(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置であって、
前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報に基づき問合せを行い、前記読み取られた取引を特定する情報と同じ取引を特定する情報に基づく精算処理が処理中であると判定された場合、前記読み取られた取引を特定する情報に基づき処理中である旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項２】
登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置であって、
前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報に基づき問合せを行い、前記取引を特定する情報は既に読み取られ、前記取引を特定する情報に基づく精算処理が完了していると判定された場合、前記取引を特定する情報に基づく精算処理は既に完了している旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止し、前記読み取られた取引を特定する情報と同じ取引を特定する情報に基づく精算処理が処理中であると判定された場合、前記読み取られた取引を特定する情報に基づき処理中である旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項３】
前記媒体に記録された取引を特定するための情報は、１次元コード、または、２次元コードであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の精算装置。
【請求項４】
商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置とを備えるＰＯＳシステムであって、
前記登録装置は、
前記取引を特定する情報が記録された媒体を出力する出力手段
を有し、
前記精算装置は、
前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報に基づき問合せを行い、前記読み取られた取引を特定する情報と同じ取引を特定する情報に基づく精算処理が処理中であると判定された場合、前記読み取られた取引を特定する情報に基づき処理中である旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段と
を有することを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算装置及びＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークにて接続された、登録装置と精算装置とを備えるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。上記のように登録装置と精算装置とが分離したシステムでは、精算装置は、登録装置における取引情報を用いて精算処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１８４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなシステムでは、ひとつの取引情報により何度も精算処理が実行される虞がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、登録装置と精算装置とを備えるシステムにおいて、ひとつの取引情報から何度も精算処理が実行されないようにする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る精算装置は、登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置であって、前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報に基づき問合せを行い、前記読み取られた取引を特定する情報と同じ取引を特定する情報に基づく精算処理が処理中であると判定された場合、前記読み取られた取引を特定する情報に基づき処理中である旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様に係る精算装置は、登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置であって、前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報に基づき問合せを行い、前記取引を特定する情報は既に読み取られ、前記取引を特定する情報に基づく精算処理が完了していると判定された場合、前記取引を特定する情報に基づく精算処理は既に完了している旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止し、前記読み取られた取引を特定する情報と同じ取引を特定する情報に基づく精算処理が処理中であると判定された場合、前記読み取られた取引を特定する情報に基づき処理中である旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記精算装置において、前記媒体に記録された取引を特定するための情報は、１次元コード、または、２次元コードであってもよい。
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様に係るＰＯＳシステムは、商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置とを備えるＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、前記取引を特定する情報が記録された媒体を出力する出力手段を有し、前記精算装置は、前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報に基づき問合せを行い、前記読み取られた取引を特定する情報と同じ取引を特定する情報に基づく精算処理が処理中であると判定された場合、前記読み取られた取引を特定する情報に基づき処理中である旨を報知するとともに、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、登録装置と精算装置とを備えるシステムにおいて、ひとつの取引情報から何度も精算処理が実行されないようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるＰＯＳシステムが稼働している様子を表す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を表すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における登録装置の構成例を表すブロック図である。
【図４】未精算呼出済ファイル、未精算呼出済一覧の一例を表す図である。
【図５】お会計券の一例を表す図である。
【図６】第１の実施形態における精算装置の構成例を表すブロック図である。
【図７】第１の実施形態における精算装置の動作の流れを表すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における登録装置の動作の流れを表すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１０】第２の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１２】第２の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１３】第２の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１４】第２の実施形態におけるＰＯＳシステムにおけるストアコントローラ（又は監視装置）の動作の流れを表すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１６】第３の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１７】第３の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１８】第３の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図１９】第３の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図２０】第３の実施形態におけるＰＯＳシステムを説明するための説明図である。
【図２１】ＰＯＳシステムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１（第２の実施形態におけるＰＯＳシステム２（後述）、第３の実施形態におけるＰＯＳシステム３（後述）も同様）が稼働している様子を表す斜視図である。ＰＯＳシステム１は、店舗フロアに設置される。ＰＯＳシステム１は、登録装置１０と、精算装置２０と、ストアコントローラ３０（図１では不図示）とを備える。
【００１４】
登録装置１０は、主として、商品を登録する登録処理を行う装置である。図１において、登録装置１０は、商品登録カウンタ１１に設置されている。店員（オペレータ）Ｓは、登録装置１０を操作し、登録装置１０に登録処理を実行させる。なお、図示した登録装置１０の数は一例である。
【００１５】
精算装置２０は、主として、登録処理１０によって登録された買上商品を精算する精算処理を行う装置である。図１において、精算装置２０は、精算カウンタ２１に設置されている。顧客Ｃは、登録処理の完了後、精算装置２０の設置場所に移動し、精算装置２０を操作し、精算装置２０に精算処理を実行させる。なお、図示した精算装置２０の数は一例である。
【００１６】
ストアコントローラ３０は、店舗フロアの各装置（登録処理１０、精算装置２０）や、店舗外部の装置（例えば、本部の装置）などと通信する、コンピュータ（サーバ）である。ストアコントローラ３０は、店舗のバックヤード（不図示）に設置される。
【００１７】
登録処理１０は、登録処理において取引情報を生成する。取引情報は、各取引を特定（識別）するための取引番号（取引特定情報）、各取引の明細情報を含むログファイルである。精算装置２０は、登録処理１０において生成された取引情報を取得し、取得した取引情報を用いて精算処理を実行する。精算装置２０が取引情報を取得する態様、換言すれば、登録処理１０が取引情報を精算装置２０に供給する態様には、種々の態様がある。
【００１８】
（１次元バーコードを印刷したお会計券（登録商標）を用いて取引情報を供給する態様）
登録処理１０は、取引番号を１次元バーコード化したバーコードを印刷したお会計券を発行する。精算装置２０は、お会計券に印刷されたバーコードから取引番号を取得し、当該取引番号の取引情報を登録処理１０に要求する。登録処理１０は、当該精算装置２０からの要求に応じて取引情報を当該精算装置２０に送信する。
【００１９】
（２次元コードを印刷したお会計券を用いて取引情報を供給する態様）
登録処理１０は、取引情報を２次元コード化した２次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））を印刷したお会計券を発行する。精算装置２０は、お会計券に印刷された２次元コードから取引情報を取得する。
【００２０】
（精算装置２０を指定して取引情報を供給する態様）
登録処理１０は、精算処理を実行させる精算装置２０の指定する入力を店員から受け付ける。登録処理１０は、精算装置２０の指定があったときに当該指定された精算装置２０に取引情報を送信する。また、登録処理１０は、精算装置２０の指定があったときに取引情報を送信することに代えて、指定された精算装置２０において所定の操作（例えば、画面タッチ）があったときに当該精算装置２０からの要求に応じて取引情報を当該指定された精算装置２０に送信してもよい。
【００２１】
また、本明細書において、精算装置２０へ取引情報を送信することや、２次元コードを印刷したお会計券を介して精算装置２０に取引情報を取得させることなどを「取引情報の供給」とも称する。また、取引情報を送信する精算装置２０を指定することなどを「取引情報の割当」とも称する。従って、例えば、取引情報の精算装置２０への供給を制御するというときには、精算装置２０への取引情報の送信を制御することや、精算装置２０におけるお会計券（２次元コードを印刷したお会計券）からの取引情報の取得を制御することや、同一の取引情報を２次元コード化した２次元コードを印刷したお会計券の再発行を制御することなども含まれる。また、取引情報の精算装置２０への割当を制御するというときには、精算装置２０の指定を制御することなども含まれる。取引情報の精算装置２０への供給を禁止（及び、禁止を解除）するというときや、取引情報の精算装置２０への割当を禁止（及び、禁止を解除）するというときについても同様である。
【００２２】
図２は、第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１（第２の実施形態におけるＰＯＳシステム２（後述）、第３の実施形態におけるＰＯＳシステム３（後述）も同様）の構成例を表すブロック図である。図２に示すように、各登録装置１０（登録装置１０−１、１０−２、…）と、各精算装置２０（精算装置２０−１、２０−２、…）と、ストアコントローラ３０とは、ＬＡＮ４０を介して通信可能に接続されている。なお、登録装置１０−１、１０−２、…は、同一の構成であるため、特に個々を区別しない場合には、図１と同様、登録装置１０と総称する。精算装置２０−１、２０−２、…は、同一の構成であるため、特に個々を区別しない場合には、図１と同様、精算装置２０と総称する。なお、ＬＡＮ４０上には、上記に加えて、登録装置１０や精算装置２０の処理状況等を監視等する監視装置３１（不図示）が接続されていてもよい。
【００２３】
まず、ストアコントローラ３０について説明する。ストアコントローラ３０は、少なくとも、制御部（ストアコントローラ制御部と称する。不図示）と、記憶部（ストアコントローラ記憶部と称する。不図示）と、通信部（ストアコントローラ通信部と称する。不図示）と、を備える。ストアコントローラ制御部は、ストアコントローラ３０全体を制御する。
【００２４】
ストアコントローラ記憶部は、種々の情報を記憶する。例えば、ストアコントローラ記憶部は、商品ファイルをマスタファイルとして記憶する。商品ファイルは、商品コード（例えば、ＪＡＮ）、商品名、販売価格を含むマスタファイルである。また、ストアコントローラ記憶部は、取引情報を記憶する。
【００２５】
ストアコントローラ通信部は、ストアコントローラ制御部の制御によって、種々の情報を送受信する。例えば、ストアコントローラ通信部は、外部（例えば、本部のサーバ）から商品ファイルを受信し、ストアコントローラ記憶部に記憶する。また、ストアコントローラ通信部は、ストアコントローラ記憶部に記憶している商品ファイルを登録装置１０や精算装置２０に送信（配信）する。また、ストアコントローラ通信部は、登録装置１０から取引情報を受信し、ストアコントローラ記憶部に記憶する。
【００２６】
続いて、登録装置１０について説明する。図３は、第１の実施形態（第２の実施形態におけるＰＯＳシステム２（後述）、第３の実施形態におけるＰＯＳシステム２（後述）も同様）における登録装置１０の構成例を表すブロック図である。登録装置１０は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、店員用操作部１０８と、通信部１０９と、ブザー１１０と、印刷部１１１と、バス１１２とを備える。これらは、バス１１２を介して互いに接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０３に展開し、実行することにより、登録装置１０全体を制御する。詳細は後述する。
【００２８】
ＲＯＭ１０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムや、自装置の装置番号（装置識別情報）などを記憶する。
【００２９】
ＲＡＭ１０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ１０３は、ＲＯＭ１０２から読み出されたプログラムや、当該プログラムの実行などによって取得又は生成される情報（例えば、各種の判定結果、取引情報、読取情報）を一時記憶する。なお、ＲＡＭ１０３は、商品ファイルや未精算呼出済ファイル（送信禁止リスト。図４）を一時記憶してもよい。
【００３０】
スキャナ部１０４は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って当該商品の商品コードを取得（コード化されていた商品コードを逆変換して取得）する。スキャナ部１０４は、取得した商品コードをＣＰＵ１０１に通知する。また、スキャナ部１０４は、店員Ｓの名札等に付されたバーコードを光学的に読み取って当該店員Ｓを識別する担当者識別情報（例えば、担当者コード、担当者名）を取得する。スキャナ部１０４は、取得した担当者識別情報をＣＰＵ１０１に通知する。
