(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩  ６３．０質量％以上７０．０質量％以下、
（Ｂ）両性界面活性剤  ０．２質量％以上１．８質量％以下、及び
（Ｃ）水
を含有し、かつ成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量が、６４．０質量％以上７０．８質量％以下である界面活性剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、３５以上３５０以下である請求項１に記載の界面活性剤組成物。
【請求項３】
２５℃における粘度が、５Ｐａ・ｓ以上１５５Ｐａ・ｓ以下である、請求項１又は２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項４】
両性界面活性剤が、脂肪酸アミドプロピルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）中における、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量と炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量との質量比（炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩／炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩）が、１００／０〜４０／６０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）中における、スルホン基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、３０．０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）中における、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比（ヒドロキシ体／オレフィン体）が、５０／５０〜１００／０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）中における、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の３位から内側に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、６０．０質量％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項９】
成分（Ａ）中における、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、３．０質量％以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１０】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量が、６７．３質量％以上７０．５質量％以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１１】
成分（Ａ）の含有量が、６６．５質量％以上７０．０質量％以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１２】
成分（Ｂ）の含有量が、０．５質量％以上１．５質量％以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１３】
成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、３５以上１４０以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１４】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））が、６７．５質量％以上７０．５質量％以下であり、かつ成分（Ｂ）の含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の界面活性剤組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の界面活性剤組成物の、洗浄剤用基剤としての使用。
【請求項１６】
洗浄剤用基剤が、衣料用洗浄剤用基剤、食器用洗浄剤用基剤、毛髪用洗浄剤用基剤、身体用洗浄剤用基剤、精密部品用洗浄剤用基剤、又は硬質表面用洗浄剤用基剤である請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の界面活性剤組成物の、洗浄剤製造のための使用。
【請求項１８】
洗浄剤用基剤が、衣料用洗浄剤用基剤、食器用洗浄剤用基剤、毛髪用洗浄剤用基剤、身体用洗浄剤用基剤、精密部品用洗浄剤用基剤、又は硬質表面用洗浄剤用基剤である請求項１７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部オレフィンスルホン酸塩を高濃度に含有する界面活性剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アニオン性界面活性剤の一種である内部オレフィンスルホン酸塩は、一般に内部オレフィンを三酸化硫黄ガスと反応させてスルホン化し、その得られたスルホン酸を中和後、更に加水分解することにより得られるものである。なかでも、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩や炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩は、起泡性や洗浄性に優れることで知られ、従来より様々な洗浄剤に用いられている。【０００３】
その一方で、こうした内部オレフィンスルホン酸塩は、その濃度が高まるにつれ粘度が増大し、取扱い性が著しく低下するおそれがある。しかしながら、最終製品における処方の設計自由度、及び取り扱い性や生産性の向上、或いは保管・輸送等の容易化等を図るには、所望の効果の発現を確保しつつ、可能な限り内部オレフィンスルホン酸塩の濃度を高めることが望ましい。【０００４】
こうしたなか、例えば、特許文献１には、内部オレフィンスルホン酸塩を５０重量％以上含有するオレフィンスルホン酸塩を５５〜７５重量％、オレフィン等の特定の炭化水素を５〜４０重量％、及び水を含有する高濃度界面活性剤スラリーが開示されており、得られるスラリーの低粘度化が試みられている。【０００５】
（特許文献１）特開昭５９−２７９９５号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩  ６３．０質量％以上７０．０質量％以下、
（Ｂ）両性界面活性剤  ０．２質量％以上１．８質量％以下、及び
（Ｃ）水
を含有し、かつ成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量が、６４．０質量％以上７０．８質量％以下である界面活性剤組成物に関する。
【０００７】
上記特許文献１に記載の高濃度界面活性剤スラリーを用いて洗浄剤等の最終製品を製造した場合、含有するオレフィン等の炭化水素によって良好な起泡性を確保できないおそれがある。またこうした起泡性等の性能を高めるべく、内部オレフィンスルホン酸塩として炭素数１６〜１８のものを採用しようとすると、上記特許文献１に記載されるような高濃度域では、相分離や固体析出等が生じ、保存安定性が低下するおそれがあり、また粘度が増大して流動性も低下し、取り扱いが困難となるおそれもある。したがって、炭素数１６〜１８の内部オレフィンスルホン酸塩の濃度を高めつつ、良好な保存安定性や流動性を確保するには、依然として改善の余地がある。
【０００８】
そこで本発明者は、種々検討したところ、水を含有する環境下、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩を高含有量としつつ、両性界面活性剤を特定量で併用し、かつこれらを特定の合計含有量とすることにより、高い流動性と優れた保存安定性を確保できる界面活性剤組成物が得られることを見出した。
【０００９】
