(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、回転軸を中心に前記本体部に開閉可能に取り付けられる原稿搬送部とを備える画像読取装置であって、
前記原稿搬送部は、
原稿を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送される原稿の画像を読み取るイメージセンサーと、
前記イメージセンサーの被支持面を支持し、前記イメージセンサーを前記原稿搬送部の所定位置に固定する支持部と
を備え、
前記被支持面の前記回転軸に近い側の第１の端点と前記被支持面の前記回転軸から遠い側の第２の端点とを結ぶ線分であって前記回転軸に直交する主走査方向に平行な第１の線分上の第１の位置に、前記イメージセンサーへの衝撃を吸収するための衝撃吸収部材が設けられ、
前記第１の位置は、前記原稿搬送部が開閉される際の前記第１の端点から前記第１の位置までの前記イメージセンサーの運動エネルギーの総和と、前記原稿搬送部が開閉される際の前記第１の位置から前記第２の端点までの前記イメージセンサーの運動エネルギーの総和とが等しくなる位置である、画像読取装置。
【請求項２】
前記被支持面は、前記イメージセンサーの底面であり、
前記支持部は、前記イメージセンサーの底面を下方から支持する、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の位置には、前記イメージセンサーに加わる衝撃の方向に直交する第１の面を有する第１の補助部が設けられ、
前記支持部の前記第１の位置に対向する位置には、前記衝撃の方向に直交する第２の面を有する第２の補助部が設けられ、
前記衝撃吸収部材は、前記第１の面と前記第２の面との間に配置される、請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれかに記載の画像読取装置と、
シートに画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像読取装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部と原稿搬送部とを備え、原稿搬送部にイメージセンサーが設けられた画像読取装置が知られている。当該画像読取装置において、原稿搬送部は、例えば本体部の後部上端に設けられた回動部材の回転軸、例えばヒンジの回転軸を中心に本体部に開閉可能に取り付けられる。また、原稿搬送部に設けられるイメージセンサーは、小型及び薄型のイメージセンサーであり、例えば密着型イメージセンサー（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）である。しかし、密着型イメージセンサーは、一般に振動に弱いため、原稿搬送部の開閉時の衝撃、特に原稿搬送部を閉じた際の衝撃により故障又は破損する場合がある。
【０００３】
そこで、原稿搬送部の開閉時の衝撃による、原稿搬送部に設けられたイメージセンサーの故障及び破損を防止するための技術が提案されている。例えば、特許文献１は、原稿搬送部に設けられたイメージセンサーへの衝撃を緩和するために、イメージセンサーとイメージセンサーの底面を支持する支持部との間に、衝撃を吸収するための部材（以下「衝撃吸収部材」という）を設けた画像読取装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１１４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の画像読取装置において、衝撃吸収部材は、イメージセンサーの底面の全面、又は回転軸と直交する主走査方向における端部、例えば回転軸から遠い側の端部に配置される。
【０００６】
しかし、衝撃吸収部材がイメージセンサーの底面の全面に配置される場合、イメージセンサーの底面と同等の大きさの衝撃吸収部材が必要となる。従って、この場合、衝撃吸収部材に要するコストが増大する。
【０００７】
