(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分が付着した水分付着部品を、沸点が１００℃以上の熱媒体液の蒸気雰囲気中に配置することにより、水分付着部品表面にて熱媒体液の蒸気を凝縮させ、この凝縮した熱媒体液と共に水分付着部品に付着した水分を流下させるとともに、熱媒体液の蒸気温度によって水分付着部品に付着した水分が蒸発するまで水分付着部品を蒸気雰囲気中に継続して配置した後、水分付着部品への熱媒体液の蒸気の供給を停止、あるいは蒸気雰囲気外に水分付着部品を配置することにより、水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液を蒸発させて水分付着部品の自熱乾燥を行うとともに、水分付着部品から除去した水分及び熱媒体液は、比重差、沸点差、又は分離膜によって分離することにより、水分を取り除いて熱媒体液を回収し、この熱媒体液を再利用することを特徴とする水分付着部品からの水分除去方法。
【請求項２】
沸点が１００℃以上の熱媒体液の蒸気を供給する蒸気発生部と、水分が付着した水分付着部品に熱媒体液の蒸気を接触させることにより水分付着部品表面にて熱媒体液の蒸気を凝縮させ、この凝縮した熱媒体液と共に水分付着部品に付着した水分を流下させるとともに、熱媒体液の蒸気温度によって水分付着部品に付着した水分を蒸発させる水分除去部と、水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液を蒸発させる乾燥部とを備えるとともに、水分付着部品から除去した水分及び熱媒体液を、比重差、沸点差、又は分離膜によって分離する水分分離器を備えたことを特徴とする水分付着部品からの水分除去装置。
【請求項３】
熱媒体液は、沸点が１００℃以上の非水系熱媒体液であって、フッ素系溶剤、塩素系溶剤、テルペン系溶剤、石油系溶剤、シリコーン系溶剤、完全フッ素化液のいずれか、又はそれらの混合液であることを特徴とする請求項１の水分付着部品からの水分除去方法。
【請求項４】
熱媒体液は、沸点が１００℃以上の親水性溶剤であって、高級アルコール類、３−メチル−３−メトキシブタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドンのいずれかであることを特徴とする請求項１の水分付着部品からの水分除去方法。
【請求項５】
水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液の蒸発、凝縮は、大気圧下又は減圧下で行うことを特徴とする請求項１の水分付着部品からの水分除去方法。
【請求項６】
水分付着部品に付着した水分は、不純物が混入したものであることを特徴とする請求項１の水分付着部品からの水分除去方法。
【請求項７】
不純物は、アルコール類、界面活性剤、油類のいずれか、あるいはその混合物であることを特徴とする請求項６の水分付着部品からの水分除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被洗浄物や研磨後の部品やメッキ後の被メッキ物等に付着した水分を除去するための水分除去方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６４４９４８号公報
【特許文献２】特許第４３６６４３８号公報                                      従来より、特許文献１、２に示す如き水分付着部品の水分除去方法が知られている。特許文献１、２に記載の発明は、水の沸点以上に加熱した高沸点溶剤中に水分付着部品を浸漬することにより、この水分付着部品に付着した水分を沸騰蒸発させることを目的としたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の如き従来の方法では、高沸点溶剤中に水分付着部品を浸漬するものであるから、使用する高沸点溶剤の液量が多いものとなる。そのため、コストが高くつくとともに環境への負荷が大きくなるものであった。また、水分付着部品の表面に付着した水分を１００℃以上の高沸点溶剤にて蒸発させても、その後、水分付着部品の表面に付着した高沸点溶剤を除去しなければならず、そのための装置を別途必要とするため手間とコストがかかるものとなっていた。また、水分付着部品の浸漬により高沸点溶剤が汚染されるため、この汚染がひどくなると水分付着部品への汚れの再付着が懸念されていた。