【００３１】
店員用表示部１０５は、店員Ｓに情報を表示する、例えば、店員Ｓの操作を受付可能な、例えば、液晶タッチディスプレイ装置である。店員用表示部１０５に表示される情報は、例えば、メニュー画面、登録処理の処理情報（例えば、買上商品の商品名、購入数、販売価格、合計金額）、各種のメッセージ、未精算呼出済ファイルに基づく未精算呼出済一覧（送信禁止照会。図４）などである。
【００３２】
また、店員用表示部１０５は、店員用操作部１０８に代えて店員用操作部１０８が備える操作ボタン（後述）と同様の機能を有する各種のＧＵＩ操作ボタンを表示してもよい。また、店員用表示部１０５は、所定商品（例えば、生鮮食料品）を登録するためのプリセットボタンを表示してもよい。店員用表示部１０５において、店員Ｓの操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ１０１に通知される。
【００３３】
客用表示部１０６は、顧客Ｃに情報を表示する、例えば、液晶ディスプレイ装置である。客用表示部１０６に表示される情報は、例えば、登録処理の処理情報、メッセージ、広告などである。なお、客用表示部１０６は、店員用表示部１０５と同様、顧客Ｃの操作を受付可能な、例えば、液晶タッチディスプレイ装置であってもよい。例えば、客用表示部１０６は、メッセージ（例えば、公共料金の金額確認）に対する操作を受け付ける。客用表示部１０６において、顧客Ｃの操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ１０１に通知される。
【００３４】
ハードディスク１０７は、種々の情報を記憶する。例えば、ハードディスク１０７は、ストアコントローラ３０から送信され、通信部１０９によって受信された商品ファイルを記憶する。また、ハードディスク１０７は、未精算呼出済ファイルを記憶する。なお、ＲＯＭ１０２に代えて、ハードディスク１０７が、上述のプログラムを記憶してもよい。
【００３５】
店員用操作部１０８は、各種の操作ボタン（操作キー）を備える。例えば、店員用操作部１０８は、数字を入力するための数字ボタン（数字キー）、一取引の登録処理の完了させるための現計ボタン（現計キー）、お会計券（図５）を発行させるための発行ボタン（発行キー）、確認の意思を入力するための確認ボタン（確認キー）、取消の意思を入力するための取消ボタン（取消キー）などを備える。店員用操作部１０８は、上述のプリセットボタン（プリセットキー）を備えていてもよい。店員用操作部１０８において、店員Ｓの操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ１０１に通知される。
【００３６】
通信部１０９は、ＬＡＮ４０を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。ブザー１１０は、確認音や警告音などを発生させるための音発生部である。印刷部１１１は、お会計券となどの媒体を印刷、発行する。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、スキャナ部１０４を介して担当者識別情報を取得した場合（名札等に付されたバーコードがスキャナ部１０４によって読み取られた場合）、ＲＡＭ１０３に担当者識別情報を一時記憶する。
【００３８】
また、ＣＰＵ１０１は、スキャナ部１０４を介して商品コードを取得した場合（商品に付されたバーコードがスキャナ部１０４によって読み取られた場合）、ハードディスク１０７に記憶されている商品ファイルを参照し、買上商品の商品名や販売価格を特定し、個々の買上商品の商品名や販売価格や購入数をＲＡＭ１０３に一時記憶する。つまり、登録処理を実行する。
【００３９】
また、ＣＰＵ１０１は、登録処理の進行状況に応じて、買上商品に関する情報やメッセージなどを店員用表示部１０５や客用表示部１０６に表示させる。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、登録処理の完了後に、取引情報を生成する。例えば、ＣＰＵ１０１は、現計ボタン押下の操作信号が通知されたときに、ＲＡＭ１０３に一時記憶されている情報や、ＲＯＭ１０２に記憶されている情報などに基づいて取引情報（取引番号及び明細情報）を生成する。なお、取引番号は、例えば、自装置の装置番号と、取引毎に採番される固有の番号（例えば、シリアル番号）とから構成される番号としてもよい。また、明細情報には、例えば、装置番号、担当者識別情報、取引日時、合計金額、商品名（又は商品コード）、小計金額、購入数などが含まれていればよい。ＣＰＵ１０１は、取引情報の生成後、生成した取引情報をＲＡＭ１０３に一時記憶する。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、登録処理の完了後、通信部１０９を制御して当該登録処理の取引情報をストアコントローラ３０に送信する。また、ＣＰＵ１０１は、登録処理の完了後、印刷部１１１を制御して、当該登録処理の取引情報の取引番号をバーコードに変換して印刷したお会計券を発行させる。なお、お会計券は、精算装置２０にて処理される（読み取られる）。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、通信部１０９を介して、精算装置２０から取引情報を要求された場合には、当該要求（要求情報）に含まれる取引番号に基づいて要求された取引情報を特定する。ＣＰＵ１０１は、特定した取引情報（要求された取引情報）が、未精算呼出済取引情報に該当するか否かを判定する。未精算呼出済取引情報とは、精算装置２０に既に送信された取引情報のうち、精算装置２０において処理（精算処理）が完了していない取引情報である。ＣＰＵ１０１は、特定した取引情報が未精算呼出済取引情報に該当しない場合には、当該取引情報をＲＡＭ１０３から取得し、要求元の精算装置２０に送信する。一方、ＣＰＵ１０１は、特定した取引情報が未精算呼出済取引情報に該当する場合には、当該取引情報を要求元の精算装置２０に送信しない。なお、ＣＰＵ１０１は、特定した取引情報が未精算呼出済取引情報に該当する場合には、送信（呼出）が禁止中である旨を示す呼出禁止中通知を要求元の精算装置２０に送信してもよい。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、未精算呼出済取引情報を特定するための情報を生成する。例えば、ＣＰＵ１０１は、精算装置２０に取引情報を送信したときに、当該取引情報を識別するための取引番号を含む未精算呼出済データ（割当済情報とも称する）を生成する。未精算呼出済データは、未精算呼出済ファイルに保持（記憶）される。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は、未精算呼出済ファイルに保持されている未精算呼出済データを消去（削除）する。例えば、ＣＰＵ１０１は、通信部１０９を介して、精算処理が完了した旨を示す精算完了通知を精算装置２０（又は、ストアコントローラ３０）から取得したときに、当該精算完了通知に含まれる取引番号を含む未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。換言すれば、当該取引番号の取引情報は、未精算呼出済取引情報ではなくなる。具体的には、精算処理が完了した精算済取引情報となる。
【００４５】
また、例えば、ＣＰＵ１０１は、店員Ｓの操作に基づいて、未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。換言すれば、当該取引情報は、未精算呼出済取引情報ではなくなる。具体的には、精算装置２０において処理（精算処理）が完了していない取引情報のうち、精算装置２０に送信もされていない未精算未呼出取引情報となる。つまり、店員Ｓの解除操作に基づいて、精算装置２０への送信の禁止が解除される。
【００４６】
ＣＰＵ１０１は、店員Ｓの操作に基づいて未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去したときは、呼出禁止を解除した旨を示す解除通知を精算装置２０に送信する。
【００４７】
図４（ａ）は、未精算呼出済ファイルの一例を表す図である。図４（ａ）の未精算呼出済ファイルには、取引番号「００００６６」を含む未精算呼出済データ（図中のＡ）が保持されている。レジ番号は、未精算呼出済データを生成した登録装置１０、換言すれば、登録処理を実行した登録装置１０の装置識別情報である。お会計券番号は、当該未精算呼出済データ内の取引番号によって識別される取引（登録処理）において発行されたお会計券を識別する媒体識別情報である。精算機番号は取引情報の送信先の精算装置２０、換言すれば、お会計券を読み取った精算装置２０の装置識別情報である。なお、未精算呼出済データには、担当者識別情報、取引情報を送信した日時などが含まれていてもよい。
【００４８】
図４（ｂ）は、未精算呼出済一覧の一例を表す図である。図４（ｂ）の未精算呼出済一覧には、図４（ａ）の未精算呼出済データ（Ａ）が表示されている。解除ボタン（図中のＢ）は、精算装置２０への呼出禁止（送信禁止）を解除するボタン、即ち、未精算呼出済取引情報に該当する取引情報を、未精算呼出済取引情報に該当しない取引情報に状態を変化させるためのボタンである。例えば、店員Ｓが、未精算呼出済一覧において未精算呼出済データをタッチして選択した後に解除ボタンをタッチした場合、ＣＰＵ１０１は、当該選択された未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。また、未精算呼出済ファイルから消去されると、未精算呼出済一覧からも消去される。番号ボタン（図中のＣ）及び指定ボタン（図中のＤ）は精算装置２０を指定するためのボタンである。店員Ｓが、番号ボタンをタッチして精算装置２０を指定した後に指定ボタンをタッチした場合、ＣＰＵ１０１は、未精算呼出済一覧において、当該指定された精算装置２０に関係する未精算呼出済データ（番号ボタンで指定された精算装置２０の精算機番号を含む精算呼出済データ）をハイライト表示してもよいし、当該指定された精算装置２０に関係する未精算呼出済データのみを表示してもよい。また、未精算呼出済一覧の上部に当該指定された精算装置２０に関係する未精算呼出済データを纏めて表示してもよい。なお、図４（ｃ）（ｄ）については後述する。
【００４９】
図５は、お会計券の一例を表す図である。図５のお会計券には、取引日時（図中は印刷日）と、取引番号と、個数（図中はお買上点数）と、メッセージと、取引番号が１次元バーコード化されたバーコードと、が印刷されている。登録装置１０が、図５のお会計券を印刷、発行したときには、店員Ｓは、発行されたお会計券を顧客Ｃに手渡し、顧客Ｃは何れかの精算装置２０にてお会計券に印刷されているバーコードを読み取らせる。
【００５０】
続いて、精算装置２０について説明する。図６は、第１の実施形態（第２の実施形態（後述）、第３の実施形態（後述）も同様）における精算装置２０の構成例を表すブロック図である。精算装置２０は、図６に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示操作部２０５と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、釣銭機２１０と、バス２１１とを備える。これらは、バス２１１を介して互いに接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムをＲＡＭ２０３に展開し、実行することにより、精算装置２０全体を制御する。詳細は後述する。
【００５２】
ＲＯＭ２０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムや、自装置の装置番号（装置識別情報）などを記憶する。
【００５３】
ＲＡＭ２０３は、種々の情報を一時記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、ＲＯＭ２０２から読み出されたプログラムや、当該プログラムの実行などによって取得又は生成される情報（例えば、取引番号、金銭情報）を一時記憶する。なお、ＲＡＭ２０３は、商品ファイルを一時記憶してもよい。
【００５４】
スキャナ部２０４は、登録装置１０によって発行されたお会計券に印刷されたバーコードを光学的に読み取って取引番号を取得（コード化されていた取引番号を逆変換して取得）する。スキャナ部２０４は、取得した取引番号をＣＰＵ２０１に通知する。
【００５５】
表示操作部２０５は、顧客Ｃに情報を表示するとともに顧客Ｃの操作を受付可能な、例えば、液晶タッチディスプレイ装置である。表示操作部２０５に表示される情報は、例えば、メニュー画面、各種のＧＵＩ操作ボタン、登録処理の処理情報（例えば、買上商品の商品名、購入数、販売価格、合計金額）、金銭情報（預り金情報、釣り銭情報）、各種のメッセージなどである。表示操作部２０５において、顧客Ｃの操作があった場合には、操作信号がＣＰＵ２０１に通知される。ＧＵＩ操作ボタンには、例えば、精算処理を開始させるための開始ボタン、確認の意思を入力するための確認ボタンなどが含まれる。
【００５６】
通信部２０７は、ＬＡＮ４０を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。ブザー２０８は、確認音及び警告音を発生させるための音発生部である。印刷部２０９は、媒体に印刷し、発行する。例えば、印刷部２０９は、担当者識別情報、取引日時、取引番号、商品名、商品毎の購入数、商品毎の金額、合計金額、預り金額、店舗名などを印刷したレシートを印刷する。
【００５７】
釣銭機２１０は、貨幣の投入口及び排出口を備える。釣銭機２１０は、顧客Ｃによって投入口に投入された貨幣（預り金額とも称する）を計数して、預り金情報としてＣＰＵ２０１に通知する。また、釣銭機２１０は、ＣＰＵ２０１から通知された釣り銭情報に基づいて釣り銭を排出口から排出する。
【００５８】
ＣＰＵ２０１は、通信部２０７を介して、登録装置１０から送信された取引番号を取得する。ＣＰＵ２０１は、取得した取引番号をＲＡＭ２０３に一時記憶させる。
【００５９】
ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４を介して取引番号を取得した場合（登録装置１０によって発行されたお会計券に印刷されているバーコードがスキャナ部２０４によって読み取られた場合）、お会計券を発行した登録装置１０（登録処理を実行した登録装置１０）に取引情報を要求する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、通信部２０７を介して、バーコードから得られた取引番号を含む要求情報を登録装置１０に送信する。
【００６０】
なお、取引番号は登録装置１０の装置番号を含む構成であってもよいと説明したが、装置番号を含まない取引番号とする場合には、ＣＰＵ２０１は、ストアコンピュータ３０に問い合わせて、当該取引番号の登録処理を実行した登録装置１０を特定し、特定した登録装置１０に要求情報を送信してもよい。また、ＣＰＵ２０１は、ＬＡＮ４０上の全部の登録装置１０に要求情報を送信してもよい。全部の登録装置１０に要求情報を送信する態様の場合、夫々の登録装置１０は、要求情報に含まれる取引番号に基づいて自装置において登録処理した取引情報を要求されているか否かを判定し、要求されている場合には取引情報を精算装置２０に送信し、要求されていない場合には要求情報を無視すればよい。
【００６１】
ＣＰＵ２０１は、要求後、登録装置１０から受信した取引情報を取得し、取得した取引情報を用いて精算処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１は、合計金額と、釣銭機２１０から通知された預り金情報によって示される預り金額とに基づいて釣り銭額を算出し、算出した釣り銭額を示す釣り銭情報を釣銭機２１０に通知し、必要な釣り銭を釣り銭機２１０に排出させる。ＣＰＵ２０１は、精算処理の進行状況に応じて、合計金額、釣り銭額、メッセージなどを表示操作部２０５に表示させる。
【００６２】
ＣＰＵ２０１は、精算処理が完了したときは、通信部２０７を制御して、ストアコントローラ３０に、当該精算処の精算情報（例えば、日時、預り金額、釣り銭金額）を送信する。また、ＣＰＵ２０１は、精算処理が完了したときは、通信部２０７を制御して、お会計券を発行した登録装置１０に、精算処理が完了した旨を示す精算完了通知を送信する。また、ＣＰＵ２０１は、印刷部２０９を制御して、レシート（不図示）を発行させる。
【００６３】
図７は、精算装置２０の動作の流れを表すフローチャートである。図７のフローチャートは、精算装置２０の起動中において常に開始される。各ステップは、ＣＰＵ２０１によって制御される。
【００６４】
ステップＳ１：お会計券のバーコードが読み取られたか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ２０１は、登録装置１０が発行したお会計券（図５）に印刷されているバーコードがスキャナ部２０４によって読み取られたか否かを判定する。読み取られたと判定したときは（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２に進む。読み取られていないと判定したときは（ステップＳ１；Ｎｏ）、図７のフローチャートは終了する。
