出端６９には、シース側接触部７１が位置している。すなわち、シース側接触部７１は、シース２３の外周部に設けられている。また、ジョー５２の第１の溝規定部６２Ａの溝底面６７には、ジョー側接触部７３が位置している。すなわち、ジョー側接触部７３は、ジョー５２の内周部に設けられている。ジョー側接触部７３は、シース側接触部７１に摺動可能に接触する。ジョー側接触部７３とシース側接触部７１とが接触することにより、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で高周波電流が伝達される。
【００５１】
図９は、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態での、シース２３及びジョー５２を示す図である。図９に示すように、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。このような構成にすることにより、第１の突起部６３Ａと第１の溝規定部６２Ａの溝側面６５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。したがって、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持される。
【００５２】
図８に示すように、第１の突起部６３Ａは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備える。突起側半球部７５は、回動軸Ｒに沿って第１の突起部６３Ａの突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部である。突起側半球部７５により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００５３】
［弾性変形促進部（以下、促進部１００）］  
図１と図１０Ａと図１０Ｂと図１０Ｃとに示すように、処置具１０は、例えば、可動側である可動ハンドルユニット５に配設されている促進部１００をさらに有している。促進部１００は、把持動作や剥離動作といった処置動作のために可動ハンドルユニット５が固定側に対して開閉し、開閉動作によって可動ハンドルユニット５が処置対象１５０から反力Ｆを受けた際、反力Ｆを受けた方向への可動ハンドルユニット５の弾性変形を促進させる。また図１０Ａに示すように、促進部１００は、処置動作が終了し、反力Ｆが可動ハンドルユニット５に加わらなくなった際、可動ハンドルユニット５が処置動作開始前の状態を示す元の状態に戻るように、反力Ｆを受けた方向とは逆側に可動ハンドルユニット５の弾性変形を促進させる。
【００５４】
［促進部１００の位置］  
図１と図１０Ａとに示すように、促進部１００は、例えば、可動ハンドルユニット５の軸方向において、処置動作において力点として機能する可動ハンドル２５側よりも、処置動作において作用点として機能するジョー５２の先端部側に配設される第２の電極部５３側に配設されている。
【００５５】
また図１と図１０Ａとに示すように、前記において、促進部１００は、可動ハンドルユニット５の軸方向において、処置動作において作用点として機能するジョー５２の先端部に配設される第２の電極部５３と、処置動作において支点として機能する回動軸Ｒとの間に配設されることが好適である。  
一般的に、処置動作のために可動ハンドルユニット５がシースユニット４に対して開閉する際に、可動ハンドルユニット５の軸方向において、作用点として機能する第２の電極部５３と、支点として機能する回動軸Ｒとの間に最も反力Ｆが加わる。特に、反力Ｆは、第２の電極部５３側よりも回動軸Ｒ側に加わる。このため、回動軸Ｒ側に最も負荷がかかり、回動軸Ｒ側は負荷を受け流す必要がある。  
このことを考慮すると図１と図１０Ａとに示すように、促進部１００は、可動ハンドルユニット５の軸方向において、処置動作において作用点として機能するジョー５２の先端部側に配設される第２の電極部５３側よりも、処置動作において支点として機能する回動軸Ｒ側に配設されることがさらに好適である。
【００５６】
図１と図１０Ａとに示すように、このような促進部１００は、可動ハンドルユニット５の軸方向において、例えば、第２の電極部５３の基端部と回動軸Ｒとの間に位置するジョー５２の一部に配設される。促進部１００は、ジョー５２の一部が変形することによって形成されており、ジョー５２に含まれ、ジョー５２と一体である。
【００５７】
［促進部１００によって促進される弾性変形について］  
以下に、把持動作における弾性変形と、把持動作終了時における弾性変形と、剥離動作における弾性変形と、剥離動作終了時における弾性変形とについて、説明する。
【００５８】
［把持動作時における弾性変形］  
