(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガ機能を有するように回動可能に設けられるクロスバーと、
事故電流が発生すると湾曲し、ギャップ調整部材により前記クロスバーを加圧して回動させるバイメタルとを含み、
前記クロスバーは、回動軸方向に移動可能に設けられ、
前記ギャップ調整部材は、前記ギャップ調整部材の接触面が前記クロスバーの回動軸に対して平行になるか又は傾斜するように、前記クロスバーと前記バイメタルのいずれかに角度調整可能に着脱され、
前記ギャップ調整部材の接触面が前記クロスバーの回動軸に対して傾斜した場合は、前記クロスバーの回動軸方向の位置によって接触面間のギャップを調整することができ、
前記ギャップ調整部材の接触面が前記クロスバーの回動軸に対して平行である場合は、前記クロスバーの回動軸方向の位置に関係なく接触面間のギャップが一定である、回路遮断器用トリップ装置。
【請求項２】
前記ギャップ調整部材は、
平坦な一面と、
前記一面に対して傾斜した背面とを含み、
前記一面が前記クロスバーの回動軸に対して平行な接触面となるか、又は前記背面が前記クロスバーの回動軸に対して傾斜した接触面となるように、反転可能に着脱される、請求項１に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項３】
前記バイメタルは、一端が固定されて他端が湾曲可能な板状に形成され、
前記ギャップ調整部材は、前記バイメタルの他端に着脱される、請求項２に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項４】
前記ギャップ調整部材は、
前記一面及び前記背面に対して垂直な下面をさらに含み、
前記下面には、前記バイメタルの他端が挿入される着脱凹部が備えられる、請求項３に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項５】
前記着脱凹部は、長手方向及び深さ方向が前記一面に対して平行に形成される、請求項４に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項６】
前記着脱凹部は、長手方向及び深さ方向が前記背面に対して平行に形成される、請求項４に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項７】
前記バイメタルには、前記他端から前記他端の湾曲方向に突出した着脱突起が形成され、
前記ギャップ調整部材には、前記ギャップ調整部材を前記一面から前記一面に対して垂直に貫通する着脱凹部が形成され、
前記着脱突起が前記着脱凹部に挿入される、請求項３に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項８】
前記ギャップ調整部材は、
平坦な一面を含み、
前記一面が前記クロスバーの回動軸に対して平行な接触面となるか、又は前記一面が前記クロスバーの回動軸に対して傾斜した接触面となるように、回転可能に着脱される、請求項１に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項９】
前記ギャップ調整部材の着脱部位は、前記ギャップ調整部材が所望の角度で回転するように、円柱状の凹部及び突部で構成される、請求項８に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項１０】
前記凹部の内周面には、前記凹部の深さ方向に形成された滑り防止溝が複数備えられる、請求項９に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項１１】
前記突部の外周面には、前記滑り防止溝に係止される滑り防止突起が少なくとも１つ備えられる、請求項１０に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項１２】
前記バイメタルは、一端が固定されて他端が湾曲可能な板状に形成され、
前記ギャップ調整部材は、前記バイメタルの他端に着脱される、請求項８に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項１３】
前記ギャップ調整部材は、
前記一面に対して垂直な下面をさらに含み、
前記下面には、
凹部の長手方向及び深さ方向が前記一面に対して平行に形成される第１着脱凹部と、
凹部の長手方向が前記第１着脱凹部の長手方向に対して傾斜し、凹部の深さ方向が前記第１着脱凹部の深さ方向に対して平行に形成される第２着脱凹部とが備えられ、
前記バイメタルの他端は、前記第１着脱凹部に挿入されるか、又は前記第２着脱凹部に挿入される、請求項１２に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項１４】
前記ギャップ調整部材は、
前記一面に対して垂直な側面をさらに含み、
前記側面には、
凹部の深さ方向が前記一面に対して平行に形成される第１着脱凹部と、
凹部の深さ方向が前記一面に対して傾斜して形成される第２着脱凹部とが備えられ、
前記バイメタルには、前記他端から突出し、前記第１着脱凹部に挿入されるか又は前記第２着脱凹部に挿入される着脱突起が備えられる、請求項１２に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【請求項１５】
前記バイメタルには、前記他端から前記他端の湾曲方向に突出した着脱突起が形成され、
前記ギャップ調整部材には、
前記一面に対向する背面から前記一面に対して垂直に形成される第１着脱凹部と、
前記背面から前記一面に対して傾斜して形成される第２着脱凹部とが備えられ、
前記着脱突起は、前記第１着脱凹部に挿入されるか、又は前記第２着脱凹部に挿入される、請求項１２に記載の回路遮断器用トリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器用トリップ装置に関し、特にバイメタルをトリップ素子として用いるトリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回路遮断器は、電気回路をハンドルにより手動で開閉したり、短絡電流などの事故電流発生時にそれを感知して自動で回路を遮断して負荷機器や回路を保護する電気機器の一種である。
【０００３】
回路遮断器は、定格電流を調整できる熱動調整式（thermal adjustable type）と、定格電流が所定値に固定される熱動固定式（thermal fixable type）に分けられる。
【０００４】
熱動固定式回路遮断器は、熱動調整式回路遮断器とは異なる部品で差別化して製造してもよいが、通常、部品共用化のために同じ部品で製造する。ただし、同じ部品で製造される場合、使用者が定格電流を任意に操作できないように操作部は固定されて製造される。