【００６５】
ステップＳ２：登録装置１０に取引情報を要求する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、登録処理を実行した登録装置１０に対して、バーコードから得られた取引番号を含む要求情報を送信する。
ステップＳ３：ステップＳ２の要求の応答として、登録装置１０から取引情報を受信したか否かを判定する。受信したと判定したときは（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４に進む。受信していないと判定したときは（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ６に進む。なお、ＣＰＵ２０１は、要求情報の送信後所定時間内に取引情報を受信しなかった場合、又は、呼出禁止中通知を受信した場合には、受信していないと判定する。
【００６６】
なお、登録装置１０から取引情報を受信した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、つまり、登録装置１０が取引情報を送信した場合には、当該取引情報は未精算呼出済取引情報となる。より詳細には、取引情報を送信した登録装置１０は、当該取引情報を識別するための取引番号（要求情報に含まれていた取引番号）を含む未精算呼出済データを生成し、未精算呼出済ファイルに保持する。これにより、当該取引情報の呼出が禁止に設定される。
【００６７】
ステップＳ４：ステップＳ３に続いて、精算処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、登録装置１０から受信した取引情報を用いて精算処理を実行する。また、ＣＰＵ２０１は、レシートを発行し、ストアコントローラ３０に精算情報を送信する。
【００６８】
ステップＳ５：ステップＳ４に続いて、お会計券を発行した登録装置１０、即ち、当該取引について登録処理を実行した登録装置１０に、精算処理が完了した旨を示す精算完了通知を送信する。そして、図７のフローチャートは終了する。
【００６９】
なお、登録装置１０に精算完了通知を送信した場合（ステップＳ５）、つまり、登録装置１０が精算完了通知を受信した場合には、当該取引情報は未精算呼出済取引情報ではなくなる（精算済取引情報となる）。より詳細には、精算完了通知を受信した登録装置１０は、当該精算完了通知に含まれる取引番号を含む未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。
【００７０】
ステップＳ６：解除があったか否かを判定する（ステップＳ６）、解除があったと判定したときは（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ７に進む。解除がなかったと判定したときは（ステップＳ６；Ｎｏ）、図７のフローチャートは終了する。なお、ＣＰＵ２０１は、登録装置１０から解除通知を受信した場合には、解除があったと判定する。
ステップＳ７：メッセージを表示する。例えば、再度、バーコードを読み取らせる旨のメッセージなどを表示する。そして、図７のフローチャートは終了する。
【００７１】
以上のように、ＰＯＳシステム１では、精算装置２０は、ある取引の取引番号をお会計券から読み取ったときに、当該取引の取引情報を登録装置１０に要求する。登録装置１０は、要求に応じて当該取引の取引情報を送信（供給）するとともに、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって当該取引情報の以後の送信（供給）を禁止する。続いて、精算装置２０は、当該取引の精算処理を実行し、精算処理が完了したときに当該取引の精算完了通知を登録装置１０に送信する。精算完了通知を受信した登録装置１０は、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。即ち、登録装置１０は、当該取引の取引情報の送信（供給）の禁止を解除する。また、登録装置１０は、精算完了通知を受信する前に店員Ｓの解除操作があった場合にも、未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。
【００７２】
なお、上記では、１次元バーコードを印刷したお会計券を用いて取引情報を供給する態様について説明したが、上述の如く、２次元コードを印刷したお会計券を用いて取引情報を供給してもよいし、お会計券を用いずに、店員Ｓが、店員用操作部１０８などを介して、精算装置２０を指定して取引情報を供給してもよい。以下、１次元バーコードを印刷したお会計券を用いる態様（以下、態様Ａとも称する）ではなく、２次元コードを印刷したお会計券を用いる態様（以下、態様Ｂとも称する）や、精算装置２０を指定する態様（即ち、取引情報を割り当てる態様。以下、態様Ｃとも称する）における、取引情報等の送信（供給）等の禁止、及び、解除について説明する。なお、態様Ｃにおいては、図４（ｂ）に示した未精算呼出済一覧とは異なる表示画面、例えば、登録処理の実行中に表示される商品登録画面（不図示）などに配置されている番号ボタン及び指定ボタンを用いて精算装置２０を指定すればよい。
【００７３】
なお、態様Ｃは、禁止するタイミングや禁止する内容に応じて幾つかに分類可能である。以下、幾つか例示する。１つ目は、精算装置２０が指定されたときに、取引情報を送信（供給）するとともに以後の取引情報の送信（供給）を禁止する態様（以下、態様Ｃ１とも称する）である。２つ目は、精算装置２０が指定されたときに、取引情報を送信（供給）するとともに以後の当該取引に関する精算装置２０の指定（当該取引の取引情報の割当）を禁止する態様（以下、態様Ｃ２とも称する）。３つ目は、精算装置２０が指定されたときに指定された精算装置２０に取引番号を送信し、その後、当該精算装置２０からの要求に応じて当該精算装置２０に取引情報を送信（供給）したときに、以後の取引情報の送信（供給）を禁止する態様（以下、態様Ｃ３とも称する）である。４つ目は、精算装置２０が指定されたときに、指定された精算装置２０に取引番号を送信するとともに以後の当該取引番号の送信を禁止する態様（以下、態様Ｃ４とも称する）である。５つ目は、精算装置２０が指定されたときに、指定された精算装置２０に取引番号を送信するとともに以後の当該取引に関する精算装置２０の指定（当該取引の取引情報の割当）を禁止する態様（以下、態様Ｃ５とも称する）である。６つ目は、精算装置２０が指定されたときに、指定された精算装置２０に取引番号を送信するとともに以後の当該精算装置２０以外の他の精算装置２０への取引情報の送信（供給）を禁止する態様（以下、態様Ｃ６とも称する）である。
【００７４】
（態様Ｂにおける、取引情報の取得の禁止、及び、解除）
精算装置２０は、登録装置１０において発行されたお会計券に印刷されている２次元コードから取引情報を取得するとともに、当該取引の取引番号（当該取引情報に含まれる取引番号を登録装置１０（例えば、全部の登録装置１０）に送信する。上記お会計券を発行した登録装置１０は、精算装置２０から受信した取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在するか否かを判断する。登録装置１０は、受信した取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在しないときには、存在しない旨（禁止されていない旨）の情報を精算装置２０に応答するとともに、受信した取引番号の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって、以後の当該お会計券からの取引情報の取得（精算装置２０への取引情報の供給）や、また、以後の当該取引に関するお会計券（当該取引の取引情報を２次元コード化した２次元コードを印刷したお会計券）の再発行（精算装置２０への取引情報の供給）を禁止する。一方、登録装置１０は、受信した取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在するときには、存在する旨（禁止されている旨）の情報を精算装置２０に応答する。精算装置２０は、登録装置１０から存在しない旨（禁止されていない旨）の情報を受信した場合に上記お会計券から取得した取引情報を用いて精算処理を実行する。即ち、精算装置２０は、登録装置１０から存在する旨（禁止されている旨）の情報を受信した場合（即ち、既に、当該お会計券から取引情報を取得している場合）には精算処理を実行しない。また、登録装置１０は、精算装置２０から当該取引の精算完了通知を受信したときに当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。また、登録装置１０は、当該取引について、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合にも、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、当該お会計券からの取引情報の取得の禁止や、お会計券の再発行の禁止が解除される（取引情報の精算装置２０への供給の禁止が解除される）。
【００７５】
（態様Ｃ１における、取引情報の送信の禁止、及び、解除）
登録装置１０は、指定された精算装置２０に当該取引の取引情報を送信するとともに、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって以後の当該取引情報の送信（供給）を禁止する。例えば、登録装置１０は、取引情報の送信（再送信）を指示する操作があったときには、直ちに当該取引情報を送信（再送信）するのではなく、当該取引情報の取引番号（当該取引情報に含まれる取引番号）の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在するか否かを判断し、当該取引情報の取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在しないときには、当該取引情報を指定された精算装置２０に送信するとともに当該取引番号の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加し、当該取引情報の取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在するときには送信（再送信）を行わないようにすればよい。後述する、態様Ｃ２〜態様Ｃ６における、精算装置２０の指定の禁止や取引情報の送信の禁止などの夫々の禁止についても同様である。一方、取引情報を受信した精算装置２０は、例えば所定の操作があった場合に、当該取引情報を用いて精算処理を実行する。また、登録装置１０は、精算装置２０から当該取引の精算完了通知を受信したときに当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。また、登録装置１０は、当該取引について、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合にも、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、取引情報の送信（供給）の禁止が解除される。
【００７６】
（態様Ｃ２における、精算装置２０の指定の禁止、及び、解除）
登録装置１０は、指定された精算装置２０に当該取引の取引情報を送信するとともに、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって以後の当該取引に関する精算装置２０の指定（以後の当該取引の取引情報の割当）を禁止する。つまり、指定されなければ精算装置２０は取引情報を受信できないため、以後の精算装置２０の指定を禁止することによって、以後の取引情報の送信（供給）を禁止している。一方、取引情報を受信した精算装置２０は、例えば所定の操作があった場合に、当該取引情報を用いて精算処理を実行する。また、登録装置１０は、精算装置２０から当該取引の精算完了通知を受信したときに当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。また、登録装置１０は、当該取引について、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合にも、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、精算装置２０の指定の禁止（取引情報の割当の禁止）が解除される。
【００７７】
（態様Ｃ３における、取引情報の送信の禁止、及び、解除）
登録装置１０は、指定された精算装置２０に当該取引の取引番号を送信する。取引番号を受信した精算装置２０は、例えば所定の操作があった場合に、当該取引の取引情報を登録装置１０に要求する。以下の流れは、お会計券を用いる場合の流れと同様である。つまり、登録装置１０は、精算装置２０にある取引の取引情報を送信（供給）したときに当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって当該取引情報の以後の送信（供給）を禁止し、精算装置２０から当該取引の精算完了通知を受信したときに当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。また、登録装置１０は、当該取引について、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合にも、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、取引情報の送信（供給）の禁止が解除される。
【００７８】
図４（ｃ）は、態様Ｃ３における、未精算呼出済ファイルの一例を表す図である。登録装置１０は、取引番号を送信した精算装置２０からの要求に応じて取引情報を送信（供給）した場合、図４（ｃ）に示すような未精算呼出済データを生成し、未精算呼出済ファイルに追加する。図４（ｃ）の未精算呼出済ファイルには、取引番号「００００６６」を含む未精算呼出済データ（図中のＥ）が保持されている。レジ番号は、登録装置１０の装置識別情報である。精算機番号は、取引情報の送信先（供給先）の精算装置２０の装置識別情報である。なお、未精算呼出済データには、担当者識別情報、取引情報を送信（供給）した日時などが含まれていてもよい。また、未精算呼出済一覧には、図４（ｃ）の未精算呼出済ファイルの項目に応じた項目が表示される。
【００７９】
（態様Ｃ４における、取引番号の送信の禁止、及び、解除）
登録装置１０は、指定された精算装置２０に当該取引の取引番号を送信するとともに、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって当該取引番号の以後の送信を禁止する。つまり、取引番号を受信しなければ精算装置２０は取引情報を受信できないため、以後の取引番号の送信を禁止することによって、以後の取引情報の送信（供給）を禁止している。一方、取引番号を受信した精算装置２０は、例えば所定の操作があった場合に、当該取引番号の取引情報を登録装置１０に要求し、要求に応じて受信した取引情報を用いて精算処理を実行する。また、登録装置１０は、精算完了通知を受信したときや、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合には、未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、取引番号の送信の禁止が解除される。
【００８０】
図４（ｄ）は、態様Ｃ４における、未精算呼出済ファイルの一例を表す図である。登録装置１０は、取引番号を送信した場合、図４（ｄ）に示すような未精算呼出済データを生成し、未精算呼出済ファイルに追加する。図４（ｄ）の未精算呼出済ファイルには、取引番号「００００６６」を含む未精算呼出済データ（図中のＦ）が保持されている。図４（ｄ）の未精算呼出済ファイルにおいて、精算機番号は、指定された精算装置２０の装置識別情報である。指定時刻は、精算装置２０が指定された日時である。なお、未精算呼出済データには、担当者識別情報などが含まれていてもよい。
【００８１】
（態様Ｃ５における、精算装置２０の指定の禁止、及び、解除）
登録装置１０は、指定された精算装置２０に、当該取引の取引番号を送信するとともに、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって以後の当該取引に関する精算装置２０の指定（以後の当該取引の取引情報の割当）を禁止する。つまり、指定されなければ精算装置２０は取引情報を受信できないため、以後の精算装置２０の指定を禁止することによって、以後の取引情報の送信（供給）を禁止している。一方、取引番号を受信した精算装置２０は、例えば所定の操作があった場合に、当該取引番号の取引情報を登録装置１０に要求し、要求に応じて受信した取引情報を用いて精算処理を実行する。また、登録装置１０は、精算完了通知を受信したときや、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合には、未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、精算装置２０の指定の禁止（取引情報の割当の禁止）が解除される。