一方、衝撃吸収部材がイメージセンサーの底面の主走査方向における端部に配置される場合、イメージセンサーへの衝撃が、端部に配置された衝撃吸収部材によって十分に吸収され得るかどうかは不明である。例えば、イメージセンサーの主走査方向の長さが衝撃吸収部材の主走査方向の長さに比して非常に長い場合、端部に配置された衝撃吸収部材だけでは、イメージセンサーへの衝撃を十分に吸収できない可能性が高い。衝撃吸収部材がイメージセンサーへの衝撃を十分に吸収できなければ、イメージセンサーの故障及び破損を効果的に防止することができない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、原稿搬送部の開閉時の衝撃による、原稿搬送部に設けられるイメージセンサーの故障及び破損を効果的に防止できる画像読取装置及び画像読取装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点に係る画像読取装置は、本体部と、回転軸を中心に前記本体部に開閉可能に取り付けられる原稿搬送部とを備える。前記原稿搬送部は、原稿を搬送する搬送機構と、イメージセンサーと、支持部とを備える。前記イメージセンサーは、前記搬送機構により搬送される原稿の画像を読み取る。前記支持部は、前記イメージセンサーの被支持面を支持し、前記イメージセンサーを前記原稿搬送部の所定位置に固定する。第１の位置に、前記原稿搬送部が開閉される際の前記イメージセンサーへの衝撃を吸収するための衝撃吸収部材が設けられる。前記第１の位置は、前記被支持面の前記回転軸に近い側の第１の端点と前記被支持面の前記回転軸から遠い側の第２の端点とを結ぶ線分であって前記回転軸に直交する主走査方向に平行な第１の線分上の位置である。前記第１の位置は、前記原稿搬送部が開閉される際の前記第１の端点から前記第１の位置までの前記イメージセンサーの運動エネルギーの総和と、前記原稿搬送部が開閉される際の前記第１の位置から前記第２の端点までの前記イメージセンサーの運動エネルギーの総和とが等しくなる位置である。
【００１０】
本発明の別の観点に係る画像読取装置を備える画像形成装置は、画像読取装置と、シートに画像を形成する画像形成部とを備える。前記画像読取装置は、本体部と、回転軸を中心に前記本体部に開閉可能に取り付けられる原稿搬送部とを備える。前記原稿搬送部は、原稿を搬送する搬送機構と、イメージセンサーと、支持部とを備える。前記イメージセンサーは、前記搬送機構により搬送される原稿の画像を読み取る。前記支持部は、前記イメージセンサーの被支持面を支持し、前記イメージセンサーを前記原稿搬送部の所定位置に固定する。第１の位置に、前記原稿搬送部が開閉される際の前記イメージセンサーへの衝撃を吸収するための衝撃吸収部材が設けられる。前記第１の位置は、前記被支持面の前記回転軸に近い側の第１の端点と前記被支持面の前記回転軸から遠い側の第２の端点とを結ぶ線分であって前記回転軸に直交する主走査方向に平行な第１の線分上の位置である。前記第１の位置は、前記原稿搬送部が開閉される際の前記第１の端点から前記第１の位置までの前記イメージセンサーの運動エネルギーの総和と、前記原稿搬送部が開閉される際の前記第１の位置から前記第２の端点までの前記イメージセンサーの運動エネルギーの総和とが等しくなる位置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、原稿搬送部の開閉時の衝撃による、原稿搬送部に設けられるイメージセンサーの故障及び破損を効果的に防止できる画像読取装置及び画像読取装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の外観を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る画像読取装置の内部構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＣＩＳの配置を示す第１の図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＣＩＳの配置を示す第２の図である。