【０００５】
そこで、本願発明は上述の如き課題を解決しようとするものであって、熱媒体液の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減するとともに、一度の作業によって水分付着部品に付着した水分のみならず、熱媒体液の除去をも可能にしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は上述の如き課題を解決するため、第１発明は、水分が付着した水分付着部品を、沸点が１００℃以上の熱媒体液の蒸気雰囲気中に配置することにより、水分付着部品表面にて熱媒体液の蒸気を凝縮させる。そして、この凝縮した熱媒体液と共に水分付着部品に付着した水分を流下させるとともに、熱媒体液の蒸気温度によって水分付着部品に付着した水分が蒸発するまで水分付着部品を蒸気雰囲気中に継続して配置する。
【０００７】
これにより、水分付着部品に付着した水分を除去することができる。このように蒸気雰囲気中に水分付着部品を配置して水分付着部品に付着した水分を除去するものであるから、熱媒体液の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減することができる。但し、この時点では水分付着部品には若干の熱媒体液が依然として付着している場合がある。
【０００８】
そこで、上記の如く水分付着部品から水分を除去した後、水分付着部品への熱媒体液の蒸気の供給を停止、あるいは蒸気雰囲気外に水分付着部品を配置して蒸気圧を低下させることにより、水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液を蒸発させて、水分付着部品の自熱乾燥を行うものである。このように、一度の作業によって水分付着部品に付着した水分のみならず、熱媒体液の除去をも可能とするものであるから、他に特別な装置を必要とすることなく、水分除去作業時の作業効率を向上させることができるとともに、コストを低廉なものとすることができる。
【０００９】
ここで、本願の第１発明の方法による水分除去効果を確かめるための確認実験を行った。まず、ガス器具部品876.9g、アルミリベット883.0g、ボルト類904.9gの各部品を水に浸漬して水分付着部品とした。その後、熱媒体液(高沸点ＰＦＰＥ)の蒸気雰囲気中に各水分付着部品を３分間配置した。そして、各水分付着部品を蒸気雰囲気外に取り出し、外気に３分間放置し、各部品の重量をそれぞれ測定して残水分量を算出した。結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0005924850.tif 000002
【００１１】
表１より、各部品とも残水分量が1.0ｇ未満であって、部品に付着した水分はほぼ除去された結果となった。この結果から、本願の第１発明の方法によって水分付着部品からの水分を確実に除去できることが明らかとなった。
【００１２】
また第２発明は第１発明の方法を具体化する装置であって、沸点が１００℃以上の熱媒体液の蒸気を供給する蒸気発生部と、水分が付着した水分付着部品に熱媒体液の蒸気を接触させることにより水分付着部品表面にて熱媒体液の蒸気を凝縮させ、この凝縮した熱媒体液と共に水分付着部品に付着した水分を流下させるとともに、熱媒体液の蒸気温度によって水分付着部品に付着した水分を蒸発させる水分除去部と、水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液を蒸発させて自熱乾燥させる乾燥部とを備えたものである。
【００１３】
また熱媒体液は、沸点が１００℃以上の非水系熱媒体液であって、フッ素系溶剤、塩素系溶剤、テルペン系溶剤、石油系溶剤、シリコーン系溶剤、完全フッ素化液のいずれか、又はそれらの混合液であっても良い。
【００１４】
また熱媒体液は、沸点が１００℃以上の親水性溶剤であって、高級アルコール類、３−メチル−３−メトキシブタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドンのいずれかであっても良い。
【００１５】