【０００５】
以下、添付の図２１及び図２２を参照して部品共用化により熱動調整式と熱動固定式を実現する従来の回路遮断器用トリップ装置を説明する。
【０００６】
従来の回路遮断器は、図２１に示すように、ケース１０と、ケース１０に固定配置される固定接触子２０と、固定接触子２０に対して接離可能に配置される可動接触子３０と、可動接触子３０を開閉する開閉機構４０と、短絡電流などの事故電流発生時にそれを感知して自動で開閉機構４０がトリップする位置に動作するようにトリガするトリップ装置ＯＴとを含む。
【０００７】
トリップ装置ＯＴは、図２１に示すように、トリガ機能を有するように回動可能に設けられるクロスバー７０と、事故電流が発生すると湾曲し、一端に形成された加圧部材５２によりクロスバー７０を加圧して回動させるバイメタル５０とを含む。
【０００８】
クロスバー７０は、図２２に示すように、回動軸方向に移動可能に設けられる。
【０００９】
また、バイメタル５０の加圧部材接触面５２ａは、クロスバー７０の移動方向に対して傾斜して形成される。
【００１０】
これは、熱動調整式回路遮断器を実現する場合、クロスバー７０の回動軸方向の位置を調整することにより、バイメタル５０とクロスバー７０との間隔、より正確にはバイメタル５０の加圧部材接触面５２ａとクロスバー７０のクロスバー接触面７０ａとの間隔を調整するためのものである。
【００１１】
以下、従来の回路遮断器用トリップ装置ＯＴの作用効果について説明する。
【００１２】
すなわち、従来の回路遮断器において、事故電流が通電すると、通電電流により温度が上昇したバイメタル５０は、図２１の左方向に湾曲し、加圧部材５２によりクロスバー７０を回動させ、開閉機構４０のラッチ（図示せず）の拘束を解除する。
【００１３】
ラッチ（図示せず）の拘束が解除されると、開閉機構４０のトリップばね（図示せず）の付勢力により、可動接触子３０が固定接触子２０から迅速に分離する。
【００１４】
従来の回路遮断器用トリップ装置ＯＴは、回動軸方向に移動可能に設けられるクロスバー７０と、クロスバー７０の移動方向に対して傾斜して形成されるバイメタル５０の加圧部材接触面５２ａとを備える。
【００１５】
つまり、従来の回路遮断器用トリップ装置ＯＴは、クロスバー７０の回動軸方向の位置を調整してバイメタル５０とクロスバー７０との間隔を調整することにより、定格電流を調整できる熱動調整式回路遮断器を実現する。
【００１６】
一方、従来の回路遮断器用トリップ装置ＯＴは、定格電流を固定する熱動固定式回路遮断器を実現する場合は、部品共用化のために熱動調整式回路遮断器の場合と同じクロスバー７０とバイメタル５０を使用するが、クロスバー７０の回動軸方向の位置を所定位置に固定することにより、バイメタル５０とクロスバー７０との間隔を所定値に固定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、このような従来の回路遮断器用トリップ装置ＯＴは、熱動固定式回路遮断器を実現する場合、部品の寸法公差及び組立公差によりクロスバー７０が意図しない位置に配置されることがある。従って、バイメタル５０とクロスバー７０との間隔に変化が生じる。その結果、過電流のバラツキが過剰となり、トリップ動作の信頼性低下の問題が生じる。
【００１８】
そこで、本発明は、定格電流を調整できる熱動調整式回路遮断器を実現することもでき、定格電流が所定値に固定される熱動固定式回路遮断器を実現することもでき、かつ熱動固定式回路遮断器を実現する場合、部品の寸法公差及び組立公差による過電流のバラツキを最小限に抑えることにより、トリップ動作の信頼性低下の問題を解決することのできる回路遮断器用トリップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、トリガ機能を有するように回動可能に設けられるクロスバーと、事故電流が発生すると湾曲し、ギャップ調整部材により前記クロスバーを加圧して回動させるバイメタルとを含む、回路遮断器用トリップ装置を提供する。
【００２０】
前記クロスバーは、回動軸方向に移動可能に設けられてもよい。
【００２１】
前記ギャップ調整部材は、前記ギャップ調整部材の接触面が前記クロスバーの移動方向に対して平行になるか又は傾斜するように、前記クロスバーと前記バイメタルのいずれかに角度調整可能に着脱されてもよい。
【００２２】
つまり、前記ギャップ調整部材の接触面が前記クロスバーの移動方向に対して傾斜した場合は、前記クロスバーの回動軸方向の位置によって接触面間のギャップを調整することができる。
【００２３】
また、前記ギャップ調整部材の接触面が前記クロスバーの移動方向に対して平行である場合は、前記クロスバーの回動軸方向の位置に関係なく接触面間のギャップが一定である。
【００２４】
本発明の一実施形態によれば、前記ギャップ調整部材は、平坦な一面と、前記一面に対して傾斜した背面とを含んでもよい。
【００２５】
本実施形態の場合、前記ギャップ調整部材は、前記一面が前記クロスバーの移動方向に対して平行な接触面となるか、又は前記背面が前記クロスバーの移動方向に対して傾斜した接触面となるように、反転可能に着脱されてもよい。
【００２６】
より具体的には、本実施形態の一態様によれば、前記バイメタルは、一端が固定されて他端が湾曲可能な板状に形成され、前記ギャップ調整部材は、前記バイメタルの他端に着脱されてもよい。
【００２７】
前記ギャップ調整部材は、前記一面及び前記背面に対して垂直な下面をさらに含んでもよい。
【００２８】
前記下面には、前記バイメタルの他端が挿入される着脱凹部が備えられてもよい。
【００２９】
前記着脱凹部は、長手方向及び深さ方向が前記一面に対して平行に形成されてもよい。
【００３０】
あるいは、前記着脱凹部は、長手方向及び深さ方向が前記背面に対して平行に形成されてもよい。
【００３１】
ここで、前記着脱凹部の長手方向とは、前記着脱凹部の長方形の開口部における長辺の延長方向をいい、前記着脱凹部の深さ方向とは、前記バイメタルの他端が挿入される方向をいう。
【００３２】
本実施形態の他の態様によれば、前記バイメタルには、前記他端から前記他端の湾曲方向に突出した着脱突起が形成されてもよい。
【００３３】
前記ギャップ調整部材には、前記ギャップ調整部材を前記一面から前記一面に対して垂直に貫通する着脱凹部が形成されてもよい。
【００３４】
前記着脱突起は、前記着脱凹部に挿入されるようにしてもよい。
【００３５】
本発明の他の実施形態によれば、前記ギャップ調整部材は、平坦な一面を含んでもよい。
【００３６】
