(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の動作がされたことを検出する動き検出部と、
前記動き検出部が前記特定の動作がされたことを検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する処理実行部と、
を備え、
前記動き検出部が第１の特定の動作を検出し、前記処理実行部が前記第１の特定の動作に応じた第１の処理としてデータ転送先との接続を確立した場合に、前記動き検出部が続けて前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理に継続する第２の処理として前記データ転送先へデータを転送し、前記動き検出部が前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理として前記データ転送先との接続の確立を解消する、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理実行部は、前記第１の処理としてデータ転送先との接続を確立する際に、無線通信によりもっとも近くにあると推定される装置との間で接続を確立する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実行部は、データ転送先との接続を確立した後に前記データ転送先との接続の確立を解消し、再びデータ転送先との接続を確立する場合は、直前に接続を確立した機器以外に優先的に接続を試みる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行部は、前記第１の処理としてデータ転送先との接続を確立すると、該データ転送先に該第１の処理に関する処理として、転送対象となるデータに対応するプレビューデータを当該データ転送先の画面上部にアニメーション表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理実行部は、前記第３の処理として前記データ転送先との接続の確立を解消すると、該データ転送先に該第３の処理に関する処理を実行させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
特定の動作がされたことを検出する動き検出ステップと、
前記動き検出ステップが前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する第１処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理としてデータ転送先との接続を確立した場合に、前記動き検出ステップが続けて前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、該第１の処理に継続する第２の処理として前記データ転送先へデータを転送する第２処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、該第１の処理を取り消す第３の処理として前記データ転送先との接続の確立を解消する第３処理実行ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
特定の動作がされたことを検出する動き検出ステップと、
前記動き検出ステップが前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する第１処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理としてデータ転送先との接続を確立した場合に、前記動き検出ステップが続けて前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、該第１の処理に継続する第２の処理として前記データ転送先へデータを転送する第２処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、該第１の処理を取り消す第３の処理として前記データ転送先との接続の確立を解消する第３処理実行ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信機能を有するパーソナルコンピュータや、同じく無線通信機能を有する小型の携帯端末が広く普及している。そして、無線通信機能を有するパーソナルコンピュータや、小型の携帯端末が普及するにつれ、これらの機器同士で画像や文書のデータを転送する機会も増えてきている。例えば、小型の携帯端末で撮影した画像を、パーソナルコンピュータに転送して、パーソナルコンピュータやデジタルフォトフレーム上で表示させたり、パーソナルコンピュータやデジタルフォトフレームからインターネットにアップロードさせたりする使われ方が一般的になってきている。
【０００３】
データの転送に際しては、一般的には、画面上に表示される転送先の候補の一覧から対象の機器を選択するといった手法が採られていることが多い。しかし、こうした手法では、画面上に表示される名称や画像と、実際の機器との間の対応関係が把握しづらい。機器同士で無線通信を確立してデータを転送させる際には、難しい設定を必要とせずに、手軽に転送元から転送先を指定でき、かつ転送元から転送先にデータを転送することができる工夫が求められる。そのような技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９１８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１で開示された技術は、機器間の位置関係や時間情報、センサ情報といった物理的なシグナルを利用することで、ユーザに直感的に接続したい相手を指定することができるものである。しかし、このような技術は、あくまで推定に基づくものであり、状況によっては、転送先を特定できなかったり、または誤った相手に接続してしまったりする可能性を有していた。そのため、ユーザによる動作によってその動作に応じた処理を実行するとともに、ユーザによる別の動作によって、直前に行われていた処理を簡単に取り消すことができる手法が求められていた。
【０００６】
そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、ユーザによる動作の検出によってその動作に応じた処理を実行するとともに、ユーザによる別の動作の検出によって直前に行われていた処理を取り消すことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、特定の動作を検出する動き検出部と、前記動き検出部が前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する処理実行部と、を備え、前記動き検出部が第１の特定の動作を検出し、前記処理実行部が前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出部が続けて前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理に継続する第２の処理を実行し、前記動き検出部が前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理を実行する、情報処理装置が提供される。
【０００８】
本開示によれば、動き検出部が前記特定の動作を検出すると、処理実行部はその特定の動作に応じた処理を実行する。そして、動き検出部が第１の特定の動作を検出し、前記処理実行部が前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、動き検出部が続けて第１の特定の動作をさらに検出したときは、処理実行部は該第１の処理に継続する第２の処理を実行する。また、動き検出部が第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、処理実行部はその第１の処理を取り消す第３の処理を実行する。
【０００９】
また、本開示によれば、特定の動作を検出する動き検出ステップと、前記動き検出ステップが前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する第１処理実行ステップと、前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、該第１の処理に継続する第２の処理を実行する第２処理実行ステップと、前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理を実行する第３処理実行ステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータに、特定の動作を検出する動き検出ステップと、前記動き検出ステップが前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する第１処理実行ステップと、前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、該第１の処理に継続する第２の処理を実行する第２処理実行ステップと、前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理を実行する第３処理実行ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、ユーザによる動作の検出によってその動作に応じた処理を実行するとともに、ユーザによる別の動作の検出によって直前に行われていた処理を取り消すことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の全体構成を示す説明図である。
【図２】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成を示す説明図である。
【図３】本開示の一実施形態にかかる制御部１４０の機能構成を示す説明図である。
【図４】本開示の一実施形態に係るパーソナルコンピュータ２００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図５】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の概要を示す説明図である。
【図６】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の詳細を示す流れ図である。
【図７】初期状態で携帯端末１００のユーザが転送アクションを実行した様子を示す説明図である。
【図８】接続中状態で携帯端末１００のユーザが転送アクションを実行した様子を示す説明図である。
【図９】ユーザの意図した転送先でない機器にプレビューデータが表示されている様子を示す説明図である。
【図１０】接続中状態で携帯端末１００のユーザが取り消しアクションを実行した様子を示す説明図である。
【図１１】取り消しアクションの後に携帯端末１００のユーザが転送アクションを実行した様子を示す説明図である。
【図１２】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の変形例の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本開示の一実施形態＞
［１−１．情報処理システムの構成］
［１−２．携帯端末の機能構成］
［１−３．パーソナルコンピュータの機能構成］
［１−４．情報処理システムの動作］
＜２．まとめ＞
【００１５】
＜１．本開示の一実施形態＞
［１−１．情報処理システムの構成］
まず、本開示の一実施形態にかかる情報処理システムの構成について図面を参照しながら説明する。図１は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の構成を示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の構成について説明する。
【００１６】
図１に示したように、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、携帯端末１００と、パーソナルコンピュータ２００と、を含んで構成される。
【００１７】
携帯端末１００は、例えば携帯電話やＰＤＡ端末などの、小型の持ち運び可能な電子機器である。本実施形態では、携帯端末１００は、デジタル機器用の近距離無線通信規格に基づいて無線通信を実行する機能を有し、かかる無線通信機能により、携帯端末１００は、図１に図示したパーソナルコンピュータ２００に対して画像データ、文書データその他の電子データを伝送することができる。
【００１８】
パーソナルコンピュータ２００は、ユーザ操作に応じた各種情報処理を実行する端末である。本実施形態では、パーソナルコンピュータ２００は、携帯端末１００と同様に、デジタル機器用の近距離無線通信規格に基づいて無線通信を実行する機能を有する。そして、パーソナルコンピュータ２００は、当該無線通信によって、携帯端末１００から、画像データ、文書データその他の電子データを受信することができる。