図１０Ｂに示すように、把持動作において、ジョー５２がプローブ３に対して閉じられる（矢印Ａ１方向に向かって移動する）と、第２の電極部５３は、閉方向とは逆向きに、つまり開方向（矢印Ａ２方向）に処置対象１５０から反力Ｆを受ける。このため、把持動作において、ジョー５２が促進部１００を中心にこの開方向に弾性変形するように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。言い換えると、把持動作において、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心にこの開方向に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１から離れ、ジョー５２が直線状態から湾曲状態となり、ジョー５２が反力Ｆを受け流すように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。
【００５９】
［把持動作終了時における弾性変形］  
図１と図１０Ａとに示すように、把持動作が終了し、反力Ｆが第２の電極部５３に加わらなくなると、ジョー５２が元の状態に戻る、つまり第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心に閉方向（矢印Ａ１方向）に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１に近づき、ジョー５２が湾曲状態から直線状態となるように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。
【００６０】
［剥離動作時における弾性変形］  
図１０Ｃに示すように、剥離動作において、ジョー５２がプローブ３に対して開かれる（矢印Ａ２方向に向かって移動する）と、第２の電極部５３は、開方向とは逆向きに、つまり閉方向（矢印Ａ１方向）に処置対象１５０から反力Ｆを受ける。このため、剥離動作において、ジョー５２が促進部１００を中心にこの閉方向に弾性変形するように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。言い換えると、剥離動作において、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心にこの閉方向に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１に近づき、ジョー５２が直線状態から湾曲状態となり、ジョー５２が反力Ｆを受け流すように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。
【００６１】
［剥離動作終了時における弾性変形］  
図１と図１０Ａとに示すように、剥離動作が終了し、反力Ｆが第２の電極部５３に加わらなくなると、ジョー５２が元の状態に戻る、つまり第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心に開方向（矢印Ａ２方向）に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１から離れ、ジョー５２が湾曲状態から直線状態となるように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。
【００６２】
［まとめ１・処置動作時における弾性変形］  
このように、図１０Ｂと図１０Ｃとに示すように、処置動作中において、ジョー５２がプローブ３に対して開閉する（矢印Ａ１方向または矢印Ａ２方向に向かって移動する）と、第２の電極部５３は、開閉方向とは逆向きに、つまり閉開方向（矢印Ａ２方向または矢印Ａ１方向）に処置対象１５０から反力Ｆを受ける。このため、ジョー５２が反力Ｆを受けた方向に弾性変形するように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。言い換えると、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心に反力Ｆを受けた方向に反り返り（撓み）、ジョー５２が反力Ｆを受け流すように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。
【００６３】
［まとめ２・処置動作終了時における弾性変形］  
また図１と図１０Ａとに示すように、処置動作が終了すると、ジョー５２が反力Ｆを受けた方向とは逆向きに弾性変形するように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。言い換えると、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心に反力Ｆを受けた方向とは逆向きに反り返り（撓み）、ジョー５２が湾曲状態から直線状態となるように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進させる。
【００６４】
［促進部１００の構成］  
