(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ部材とアウタ部材を本体ゴム弾性体で連結して筒形防振装置を構成して、該インナ部材を振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けると共に、該アウタ部材を該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けることで、それら振動伝達系を構成する部材間に該筒形防振装置の複数を介装した防振支持構造体において、
前記インナ部材がインナ筒状部と該インナ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するインナフランジ部とを備えていると共に、前記アウタ部材がアウタ筒状部と該アウタ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するアウタフランジ部とを備えており、前記本体ゴム弾性体において該インナフランジ部と該アウタフランジ部との間に介在する部分が中実の連結ゴムとされていると共に、該本体ゴム弾性体において該インナ筒状部と該アウタ筒状部との間に介在する部分には軸方向他端側に開口する環状凹溝が形成されており、該環状凹溝を挟んだ両側が該本体ゴム弾性体と一体形成された一対のストッパゴムとされて、それら一対のストッパゴムが該インナ筒状部の外周面と該アウタ筒状部の内周面との各一方に固着されている一方、
前記筒形防振装置が前記振動伝達系を構成する一方の部材に対して該インナ部材の何れか一方の軸方向端面を重ね合わせて取り付けられると共に、該筒形防振装置の少なくとも一対が該振動伝達系を構成する一方の部材を挟んだ両側外方に相互に向かい合わせで且つ各該筒形防振装置における中心軸を相互に水平方向でずらせて配置されていること
を特徴とする防振支持構造体。
【請求項２】
インナ部材とアウタ部材を本体ゴム弾性体で連結して筒形防振装置を構成して、該インナ部材を振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けると共に、該アウタ部材を該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けることで、それら振動伝達系を構成する部材間に該筒形防振装置の複数を介装した防振支持構造体において、
前記インナ部材がインナ筒状部と該インナ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するインナフランジ部とを備えていると共に、前記アウタ部材がアウタ筒状部と該アウタ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するアウタフランジ部とを備えており、前記本体ゴム弾性体において該インナフランジ部と該アウタフランジ部との間に介在する部分が中実の連結ゴムとされていると共に、該本体ゴム弾性体において該インナ筒状部と該アウタ筒状部との間に介在する部分には軸方向他端側に開口する環状凹溝が形成されており、該環状凹溝を挟んだ両側が該本体ゴム弾性体と一体形成された一対のストッパゴムとされて、それら一対のストッパゴムが該インナ筒状部の外周面と該アウタ筒状部の内周面との各一方に固着されている一方、
前記筒形防振装置が前記振動伝達系を構成する一方の部材に対して該インナ部材の何れか一方の軸方向端面を重ね合わせて取り付けられると共に、該筒形防振装置の少なくとも一対が該振動伝達系を構成する一方の部材を挟んだ両側外方に相互に向かい合わせで且つ各該筒形防振装置における中心軸を相互に鉛直方向でずらせて配置されていること
を特徴とする防振支持構造体。
【請求項３】
前記筒形防振装置の少なくとも一対が、各該筒形防振装置における中心軸を相互に鉛直方向と水平方向の両方でずらせて配置されている請求項１又は２に記載の防振支持構造体。
【請求項４】
前記振動伝達系を構成する他方の部材にはアウタブラケットが固定されて該振動伝達系を構成する一方の部材側に突出しており、該アウタブラケットの突出先端部分に設けられた嵌着筒部に対して前記アウタ部材の前記アウタ筒状部が圧入固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振支持構造体。
【請求項５】
前記環状凹溝の側壁内面を構成する前記一対のストッパゴムの対向面が互いに平行とされて軸方向に延びている請求項１〜４の何れか１項に記載の防振支持構造体。
【請求項６】
前記環状凹溝には前記本体ゴム弾性体よりも柔軟な振動減衰体が配設されている請求項１〜５の何れか１項に記載の防振支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のバッテリーや燃料タンク、燃料ポンプ等を車両ボデー等によって防振支持させるための防振支持構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インナ部材とアウタ部材を本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結してなる筒形防振装置を振動伝達系を構成する部材間に介装することで、それら振動伝達系を構成する部材を防振連結乃至は防振支持させる防振支持構造体が知られている。この防振支持構造体は、例えば、特開２００４−１６２６７１号公報（特許文献１）等に記載されているように、自動車における燃料ポンプの支持構造等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、このような防振支持構造体では、一般的に、左右方向等の特定の一方向での防振性能だけでなく、左右方向と上下方向等のように複数の方向での防振性能が要求される。