【００１９】
なお、図１では、パーソナルコンピュータ２００はラップトップ型のパーソナルコンピュータとして図示したが、本開示は、デジタル機器用の近距離無線通信規格に基づいて無線通信を実行する機能を有し、携帯端末１００から、画像データ、文書データその他の電子データを受信することができる装置であれば、かかる例に限定されないことは言うまでもない。また、図１では、携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００のみを抜き出して図示したが、後述するように、その他の電子機器、例えばデジタルフォトフレームを情報処理システム１に含めることもできる。
【００２０】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の構成について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成について説明する。
【００２１】
［１−２．携帯端末の機能構成］
図２は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成を示す説明図である。以下、図２を用いて、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成について説明する。
【００２２】
図２に示したように、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００は、無線通信部１１０と、画像表示部１２０と、音声出力部１３０と、制御部１４０と、操作部１５０と、記憶部１６０と、センサ部１７０と、を含んで構成される。
【００２３】
無線通信部１１０は、デジタル機器用の近距離無線通信規格に基づいて無線通信を実行する。本実施形態では、無線通信部１１０は、制御部１４０の制御に基づいて、記憶部１６０に記憶されている、画像データ、文書データその他の電子データを、予め指定した送信先の装置に対して送信する。携帯端末１００での、電子データの送信先の指定処理、及び指定した送信先への電子データの送信処理については、後に詳述する。
【００２４】
画像表示部１２０は、画像を表示する。画像表示部１２０は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、所定の画像信号に基づいた画像を表示するよう構成される。
【００２５】
音声出力部１３０は、音声を出力する。音声出力部１３０は、例えばスピーカやイヤホン等で構成され、所定の音声信号に基づいた音声を出力するよう構成される。
【００２６】
制御部１４０は、携帯端末１００の動作を制御する。具体的には、制御部１４０は、無線通信部１１０の無線通信、画像表示部１２０の画像表示、音声出力部１３０の音声出力等を制御する。制御部１４０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成される。
【００２７】
操作部１５０は、携帯端末１００のユーザによる操作を受け付ける。操作部１５０は、携帯端末１００の動作のための各種ボタンやセンサを備えていても良く、また、画像表示部１２０と一体となったタッチパネルを備えていても良い。制御部１４０は、操作部１５０に対するユーザ操作に基づいて携帯端末１００の動作を制御する。
【００２８】
記憶部１６０は、携帯端末１００を動作させるためのコンピュータプログラムや、画像データ、文書データその他の電子データを記憶する。記憶部１６０に記憶される携帯端末１００を動作させるためのコンピュータプログラムは、制御部１４０によって読み出され、順次実行される。また、記憶部１６０に記憶される画像データ、文書データその他の電子データは、携帯端末１００のユーザが所定の操作を携帯端末１００に対して実行すると、当該操作に基づいて、無線通信部１１０から送信される。
【００２９】
センサ部１７０は、携帯端末１００の動きを検知するものであり、例えばジャイロセンサや加速度センサ等で構成される。センサ部１７０によって、携帯端末１００の動きが検知されると、センサ部１７０がどのような携帯端末１００の動きを検知したかを制御部１４０で検出する。制御部１４０は、その携帯端末１００の動きに基づいた動作を実行する。
【００３０】
ここで、制御部１４０の機能構成について詳細に説明する。図３は、本開示の一実施形態にかかる制御部１４０の機能構成を示す説明図である。図３に示したように、本開示の一実施形態にかかる制御部１４０は、動き検出部１４１と、処理実行部１４２と、を含んで構成される。
【００３１】
動き検出部１４１は、センサ部１７０が検知した携帯端末１００の動きを受け取って、携帯端末１００がユーザによってどのように動かされたかを検出するものである。動き検出部１４１は、複数の、特定のパターンの動きを検出することができる。動き検出部１４１は、特定のパターンの動きを検出すると、その検出した動きの内容を処理実行部１４２に通知する。
【００３２】
処理実行部１４２は、動き検出部１４１が検出した特定のパターンの動きの内容に応じた処理を実行する。上述したように、動き検出部１４１は、複数の、特定のパターンの動きを検出することができるので、処理実行部１４２も、特定のパターンの動きの内容に応じた複数の処理を実行する。また、処理実行部１４２は、同一の動きの内容であっても、携帯端末１００の動作状態によって、異なる処理を実行する。
【００３３】
例えば、動き検出部１４１が、特定のパターンの動きとして、携帯端末１００のユーザによって携帯端末１００が上下にシェイクされた動きを検出すると、処理実行部１４２は、その動きに応じて、また携帯端末１００の動作状態に基づいて、特定の処理を実行する。特定のパターンの動きの内容及び、その動き並びに携帯端末１００の動作状態に基づいた特定の処理の内容については、後に詳述する。
【００３４】
制御部１４０は、例えば、記憶部１６０が記憶しているコンピュータプログラムを読み出して、読み出したコンピュータプログラムを実行することで、図３に示したような機能構成を有することができる。
【００３５】
以上、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１００の機能構成について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２００の構成について説明する。