本発明の界面活性剤組成物によれば、優れた起泡性や洗浄性を発現することのできる炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩を高濃度で含有しながら、高い流動性を有し、かつ広い温度域で優れた保存安定性を発揮することができる。したがって、衣料用洗浄剤、食器用洗浄剤、毛髪用洗浄剤、身体用洗浄剤、精密部品用洗浄剤、硬質表面用洗浄剤等の各種洗浄剤の最終製品用の基剤として、幅広い分野で有効に活用することができ、有用性の高い界面活性剤組成物である。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の界面活性剤組成物は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩  ６３．０質量％以上７０．０質量％以下、
（Ｂ）両性界面活性剤  ０．２質量％以上１．８質量％以下、及び
（Ｃ）水
を含有し、かつ成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量が、６４．０質量％以上７０．８質量％以下である。
【００１１】
本発明の界面活性剤組成物が、良好な流動性と保存安定性を発現する理由は定かではないが、以下のように考えられる。
一般に、成分（Ａ）の炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩を高濃度で含有する組成物では、系中でミセル相とラメラ相の２相が存在し、それらの比重差によって相分離が生じると考えられるところ、本発明では、成分（Ｂ）として特定量の両性界面活性剤を含有することにより、こうしたミセル相の減少や消失により相分離が効果的に抑制されると考えられる。一方、成分（Ａ）の炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩に含まれる炭素数１６以上１８以下のアルファオレフィンスルホン酸塩が析出物となり得るところ、両性界面活性剤によって混合ミセル相又は混合ラメラ相が形成され、ミセル相やラメラ相が安定化し、析出物の生成が効果的に抑制されると考えられる。さらに、ミセル相が減少又は消失して、かかる成分（Ｂ）を含む混合ラメラ相が形成されるため、流動性も向上すると考えられる。
【００１２】
＜内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）＞
本発明の界面活性剤組成物は、かかる組成物を用いた洗浄剤等の最終製品における起泡性や洗浄性に優れる観点から、炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩（以下、成分（Ａ）ともいう。）を６３．０質量％以上７０．０質量％以下含有する。
【００１３】
本発明において、内部オレフィンスルホン酸塩は、原料である炭素数１６以上１８以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。なお、かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有する場合も含まれる。また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（成分（Ａ））という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
【００１４】
成分（Ａ）の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、良好な起泡性や洗浄性、及びすすぎ性を有する観点から、１６以上である。また、成分（Ａ）の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、高濃度において流動性を発現する観点から、１８以下である。また、成分（Ａ）の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、入手性の観点から、１６、１８が好ましい。
【００１５】
成分（Ａ）の炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量と炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を混合して用いる場合、成分（Ａ）における炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量と炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量との質量比（炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩／炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩）は、良好な起泡性や洗浄性、及びすすぎ性を有する観点から、好ましくは１００／０〜４０／６０であり、より好ましくは９５／５〜５０／５０であり、更に好ましくは９０／１０〜７０／３０である。
なお、上記質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、成分（Ａ）又は得られる界面活性剤組成物から、ＨＰＬＣにより炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩と炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を分離し、それぞれをＭＳにかけることで同定でき、そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００１６】
内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩が挙げられる。
【００１７】
成分（Ａ）の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。本発明においては、保存安定性の観点から、成分（Ａ）中において、かかるスルホン酸基の位置が炭素鎖の２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が低く、より内部に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が高いのが好ましい。
【００１８】
成分（Ａ）中における、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、保存安定性の観点から、成分（Ａ）中に、好ましくは３０．０質量％以下であり、より好ましくは２８．０質量％以下であり、更に好ましくは２５．０質量％以下である。また、成分（Ａ）中における、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、生産性向上の観点から、成分（Ａ）中に、好ましくは１０．０質量％以上であり、より好ましくは１５．０質量％以上であり、更に好ましくは２０．０質量％以上である。そして、成分（Ａ）中における、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、保存安定性の観点、高濃度において流動性を発現する粘度の極小点を有する観点、及び生産性向上の観点から、成分（Ａ）中に、好ましくは１０．０質量％以上３０．０質量％以下であり、より好ましくは１５．０質量％以上２８．０質量％以下であり、更に好ましくは２０．０質量％以上２５．０質量％以下である。
【００１９】
成分（Ａ）中における、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量は、保存安定性の観点から、成分（Ａ）中に、好ましくは３．０質量％以下であり、より好ましくは２．５質量％以下であり、更に好ましくは２．０質量％以下であり、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００２０】
成分（Ａ）中における、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の３位から内側に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、保存安定性の観点から、成分（Ａ）中に、好ましくは６０．０質量％以上であり、より好ましくは６５．０質量％以上であり、更に好ましくは７０．０質量％以上である。