【０００４】
ところが、特許文献１に示された防振支持構造体において、緩衝作用を得るための筒形防振装置は、本体ゴム弾性体の軸方向寸法が大きくされており、本体ゴム弾性体が軸方向の広範囲に亘ってインナ部材とアウタ部材の間で挟まれていることから、軸直角方向の入力に対して圧縮ばね成分が支配的となって、緩衝作用を得難い構造となっている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、筒形防振装置として、軸方向が上下方向とされた第１マウント部材と、軸方向が左右方向とされた第２マウント部材とが配設されており、上下方向の入力に対して第１マウント部材で緩衝作用が発揮されると共に、左右方向の入力に対して第２マウント部材で緩衝作用が発揮されるようになっている。
【０００６】
しかし、このような構造を採用すると、多くの筒形防振装置が必要となることから、部品点数の増加や重量の増大、組付け作業の煩雑化等が問題となり易かった。
【０００７】
また、特許文献１の構造では、インナ部材とアウタ部材の軸方向での相対変位量を制限するためのストッパ手段として、別体のストッパ部材（ワッシャ）を用いていることから、各筒形防振装置を構成する部品点数も多くなる。更に、硬質の部材同士の直接的な当接によってストッパ手段が構成されていることから、当接時の打音や振動の発生が問題となり易い。なお、ストッパ手段の当接面に緩衝ゴムを配設することも考えられるが、部品点数が更に増加するという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１６２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、少ない部品点数で複数方向の入力に対して何れも有効な防振性能を得ることができると共に、部品点数を増すことなくインナ部材とアウタ部材の相対変位を制限して耐久性の向上を実現することができる、新規な構造の防振支持構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の第１の態様は、インナ部材とアウタ部材を本体ゴム弾性体で連結して筒形防振装置を構成して、該インナ部材を振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けると共に、該アウタ部材を該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けることで、それら振動伝達系を構成する部材間に該筒形防振装置の複数を介装した防振支持構造体において、前記インナ部材がインナ筒状部と該インナ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するインナフランジ部とを備えていると共に、前記アウタ部材がアウタ筒状部と該アウタ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するアウタフランジ部とを備えており、前記本体ゴム弾性体において該インナフランジ部と該アウタフランジ部との間に介在する部分が中実の連結ゴムとされていると共に、該本体ゴム弾性体において該インナ筒状部と該アウタ筒状部との間に介在する部分には軸方向他端側に開口する環状凹溝が形成されており、該環状凹溝を挟んだ両側が該本体ゴム弾性体と一体形成された一対のストッパゴムとされて、それら一対のストッパゴムが該インナ筒状部の外周面と該アウタ筒状部の内周面との各一方に固着されている一方、前記筒形防振装置が前記振動伝達系を構成する一方の部材に対して該インナ部材の何れか一方の軸方向端面を重ね合わせて取り付けられると共に、該筒形防振装置の少なくとも一対が該振動伝達系を構成する一方の部材を挟んだ両側外方に相互に向かい合わせで且つ各該筒形防振装置における中心軸を相互に水平方向でずらせて配置されていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第１の態様に従う構造の防振支持構造体によれば、筒形防振装置の本体ゴム弾性体に環状凹溝が形成されることで、軸直角方向の振動入力に対して低動ばねが実現されて、優れた防振効果が実現される。
【００１２】
また、軸直角方向で過大な振幅の振動が入力されると、インナ筒状部とアウタ筒状部が一対のストッパゴムを介して当接することで、インナ部材とアウタ部材の相対変位量が制限されるようになっている。これにより、本体ゴム弾性体の過大な弾性変形が防止されて、耐久性の向上が図られる。しかも、ストッパゴムが設けられていることによって、相対変位量を制限する作用（ストッパ作用）が緩衝的に発揮される。
【００１３】
さらに、少なくとも一対の筒形防振装置が振動伝達系を構成する一方の部材を挟んで向かい合わせに配設されることから、筒形防振装置の軸方向で振動が入力された場合に、何れかの筒形防振装置においてインナフランジ部とアウタフランジ部との間で連結ゴムが圧縮される。それ故、インナフランジ部とアウタフランジ部の連結ゴムを介した実質的な当接によって、インナ部材とアウタ部材の軸方向での相対変位量が制限されて、本体ゴム弾性体の過大な弾性変形が防止されることによる耐久性の向上が実現される。
【００１４】
しかも、振動伝達系を構成する一方の部材が、その底面よりも高い位置において、該一方の部材を挟んだ両側に配された一対の筒形防振装置によって支持されることから、該一方の部材を一層安定して防振支持することができる。