図１０Ａに示すように、促進部１００は、ジョー５２が容易に弾性変形するように弾性変形が容易な減肉部１０１を有している。減肉部１０１は、例えばジョー５２の一部に配設されている。減肉部１０１は、ジョー５２の一部がジョー５２の中心軸方向に沿って波状に形成される迂曲部として機能するように、配設されている。例えば、迂曲部におけるジョー５２の一部は、ジョー５２の他部よりも細い。また例えば、迂曲部におけるジョー５２の一部の最大厚みは、ジョー５２の他部の最大厚みと略同一である。
【００６５】
このため図１０Ａに示すように、減肉部１０１は、例えば、ジョー５２の開方向側端面からジョー５２の閉方向側端面に向かって凹設されている開側溝部１０３ａと、閉方向側端面から開方向側端面に向かって凹設されている閉側溝部１０３ｂとを有している。開方向側端面は例えばジョー５２の表面であり、閉方向側端面は例えばジョー５２の裏面である。開方向側端面は、把持動作時において処置対象１５０に非接触し、剥離動作時において処置対象１５０に接触する。閉方向側端面は、把持動作時において処置対象１５０に接触し、剥離動作時において処置対象１５０に非接触する。開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとは、ジョー５２の中心軸方向において、交互に配設されている。開側溝部１０３ａの数は、閉側溝部１０３ｂの数と同一であることが好適である。開側溝部１０３ａの深さと閉側溝部１０３ｂの深さとは、互いに同一であることが好適である。また開側溝部１０３ａの長さと閉側溝部１０３ｂの長さとは、互いに同一であることが好適である。開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとは、ジョー５２の中心軸方向に対して直交して配設されており、ジョー５２の厚み方向に沿って配設されている。開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとは、ジョー５２の幅方向において、ジョー５２を貫通している。開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとは、スリットとして機能する。
【００６６】
また図１０Ａに示すように、減肉部１０１は、閉側溝部１０３ｂが配設されることで形成され、ジョー５２の開方向側端面側に配設される開側薄肉部１０５ａと、開側溝部１０３ａが配設されることで形成され、ジョー５２の閉方向側端面側に配設される閉側薄肉部１０５ｂとをさらに有する。開側薄肉部１０５ａと閉側薄肉部１０５ｂとは、ジョー５２の中心軸方向において、交互に配設されている。開側薄肉部１０５ａは、ジョー５２の厚み方向において、例えば、ジョー５２の中心軸よりも上側に配設されている。閉側薄肉部１０５ｂとは、ジョー５２の厚み方向において、例えば、ジョー５２の中心軸よりも下側に配設されている。開側薄肉部１０５ａと閉側薄肉部１０５ｂとは、ジョー５２の最大肉厚に対してジョー５２の一部の肉厚が減少することによって形成され、ジョー５２は局部的に減肉することとなる。開側薄肉部１０５ａと閉側薄肉部１０５ｂとにおける幅は、ジョー５２の他部における幅と均一である。
【００６７】
ジョー５２の中心軸に対して直交するジョー５２の厚み方向において、閉側溝部１０３ｂは、開側薄肉部１０５ａと対向するように、開側薄肉部１０５ａと同一直線上に配設される。  
ジョー５２の厚み方向において、開側溝部１０３ａは、閉側薄肉部１０５ｂと対向するように、閉側薄肉部１０５ｂと同一直線上に配設される。
【００６８】
また図１０Ａに示すように、減肉部１０１は、開側薄肉部１０５ａと閉側薄肉部１０５ｂとに連接し、ジョー５２の他部と同一の厚みを有する厚肉部１０７ａをさらに有する。厚肉部１０７ａは、ジョー５２の厚み方向に沿って配設されている。
【００６９】
このような促進部１００は、ジョー５２の断面が局所的に減少している局所断面部としても機能する。また促進部１００は、開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとによって、ジョー５２の一部の剛性を他部の剛性よりも低くなるようにジョー５２の一部の剛性を他部の剛性に比べて可変させている。
【００７０】
［作用］  
［把持動作時における促進部１００の作用］  
図１と図１０Ａと図１０Ｂとに示すように、可動ハンドル２５が固定ハンドル２２に対して閉じられ、ジョー５２がプローブ３に対して閉じられる（矢印Ａ１方向に向かって移動する）と、第２の電極部５３は、第１の電極部２１と共に処置対象１５０を挟んで把持する。このとき第２の電極部５３は、開方向（矢印Ａ２方向）に処置対象１５０から反力Ｆを受ける。そして把持動作において、ジョー５２は促進部１００を中心にこの開方向に弾性変形する。このとき、弾性変形は、促進部１００によって促進される。言い換えると、把持動作において、促進部１００がジョー５２の弾性変形を促進させることによって、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心にこの開方向に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１から離れ、ジョー５２が直線状態から湾曲状態となる。  
