(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定アプリケーション機能と、
ＮＡＳ（Ｎｏｎ-Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能と、
ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能とを具備しており、
前記特定アプリケーション機能は、報知されている特定アプリケーション用規制情報に基づいて、特定アプリケーション関連の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行うように構成されており、
前記特定アプリケーション機能は、前記特定アプリケーション関連の発信信号の送信を許可すると判定した場合、前記ＮＡＳ機能に対して、特定アプリケーション関連の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、
前記ＮＡＳ機能は、前記ＡＳ機能に対して、特定アプリケーション関連の発信信号であることを示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、
前記ＡＳ機能は、通知された前記識別子を含む前記発信要求に応じて、前記特定アプリケーション関連の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わないように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
特定アプリケーション機能と、
ＮＡＳ（Ｎｏｎ-Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能と、
ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能とを具備しており、
前記特定アプリケーション機能は、報知されている特定アプリケーション用規制情報に基づいて、特定アプリケーションにおける特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行うように構成されており、
前記特定アプリケーション機能は、前記特定サービス呼の発信信号の送信を許可すると判定した場合、前記ＮＡＳ機能に対して、特定アプリケーションにおける特別サービス呼の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、
前記ＮＡＳ機能は、前記ＡＳ機能に対して、特定アプリケーションにおける特別サービス呼の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を送信するように構成されており、
前記ＡＳ機能は、通知された前記識別子を含む前記発信要求に応じて、前記特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わないように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項３】
特定アプリケーション機能と、
ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能とを具備しており、
特定アプリケーション用規制情報が報知されておらず、かつ、ＡＳ用規制情報が報知されている場合には、前記特定アプリケーション機能は、特定アプリケーション呼或いは特定アプリケーションにおける特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わず、前記ＡＳ機能は、該ＡＳ用規制情報に基づいて、該特定アプリケーション呼或いは該特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行うように構成されており、
規制しないことを示す前記特定アプリケーション用規制情報が報知されている場合には、前記ＡＳ用規制情報が報知されている場合であっても、前記特定アプリケーション機能及び前記ＡＳ機能は、前記規制制御を行わないように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項４】
特定アプリケーション機能と、
ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能とを具備しており、
特定アプリケーション用規制情報が報知されておらず、ＡＳ用規制情報が報知されており、かつ、無線アクセスネットワークが特定アプリケーション呼及び特定アプリケーションにおける特定サービス呼に対する規制制御に対応していると通知されている場合には、前記特定アプリケーション機能及び前記ＡＳ機能は、該特定アプリケーション呼及び該特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わないように構成されており、
前記特定アプリケーション用規制情報が報知されておらず、前記ＡＳ用規制情報が報知されており、かつ、前記無線アクセスネットワークが前記特定アプリケーション呼及び前記特定サービス呼に対する規制制御に対応していると通知されていない場合には、前記特定アプリケーション機能は、前記規制制御を行わず、前記ＡＳ機能は、前記規制制御を行うように構成されていることを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式に対応する移動局ＵＥは、ＳＳＡＣ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いて、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）関連の発信信号を規制することができる。