本発明の第２の態様は、インナ部材とアウタ部材を本体ゴム弾性体で連結して筒形防振装置を構成して、該インナ部材を振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けると共に、該アウタ部材を該振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けることで、それら振動伝達系を構成する部材間に該筒形防振装置の複数を介装した防振支持構造体において、前記インナ部材がインナ筒状部と該インナ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するインナフランジ部とを備えていると共に、前記アウタ部材がアウタ筒状部と該アウタ筒状部の軸方向一端から外周側に突出するアウタフランジ部とを備えており、前記本体ゴム弾性体において該インナフランジ部と該アウタフランジ部との間に介在する部分が中実の連結ゴムとされていると共に、該本体ゴム弾性体において該インナ筒状部と該アウタ筒状部との間に介在する部分には軸方向他端側に開口する環状凹溝が形成されており、該環状凹溝を挟んだ両側が該本体ゴム弾性体と一体形成された一対のストッパゴムとされて、それら一対のストッパゴムが該インナ筒状部の外周面と該アウタ筒状部の内周面との各一方に固着されている一方、前記筒形防振装置が前記振動伝達系を構成する一方の部材に対して該インナ部材の何れか一方の軸方向端面を重ね合わせて取り付けられると共に、該筒形防振装置の少なくとも一対が該振動伝達系を構成する一方の部材を挟んだ両側外方に相互に向かい合わせで且つ各該筒形防振装置における中心軸を相互に鉛直方向でずらせて配置されていることを、特徴とする。
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された防振支持構造体において、前記筒形防振装置の少なくとも一対が、各該筒形防振装置における中心軸を相互に鉛直方向と水平方向の両方でずらせて配置されているものである。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された防振支持構造体において、前記振動伝達系を構成する他方の部材にはアウタブラケットが固定されて該振動伝達系を構成する一方の部材側に突出しており、該アウタブラケットの突出先端部分に設けられた嵌着筒部に対して前記アウタ部材の前記アウタ筒状部が圧入固定されているものである。
【００１６】
第４の態様によれば、例えば振動伝達系を構成する他方の部材の支持面（該他方の部材の表面においてアウタブラケットが取り付けられた部分）が振動伝達系を構成する一方の部材の底面よりも低い位置にあるような場合であっても、該支持面から上方に突出するアウタブラケットにより、筒形防振装置の配設位置が振動伝達系を構成する一方の部材の重心に対して近い位置に設定される。それ故、振動伝達系を構成する一方の部材の振動を効果的に低減することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された防振支持構造体において、前記環状凹溝の側壁内面を構成する前記一対のストッパゴムの対向面が互いに平行とされて軸方向に延びているものである。
【００１８】
第５の態様によれば、軸直角方向に過大振幅の振動が入力された場合に、一対のストッパゴムが軸方向の広い範囲で当接することから、インナ部材とアウタ部材の相対変位を効果的に制限することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様に記載された防振支持構造体において、前記環状凹溝には前記本体ゴム弾性体よりも柔軟な振動減衰体が配設されているものである。
【００２０】
第６の態様によれば、ストッパ作用が発揮されない通常振幅の振動入力時に、振動減衰体が変形することにより内部摩擦等に基づいたエネルギー減衰作用が発揮されて、振動エネルギーが効率的に低減されることによる防振性能の向上が図られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、筒形防振装置において、インナフランジ部とアウタフランジ部が中実の連結ゴムで弾性連結されていると共に、本体ゴム弾性体におけるインナ筒状部とアウタ筒状部の間に位置する部分が環状凹溝で内周側と外周側に分割されて一対のストッパゴムが形成されている。これにより、軸方向および軸直角方向でそれぞれ目的とする防振特性が実現されると共に、軸直角方向でインナ部材とアウタ部材の相対変位量を制限するストッパ手段が構成されて、耐久性の向上が図られる。
【００２２】
さらに、少なくとも一対の筒形防振装置が振動伝達系を構成する一方の部材を挟んだ両側外方に配設されていると共に、それら一対の筒形防振装置が軸方向で相互に向かい合うように配置されている。それ故、筒形防振装置の軸方向で過大な振幅の荷重が入力されると、何れか一方の筒形防振装置においてインナフランジ部とアウタフランジ部が連結ゴムを介して当接されて、インナ部材とアウタ部材の軸方向での相対変位量が制限される。その結果、本体ゴム弾性体の過大な変形が防止されて、耐久性の向上が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態としての防振支持構造体を示す平面図。
【図２】図１に示された防振支持構造体の正面図。
【図３】図１に示された防振支持構造体の要部を拡大して示す縦断面図。