【００２１】
内部オレフィンスルホン酸塩は、生産性向上と不純物低減の観点から、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが好ましい。成分（Ａ）又は界面活性剤組成物中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比（ヒドロキシ体／オレフィン体）は、生産性向上と不純物低減の観点から、好ましくは５０／５０〜１００／０であり、より好ましくは６０／４０〜１００／０であり、更に好ましくは７０／３０〜１００／０であり、また更に好ましくは７５／２５〜１００／０であり、またより好ましくは７５／２５〜９５／５である。
【００２２】
成分（Ａ）中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、成分（Ａ）又は得られる界面活性剤組成物から、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２３】
成分（Ａ）の含有量は、保存安定性の観点、及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、６３．０質量％以上であって、好ましくは６４．５質量％以上であり、より好ましくは６５．０質量％以上であり、更に好ましくは６６．０質量％以上であり、より更に好ましくは６６．５質量％以上である。また、成分（Ａ）の含有量は、流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、７０．０質量％以下であって、好ましくは６９．０質量％以下であり、より好ましくは６８．５質量％以下であり、更に好ましくは６８．０質量％以下であり、より更に好ましくは６７．５質量％以下である。そして、成分（Ａ）の含有量は、本発明の界面活性剤組成物中に、６３．０質量％以上７０．０質量％以下であって、更に保存安定性、本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度の向上、及び流動性を全てバランスよく発揮させる観点から、好ましくは６４．５〜７０．０質量％であり、より好ましくは６５．０〜６９．０質量％であり、更に好ましくは６６．０〜６８．５質量％であり、より更に好ましくは６６．０〜６８．０質量％であり、より更に好ましくは６６．５〜６７．５質量％である。
【００２４】
また、成分（Ａ）の含有量は、主として保存安定性の観点、及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、更に好ましくは６６．０質量％以上であり、より更に好ましくは６６．５質量％以上であり、より更に好ましくは６７．５質量％以上であり、より更に好ましくは６８．０質量％以上であり、７０．０質量％以下である。そして、成分（Ａ）の含有量は、主として保存安定性の観点、及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、更に好ましくは６６．０〜７０．０質量％であり、より更に好ましくは６６．５〜７０．０質量％であり、より更に好ましくは６７．５〜７０．０質量％であり、より更に好ましくは６８．０〜７０．０質量％である。
【００２５】
また、成分（Ａ）の含有量は、主として流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、更に好ましくは６３．０質量％以上であり、更に好ましくは６８．５質量％以下であり、より更に好ましくは６７．５質量％以下であり、より更に好ましくは６６．５質量％以下であり、より更に好ましくは６６．０質量％以下である。そして、成分（Ａ）の含有量は、主として流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、更に好ましくは６３．０〜６８．５質量％であり、より更に好ましくは６３．０〜６７．５質量％であり、より更に好ましくは６３．０〜６６．５質量％であり、より更に好ましくは６３．０〜６６．０質量％である。
【００２６】
成分（Ａ）は、原料である炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンをスルホン化、中和及び加水分解することにより製造することができる。
スルホン化反応は、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。加水分解反応は、水の存在下９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
【００２７】
なお、内部オレフィンスルホン酸塩（Ａ）を製造するにあたり、炭素数１６〜１８に分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００２８】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。内部オレフィンの炭素数は、１６以上１８以下である。使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
原料内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解して、成分（Ａ）の内部オレフィンスルホン酸塩を得る場合、原料内部オレフィン中における二重結合が２位に存在する内部オレフィンの合計含有量は、保存安定性と流動性の観点から、原料内部オレフィン中に、好ましくは４５．０質量％以下であり、より好ましくは４０．０質量％以下であり、更に好ましくは３５．０質量％以下である。また、原料内部オレフィン中における二重結合が２位に存在する内部オレフィンの合計含有量は、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、原料内部オレフィン中に、好ましくは１０．０質量％以上であり、より好ましくは１５．０質量％以上であり、更に好ましくは２０．０質量％以上であり、更に好ましくは２５．０質量％以上である。そして、原料内部オレフィン中における二重結合が２位に存在する内部オレフィンの合計含有量は、保存安定性と流動性および生産性向上の観点から、原料内部オレフィン中に、好ましくは１０．０質量％以上４５．０質量％以下であり、より好ましくは１５．０質量％以上４０．０質量％以下であり、更に好ましくは２０．０質量％以上３５．０質量％以下であり、また更に好ましくは２５．０質量％以上３５．０質量％未満である。
【００３０】
原料内部オレフィン中における二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの含有量は、保存安定性と流動性の観点から、原料内部オレフィン中に、好ましくは３．０質量％以下であり、より好ましくは２．８質量％以下であり、更に好ましくは２．５質量％以下であり、更に好ましくは２．０質量％以下であり、また更に好ましくは１．５質量％以下であり、より更に好ましくは１．０質量％以下であり、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００３１】
原料内部オレフィン中における二重結合が３位から内側に存在する内部オレフィンの合計含有量は、保存安定性と流動性を付与する観点から、原料内部オレフィン中に、好ましくは５０．０質量％以上であり、より好ましくは６０．０質量％以上であり、更に好ましくは６５．０質量％以上である。
【００３２】
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。
【００３３】
＜両性界面活性剤（Ｂ）＞
本発明の界面活性剤組成物は、保存安定性と流動性の観点から、両性界面活性剤（以下、成分（Ｂ）ともいう。）を０．２質量％以上１．８質量％以下含有する。かかる成分（Ｂ）の両性界面活性剤としては、ベタイン系両性界面活性剤、及びアミンオキサイド型両性界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