このため、処置対象１５０が硬く、この硬さによって反力Ｆが大きくても、ジョー５２は促進部１００によって促進する弾性変形によって反力Ｆを確実に受け流すことができる。よって、ジョー５２は、処置対象１５０からの反力Ｆによって徐々に変形することが防止される。
【００７１】
また第２の電極部５３は、ジョー５２が弾性変形するため、処置対象１５０の周面に沿って処置対象１５０に当接することも可能となる。よって、把持力が向上することも可能となる。
【００７２】
また図１０Ｂに示す把持動作において、ジョー５２の中心軸方向（閉側溝部１０３ｂの長さ）方向において、閉側溝部１０３ｂは広がり、開側溝部１０３ａの縁部同士が当接するように開側溝部１０３ａは狭まる。開側溝部１０３ａの縁部同士が当接することによって、ジョー５２は、促進部１００を中心に、開方向に極度に弾性変形することを、言い換えると折れ曲がることを、防止される。
【００７３】
［把持動作終了時における促進部１００の作用］  
また図１と図１０Ａとに示すように、把持動作が終了すると、可動ハンドル２５が固定ハンドル２２に対して開き、ジョー５２がプローブ３に対して開き、第２の電極部５３が処置対象１５０から離れ、反力Ｆが第２の電極部５３に加わらなくなる。そして、ジョー５２は促進部１００を中心にこの閉方向に弾性変形する。このとき、弾性変形は、促進部１００によって促進される。言い換えると、促進部１００がジョー５２の弾性変形を促進させることによって、ジョー５２が元の状態に戻り、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心にこの閉方向に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１に近づき、ジョー５２が湾曲状態から直線状態となる。  
このため、把持動作において促進部１００を中心に開方向に弾性変形しているジョー５２は、把持動作の終了に伴い、閉方向に弾性変形して、元の状態に確実に戻ることとなる。つまり、ジョー５２は、把持動作が終了すると、把持動作時において変形した状態を保ち続けることはない。そして、把持動作が再び開始される際、ジョー５２は前記した初期状態である直線状態となり、この初期状態で第１の電極は第２の電極部５３と共に処置対象１５０を把持することとなる。
【００７４】
前記によって、把持動作が繰り返されても、ジョー５２の変形は促進部１００によって防止され、把持力といった操作力が徐々に低下することが防止される。
【００７５】
また例えば、把持動作が終了した後に、ジョー５２などが把持動作時において変形した状態から元の状態に戻らないと、術者が固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を閉じる際の閉じ量が変わることとなる。具体的には、ジョー５２などが把持動作時において変形した状態から元の状態に戻らないと、把持動作時において変形する前の閉じ量Ａ１で術者が固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を閉じても、変形する前の把持力Ｂ１を得られない虞が生じる。このため把持動作時においてジョー５２などが変形した状態から元の状態に戻らないと、閉じ量Ａ１以上の閉じ量Ａ２で術者が固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を閉じないと、把持力Ｂ１を得られない虞が生じる。  
よって、術者は、操作に違和感を得る虞が生じる。このように閉じ量に応じた把持力が徐々に低下すると、把持動作時において変形した状態から元の状態に戻らないことに起因して把持のための操作性が徐々に低下する虞が生じる。
【００７６】
しかしながら本実施形態では、前記したように把持力といった操作力が徐々に低下することが防止される。このため把持力といった操作力の低下に起因して把持操作性が徐々に低下することが防止される。
【００７７】
［剥離動作時における促進部１００の作用］  
図１と図１０Ａと図１０Ｃとに示すように、可動ハンドル２５が固定ハンドル２２に対して開き、ジョー５２がプローブ３に対して開かれる（矢印Ａ２方向に向かって移動する）と、第２の電極部５３は、第１の電極部２１と共に処置対象１５０を剥離する。このとき第２の電極部５３は、閉方向（矢印Ａ１方向）に処置対象１５０から反力Ｆを受ける。このため、剥離動作において、ジョー５２は、促進部１００を中心にこの閉方向に弾性変形する。このとき、弾性変形は、促進部１００によって促進される。言い換えると、剥離動作において、促進部１００がジョー５２の弾性変形を促進させることによって、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心にこの閉方向に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第１の電極部２１に近づき、ジョー５２が直線状態から湾曲状態となる。  