【０００３】
例えば、ＩＭＳ関連の発信信号には、ＩＭＳサービス呼の発信信号、すなわち、音声呼の発信信号及びパケット呼（例えば、ＴＶ電話呼）の発信信号が含まれる。ここで、ＬＴＥ方式上の音声呼は、ＶｏＬＴＥ呼と呼ばれており、ＬＴＥ方式上のＴＶ電話呼は、ＭＭＴＥＬ  ｖｉｄｅｏ呼と呼ばれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＬＴＥ方式では、ＳＳＡＣを用いて、ＩＭＳ関連の発信信号の送信を規制するべきか否かについて判定する規制制御を行うように構成されている。
【０００６】
また、従来のＬＴＥ方式では、ＡＣＢ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）を用いて、パケット呼の送信を規制すべきか否かについて判定する規制制御を行うように構成されている．
ここで、ＳＳＡＣは、ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ.９）方式で規定されているＩＭＳにおける規制制御であり、ＡＣＢは、ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ.８）方式で規定されているＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）における規制制御である。
【０００７】
以下、図１７を参照して、従来のＬＴＥ方式における規制制御について説明する。
【０００８】
図１７に示すように、移動局ＵＥのＡＳ機能は、ステップＳ５００１において、無線基地局ｅＮＢによって送信されたＳＳＡＣ用規制情報及びＡＣＢ用規制情報を含む報知情報を受信し、ステップＳ５００２において、受信した報知情報に含まれるＳＳＡＣ用規制情報を、ＩＭＳ機能に対して送信する。
【０００９】
ＩＭＳ機能は、ステップＳ５００３において、ＩＭＳサービス呼を確立するための発信信号（以下、ＩＭＳ関連の発信信号）として、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号を受信すると、ステップＳ５００４において、ＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、かかるＳＩＰ信号の送信を許可するか否かについて判定する。
【００１０】
ここで、ＩＭＳサービス呼には、ＩＭＳ音声呼（ＶｏＬＴＥ呼）やＩＭＳビデオ呼が含まれる。
【００１１】
また、ＩＭＳ関連の発信信号としてのＳＩＰ信号には、「ＲＥＧＩＳＴＥＲ（ＩＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）」や「ＩＮＶＩＴＥ（ＩＭＳサービス呼の発信信号）」や「ＭＥＳＳＡＧＥ（ＳＭＳ）」や「ＯＰＴＩＯＮ（設定系の信号）」等が含まれる。
【００１２】
ＩＭＳ機能は、かかるＳＩＰ信号の送信を許可すると判定した場合、ステップＳ５００５において、ＮＡＳ（Ｎｏｎ-Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）機能に対して、発信要求を送信し、ステップＳ５００６において、ＮＡＳ機能は、ＡＳ機能に対して、発信要求を送信する。
【００１３】
ここで、ＮＡＳ機能は、ＳＩＰ信号による発信要求に対して、ＭＯ-Ｄａｔａであることを示す呼種別を付与し、ＡＳ機能に対して送信する。
【００１４】
ステップＳ５００７において、ＡＳ機能は、ＡＣＢ用規制情報に基づいて、かかるＳＩＰ信号の呼種別をＭＯ-Ｄａｔａであると認識し、かかるＳＩＰ信号の送信を許可するか否かについて判定する。
【００１５】
ここで、ＳＳＡＣは、ＳＳＡＣ用規制情報を用いて、ＩＭＳサービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するように構成されている。
【００１６】
一方、ＡＣＢは、ＡＣＢ用規制情報を用いて、全てのパケット呼(ＩＭＳサービス呼やその他のパケット呼を含む）の発信信号に対して一律に送信を許可するか否かについて判定するように構成されている。
【００１７】
よって、ＳＳＡＣによって送信が許可されたＩＭＳサービス呼に対して、再度、ＡＣＢによって送信を許可するか否かについて判断するというプロセスが行われている。つまり、ＳＳＡＣによる規制制御によって送信が許可されたＩＭＳサービス呼の発信信号が、ＡＣＢによって規制される場合がある。
【００１８】
なお、ＡＣＢにおける送信許可確率は、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」によって規定されるように構成されており、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」には「１００％」を設定することができない。
【００１９】
昨今の災害時の状況を見ると、パケット呼を規制してでも、音声呼を可能とすることが必要である。
【００２０】
しかしながら、上述したように、従来のＬＴＥ方式の規制制御では、パケット呼の発信信号の送信を規制して、ＶｏＬＴＥ呼の発信信号の送信を規制しないという制御を行うことができない。