【００３６】
［１−３．パーソナルコンピュータの機能構成］
図４は、本開示の一実施形態に係るパーソナルコンピュータ２００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。以下、図４を用いて本開示の一実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２００の構成について説明する。
【００３７】
パーソナルコンピュータ２００は、主に、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、ホストバス２０７と、ブリッジ２０９と、外部バス２１１と、インタフェース２１３と、入力装置２１５と、出力装置２１７と、無線通信装置２１８と、ストレージ装置２１９と、ドライブ２２１と、接続ポート２２３と、通信装置２２５とを備える。
【００３８】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０５、ストレージ装置２１９、またはリムーバブル記録媒体２２７に記録された各種プログラムに従って、パーソナルコンピュータ２００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス２０７により相互に接続されている。
【００３９】
ホストバス２０７は、ブリッジ２０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２１１に接続されている。
【００４０】
入力装置２１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置２１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、パーソナルコンピュータ２００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器２２９であってもよい。さらに、入力装置２１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。パーソナルコンピュータ２００のユーザは、この入力装置２１５を操作することにより、パーソナルコンピュータ２００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００４１】
出力装置２１７は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなど、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置２１７は、例えば、パーソナルコンピュータ２００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、パーソナルコンピュータ２００が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００４２】
ストレージ装置２１９は、パーソナルコンピュータ２００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置２１９は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した音響信号データや画像信号データなどを格納する。
【００４３】
ドライブ２２１は、記録媒体用リーダライタであり、パーソナルコンピュータ２００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０５に出力する。また、ドライブ２２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体２２７は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、メモリースティック、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。また、リムーバブル記録媒体２２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【００４４】
接続ポート２２３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ｉ．Ｌｉｎｋ等のＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等の、機器をパーソナルコンピュータ２００に直接接続するためのポートである。この接続ポート２２３に外部接続機器２２９を接続することで、パーソナルコンピュータ２００は、外部接続機器２２９から直接音響信号データや画像信号データを取得したり、外部接続機器２２９に音響信号データや画像信号データを提供したりする。
【００４５】
通信装置２２５は、例えば、通信網２３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置２２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等である。この通信装置２２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置２２５に接続される通信網２３１は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【００４６】
以上、本開示の一実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２００の構成について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作について説明する。
【００４７】
［１−４．情報処理システムの動作］
まず、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の概要を説明する。図５は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の概要を示す説明図である。ここでは、携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ、画像データ、文書データその他の電子データを伝送する際の動作について説明する。以下、図５を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の概要について説明する。