本実施形態の場合、前記ギャップ調整部材は、前記一面が前記クロスバーの移動方向に対して平行な接触面となるか、又は前記一面が前記クロスバーの移動方向に対して傾斜した接触面となるように、回転可能に着脱されてもよい。
【００３７】
より具体的には、本実施形態の一態様によれば、前記ギャップ調整部材の着脱部位は、前記ギャップ調整部材が所望の角度で回転するように、円柱状の凹部及び突部で構成されてもよい。
【００３８】
前記凹部の内周面には、前記凹部の深さ方向に形成された滑り防止溝が複数備えられるようにしてもよい。
【００３９】
前記突部の外周面には、前記滑り防止溝に係止される滑り防止突起が少なくとも１つ備えられるようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態の他の態様によれば、前記バイメタルは、一端が固定されて他端が湾曲可能な板状に形成され、前記ギャップ調整部材は、前記バイメタルの他端に着脱されてもよい。
【００４１】
前記ギャップ調整部材は、前記一面に対して垂直な下面をさらに含んでもよい。
【００４２】
前記下面には、凹部の長手方向及び深さ方向が前記一面に対して平行に形成される第１着脱凹部と、凹部の長手方向が前記第１着脱凹部の長手方向に対して傾斜し、凹部の深さ方向が前記第１着脱凹部の深さ方向に対して平行に形成される第２着脱凹部とが備えられてもよい。
【００４３】
前記バイメタルの他端は、前記第１着脱凹部に挿入されるか又は前記第２着脱凹部に挿入されるように備えられてもよい。
【００４４】
ここで、前記着脱凹部の長手方向とは、前記着脱凹部の長方形の開口部における長辺の延長方向をいい、前記着脱凹部の深さ方向とは、前記バイメタルの他端が挿入される方向をいう。
【００４５】
本実施形態のさらに他の態様によれば、前記ギャップ調整部材は、前記一面に対して垂直な側面をさらに含んでもよい。
【００４６】
前記側面には、凹部の深さ方向が前記一面に対して平行に形成される第１着脱凹部と、凹部の深さ方向が前記一面に対して傾斜して形成される第２着脱凹部とが備えられてもよい。
【００４７】
前記バイメタルには、前記他端から突出し、前記第１着脱凹部に挿入されるか又は前記第２着脱凹部に挿入される着脱突起が備えられてもよい。
【００４８】
ここで、前記着脱凹部の深さ方向とは、前記着脱突起が挿入される方向をいう。
【００４９】
本実施形態のさらに他の態様によれば、前記バイメタルには、前記他端から前記他端の湾曲方向に突出した着脱突起が形成されてもよい。
【００５０】
前記ギャップ調整部材には、前記一面に対向する背面から前記一面に対して垂直に形成される第１着脱凹部と、前記背面から前記一面に対して傾斜して形成される第２着脱凹部とが備えられてもよい。
【００５１】
前記着脱突起は、前記第１着脱凹部に挿入されるか又は前記第２着脱凹部に挿入されるように備えられてもよい。
【発明の効果】
【００５２】
本発明による回路遮断器用トリップ装置は、トリガ機能を有するように回動可能に設けられるクロスバーと、事故電流が発生すると湾曲し、ギャップ調整部材によりクロスバーを加圧して回動させるバイメタルとを含む。
【００５３】
クロスバーは、回動軸方向に移動可能に設けられてもよい。
【００５４】
ギャップ調整部材は、ギャップ調整部材の接触面がクロスバーの移動方向に対して平行になるか又は傾斜するように、クロスバーとバイメタルのいずれかに角度調整可能に着脱されてもよい。
【００５５】
よって、本発明による回路遮断器用トリップ装置は、定格電流を調整できる熱動調整式回路遮断器を実現することもでき、定格電流が所定値に固定される熱動固定式回路遮断器を実現することもでき、かつ熱動固定式回路遮断器を実現する場合、部品の寸法公差及び組立公差による過電流のバラツキを最小限に抑えることにより、トリップ動作の信頼性低下の問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態によるトリップ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のギャップ調整部材が反転して装着された状態を示す斜視図である。
【図３】図１のギャップ調整部材がバイメタルに装着される状態を示す組立図である。
【図４】図３のギャップ調整部材の下面を示す斜視図である。
【図５】図３のギャップ調整部材が反転して装着される状態を示す組立図である。
【図６】図１のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位の変形例を示す組立図である。
【図７】図６のギャップ調整部材が反転して装着される状態を示す組立図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるトリップ装置を示す斜視図である。
【図９】図８のギャップ調整部材が傾斜して装着された状態を示す斜視図である。
【図１０】図８のギャップ調整部材がバイメタルに装着される状態を示す組立図である。
【図１１】図１０のギャップ調整部材の下面を示す斜視図である。
【図１２】図１０のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【図１３】図１０のギャップ調整部材の回転角度によってギャップ調整範囲が変化することを示す平面図である。
【図１４】図８のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位の変形例を示す組立図である。
【図１５】図１４のギャップ調整部材の下面を示す斜視図である。
【図１６】図１４のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【図１７】図８のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位の他の変形例を示す組立図である。
【図１８】図１７のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【図１９】図８のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位のさらに他の変形例を示す組立図である。
【図２０】図１９のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【図２１】従来の回路遮断器を示す断面図である。
【図２２】図２１のトリップ装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明による回路遮断器用トリップ装置を、添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００５８】
図１は本発明の第１実施形態によるトリップ装置を示す斜視図であり、図２は図１のギャップ調整部材が反転して装着された状態を示す斜視図である。