【００２１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、パケット呼及び音声呼に対して独立して規制制御を行うことができる移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の特徴は、移動局であって、特定アプリケーション機能と、ＮＡＳ機能と、ＡＳ機能とを具備しており、前記特定アプリケーション機能は、報知されている特定アプリケーション用規制情報に基づいて、特定アプリケーション関連の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行うように構成されており、前記特定アプリケーション機能は、前記特定アプリケーション関連の発信信号の送信を許可すると判定した場合、前記ＮＡＳ機能に対して、特定アプリケーション関連の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、前記ＮＡＳ機能は、前記ＡＳ機能に対して、特定アプリケーション関連の発信信号であることを示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、前記ＡＳ機能は、通知された前記識別子を含む前記発信要求に応じて、前記特定アプリケーション関連の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わないように構成されていることを要旨とする。
【００２３】
本発明の第２の特徴は、移動局であって、特定アプリケーション機能と、ＮＡＳ機能と、ＡＳ機能とを具備しており、前記特定アプリケーション機能は、報知されている特定アプリケーション用規制情報に基づいて、特定アプリケーションにおける特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行うように構成されており、前記特定アプリケーション機能は、前記特定サービス呼の発信信号の送信を許可すると判定した場合、前記ＮＡＳ機能に対して、特定アプリケーションにおける特別サービス呼の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、前記ＮＡＳ機能は、前記ＡＳ機能に対して、特定アプリケーションにおける特別サービス呼の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を送信するように構成されており、前記ＡＳ機能は、通知された前記識別子を含む前記発信要求に応じて、前記特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わないように構成されていることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第３の特徴は、移動局であって、特定アプリケーション機能と、ＡＳ機能とを具備しており、特定アプリケーション用規制情報が報知されておらず、かつ、ＡＳ用規制情報が報知されている場合には、前記特定アプリケーション機能は、特定アプリケーション呼或いは特定アプリケーションにおける特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わず、前記ＡＳ機能は、該ＡＳ用規制情報に基づいて、該特定アプリケーション呼或いは該特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行うように構成されており、規制しないことを示す前記特定アプリケーション用規制情報が報知されている場合には、前記ＡＳ用規制情報が報知されている場合であっても、前記特定アプリケーション機能及び前記ＡＳ機能は、前記規制制御を行わないように構成されていることを要旨とする。
【００２５】
本発明の第４の特徴は、移動局であって、特定アプリケーション機能と、ＡＳ機能とを具備しており、特定アプリケーション用規制情報が報知されておらず、ＡＳ用規制情報が報知されており、かつ、無線アクセスネットワークが特定アプリケーション呼及び特定アプリケーションにおける特定サービス呼に対する規制制御に対応していると通知されている場合には、前記特定アプリケーション機能及び前記ＡＳ機能は、該特定アプリケーション呼及び該特定サービス呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定する規制制御を行わないように構成されており、前記特定アプリケーション用規制情報が報知されておらず、前記ＡＳ用規制情報が報知されており、かつ、前記無線アクセスネットワークが前記特定アプリケーション呼及び前記特定サービス呼に対する規制制御に対応していると通知されていない場合には、前記特定アプリケーション機能は、前記規制制御を行わず、前記ＡＳ機能は、前記規制制御を行うように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、パケット呼及び音声呼に対して独立して規制制御を行うことができる移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＳＩＢ２の一例を示す図である。
【図１７】従来の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動局）
図１乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式に対応している。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢが、配下のセルにおいて、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｒｏｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）やＳＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｒｏｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）等の報知情報を送信するように構成されている。