【図４】図３に示された防振支持構造体を構成する防振マウントを更に拡大して示す側面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図４に示された防振マウントの軸直角方向での荷重−変位特性を示すグラフ。
【図７】本発明の第２の実施形態としての防振支持構造体を構成する防振マウントの縦断面図。
【図８】図７に示された防振マウントの縮径加工前の状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１，図２には、本発明の第１の実施形態としての防振支持構造体１０が示されている。防振支持構造体１０は、４つの防振支持体１２ａ〜１２ｄが振動伝達系を構成する一方の部材としてのバッテリー１４を挟んだ両側に２つずつ配設されることで構成されており、それら４つの防振支持体１２ａ〜１２ｄがそれぞれバッテリー１４と振動伝達系を構成する他方の部材としての車両ボデー１６とに取り付けられるようになっている。なお、以下の説明において、前後方向とは原則として車両前後方向である図１中の上下方向を、左右方向とは原則として車両左右方向である図１中の左右方向を、上下方向とは原則として鉛直上下方向である図２中の上下方向を、それぞれ言う。
【００２６】
より詳細には、防振支持体１２は、図３に示されているように、筒形防振装置としての防振マウント１８にアウタブラケット２０が装着された構造を有している。更に、防振マウント１８は、図４，図５に示されているように、インナ部材２２とアウタ部材２４が本体ゴム弾性体２６によって弾性連結された構造を有している。
【００２７】
インナ部材２２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、小径の略円筒形状を呈するインナ筒状部２８と、インナ筒状部２８の軸方向一端（図５中、左端）から外周側に突出するインナフランジ部３０とを、一体で備えている。
【００２８】
アウタ部材２４は、インナ部材２２と同様に高剛性の部材とされており、大径の略円筒形状を呈するアウタ筒状部３２と、アウタ筒状部３２の軸方向一端（図５中、左端）から外周側に突出するアウタフランジ部３４とを、一体で備えている。なお、インナ部材２２の軸方向寸法がアウタ部材２４の軸方向寸法に比して大きくされている。
【００２９】
そして、インナ部材２２がアウタ部材２４に対して同一中心軸上で挿通されており、インナ部材２２がアウタ部材２４に対して軸方向両側に突出して配置されている。更に、インナフランジ部３０の外径寸法（Ｒ1 ）がアウタ部材２４の内径寸法（Ｒ2 ）よりも大きくされていると共に、インナ筒状部２８の外径寸法（ｒ1 ）がアウタ部材２４の内径寸法（Ｒ2 ）よりも小さくされている。これにより、インナ筒状部２８とアウタ筒状部３２が径方向に所定の距離を隔てて配置されていると共に、インナフランジ部３０の外周端部がアウタフランジ部３４に対して軸方向で対向して配置されている。
【００３０】
このように内外挿配置されたインナ部材２２とアウタ部材２４は、本体ゴム弾性体２６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体２６は、全体として厚肉の略円筒形状を呈しており、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４との間に配設される連結ゴムとしての第１連結部３６と、インナ筒状部２８とアウタ筒状部３２との間に配設される第２連結部３８とを、一体で備えている。そして、第１連結部３６の軸方向一方の端面および内周面と第２連結部３８の内周面とがインナ部材２２に加硫接着されると共に、第１連結部３６の軸方向他端面と第２連結部３８の外周面とがアウタ部材２４に加硫接着されることにより、それらインナ部材２２とアウタ部材２４が本体ゴム弾性体２６によって弾性連結されている。なお、本体ゴム弾性体２６は、インナ部材２２とアウタ部材２４を備えた一体加硫成形品として形成されており、アウタ部材２４のアウタ筒状部３２に八方絞り等の縮径加工が施されることによって径方向で予圧縮されている。
【００３１】
また、第１連結部３６の軸方向寸法（Ｌ1 ）が第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）よりも小さく（Ｌ1 ＜Ｌ2 ）されており、第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）が第１連結部３６の軸方向寸法（Ｌ1 ）の１．５倍以上且つ３倍以下（１．５Ｌ1 ≦Ｌ2 ≦３Ｌ1 ）とされることが望ましい。
【００３２】
また、第１連結部３６には外周側に開口する凹形状のすぐり部４０が形成されており、すぐり部４０がインナフランジ部３０とアウタフランジ部３４の対向面間に入り込んでいる。これにより、第１連結部３６がインナフランジ部３０の外周端部とアウタフランジ部３４の内周端部との対向面間で軸方向に純圧縮されるのを防いで、軸方向でのばね特性が調節されている。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体２６の第２連結部３８には、軸方向他端面に開口する環状凹溝４２が形成されている。環状凹溝４２は、図４，図５に示されているように、幅寸法（ｗ）に対して深さ寸法（ｄ）が大きくされた狭幅深底の凹断面形状を有しており、略一定の断面形状で周方向全周に亘って連続的に延びている。
【００３４】