【図５】図５は、衝撃吸収部材の第１の配置形態を示す図である。
【図６】図６は、衝撃吸収部材の第２の配置形態を示す図である。
【図７】図７は、衝撃吸収部材の第３の配置形態を示す図である。
【図８】図８は、図７における衝撃吸収部材及びその周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。これらの図面において、複数の図を通じて同一の符号は同一の構成要素を示している。
【００１４】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の外観を示す正面図である。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置１は、例えば複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）である。画像形成装置１は、スキャナー、複写機、プリンター、及びファクシミリ（ＦＡＸ）の各機能を有する。画像形成装置１は、原稿の読み取りを行う画像読取装置２と、用紙（シート）への画像の形成を行う画像形成部３とを備える。
【００１６】
画像読取装置２は、原稿搬送部２１と、本体部２２とを備える。原稿搬送部２１は、本体部２２上面に配置される原稿台を覆う原稿台カバーである。原稿搬送部２１は、例えば本体部２２の後部上端に設けられる回動部材、例えばヒンジを介して本体部２２に取り付けられる。すなわち、原稿搬送部２１は、回動部材の回転軸を中心に本体部２２に開閉可能に取り付けられる。本実施形態において、回動部材の回転軸、すなわち原稿搬送部２１の開閉動作の回転軸（以下、単に「回転軸」という）は、本体部２２の後部上端にあり、その軸方向は、画像形成装置１の正面視して左右方向（以下、単に「画像形成装置１の左右方向」という）である。原稿搬送部２１が上側後方に持ち上げられることにより原稿台が開放され、原稿台への原稿の載置が可能となる。原稿搬送部２１は、原稿を自動的に給紙して読み取る機能を有する。
【００１７】
本体部２２の前面には、操作パネル４が設けられる。操作パネル４は、表示部４１と、操作キー４２とを備える。表示部４１は、例えばタッチパネル機能を有する液晶ディスプレーである。表示部４１には、画像形成装置１の状態や各種のメッセージ等が表示される。また、表示部４１には、機能の選択や設定、文字入力等を行うためのキーが表示される。操作キー４２は、ユーザーが画像形成装置１に対して情報を入力するためのハードキーである。操作キー４２としては、例えば、コピー等の各種機能の実行開始を指示するためのスタートキーや、印刷部数等を入力するためのテンキーがある。
【００１８】
画像形成部３は、画像データに基づく画像を用紙に形成する。画像データとしては、例えば、画像読取装置２が原稿を読み取って生成した画像データや、通信ネットワークを介して外部のコンピューターから受信した画像データが用いられる。
【００１９】
図２は、実施形態に係る画像読取装置の内部構成を示す図である。図２中の右側が画像形成装置１の正面視した場合の右側に対応し、図２中の左側が画像形成装置１の正面視した場合の左側に対応する。
【００２０】
原稿搬送部２１は、原稿トレイ２１１と、搬送機構２１２と、排出トレイ２１３とを備える。原稿トレイ２１１には、読み取り対象の原稿が載置される。搬送機構２１２は、原稿トレイ２１１に載置された原稿を１枚ずつ自動的かつ連続的に第２のコンタクトガラス２２２に接する位置（以下「搬送読取位置」という）まで搬送する。ここで、搬送読取位置は、搬送機構２１２により自動的に搬送された原稿の読み取りが行われる位置である。搬送読取位置において読み取られた原稿は、その後、排出トレイ２１３に排出される。本実施形態において、搬送機構２１２による原稿の搬送方向は、画像形成装置１の左右方向である。
【００２１】
本体部２２は、搬送読取位置まで搬送された原稿又は原稿台に載置された原稿に光を照射し、原稿からの反射光に基づいて原稿の画像を読み取って画像データを生成する。本体部２２は、原稿台である第１のコンタクトガラス２２１と、第２のコンタクトガラス２２２と、原稿の画像を読み取る第１のイメージセンサー２２４とを備える。