【００５９】
また、図３は図１のギャップ調整部材がバイメタルに装着される状態を示す組立図であり、図４は図３のギャップ調整部材の下面を示す斜視図であり、図５は図３のギャップ調整部材が反転して装着される状態を示す組立図である。
【００６０】
図１〜図５に示すように、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１は、トリガ機能を有するように回動可能にかつ回動軸方向に移動可能に設けられるクロスバー１７０と、事故電流が発生すると湾曲し、後述する反転型ギャップ調整部材１６０によりクロスバー１７０を加圧して回動させるバイメタル１５０と、接触面がクロスバー１７０の移動方向に対して平行になるか又は傾斜するように、バイメタル１５０に角度調整可能に着脱される反転型ギャップ調整部材１６０とを含む。
【００６１】
クロスバー１７０は、パイプ状の本体部１７２と、本体部１７２から延設された接触部１７４と、本体部１７２の一側に備えられたクロスバー移動用凹部１７６とを含み、本体部１７２を貫通する回動軸１７８により、回路遮断器のケース１０に回動可能にかつ回動軸方向に移動可能に設けられる。
【００６２】
接触部１７４は、回動軸１７８を中心とする円形軌跡の接線方向に突出した円柱状の接触突起１７４ａを含む。
【００６３】
接触突起１７４ａの端部は、接触突起１７４ａの長手方向に対して垂直であり、かつ縁部が接触突起１７４ａの側面と共にラウンド処理されたクロスバー接触面１７４ｂを含む。
【００６４】
バイメタル１５０は、一面の材質と背面の材質が異なる異種物質の接合体である。
【００６５】
バイメタル１５０は、板状に形成され、ブラケット（図示せず）に支持されるバイメタル一端１５２と、温度が上昇すると湾曲するバイメタル他端１５４とを含む。
【００６６】
反転型ギャップ調整部材１６０は、平坦な反転型ギャップ調整部材一面１６２と、反転型ギャップ調整部材一面１６２に対して傾斜した反転型ギャップ調整部材背面１６４と、反転型ギャップ調整部材一面１６２及び反転型ギャップ調整部材背面１６４に対して垂直な反転型ギャップ調整部材下面１６６とを含む。
【００６７】
反転型ギャップ調整部材下面１６６には、反転型ギャップ調整部材１６０をバイメタル他端１５４に着脱できるように、着脱凹部１６８が形成される。
【００６８】
この場合、着脱凹部１６８は、板状のバイメタル他端１５４を挿入できるように、長孔状に形成される。
【００６９】
また、着脱凹部１６８は、長手方向及び深さ方向が反転型ギャップ調整部材一面１６２に対して平行に形成される。ここで、着脱凹部１６８の長手方向とは、着脱凹部１６８の長方形の開口部における長辺の延長方向をいい、着脱凹部１６８の深さ方向とは、バイメタル他端１５４が挿入される方向をいう。
【００７０】
よって、反転型ギャップ調整部材１６０は、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行な接触面となるか、又は反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー１７０の移動方向に対して傾斜した接触面となるように、バイメタル他端１５４に反転可能に着脱される。
【００７１】
しかし、これに限定されるものではなく、反転型ギャップ調整部材一面１６２又は反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー１７０の移動方向に対して平行又は傾斜した接触面となるように、反転型ギャップ調整部材１６０をバイメタル他端１５４に反転可能に着脱することができれば、バイメタル他端１５４と反転型ギャップ調整部材１６０の着脱凹部１６８は様々な形態に形成可能である。
【００７２】
つまり、反転型ギャップ調整部材一面１６２又は反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー接触面１７４ｂに対して平行になるか又は傾斜するように対向させることができれば、バイメタル１５０と反転型ギャップ調整部材１６０の着脱部位は様々な形態に形成可能である。
【００７３】
図６は図１のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位の変形例を示す組立図であり、図７は図６のギャップ調整部材が反転して装着される状態を示す組立図である。
【００７４】
一例として、図６及び図７に示すように、バイメタル他端１５４には、湾曲方向に突出した着脱突起２５６が形成されてもよい。この場合、反転型ギャップ調整部材２６０には、反転型ギャップ調整部材一面１６２と１つの面を共有するように備えられた直方体部位Ｃを反転型ギャップ調整部材一面１６２から垂直に貫通する着脱凹部２６８が形成されてもよい。
【００７５】
他の例として、図示していないが、長孔状の着脱凹部１６８は、長手方向及び深さ方向が反転型ギャップ調整部材背面１６４に対して平行に形成されてもよい。
【００７６】
また、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１及びその変形例においては、反転型ギャップ調整部材１６０、２６０がバイメタル他端１５４に着脱されるが、クロスバー１７０の接触部１７４に着脱されるようにしてもよい。これは、反転型ギャップ調整部材１６０、２６０の着脱位置がバイメタル１５０、２５０からクロスバー１７０に変更されるだけであり、その他の技術的思想は同様であるので、その図示及び詳細な説明を省略する。
【００７７】
同図において、従来と同じ部分には同じ符号を付す。
【００７８】
以下、前述した本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１の作用効果について説明する。
【００７９】
本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１において、反転型ギャップ調整部材１６０は、図１に示すように、反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー１７０の移動方向に対して傾斜した接触面となるように、バイメタル１５０に装着することができる。すなわち、反転型ギャップ調整部材１６０は、反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー接触面１７４ｂに傾斜して対向するように、バイメタル１５０に装着することができる。
【００８０】