ベタイン系両性界面活性剤としては、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ミリスチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等の２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のアルキルイミダゾリウムベタイン；ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン；ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等の脂肪酸アミドプロピルベタイン；ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油ヒドロキシスルホベタイン等のアルキルヒドロキシスルホベタイン及びラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等の脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン等のヒドロキシスルホベタイン等が挙げられる。
アミンオキサイド型両性活性剤としては、オクチルジメチルアミンオキサイド、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ミリスチルジメチルアミンオキサイド等のアルキルジメチルアミンオキサイドが挙げられる。
【００３４】
成分（Ｂ）の両性界面活性剤の疎水基の炭素数は、保存安定性と流動性の観点から、好ましくは８〜２２であり、より好ましくは１２〜１６であり、更に好ましくは１２〜１４である。なかでも、保存安定性と流動性の観点から、ベタイン系両性界面活性剤が好ましく、脂肪酸アミドプロピルベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、さらに具体的には、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びラウリルヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上が好ましい。これらベタイン系両性界面活性剤のなかでも、保存安定性の観点から、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びアルキルヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上が好ましく、具体的にはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びラウリルヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上が好ましい。
またこれらベタイン系両性界面活性剤のなかでも、流動性の観点から、脂肪酸アミドプロピルベタイン、及びアルキルイミダゾリウムベタインから選ばれる１種又は２種以上が好ましく、具体的にはヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸ラウリン酸アミドプロピルベタイン、及び２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインから選ばれる１種又は２種以上が好ましく、更にヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、又はラウリン酸アミドプロピルベタインが好ましい。
なお、成分（Ｂ）の両性界面活性剤としては、市販のものを利用できる。
【００３５】
成分（Ｂ）の含有量は、保存安定性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、０．２質量％以上であって、好ましくは０．３質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上であり、更に好ましくは０．７質量％以上であり、より更に好ましくは０．８質量％以上である。また、成分（Ｂ）の含有量は、流動性の観点及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、１．８質量％以下であって、好ましくは１．５質量％以下であり、より好ましくは１．３質量％以下であり、更に好ましくは１．２質量％以下である。そして、成分（Ｂ）の含有量は、本発明の界面活性剤組成物中に、０．２質量％以上１．８質量％以下であって、保存安定性の観点、本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点及び流動性の観点から、好ましくは０．３〜１．５質量％であり、より好ましくは０．５〜１．５質量％であり、好ましくは０．７〜１．３質量％であり、より好ましくは０．８〜１．２質量％である。
【００３６】
また、成分（Ｂ）の含有量は、主として流動性の観点及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、０．２質量％以上であって、好ましくは１．３質量％以下であり、より好ましくは１．０質量％以下であり、更に好ましくは０．８質量％以下である。そして、成分（Ｂ）の含有量は、主として流動性の観点及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは０．２〜１．３質量％であり、より好ましくは０．２〜１．０質量％であり、更に好ましくは０．２〜０．８質量％である。
【００３７】
また、成分（Ｂ）の含有量は、主として保存安定性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは０．３質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上であり、更に好ましくは０．７質量％以上であり、より更に好ましくは１．０質量％以上であり、１．８質量以下である。そして、成分（Ｂ）の含有量は、主として保存安定性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは０．３〜１．８質量％であり、より好ましくは０．５〜１．８質量％であり、更に好ましくは０．７〜１．８質量％であり、より更に好ましくは１．０〜１．８質量％である。
【００３８】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））は、本発明の界面活性剤組成物の保存安定性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、６４．０質量％以上であって、好ましくは６７．３質量％以上であり、より好ましくは６７．５質量％以上であり、更に好ましくは６７．８質量％以上である。また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））は、流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、７０．８質量％以下であって、好ましくは７０．５質量％以下であり、より好ましくは６９．５質量％以下であり、更に好ましくは６９．０質量％以下である。そして、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））は、本発明の界面活性剤組成物の保存安定性と流動性をバランスよく発揮させる観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、６４．０質量％以上７０．８質量％以下であって、好ましくは６７．３〜７０．５質量％であり、より好ましくは６７．５〜６９．５質量％であり、更に好ましくは６７．８〜６９．０質量％である。
【００３９】
また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））は、主として流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、６４．０質量％以上であって、好ましくは６９．５質量％以下であり、より好ましくは６８．２質量％以下であり、更に好ましくは６７．７質量％以下であり、より更に好ましくは６７．５質量％以下である。そして、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））は、主として流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは６４．０〜６９．５質量％であり、より好ましくは６４．０〜６８．２質量％であり、更に好ましくは６４．０〜６７．７質量％であり、より更に好ましくは６４．０〜６７．５質量％である。