【００３０】
本実施形態に係る移動局ＵＥは、Ｒｅｌｅａｓｅ.１１以降のＬＴＥ方式に対応しており、図２に示すように、ＡＳ機能１１と、ＮＡＳ機能１２と、ＩＭＳ機能１３とを具備している。
【００３１】
ＡＳ機能１１は、ＡＳレイヤにおける各種処理を行うように構成されており、ＮＡＳ機能１２は、ＮＡＳレイヤにおける各種処理を行うように構成されており、ＩＭＳ機能１３は、ＩＭＳレイヤにおける各種処理を行うように構成されている。
【００３２】
なお、本明細書では、特定アプリケーション機能としてＩＭＳ機能１３が用いられるケースについて記載しているが、本発明は、特定アプリケーション機能として他のアプリケーション機能が用いられているケースにも適用可能である。
【００３３】
ここで、ＡＳ機能１１は、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」や「Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信するタイミングで、ＡＣＢ用規制情報に基づいて、ＡＣＢを行うように構成されている。
【００３４】
また、同様に、ＩＭＳ機能１３は、ＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、ＳＳＡＣを行うように構成されている。
【００３５】
以下、図３乃至図８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおける規制制御について説明する。具体的には、図３に、本実施形態に係る移動通信システムにおける規制制御の第１例について示し、図４に、本実施形態に係る移動通信システムにおける規制制御の第２例について示すものとする。  
第１に、図３に示すように、移動局ＵＥのＡＳ機能１１は、ステップＳ１００１において、無線基地局ｅＮＢによって送信されている報知情報を受信し、ステップＳ１００２において、受信した報知情報に含まれるＳＳＡＣ用規制情報を、ＩＭＳ機能１３に対して送信する。
【００３６】
ＩＭＳ１３機能は、ステップＳ１００３において、ＩＭＳ関連の発信信号として、ＳＩＰ信号を受信すると、ステップＳ１００４において、ＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、かかるＩＭＳ関連の発信信号としてのＳＩＰ信号の送信を許可するか否かについて判定する。
【００３７】
ＩＭＳ機能１３は、かかるＩＭＳ関連の発信信号の送信を許可すると判定した場合、ステップＳ１００５において、ＮＡＳ機能１２に対して、ＩＭＳ関連の発信信号であることを示す識別子を含む発信要求を送信する。
【００３８】
ステップＳ１００６において、ＮＡＳ機能１２は、ＡＳ機能１１に対して、ＩＭＳ関連の発信信号であることを示す識別子としての「Ｃａｌｌ-Ｔｙｐｅ：ＩＭＳ」を含む発信要求を送信する。
【００３９】
ステップＳ１００７において、ＡＳ機能１１は、受信した発信要求に「Ｃａｌｌ-Ｔｙｐｅ：ＩＭＳ」と設定されていた場合、かかるＩＭＳ関連の発信信号に対するＡＣＢを行うことなく、かかるＩＭＳ関連の発信信号の送信を行う。
【００４０】
ここで、ＮＡＳ機能１２は、上述の識別子として、「Ｃａｌｌ-Ｔｙｐｅ：ＩＭＳ」の代わりに、「１」に設定された所定ビットを用いてもよい。
【００４１】
第２に、図４に示すように、移動局ＵＥのＡＳ機能１１は、ステップＳ２００１において、無線基地局ｅＮＢによって送信されている報知情報を受信し、ステップＳ２００２において、受信した報知情報に含まれるＩＭＳにおける特定サービス呼用のＳＳＡＣ用規制情報を、ＩＭＳ機能１３に対して送信する。
【００４２】
ここで、特定サービス呼としては、ＶｏＬＴＥ呼やＴＶ電話呼やＳＭＳ  ｏｖｅｒ  ＩＰ/ＲＣＳ（プレゼンスサービス）呼等が想定される。
【００４３】
なお、特定サービス呼用のＳＳＡＣ用規制情報は、図５及び図６に示すように、ＳＩＢ２に新たに定義される情報要素「ｓｓａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＩＭＳ-ｒ１１」に設定されるように構成されていてもよいし、図７及び図８に示すように、ＳＩＢ２内の既存の情報要素「ｓｓａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ-Ｖｉｄｅｏ」や「ｓｓａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ-Ｖｏｉｃｅ」等に設定されるように構成されていてもよい。
【００４４】
ＩＭＳ機能１３は、ステップＳ２００３において、上述の特定サービス呼の発信信号、例えば、ＶｏＬＴＥ呼の発信信号としての「ＩＮＶＩＴＥ」を受信すると、ステップＳ２００４において、上述の特定サービス呼用のＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、かかる「ＩＮＶＩＴＥ」の送信を許可するか否かについて判定する。
【００４５】
ＩＭＳ機能１３は、かかる「ＩＮＶＩＴＥ」の送信を許可すると判定した場合、ステップＳ２００５において、ＮＡＳ機能１２に対して、ＩＭＳにおける特定サービス呼の発信信号、例えば、ＶｏＬＴＥ呼の発信信号であることを示す識別子を含む発信要求を送信する。