また、反転型ギャップ調整部材１６０は、図２に示すように、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行な接触面となるように、バイメタル１５０に装着することができる。すなわち、反転型ギャップ調整部材１６０は、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー接触面１７４ｂに平行に対向するように、バイメタル１５０に装着することができる。
【００８１】
反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー接触面１７４ｂに傾斜して対向するように、反転型ギャップ調整部材１６０がバイメタル１５０に装着された場合、反転型ギャップ調整部材１６０は、クロスバー１７０の回動軸方向の位置によって回路遮断器の定格電流を調整できるようにする役割を果たす。つまり、この場合、反転型ギャップ調整部材１６０は、回路遮断器を熱動調整式にする役割を果たす。
【００８２】
より具体的には、一端がクロスバー移動用凹部１７６に接触して他端が回路遮断器のケース１０の表面に露出するように設けられるノブ１８０の回転により、クロスバー１７０が回動軸方向に移動する。
【００８３】
つまり、クロスバー接触面１７４ｂの位置が変更される。
【００８４】
その結果、クロスバー接触面１７４ｂが反転型ギャップ調整部材１６０の接触面である反転型ギャップ調整部材背面１６４のどの部位に接触するかによって、接触面１７４ｂ、１６４間のギャップを調整することができる。
【００８５】
ギャップの調整により、回路遮断器の定格電流を調整することができる。
【００８６】
例えば、ギャップが小さい場合は、バイメタル１５０が少し湾曲しただけで反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー接触面１７４ｂに接触してトリップ動作が行われる。すなわち、定格電流の小さい低定格仕様の回路遮断器が実現される。
【００８７】
それに対して、ギャップが大きい場合は、バイメタル１５０が大きく湾曲すると反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー接触面１７４ｂに接触してトリップ動作が行われる。すなわち、定格電流の大きい高定格仕様の回路遮断器が実現される。
【００８８】
一方、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー接触面１７４ｂに平行に対向するように、反転型ギャップ調整部材１６０がバイメタル１５０に装着された場合、クロスバー１７０が回動軸方向に移動したり、部品の寸法公差及び組立公差によりクロスバー１７０の回動軸方向の位置ずれが発生しても、これらに関係なく、反転型ギャップ調整部材１６０は、回路遮断器の定格電流を所定値に固定する役割を果たす。つまり、この場合、反転型ギャップ調整部材１６０は、熱動調整式回路遮断器を、部品を二元化せずに熱動固定式にする役割を果たす。
【００８９】
より具体的には、この場合も、ノブ１８０の回転により、クロスバー１７０が回動軸方向に移動する。
【００９０】
つまり、クロスバー接触面１７４ｂの位置が変更される。
【００９１】
しかし、クロスバー接触面１７４ｂが反転型ギャップ調整部材１６０の接触面である反転型ギャップ調整部材一面１６２のどの部位に接触しても、接触面１７４ｂ、１６２間のギャップは一定である。
【００９２】
また、トリップ装置の各部品は、製造過程で部品の寸法公差及び組立公差が発生することがある。
【００９３】
よって、クロスバー１７０の回動軸方向の位置、すなわちクロスバー接触面１７４ｂの位置がずれることがある。
【００９４】
しかし、前述したように、クロスバー接触面１７４ｂが反転型ギャップ調整部材一面１６２のどの部位に接触しても、接触面１７４ｂ、１６２間のギャップは一定である。
【００９５】
つまり、バイメタル１５０が所定ギャップだけ湾曲すると、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー接触面１７４ｂに接触してトリップ動作が行われる。すなわち、定格電流が所定値で一定となる熱動固定式回路遮断器が実現される。
【００９６】
ここで、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１は、トリガ機能を有するように回動可能に設けられるクロスバー１７０と、事故電流が発生すると湾曲し、反転型ギャップ調整部材１６０によりクロスバー１７０を加圧して回動させるバイメタル１５０とを含む。
【００９７】
クロスバー１７０は、回動軸方向に移動可能に設けられてもよい。
【００９８】
反転型ギャップ調整部材１６０は、平坦な反転型ギャップ調整部材一面１６２と、反転型ギャップ調整部材一面１６２に対して傾斜した反転型ギャップ調整部材背面１６４とを含む。
【００９９】
また、反転型ギャップ調整部材１６０は、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行な接触面となるか、又は反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー１７０の移動方向に対して傾斜した接触面となるように、クロスバー１７０とバイメタル１５０のいずれかに反転可能に着脱される。
【０１００】
つまり、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１は、反転型ギャップ調整部材背面１６４がクロスバー１７０の移動方向に対して傾斜した接触面となると、クロスバー１７０の回動軸方向の位置によって接触面１７４ｂ、１６４間のギャップを調整することができる。すなわち、定格電流の調整が可能な熱動調整式回路遮断器を実現することができる。
【０１０１】
また、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１は、反転型ギャップ調整部材一面１６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行な接触面となると、クロスバー１７０の回動軸方向の位置に関係なく接触面１７４ｂ、１６２間のギャップが一定である。すなわち、定格電流が所定値に固定される熱動固定式回路遮断器を実現することができる。
【０１０２】
従って、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１は、部品共用化により製造コストの低減を図ることができる。
【０１０３】
それに加え、本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１は、熱動固定式回路遮断器を実現すると、部品の寸法公差及び組立公差による過電流のバラツキを最小限に抑え、トリップ動作の信頼性低下の問題を解消することができる。
【０１０４】