【００２２】
第１のイメージセンサー２２４は、画像形成装置１の左右方向に移動可能である。搬送機構２１２により搬送された原稿を読み取る場合、第１のイメージセンサー２２４は、搬送読取位置に対向する位置へ移動される。そして、第１のイメージセンサー２２４は、搬送機構２１２による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を読み取る。一方、第１のコンタクトガラス２２１に載置された原稿を読み取る場合、第１のイメージセンサー２２４は、第１のコンタクトガラス２２１に対向する位置で原稿面に沿って移動される。そして、第１のイメージセンサー２２４は、原稿の画像を走査して読み取る。
【００２３】
本実施形態に係る原稿搬送部２１は、搬送機構２１２によって搬送される原稿の画像を読み取る第２のイメージセンサー２１６と、第２のイメージセンサーを支持する支持部２１７とをさらに備える。本実施形態において、第２のイメージセンサー２１６は、密着型イメージセンサー（ＣＩＳ）である。以下、第２のイメージセンサー２１６を「ＣＩＳ２１６」と表記する。ＣＩＳ２１６は、主走査方向、すなわち画像形成装置１の正面視して前後方向に長い略直方体の形状を有する。ＣＩＳ２１６は、原稿の画像を読み取る読取面が上向きになるように、原稿搬送部２１の所定位置に配置される。ＣＩＳ２１６は、例えば両面コピーが行われる原稿の裏面側を読み取る。なお、原稿搬送部２１におけるＣＩＳ２１６の配置の形態は、本実施形態に示す形態に限られない。例えば、ＣＩＳ２１６は、その読取面が下向き又は横向きになるように、原稿搬送部２１の所定位置に配置されてもよい。
【００２４】
支持部２１７は、上面が開放された箱型の形状を有し、その内部にＣＩＳ２１６を収容する。支持部２１７は、ＣＩＳ２１６の被支持面を支持し、ＣＩＳ２１６を原稿搬送部２１の所定位置に固定する。本実施形態において、被支持面とは、支持部２１７によって支持される面のうちの衝撃吸収部材が設けられる面のことをいう。ここで、衝撃吸収部材は、衝撃を吸収するための部材であり、例えばスポンジやゴム等の弾性部材である。本実施形態に係るＣＩＳ２１６は、読取面以外の全ての面、すなわち、前面、後面、右側面、左側面、及び底面が支持部２１７によって支持されるが、原稿搬送部２１の開閉時に最も大きな衝撃が加わる底面に衝撃吸収部材が設けられる。従って、本実施形態において、被支持面は、ＣＩＳ２１６の底面である。支持部２１７は、ＣＩＳ２１６の被支持面である底面を下方から支持する。なお、ＣＩＳ２１６の底面に加えて又は底面に代えて、その他の面を被支持面とし、当該その他の面に衝撃吸収部材が設けられてもよい。
【００２５】
図３は、実施形態に係るＣＩＳの配置を示す第１の図である。図４は、実施形態に係るＣＩＳの配置を示す第２の図である。図４は、図３において搬送機構２１２を取り除いた図である。
【００２６】
図３及び図４に示すように、ＣＩＳ２１６は、その長手方向である主走査方向が、回転軸６に直交するように原稿搬送部２１の所定位置に配置される。また、図４に示すように、支持部２１７は、その主走査方向の両端が搬送機構２１２によって支持され、ベース２１８から所定の高さＨだけ上方に離れた位置に配置される。なお、図３及び図４に示す回転軸６の位置は一例であり、これに限られない。
【００２７】
図５〜図７は、図３のＡ−Ａ断面図であり、衝撃吸収部材の配置の形態を示す図である。
【００２８】
図５〜図７に示すように、衝撃吸収部材５は、ＣＩＳ２１６の被支持面２１６Ａと、支持部２１７の被支持面２１６Ａに対向する面（以下「対向面」という）２１７Ａとの間に設けられる。そして、衝撃吸収部材５は、被支持面２１６Ａ上の配置位置Ｔ（第１の位置）に配置される。なお、図５〜図７において、矢印７１は、原稿搬送部２１が開閉される際の原稿搬送部２１の動く方向を示している。
【００２９】