【００４６】
ステップＳ２００６において、ＮＡＳ機能１２は、ＡＳ機能１１に対して、ＶｏＬＴＥ呼の発信信号であることを示す識別子としての「Ｃａｌｌ-Ｔｙｐｅ：ＶｏＬＴＥ」を含む発信要求を送信する。
【００４７】
ステップＳ２００７において、ＡＳ機能１１は、受信した発信要求に「Ｃａｌｌ-Ｔｙｐｅ：ＶｏＬＴＥ」と設定されていた場合、かかるＶｏＬＴＥ呼の発信信号である「ＩＮＶＩＴＥ」に対するＡＣＢを行うことなく、かかる「ＩＮＶＩＴＥ」の送信を行う。
【００４８】
ここで、ＮＡＳ機能１２は、上述の識別子として、「Ｃａｌｌ-Ｔｙｐｅ：ＶｏＬＴＥ」の代わりに、「１」に設定された所定ビットを用いてもよい。
【００４９】
本実施形態に係る発明によれば、ＡＳ機能１１は、ＩＭＳ機能１３によって送信を許可されたＩＭＳ関連の発信信号については、ＡＣＢを行うことなく送信することができる。
【００５０】
その結果、パケット呼及びＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対して独立して規制制御を行うことができ、パケット呼の送信を規制して、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼の送信を規制しないという制御を行うこともできる。
【００５１】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図９乃至図１３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５２】
図９に示すように、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥのＡＳ機能１１及びＩＭＳ機能１３は、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報（具体的には、ＳＩＢ２）に、ＳＳＡＣ用規制情報が含まれているか否かについて判定する。
【００５３】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０２に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０３に進む。
【００５４】
ステップＳ１０２において、ＩＭＳ機能１３は、かかるＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、ＳＳＡＣを行い、ＡＳ機能１１は、ＡＣＢ用規制情報が報知されている場合であっても、ＡＣＢを行わない。
【００５５】
ここで、かかるＳＳＡＣ用規制情報が「規制しないこと」を示している場合には、すなわち、ＳＳＡＣ用規制率が「０％」である場合には、ＩＭＳ機能１３は、ＳＳＡＣを行わない。
【００５６】
例えば、図１０及び図１１に示すように、ＳＩＢ２に新規に定義される情報要素「ａｃｄｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＩＭＳ-ｒ１１」内に設定される情報要素「ＡＣＤＣ-ＢａｒｒｉｎｇＣｏｎｆｉｇ-ｒ１１」内の「ｎｏ  ｂａｒｒｉｎｇ」に、「ｔｒｕｅ」が設定されている場合には、ＡＳ機能１１及びＩＭＳ機能１３は、ＳＳＡＣ用規制情報が「規制しないこと」を示している、すなわち、ＳＳＡＣ用規制率が「０％」であると判定する。
【００５７】
或いは、図１２及び図１３に示すように、ＳＩＢ２内の情報要素「ａｃｄｃ-ＮｏＢａｒｒｉｎｇ-ｒ１１」に、「ｔｒｕｅ」が設定されている場合には、ＡＳ機能１１及びＩＭＳ機能１３は、ＳＳＡＣ用規制情報が「規制しないこと」を示している、すなわち、ＳＳＡＣ用規制率が「０％」であると判定する。
【００５８】
ステップＳ１０３において、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報（具体的には、ＳＩＢ２）に、ＡＣＢ用規制情報が含まれているか否かについて判定する。
【００５９】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０４に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０５に進む。
【００６０】
ステップＳ１０４において、ＡＳ機能１１は、かかるＡＣＢ用規制情報に基づいて、ＡＣＢを行う。
【００６１】
ステップＳ１０５において、ＩＭＳ機能１３及びＡＳ機能１１の両方において、規制制御を行わない。
【００６２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、Ｒｅｌｅａｓｅ-１０以前のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワーク及びＲｅｌｅａｓｅ-１１以降のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークが混在する場合であっても、移動局ＵＥは、パケット呼及びＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対して独立して規制制御を行うことができ、パケット呼の送信を規制して、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼の送信を規制しないという制御を行うこともできる。
【００６３】