【００４０】
成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、保存安定性の観点、及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、好ましくは３５以上であり、より好ましくは６３以上であり、更に好ましくは６６．３以上である。また、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、流動性の観点から、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは２００以下であり、更に好ましくは１４０以下であり、より更に好ましくは１００以下である。そして、保存安定性、本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度の向上、及び流動性を全てバランスよく発揮させる観点から、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは３５〜３５０であり、より好ましくは６３〜２００であり、更に好ましくは６６．３〜１４０であり、より更に好ましくは６６．３〜１００である。
【００４１】
また、本発明の界面活性剤組成物において、保存安定性の観点、及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、界面活性剤組成物中、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））が、６７．５質量％以上７０．５質量％以下であり、かつ成分（Ｂ）の含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
本発明の界面活性剤組成物は、水（以下、成分（Ｃ）ともいう。）を含有する。かかる水としては、特に制限されるものではないが、イオン交換水、蒸留水、逆浸透膜水、純水などの精製水が好ましい。
【００４３】
成分（Ｃ）の含有量は、本発明の界面活性剤組成物の保存安定性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは３６．０質量％以下であり、より好ましくは３５．０質量％以下であり、更に好ましくは３４．０質量％以下であり、より更に好ましくは３３．５質量％以下である。また、成分（Ｃ）の含有量は、流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは２４．０質量％以上であり、より好ましくは２５．０質量％以上であり、より更に好ましくは２６．０質量％以上であり、より更に好ましくは２６．５質量％以上である。そして、成分（Ｃ）の含有量は、保存安定性と流動性の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは２４．０〜３６．０質量％であり、より好ましくは２５．０〜３５．０質量％であり、より更に好ましくは２６．０〜３４．０質量％であり、より更に好ましくは２６．５〜３３．５質量％である。
【００４４】
＜その他の成分＞
成分（Ａ）は、前述のように内部オレフィンをスルホン化、中和、加水分解することにより得られることから、本発明の界面活性剤組成物中には、未反応の原料内部オレフィン及び無機化合物が残存する可能性がある。これらの成分の含有量は少ないほうが好ましい。
本発明の界面活性剤組成物中における未反応の原料内部オレフィンの含有量は、本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における泡性能及び洗浄性等の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは５．０質量％以下であり、より好ましくは３．０質量％以下であり、更に好ましくは２．０質量％以下であり、より更に好ましくは１．５質量％以下である。
なお、未反応の原料内部オレフィンの含有量は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４５】
本発明の界面活性剤組成物中における無機化合物の含有量は、本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における泡性能及び洗浄性等の観点から、本発明の界面活性剤組成物中に、好ましくは５．０質量％以下であり、より好ましくは３．０質量％以下であり、更に好ましくは２．０質量％以下であり、より更に好ましく１．５質量％以下である。
ここで、無機化合物には、硫酸塩、アルカリ剤が含まれ、これらの無機化合物の含有量は、電位差滴定により測定することができる。具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４６】
本発明の界面活性剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の界面活性剤（以下、成分（Ｄ）ともいう。）を含有することができる。かかる成分（Ｄ）の界面活性剤としては、通常、医薬品、医薬部外品、化粧料、トイレタリー、雑貨等で用いられる界面活性剤であって上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の界面活性剤であればいずれも用いることができ、具体的には、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が挙げられる。かかる成分（Ｄ）のなかでも、洗浄性、起泡性及び泡質向上の観点から、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、又は両性界面活性剤であることが好ましい。
【００４７】
本発明の界面活性剤組成物は、上記成分以外に、減粘剤、多価アルコール類、防腐剤、還元剤のほか、洗浄剤等の最終製品の原料として通常用いられる他の成分を適宜含有することができる。かかる成分としては、感触向上剤、増粘剤、香料、紫外線吸収剤、可視光吸収剤、キレート剤、酸化防止剤、着色剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、パール光沢剤、湿潤剤等が挙げられる。
【００４８】
本発明の界面活性剤組成物は、良好な流動性と優れた保存安定性とを兼ね備える観点及び本発明の界面活性剤組成物を用いた最終製品における処方の設計自由度を高める観点から、２５℃における粘度が、好ましくは５Ｐａ・ｓ以上であり、より好ましくは３０Ｐａ・ｓ以上であり、更に好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上であり、好ましくは１５５Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは１５０Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１１０Ｐａ・ｓ以下であり、より更に好ましくは８５Ｐａ・ｓ以下である。そして、本発明の界面活性剤組成物は、２５℃における粘度が、好ましくは５〜１５５Ｐａ・ｓであり、より好ましくは３０〜１５０Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは５０〜１１０Ｐａ・ｓであり、より更に好ましくは５０〜８５Ｐａ・ｓである。
なお、本発明の界面活性剤組成物の２５℃における粘度とは、実施例に記載の方法により測定される値を意味する。
【００４９】
＜界面活性剤組成物の製造方法＞
本発明の界面活性剤組成物の製造方法には特に制限はなく、常法により製造することができる。具体的には、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、必要に応じて成分（Ｄ）或いはその他の成分、及び水（成分（Ｃ））を加温し、均一混合する。成分（Ａ）は、必要に応じて、予め水に分散又は溶解させた後に添加してもよい。
【００５０】
＜用途、使用方法＞
本発明の界面活性剤組成物は、安定性と流動性に優れた各種洗浄剤用基剤として、好適に用いることができる。かかる洗浄剤としては、具体例には、衣料用洗浄剤、食器用洗浄剤、毛髪用洗浄剤、身体用洗浄剤、精密部品用洗浄剤、硬質表面用洗浄剤等が挙げられる。これらの洗浄剤は、本発明の界面活性剤組成物と、必要に応じてその他の成分を水とともに混合することにより製造することができる。