本実施形態において、配置位置Ｔは、被支持面２１６Ａの回転軸６に近い側の端点Ｓ（第１の端点）と、被支持面２１６Ａの回転軸６から遠い側の端点Ｕ（第２の端点）とを結ぶ線分（以下「基準線分」という）（第１の線分）上の位置であり、以下の関係を有する位置である。すなわち、配置位置Ｔは、原稿搬送部２１が開閉される際の端点Ｓから配置位置ＴまでのＣＩＳ２１６の運動エネルギー、具体的には回転運動の運動エネルギーの総和と、原稿搬送部２１が開閉される際の配置位置Ｔから端点ＵまでのＣＩＳ２１６の運動エネルギーの総和とが等しくなる位置である。より具体的には、配置位置Ｔは、原稿搬送部２１が開閉される際の基準線分上の位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーを位置ｘについて端点Ｓから配置位置Ｔまで積分した値が、基準線分上の位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーを位置ｘについて端点Ｓから端点Ｕまで積分した値の１／２の値となる位置である。なお、基準線分は、主走査方向に平行な線分である。
【００３０】
衝撃吸収部材５が配置位置Ｔに配置されることにより、衝撃吸収部材５は、ＣＩＳ２１６の長手方向の端点Ｓから端点ＵまでのＣＩＳ２１６の運動エネルギーを等分する位置において、原稿搬送部２１が開閉される際のＣＩＳ２１６への衝撃を吸収することができる。これにより、主走査方向に長いＣＩＳ２１６へ加わる衝撃が、効果的に吸収される。
【００３１】
図５は、衝撃吸収部材の第１の配置形態を示す図である。図５は、端点Ｓが回転軸６上にある場合（第１の場合）の衝撃吸収部材５の配置の一例を示している。
【００３２】
第１の場合において、配置位置Ｔは、基準線分の長さＬのａ倍の距離ａＬだけ端点Ｓから離れた位置である。ここで、第１の場合における数値ａは、式（１）により与えられる。
【数１】
0006055427.tif 000002
【００３３】
式（１）は、以下の計算により得られる。すなわち、第１の場合、基準線分上の位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーＫ（ｘ）は、式（２）により求められる。ここで、ｘの値は、位置ｘの端点Ｓからの距離を示す。なお、第１の場合では、端点Ｓが回転軸６上にあるため、ｘの値は、位置ｘの回転軸６からの距離をも示す。ｖは、位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の速度、具体的には角速度である。ｍは、ＣＩＳ２１６の質量である。なお、ＣＩＳ２１６の質量ｍは、主走査方向に一様であるとする。
【数２】
0006055427.tif 000003
【００３４】
第１の場合において、位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーＫ（ｘ）を位置ｘについて端点Ｓから端点Ｕまで積分した積分値Ｋ（Ｓ、Ｕ）は、式（３）により求められる。ここで、端点Ｓと端点Ｕとの距離を１とする。すなわち、端点Ｓにおいてｘ＝０であり、端点Ｕにおいてｘ＝１である。
【数３】
0006055427.tif 000004
【００３５】
一方、第１の場合において、位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーＫ（ｘ）を位置ｘについて端点Ｓから配置位置Ｔまで積分した積分値Ｋ（Ｓ、Ｔ）は、式（４）により求められる。ここで、数値ａは、端点Ｓと端点Ｕとの距離を１とした場合における配置位置Ｔの端点Ｓからの距離を示す。
【数４】
0006055427.tif 000005
【００３６】
ここで、積分値Ｋ（Ｓ、Ｔ）が積分値Ｋ（Ｓ、Ｕ）の１／２となるときの数値ａは、式（５）により求められる。式（５）を数値ａについて解くことにより、式（１）が得られる。
【数５】
0006055427.tif 000006
【００３７】