なお、Ｒｅｌｅａｓｅ-１０以前のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークでは、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼用のＳＳＡＣ用規制情報を送信することができず、Ｒｅｌｅａｓｅ-１１以降のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークでは、常時、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼用のＳＳＡＣ用規制情報を送信しているものとする。
【００６４】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図１４乃至図１６を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１及び第２の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６５】
図１４に示すように、ステップＳ２０１において、移動局ＵＥのＡＳ機能１１及びＩＭＳ機能１３は、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報（具体的には、ＳＩＢ２）に、ＳＳＡＣ用規制情報が含まれているか否かについて判定する。
【００６６】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０２に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０３に進む。
【００６７】
ステップＳ２０２において、ＩＭＳ機能１３は、かかるＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、ＳＳＡＣを行い、ＡＳ機能１１は、ＡＣＢ用規制情報が報知されている場合であっても、ＡＣＢを行わない。
【００６８】
ステップＳ２０３において、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報（具体的には、ＳＩＢ２）に、ＡＣＢ用規制情報が含まれているか否かについて判定する。
【００６９】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０５に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０４に進む。
【００７０】
ステップＳ２０４において、ＩＭＳ機能１３及びＡＳ機能１１の両方において、規制制御を行わない。
【００７１】
ステップＳ２０５において、ＡＳ機能１１は、無線アクセスネットワークがＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応していると通知されているか否かについて判定する。
【００７２】
例えば、ＡＳ機能１１は、図１５及び図１６に示すように、ＳＩＢ２内の情報要素「ａｃｄｃ-ＮＷｓｕｐｐｏｒｔ」に「ｔｒｕｅ」が設定されている場合、無線アクセスネットワークがＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応していると判定し、ＳＩＢ２内の情報要素「ａｃｄｃ-ＮＷｓｕｐｐｏｒｔ」が設定されていない場合、無線アクセスネットワークがＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応していないと判定してもよい。
【００７３】
ここで、ＳＩＢ２内の情報要素「ａｃｄｃ-ＮＷｓｕｐｐｏｒｔ」に「ｔｒｕｅ」が設定されている場合で、かつ、「ａｃｄｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＩＭＳ-ｒ１１」又は「ｓｓａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ-Ｖｏｉｃｅ-ｒ９」又は「ｓｓａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ-Ｖｉｄｅｏ-ｒ９」が設定されていない場合には、上述のＳＳＡＣ用規制情報、すなわち、ＳＳＡＣ用規制率が「０％」であることを意味するように構成されていてもよい。
【００７４】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０６に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ２０７に進む。
【００７５】
ステップＳ２０６において、ＩＭＳ機能１３及びＡＳ機能１１の両方において、規制制御を行わない。
【００７６】
ステップＳ２０７において、ＡＳ機能１１は、かかるＡＣＢ用規制情報に基づいて、ＡＣＢを行う。
【００７７】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、Ｒｅｌｅａｓｅ-１０以前のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワーク及びＲｅｌｅａｓｅ-１１以降のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークが混在する場合であっても、移動局ＵＥは、パケット呼及びＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対して独立して規制制御を行うことができ、パケット呼の送信を規制して、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼の送信を規制しないという制御を行うこともできる。
【００７８】