このため、処置対象１５０が硬く、この硬さによって反力Ｆが大きくても、ジョー５２は促進部１００によって促進する弾性変形によって反力Ｆを確実に受け流すことができる。よって、ジョー５２は、処置対象１５０からの反力Ｆによって徐々に変形することが防止される。
【００７８】
また第２の電極部５３は、ジョー５２が弾性変形するため、処置対象１５０の周面に沿って処置対象１５０に当接することも可能となる。よって、剥離力が向上することも可能となる。
【００７９】
また図１０Ｃに示す剥離動作において、ジョー５２の中心軸方向（閉側溝部１０３ｂの長さ）方向において、開側溝部１０３ａは広がり、閉側溝部１０３ｂの縁部同士が当接するように閉側溝部１０３ｂは狭まる。閉側溝部１０３ｂの縁部同士が当接することによって、ジョー５２は、促進部１００を中心に、閉方向に極度に弾性変形することを、言い換えると折れ曲がることを、防止される。
【００８０】
［剥離動作終了時における促進部１００の作用］  
また図１と図１０Ａとに示すように、剥離動作が終了すると、可動ハンドル２５が固定ハンドル２２に対して閉じられ、ジョー５２がプローブ３に対して閉じ、第２の電極部５３が処置対象１５０から離れ、反力Ｆが第２の電極部５３に加わらなくなる。そして、ジョー５２は促進部１００を中心にこの開方向に弾性変形する。このとき、弾性変形は、促進部１００によって促進される。言い換えると、促進部１００がジョー５２の弾性変形を促進させることによって、ジョー５２が元の状態に戻り、第２の電極部５３がジョー５２における促進部１００を中心にこの開方向に反り返り（撓み）、第２の電極部５３が第２の電極部５３から離れ、ジョー５２が湾曲状態から直線状態となる。  
このため、剥離動作において促進部１００を中心に閉方向に弾性変形しているジョー５２は、把持動作の終了に伴い、開方向に弾性変形して、元の状態に確実に戻ることとなる。つまり、ジョー５２は、剥離動作が終了すると、剥離動作時において変形した状態を保ち続けることはない。そして、剥離動作が再び開始される際、ジョー５２は前記した初期状態である直線状態となり、この初期状態で第１の電極部２１は第２の電極部５３と共に処置対象１５０を剥離することとなる。
【００８１】
前記によって、剥離動作が繰り返されても、ジョー５２の変形は促進部１００によって防止され、剥離力といった操作性が徐々に低下することが防止される。
【００８２】
また例えば、剥離動作が終了した後に、ジョー５２などが剥離動作時において変形した状態から元の状態に戻らないと、術者が固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を開く際の開き量が変わることとなる。具体的には、ジョー５２などが剥離動作時において変形した状態から元の状態に戻らないと、剥離動作時において変形する前の開き量Ａ１で術者が固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を開いても、変形する前の剥離力Ｂ１を得られない虞が生じる。このため剥離動作時においてジョー５２などが変形した状態から元の状態に戻らないと、開き量Ａ１以上の開き量Ａ２で術者が固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を開かないと、剥離力Ｂ１を得られない虞が生じる。  
よって、術者は、操作に違和感を得る虞が生じる。このように開き量に応じた剥離力が徐々に低下すると、剥離動作時において変形した状態から元の状態に戻らないことに起因して剥離のための操作性が徐々に低下する虞が生じる。
【００８３】
しかしながら本実施形態では、前記したように剥離力といった操作力が徐々に低下することが防止される。このため剥離力といった操作力の低下に起因して剥離操作性が徐々に低下することが防止される。
【００８４】
［効果］  
このように本実施形態では、促進部１００によって、ジョー５２が弾性変形可能である。このため、把持動作や剥離動作といった処置動作時において、第２の電極部５３が処置対象１５０から反力Ｆを受けても、ジョー５２は反力Ｆを受けた方向にこの反力Ｆを受け流すことができる。よって、ジョー５２は、処置対象１５０からの反力Ｆによって徐々に変形することが防止される。また処置動作が終了すると、ジョー５２は、元の直線状態に確実に戻ることができる。そして処置動作が再び開始される際、ジョー５２は前記した初期状態である直線状態となり、この初期状態で第１の電極部２１は第２の電極部５３と共に処置対象１５０を把持することができる。
【００８５】