上述したように、数値ａは、端点Ｓと端点Ｕとの距離、すなわち基準線分の長さを１とした場合における配置位置Ｔの端点Ｓからの距離を示す。従って、基準線分の長さが１である場合、配置位置Ｔは、距離ａ（約０．７９４）だけ端点Ｓから離れた位置となる。一方、基準線分の長さがＬである場合は、配置位置Ｔは、距離ａＬだけ端点Ｓから離れた位置となる。
【００３８】
図６は、衝撃吸収部材の第２の配置形態を示す図である。図６は、端点Ｓが回転軸６から距離ｂだけ離れており、基準線分を延長した直線と回転軸６とが交わる場合（第２の場合）の衝撃吸収部材５の配置の一例を示している。
【００３９】
第２の場合において、配置位置Ｔは、基準線分の長さＬのａ倍の距離ａＬだけ端点Ｓから離れた位置である。ここで、第２の場合における数値ａ及び距離ｂは、式（６）の関係を満たす。
【数６】
0006055427.tif 000007
【００４０】
式（６）は、以下の計算により得られる。すなわち、第２の場合、基準線分上の位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーＫ（ｘ）は、式（７）により求められる。ここで、第１の場合と同様に、ｘの値は、位置ｘの端点Ｓからの距離を示す。ｖは、位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の速度（角速度）である。ｍは、ＣＩＳ２１６の質量である。ＣＩＳ２１６の質量ｍは、主走査方向に一様であるとする。
【数７】
0006055427.tif 000008
【００４１】
第２の場合において、位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーＫ（ｘ）を位置ｘについて端点Ｓから端点Ｕまで積分した積分値Ｋ（Ｓ、Ｕ）は、式（８）により求められる。ここで、第１の場合と同様に、端点Ｓと端点Ｕとの距離を１とする。すなわち、端点Ｓにおいてｘ＝０であり、端点Ｕにおいてｘ＝１である。
【数８】
0006055427.tif 000009
【００４２】
一方、第２の場合において、位置ｘにおけるＣＩＳ２１６の運動エネルギーＫ（ｘ）を位置ｘについて端点Ｓから配置位置Ｔまで積分した積分値Ｋ（Ｓ、Ｔ）は、式（９）により求められる。ここで、第１の場合と同様に、数値ａは、端点Ｓと端点Ｕとの距離を１とした場合における配置位置Ｔの端点Ｓからの距離を示す。
【数９】
0006055427.tif 000010
【００４３】
ここで、積分値Ｋ（Ｓ、Ｔ）が積分値Ｋ（Ｓ、Ｕ）の１／２となるときの数値ａ及び距離ｂは、式（１０）により求められる。式（１０）を計算することにより、式（６）が得られる。
【数１０】
0006055427.tif 000011
【００４４】
上述したように、数値ａは、端点Ｓと端点Ｕとの距離、すなわち基準線分の長さを１とした場合における配置位置Ｔの端点Ｓからの距離を示す。従って、基準線分の長さが１である場合、配置位置Ｔは、距離ａだけ端点Ｓから離れた位置となる。ここで、例えばｂ＝０．２とした場合、距離ａは、約０．７５９となる。一方、基準線分の長さがＬである場合は、配置位置Ｔは、距離ａＬだけ端点Ｓから離れた位置となる。
【００４５】
図７は、衝撃吸収部材の第３の配置形態を示す図である。図８は、図７における衝撃吸収部材及びその周辺の拡大図である。図７及び図８は、基準線分を延長した直線が回転軸６と交わらない場合、例えば基準線分が回転軸６よりも上にある場合（第３の場合）の衝撃吸収部材５の配置の一例を示している。
【００４６】
第３の場合において、ＣＩＳ２１６に加わる衝撃の方向７２は、被支持面２１６Ａに直交しない。例えば、配置位置Ｔにおける衝撃の方向７２は、衝撃が加わる時点における、原稿搬送部２１の配置位置Ｔでの速度の方向と逆向きの方向である。ここで、衝撃が加わる時点とは、例えば、開いた状態の原稿搬送部２１が閉じられて本体部２２に接した時点である。衝撃の方向７２が被支持面２１６Ａに直交しないため、第３の場合において、衝撃吸収部材５が被支持面２１６Ａの配置位置Ｔにそのまま配置された場合、衝撃吸収部材５は、ＣＩＳ２１６に加わる衝撃を効果的に吸収できない。そこで、第３の場合、図８に示すように、衝撃吸収部材５は、第１の補助部材８と第２の補助部材９との間に配置される。