なお、その他の成分とは、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の界面活性剤や、最終製品である上記各種洗浄剤の最終製品の原料として通常用いられる成分等を意味する。
【００５１】
上述した実施態様に関し、本発明はさらに以下の界面活性剤組成物を開示する。
［１］次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩  ６３．０質量％以上７０．０質量％以下、
（Ｂ）両性界面活性剤  ０．２質量％以上１．８質量％以下、及び
（Ｃ）水
を含有し、かつ成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量が、６４．０質量％以上７０．８質量％以下である界面活性剤組成物。
［２］成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））が、好ましくは６７．３質量％以上であり、より好ましくは６７．５質量％以上であり、更に好ましくは６７．８質量％以上であり、好ましくは７０．５質量％以下であり、より好ましくは６９．５質量％以下であり、更に好ましくは６９．０質量％以下である上記［１］の界面活性剤組成物。
［３］成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））が、６４．０質量％以上であって、好ましくは６９．５質量％以下であり、より好ましくは６８．２質量％以下であり、更に好ましくは６７．７質量％以下であり、より更に好ましくは６７．５質量％以下である上記［１］の界面活性剤組成物。
［４］成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、好ましくは３５以上であり、より好ましくは６３以上であり、更に好ましくは６６．３以上であり、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは２００以下であり、更に好ましくは１４０以下であり、より更に好ましくは１００以下である上記［１］〜［３］いずれか１の界面活性剤組成物。
【００５２】
［５］成分（Ａ）の含有量が、好ましくは６４．５質量％以上であり、より好ましくは６５．０質量％以上であり、更に好ましくは６６．０質量％以上であり、より更に好ましくは６６．５質量％以上であり、好ましくは６９．０質量％以下であり、より好ましくは６８．５質量％以下であり、更に好ましくは６８．０質量％以下であり、より更に好ましくは６７．５質量％以下である上記［１］〜［４］いずれか１の界面活性剤組成物。
［６］成分（Ａ）の含有量が、更に好ましくは６６．０質量％以上であり、より更に好ましくは６６．５質量％以上であり、より更に好ましくは６７．５質量％以上であり、より更に好ましくは６８．０質量％以上であり、７０．０質量％以下である上記［１］〜［４］いずれか１の界面活性剤組成物。
［７］成分（Ａ）の含有量が、更に好ましくは６３．０質量％以上であり、更に好ましくは６８．５質量％以下であり、より更に好ましくは６７．５質量％以下であり、より更に好ましくは６６．５質量％以下であり、より更に好ましくは６６．０質量％以下である上記［１］〜［４］いずれか１の界面活性剤組成物。
【００５３】
［８］成分（Ａ）の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数が、好ましくは１６、１８である上記［１］〜［７］いずれか１の界面活性剤組成物。
［９］成分（Ａ）における炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量と炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量との質量比（炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩／炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩）が、好ましくは１００／０〜４０／６０であり、より好ましくは９５／５〜５０／５０であり、更に好ましくは９０／１０〜７０／３０である上記［１］〜［８］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１０］成分（Ａ）中における、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは３．０質量％以下であり、より好ましくは２．５質量％以下であり、更に好ましくは２．０質量％以下であり、好ましくは０．０１質量％以上である上記［１］〜［９］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１１］成分（Ａ）中における、スルホン酸基が２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは３０．０質量％以下であり、より好ましくは２８．０質量％以下であり、更に好ましくは２５．０質量％以下であり、好ましくは１０．０質量％以上であり、より好ましくは１５．０質量％以上であり、更に好ましくは２０．０質量％以上である上記［１］〜［１０］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１２］成分（Ａ）中における、スルホン酸基の位置がオレフィン鎖又はアルカン鎖の３位から内側に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは６０．０質量％以上であり、より好ましくは６５．０質量％以上であり、更に好ましくは７０．０質量％以上である上記［１］〜［１１］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１３］成分（Ａ）又は界面活性剤組成物中における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比（ヒドロキシ体／オレフィン体）が、好ましくは５０／５０〜１００／０であり、より好ましくは６０／４０〜１００／０であり、更に好ましくは７０／３０〜１００／０であり、また更に好ましくは７５／２５〜１００／０であり、またより好ましくは７５／２５〜９５／５である上記［１］〜［１２］いずれか１の界面活性剤組成物。
【００５４】
［１４］成分（Ｂ）の含有量が、好ましくは０．３質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上であり、更に好ましくは０．７質量％以上であり、より更に好ましくは０．８質量％以上であり、好ましくは１．５質量％以下であり、より好ましくは１．３質量％以下であり、更に好ましくは１．２質量％以下である上記［１］〜［１３］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１５］成分（Ｂ）の含有量が、０．２質量％以上であって、好ましくは１．３質量％以下であり、より好ましくは１．０質量％以下であり、更に好ましくは０．８質量％以下であり、或いは好ましくは０．３質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上であり、更に好ましくは０．７質量％以上であり、より更に好ましくは１．０質量％以上であり、１．８質量以下である上記［１］〜［１４］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１６］成分（Ｂ）が、好ましくはベタイン系両性界面活性剤、及びアミンオキサイド型両性界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上であり、より好ましくは脂肪酸アミドプロピルベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上であり、さらに好ましくはヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、及びラウリルヒドロキシスルホベタインから選ばれる１種又は２種以上である上記［１］〜［１５］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１７］成分（Ｃ）の含有量が、好ましくは３６．０質量％以下であり、より好ましくは３５．０質量％以下であり、更に好ましくは３４．０質量％以下であり、より更に好ましくは３３．５質量％以下であり、好ましくは２４．０質量％以上であり、より好ましくは２５．０質量％以上であり、より更に好ましくは２６．０質量％以上であり、より更に好ましくは２６．５質量％以上である上記［１］〜［１６］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１８］成分（Ａ）の含有量が、６６．５質量％以上７０．０質量％以下である上記［１］〜［１７］いずれか１の界面活性剤組成物。