前述した本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ１の変形例の作用効果は、第１実施形態と同様であるのでその説明は省略する。
【０１０５】
図８は本発明の第２実施形態によるトリップ装置を示す斜視図であり、図９は図８のギャップ調整部材が傾斜して装着された状態を示す斜視図である。
【０１０６】
また、図１０は図８のギャップ調整部材がバイメタルに装着される状態を示す組立図であり、図１１は図１０のギャップ調整部材の下面を示す斜視図であり、図１２は図１０のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図であり、図１３は図１０のギャップ調整部材の回転角度によってギャップ調整範囲が変化することを示す平面図である。
【０１０７】
図８〜図１３に示すように、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、反転型ギャップ調整部材１６０の代わりに回転型ギャップ調整部材３６０を含むという点が、第１実施形態との構成上の相違点である。
【０１０８】
すなわち、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、トリガ機能を有するように回動可能にかつ回動軸方向に移動可能に設けられるクロスバー１７０と、事故電流が発生すると湾曲し、後述する回転型ギャップ調整部材３６０によりクロスバー１７０を加圧して回動させるバイメタル３５０と、接触面がクロスバー１７０の移動方向に対して平行になるか又は傾斜するように、バイメタル３５０に角度調整可能に着脱される回転型ギャップ調整部材３６０とを含む。
【０１０９】
クロスバー１７０については、第１実施形態と同じであるので重複を避けるために説明を省略する。
【０１１０】
バイメタル３５０は、一面の材質と背面の材質が異なる異種物質の接合体である。
【０１１１】
バイメタル３５０は、板状に形成され、ブラケット（図示せず）に支持されるバイメタル一端１５２と、温度が上昇すると湾曲するバイメタル他端１５４とを含む。
【０１１２】
バイメタル他端１５４には、後述する円柱状の着脱突部３５６が形成される。
【０１１３】
回転型ギャップ調整部材３６０は、平坦な回転型ギャップ調整部材一面３６２と、回転型ギャップ調整部材一面３６２に対して垂直な回転型ギャップ調整部材下面３６６とを含む。
【０１１４】
回転型ギャップ調整部材下面３６６には、回転型ギャップ調整部材３６０をバイメタル他端１５４に着脱できるように、着脱凹部３６８が形成される。
【０１１５】
この場合、着脱凹部３６８は、回転型ギャップ調整部材３６０が所望の角度で回転できるように、回転型ギャップ調整部材下面３６６に窪んだ円柱状に形成され、バイメタル３５０は、バイメタル他端１５４にバイメタル３５０の長手方向に突出した円柱状の着脱突部３５６が形成される。
【０１１６】
円柱状の着脱凹部３６８の内周面には、着脱凹部３６８の深さ方向に形成された滑り防止溝３６８ａが複数備えられる。
【０１１７】
円柱状の着脱突部３５６の外周面には、滑り防止溝３６８ａに係止される滑り防止突起３５６ａが複数備えられる。
【０１１８】
しかし、これに限定されるものではなく、回転型ギャップ調整部材３６０の望ましくない回転を抑制することができれば、滑り防止突起３５６ａを１つだけ備えてもよく省略してもよい。また、滑り防止突起３５６ａと滑り防止溝３６８ａの両方を省略してもよい。
【０１１９】
さらに、円柱状の着脱凹部３６８及び着脱突部３５６を逆に形成してもよい。すなわち、円柱状の着脱突部３５６を回転型ギャップ調整部材下面３６６に形成し、円柱状の着脱凹部３６８をバイメタル他端１５４に形成してもよい。
【０１２０】
一方、回転型ギャップ調整部材３６０は、所望の角度で回転するように、円柱状の着脱凹部３６８及び着脱突部３５６で着脱部位が構成される。
【０１２１】
しかし、これに限定されるものではなく、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行又は傾斜した接触面となるように、回転型ギャップ調整部材３６０をバイメタル他端１５４に回転可能に着脱することができれば、バイメタル他端１５４と回転型ギャップ調整部材３６０の着脱凹部３６８は様々な形態に形成可能である。
【０１２２】
つまり、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに対して平行になるか又は傾斜するように対向させることができれば、バイメタル３５０と回転型ギャップ調整部材３６０の着脱部位は様々な形態に形成可能である。
【０１２３】
図１４は図８のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位の変形例を示す組立図であり、図１５は図１４のギャップ調整部材の下面を示す斜視図であり、図１６は図１４のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【０１２４】
一例として、図１４〜図１６に示すように、板状のバイメタル他端１５４を挿入できるように、回転型ギャップ調整部材下面３６６に長孔状の第１着脱凹部４６８及び第２着脱凹部４６９が形成されてもよい。
【０１２５】
第１着脱凹部４６８は、長手方向及び深さ方向が回転型ギャップ調整部材一面３６２に対して平行に形成されてもよい。
【０１２６】
第２着脱凹部４６９は、深さ方向が第１着脱凹部４６８の深さ方向に対して平行であり、かつ長手方向が第１着脱凹部４６８の長手方向に対して傾斜して形成されてもよい。
【０１２７】
ここで、着脱凹部４６８、４６９の長手方向とは、着脱凹部４６８、４６９の長方形の開口部における長辺の延長方向をいい、着脱凹部４６８、４６９の深さ方向とは、バイメタル他端１５４が挿入される方向をいう。
【０１２８】
この場合、第１着脱凹部４６８と第２着脱凹部４６９とは、交差するように形成されてもよく、交差しないように形成されてもよい。
【０１２９】
図１７は図８のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位の他の変形例を示す組立図であり、図１８は図１７のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【０１３０】
他の例として、図１７及び図１８に示すように、回転型ギャップ調整部材一面３６２に対して垂直な回転型ギャップ調整部材側面５６７に、凹部の長手方向が回転型ギャップ調整部材一面３６２に対して平行な第１着脱凹部５６８及び第２着脱凹部５６９が形成されてもよい。
【０１３１】
第１着脱凹部５６８は、深さ方向が回転型ギャップ調整部材一面３６２に対して平行に形成されてもよい。
【０１３２】