なお、Ｒｅｌｅａｓｅ-１０以前のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークでは、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応しておらず、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応しているか否かについて通知せず、Ｒｅｌｅａｓｅ-１１以降のＬＴＥ方式の無線アクセスネットワークでは、ＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応しているか否かについて通知するものとする。
【００７９】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００８０】
本実施形態の第１の特徴は、移動局ＵＥであって、ＩＭＳ機能１３（特定アプリケーション機能）と、ＮＡＳ機能１２と、ＡＳ機能１１とを具備しており、ＩＭＳ機能１３は、報知されているＳＳＡＣ用規制情報（特定アプリケーション用規制情報）に基づいて、ＩＭＳ関連の発信信号（特定アプリケーション関連の発信信号）の送信を許可するか否かについて判定するＳＳＡＣ（規制制御）を行うように構成されており、ＩＭＳ機能１３は、上述のＩＭＳ関連の発信信号の送信を許可すると判定した場合、ＮＡＳ機能１２に対して、ＩＭＳ関連の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、ＮＡＳ機能１２は、ＡＳ機能１１に対して、ＩＭＳ関連の発信信号であることを示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、ＡＳ機能１１は、通知された当該識別子を含む発信要求に応じて、上述のＩＭＳ関連の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するＡＣＢ（規制制御）を行わないように構成されていることを要旨とする。
【００８１】
本実施形態の第２の特徴は、移動局ＵＥであって、ＩＭＳ機能１３と、ＮＡＳ機能１２と、ＡＳ機能１１とを具備しており、ＩＭＳ機能１３は、報知されているＳＳＡＣ用規制情報に基づいて、ＩＭＳにおけるＶｏＬＴＥ（特定サービス）呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するＳＳＡＣを行うように構成されており、ＩＭＳ機能１３は、上述のＶｏＬＴＥ呼の発信信号の送信を許可すると判定した場合、ＮＡＳ機能１２に対して、ＶｏＬＴＥ呼の発信信号であること示す識別子を含む発信要求を通知するように構成されており、ＮＡＳ機能１２は、ＡＳ機能１１に対して、ＶｏＬＴＥ呼の発信信号であることを示す識別子を含む発信要求を送信するように構成されており、ＡＳ機能１１は、通知された当該識別子を含む発信要求に応じて、上述のＶｏｌＴＥ呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するＡＣＢを行わないように構成されていることを要旨とする。
【００８２】
本実施形態の第３の特徴は、移動局ＵＥであって、ＩＭＳ機能１３と、ＡＳ機能１１とを具備しており、ＳＳＡＣ用規制情報が報知されておらず、かつ、ＡＣＢ用規制情報（ＡＳ用規制情報）が報知されている場合には、ＩＭＳ機能１３は、ＩＭＳサービス呼或いはＶｏＬＴＥ呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するＳＳＡＣを行わず、ＡＳ機能１１は、ＡＣＢ用規制情報に基づいて、かかるＩＭＳサービス呼（特定アプリケーション呼）或いはＶｏＬＴＥ呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するＡＣＢを行うように構成されており、規制しないことを示すＳＳＡＣ用規制情報が報知されている場合には、ＡＣＢ用規制情報が報知されている場合であっても、ＩＭＳ機能１３及びＡＳ機能１１は、それぞれＳＳＡＣ及びＡＣＢを行わないように構成されていることを要旨とする。
【００８３】
本実施形態の第４の特徴は、移動局ＵＥであって、ＩＭＳ機能１３と、ＡＳ機能１１とを具備しており、ＳＳＡＣ用規制情報が報知されておらず、ＡＣＢ用規制情報が報知されており、かつ、無線アクセスネットワークがＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応していると通知されている場合には、ＩＭＳ機能１３及びＡＳ機能１１は、ＩＭＳサービス呼或いはＶｏＬＴＥ呼の発信信号の送信を許可するか否かについて判定するＳＳＡＣ及びＡＣＢを行わないように構成されており、ＳＳＡＣ用規制情報が報知されておらず、ＡＣＢ用規制情報が報知されており、かつ、無線アクセスネットワークがＶｏＬＴＥ呼等の音声呼に対するＳＳＡＣに対応していると通知されていない場合には、ＩＭＳ機能１３は、ＳＳＡＣを行わず、ＡＳ機能１１は、ＡＣＢを行うように構成されていることを要旨とする。
【００８４】
なお、上述の移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００８７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８８】
ＵＥ…移動局
１１…ＡＳ機能
１２…ＮＡＳ機能
１３…ＩＭＳ機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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