【００４８】
携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ、画像データ、文書データその他の電子データを伝送する際には、まず、携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００は、「（Ａ）初期状態」にある。この初期状態は、携帯端末１００とパーソナルコンピュータ２００との間で接続が確立していない接続初期化状態である。携帯端末１００は、何らかの方法で、データを伝送したい装置を特定する必要がある。
【００４９】
本実施形態では、この初期状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、電子データを転送したい機器（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で特定の転送アクションを実行することで、携帯端末１００は、その転送アクションを検出し、パーソナルコンピュータ２００との間の接続を確立する。この状態を「（Ｂ）接続中状態」とする。
【００５０】
ここで、転送アクションとしては、例えば携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を逆さに持って、電子データを転送したい装置（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で上下に複数回振ることであってもよい。携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を逆さに持って上下に振ったことは、センサ部１７０を構成するセンサで検出でき、振った回数は動き検出部１４１が検出することができる。
【００５１】
携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、電子データを転送したい機器（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で特定の転送アクションを実行すると、パーソナルコンピュータ２００との間の接続を確立する。この携帯端末１００とパーソナルコンピュータ２００との間の接続の確立は、携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００が備える無線通信機器の通信規格に基づいて行われるものであり、特定の方法に限られるものでは無いことは言うまでもない。
【００５２】
携帯端末１００は、このパーソナルコンピュータ２００との間の接続の確立と共に、そのパーソナルコンピュータ２００に、転送したい電子データのプレビューデータ（例えば、電子データが画像データであれば、その画像データのサムネイルデータ）を転送する。パーソナルコンピュータ２００は、その伝送を受けたプレビューデータを出力装置２１７に出力する。これにより、携帯端末１００のユーザは、特定の転送アクションによって接続が確立された機器が、電子データを転送したい機器であるかどうかを目で見て確認することが出来る。
【００５３】
接続中状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、電子データを転送したい機器（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で特定の転送アクションを実行することで、携帯端末１００は、その転送アクションを検出し、パーソナルコンピュータ２００に対して、転送したい電子データの実データを転送する。この状態を「（Ｃ）転送中状態」とする。本実施形態では、ここでの特定のアクションは、初期状態から接続中状態へ移行させるためのアクションと同一のアクションである。
【００５４】
一方、接続中状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、特定の取り消しアクションを実行すると、携帯端末１００は、その取り消しアクションを動き検出部１４１で検出し、処理実行部１４２からパーソナルコンピュータ２００に対して、転送したプレビューデータの削除を指示する。
【００５５】
この取り消しアクションは、例えば携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を１８０度回転させて向きを変える動作であっても良い。取り消す前は、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を逆さに持って複数回振る動作を実行していたので、携帯端末１００を１８０度回転させることは、携帯端末１００の向きを元に戻す事を意味する。指示を受けたパーソナルコンピュータ２００は、出力装置２１７に出力していたプレビューデータを出力装置２１７から消去する。そして携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００は、接続の確立を解除し、状態を初期状態に戻す。
【００５６】
このように、携帯端末１００が、ユーザによる携帯端末１００に対するアクションを検出し、検出したアクションを、現在の状態に応じて実行することで、データの転送先の決定、データの転送、データの転送先のリセットといった動作をユーザに容易に行わせることができる。また、携帯端末１００に対するアクションは、実行しようとする動作を想起させるものとすることで、携帯端末１００のユーザに対して、所定の処理を実行するための直感的な操作を提供することができる。
【００５７】
以上、図５を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の概要について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の詳細について説明する。
【００５８】
図６は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の詳細を示す流れ図である。ここでは、図５と同様に、携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ、画像データ、文書データその他の電子データを伝送する際の動作について説明する。なお予め、携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ転送したいデータは、携帯端末１００のユーザによって決定されているものとする。以下、図６を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の詳細について説明する。