また、水分付着部品から除去した水分及び熱媒体液は、比重差、沸点差、又は分離膜によって分離することにより、水分を取り除いて熱媒体液を回収し、この熱媒体液を再利用するものであっても良い。上記の如く水分と熱媒体液とを分離して熱媒体液を再利用することにより、環境への負荷を少なくすることができるとともに、熱媒体液使用のためのコストを少なくすることができる。
【００１６】
また、水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液の蒸発、凝縮は、大気圧下又は減圧下で行うものであっても良い。
【００１７】
また、水分付着部品に付着した水分は、不純物が混入したものであっても良く、更に不純物は、アルコール類、界面活性剤、油類のいずれか、あるいはその混合物であっても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本願明は上述の如く、水分が付着した水分付着部品を、沸点が１００℃以上の熱媒体液の蒸気雰囲気中に配置することにより、水分付着部品表面にて熱媒体液の蒸気を凝縮させて、凝縮した熱媒体液と共に水分付着部品に付着した水分を流下、蒸発するものであるから、熱媒体液の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減することができるとともに、可燃性の熱媒体液を使用しても量が少ないため火災等の危険性を低く抑えることができる。また熱媒体液の蒸気のみで水分除去を行うものであるから、不純物の多い熱媒体液を使用した場合であっても純度の高い蒸気によって水分除去作業を行うことができ、汚れの再付着が生じることなく品質の高い仕上がりとすることができる。
【００１９】
また、水分付着部品への熱媒体液の蒸気の供給を停止、あるいは蒸気雰囲気外に水分付着部品を配置することにより、水分付着部品に付着した水分及び熱媒体液を蒸発させて水分付着部品の自熱乾燥を行うものであるから、他に特別な装置等を必要とすることなく、一連の作業にて水分付着部品に付着した水分を除去すると同時に、熱媒体液の除去をも行うことができる。従って、水分除去作業時の作業効率を向上させることができるとともに、コストを低廉なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願の第１、２発明を示す実施例１の概念図。
【図２】図１において、被覆板に水分付着部品及び筒体を載置した状態を示す概念図。
【図３】実施例２の概念図。
【図４】図２において、被覆板に水分付着部品及び筒体を載置した状態を示す概念図。
【図５】実施例３の概念図。
【図６】図３において、被覆板に水分付着部品及び筒体を載置した状態を示す概念図。
【実施例１】
【００２１】
本願の第１、２発明の実施例１を図１、２に於いて説明すると、(１)は処理槽であって、その内部を被覆板(2)により上下に仕切り、底部(3)側を蒸気発生部(4)とするとともに上部(5)側を水分除去部(6)及び乾燥部(7)としている。そして蒸気発生部(4)には熱媒体液(8)を収納し、この熱媒体液(8)を蒸気発生部(4)に設けたヒーター(10)にて加熱し、蒸気(11)を発生させることができる。尚、この熱媒体液(8)は、沸点が１００℃以上であって、非水系熱媒体液(8)であるフッ素系溶剤、塩素系溶剤、テルペン系溶剤、石油系溶剤、シリコーン系溶剤、完全フッ素化液のいずれか、又はそれらの混合液、あるいは、親水性溶剤である高級アルコール類、３−メチル−３−メトキシブタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドンのいずれかを用いることができる。また、被覆板(2)には蒸気発生部(4)で発生させた熱媒体液(8)の蒸気(11)を被覆板(2)の水分除去部(6)側に流出させる流出口(12)を設けている。
【００２２】
また、処理槽(1)の上部(5)側の内周には冷却コイル(13)を設けている。また、水分除去時には、図２に示す如く被覆板(2)の上面(17)に筒体(14)を配置している。この筒体(14)は、対象とする水分付着部品(15)を被覆可能とするものであって、流出口(12)と連通する位置に配置することにより流出口(12)から流出した蒸気(11)を内部に流通させて、この筒体(14)内に配置した水分付着部品(15)の表面全体に蒸気(11)を接触可能としている。尚、本実施例及び以下の実施例ではこの筒体(14)を、被覆板(2)の上面(17)に交換可能に設置しているが、他の異なる実施例ではこれに限らず、筒体(14)を被覆板(2)の上面(17)に固定的に設置したものであっても良い。また、この処理槽(1)には水分分離器(16)を接続しており、被覆板(2)付近に滞留した凝縮液を水分分離器(16)内に導入可能としている。