つまり本実施形態では、処置動作が繰り返されても、ジョー５２の変形を促進部１００によって防止でき、把持力や剥離力といった処置力が徐々に低下することを防止できる。結果として、本実施形態では、これに起因して処置の操作性が徐々に低下することを防止できる。
【００８６】
また本実施形態では、促進部１００によって、ジョー５２が弾性変形可能である。このため、把持動作や剥離動作といった処置動作において、第２の電極部５３は、処置対象１５０の周面に沿って処置対象１５０に当接することも可能となる。よって本実施形態では、把持力や剥離力といった処置力を向上することも可能となる。
【００８７】
また一般的に、処置動作時において可動ハンドルユニット５がシースユニット４に対して開閉する際に、可動ハンドルユニット５の軸方向において、作用点として機能する第２の電極部５３側と、支点として機能する回動軸Ｒ側との間に最も反力Ｆが加わる。特に、反力Ｆは、第２の電極部５３側よりも回動軸Ｒ側に加わる。このため、反力Ｆがこの部分におけるジョー５２に加わった際、ジョー５２には最も負荷がかかる。  
このため本実施形態では、促進部１００は、第２の電極部５３側よりも回動軸Ｒ側に配設されている。これによりこの部分におけるジョー５２に弾性変形を促進させることができ、ジョー５２は効果的に反力Ｆを受け流すことができ、ジョー５２への負荷を減らすことができる。
【００８８】
また本実施形態では、促進部１００は、迂曲部を有している。このため、本実施形態では、把持動作及び剥離動作のどちらであっても、ジョー５２の変形を迂曲部によって防止でき、把持力や剥離力といった処置力が徐々に低下することが防止できる。よって、本実施形態では、これに起因して処置の操作性が徐々に低下することを防止できる。
【００８９】
また本実施形態では、促進部１００は、ジョー５２の開閉方向において凹設されている開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとを有している。これにより本実施形態では、処置動作中において、ジョー５２が反力Ｆを受けた方向に弾性変形するように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進できる。また処置動作が終了すると、ジョー５２が反力Ｆを受けた方向とは逆向きに弾性変形するように、促進部１００はジョー５２の弾性変形を促進できる。
【００９０】
また本実施形態では、把持動作や剥離動作において可動ハンドル２５が固定ハンドル２２に対して開閉する際に、促進部１００がジョー５２の弾性変形を促進させることによって、開閉力が第２の電極部５３を介して処置対象１５０に直接伝達することを防止できる。よって本実施形態では、開閉力が処置対象１５０に直接伝達されて処置対象１５０が過剰に傷つくことを、促進部１００によって防止できる。
【００９１】
［第１の変形例］
なお第１の変形例として、図１１Ａに示すように、促進部１００は、閉側溝部１０３ｂと開側薄肉部１０５ａと厚肉部１０７ａとのみを有していてもよい。閉側溝部１０３ｂと開側薄肉部１０５ａと厚肉部１０７ａとは、それぞれ複数配設されている。例えば、閉側溝部１０３ｂ同士は、ジョー５２の中心軸方向において、互いに等しい距離離れて配設されている。これにより、把持動作における反り返り力を示す弾性変形力は、剥離動作における反り返り力を示す弾性変形力とは異なり、剥離動作における弾性変形力よりも大きくなる。また把持動作終了時における反り返り力を示す弾性変形力は、剥離動作終了時における反り返り力を示す弾性変形力とは異なり、剥離動作における弾性変形力よりも大きくなる。このため、処置動作において、弾性変形に差を付与することができ、把持動作に特化した構成にできる。
【００９２】
［第２の変形例］
また第２の変形例として、図１１Ｂに示すように、促進部１００は、開側溝部１０３ａと閉側薄肉部１０５ｂと厚肉部１０７ａのみを有していてもよい。開側溝部１０３ａと閉側薄肉部１０５ｂと厚肉部１０７ａとは、それぞれ複数配設されている。例えば、開側溝部１０３ａ同士は、ジョー５２の中心軸方向において、互いに等しい距離離れて配設されている。これにより、把持動作における反り返り力を示す弾性変形力は、剥離動作における反り返り力を示す弾性変形力とは異なり、剥離動作における弾性変形力よりも小さくなる。また把持動作終了時における反り返り力を示す弾性変形力は、剥離動作終了時における反り返り力を示す弾性変形力とは異なり、剥離動作における弾性変形力よりも小さくなる。このため、処置動作において、弾性変形に差を付与することができ、剥離動作に特化した構成にできる。
【００９３】
このように、促進部１００は、閉側溝部１０３ｂと開側溝部１０３ａとの少なくとも一方を有していればよい。
【００９４】
また促進部１００は、ジョー５２の中心軸方向において不連続に複数配設されていてもよい。
【００９５】
［第２の実施形態］  
［構成］  
以下に図１２Ａと図１２Ｂと図１２Ｃと図１２Ｄと図１２Ｅと図１２Ｆとを参照して、第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