【００５９】
まず、動き検出部１４１は、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００を持って所定の転送アクションを実行したことを、検出したかどうか判断する（ステップＳ１０１）。動き検出部１４１が、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００を持って所定の転送アクションを実行したことを検出すると、携帯端末１００は、データを転送する機器を決定する（ステップＳ１０２）。この決定は例えば処理実行部１４２が実行する。これにより、携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００は状態が初期状態から接続中状態に遷移する。
【００６０】
データを転送する機器の決定は、様々な方法を用いることができるが、本実施形態では以下のようにしてデータを転送する機器を決定する。まず処理実行部１４２は、接続候補となる機器を決定するために、無線通信のサービスディスカバリなどを利用して、携帯端末１００の周辺に存在する機器の探索を開始する。探索した結果、一つの機器のみが見つかった場合は、処理実行部１４２は、その機器をデータ転送先の機器に決定する。探索した結果、複数の候補が存在する場合は、さらに電波強度などの付加的なセンサ情報等を利用して、最も近くにあると推定される機器を特定する。処理実行部１４２は、このように決定した転送先の機器に対して、無線通信による接続を実行する。
【００６１】
携帯端末１００は、転送したいデータのプレビューデータ（例えば、電子データが画像データであれば、その画像データのサムネイルデータ）を、無線通信部１１０から転送先の機器であるパーソナルコンピュータ２００に転送する（ステップＳ１０３）。この際、処理実行部１４２は、転送先の機器であるパーソナルコンピュータ２００に、受信したサムネイル画像を出力部２１７に出力するよう指示する。パーソナルコンピュータ２００は、無線通信装置２１８で、携帯端末１００から無線送信されたプレビューデータを受信し、受信したプレビューデータを出力部２１７に出力する（ステップＳ１０４）。
【００６２】
続いて、動き検出部１４１は、携帯端末１００のユーザが携帯端末１００を持ってどのアクションを実行したかを検出する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
上記ステップＳ１０５で、動き検出部１４１が検出したアクションが転送アクションであった場合は、処理実行部１４２は、携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ転送するデータを、無線通信部１１０から無線送信させる（ステップＳ１０６）。パーソナルコンピュータ２００は、無線通信装置２１８で、携帯端末１００から無線送信されたデータを受信する。これにより、携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００への、電子データの転送が完了する。
【００６４】
一方、上記ステップＳ１０５で、動き検出部１４１が検出したアクションが取り消しアクションであった場合は、処理実行部１４２は、上記ステップＳ１０３で転送したプレビューデータの消去を、無線通信部１１０から転送先の機器であるパーソナルコンピュータ２００へ指示する（ステップＳ１０７）。携帯端末１００からの指示を受けたパーソナルコンピュータ２００は、無線通信装置２１８で受信し、出力部２１７に出力したプレビューデータを画面から消去するとともにパーソナルコンピュータ２００の中からも消去する（ステップＳ１０８）。そして、携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００は、お互いの接続を解除して、接続初期化状態へ遷移する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
このように、携帯端末１００が、ユーザによる携帯端末１００に対するアクションを検出し、検出したアクションを、現在の状態に応じて実行することで、データの転送先の決定、データの転送、データの転送先のリセットといった動作をユーザに容易に行わせることができる。
【００６６】
図７は、初期状態で携帯端末１００のユーザが転送アクションを実行した様子を示す説明図である。図７では、転送先の機器の候補として、パーソナルコンピュータ２００の他に、デジタルフォトフレーム３００も図示されている。
【００６７】
初期状態で携帯端末１００のユーザが転送アクションを実行すると、処理実行部１４２は転送先の機器を決定する。そして、転送先の機器を決定する処理の結果、転送先がパーソナルコンピュータ２００に決まり、携帯端末１００からプレビューデータをパーソナルコンピュータ２００に転送して、パーソナルコンピュータ２００がそのプレビューデータを表示している様子を示している。
【００６８】
図７では、プレビューデータを表示する際の、パーソナルコンピュータ２００のユーザインタフェース例も合わせて図示されている。ここでは、画面の上部外側から登場するアニメーションでサムネールを登場させることでデータがあたかも空間的に上に存在する携帯端末１００から降ってきたかのような印象をユーザに与えて、ユーザに状況の理解を促している。また、プレビューデータを画面上部に集めて表示しておくことで、写真が何かに引っかかっているような印象をユーザに与え、転送処理が未完了の状態であることを示唆している。
【００６９】
図８は、接続中状態で携帯端末１００のユーザが転送アクションを実行した様子を示す説明図である。携帯端末１００のユーザは、データの転送先が正しいことを確認したら、携帯端末１００を持って再度転送アクションを実行する。これにより実際の電子データが転送先として決定されたパーソナルコンピュータ２００に対して送信される。
【００７０】
図８では、電子データを携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ転送した際の、パーソナルコンピュータ２００でのユーザインタフェース例も合わせて図示されている。図８では、図７のように、画面上部に引っかかっていた写真が、ユーザが携帯端末１００を振ることで落下し、転送が開始されたことをユーザに通知している。転送が完了したプレビューデータは、随時、出力部２１７から消去される。