【００４７】
具体的には、被支持面２１６Ａの配置位置Ｔには、第１の補助部材８（第１の補助部）が設けられる。第１の補助部材８は、衝撃の方向７２に直交する第１の直交面８Ａ（第１の面）と、被支持面２１６Ａに平行な第１の平行面８Ｂとを有する。第１の補助部材８は、第１の平行面８Ｂが被支持面２１６Ａに当接し、第１の直交面８Ａか下向きとなるように、配置位置Ｔに配置される。また、支持部２１７の配置位置Ｔに対向する位置には、第２の補助部材９（第２の補助部）が設けられる。第２の補助部材９は、衝撃の方向７２に直交する第２の直交面９Ａ（第２の面）と、対向面２１７Ａに平行な第２の平行面９Ｂとを有する。第２の補助部材９は、第２の平行面９Ｂが対向面２１７Ａに当接し、第２の直交面９Ａか上向きとなるように、配置位置Ｔに対向する位置に配置される。そして、衝撃吸収部材５が、第１の直交面８Ａと第２の直交面９Ａとの間に配置される。
【００４８】
このように、衝撃吸収部材５が、衝撃の方向７２に直交する第１の直交面８Ａ及び第２の直交面９Ａの間に配置されることにより、衝撃の方向７２が被支持面２１６Ａに直交しない場合において、ＣＩＳ２１６に加わる衝撃が、第１の直交面８Ａと第２の直交面９Ａとの間に配置された衝撃吸収部材５によって効果的に吸収される。
【００４９】
本実施形態によれば、被支持面２１６Ａの端点Ｓから配置位置ＴまでのＣＩＳ２１６の運動エネルギーの総和と、配置位置Ｔから端点ＵまでのＣＩＳ２１６の運動エネルギーの総和とが等しくなる位置である配置位置Ｔに、衝撃吸収部材５が配置される。これにより、衝撃吸収部材５は、ＣＩＳ２１６の長手方向の端点Ｓから端点ＵまでのＣＩＳ２１６の運動エネルギーを等分する位置において、原稿搬送部２１が開閉される際のＣＩＳ２１６への衝撃を吸収することができる。これにより、主走査方向に長いＣＩＳ２１６へ加わる衝撃が、効果的に吸収される。よって、原稿搬送部２１の開閉時の衝撃によるＣＩＳ２１６の故障及び破損が効果的に防止される。
【００５０】
以上、本発明の一つの実施形態を説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。なお、図面は、理解しやすくするためにそれぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は、一例であってこれらに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、本実施形態では、第３の場合において、ＣＩＳ２１６の配置位置Ｔに第１の補助部材８が設けられ、支持部２１７の配置位置Ｔに対向する位置に第２の補助部材９が設けられたが、ＣＩＳ２１６と第１の補助部材８とが一体として構成され、支持部２１７と第２の補助部材９とが一体として構成されてもよい。すなわち、ＣＩＳ２１６の配置位置Ｔに、第１の直交面８Ａを有する凸部が形成されてもよい。また、支持部２１７の配置位置Ｔに対向する位置に、第２の直交面９Ａを有する凸部が形成されてもよい。
【００５２】
また、衝撃吸収部材５は、厳密に配置位置Ｔに配置される必要はなく、配置位置Ｔの近傍に配置されてもよい。この場合でも、ＣＩＳ２１６へ加わる衝撃が効果的に吸収される。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置
２  画像読取装置
２１  原稿搬送部
２１２  搬送機構
２１６  第２のイメージセンサー（ＣＩＳ）
２１６Ａ  被支持面
２１７  支持部
２２  本体部
３  画像形成部
５  衝撃吸収部材
６  回転軸
７  衝撃の方向
８  第１の補助部材
８Ａ  第１の直交面
９  第２の補助部材
９Ａ  第２の直交面
Ｓ、Ｕ  端点
Ｔ  配置位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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