さらに、環状凹溝４２が形成されることにより、第２連結部３８の軸方向他端部分が環状凹溝４２を挟んで内周側と外周側に分割されており、内周側がインナストッパゴム４４とされていると共に、外周側がアウタストッパゴム４６とされている。換言すれば、一対のストッパゴム４４，４６が径方向に対向して配置されており、それら一対のストッパゴム４４，４６の径方向間に所定幅の環状凹溝４２が形成されている。それら一対のストッパゴム４４，４６は、インナストッパゴム４４がインナ部材２２のインナ筒状部２８の外周面に加硫接着されていると共に、アウタストッパゴム４４がアウタ部材２４のアウタ筒状部３２の内周面に加硫接着されている。本実施形態では、環状凹溝４２が第２連結部３８の径方向中央部分に形成されており、インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６が略同じ径方向厚さ寸法を有している。なお、インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６の径方向での厚さ寸法は、本体ゴム弾性体２６の成形時に環状凹溝４２の径方向での幅寸法と略同じとされていると共に、アウタ筒状部３２の縮径加工によって狭幅化された後の環状凹溝４２の幅寸法（ｗ）よりも大きくなっている。要するに、環状凹溝４２の幅寸法（ｗ）は、第２連結部３８の径方向での厚さ寸法の１／３以下とされており、本実施形態では縮径加工後に１／３未満とされている。
【００３５】
そして、インナ部材２２とアウタ部材２４が軸直角方向で相対的に大きく変位すると、環状凹溝４２が潰れてインナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６が相互に当接する。これにより、インナ部材２２とアウタ部材２４の軸直角方向での相対変位量を緩衝的に制限するストッパ手段が、インナ筒状部２８とアウタ筒状部３２のストッパゴム４４，４６を介した当接によって構成されている。なお、環状凹溝４２の幅寸法（ｗ）は、許容されるインナ部材２２とアウタ部材２４の軸直角方向での相対変位量に応じたストッパクリアランスとして設定される。
【００３６】
また、環状凹溝４２の一対の側壁内面を構成するインナストッパゴム４４の外周面とアウタストッパゴム４６の内周面は、何れも軸方向に直線的に延びて軸方向全長に亘って略一定の直径を有する円筒面とされている。これにより、環状凹溝４２は、全周に亘って略一定の幅寸法で形成されていると共に、一対の側壁内面が互いに平行に配置されて径方向で相互に対向している。
【００３７】
更にまた、環状凹溝４２の深さ寸法（ｄ）は、第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）と同じであっても良いが、好適には第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）よりも小さく、且つ第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）の１／２よりも大きくされる。尤も、環状凹溝４２の深さ寸法（ｄ）と第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）との比率は、要求されるばね特性等に応じて任意に設定され得る。
【００３８】
このような構造とされた防振マウント１８には、図３に示されているように、アウタブラケット２０が装着されている。アウタブラケット２０は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、防振マウント１８に取り付けられる支持部４８と、車両ボデー１６に取り付けられる取付部５０とを、一体で備えている。
【００３９】
より具体的には、支持部４８は、上下方向に延びており、長手板状とされた本体部５２に対して、その幅方向（図３中、紙面直交方向）両端から厚さ方向（図３中、左右方向）一方の側に突出する補強リブ５４が一体形成されて、全体として上下に延びる溝形構造とされている。また、支持部４８の上端部分には、本体部５２を厚さ方向に貫通する円形の嵌着孔５６が形成されており、本体部５２には嵌着孔５６の開口周縁部から厚さ方向他方の側に突出する円筒状の嵌着筒部５８が一体形成されている。
【００４０】
取付部５０は、支持部４８と一体形成されて、支持部４８の下端部から厚さ方向一方の側に突出しており、支持部４８と同様に長手板状とされた取付片６０の幅方向両端に補強リブ６２が一体形成された溝形構造とされている。更に、取付片６０の中央部分には、厚さ方向に貫通するボルト孔６４が形成されている。なお、長手状の板部材を中間部分で厚さ方向に屈曲させることで本体部５２と取付片６０が一体形成されていると共に、補強リブ５４と補強リブ６２が１つの板部材で形成されている。
【００４１】
そして、防振マウント１８のアウタ筒状部３２が支持部４８の嵌着筒部５８に圧入固定されることにより、アウタブラケット２０が防振マウント１８に外嵌装着されて、防振支持体１２が構成される。なお、アウタフランジ部３４が嵌着孔５６の開口周縁部に当接することにより、防振マウント１８がアウタブラケット２０に対して軸方向で位置決めされる。
【００４２】
かくの如き構造とされた防振支持体１２は、一方の端部が防振マウント１８のインナ部材２２に挿通されるボルト６６によってバッテリー１４に取り付けられると共に、他方の端部がアウタブラケット２０のボルト孔６４に挿通されるボルト６８によって車両ボデー１６に取り付けられる。換言すれば、アウタブラケット２０が車両ボデー１６から上方に突出して固定されており、その突出先端部分に設けられた嵌着筒部５８に防振マウント１８が圧入されて、防振マウント１８のインナ部材２２がバッテリー１４に取り付けられている。これにより、防振マウント１８のインナ部材２２がバッテリー１４に取り付けられると共に、アウタ部材２４がアウタブラケット２０を介して車両ボデー１６に取り付けられて、それらバッテリー１４と車両ボデー１６が防振マウント１８を介して相互に防振連結されている。