【００８２】
（態様Ｃ６における、取引情報の送信の禁止、及び、解除）
登録装置１０は、指定された精算装置２０に、当該取引の取引番号を送信するとともに、未精算呼出済ファイルに当該取引の未精算呼出済データが存在しない場合には、当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加することによって当該取引情報の以後の他の精算装置２０への送信（供給）を禁止する。換言すれば、登録装置１０は、ある精算装置２０に取引番号を送信した場合であっても、未精算呼出済ファイルに当該取引の未精算呼出済データが既に存在している場合（他の精算装置２０に既に取引番号を送信している場合）には、当該取引番号の送信に関する未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加しない。また、登録装置１０は、取引番号の送信先の精算装置２０から当該取引番号の取引情報を要求された場合に、当該取引番号、且つ、当該精算装置２０の未精算呼出済データが存在する場合（当該取引番号を当該精算装置２０に最初に送信している場合）には、当該取引情報を当該精算装置２０に送信（供給）する。つまり、最初に指定した精算装置２０以外の他の精算装置２０への取引情報の送信（供給）を禁止している。最初に取引情報を受信した精算装置２０は、精算処理の完了後に精算完了通知を登録装置１０に送信する。登録装置１０は、精算完了通知を受信したときや、精算完了通知を受信する前に解除操作があった場合には、未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。
【００８３】
図８は、登録装置１０の動作の流れを表すフローチャートである。具体的には、精算装置２０を指定したときに以後の取引番号等の送信を禁止する態様における、登録装置１０の動作の流れを表すフローチャートである。図８のフローチャートは、登録装置１０の起動中において常に開始される。各ステップは、ＣＰＵ１０１によって制御される。
【００８４】
ステップＳ１０：店員Ｓによる解除操作があったか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、解除ボタン押下などの操作信号が通知された場合には解除操作があったと判定し、操作信号が通知されなかった場合にはなかったと判定する。解除操作があったと判定したときは（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０に進む。解除操作がなかったと判定したときは（ステップＳ１０；Ｎｏ）、ステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１：精算装置２０から精算処理が完了した旨を示す精算完了通知を受信したか否かを判定する。受信したと判定したときは（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１９に進む。受信していないと判定したときは（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ１２に進む。
【００８５】
ステップＳ１２：精算装置２０から取引情報を要求されたか否か、即ち、要求情報を受信したか否かを判定する。受信したと判定したときは（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に進む。受信していないと判定したときは（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１３に進む。
【００８６】
ステップＳ１３：登録処理を実行する。即ち、ＣＰＵ１０１は、スキャナ部１０４による読み取りやプリセットボタンの押下によって顧客Ｃの買上商品を登録する。また、ＣＰＵ１０１は、登録処理の完了後に取引情報を生成し、生成した取引情報をＲＡＭ１０３に一時記憶するとともに、ストアコントローラ３０に当該取引の取引情報を送信する。なお、顧客Ｃがいないときなど登録処理を要しない場合には登録処理を実行せずに、図８のフローチャートは終了する。
【００８７】
ステップＳ１４：精算装置２０に取引番号を送信する。即ち、ＣＰＵ１０１は、当該取引の取引情報に含まれる取引番号を店員Ｓによって指定された精算装置２０に送信する。
ステップＳ１５：当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加する。これにより、例えば、態様Ｃ４の場合には以後の取引番号の送信が禁止され、態様Ｃ５の場合には以後の精算装置２０の指定が禁止され、態様Ｃ６の場合には以後の当該精算装置２０以外の他の精算装置２０への取引情報の送信が禁止される。そして、図８のフローチャートは終了する。
【００８８】
ステップＳ１６：精算装置２０から要求情報を受信した登録装置１０は、要求された取引情報が呼出禁止中であるか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ１０１は、要求情報に含まれる取引番号によって識別される取引情報が、未精算呼出済取引情報に該当するか否かを判定する。より詳細には、ＣＰＵ１０１は、当該取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに記憶されているか否かを判定する。呼出禁止中であると判定したときは（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、ステップＳ１８に進む。呼出禁止中でないと判定したときは（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７：取引情報を要求元の精算装置２０に送信する。つまり、ＣＰＵ１０１は、要求された取引情報が未精算呼出済取引情報に該当しない場合には、当該取引情報をＲＡＭ１０３から取得し、要求元の精算装置２０に送信する。そして、図８のフローチャートは終了する。
ステップＳ１８：呼出禁止中通知を要求元の精算装置２０に送信する。つまり、ＣＰＵ１０１は、要求された取引情報が未精算呼出済取引情報に該当する場合には、当該取引情報を送信せずに呼出禁止中通知を要求元の精算装置２０に送信する。そして、図８のフローチャートは終了する。
【００８９】
ステップＳ１９：精算装置２０から精算完了通知を受信した登録装置１０は、未精算呼出済ファイルに保持されている未精算呼出済データを消去する。即ち、ＣＰＵ１０１は、精算完了通知に含まれる取引番号を含む未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。そして、図８のフローチャートは終了する。
ステップＳ２０：店員Ｓによる解除操作があった場合には、登録装置１０は、未精算呼出済ファイルに保持されている未精算呼出済データを消去する。即ち、ＣＰＵ１０１は、解除操作において選択された取引番号を含む未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去する。これにより、当該取引の取引情報の以後の送信の禁止は解除される。
ステップＳ２０：呼出禁止を解除した旨を示す解除通知を精算装置２０に送信する。そして、図８のフローチャートは終了する。
【００９０】
以上、第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１によれば、取引情報の供給を禁止した場合であっても、解除を行えば、再度、供給することができる（態様Ａ、態様Ｂ、態様Ｃ１、態様Ｃ３、態様Ｃ４、態様Ｃ６）。また、取引情報の割当を禁止した場合であっても、解除を行えば、再度、割当を行うことができる（態様Ｃ２、態様Ｃ５）。よって、精算処理中に精算装置２０の電源が落ちたときなどであっても、手間を掛けずに迅速に、精算処理を再開することができる。つまり、未精算呼出済データの追加、消去という簡便な仕組みで、精算処理を再開することができる。
【００９１】
また、登録装置１０は、解除を実行させるか否かを店員Ｓに選択させている。具体的には、店員Ｓが、未精算呼出済一覧において、ある未精算呼出済データを選択した後に、解除ボタンのタッチの有無に応じて、実際に、当該未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルから消去させるか否かを選択させている。つまり、登録装置１０は、図４に示すように、未精算呼出済一覧を表示し（未精算取引の取引情報であって、且つ、以後の供給又は割当が禁止されている取引情報を特定可能に一覧表示）し、未精算呼出済一覧において特定された取引情報の以後の供給又は割当の禁止を解除している。なお、解除する意思を入力するための解除ボタンの他に、解除しない意思を入力するためのキャンセルボタンを配置してもよい。また、解除ボタンのタッチ後に、最終的な意思を確認するＹＥＳボタン及びＮＯボタンを配置した小画面を表示してもよい。
【００９２】
未精算呼出済一覧には、複数の登録装置１０において登録処理された未精算呼出済データが表示されるようにしてもよい。例えば、自登録装置１０が保持する未精算呼出済ファイルに加え、他登録装置１０が保持する未精算呼出済ファイルも参照し、未精算呼出済一覧において他の登録装置１０の未精算呼出済データを表示してもよい。なお、複数の登録装置１０において登録処理された未精算呼出済データを未精算呼出済一覧に表示する場合には、未精算呼出済一覧の指定ボタンを用いて登録装置１０の指定ができるようにし、未精算呼出済一覧において、当該指定された登録装置１０に関係する未精算呼出済データ（番号ボタンで指定された登録装置１０のレジ番号を含む精算呼出済データ）をハイライト表示してもよいし、当該指定された登録装置１０に関係する未精算呼出済データのみを表示してもよい。また、未精算呼出済一覧の上部に当該指定された登録装置１０に関係する未精算呼出済データを纏めて表示してもよい。
【００９３】
また、登録装置１０に加えて、精算装置２０、ストアコントローラ３０、不図示の監視装置３１が、夫々の登録装置１０に保持されている未精算呼出済ファイルを参照し、未精算呼出済一覧を表示してもよい。また、代表する１つの登録装置１０が、夫々の登録装置１０から未精算呼出済データ（又は、未精算呼出済データを生成するための元データ）を取得し、未精算呼出済ファイルを保持してもよい。また、登録装置１０に加えて、夫々の精算装置２０（又は、代表する１つの精算装置２０）が未精算呼出済ファイルを保持してもよいし、ストアコントローラ３０が未精算呼出済ファイルを保持してもよいし、不図示の監視装置３１が未精算呼出済ファイルを保持してもよい。
【００９４】
一例として、ストアコントローラ３０が未精算呼出済ファイルを保持する場合における、１次元バーコードを印刷したお会計券を用いる態様（態様Ａ）について説明する。精算装置２０は、登録装置１０において発行されたお会計券に印刷されている１次元バーコードから取引番号を取得したときに、当該取引番号をストアコントローラ３０に送信（通知）する。取引番号を受信したストアコントローラ３０は、当該取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在するか否かを判断する。ストアコントローラ３０は、当該取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在しないと判断したときには、その旨の通知を精算装置２０に送信するとともに、当該取引番号の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加する。ストアコントローラ３０は、当該取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在すると判断したときには、その旨の通知を精算装置２０に送信する。一方、精算装置２０は、当該取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在しない旨の通知を受信したときには、当該取引番号の取引情報を登録装置１０に要求し、登録装置１０から受信した取引情報を用いて精算処理を実行する。また、精算装置２０は、当該取引番号の未精算呼出済データが未精算呼出済ファイルに存在する旨の通知を受信したときには、当該取引番号の取引情報を登録装置１０に要求しない（即ち、精算処理を実行しない）。
【００９５】
２次元コードを印刷したお会計券を用いる態様（態様Ｂ）や、精算装置２０を指定する態様（態様Ｃ）についても同様である。例えば、精算装置２０を指定する態様（態様Ｃ）では、登録装置１０や精算装置２０自体において指定操作があったときに、未精算呼出済ファイルを保持する装置（精算装置２０、ストアコントローラ３０、監視装置３１）の当該未精算呼出済ファイルに当該取引の未精算呼出済データが存在するか否かを判断し、存在しないと判断したときには、処理を進行（例えば、指定先に取引情報、又は、取引番号を送信）するとともに当該取引の未精算呼出済データを未精算呼出済ファイルに追加し、既に存在すると判断したときには、処理を中止すればよい。
【００９６】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第２の実施形態におけるＰＯＳシステム２が稼働している様子は、図１に示した第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１と同様である。また、第２の実施形態における登録装置の構成例は、図３に示したＰＯＳシステム１の登録装置１０の構成例と同様である。また、第２の実施形態における精算装置の構成例は、図６に示したＰＯＳシステム１の精算装置２０の構成例と同様である。
【００９７】
図９〜図１３は、ＰＯＳシステム２を説明するための説明図である。具体的には、図９は、登録処理〜精算処理が正常に終了（完了）する場合のＰＯＳシステム２において送受信される情報や記憶（保持）される情報（一例）を時系列に表したものである。図１０は、精算が完了したお会計券を読み取った場合のエラー処理（一例）を時系列に表したものである。図１１は、精算処理中にお会計券を読み取った場合のエラー処理（一例）を時系列に表したものである。図１２は、精算装置２０の電源が精算処理中にＯＦＦとなった場合を表している。図１３は、精算処理中にＯＦＦとなった後に解除処理（一例）を時系列に表したものである。また、図９〜図１３において、情報Ａは、お会計券の発行に基づく情報（例えば、レジ番号、お会計券番号等）である。情報Ｂは、お会計券の読み取りに基づく情報（例えば、精算機番号、お会計券番号等）である。情報Ｃは、お会計券による精算処理の完了に基づく情報（例えば、お会計券番号、精算情報内の精算日時等）である。また、情報Ａ等の下線は、情報Ａ等が記憶（保持）されている旨を表している。なお、図９〜図１３において、登録装置１０のレジ番号は「１」、精算装置２０−１の精算機番号は「７」、精算装置２０−２の精算機番号は「８」であるものとする。
【００９８】
図９（ａ）：登録装置１０−１において登録処理が完了し、お会計券が発行されたときは、登録装置１０−１からストアコントローラ３０に情報Ａ（レジ番号「１」、お会計券番号「０１２」）を含む取引情報が送信される。ストアコントローラ３０は、情報Ａを含む取引情報を記憶する。
図９（ｂ）：図９（ａ）のお会計券が精算装置２０−１において読み取られたときは、精算装置２０−１からストアコントローラ３０に情報Ｂ（精算機番号「７」、お会計券番号「０１２」）が送信される。
図９（ｃ）：ストアコントローラ３０は情報Ｂを記憶する。また、ストアコントローラ３０から精算装置２０−１に情報Ａが送信される。精算装置２０−１は、情報Ｄとして情報Ａを記憶する。即ち、情報Ｄ＝情報Ａである。
図９（ｄ）：精算装置２０−１において精算処理が完了したときは、精算装置２０−１からストアコントローラ３０に情報Ｃ（お会計券番号「０１２」、精算日時「○月○日○時○分○秒」）が送信される。ストアコントローラ３０は、情報Ｃを記憶する。また、精算装置２０−１は、精算処理が完了したため、情報Ｄを消去する。
【００９９】
図１０（ａ）：精算装置２０−２において、図９（ａ）のお会計券が、図９（ｄ）の後に読み取られたときは（即ち、精算処理が完了した後に読み取られたときは）、精算装置２０−２からストアコントローラ３０に情報Ｂ（精算機番号「８」、お会計券番号「０１２」）が送信される。
図１０（ｂ）：ストアコントローラ３０は、精算装置２０−２が読み取ったお会計券（お会計券番号「０１２」）に関する情報Ｃを記憶しているので、当該お会計券（お会計券番号「０１２」）による精算処理は完了している（精算済み）、と判断する。
図１０（ｃ）：ストアコントローラ３０から精算装置２０−２にエラーメッセージ（精算済み）が送信される。精算装置２０−２の表示操作部２０５には、当該お会計券による精算処理は既に完了している旨が表示される。
【０１００】
図１１（ａ）：精算装置２０−２において、図９（ａ）のお会計券が、図９（ｃ）〜図９（ｄ）の間に読み取られたときは（即ち、精算処理中に読み取られたときは）、精算装置２０−２からストアコントローラ３０に情報Ｂ（精算機番号「８」、お会計券番号「０１２」）が送信される。