【００２３】
上述の如く構成したものに於いて水分付着部品(15)からの水分除去方法について以下に説明する。まず、蒸気発生部(4)の熱媒体液(8)をヒーター(10)で１００℃以上に加熱して蒸気(11)を発生させる。この蒸気(11)は、被覆板(2)に設けた流出口(12)から水分除去部(6)に流出する。次に、筒体(14)を流出口(12)の外周に配置することにより、この筒体(14)の内部に熱媒体液(8)の蒸気(11)を立ち上げ、内部に収納した水分付着部品(15)に蒸気(11)を供給可能とする。この筒体(14)の配置によって、蒸気雰囲気を水分付着部品(15)に対応させた必要最小限の容積とすることができることから、無駄な蒸気(11)の排出を最小限とすることが可能となる。
【００２４】
そして、上記筒体(14)内に水分付着部品(15)を載置する。この時、筒体(14)内は熱媒体液(8)の蒸気(11)が充満しているため、筒体(14)内の水分付着部品(15)は熱媒体液(8)の蒸気雰囲気下に配置された状態となり、水分付着部品(15)の表面に熱媒体液(8)の蒸気(11)が接触するものとなる。この水分付着部品(15)の表面への接触により、熱媒体液(8)の蒸気(11)が、この蒸気(11)の温度よりも低い水分付着部品(15)の表面にて凝縮し、凝縮した熱媒体液(8)と共に水分付着部品(15)に付着した水分が下方に流下するものとなる。また、熱媒体液(8)の蒸気(11)によって水分付着部品(15)の表面が熱せられるため、この水分付着部品(15)の表面の熱によって水分付着部品(15)に付着した水分が蒸発する。
【００２５】
その後、熱媒体液(8)のヒーター(10)による加熱を中止して熱媒体液(8)の蒸気(11)の供給を停止する。これにより、水分除去部(6)における熱媒体液(8)の蒸気圧が低下するため、水分付着部品(15)に付着した残りの水分とともに、熱媒体液(8)が蒸発するものとなり水分付着部品(15)からの水分除去作業が完了する。
【００２６】
上記の如く、本実施例は熱媒体液(8)の蒸気(11)によって水分を除去可能とするものであるから、熱媒体液(8)の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減することができるとともに、可燃性の熱媒体液(8)を使用しても量が少ないため火災等の危険性を低く抑えることができる。また熱媒体液(8)の蒸気(11)のみで水分除去を行うものであるから、不純物の多い熱媒体液(8)を使用した場合であっても純度の高い蒸気(11)によって水分除去作業を行うことができ、汚れの再付着が生じることなく品質の高い仕上がりとすることができる。
【００２７】
また、水分付着部品(15)に付着した水分及び熱媒体液(8)を蒸発させて水分付着部品(15)の自熱乾燥を行うものであるから、他に特別な装置等を必要とすることなく、一連の作業にて水分付着部品(15)に付着した水分を除去すると同時に、熱媒体液(8)の除去をも行うことができる。従って、他に熱媒体液(8)の除去のための特別な手順や装置を必要としないため、水分除去作業時の作業効率を向上させることができるとともに、コストを低廉なものとすることができる。
【００２８】
また、水分付着部品(15)の表面で凝縮した熱媒体液(8)、及びこの熱媒体液(8)とともに下方に流下した水分付着部品(15)の水分は、被覆板(2)に滞留して水分分離器(16)に導入される。同様に、上記の如く水分付着部品(15)から蒸発した水分及び熱媒体液(8)の蒸気(11)も、冷却コイル(13)により冷やされて凝縮し、最終的に被覆板(2)の付近に溜まるものとなって水分分離器(16)に導入される。そして、これらの熱媒体液(8)と水分との混合液は、水分分離器(16)にて比重により水と熱媒体液(8)とに分離される。そして分離した熱媒体液(8)は再び処理槽(1)内の蒸気発生部(4)に収納され、再利用される。このように熱媒体液(8)を再利用可能とするものであるから、環境への負荷を少なくすることができるとともに、熱媒体液(8)使用のためのコストを少なくすることができる。