【００７１】
しかし、何らかの理由により、１回目の転送アクションで接続先の機器が正しく推定されず、ユーザの意図した転送先でない機器へプレビューデータが表示される場合がある。図９は、ユーザの意図した転送先でない機器であるデジタルフォトフレーム３００にプレビューデータが表示されている様子を示す説明図である。
【００７２】
ここで、携帯端末１００のユーザが、取り消しアクション（逆さに持った携帯端末１００を元の向きに戻す動作）を実行すると、携帯端末１００はこの取り消しアクションを検出し、携帯端末１００とデジタルフォトフレーム３００との間で確立された接続が切断される。そして、ユーザが意図しなかった転送先へいったん転送されたプレビューデータは、デジタルフォトフレーム３００から消去される。図１０は、ユーザの意図した転送先でない機器であるデジタルフォトフレーム３００にプレビューデータが表示された状態で、携帯端末１００のユーザが取り消しアクションを実行した様子を示す説明図である。
【００７３】
そして携帯端末１００のユーザが、意図する転送先（パーソナルコンピュータ２００）に対してデータを転送するために、携帯端末１００を持って転送アクションを実行した場合に、仮に機器を探索した結果、接続が切断された機器（デジタルフォトフレーム３００）が見つかった場合には、携帯端末１００は当該機器以外に優先して接続するようにする。携帯端末１００は、接続先を探索する際に、接続先の機器を識別する情報（例えばＭＡＣアドレス）を保持しておき、その情報を有する機器が取り消しアクションによって接続が解除されると、その機器に対する優先度を下げることで、当該機器以外に優先して接続することができる。
【００７４】
図１１は、図１０のように携帯端末１００のユーザが取り消しアクションを実行した後に転送アクションを実行した様子を示す説明図である。図１１では、携帯端末１００は、接続を取消したデジタルフォトフレーム３００ではなく、パーソナルコンピュータ２００に対して優先的に接続するように接続先を決定する様子が図示されている。
【００７５】
なお、１回目の転送アクション時におけるデータの転送は、対象データ自体を実際に接続先の機器へコピーする方法以外に、例えば、データ自体のコピーは行わず接続元の機器からのストリーミングによって実現してもよい。また、本開示においては、接続元の機器に転送対象のデータが記録されている必要もなく、転送元の機器とは別のサーバに置かれたデータを、接続元の機器に対して行われた転送アクションをトリガーとして接続先に転送するとようにしてもよい。
【００７６】
また、上記の実施例では、転送アクションを、接続／プレビュー転送と、本データ転送の２段階に分けているが、この段階の分け方はかかる例に限定されず、また段階の数も３段階以上であってもよい。例えば、転送アクションが行われた際には、次のようなバリエーションが考えられる。
【００７７】
（変形例１）
１回目：接続先の指定および現在表示されている写真１枚について転送を行う。
２回目：転送した写真と同じフォルダに含まれる写真すべてについて転送を行う。
【００７８】
（変形例２）
１回目：接続先の指定のみを行う。接続先の機器は何らかの手段でフィードバックを返す。
２回目：転送する内容の確認を行う。接続先の機器に転送する情報のプレビューデータを表示する。
３回目：実際の転送を行う。
【００７９】
図１２は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作の概要を示す説明図である。ここでは、上記の変形例２のように転送アクションに基づく動作が３段階に分けられた場合に、携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ、画像データ、文書データその他の電子データを伝送する際の動作について説明する。
【００８０】
携帯端末１００からパーソナルコンピュータ２００へ、画像データ、文書データその他の電子データを伝送する際には、まず、携帯端末１００及びパーソナルコンピュータ２００は、「（Ａ）初期状態」にある。この初期状態は、携帯端末１００とパーソナルコンピュータ２００との間で接続が確立していない接続初期化状態である。携帯端末１００は、何らかの方法で、データを伝送したい装置を特定する必要がある。
【００８１】
本実施形態では、この初期状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、電子データを転送したい機器（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で特定の転送アクションを実行することで、携帯端末１００は、その転送アクションを検出し、パーソナルコンピュータ２００との間の接続を確立する。この状態を「（Ｂ）接続先決定状態」とする。この際、パーソナルコンピュータ２００は、音や光など、何らかの手段でフィードバックを返しても良い。
【００８２】
接続先決定状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、電子データを転送したい機器（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で特定の転送アクションを実行すると、そのパーソナルコンピュータ２００に、転送したい電子データのプレビューデータ（例えば、電子データが画像データであれば、その画像データのサムネイルデータ）を転送する。この状態を「（Ｃ）接続中状態」とする。ここでの特定のアクションは、初期状態から接続先決定状態へ移行させるためのアクションと同一のアクションである。パーソナルコンピュータ２００は、その伝送を受けたプレビューデータを出力装置２１７に出力する。これにより、携帯端末１００のユーザは、特定の転送アクションによって接続が確立された機器が、電子データを転送したい機器であるかどうかを目で見て確認することが出来る。
【００８３】
接続中状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、電子データを転送したい機器（パーソナルコンピュータ２００）の近傍で特定の転送アクションを実行することで、携帯端末１００は、その転送アクションを検出し、パーソナルコンピュータ２００に対して、転送したい電子データの実データを転送する。この状態を「（Ｄ）転送中状態」とする。本実施形態では、ここでの特定のアクションは、初期状態から接続先決定状態へ、または接続先決定状態から接続中状態へ移行させるためのアクションと同一のアクションである。