図１２Ａに示すように、本実施形態の減肉部１０１は、ジョー５２の開閉方向においてジョー５２の一部がジョー５２の他部よりも薄く扁平に形成されるように、配設されている。減肉部１０１の中心軸は、ジョー５２全体の中心軸と同軸である。またジョー５２の中心軸に直交する減肉部１０１の断面は、開閉方向である減肉部１０１の厚み方向の中心軸を中心に、左右対称の形状を有している。このため図１２Ａと図１２Ｆに示すように、開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとは、ジョー５２の厚み方向において同軸上に配設されている。また断面は、例えば、図１２Ｂ，１２Ｆに示す矩形形状と図１２Ｃ，１２Ｄに示す台形形状と図１２Ｅに示す楕円形状とのいずれかを有する。図１２Ｃ，１２Ｄに示すように断面が台形形状を有する場合、図１２Ｃに示すように上辺が下辺よりも短くても、図１２Ｄに示すように上辺が下辺よりも長くてもよい。また断面は、ジョー５２の開方向側端面として機能する上面と、ジョー５２の閉方向側端面として機能する下面とを有している。上面と下面とは、平面となっている。
【００９６】
図１２Ｂ，１２Ｆに示すように、例えば断面が矩形形状を有する場合、  
上辺と下辺との長さである断面の幅をＷとし、  
また、断面の高さをＨとすると、  
Ｈ／Ｗ＜１  となっている。
【００９７】
前記した減肉部１０１は、ジョー５２の一部がジョー５２の他部よりも細い細径部としても機能する。
【００９８】
［効果］  
本実施形態では、促進部１００の構成を簡素にでき、容易に促進部１００を作成できる。  
また本実施形態では、減肉部１０１の中心軸がジョー５２全体の中心軸と平行であり、断面が左右対称の形状を有している。このため、把持動作と剥離動作とにおいて同一の弾性変形量である例えば反り返り量（撓み量）を確実に得ることができ、把持動作終了時と剥離動作終了時とにおいて同一の弾性変形量である例えば戻り量を容易に得ることができる。
【００９９】
なお、促進部１００は、ジョー５２の中心軸方向において複数配設されていてもよい。この場合、促進部１００は、ジョー５２の中心軸方向において、互いに等しい距離離れていることが好適である。
【０１００】
［第３の実施形態］  
［構成］  
以下に図１３を参照して、第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
本実施形態の減肉部１０１は、ジョー５２の一部がジョー５２の中心軸方向に対して直交する方向に沿って波状に形成される迂曲部として機能するように、配設されている。この場合、開側溝部１０３ａと閉側溝部１０３ｂとは、例えばＬ字形状を有している。また開側薄肉部１０５ａと閉側薄肉部１０５ｂとは、例えばＬ字形状を有している。
【０１０１】
開側溝部１０３ａにおいて、Ｌ字の一辺はジョー５２の中心軸方向に対して直交して配設され、Ｌ字の他辺はジョー５２の中心軸方向に沿って配設されている。  
閉側溝部１０３ｂにおいて、Ｌ字の一辺はジョー５２の中心軸方向に対して直交して配設され、Ｌ字の他辺はジョー５２の中心軸方向に沿って配設されている。  
前記において、Ｌ字の他辺は、ジョー５２の中心軸方向に対して直交する方向において、隣り合うように配設されている。
【０１０２】
また減肉部１０１は、開側薄肉部１０５ａと閉側薄肉部１０５ｂとに連接し、ジョー５２の中心軸方向に沿って配設されている肉部１０７ｂをさらに有している。
【０１０３】
［効果］  
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
［第４の実施形態］  
［構成］  
以下に図１４を参照して、第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。
【０１０５】
促進部１００は、ジョー５２の先端部として機能する第２の電極部５３に配設されていてもよい。この場合、促進部１００は、ジョー５２の中心軸方向に沿って配設され、ジョー５２の先端部の一部が切欠かれることで形成される切欠き部１０９を有している。切欠き部１０９は、ジョー５２の先端部の根本部分である第２の電極部５３の基端部に配設されている。
【０１０６】
［効果］  
本実施形態では、促進部１００はジョー５２の先端部とジョー５２とに配設されており、弾性変形する箇所が２か所配設される。このため、本実施形態では、処置動作が繰り返されても、ジョー５２の変形を促進部１００によって確実に防止でき、把持力や剥離力といった操作力が徐々に低下することを確実に防止できる。よって、本実施形態では、操作性が徐々に低下することを確実に防止できる。また、把持動作や剥離動作といった処置動作において、第２の電極部５３は処置対象の周面に沿って処置対象に当接することも可能となる。
【０１０７】