【００２９】
尚、本実施例及び以下の実施例では水分分離を比重差により行っているが、他の実施例ではこれに限らず、沸点差や分離膜で分離するものであっても良い。また、本実施例及び以下の実施例では水分付着部品(15)の水分除去を大気圧下で行っているが、他の異なる実施例ではこれに限らず、減圧下で行うものであっても良い。また、水分付着部品(15)に付着した水分にはアルコール類、界面活性剤、油類のいずれか、あるいはその混合物である不純物が混入したものであっても良い。
【実施例２】
【００３０】
上記の実施例１では、水分除去作業中に発生した熱媒体液(8)及び水分の蒸気(11)を冷却コイル(13)により凝縮した凝縮液を、処理槽(1)とは別体に形成した水分分離器(16)に流出させているが、実施例２では処理槽(1)に連続して設けた冷却槽(20)に熱媒体液(8)及び水分の蒸気(11)を導入可能としている。本実施例２は、図３、４に示す如く、処理槽(1)とは別体に冷却槽(20)を形成し、この冷却槽(20)を、処理槽(1)に連通するとともに被覆板(2)から連続して水平方向に形成した連通口(21)に接続している。そしてこの冷却槽(20)の内周には冷却パイプ(22)を設けており、処理槽(1)の被覆板(2)上に生じた熱媒体液(8)および水分の蒸気(11)を、連通口(21)を通じて冷却槽(20)内に導入し、上記冷却パイプ(22)により冷却・凝縮し冷却槽(20)内に貯留している。また、本実施例では処理槽(1)の天板(23)側の内周に冷却コイル(13)を配置している。
【００３１】
上述の如く構成したものに於いて、本実施例２の水分付着部品(15)からの水分除去方法について以下に説明する。まず、蒸気発生部(4)の熱媒体液(8)をヒーター(10)で１００℃以上に加熱して蒸気(11)を発生させる。この蒸気(11)は、被覆板(2)に設けた流出口(12)から水分除去部(6)に流出する。次に、筒体(14)を流出口(12)の外周に配置することにより、この筒体(14)の内部に熱媒体液(8)の蒸気(11)を立ち上げ、内部に収納した水分付着部品(15)に蒸気(11)を供給可能とする。この筒体(14)の配置によって、水分付着部品(15)に対応した必要最小限の容積とすることができることから、無駄な蒸気(11)の排出を最小限とすることが可能となる。
【００３２】
そして、上記筒体(14)内に水分付着部品(15)を載置する。この時、筒体(14)内は熱媒体液(8)の蒸気(11)が充満しているため、筒体(14)内の水分付着部品(15)は熱媒体液(8)の蒸気雰囲気下に配置された状態となり、水分付着部品(15)の表面に熱媒体液(8)の蒸気(11)が接触するものとなる。この水分付着部品(15)の表面への接触により、熱媒体液(8)の蒸気(11)が水分付着部品(15)の表面にて凝縮し、凝縮した熱媒体液(8)と共に水分付着部品(15)に付着した水分が下方に流下するものとなる。また、熱媒体液(8)の蒸気(11)によって水分付着部品(15)の表面が熱せられるため、この水分付着部品(15)の表面の熱によって水分付着部品(15)に付着した水分が蒸発する。
【００３３】
その後、熱媒体液(8)のヒーター(10)による加熱を中止して熱媒体液(8)の蒸気(11)の供給を停止する。これにより、水分除去部(6)における熱媒体液(8)の蒸気圧が低下するため、水分付着部品(15)に付着した残りの水分とともに、熱媒体液(8)が蒸発するものとなり水分付着部品(15)からの水分除去作業が完了する。
【００３４】
上記の如く、本実施例は熱媒体液(8)の蒸気(11)によって水分を除去可能とするものであるから、熱媒体液(8)の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減することができるとともに、可燃性の熱媒体液(8)を使用しても量が少ないため火災等の危険性を低く抑えることができる。また熱媒体液(8)の蒸気(11)のみで水分除去を行うものであるから、不純物の多い熱媒体液(8)を使用した場合であっても純度の高い蒸気(11)によって水分除去作業を行うことができ、汚れの再付着が生じることなく品質の高い仕上がりとすることができる。