［１９］成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、３５以上１４０以下である上記［１］〜［１８］いずれか１の界面活性剤組成物。
［２０］成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量（（Ａ）＋（Ｂ））が、６７．５質量％以上７０．５質量％以下であり、かつ成分（Ｂ）の含有量が０．５質量％以上１．５質量％以下である上記［１］〜［１９］いずれか１の界面活性剤組成物。
［２１］本発明の界面活性剤組成物の２５℃における粘度が、好ましくは５Ｐａ・ｓ以上であり、より好ましくは３０Ｐａ・ｓ以上であり、更に好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上であり、好ましくは１５５Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは１５０Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１１０Ｐａ・ｓ以下であり、より更に好ましくは８５Ｐａ・ｓ以下である上記［１］〜［２０］いずれか１の界面活性剤組成物。
【００５５】
［２２］上記［１］〜［２１］いずれか１の界面活性剤組成物の、洗浄剤用基剤としての使用。
［２３］洗浄剤用基剤が、衣料用洗浄剤用基剤、食器用洗浄剤用基剤、毛髪用洗浄剤用基剤、身体用洗浄剤用基剤、精密部品用洗浄剤用基剤、又は硬質表面用洗浄剤用基剤である上記［２２］の使用。
［２４］上記［１］〜［２１］いずれか１の界面活性剤組成物の、洗浄剤製造のための使用。
［２５］洗浄剤が、衣料用洗浄剤洗剤、食器用洗浄剤、毛髪用洗浄剤、身体用洗浄剤、精密部品用洗浄剤、又は硬質表面用洗浄剤である上記［２４］の使用。
［２６］上記［１］〜［２１］いずれか１の界面活性剤組成物と、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の界面活性剤、並びに最終製品である洗浄剤の原料として通常用いられる成分から選ばれる１種又は２種以上と、水とを混合する工程を有する洗浄剤組成物の製造方法。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明する。なお、表中に特に示さない限り、各成分の含有量は質量％を示す。
また、各種物性の測定法は以下のとおりである。【００５７】
（１）測定条件
（ｉ）原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法
内部オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合位置を求めた。
尚、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分【００５８】
（ii）ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比の測定方法
ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定した。具体的には、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれをＭＳにかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ-ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「アジレントテクノロジー１１００」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ」（４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０分（３０／７０％）→５５分（０／１００％）→６５分（０／１００％）→６６分（３０／７０％）→７５分（３０／７０％）、ＭＳ装置「アジレントテクノロジー１１００ＭＳ  ＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ）」（アジレントテクノロジー社製）、ＭＳ検出（陰イオン検出  ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）【００５９】
（iii）原料内部オレフィンの含有量の測定方法
原料内部オレフィンの含有量は、ＧＣにより測定した。具体的には、内部オレフィンスルホン酸塩水溶液にエタノールと石油エーテルを添加した後、抽出し石油エーテル相にオレフィンを得た。結果、そのＧＣピーク面積から原料内部オレフィン量を定量した。尚、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「アジレントテクノロジー６８５０」（アジレントテクノロジー社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（１５ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量３．８ｍＬ／分【００６０】
（iv）無機化合物の含有量の測定方法
無機化合物の含有量は、電位差滴定や中和滴定により測定した。具体的には、Ｎａ2ＳＯ4の含有量は、硫酸根（ＳＯ42-）をＳＯ4電極を用いた電位差滴定によって求めることで定量した。また、ＮａＯＨの含有量は、希塩酸で中和滴定することで定量した。【００６１】
（２）内部オレフィンの製造
［製造例Ａ］
攪拌装置付きフラスコに1−ヘキサデカノール「カルコール６０９８」（花王株式会社製）１５０００ｇ（６１．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７５０ｇ（原料アルコールに対して５質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／分）を流通させながら８時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、Ｃ１６内部オレフィン純度は９９．７％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６〜１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位１．６質量％、Ｃ２位２９．７質量％、Ｃ３位２４．９質量％、Ｃ４位１８．７質量％、Ｃ５位１２．２質量％、Ｃ６位６．７質量％、Ｃ７、８位の合計が６．２質量％であった。【００６２】
［製造例Ｂ］
攪拌装置付きフラスコに１−オクタデカノール「カルコール８０９８」（花王株式会社製）１５０００ｇ（５５．５モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７５０ｇ（原料アルコールに対して５質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／分）を流通させながら１２時間、反応を行った。反応終了後のアルコール転化率は１００％、Ｃ１８内部オレフィン純度は９８．５％であった。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１８の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布は、Ｃ１位１．６質量％、Ｃ２位３０．６質量％、Ｃ３位２４．８質量％、Ｃ４位１８．６質量％、Ｃ５位１１．１質量％、Ｃ６位６．５質量％、Ｃ７位３．７質量％，Ｃ８、９位の合計が３．０質量％であった。【００６３】
（３）内部オレフィンスルホン酸塩の製造
［製造例１］