【００４３】
本実施形態では、図１に示されているように、４つの防振支持体１２ａ〜１２ｄが配設されている。即ち、バッテリー１４の右側に防振支持体１２ａと防振支持体１２ｂが車両前後方向で離隔して配設されていると共に、バッテリー１４の左側に防振支持体１２ｃと防振支持体１２ｄが車両前後方向で離隔して配設されている。換言すれば、バッテリー１４の前端部分には、バッテリー１４を左右方向で挟んで向かい合わせに防振支持体１２ａと防振支持体１２ｄが配設されていると共に、バッテリー１４の後端部分には、バッテリー１４を左右方向で挟んで向かい合わせに防振支持体１２ｂと防振支持体１２ｃが配設されている。
【００４４】
さらに、防振マウント１８は、バッテリー１４に対して、インナ部材２２におけるインナフランジ部３０とは反対側の端面がバッテリー１４の左右側面に重ね合わされた状態で取り付けられており、バッテリー１４の前端部分を支持する一対の防振支持体１２ａ，１２ｄと、バッテリー１４の後端部分を支持する一対の防振支持体１２ｂ，１２ｃが、それぞれ左右方向で相互に向かい合わせに対向配置されている。また、本実施形態では、防振支持体１２ａ，１２ｄと防振支持体１２ｂ，１２ｃの各対が何れも前後方向でずれて対向配置されていると共に、図２に示されているように、上下方向でも取付位置が異なっており、対向方向が水平方向に対して傾斜している。
【００４５】
なお、バッテリー１４に対する防振支持体１２ａ〜１２ｄの配設位置は、例えば、防振支持体１２ａと防振支持体１２ｂの中間点と防振支持体１２ｃと防振支持体１２ｄの中間点とを結んだ仮想線と、防振支持体１２ａと防振支持体１２ｄの中間点と防振支持体１２ｂと防振支持体１２ｃの中間点とを結んだ仮想線との交点が、バッテリー１４の重心と一致するように設定されることが望ましい。
【００４６】
このような４つの防振支持体１２ａ〜１２ｄからなる防振支持構造体１０では、防振マウント１８の軸方向となる左右方向に振動が入力されると、第１連結部３６の圧縮ばね成分が支配的に作用することから、内部摩擦等に基づいた高減衰作用が発揮されて、目的とする防振性能が実現される。
【００４７】
また、過大な振幅の振動が左右方向に入力されると、バッテリー１４を挟んで左右に対向配置された２対の防振支持体１２ａ，１２ｄと防振支持体１２ｂ，１２ｃにおいて、左右何れかの防振マウント１８のインナフランジ部３０とアウタフランジ部３４が大きく接近変位する。これにより、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４の間で第１連結部３６が軸方向に圧縮されてばねが硬くなり、インナ部材２２とアウタ部材２４の軸方向での相対変位量が制限されることから、本体ゴム弾性体２６の過大な変形が防止されて、耐久性の向上が図られる。要するに、本実施形態では、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４が第１連結部３６を介して当接することで、軸方向のストッパ手段が構成されている。なお、本実施形態では、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４との軸方向対向面間にすぐり部４０が形成されていることから、第１連結部３６におけるアウタフランジ部３４に固着された部分がインナフランジ部３０に当接することで、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４が間接的に当接して、軸方向のストッパ作用が発揮されるようになっている。尤も、すぐり部４０は必須ではなく、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４の対向面間が第１連結部３６で連続して繋がれていても良い。この場合には、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４の対向面間で第１連結部３６が圧縮されてばねが硬くなることにより、インナフランジ部３０とアウタフランジ部３４の実質的な当接が実現されて、軸方向のストッパ作用が発揮される。
【００４８】
一方、防振マウント１８の軸直角方向となる前後方向および上下方向に振動が入力されると、大振幅振動の場合には本体ゴム弾性体２６の内部摩擦等に基づいた高減衰作用が発揮されると共に、小振幅振動の場合には低動ばねによる振動絶縁作用が発揮されて、目的とする防振性能を得ることができる。特に、インナ部材２２とアウタ部材２４を軸直角方向に連結する第２連結部３８に環状凹溝４２が形成されていることにより、小振幅振動の入力時には第２連結部３８の圧縮ばね成分が抑えられて、振動絶縁作用が効率的に得られるようになっている。しかも、環状凹溝４２が第２連結部３８の軸方向寸法（Ｌ2 ）の１／２よりも大きい深さ寸法（ｄ）で形成されていることから、軸直角方向での低動ばねが有利に実現される。
【００４９】
また、防振マウント１８の軸直角方向で過大な振幅の振動が入力されると、インナ筒状部２８とアウタ筒状部３２が一対のストッパゴム４４，４６を介して当接して、インナ部材２２とアウタ部材２４の相対変位量が制限されるようになっている。これにより、本体ゴム弾性体２６の過大な変形が防止されて、耐久性の向上が図られる。