図１１（ｂ）：ストアコントローラ３０は、精算装置２０−２が読み取ったお会計券（お会計券番号「０１２」）に関する情報Ｂを記憶しているが、当該お会計券に関する情報Ｃを記憶していないので、当該情報Ｂに含まれる精算機番号「７」の精算装置２０−１に対し、当該お会計券（お会計券番号「０１２」）に関する情報Ｄ（情報Ａ）を記憶しているか否かを問い合わせる。
図１１（ｃ）：精算装置２０−１は、当該お会計券（お会計券番号「０１２」）に関する情報Ｄを記憶している旨を応答する。
図１１（ｄ）：ストアコントローラ３０は、当該お会計券（お会計券番号「０１２」）による精算処理が精算装置２０−１において行われている（２度読み）、と判断する。
図１１（ｅ）：ストアコントローラ３０から精算装置２０−２にエラーメッセージ（２度読み）が送信される。精算装置２０−２の表示操作部２０５には、当該お会計券による精算処理は処理中である旨が表示される。
【０１０１】
図１２：図９（ｃ）〜図９（ｄ）の間に、精算装置２０−１の電源がＯＦＦになったときは（例えば、何らかの理由による再起動などがあったときは）、精算装置２０−１に記憶されている情報Ｄが消去される。
【０１０２】
図１３（ａ）：図１２に示したように、図９（ｃ）〜図９（ｄ）の間に精算装置２０−１に記憶されている情報Ｄが消去された後に、図１１（ａ）に示したように、精算装置２０−２において図９（ａ）のお会計券が読み取られ、図１１（ｂ）に示したように、ストアコントローラ３０から精算装置２０−２に問い合わせがあったときは、精算装置２０−１は、当該お会計券（お会計券番号「０１２」）に関する情報Ｄを記憶していない旨を応答する。
図１３（ｂ）：ストアコントローラ３０は、内部（ストアコントローラ記憶部）には、当該お会計券（お会計券番号「０１２」）に関する情報Ｂが記憶されているが当該お会計券に関する情報Ｃが記憶されておらず、且つ、精算装置２０−１には当該お会計券に関する情報Ｄが記憶されていないので、当該お会計券による精算処理中に精算装置２０−１の電源がＯＦＦになった、と判断する。
図１３（ｃ）：ストアコントローラ３０は、内部に記憶している精算装置２０−１から受信した情報Ｂ（精算機番号「７」、お会計券番号「０１２」）を消去する。また、ストアコントローラ３０は、精算装置２０−２から受信した（精算機番号「８」、お会計券番号「０１２」）を記憶する。換言すれば、ストアコントローラ３０は、情報Ｂに含まれる精算機番号を書き替える（精算機番号「７」→精算機番号「８」）。また、ストアコントローラ３０は、精算装置２０−２に情報Ａ（レジ番号「１」、お会計券番号「０１２」）を送信する。精算装置２０−２は、情報Ｄとして情報Ａを記憶する。
図１３（ｄ）：図９（ｄ）と同様、精算装置２０−２において精算処理が完了したときは、精算装置２０−１からストアコントローラ３０に情報Ｃ（お会計券番号「０１２」、精算日時「○月○日×時×分×秒」）が送信される。ストアコントローラ３０は、情報Ｃを記憶する。また、精算装置２０−２は、精算処理が完了したため、情報Ｄを消去する。
【０１０３】
図１４は、ＰＯＳシステム２におけるストアコントローラ３０（又は、監視装置４１）の動作の流れを表すフローチャートである。図１４のフローチャートは、ある精算装置２０（精算装置Ａとする）が、あるお会計券（お会計券ａとする）を読み取ることによって開始する。
【０１０４】
ステップＳ３０：ある精算装置２０（精算装置Ａ）から、あるお会計券（お会計券ａ）の読み取りに基づく情報（情報Ｂ）を受信する。
ステップＳ３１：既に、お会計券ａは読み取られているか否かを判定する。つまり、今回のフローチャートの開始前に精算装置Ａ（又は、精算装置Ａ以外の精算装置２０）においてお会計券ａは読み取られているか否かを判定する（即ち、２回目以降のお会計券ａの読み取りであるか否かを判定する）。具体的には、お会計券ａの読み取りに基づく情報（情報Ｂ）が記憶されていればお会計券ａは読み取られていると判断し、お会計券ａの読み取りに基づく情報（情報Ｂ）が記憶されていなければお会計券ａは読み取られていないと判断する。お会計券ａが読み取られていない場合にはステップＳ３２に進む。一方、お会計券ａが読み取られている場合にはステップＳ４０に進む。
ステップＳ３２：図９（ｃ）に示すように、精算装置Ａによるお会計券aの読み取りに基づく情報（情報Ｂ）を記憶する。
ステップＳ３３：図９（ｃ）（ｄ）に示すように、精算装置Ａに、お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ａ）を送信し、精算装置Ａに精算処理を実行させる。換言すれば、精算装置Ａは、ストアコントローラ３０（又は、監視装置４１）から、お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ａ）を受信して精算処理を実行する。そして、図１４のフローチャートは終了する。
【０１０５】
ステップＳ４０：既に、お会計券ａによる精算処理は完了しているか否かを判定する。具体的には、お会計券ａによる精算処理の完了に基づく情報（情報Ｃ）が記憶されていればお会計券ａによる精算処理は完了していると判断し、お会計券ａによる精算処理の完了に基づく情報（情報Ｃ）が記憶されていなければお会計券ａによる精算処理は完了していないと判断する。お会計券ａによる精算処理が完了している場合にはステップＳ４１に進む。一方、お会計券ａによる精算処理が完了していない場合にはステップＳ４２に進む。
ステップＳ４１：図１０（ｃ）に示すように、精算装置Ａに、エラーメッセージ（精算済み）を送信し、精算装置Ａによる精算処理を禁止する。
【０１０６】
ステップＳ４２：図１１（ａ）に示すように、お会計券ａを先に読み取った精算装置２０（精算装置Ａ又は精算装置Ａ以外の精算装置２０）は、お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ｄ）を記憶しているか否かを判定する。なお、お会計券ａを先に読み取った精算装置２０は、お会計券の読み取りに基づく情報（情報Ｂ：精算機番号、お会計券番号）から特定することができる。お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ｄ）を記憶している場合にはステップＳ４３に進む。一方、お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ｄ）を記憶していない場合にはステップＳ４４に進む。
ステップＳ４３：図１１（e）に示すように、精算装置Ａに、エラーメッセージ（２度読み）を送信し、精算装置Ａによる精算処理を禁止する。
【０１０７】
ステップＳ４４：図１３（ｃ）に示すように、お会計券ａを先に読み取った精算装置（精算装置Ａ又は精算装置Ａ以外の精算装置２０）から受信して記憶している、お会計券aの読み取りに基づく情報（情報Ｂ）を消去する。また、今回、精算装置Ａから受信したお会計券aの読み取りに基づく情報（情報Ｂ）を記憶する。
ステップＳ４５：図１３（ｃ）（ｄ）に示すように、精算装置Ａに、お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ａ）を送信し、精算装置Ａに精算処理を実行させる。換言すれば、精算装置Ａは、ストアコントローラ３０（又は、監視装置４１）から、お会計券ａの発行に基づく情報（情報Ａ）を受信して精算処理を実行する。そして、図１４のフローチャートは終了する。
【０１０８】
以上、第２の実施形態におけるＰＯＳシステム２によれば、第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１と同様、取引情報の供給等を禁止した場合であっても、解除を行えば、再度、供給することができる。また、情報Ｂ、情報Ｃ、情報Ｄ（情報Ａ）の記憶の有無に基づいて、店員の指定がなくても、禁止を解除することができる。図１４のフローチャートにおいても説明したが、ストアコントローラ３０に代えて、監視装置３１が、図９乃至図１３に示したような処理を実行してもよい。
【０１０９】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第３の実施形態におけるＰＯＳシステム３が稼働している様子は、図１に示した第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１と同様である。また、第３の実施形態における登録装置の構成例は、図３に示したＰＯＳシステム１の登録装置１０の構成例と同様である。また、第３の実施形態における精算装置の構成例は、図６に示したＰＯＳシステム１の精算装置２０の構成例と同様である。
【０１１０】
図１５〜図１８は、ＰＯＳシステム３を説明するための説明図である。具体的には、図１５は、取引情報の受信後に精算装置２０の電源がＯＦＦ（後述の第１電源ＯＦＦ操作による電源ＯＦＦ）となった場合における動作の流れを説明するためのフローチャートである。図１５の左側（ステップＳ５０〜ステップＳ５６）は、ある登録装置１０（例えば登録装置１０−１）における登録処理後の動作を表している。図１５の右側（ステップＳ６０〜ステップＳ６７）は、ある精算装置２０（例えば精算装置２０−１）における取引情報の受信後の動作を表している。
【０１１１】
図１６（Ａ）は、商品登録画面における登録処理中の表示例である。図１６（Ｂ）は、商品登録画面における精算装置２０の指定後の表示例である。図１７（Ａ）は、商品登録画面における呼戻し確認要求（後述）の受信後の表示例である。図１７（Ｂ）は、未精算一覧画面（未精算呼出済一覧を表示する画面）の表示例である。図１８（Ａ）は、「呼び戻す」ボタン（後述）の押下後に表示される確認画面の表示例である。図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）は、ジャーナル情報（精算済情報、処理履歴情報）の表示例である。
【０１１２】
ステップＳ５０：登録装置１０−１は、登録処理の終了後、店員Ｓによる呼出（具体的には精算装置２０の指定）の操作を受け付ける。即ち、登録装置１０−１は、例えば図１６（Ａ）に示すように登録処理を行った後に、例えば図１６（Ｂ）に示すように精算装置２０−１を指定するボタン（図中の「精算機１」ボタン）の押下を受け付ける。なお、図１６（Ｂ）において「精算機１」ボタンの斜線表示は、当該「精算機１」ボタンが押下された旨を示している。
ステップＳ５１：登録装置１０−１は、ステップＳ５０の指定に従って精算装置２０−１に取引情報を送信する。
【０１１３】
ステップＳ６０：精算装置２０−１は、取引情報を受信する。
ステップＳ６１：取引情報を受信した精算装置２０−１は、精算を促す旨を表示する。例えば、精算装置２０−１は、精算処理の初期画面として精算方法（現金による精算か、カードによる精算かを選択させる画面）を表示操作部２０５に表示してもよい。
【０１１４】
ステップＳ６２：精算装置２０−１は、電源ＯＦＦ操作を受け付ける（検出する）。具体的には、所定の終了処理（当該精算装置２０−１に障害を与えないように種々の終了プロセス）の実行を経て当該精算装置２０−１を電源ＯＦＦ状態にするための電源ＯＦＦ操作（以下、「第１電源ＯＦＦ操作」と称する）を受け付ける。第１電源ＯＦＦ操作の一例は、当該精算装置２０−１が備えるスライド式の電源スイッチのスライド操作などである。
【０１１５】
なお、当該ステップＳ６２の処理の時点（第１電源ＯＦＦ操作があった時点）では、ステップＳ６０にて受信した取引情報の精算処理は完了していないものとする。
【０１１６】
ステップＳ６３：精算装置２０−１は、取引情報の送信元である登録装置１０−１に「呼戻し確認要求」を送信する。即ち、精算装置２０−１は、第１電源ＯＦＦ操作後の終了プロセスの１つとして、取引情報の送信元である登録装置１０−１に呼戻し確認要求を送信する。呼戻し確認要求とは、「呼戻し処理（単に「呼戻し」とも称する）」の実行の要否を確認させる要求である。呼戻し処理とは、未精算呼出済取引情報（呼出後の未精算取引情報）を未精算未呼出取引情報（呼出前の未精算取引情報）とするための処理である。つまり、ある未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理が実行された場合には、当該未精算呼出済取引情報は未精算未呼出取引情報となる。換言すれば、呼戻し処理とは、既に行われた呼出し（取引情報の供給又は割当。即ち、精算装置２０の指定、取引情報の送信、お会計券の読取等）を解除し、無かったことにする処理である。なお、呼戻し確認要求には取引番号が含まれていてもよい。
【０１１７】
ステップＳ５２：登録装置１０−１は、呼戻し確認要求を受信する。なお、説明の便宜上、ステップＳ５１の処理に続いてステップＳ５２の処理が実行される例を用いているが、登録装置１０−１は、ある取引の取引情報を送信した後に直ちに当該取引の呼戻し確認要求を受信するとは限らない。即ち、ステップＳ５１の処理とステップＳ５２の処理の間に他の取引の登録処理などが行われていてもよい。
【０１１８】
ステップＳ５３：呼戻し確認要求を受信した登録装置１０−１は、呼戻しに関する報知を実行する。例えば、登録装置１０−１は、商品登録画面を表示しているときに呼戻し確認要求を受信した場合には、呼戻しに関する報知として、図１７（Ａ）に示すように、商品登録画面上に「呼出必要」なるメッセージを表示してもよい。
【０１１９】
なお、「呼出必要」なるメッセージを見た店員Ｓが、未精算一覧画面を表示するためのボタン（図中の「未精算一」ボタン）を押下した場合には、登録装置１０−１は、図１７（Ｂ）に示すような未精算一覧画面を表示する。図１７（Ｂ）に示すように、未精算一覧画面の一の領域（図１７（Ｂ）の例では左側の領域）には未精算呼出済一覧（図４参照）と同様に未精算呼出済一覧が表示され、他の領域（図１７（Ｂ）の例では右側の領域）には未精算呼出済一覧における一の未精算呼出済取引情報（呼出後の未精算取引情報）の詳細情報（登録された個々の商品の情報等）が表示される。具体的には、右側の領域（詳細情報の領域）には、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において選択（店員Ｓの操作による選択、店員Ｓの操作によらない自動選択を含む）された未精算呼出済取引情報の詳細情報が表示される。なお、左側の領域において現在選択されている未精算呼出済取引情報（右側の領域に詳細情報が表示されている未精算呼出済取引情）がどれであるかを店員に分かるように表示（例えば強調表示）してもよい。例えば、番号「２」の未精算呼出済取引情報が現在選択されている場合には、図１７（Ｂ）に示すように、当該番号「２」を強調表示してもよい（図１７（Ｂ）において番号「２」の斜線表示は、当該番号「２」の未精算呼出済取引情が現在選択されている旨を示した強調表示の一例である）。図２０も同様である。
【０１２０】
なお、「未精算一」ボタンは、いつでも押下可能である。但し、該当する情報（未精算呼出済取引情報）が存在しない場合には、例えば「未精算一」ボタンを薄く表示するなどして、未精算一覧画面を表示する前に、該当する情報が存在しない旨を店員Ｓに報知してもよい。また、該当する情報が存在しない場合には、例えば「未精算一」ボタンを薄く表示するなどして、「未精算一」ボタンを押せないようにしてもよい（押下しても無反応若しくはエラー音の表示等を行うようにしてもよい）。
【０１２１】
また、図１７（Ｂ）に示した未精算一覧画面の「呼び戻す」ボタンは、呼戻し処理を実行するときに押下するボタンである。「呼び戻す」ボタンが押下された場合、登録装置１０−１は、未精算一覧画面の左側の領域において選択されている未精算呼出済取引情報（即ち、未精算一覧画面の右側の領域に詳細情報が表示されている未精算呼出済取引情）について呼戻し処理を実行する。
【０１２２】
ステップＳ６４：精算装置２０−１は、ステップＳ６３の処理の実行後に（呼戻し確認要求を送信した後に）、電源ＯＦＦ状態になる。
ステップＳ６５：精算装置２０−１は、再起動する（再起動し始める）。
【０１２３】
ステップＳ５４：登録装置１０−１は、ステップＳ５３の処理の実行後に（呼戻しに関する報知を実行した後に）、呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理を実行する。具体的には、未精算一覧画面の左側の領域に呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報が選択されている状態（未精算一覧画面の右側の領域に呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報の詳細情報が選択されている状態）において「呼び戻す」ボタンが押下された場合に、当該呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理を実行する。
【０１２４】
なお、登録装置１０−１は、「呼び戻す」ボタンが押下された場合に直ちに呼戻し処理を実行してもよいが、呼戻し処理の実行を店員Ｓに再確認させた後に実際に呼戻し処理を実行してもよい。例えば、登録装置１０−１は、「呼び戻す」ボタンが押下された場合に図１８（Ｂ）に示すような確認画面を表示し、当該確認画面において所定の操作（例えば、図中の「強制呼戻」ボタンの押下）があった場合に実際に呼戻し処理を実行してもよい。
【０１２５】