【００３５】
また、水分付着部品(15)に付着した水分及び熱媒体液(8)を蒸発させて水分付着部品(15)の自熱乾燥を行うものであるから、他に特別な装置等を必要とすることなく、一連の作業にて水分付着部品(15)に付着した水分を除去すると同時に、熱媒体液(8)の除去をも行うことができる。従って、水分除去作業時の作業効率を向上させることができるとともに、コストを低廉なものとすることができる。
【００３６】
また、水分付着部品(15)の表面で凝縮した熱媒体液(8)、及びこの熱媒体液(8)とともに下方に流下した水分、及び冷却コイル(13)により冷やされて凝縮した熱媒体液(8)と水分との凝縮液は、被覆板(2)の付近に溜まって連通口(21)を通じて冷却槽(20)に流入するとともに、被覆板(2)の流出口(12)から蒸気発生部(4)内に還流する。また、被覆板(2)の上面(17)に発生した蒸気(11)は、連通口(21)を通じて冷却槽(20)内に導入され、冷却パイプ(22)によって凝縮され、その凝縮液は冷却槽(20)内に貯留されるものとなる。そしてこの冷却槽(20)内に貯留された凝縮液は、再び処理槽(1)の上記発生部内に還流される。
【実施例３】
【００３７】
上記実施例１、２では処理槽(1)内に形成した蒸気発生部(4)を設け、この蒸気発生部(4)に熱媒体液(8)を収納し、この熱媒体液(8)をヒーター(10)で加熱して蒸気(11)を発生させるものとしている。これに対し、本実施例３に於いては、図５、６に示す如く、蒸気発生部(4)を処理槽(1)とは全く別個に形成した蒸気発生槽(30)内に設けている。そしてこの蒸気発生部(4)の内部には熱媒体液(8)を収納し、この熱媒体液(8)をヒーター(10)で加熱することにより、蒸気(11)を発生可能としている。
【００３８】
そして、蒸気発生槽(30)の上部には冷却槽(31)をこの蒸気発生槽(30)と連通路(44)を介して連結し、この冷却槽(31)にて蒸気発生槽(30)で発生した蒸気(11)を凝縮可能としている。即ちこの冷却槽(31)の内周には冷却管(32)を形成し、この冷却槽(31)の底部(33)に蒸気(11)の凝縮液を滞留可能としている。そして、冷却槽(31)の底部(33)に滞留した凝縮液は、再び蒸気発生槽(30)内に環流し収納される。
【００３９】
また、処理槽(1)の内部には上記実施例１、２と同様に底部(36)側に被覆板(2)を設けている。そしてこの被覆板(2)の底部(36)側を蒸気貯留部(34)とするとともに、上部(5)側を水分除去部(6)及び乾燥部(7)としている。そして、蒸気貯留部(34)は、第１配管(35)を通じて蒸気発生槽(30)の蒸気発生部(4)に連通しており、この蒸気発生部(4)に発生した蒸気(11)を第１配管(35)を通じて蒸気貯留部(34)に導入可能としている。
【００４０】
また上記貯留部は、被覆板(2)に設けた流出口(12)を通じて水分除去部(6)と連通しているとともに、蒸気貯留部(34)の底部(36)と、蒸気発生槽(30)内の底部(53)に位置する熱媒体液収納部(37)とを、第２配管(38)にて連通している。他の構成は上記実施例１、実施例２と同一である。
【００４１】
上述の如く構成したものに於いて、本実施例３の水分付着部品(15)からの水分除去方法について以下に説明する。まず、蒸気発生槽(30)内の熱媒体液(8)をヒーター(10)で１００℃以上に加熱して蒸気(11)を発生させる。この蒸気(11)は、第１配管(35)を通じて処理槽(1)の蒸気貯留部(34)に導入される。次に、筒体(14)を処理槽(1)内に設けた被覆板(2)の流出口(12)の外周に配置する。これにより、この筒体(14)の内部に熱媒体液(8)の蒸気(11)を立ち上げ、内部に収納した水分付着部品(15)に蒸気(11)を供給可能とする。この筒体(14)の配置によって、水分付着部品(15)に対応した必要最小限の容積とすることができることから、無駄な蒸気(11)の排出を最小限とすることが可能となる。
【００４２】