【００５０】
特に本実施形態では、インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６との対向面である環状凹溝４２の側壁内面が、何れも軸方向に直線的に延びる円筒面とされており、全周に亘って相互に平行に一定の間隔で対向している。それ故、インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６の当接面積が大きく確保されて、インナ部材２２とアウタ部材２４の軸直角方向での相対変位量を制限するストッパ作用が効率的に発揮される。
【００５１】
なお、防振マウント１８において軸直角方向でのストッパ作用が有効に発揮されることは、図６に示された実験結果のグラフからも明らかである。即ち、本発明に従う構造の防振マウント１８（実施例）では、従来構造の防振マウント（比較例）に比して、インナ部材２２とアウタ部材２４の軸直角方向での相対変位量が大きくなるに従って荷重がより大きくなっている。このように、防振マウント１８では、インナ部材２２とアウタ部材２４の軸直角方向での相対変位量がストッパクリアランス（インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６の対向面間距離）以上である場合に、有効なストッパ作用が発揮される。
【００５２】
また、防振支持体１２ａ〜１２ｄは、何れもバッテリー１４の左右方向外側に配設されており、インナ部材２２の軸方向端面がバッテリー１４の左右何れかの壁面に重ね合わされた状態で取り付けられている。このように左右両側から支持することにより、バッテリー１４の重心周りでの揺動が効率的に抑えられて、防振性能の更なる向上が図られる。
【００５３】
さらに、アウタブラケット２０が車両ボデー１６からバッテリー１４側である上方に向かって突出しており、アウタブラケット２０の突出先端部分にバッテリー１４に取り付けられる防振マウント１８が嵌着されている。これにより、防振マウント１８がバッテリー１４の重心に近い位置に配設されており、バッテリー１４の振動を効率的に抑制することができる。
【００５４】
また、防振マウント１８は、軸方向が略水平方向となるように配置されていることから、環状凹溝４２に雨水や砂礫等の異物が入り難くなっていると共に、比較的容易に外部に排出される。それ故、本体ゴム弾性体２６の侵食等が回避されて、耐久性の向上が図られると共に、異物を避けるためのカバー等が不要になることで部品点数の削減も実現される。
【００５５】
図７には、本発明の第２の実施形態としての防振支持構造体を構成する筒形防振装置としての防振マウント７０が示されている。なお、以下の説明において、第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。また、防振マウント７０は、第１の実施形態の防振マウント１８と同様にアウタブラケット２０に装着されることで防振支持体を構成して、バッテリー１４に対して同様の配置で取り付けられるようになっている。
【００５６】
より詳細には、防振マウント７０は、インナ部材２２とアウタ部材２４が本体ゴム弾性体２６によって弾性連結されていると共に、本体ゴム弾性体２６に形成された環状凹溝４２に振動減衰体７２が挿入された構造を有している。振動減衰体７２は、略有底円筒形状の弾性体であって、略円板形状の嵌着底部７４と略円筒形状の挿入筒部７６とを一体で備えている。更に、振動減衰体７２の嵌着底部７４には、厚さ方向に貫通する円形孔７８が、インナ筒状部２８の外径寸法と略同じ直径の略円形断面で形成されている。更にまた、振動減衰体７２は、本体ゴム弾性体２６よりも軟質とされて、同じ外力の作用時に本体ゴム弾性体２６よりも大きく変形するようになっている。なお、振動減衰体７２の形成材料は特に限定されないが、変形時に内部摩擦等に基づいたエネルギー減衰作用が効率的に発揮され得る材料が望ましく、例えば発泡性又は非発泡性のウレタンや、スポンジゴム等で形成される。
【００５７】
かくの如き構造とされた振動減衰体７２は、図８に示されているように、アウタ筒状部３２に縮径加工を施す前に、嵌着底部７４がインナ部材２２に取り付けられると共に、挿入筒部７６が環状凹溝４２に挿入される。即ち、嵌着底部７４の円形孔７８にインナ部材２２のインナ筒状部２８が挿入されて接着されることにより、振動減衰体７２がインナ部材２２に対して位置決めされて取り付けられる。これによって、振動減衰体７２の挿入筒部７６は、先端部分（図８中、左端部分）がインナストッパゴム４４の外周面に重ね合わされた状態で環状凹溝４２に挿入される。なお、本実施形態の挿入筒部７６は、インナ部材２２への装着状態で突出先端が環状凹溝４２の底面までは至らない長さとされており、後述する挿入筒部７６の軸方向への伸長変形が許容されるようになっている。また、挿入筒部７６の外周面がアウタストッパゴム４６の内周面に対して所定の隙間を隔てて対向配置されている。
【００５８】
そして、図８に示された振動減衰体７２の装着状態において、アウタ筒状部３２に縮径加工を施すことにより環状凹溝４２が狭幅化されて、図７に示されているように、環状凹溝４２に挿入された挿入筒部７６の先端部分がインナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６の対向面間で狭まれて厚さ方向に圧縮されている。なお、挿入筒部７６は、厚さ方向で圧縮されることによって軸方向では伸長変形するが、挿入筒部７６の突出先端面と環状凹溝４２の底面との間に隙間が設けられていることで、挿入筒部７６の軸方向での伸長変形が許容されている。