また、呼戻し処理が実行された場合には、呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報は未精算未呼出取引情報となると説明したが、表示画面としては、未清算取引画面から登録処理後の商品登録画面（例えば、図１５（Ａ）の状態の商品登録画面）に切り替えるようにしてもよい。つまり、呼戻し処理が実行された場合には呼出しが解除されるため、呼出しが行われる前の表示画面に自動的に切り替わるようにしてもよい。
【０１２６】
ステップＳ５５：登録装置１０−１は、ステップＳ５４の処理の実行後（呼戻し処理を実行した後に）、店員Ｓによる再呼出（再指定）の操作を受け付ける。例えば、登録装置１０−１は、ステップＳ５０の処理と同様に、呼出（具体的には精算装置２０の指定）の操作を受け付ければよい。
ステップＳ５６：登録装置１０−１は、ステップＳ５１の処理と同様に、ステップＳ５５の指定に従って精算装置２０−１に取引情報を送信する。
【０１２７】
ステップＳ６６：再起動した精算装置２０−１は、取引情報を受信する。
ステップＳ６７：取引情報を受信した精算装置２０−１は、ステップＳ６１の処理と同様に、精算を促す旨を表示する。以降、精算装置２０−１は、顧客Ｃの操作に応じて精算処理を実行する（非図示）。
【０１２８】
以上、図１５のフローチャートによれば、電源ＯＦＦとなった場合に迅速に呼戻し処理を行うことができる。
【０１２９】
なお、ステップＳ５３の処理の実行後に（呼戻しに関する報知を実行した後に）、「未精算一」ボタンが押下された場合には、「未精算一」ボタンの押下後に表示される未精算一覧画面において、店員Ｓの注意を喚起するメッセージを表示してもよい。例えば、図１７（Ｂ）に示すように、右側の領域（詳細情報の領域）の上部に「精算機が電源ＯＦＦしたため、完了していない取引です。そのため、呼び戻す際に確認画面が表示されます。」というようなメッセージを表示してもよい。
【０１３０】
また、ステップＳ５３の処理の実行後に（呼戻しに関する報知を実行した後に）、「未精算一」ボタンが押下された場合、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報（呼戻し確認要求に含まれる取引番号によって識別される取引情報）を自動選択し、右側の領域（詳細情報の領域）において当該選択された未精算呼出済取引情報（呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報）の詳細情報を初期表示した未精算一覧画面を表示する。これにより、呼戻し確認要求の受信後に、「未精算一」ボタンを押下すれば、直ちに、未精算一覧画面の右側の領域において当該呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報の詳細情報を確認することができる。
【０１３１】
また、ステップＳ５３の処理の実行後に（呼戻しに関する報知を実行した後に）、「未精算一」ボタンが押下された場合には、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において当該呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報を他と区別可能に初期表示してもよい。例えば、図１７（Ｂ）に示す例では、左側の領域において呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報（図中の番号「２」欄の未精算呼出済取引情報）の欄を他と異なる表示態様にて表示している。これにより、呼戻し確認要求の受信後に、「未精算一」ボタンを押下すれば、直ちに、未精算一覧画面の左側の領域において当該呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報がどれであるかが分かるようになる。
【０１３２】
なお、図１７（Ｂ）に示すように、未精算一覧画面の左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）では、上から新しい順に未精算呼出済取引情報を表示する。これにより、店員Ｓは、所望の未精算呼出済取引情報を容易に見つけることができる。つまり、呼戻し確認要求に関係なく呼戻し処理を実行するのは、商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどの場合であるが、多くの場合、商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどは、直前（最新）の取引が対象となる。即ち、一般に、商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどを理由とした呼戻し処理は、直前（最新）の取引の未精算呼出済取引情報を対象としたものである。従って、図１７（Ｂ）に示すように、未精算一覧画面の左側の領域において上から新しい順に未精算呼出済取引情報を表示すれば、商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどを理由とした呼戻し処理を実行する場合であっても、未精算一覧画面の左側の領域において当該呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報がどれであるかが直ぐに分かるようになる。具体的には、他の登録処理が完了する前に、「未精算一」ボタンを押下すれば、呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報が、未精算一覧画面の左側の領域の最上部に表示されるので、直ちに呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報を見つけることができる。
【０１３３】
なお、上述したように、呼戻し確認要求を受信した後に「未精算一」ボタンが押下された場合には、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報を自動選択し、右側の領域（詳細情報の領域）において呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報の詳細情報を初期表示した未精算一覧画面を表示するが、呼戻し確認要求に関係なく「未精算一」ボタンが押下された場合（呼戻し確認要求を受信せずに「未精算一」ボタンが押下された場合）には、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において直前（最新）の未精算呼出済取引情報を自動選択し、右側の領域（詳細情報の領域）において直前（最新）の未精算呼出済取引情報の詳細情報を初期表示した未精算一覧画面を表示する。従って、例えば、呼戻し確認要求に関係なく、直前の取引について商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどを理由として呼戻し処理を実行するために「未精算一」ボタンを押下すれば、未精算一覧画面の左側の領域の最上部には当該呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報が表示され、且つ、未精算一覧画面の右側の領域には当該未精算呼出済取引情報の詳細情報が表示される。これにより、商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどを理由として呼戻し処理を実行する場合であっても、直ちに、未精算一覧画面の右側の領域において当該呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報の詳細情報を確認することができる。
【０１３４】
なお、登録装置１０−１は、未精算一覧画面を表示しているときに呼戻し確認要求を受信した場合には、呼戻しに関する報知として、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報を選択し、右側の領域（詳細情報の領域）に当該選択した未精算呼出済取引情報（呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報）の詳細情報を表示する。つまり、未精算一覧画面を表示しているときに呼戻し確認要求を受信した場合には、呼戻し確認要求の受信前に選択されていた未精算呼出済取引情報に代えて、呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報が選択された状態に表示内容を切り換える（呼戻し確認要求の受信後に「未精算一」ボタンが押下された場合と同様の状態になるように表示内容を切り替える）。
【０１３５】
なお、登録装置１０−１は、呼戻し処理を実行した場合、呼戻し処理を実行した旨をジャーナル情報に記憶させるが、呼戻し確認要求に基づく呼戻し処理（呼戻し確認要求に係る未精算呼出済取引情報の呼戻し処理）と、呼戻し確認要求に基づかない通常の呼戻し処理（例えば、商品の追加、変更、キャンセル、会員カードの読み取り、商品券の使用忘れなどを理由とした呼戻し処理）とを区別してジャーナル情報に記憶させてもよい。例えば、通常の呼戻し処理を実行した場合には単に「呼び戻し」と記憶し、呼戻し確認要求に基づく呼戻し処理を実行した場合には「強制呼び戻し」と記憶してもよい。これにより、ジャーナル情報を参照すれば、通常の呼戻し処理を実行したのか、呼戻し確認要求に基づく呼戻し処理を実行したのかが分かるようになる。なお、図１８（Ｂ）は、通常の呼戻し処理のジャーナル情報に基づく表示例であって処理名称として冒頭に「呼び戻し」と表示されている。図１８（Ｃ）は、呼戻し確認要求に基づく呼戻し処理のジャーナル情報に基づく表示例であって処理名称として冒頭に「強制呼び戻し」と表示されている。
【０１３６】
また、図１５は、精算装置２０−１における第１電源ＯＦＦ操作の受付後の精算装置２０−１及び登録装置１０−１の動作を示しているが、精算装置２０は、第１電源ＯＦＦ操作の受付に代えて又は加えて、他の電源ＯＦＦ操作の受付が可能であってもよい。例えば、精算装置２０は、所定の終了処理の実行を経ずに当該精算装置２０を電源ＯＦＦ状態にするための電源ＯＦＦ操作（即ち、強制的に当該精算装置２０を電源ＯＦＦ状態にするための電源ＯＦＦ操作。以下、「第２電源ＯＦＦ操作」と称する）の受付が可能であってもよい。第２電源ＯＦＦ操作の一例は、当該精算装置２０−１が備える電源ボタンの長押し操作などである。
【０１３７】
図１９は、ＰＯＳシステム３を説明するための説明図である。具体的には、図１９は、取引情報の受信後に精算装置２０の電源がＯＦＦ（第２電源ＯＦＦ操作による電源ＯＦＦ）となった場合における動作の流れを説明するためのフローチャートである。図１９の左側（ステップＳ１５０〜ステップＳ１５６）は、ある登録装置１０（例えば登録装置１０−１）における登録処理後の動作を表している。図１９の右側（ステップＳ１６０〜ステップＳ１６７）は、ある精算装置２０（例えば精算装置２０−１）における取引情報の受信後の動作を表している。
【０１３８】
なお、図１９におけるステップＳ１５０〜ステップＳ１５６の各処理は、図１５におけるステップＳ５０〜ステップＳ５６の各処理と同様であるため、ステップＳ１５０〜ステップＳ１５６の各処理の説明を省略する。また、図１９におけるステップＳ１６０、Ｓ１６１、Ｓ１６６、Ｓ１６７の各処理は、図１５におけるステップＳ６０、Ｓ６１、Ｓ６６、Ｓ６７の各処理と同様であるため、ステップＳ１６０、Ｓ１６１、Ｓ１６６、Ｓ１６７の各処理の説明は省略する。
【０１３９】
ステップＳ１６２：精算装置２０−１は、第２電源ＯＦＦ操作を受け付ける（検出する）。なお、当該ステップＳ１６２の処理の時点（第２電源ＯＦＦ操作があった時点）では、ステップＳ１６０にて受信した取引情報の精算処理は完了していないものとする。
【０１４０】
ステップＳ１６３：精算装置２０−１は、電源ＯＦＦ状態になる。即ち、第１電源ＯＦＦ操作があった場合には呼戻し確認要求を送信した後に電源ＯＦＦ状態になるが（図１５のステップＳ６２、Ｓ６３、Ｓ６４参照）、第２電源ＯＦＦ操作があった場合には呼戻し確認要求を送信することなく電源ＯＦＦ状態になる。
ステップＳ１６４：精算装置２０−１は、再起動する（再起動し始める）。
【０１４１】
ステップＳ１６５：再起動後（若しくは再起動中）に、精算装置２０−１は、取引情報の送信元である登録装置１０−１に「呼戻し確認要求」を送信する。即ち、精算装置２０−１は、第２電源ＯＦＦ操作後の再起動後（又は再起動中）のプロセスの１つとして、取引情報の送信元である登録装置１０−１に呼戻し確認要求を送信する。その後、精算装置２０−１は、取引情報を受信し（ステップＳ１６６）、精算を促す旨を表示し（ステップＳ６７）、顧客Ｃの操作に応じて精算処理を実行する（非図示）。
【０１４２】
以上、図１９のフローチャートによれば、電源ＯＦＦとなった場合に迅速に呼戻し処理を行うことができる。
【０１４３】
なお、図１９のフローチャートのステップＳ１６５の処理において、精算装置２０−１が呼戻し確認要求の対象となる取引情報（未精算呼出済取引情報）の有無や、呼戻し確認要求の送信先を確認する方法の一例は以下の通りである。ストアコントローラ３０等に未精算呼出済取引情報等を特定可能な情報（例えば取引番号、登録処理を実行した登録装置１０の装置識別情報等）と、精算済情報等を特定可能な情報（例えば取引番号、登録処理を実行した登録装置１０の装置識別情報等）とを適宜記憶させておくことにより、再起動後（若しくは再起動中）に、ストアコントローラ３０等に、自装置（精算装置２０−１）に係る未精算呼出済取引情報の有無を問い合わせてもよい。
【０１４４】
なお、図１５のフローチャート（図１９のフローチャート）では、呼戻し確認要求の送信元の精算装置２０−１（最初の呼出と同一の精算装置２０−１）を再呼出（再指定）しているが、呼戻し確認要求の送信元の精算装置２０−１とは異なる精算装置２０−２を再呼出（再指定）してもよい。
【０１４５】
また、図１５のフローチャート（図１９のフローチャート）では、精算装置２０−１は呼戻し確認要求を送信しているが、呼戻し確認要求に代えて「呼戻し要求」を送信してもよい。「呼戻し要求」とは、「呼戻し処理」を実行させる要求である。つまり、図１５や図１９の態様は、店員Ｓの操作（「呼び戻す」ボタンの押下）に応じて呼戻し処理が行われる態様であったが、店員Ｓの操作によらずに自動的に呼戻し処理が行われるようにしてもよい。これによれば、店員Ｓは、呼戻し処理を行うことなく直ちに再呼出（再指定）を行うことができる。
【０１４６】
また、呼戻し確認要求に代えて呼戻し要求を送信する態様においては、店員Ｓの操作によらずに自動的に再呼出（再指定）が行われるようにしてもよい。つまり、登録装置１０は、呼戻し要求を受信した場合に、自動的に呼戻し処理と再呼出とを行ってもよい。
【０１４７】
例えば、図１９に示した第２電源ＯＦＦ操作の場合には、精算装置２０−１は再起動後に呼戻し要求を送信することになる。つまり、登録装置１０−１が呼戻し要求を受信したときには、精算装置２０−１は取引情報を受信できる状態にある。従って、呼戻し要求を受信した登録装置１０−１は、呼戻し処理を実行するとともに、再指定の指定先として、呼戻し要求の送信元の精算装置２０−１を再指定すればよい。一方、図１５に示した第１電源ＯＦＦ操作の場合には、登録装置１０−１が呼戻し要求を受信したときには、精算装置２０−１は取引情報を受信できる状態にない。従って、呼戻し要求を受信した登録装置１０−１は、呼戻し処理を実行するとともに、再指定の指定先として、呼戻し要求の送信元の精算装置２０−１とは異なる精算装置２０−２を再指定すればよい。なお、登録装置１０−１は、精算装置２０−１が取引情報を受信できる状態になった後に、呼戻し要求の送信元の精算装置２０−１を再指定してもよい。
【０１４８】
なお、第２電源ＯＦＦ操作があった場合に、精算装置２０は、取引情報の送信元の登録装置１０（図１９では登録装置１０−１）以外の他の登録装置１０（例えば、登録装置１０−２）に対しても、呼戻し確認要求に送信してもよい。呼戻し要求を送信する場合も同様である。また、第1電源ＯＦＦ操作があった場合も同様である。これにより、送信先を特定しなくても、呼戻し確認要求を送信することができる。
【０１４９】
上述のように他の登録装置１０に呼戻し確認要求に送信する態様の場合、当該他の登録装置１０は当該呼戻し確認要求を無視してもよい。なお、取引番号を含む呼戻し確認要求を送受信する態様であるときには、登録装置１０は、呼戻し確認要求に含まれている取引番号に基づいて呼戻し確認要求が自装置にて登録処理を実行した取引についての呼戻し確認要求であるか否かを判断し、自装置にて登録処理を実行した取引についての呼戻し確認要求でなければ、受信した呼戻し確認要求を無視してもよい。あるいは、呼戻し確認要求の送信元である精算装置２０を送信先とする未精算取引があるか否かを判断し、そのような未精算取引がなければ、受信した呼戻し確認要求を無視してもよい。一方、取引番号を含む呼戻し確認要求を送受信する態様でないときには、呼戻し確認要求の送信元である精算装置２０を送信先とする未精算取引があるか否かを判断し、そのような未精算取引がなければ、受信した呼戻し確認要求を無視してもよい。呼戻し要求を無視する場合も同様である。
【０１５０】