【００８４】
一方、接続中状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、特定の取り消しアクションを実行すると、携帯端末１００は、その取り消しアクションを検出し、パーソナルコンピュータ２００に対して、転送したプレビューデータの削除を指示する。
【００８５】
同様に、接続先決定状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、特定の取り消しアクションを実行すると、携帯端末１００は、その取り消しアクションを検出し、パーソナルコンピュータ２００との接続を解消し、初期状態に戻る。なお、接続中状態において、携帯端末１００のユーザが、携帯端末１００を持って、特定の取り消しアクションを実行すると、携帯端末１００は、パーソナルコンピュータ２００に対するプレビューデータの削除指示に加え、パーソナルコンピュータ２００との接続を解消し、初期状態へ戻るようにしてもよい。
【００８６】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の一実施形態によれば、機器間でデータを転送しようとする際に、接続先の決定、転送、及び取り消しといった一連の処理を対話的かつ連続的に実現する。これによりユーザはどの機器に対してどんな処理が行われるかを直感的に理解しながら操作を進めることができ、誤った対象に対して操作を実行してしまう可能性を低減させることができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
特定の動作を検出する動き検出部と、
前記動き検出部が前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する処理実行部と、
を備え、
前記動き検出部が第１の特定の動作を検出し、前記処理実行部が前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出部が前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理に継続する第２の処理を実行し、前記動き検出部が前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理を実行する、情報処理装置。
（２）
前記処理実行部は、前記第１の処理としてデータ転送先との接続を確立し、前記第２の処理として前記データ転送先へデータを転送し、前記第３の処理として前記データ転送先との接続の確立を解消する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理実行部は、前記第１の処理としてデータ転送先との接続を確立する際に、無線通信によりもっとも近くにあると推定される装置との間で接続を確立する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理実行部は、データ転送先との接続を確立した後に前記データ転送先との接続の確立を解消し、再びデータ転送先との接続を確立する場合は、直前に接続を確立した機器以外に優先的に接続を試みる、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理実行部は、前記第１の処理としてデータ転送先との接続を確立すると、該データ転送先に該第１の処理に関する処理を実行させる、前記（２）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記処理実行部は、前記第３の処理として前記データ転送先との接続の確立を解消すると、該データ転送先に該第３の処理に関する処理を実行させる、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
特定の動作を検出する動き検出ステップと、
前記動き検出ステップが前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する第１処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、該第１の処理に継続する第２の処理を実行する第２処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理を実行する第３処理実行ステップと、
を備える、情報処理方法。
（８）
コンピュータに、
特定の動作を検出する動き検出ステップと、
前記動き検出ステップが前記特定の動作を検出すると該特定の動作に応じた処理を実行する第１処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の特定の動作をさらに検出したときは、該第１の処理に継続する第２の処理を実行する第２処理実行ステップと、
前記動き検出ステップが第１の特定の動作を検出し、前記第１処理実行ステップが前記第１の特定の動作に応じた第１の処理を実行した場合に、前記動き検出ステップが前記第１の処理の取り消しを意味する第２の特定の動作を検出したときは、前記処理実行部は該第１の処理を取り消す第３の処理を実行する第３処理実行ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００８９】
１    情報処理システム
１００    携帯端末
１１０    無線通信部
１２０    画像表示部
１３０    音声出力部
１４０    制御部
１４１    動き検出部
１４２    処理実行部
１５０    操作部
１６０    記憶部
１７０    センサ部
２００    パーソナルコンピュータ
【図１】
0005866796.tif 000002
【図２】
0005866796.tif 000003
【図３】
0005866796.tif 000004
【図４】
0005866796.tif 000005
【図５】
0005866796.tif 000006
【図６】
0005866796.tif 000007
【図７】
0005866796.tif 000008
【図８】
0005866796.tif 000009
【図９】
0005866796.tif 000010
【図１０】
0005866796.tif 000011
【図１１】
0005866796.tif 000012
【図１２】
0005866796.tif 000013