製造例Ａ、Ｂで製造した炭素数１６、１８の内部オレフィンを、それぞれ質量比８：２になるように混合し、得られた内部オレフィンを、薄膜式スルホン化反応器（内径１４ｍｍφ、長さ４ｍ）を使用してＳＯ3濃度２．８容量％の三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに１０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。尚、ＳＯ3／内部オレフィン反応モル比は１．０２に設定した。
得られたスルホン化物を、理論酸価（ＡＶ）に対し１．２モル倍になるよう水酸化ナトリウムを添加したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行った後に、凍結乾燥により水分を除去し、炭素数Ｃ１６／１８＝８／２（質量比）の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩組成物（ＩＯＳ−１）を得た。このＩＯＳ−１中、成分（Ａ）の含有量は９６．７質量％、原料内部オレフィンの含有量は１．８質量％、無機化合物の含有量は１．５質量％であった。成分（Ａ）中のヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は８５／１５、成分（Ａ）中のアルファオレフィンスルホン酸塩の含有量は１．９質量％、成分（Ａ）中の親水基位置が２位の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は２３．０質量％であった。【００６４】
［製造例２］
製造例Ａで製造した炭素数１６の内部オレフィンを用いた以外は、製造例１と同様の条件で、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩組成物（ＩＯＳ−２）を得た。このＩＯＳ−２中、成分（Ａ）の含有量は９７．２質量％、原料内部オレフィンの含有量は１．５質量％、無機化合物の含有量は１．３質量％であった。成分（Ａ）中のヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は８５／１５、成分（Ａ）中のアルファオレフィンスルホン酸塩の含有量は２．０質量％、成分（Ａ）中の親水基位置が２位の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は２２．０質量％であった。【００６５】
［実施例１〜２４、比較例１〜８］
表１及び表２に示す組成にしたがって、製造例１及び２により得られた内部オレフィンスルホン酸塩（成分（Ａ））、両性界面活性剤（成分（Ｂ））、及び精製水を用い、これらを８０℃で均一に混合し、密閉容器に入れ恒温槽（８０℃）にて１晩静置した。次いで、５０℃以上で撹拌し、得られた各界面活性剤組成物を３本の５０ｍＬ遠沈管にそれぞれ２０ｇずつ収容した。
各遠沈管を４０℃、２５℃、及び１５℃に１日保存し、下記方法にしたがって流動性を評価するとともに粘度を測定し、保存安定性の評価も行った。
測定した各界面活性剤組成物の評価結果も含め、結果を表１及び表２に示す。【００６６】
《流動性の評価》
２５℃に保存した界面活性剤組成物を「日立高速冷却遠心機  ＣＲ２１ＧIII」（日立工機社製、ローターＮｏ.：Ｒ１５Ａ）用い、２５℃、５０００ｒ／ｍｉｎ、３分の条件にて、遠心脱泡を行った。脱泡された界面活性剤組成物が収容された遠沈管を横向きに数分間静置した後、直ちに遠沈管を立て、そのときの遠沈管内での界面活性剤組成物の流動の有無を目視にて観察し、下記基準にしたがって評価した。
Ａ：界面活性剤組成物の流動が認められる（流動性あり）
Ｂ：界面活性剤組成物の流動が認められない（流動性なし）【００６７】
《粘度の測定》
遠沈管に収容された各界面活性剤組成物について、上記流動性を評価した後、ヘリカル型粘度計「ＶＨＳ−１」（東機産業（株）製、ローターＮｏ.：Ｔ−Ｄ）を用い、２５℃、５．０ｒ／ｍｉｎの条件にて粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。【００６８】
《保存安定性の評価》
遠心による加速試験方法にしたがい、上記遠沈管に収容された各界面活性剤組成物を用い、４０℃、２５℃、及び１５℃の温度域での各界面活性剤組成物の保存安定性の評価を行った。
４０℃での保存品として、遠心機「ＭＯＤＥＬ ＳＬ−ＩＶＤＨ」（佐久間製作所製、ローターＮｏ.：ＢＴ−１）を用い、槽内温度を４０℃に設定し、上記遠沈管を５０００ｒ／ｍｉｎにて遠心処理したものを用いた。保存期間が１ヶ月、３ヶ月、及び６ヶ月となる換算遠心時間に相当する１０分（１ヶ月に相当）、３０分（３ヶ月に相当）、及び６０分（６ヶ月に相当）経過した時点での保存品について、下記基準にしたがって目視により評価を行った。【００６９】
また２５℃での保存品としては、遠心機「日立高速冷却遠心機  ＣＲ２１ＧIII」（日立工機社製、ローターＮｏ.：Ｒ１５Ａ）を用い、槽内温度を２５℃に設定し、上記遠沈管を５０００ｒ／ｍｉｎにて遠心処理したものを用いた。保存期間が１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月となる換算遠心時間に相当する１２分（１ヶ月に相当）、３６分（３ヶ月に相当）、及び７２分（６ヶ月に相当））の時点での保存品について、下記基準にしたがって目視により評価を行った。
さらに１５℃での保存品としては、槽内温度を１５℃に設定する以外、２５℃での保存品と同様に処理したものを用い、同様にして評価を行った。
Ａ：保存６ヶ月相当の遠心後も均一であり、相分離や析出が認められない。
Ｂ：保存３ヶ月相当の遠心後は均一であるが、保存６ヶ月相当では相分離又は析出が認められる。
Ｃ：保存１ヶ月相当の遠心後は均一であるが、保存３ヶ月相当では相分離又は析出が認められる。
Ｄ：保存１ヶ月相当の遠心後に相分離又は析出が認められる。【００７０】
【表１】
0005973114.tif 000002
【００７１】
※１：「アンヒトール２０ＹＢ（有効成分４０％）」  花王株式会社製
※２：加えた精製水と両性界面活性剤溶液に含有されている水の合計量【００７２】
【表２】
0005973114.tif 000003
【００７３】
※１〜２：表１と同じ
※３：花王株式会社製  「アンヒトール５５ＡＢ（有効成分３０％）」
※４：花王株式会社製  「アンヒトール２０ＡＢ（有効成分３０％）」
※５：花王株式会社製  「アンヒトール２０ＢＳ（有効成分３０％）」
※６：花王株式会社製  「アンヒトール２０ＨＤ（有効成分３０％）」【００７４】
［処方例１（ヘアシャンプー）］
実施例８で得られた界面活性剤組成物を用い、下記組成のヘアシャンプーを常法にしたがって調製した。
具体的には、ビーカーに精製水を取り、カチオン化セルロースを加えて均一に分散させた後、８０℃に加温し、実施例８で得られた界面活性剤組成物、ポリオキシエチレン（４．５）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、および安息香酸ナトリウムを加え、均一に混合する。透明均一溶解を確認後、４０℃まで冷却し、香料を加えた。混合時に揮発した水分を調製し、下記組成のヘアシャンプーを得た。【００７５】
0005973114.tif 000004
【００７６】
※７：花王株式会社製、「カオーアキポＲＬＭ−４５ＮＶ」（有効分：２３％）を配合
※８：ユニオンカーバイド社製、「ポリマーＪＲ−３０Ｍ」【００７７】
このヘアシャンプーは、起泡性や洗浄性に優れ、優れた使用感を有していた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の界面活性剤組成物は、衣料用洗浄剤、食器用洗浄剤、毛髪用洗浄剤、身体用洗浄剤、精密部品用洗浄剤、硬質表面用洗浄剤等、幅広い分野における洗浄剤の基剤として、好適に利用することができる。
【要約】
炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩が高含有量でありながら、高い流動性と優れた保存安定性を確保できる界面活性剤組成物に関する。
本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）：
（Ａ）炭素数１６以上１８以下の内部オレフィンスルホン酸塩  ６３．０質量％以上７０．お質量％以下、
（Ｂ）両性界面活性剤  ０．２質量％以上１．８質量％以下、及び
（Ｃ）水
を含有し、かつ成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有量が、６４．０質量％以上７０．８質量％以下である界面活性剤組成物に関する。