また、図１５や図１９に示したように、第１電源ＯＦＦ操作や第２電源ＯＦＦ操作があった場合には、精算装置２０は呼戻し確認要求を登録装置１０に送信するが、精算装置２０から送信された呼戻し確認要求を登録装置１０が受信できればよく、精算装置２０は、直接、登録装置１０に送信してもよいし、他の装置（例えば、ストアコントローラ３０等）を介して、登録装置１０に送信してもよい。呼戻し要求の送信についても同様である。
【０１５１】
また、図１７（Ａ）では、「呼出必要」なるメッセージを「精算機１」ボタンの近傍に表示している例を説明したが、他の位置に表示してもよい。例えば、未精算一覧画面を表示するためのボタン（図中の「未精算一」ボタン）の近傍に表示してもよいし、未精算一覧画面の上部（上端を含む）又は下部に例えば帯状に表示してもよい。
【０１５２】
上記以外にも、商品登録画面や未精算一覧画面には他の種々の情報をしてもよい。例えば、商品登録画面には、精算装置２０のステータス（状態等）を表示してもよい。例えば、図１６（Ａ）等に示すように、夫々の精算装置に対応するボタン（「精算機１」ボタン、「精算機２」ボタン、「精算機３」ボタン）に、夫々に対応する精算装置２０（精算装置２０−１、精算装置２０−２、精算装置２０−３）に関するステータスを表示してもよい。具体的には、各ボタン（精算機１、精算機２、精算機３）に、夫々に対応する精算装置２０に関するステータスをバッジ形式で表示してもよい。即ち、ステータスを表現したバッジ（ブローチ）を夫々のボタンに着（付）けるような表示態様によってステータスを表示してもよい。精算装置２０に関するステータスには、電源投入の有無に関するものや、ネットワーク（通信可否）に関するものや、釣銭に関するものなどが含まれる。なお、「呼出必要」なるメッセージも、精算装置２０のステータスのステータスであるため、図１７（Ａ）に示すように、バッジ形式にて表示している。
【０１５３】
例えば、図１６（Ａ）の場合、「精算機１」ボタンには「釣銭不足」がバッジ形式で表示され、「精算機２」ボタンには「オフライン」がバッジ形式で表示され、「精算機３」ボタンには「オフライン」がバッジ形式で表示されている。「釣銭不足」とは、当該ボタンに対応する精算装置２０の釣銭が不足している状態であることを示している。「オフライン」とは、当該登録装置１０か当該ボタンに対応する精算装置２０の少なくとも一方がオフライン状態であるか、当該ボタンに対応する精算装置２０の電源が投入されていない状態であることを示している。なお、表示されるステータスは、例示した「釣銭不足」や「オフライン」に限るものではなく、例えば、釣銭不足が近い状態であることを示した「ニアエンド」や、釣銭（例えば一万円札）の満杯が近い状態であることを示した「ニアフル」などを表示してもよい。なお、バッジの表示位置は、図１６（Ａ）に示した表示位置（バッジの全部がボタンの表示領域外（上側）に表示されるような表示位置）に限るものではなく、バッジの一部がボタンの表示領域内に表示されるような表示位置であってもよいし（なお、ボタンの表示領域に表示する例ではないが、図２０では、例えば、バッジ「釣銭不足」の一部が、「１」欄の未精算呼出済取引情報の「精算機２」の表示領域内に表示されている）、バッジの全部がボタンの表示領域内に収まるような表示位置であってもよい。またステータスの表示は、バッジ形式によるものに限るものではなく、ボタン内にステータスを示した文言（テキスト）を表示するテキスト表示領域を設け、当該表示領域にステータスを表示するようにしてもよい。また、ボタンの色をステータスに応じて変化させるようにしてもよい。
【０１５４】
なお、一のボタンに２以上のバッジを着（付）けることができる。例えば、図１７（Ａ）の「精算機１」ボタンには、「オフライン」及び「呼戻必要」の２つのバッジが着（付）いている。但し、予め定めた基準（重要度や緊急度に基づく優先度情報）に基づいて決定した１つのバッジを着（付）けるようにしてもよい。例えば、オフライン状態よりも呼戻し処理の方が優先度が高い旨の優先度情報を記憶しておくことにより。図１７（Ａ）の「精算機１」ボタンには「呼戻必要」のバッジ１つが表示されるようになる。
【０１５５】
図２０は、未精算一覧画面の他の表示例である。商品登録画面と同様、例えば図２０に示すように、未精算一覧画面の左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）において、精算装置２０のステータス（状態等）を表示してもよい。図２０に示すように、「１」欄及び「３」欄の未精算呼出済取引情報の「精算機２」の表示領域にバッジ形式で「釣銭不足」と表示し、「２」欄の未精算呼出済取引情報の「精算機１」の表示領域にバッジ形式で「オフライン」と表示してもよい。
【０１５６】
また、未精算一覧画面には会員情報を表示してもよい。例えば、図２０の「２」欄の未精算呼出済取引情報に示したように、当該取引の会員番号として会員番号「１２３４」を表示してもよい。未精算一覧画面に表示される会員番号は、例えば、会員カードを読み取って得られた番号である。即ち、例えば、登録処理の前後（又は最中）において会員である顧客Ｃから提示された会員カードを、店員Ｓが、登録装置１０に読み取らせるにより、上述のように取引情報（例えば図２０の如く未精算取引情報）として記憶される。なお、図２０に示したように、右側の領域（詳細情報の領域）にも、会員情報（会員番号）を表示してもよい。また、読取時に商品登録画面に会員番号を表示してもよい。
【０１５７】
また、未精算一覧画面には、図２０に示したように、登録処理の終了時刻からの経過時間を表示してもよい。なお、未精算一覧画面に表示される経過時間は、精算装置２０の指定時刻（精算装置２０を指定するためのボタンを押下した押下時刻）を基準とした経過時間である。なお、図２０の場合、「１」欄の未精算呼出済取引情報には、経過時間「００：００：２７」が表示され、「２」欄の未精算呼出済取引情報には、経過時間「００：０１：１３」が表示され、「３」欄の未精算呼出済取引情報には、経過時間「００：０１：２７」が表示されているが、共に、２１時０６分３０秒時点（現在）における経過時間である。
【０１５８】
なお、経過時間に応じて表示態様を異ならせてもよい。例えば、経過時間が所定時間（例えば、１分）を超えた場合（若しくは経過時間が所定時間に達した場合）には、経過時間が所定時間を超えていない場合（若しくは経過時間が所定時間に達していない場合）よりも、経過時間を目立つ態様（目立つ色、目立つ大きさ、目立つ書体等）にて表示してもよい。また、所定の条件が成立した場合に経過時間を表示してもよい。例えば、経過時間が所定時間（例えば、１分）を超えた場合（若しくは経過時間が所定時間に達した場合）に、経過時間を表示してもよい。
【０１５９】
なお、精算装置２０を指定する態様ではなく、他の実施形態にて説明したようにお会計券を用いる態様においては、精算装置２０の指定時刻（精算装置２０を指定するためのボタンを押下した押下時刻）を基準とした経過時間ではなく、お会計券の発行時刻（若しくはお会計券を発行するためのボタンを押下した押下時刻）を基準とした経過時間を用いてもよい。また、お会計券の発行時刻（若しくは押下時刻）を基準とした経過時間に加えて、お会計券の読取時刻（精算装置２０がお会計券を読み取った時刻）を基準とした経過時間を表示してもよい。なお、お会計券が精算装置２０にて読み取られる前の段階では、当該読取時刻を基準とした経過時間を表示しなくてもよい。お会計券の発行時刻（若しくは押下時刻）を基準とした経過時間に加えて、お会計券の読取時刻を基準とした経過時間を表示することにより、より詳細に状況を把握することができる。
【０１６０】
また、未精算一覧画面には、使用した商品券に関する情報を表示してもよい。例えば、図２０の「３」欄の未精算呼出済取引情報に示したように、当該取引において使用した商品券に関する情報として商品券名「商品券Ａ」を表示してもよい。なお、未精算一覧画面に表示される商品券に関する情報は、例えば、登録処理の前後（又は最中）において顧客Ｃから商品券を取得した場合、店員Ｓが、登録装置１０にて商品券を使用する旨の入力することにより、あるいは、商品券にバーコード等が存在する場合には、当該バーコードを登録装置１０にて読み取らせるにより、上述のように取引情報（例えば２０の如く未精算取引情報）として記憶される。なお、読取時に商品登録画面に商品券に関する情報を表示してもよい。
【０１６１】
また、未精算一覧画面には、図２０に示したように、ソートボタンを表示（配置）してもよい。ソートボタンにより、登録処理の終了時刻の新しい順／古い順、合計金額の多い順／少ない順、お買上点数の多い順／少ない順などの種々のソートを行うことができるため、店員Ｓは所望の未精算呼出済取引情報を容易に見つけることができる。また、ある取引について精算処理が完了したか否か（即ち、ある取引の未精算呼出済取引情報が存在するか否か）を容易に確認することができる。なお、ソートの種類を切り替えるために、日付ボタン、点数ボタン、合計金額ボタン等を表示（配置）してもよいが、日付ボタン、点数ボタン、合計金額ボタン等を配置せずに、ソートボタンが押下される毎に、登録処理の終了時刻の新しい順→登録処理の終了時刻の古い順→合計金額の多い順→合計金額の少ない順→お買上点数の多い順→お買上点数の少ない順というように、ソートの種類を切り替えてもよい。
【０１６２】
また、未精算一覧画面には、１つの未精算呼出済取引情報について呼戻し処理を実行するための「呼び戻す」ボタンに加えて、２以上の未精算呼出済取引情報について纏めて（一括して）呼戻し処理を実行するためのボタンを表示（配置）してもよい。即ち、登録装置１０は、上述したように、ある１つの未精算呼出済取引情報が選択されている状態において「呼び戻す」ボタンが押下された場合には、当該選択された未精算呼出済取引情報について呼戻し処理を実行するが、２以上の未精算呼出済取引情報について纏めて呼戻し処理を実行するためのボタンが押下された場合には、２以上の未精算呼出済取引情報について纏めて呼戻し処理を実行すればよい。
【０１６３】
例えば、２以上の未精算呼出済取引情報について纏めて（一括して）呼戻し処理を実行するためのボタンとして、図２０に示したように、「全選択」ボタン、「精算機１選択」ボタン、「精算機２選択」ボタン、「精算機３選択」ボタンを表示（配置）してもよい。「精算機１選択」ボタンは、精算装置２０−１を指定した全ての未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理を実行するためのボタンである。「精算機２選択」ボタンは、精算装置２０−２を指定した全ての未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理を実行するためのボタンである。「精算機３選択」ボタンは、精算装置２０−３を指定した全ての未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理を実行するためのボタンである。「全選択」ボタンは、全部の未精算呼出済取引情報を対象に呼戻し処理を実行するためのボタンである。従って、例えば、図２０の例において、「精算機１選択」ボタンが押下された場合には、登録装置１０−１は、精算装置２０−１を指定した全ての未精算呼出済取引情報（「２」欄の１つの未精算呼出済取引情報）を対象に呼戻し処理を実行する。また例えば、図２０の例において、「精算機２選択」ボタンが押下された場合には、登録装置１０−１は、精算装置２０−２を指定した全ての未精算呼出済取引情報（「１」欄及び「３」欄の２つの未精算呼出済取引情報）を対象に呼戻し処理を実行する。また例えば、図２０の例において、「全選択」ボタンが押下された場合には、登録装置１０−１は、精算装置２０−１や精算装置２０−２を指定した全ての未精算呼出済取引情報（「１」〜「３」欄の３つの未精算呼出済取引情報）を対象に呼戻し処理を実行する。なお、呼戻し処理の対象となる未精算呼出済取引情報が１つも存在しない場合には、対応するボタンを薄く表示するなどしてもよい。例えば、図２０の例では、精算装置２０−３を指定した未精算呼出済取引情報は１つも存在しないため、「精算機３選択」ボタンを薄く表示するなどしてもよい。
【０１６４】
また、店員が任意に選択した２以上の未精算呼出済取引情報を対象として呼戻し処理を実行できるようにしてもよい。例えば、「連続選択」ボタンを表示（配置）し、「連続選択」ボタンの押下の度に、左側の領域（未精算呼出済一覧の領域）から１つずつ未精算呼出済取引情報を選択できるようにし、最後に「呼び戻す」ボタンを押下することにより、「呼び戻す」ボタンの押下前に選択した全部の未精算呼出済取引情報を対象として呼戻し処理を実行してもよい。
【０１６５】
図２１は、上述の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態のＰＯＳシステムの斜視図である。図２１に示した登録装置１０の店員用表示部１０５には、図４（ｂ）や、図１６（Ａ）や、図１６（Ｂ）や、図１７（Ａ）や、図１７（Ｂ）や、図１８（Ａ）や、図１８（Ｂ）や、図１８（Ｃ）や図２０に示した画面等が表示される。なお、図２１に示した精算装置２０は、サインポール２１１を備える。サインポール２１１は、複数色の表示灯を有する。精算装置２０は、サインポール２１１の表示灯を点灯や点滅させることによって、例えば、当該精算装置２０が店員によって指定された精算装置２０であることや、当該精算装置２０にエラーが生じていることを報知する。
【０１６６】
以上、第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、第１の実施形態（又は第２の実施形態又は第３の実施形態）に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。なお、第１の実施形態で示したＰＯＳシステム１（又は第２の実施形態で示したＰＯＳシステム２又は第３の実施形態で示したＰＯＳシステム３）に関し、以下の付記を開示する。
【０１６７】
（付記１）
商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録処理において生成された取引情報を用いて精算処理を実行する精算装置と、を有するＰＯＳシステムにおいて、前記精算装置に前記取引情報を供給し、又は、割り当てる供給手段と、前記供給手段による前記取引情報の供給又は割当てを解除する解除手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステム。
【０１６８】
（付記２）
前記精算処理が完了していない取引である未精算取引の前記取引情報を利用者に特定可能に表示する表示手段を備え、前記解除手段は、利用者の指定操作に応じて前記供給又は割当てを解除する指定解除手段を有し、前記指定解除手段は、前記特定可能に表示された前記未精算取引の前記取引情報のうち、前記指定操作によって指定された前記取引情報の前記供給又は割当てを解除することを特徴とする付記１記載のＰＯＳシステム。
【０１６９】
（付記３）
前記解除手段は、前記取引情報の前記供給又は割当ての解除として、当該取引情報の前記供給又は割り当てに基づいて記憶された割当済情報を消去することを特徴とする付記１又は付記２記載のＰＯＳシステム。
【０１７０】
なお、前記解除手段による供給又は割当ての解除方法は、付記３の方法（割当済情報の消去）に限定されない。即ち、上記解除方法は、精算装置において精算処理を行わせるために行った処理（例えば、精算装置を指定した取引情報の送信や、精算装置におけるお会計券の読み取り等）を無効化し精算処理の対象外とするものであればよい。例えば、新たなフラグとして、精算装置において精算処理を行わせるために行った処理を無効化する無効フラグを立てることにより（オンすることにより）、精算処理の対象外（例えば、無効フラグが立っている割当済情報については無効）としてもよい。あるいは、割当済情報の生成とともに立てておいた有効フラグをオフすることにより精算処理の対象外（例えば、有効フラグが立っていない割当済情報については無効）としてもよい。
【０１７１】
（付記４）
前記取引情報の前記供給又は割り当てに基づいて割当済情報を記憶する割当済情報記憶手段と、前記取引情報の前記供給又は割り当てに基づいて記憶されるとともに当該取引情報に基づく前記精算処理の完了に基づいて消去される精算中情報を記憶する精算中情報記憶手段と、前記取引情報に基づく前記精算処理の完了に基づいて記憶される精算済情報を記憶する精算済情報記憶手段と、を備え、前記解除手段は、利用者の操作によらないで前記供給又は割当てを解除する自動解除手段を有し、前記精算中情報は、前記精算装置の電源オフによっても消去されるものであり、前記自動解除手段は、前記割当済情報が記憶されている取引であって、前記精算済情報が記憶されていない取引の前記取引情報について、前記精算中情報が記憶されていないときは、前記割当済情報を消去することによって、前記供給又は割当てを解除することを特徴とする付記１乃至付記３の何れかに記載のＰＯＳシステム。
【０１７２】
（付記５）
前記精算装置は、
前記精算処理を実行することができない場合（電源がオフ時、釣銭機２１０におけるエラー発生時、オフライン時、印刷部２０９におけるエラー発生時等の精算処理を正常に実行することができない致命的な動作状態になる場合又はなっている場合や、当該動作状態になる旨又はなった旨を報知するイベントが発生した場合）に、前記取引情報の前記供給又は割当ての解除に関する解除情報を送信する解除情報送信手段を備える付記１乃至付記４の何れかに記載のＰＯＳシステム。