また本実施形態では、把持動作において、切欠き部１０９は第２の電極部５３の弾性変形を促進させ、減肉部１０１はジョー５２の弾性変形を促進させる。このため、本実施形態では、把持動作において、ジョー５２への負荷をさらに減らすことができる。
【０１０８】
［第５の実施形態］  
［構成］  
以下に図１５Ａと図１５Ｂとを参照して、第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。
【０１０９】
本実施形態では、促進部１００の変形例について説明する。
【０１１０】
Ａ：図１５Ａに示すように、例えば、ジョー５２の中心軸方向において、促進部１００の肉厚は、促進部１００の先端部から促進部１００の基端部に向かって厚くなるように、促進部１００の肉厚は可変してもよい。これにより、弾性変形量を調整できる。
【０１１１】
Ｂ：図１５Ａに示すように、１つの開側溝部１０３ａにおいて、ジョー５２の中心軸方向において、開側溝部１０３ａの先端部側は浅く、開側溝部１０３ａの基端部側は深くなるように、１つの開側溝部１０３ａの深さは可変してもよい。また図示はしないがジョー５２の中心軸方向において、促進部１００の先端部側に配設されている開側溝部１０３ａは浅く、促進部１００の基端部側に配設されている開側溝部１０３ａは深くなるように、開側溝部１０３ａの深さは可変してもよい。これにより、弾性変形量を調整できる。この点は、閉側溝部１０３ｂについても同様である。
【０１１２】
Ｃ：図１５Ａに示すように、ジョー５２の中心軸方向において、一方の開側溝部１０３ａと他方の開側溝部１０３ａとの間の距離Ｌ１は、可変してもよい。これにより、弾性変形量を調整できる。この点は、閉側溝部１０３ｂについても同様である。
【０１１３】
Ｄ：図１５Ａに示すように、ジョー５２の中心軸方向において、各開側溝部１０３ａの長さＬ２は、可変してもよい。これにより、弾性変形量を調整できる。また、開側溝部１０３ａの長さが短いことで、処置対象が開側溝部１０３ａに挟まることを防止できる。この点は、閉側溝部１０３ｂについても同様である。
【０１１４】
Ｅ：図１５Ａに示すように、開側溝部１０３ａの側面と開側溝部１０３ａの底面との間に形成される角度θは、各開側溝部１０３ａにおいて可変してもよい。これにより、弾性変形量を調整できる。また、促進部１００において応力が集中することを低減できる。また処置対象が開側溝部１０３ａに挟まることを防止できる。この点は、閉側溝部１０３ｂについても同様である。
【０１１５】
Ｆ：図１５Ａに示すように、開側溝部１０３ａの底部は、曲面部１０３ｃを有していてもよい。これにより、弾性変形量を調整できる。この点は、閉側溝部１０３ｂについても同様である。
【０１１６】
Ｇ：開側溝部１０３ａの数は、特に限定されない。これにより、弾性変形量を調整できる。この点は、閉側溝部１０３ｂについても同様である。
【０１１７】
Ｈ：図１５Ｂに示すように、促進部１００の幅は、ジョー５２の他部の幅よりも太くなるように、ジョー５２の他部の幅に対して可変してもよい。これにより扁平率（Ｈ／Ｌ）を稼ぐことができ、開閉方向における弾性変形力を可変できる。
【０１１８】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…医療用処置装置、３…プローブ、４…シースユニット、５…可動ハンドルユニット、１０…処置具、１００…促進部、１０１…減肉部。
【図１】
0005855684.tif 000002
【図２】
0005855684.tif 000003
【図３】
0005855684.tif 000004
【図４】
0005855684.tif 000005
【図５】
0005855684.tif 000006
【図６】
0005855684.tif 000007
【図７】
0005855684.tif 000008
【図８】
0005855684.tif 000009
【図９】
0005855684.tif 000010
【図１０Ａ】
0005855684.tif 000011
【図１０Ｂ】
0005855684.tif 000012
【図１０Ｃ】
0005855684.tif 000013
【図１１Ａ】
0005855684.tif 000014
【図１１Ｂ】
0005855684.tif 000015
【図１２Ａ】
0005855684.tif 000016
【図１２Ｂ】
0005855684.tif 000017
【図１２Ｃ】
0005855684.tif 000018
【図１２Ｄ】
0005855684.tif 000019
【図１２Ｅ】
0005855684.tif 000020
【図１２Ｆ】
0005855684.tif 000021
【図１３】
0005855684.tif 000022
【図１４】
0005855684.tif 000023
【図１５Ａ】
0005855684.tif 000024
【図１５Ｂ】
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