【００５９】
このような構造とされた防振マウント７０は、第１の実施形態と同様に、アウタブラケット２０を外嵌装着されることで防振支持体を構成しており、４つの防振支持体がバッテリー１４の左右両側に２つずつ配設されてバッテリー１４と車両ボデー１６を防振連結することで防振支持構造体が構成される。かかる防振マウント７０を備えた本実施形態の防振支持構造体においても、第１の実施形態の防振支持構造体１０と同様の効果が有効に発揮される。
【００６０】
また、防振マウント７０が振動減衰体７２を備えていることにより、軸直角方向への大振幅振動の入力時に、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。即ち、軸直角方向で大振幅の振動が入力されると、振動減衰体７２が大きく弾性変形されて、振動減衰体７２の内部摩擦等に基づいて振動エネルギーが低減される。これにより、軸直角方向の振動に対して目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００６１】
一方、軸直角方向の入力振動が小振幅の場合には、振動減衰体７２が充分に軟質とされて微小変形を容易に許容し得ることから、低動ばねによる防振効果（振動絶縁効果）が有効に発揮される。
【００６２】
このように、防振支持構造体において本実施形態に従う構造の防振マウント７０を採用すれば、軸直角方向の振動入力に対して、小振幅振動に対する低動ばねと、大振幅振動に対する高減衰とが、両立して実現されることから、より優れた防振性能を得ることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、防振支持体の数は、向い合せて配設される少なくとも一対（２つ）が設けられていれば良く、前記実施形態で示された４つに限定されるものではない。
【００６４】
さらに、バッテリー１４を挟んで左右両側に配置された一対の防振支持体１２ａ，１２ｄ（防振支持体１２ｂ，１２ｄ）は、前記実施形態に示されているように、前後方向で相対的にずれた位置に配置されていても良いが、各防振支持体１２の防振マウント１８（７０）の中心軸が一致するように位置合わせされて配置されていても良い。
【００６５】
また、防振マウント１８（７０）の環状凹溝４２は、周方向で断面形状が変化していても良い。具体的には、例えば、環状凹溝の幅寸法を周上で変化させれば、上下方向で要求されるストッパクリアランスと前後方向で要求されるストッパクリアランスを個別に設定して、防振特性を調節することもできる。更に、例えば、環状凹溝の深さ寸法を周上で変化させれば、上下方向と前後方向でばね特性を異ならせることができて、より優れた防振性能を実現することが可能になる。
【００６６】
さらに、防振マウント１８（７０）の環状凹溝４２の側壁内面は、必ずしも軸方向に延びる円筒面でなくても良く、例えば、軸方向に対して傾斜して延びるテーパ円筒面や、軸方向中間部分に段差部を有する段付き円筒面等も採用され得る。更に、例えば、環状凹溝４２の側壁内面に凹凸を形成することもできる。これらによれば、軸直角方向に過大な荷重が入力された場合に、インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６との初期の当接面積を小さくすることができて、ストッパ作用がより緩衝的に発揮されることから、当接時の衝撃による振動状態の悪化等を一層効果的に防ぐことができる。
【００６７】
更にまた、環状凹溝４２が第２連結部３８の幅方向中央を外れて設けられて、インナストッパゴム４４とアウタストッパゴム４６の厚さ寸法が相互に異なっていても良い。
【００６８】
さらに、環状凹溝４２は、第２連結部３８の軸方向中間部分まで形成されていても良いし、軸方向全長に亘って形成されていても良い。
【００６９】
また、振動減衰体７２は、必ずしもインナ部材２２に固定されるものに限定されず、例えば、アウタ部材２４に固定されていても良いし、インナ部材２２とアウタ部材２４のどちらにも固定されず、一対のストッパゴム４４，４６の対向間に挟持乃至は充填されていても良い。
【００７０】
また、前記実施形態では、バッテリー１４を車両ボデー１６に対して防振連結する防振支持構造体１０が示されているが、振動伝達系を構成する部材は実施形態の具体的な例示によって限定的に解釈されるものではない。即ち、燃料タンクや燃料ポンプ等を車両ボデー１６に防振連結するための防振支持構造体にも、本発明が好適に適用される。
【符号の説明】
【００７１】
１０：防振支持構造体、１４：バッテリー（振動伝達系を構成する一方の部材）、１６：車両ボデー（振動伝達系を構成する他方の部材）、１８，７０：防振マウント（筒形防振装置）、２０：アウタブラケット、２２：インナ部材、２４：アウタ部材、２６：本体ゴム弾性体、２８：インナ筒状部、３０：インナフランジ部、３２：アウタ筒状部、３４：アウタフランジ部、３６：第１連結部（連結ゴム）、４２：環状凹溝、４４：インナストッパゴム（ストッパゴム）、４６：アウタストッパゴム（ストッパゴム）、５８：嵌着筒部、７２：振動減衰体
【図１】
0005916502.tif 000002
【図２】
0005916502.tif 000003
【図３】
0005916502.tif 000004
【図４】
0005916502.tif 000005
【図５】
0005916502.tif 000006
【図６】
0005916502.tif 000007
【図７】
0005916502.tif 000008
【図８】
0005916502.tif 000009