第２着脱凹部５６９は、深さ方向が第１着脱凹部５６８の深さ方向に対して傾斜して形成されてもよい。
【０１３３】
この場合、バイメタル他端１５４には、回転型ギャップ調整部材側面５６７に形成された第１着脱凹部５６８又は第２着脱凹部５６９に挿入される着脱突起５５６が延設されてもよい。
【０１３４】
ここで、着脱凹部５６８、５６９の長手方向とは、着脱凹部５６８、５６９の長方形の開口部における長辺の延長方向をいい、着脱凹部５６８、５６９の深さ方向とは、着脱突起５５６が挿入される方向をいう。
【０１３５】
図１９は図８のギャップ調整部材とバイメタルの着脱部位のさらに他の変形例を示す組立図であり、図２０は図１９のギャップ調整部材が傾斜して装着される状態を示す組立図である。
【０１３６】
さらに他の例として、図１９及び図２０に示すように、バイメタル他端１５４には、湾曲方向に突出した着脱突起２５６が形成され、回転型ギャップ調整部材一面３６２に対向する回転型ギャップ調整部材背面６６３には、回転型ギャップ調整部材一面３６２に対して垂直に形成される第１着脱凹部６６８、及び第１着脱凹部６６８の深さ方向に対して傾斜して形成される第２着脱凹部６６９が形成されてもよい。
【０１３７】
また、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２及びその変形例においては、回転型ギャップ調整部材３６０、４６０、５６０、６６０がバイメタル他端１５４に着脱されるが、クロスバー１７０の接触部１７４に着脱されるようにしてもよい。これは、回転型ギャップ調整部材３６０、４６０、５６０、６６０の着脱位置がバイメタル３５０、１５０、５５０、２５０からクロスバー１７０に変更されるだけであり、その他の技術的思想は同様であるので、その図示及び詳細な説明を省略する。
【０１３８】
同図において、従来及び第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付す。
【０１３９】
以下、前述した本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２の作用効果について説明する。
【０１４０】
本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２において、回転型ギャップ調整部材３６０は、図８及び図９に示すように、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行又は傾斜した接触面となるように、バイメタル３５０に装着することができる。すなわち、回転型ギャップ調整部材３６０は、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに平行又は傾斜して対向するように、バイメタル３５０に装着することができる。
【０１４１】
回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに傾斜して対向するように、回転型ギャップ調整部材３６０がバイメタル３５０に装着された場合、回転型ギャップ調整部材３６０は、クロスバー１７０の回動軸方向の位置によって回路遮断器の定格電流を調整できるようにする役割を果たす。つまり、この場合、回転型ギャップ調整部材３６０は、回路遮断器を熱動調整式にする役割を果たす。
【０１４２】
より具体的には、一端がクロスバー移動用凹部１７６に接触して他端が回路遮断器のケース１０の表面に露出するように設けられるノブ１８０の回転により、クロスバー１７０が回動軸方向に移動する。
【０１４３】
つまり、クロスバー接触面１７４ｂの位置が変更される。
【０１４４】
その結果、クロスバー接触面１７４ｂが回転型ギャップ調整部材３６０の接触面である回転型ギャップ調整部材一面３６２のどの部位に接触するかによって、接触面１７４ｂ、３６２間のギャップを調整することができる。
【０１４５】
ギャップの調整により、回路遮断器の定格電流を調整することができる。
【０１４６】
例えば、ギャップが小さい場合は、バイメタル３５０が少し湾曲しただけで回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに接触してトリップ動作が行われる。すなわち、定格電流の小さい低定格仕様の回路遮断器が実現される。
【０１４７】
それに対して、ギャップが大きい場合は、バイメタル３５０が大きく湾曲すると回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに接触してトリップ動作が行われる。すなわち、定格電流の大きい高定格仕様の回路遮断器が実現される。
【０１４８】
一方、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに平行に対向するように、回転型ギャップ調整部材３６０がバイメタル３５０に装着された場合、クロスバー１７０が回動軸方向に移動したり、部品の寸法公差及び組立公差によりクロスバー１７０の回動軸方向の位置ずれが発生しても、これらに関係なく、回転型ギャップ調整部材３６０は、回路遮断器の定格電流を所定値に固定する役割を果たす。つまり、この場合、回転型ギャップ調整部材３６０は、熱動調整式回路遮断器を、部品を二元化せずに熱動固定式にする役割を果たす。
【０１４９】
より具体的には、この場合も、ノブ１８０の回転により、クロスバー１７０が回動軸方向に移動する。
【０１５０】
つまり、クロスバー接触面１７４ｂの位置が変更される。
【０１５１】
しかし、クロスバー接触面１７４ｂが回転型ギャップ調整部材３６０の接触面である回転型ギャップ調整部材一面３６２のどの部位に接触しても、接触面１７４ｂ、３６２間のギャップは一定である。
【０１５２】
また、トリップ装置の各部品は、製造過程で部品の寸法公差及び組立公差が発生することがある。
【０１５３】
よって、クロスバー１７０の回動軸方向の位置、すなわちクロスバー接触面１７４ｂの位置がずれることがある。
【０１５４】
しかし、前述したように、クロスバー接触面１７４ｂが回転型ギャップ調整部材一面３６２のどの部位に接触しても、接触面１７４ｂ、３６２間のギャップは一定である。
【０１５５】
つまり、バイメタル３５０が所定ギャップだけ湾曲すると、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー接触面１７４ｂに接触してトリップ動作が行われる。すなわち、定格電流が所定値で一定となる熱動固定式回路遮断器が実現される。
【０１５６】
一方、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、回転型ギャップ調整部材３６０とバイメタル３５０の着脱部位が円柱状の着脱凹部３６８及び着脱突部３５６で構成される。