そして、上記筒体(14)内に水分付着部品(15)を配置する。この時、筒体(14)内は熱媒体液(8)の蒸気(11)が充満しているため、筒体(14)内の水分付着部品(15)は熱媒体液(8)の蒸気雰囲気下に配置された状態となり、水分付着部品(15)の表面に熱媒体液(8)の蒸気(11)が接触するものとなる。この水分付着部品(15)の表面への接触により、熱媒体液(8)の蒸気(11)が水分付着部品(15)の表面にて凝縮し、凝縮した熱媒体液(8)と共に水分付着部品(15)に付着した水分が被覆板(2)に流下するものとなる。また、熱媒体液(8)の蒸気(11)によって水分付着部品(15)の表面が熱せられるため、この水分付着部品(15)の表面の熱によって水分付着部品(15)に付着した水分が蒸発する。
【００４３】
その後、蒸気発生槽(30)と処理槽(1)とを連通している第１配管(35)の弁部材(40)を閉止することにより、蒸気発生部(4)からの蒸気貯留部(34)への蒸気(11)の供給を停止する。これにより、水分除去部(6)における熱媒体液(8)の蒸気圧が低下するため、水分付着部品(15)に付着した残りの水分とともに熱媒体液(8)が蒸発するものとなり水分付着部品(15)からの水分除去作業が完了する。
【００４４】
上記の如く、本実施例は熱媒体液(8)の蒸気(11)によって水分を除去可能とするものであるから、熱媒体液(8)の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減することができるとともに、可燃性の熱媒体液(8)を使用しても量が少ないため火災等の危険性を低く抑えることができる。また熱媒体液(8)の蒸気(11)のみで水分除去を行うものであるから、不純物の多い熱媒体液(8)を使用した場合であっても純度の高い蒸気(11)によって水分除去作業を行うことができ、汚れの再付着が生じることなく品質の高い仕上がりとすることができる。
【００４５】
また、水分付着部品(15)に付着した水分及び熱媒体液(8)を蒸発させて水分付着部品(15)の自熱乾燥を行うものであるから、他に特別な装置等を必要とすることなく、一連の作業にて水分付着部品(15)に付着した水分を除去すると同時に、熱媒体液(8)の除去をも行うことができる。従って、水分除去作業時の作業効率を向上させることができるとともに、コストを低廉なものとすることができる。
【００４６】
また、水分付着部品(15)の表面で凝縮した熱媒体液(8)、及びこの熱媒体液(8)とともに被覆板(2)に流下した水分は、被覆板(2)に溜まって流出口(12)から蒸気貯留部(34)に導入される。同様に、上記の如く水分付着部品(15)から蒸発した水分及び熱媒体液(8)の蒸気(11)も、冷却コイル(13)により冷やされて凝縮し、最終的に被覆板(2)に溜まって流出口(12)から蒸気貯留部(34)に導入される。そして、これらの熱媒体液(8)と水分との混合液は、第２配管(38)に設けた水分分離器(16)にて比重により水と熱媒体液(8)とに分離される。そして分離した熱媒体液(8)は再び蒸気発生槽(30)内の熱媒体液収納部(37)に収納され、再利用される。このように熱媒体液(8)を再利用可能とするものであるから、環境への負荷を少なくすることができるとともに、熱媒体液(8)使用のためのコストを少なくすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
4  蒸気発生部
6  水分除去部
7  乾燥部
8  熱媒体液
11  蒸気
15  水分付着部品
【要約】
【課題】
熱媒体液の使用量を必要最小限に抑えてコストや環境への負荷を低減するとともに、一度の作業によって水分付着部品に付着した水分のみならず、熱媒体液の除去をも可能とする。
【解決手段】
水分が付着した水分付着部品15を、沸点が１００℃以上の熱媒体液8の蒸気雰囲気中に配置することにより、水分付着部品15表面にて熱媒体液8の蒸気11を凝縮させ、この凝縮した熱媒体液8と共に水分付着部品15に付着した水分を流下させるとともに、熱媒体液8の蒸気温度によって水分付着部品15に付着した水分が蒸発するまで水分付着部品15を蒸気雰囲気中に継続して配置した後、水分付着部品15への熱媒体液8の蒸気の供給を停止、あるいは蒸気雰囲気外に水分付着部品15を配置することにより、水分付着部品15に付着した水分及び熱媒体液8を蒸発させて水分付着部品15の自熱乾燥を行う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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