【０１７３】
（付記６）
前記精算装置は、前記精算処理を実行することができなくなる電源オフとなる際に、前記解除情報を送信する解除情報送信手段を備えることを特徴とする付記５に記載のＰＯＳシステム。
【０１７４】
（付記７）
前記精算装置は、前記精算処理を実行することができない電源オフの後に電源オンとなる際に、前記解除情報を送信する解除情報送信手段を備えることを特徴とする付記５に記載のＰＯＳシステム。
【０１７５】
（付記８）
前記精算装置は、前記取引情報の前記供給又は割当ての解除に関する解除情報を送信する解除情報送信手段を備え、前記解除情報送信手段は、第１の電源オフ操作に基づいて電源オフとなる際に前記解除情報を送信し、第１の電源オフ操作とは異なる第２の電源オフ操作に基づく電源オフ後に再度電源オンとなったときに前記解除情報を送信することを特徴とする付記１乃至付記４の何れかに記載のＰＯＳシステム。
【０１７６】
（付記９）
前記登録装置は、前記解除情報の受信を報知する解除情報受信報知手段を備え、前記解除情報受信報知手段は、前記解除情報を受信したときは、前記精算処理が完了していない取引である未精算取引の前記取引情報を一覧表示する画面において、前記解除情報の受信を報知することを特徴とする付記５乃至付記８の何れかに記載のＰＯＳシステム。
【０１７７】
（付記１０）
前記登録装置は、前記解除情報の受信を報知する解除情報受信報知手段を備え、前記解除情報受信報知手段は、前記解除情報を受信したときは、前記登録処理を実行するための画面において、前記解除情報の受信を報知することを特徴とする付記５乃至付記８の何れかに記載のＰＯＳシステム。
【０１７８】
（付記１１）
前記登録装置は、前記解除手段によって前記解除情報に基づいて利用者の操作によらないで前記取引情報の供給又は割当てが解除された場合に、自動的に解除が行われた旨を報知する自動解除報知手段を備え、前記自動解除報知手段は、前記登録処理を実行するための画面において、自動的に解除が行われた旨を報知することを特徴とする付記５乃至付記１０の何れかに記載のＰＯＳシステム。
【０１７９】
（付記１２）
商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録処理において生成された取引情報を用いて精算処理を実行する精算装置と、を有するＰＯＳシステムにおいて、前記精算装置に前記取引情報を供給し、又は、割り当てる供給手段と、前記供給手段による前記取引情報の以後の供給又は割当を禁止する禁止手段と、前記禁止手段による前記精算装置への供給又は割当の禁止を解除する解除手段とを備え、前記禁止手段は、前記精算装置に前記取引情報が供給され、又は、割り当てられたことに基づいて、当該取引情報の以後の供給又は割当を禁止することを特徴とするＰＯＳシステム。
【０１８０】
上記ＰＯＳシステムによれば、一度、精算装置に供給された取引情報（精算装置に送信された取引情報）、又は、精算装置に割り当てられた取引情報（当該取引情報を処理する精算装置の指定があった取引情報）であっても、解除を行えば、再度、精算装置に供給等することができる。従って、精算処理前や精算処理中に精算装置の電源が落ちたときなどであっても、手間を掛けずに迅速に、精算処理を再開することができる。
【０１８１】
（付記１３）
前記精算処理が完了していない取引である未精算取引の前記取引情報を利用者に特定可能に表示する表示手段を備え、前記解除手段は、利用者の指定操作に応じて前記禁止を解除する指定解除手段を有し、前記指定解除手段は、前記特定可能に表示された前記未精算取引の前記取引情報のうち、前記指定操作によって指定された前記取引情報に対する前記禁止を解除することを特徴とする付記１２記載のＰＯＳシステム。
【０１８２】
上記ＰＯＳシステムによれば、必要に応じて解除することができる。
【０１８３】
（付記１４）
前記禁止手段は、前記取引情報が供給され、又は、割り当てられたことに基づいて記憶される割当済情報（図９乃至図１３の情報Ｂ）が記憶されている場合に、当該取引情報の以後の供給又は割当を禁止し、前記解除手段は、前記割当済情報（情報Ｂ）を消去することによって、前記禁止を解除することを特徴とする付記１２又は付記１３記載のＰＯＳシステム。
【０１８４】
上記ＰＯＳシステムによれば、簡便に、禁止と解除とを制御することができる。
【０１８５】
（付記１５）
前記表示手段は、前記精算処理中の前記精算装置の電源が再投入された場合には、当該精算処理中の前記取引情報の前記識別情報を他の前記識別情報と異なる表示態様にて表示することを特徴とする付記１３又は付記１４記載のＰＯＳシステム。
これにより、解除する取引情報を容易に確認することができる。
【０１８６】
例えば、未精算呼出済一覧において、電源が再投入された精算装置２０に関する未精算呼出済データ（電源が再投入された精算装置２０の精算機番号を含む精算呼出済データ）をハイライト表示してもよいし、電源が再投入された精算装置２０に関する未精算呼出済データのみを表示してもよい。また、未精算呼出済一覧の上部に電源が再投入された精算装置２０に関する未精算呼出済データを纏めて表示してもよい。なお、精算装置２０は電源の立ち上げ時に所定のデータ（電源再投入を報知するためのデータ）を登録装置１０に供給し、登録装置１０は精算装置２０から上記所定のデータを受信した場合に当該精算装置２０の電源の再投入を検出してもよい。
【０１８７】
（付記１６）
前記精算処理中の前記精算装置の電源が再投入された場合に、解除に関する情報を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする付記１２乃至付記１５の何れかに記載のＰＯＳシステム。これにより、解除の操作を簡便に確認することができる。
【０１８８】
例えば、お会計券の読取後に精算処理を実行していた精算装置２０の電源が落ち、その後に電源が再投入された場合に、登録装置１０や監視装置３１（不図示）において解除操作をするべき旨（又は、当該精算装置２０に未精算呼出済一覧が表示され解除操作が可能な場合には、当該精算装置２０において解除操作をするべき旨）のメッセージを表示する。また、解除操作の後に、再度、お会計券を読み取るべき旨のメッセージを表示してもよい。なお、指定された精算装置２０に取引番号を送信する態様においては、お会計券を読み取るべき旨のメッセージに代えて、精算装置２０の再指定を指示するメッセージを表示すればよい。また、メッセージの表示に代えて、又は、加えて、メッセージを印刷した媒体を発行してもよい。
【０１８９】
（付記１７）
前記供給手段は、前記登録処理の実行後に発行された所定媒体に印刷されたバーコードが前記精算装置において読み取られたときに当該登録処理において生成された前記取引情報を当該精算装置に供給又は割り当て、前記報知手段は、前記精算処理中の精算装置の電源が再投入された場合に、前記バーコードの読取を指示するメッセージを出力する付記１６記載のＰＯＳシステム。
つまり、上述の如く、お会計券を用いて精算処理を実行する態様において、解除の操作を簡便に確認することができる。
【０１９０】
（付記１８）
前記供給手段は、前記登録処理の実行後に前記精算装置が指定されたときに当該登録処理において生成された前記取引情報を当該精算装置に割り当て、又は、前記登録処理の実行後に指定された前記精算装置において所定操作があったときに当該登録処理において生成された前記取引情報を当該精算装置に供給し、前記報知手段は、前記精算処理中の前記精算装置の電源が再投入された場合に、当該精算装置の再指定を指示するメッセージを出力する付記１７記載のＰＯＳシステム。
つまり、上述の如く、指定された精算装置２０に取引番号を送信する態様において、解除の操作を簡便に確認することができる。
【０１９１】
（付記１９）
前記割当済情報（情報Ｂ）を記憶する割当済情報記憶手段（例えば、ストアコントローラ３０のストアコントローラ記憶部）と、前記取引情報が供給され、又は、割り当てられたことに基づいて記憶されるとともに当該取引情報に基づく前記精算処理が完了したことに基づいて消去される精算中情報（図９乃至図１３の情報Ｄ）を記憶する精算中情報記憶手段（精算装置の記憶部）と、前記取引情報に基づく前記精算処理が完了したことに基づいて記憶される精算済情報（図９乃至図１３の情報Ｃ）を記憶する精算済情報記憶手段（ストアコントローラ３０のストアコントローラ記憶部）とを備え、前記解除手段は、利用者の操作によらないで前記禁止を解除する自動解除手段を有し、前記精算中情報（情報Ｄ）は、前記精算装置の電源オフによっても消去されるものであり、前記自動解除手段は、前記割当済情報（情報Ｂ）が記憶されている取引であって、前記精算済情報が記憶されていない取引（未精算取引）の前記取引情報について、前記精算中情報（情報Ｄ）が記憶されていないときは（例えば、電源ＯＦＦがあったときは）、前記割当済情報（情報Ｂ）を消去することによって、前記禁止を解除することを特徴とする付記１２に記載のＰＯＳシステム。
【０１９２】
上記ＰＯＳシステムによれば、自動的に解除することができる。
【０１９３】
（付記２０）
前記自動解除手段は、ある取引について精算処理が行われるときに、当該取引について、前記割当済情報、前記割当済情報、及び、前記精算中情報の記憶の有無を判断し、前記割当済情報が記憶されている一方、前記精算済情報及び前記精算中情報が共に記憶されていないときは、前記禁止を解除することを特徴とする付記１９記載のＰＯＳシステム。
【０１９４】
（付記２１）
商品を登録する登録処理を実行する登録装置、及び、前記登録処理において生成された取引情報を用いて精算処理を実行する精算装置と通信する管理装置（ストアコントローラ３０、又は、監視装置３１）であって、前記登録処理において生成された取引情報が前記精算装置に供給され、又は、割り当てられたことに基づいて記憶される割当済情報（情報Ｂ）が記憶されているか否かを判断する第１判断手段と、前記取引情報に基づく前記精算処理が完了したことに基づいて記憶される精算済情報（情報Ｃ）が記憶されているか否かを判断する第２判断手段と、前記取引情報が供給され、又は、割り当てられたことに基づいて記憶されるとともに当該取引情報に基づく前記精算処理が完了したことに基づいて消去される精算中情報（情報Ｄ）が記憶されているか否かを判断する第３判断手段と、前記取引情報の前記精算装置への供給又は割当を禁止する禁止手段と、前記禁止手段による禁止を解除する解除手段とを備え、前記禁止手段は、一の取引情報が前記精算装置に供給され、又は、割り当てられたことに基づく前記割当済情報（情報Ｂ）が記憶された場合に、当該取引情報の以後の供給又は割当を禁止し、前記解除手段は、前記割当済情報（情報Ｂ）が記憶されている取引であって、前記精算済情報（情報Ｃ）が記憶されていない取引（未精算取引）の前記取引情報について、前記精算中情報（情報Ｄ）が記憶されていないときは（例えば、電源ＯＦＦがあったときは）、当該割当済情報（情報Ｂ）を消去することによって、前記禁止を解除することを特徴とする管理装置。
更に、以下の付記を開示する。
（付記２２）
登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置であって、前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った前記取引を特定する情報が、既に読み取り済みであると判定された場合、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする精算装置。
（付記２３）
登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置であって、前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引が、精算処理済みであると判定された取引であった場合、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする精算装置。
（付記２４）
前記禁止手段は、前記取引が既に完了している旨を報知することを特徴とする付記２２又は付記２３記載の精算装置。
（付記２５）
前記媒体に記録された取引を特定するための情報は、１次元コード、または、２次元コードであることを特徴とする付記２２乃至付記２４の何れかに記載の精算装置。
（付記２６）
商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、登録された商品の取引を特定する情報に基づいて精算処理を実行する精算装置とを備えるＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、前記取引を特定する情報が記録された媒体を出力する出力手段を有し、前記精算装置は、前記取引を特定する情報が記録された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引が、精算処理済みであると判定された取引であった場合、前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引の精算処理を禁止する禁止手段とを有することを特徴とするＰＯＳシステム。
【０１９５】
なお、上記の説明では、取引情報の供給（送信）の禁止と、その解除を制御するために、未精算呼出済データ（割当済情報）を未精算呼出済ファイルに追加、消去するようにしているが、他の方法によって、取引情報の供給の禁止と、その解除を制御してもよい。例えば、下記の方法によって、取引情報の供給の禁止と、その解除を制御してもよい。
【０１９６】
未精算の取引情報に関するレコード（以下、レコード１という）を記憶するファイル（以下、ファイル１という）と、未精算、且つ、供給前又は割当前の取引情報に関するレコード（以下、レコード２という）を記憶するファイル（以下、ファイル２という）を管理（保持）する。つまり、精算装置２０に、供給され、又は割当られた取引情報に関するレコード２はファイル２から消去する。また、精算装置２０において精算処理が完了した取引情報に関するレコード１はファイル１から消去する。そして、精算装置２０への取引情報の供給等に際し、ファイル２を参照し、レコード２として存在する取引情報の供給等を許可し、レコード２として存在しない取引情報については供給等を禁止する。店員Ｓの解除操作があった場合には、ファイル２に該当するレコード２を追加（ファイル１から解除対象のレコード１を抽出し、レコード２としてファイル２に転記）する。ファイル２に解除対象のレコード２が存在するようになるので禁止が解除される。
【０１９７】
なお、第１の実施形態のＰＯＳシステム１（又は、ＰＯＳシステム２、ＰＯＳシステム３、登録装置１０、精算装置２０、ストアコントロ−ラ３０、監視装置４１）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、ＰＯＳシステム１（又は、ＰＯＳシステム２、登録装置１０、精算装置２０、ストアコントロ−ラ３０）の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１９８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１９９】
１、２、３…ＰＯＳシステム  １０…登録装置  １１…商品登録カウンタ  ２０…精算装置  ２１…精算カウンタ  ３０…ストアコントローラ  監視装置３１、４０…ＬＡＮ  １０１，２０１…ＣＰＵ  １０２，２０２…ＲＯＭ  １０３，２０３…ＲＡＭ  １０４…スキャナ部  １０５…店員用表示部  １０６…客用表示部  １０７…ハードディスク  １０８…店員用操作部  １０９，２０７…通信部  １１０，２０８…ブザー  １１１…印刷部  １１２，２１１…バス  ２０４…スキャナ部  ２０５…表示操作部  ２０９…印刷部  ２１０…釣銭機
【図１】
0006020643.tif 000002
【図２】
0006020643.tif 000003
【図３】
0006020643.tif 000004
【図４】
0006020643.tif 000005
【図５】
0006020643.tif 000006
【図６】
0006020643.tif 000007
【図７】
0006020643.tif 000008
【図８】
0006020643.tif 000009
【図９】
0006020643.tif 000010
【図１０】
0006020643.tif 000011
【図１１】
0006020643.tif 000012
【図１２】
0006020643.tif 000013
【図１３】
0006020643.tif 000014
【図１４】
0006020643.tif 000015
【図１５】
0006020643.tif 000016
【図１６】
0006020643.tif 000017
【図１７】
0006020643.tif 000018
【図１８】
0006020643.tif 000019
【図１９】
0006020643.tif 000020
【図２０】
0006020643.tif 000021
【図２１】
0006020643.tif 000022