【０１５７】
従って、回転型ギャップ調整部材３６０が所望の角度で回転することができる。
【０１５８】
回転型ギャップ調整部材３６０の回転角度の調整により、図１３に示すように、接触面１７４ｂ、３６２間のギャップ調整範囲を変化させることができる。
【０１５９】
ここで、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、トリガ機能を有するように回動可能に設けられるクロスバー１７０と、事故電流が発生すると湾曲し、回転型ギャップ調整部材３６０によりクロスバー１７０を加圧して回動させるバイメタル３５０とを含む。
【０１６０】
クロスバー１７０は、回動軸方向に移動可能に設けられてもよい。
【０１６１】
回転型ギャップ調整部材３６０は、平坦な回転型ギャップ調整部材一面３６２を含む。
【０１６２】
また、回転型ギャップ調整部材３６０は、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行な接触面となるか、又は回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー１７０の移動方向に対して傾斜した接触面となるように、クロスバー１７０とバイメタル３５０のいずれかに回転可能に着脱される。
【０１６３】
つまり、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー１７０の移動方向に対して傾斜した接触面となると、クロスバー１７０の回動軸方向の位置によって接触面１７４ｂ、３６２間のギャップを調整することができる。すなわち、定格電流の調整が可能な熱動調整式回路遮断器を実現することができる。
【０１６４】
また、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、回転型ギャップ調整部材一面３６２がクロスバー１７０の移動方向に対して平行な接触面となると、クロスバー１７０の回動軸方向の位置に関係なく接触面１７４ｂ、３６２間のギャップが一定である。すなわち、定格電流が所定値に固定される熱動固定式回路遮断器を実現することができる。
【０１６５】
従って、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、部品共用化により製造コストの低減を図ることができる。
【０１６６】
それに加え、本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２は、熱動固定式回路遮断器を実現すると、部品の寸法公差及び組立公差による過電流のバラツキを最小限に抑え、トリップ動作の信頼性低下の問題を解消することができる。
【０１６７】
前述した本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２の変形例の作用効果は、第２実施形態と同様であるが、第２実施形態に比べて回転型ギャップ調整部材４６０、５６０、６６０の回転角度が制限されている。
【０１６８】
回転型ギャップ調整部材４６０、５６０、６６０の回転角度の制限により、接触面１７４ｂ、３６２間のギャップ調整範囲を変化させることができない。
【０１６９】
これを除く本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置ＮＴ２の変形例の作用効果は、第２実施形態と同様であるのでその説明は省略する。
【０１７０】
また、本発明による回路遮断器用トリップ装置以外の回路遮断器の他の構成要素及び作用効果は、従来と同じであるので重複を避けるために詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【０１７１】
１０    ケース
１５０    バイメタル
１５２    バイメタル一端
１５４    バイメタル他端
１６０    反転型ギャップ調整部材
１６２    反転型ギャップ調整部材一面
１６４    反転型ギャップ調整部材背面
１６６    反転型ギャップ調整部材下面
１６８    着脱凹部
１７０    クロスバー
１７２    本体部
１７４    接触部
１７４ａ    接触突起
１７４ｂ    クロスバー接触面
１７６    クロスバー移動用凹部
１７８    回動軸
１８０    ノブ
２５０    バイメタル
２５６    着脱突起
２６０    反転型ギャップ調整部材
２６８    着脱凹部
３５０    バイメタル
３５６    着脱突部
３５６ａ    滑り防止突起
３６０    回転型ギャップ調整部材
３６２    回転型ギャップ調整部材一面
３６６    回転型ギャップ調整部材下面
３６８    着脱凹部
３６８ａ    滑り防止溝
４６０    回転型ギャップ調整部材
４６８    第１着脱凹部
４６９    第２着脱凹部
５５０    バイメタル
５５６    着脱突起
５６０    回転型ギャップ調整部材
５６７    回転型ギャップ調整部材側面
５６８    第１着脱凹部
５６９    第２着脱凹部
６６０    回転型ギャップ調整部材
６６３    回転型ギャップ調整部材背面
６６８    第１着脱凹部
６６９    第２着脱凹部
Ｃ    直方体部位
ＮＴ１    本発明の第１実施形態による回路遮断器用トリップ装置
ＮＴ２    本発明の第２実施形態による回路遮断器用トリップ装置
【図１】
0005898293.tif 000002
【図２】
0005898293.tif 000003
【図３】
0005898293.tif 000004
【図４】
0005898293.tif 000005
【図５】
0005898293.tif 000006
【図６】
0005898293.tif 000007
【図７】
0005898293.tif 000008
【図８】
0005898293.tif 000009
【図９】
0005898293.tif 000010
【図１０】
0005898293.tif 000011
【図１１】
0005898293.tif 000012
【図１２】
0005898293.tif 000013
【図１３】
0005898293.tif 000014
【図１４】
0005898293.tif 000015
【図１５】
0005898293.tif 000016
【図１６】
0005898293.tif 000017
【図１７】
0005898293.tif 000018
【図１８】
0005898293.tif 000019
【図１９】
0005898293.tif 000020
【図２０】
0005898293.tif 000021
【図２１】
0005898293.tif 000022
【図２２】
0005898293.tif 000023