(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面部分（２０）を処理するための締固め装置のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）であって、
前記ベースプレート（１６）は底面（２８）を備え、前記ベースプレート（１６）と前記地面部分（２０）との間の距離は、処理方向（Ｐ）視に対して垂直に配設される前記ベースプレート（１６）のエッジにおいて増加し、
前記プレートスライド装置（１８）は成型部品（１８）として構成され、且つ、前記プレートスライド装置（１８）は、処理のために前記地面部分（２０）上に載る第１面（３４）と、前記プレートスライド装置（１８）が前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）と接触する第２面（３６）とを備え、
前記ベースプレート（１６）の底面（２８）と前記プレートスライド装置（１８）の前記第２面（３６）とはその表面領域全体にわたって互いに載っている状態となるとともに、それぞれ互いに対応するプログレッション（連続部：ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）を有し、
前記第１面（３４）は、平面（Ｅ）に投影される前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）の領域（４０）の表面積に対応する表面積を少なくとも有し、
前記プレートスライド装置（１８）の前記第１面（３４）は、前記ベースプレート（１６）と前記地面部分（２０）との間の距離が増加する領域において前記底面（２８）に沿わず平坦な面を形成するとともに、処理される前記地面部分（２０）に完全に載り、さらに、前記成型部品（１８）は前記第１面（３４）と前記第２面（３６）との間の空間を満たすことを特徴とするベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項２】
前記第１面（３４）は、平面（Ｅ）に投影される前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）の領域（４０）の表面積よりも大きな表面積を有する請求項１に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項３】
前記成型部品（１８）は、処理方向において前記ベースプレート（１６）を超えて突出し、前記第１面（３４）に対して実質的に垂直に延出するとともにこの第１面（３４）に隣接する面領域（３８）を有する請求項２に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項４】
前記成型部品（１８）は、前記ベースプレート（１６）の前記底面（２８）に対してインタロック式または材料一体形成式に固定されている請求項１から３のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項５】
前記成型部品（１８）はプラスチック材から成り、前記ベースプレート（１６）に対して加硫、スプレーまたはキャスティング（鋳造：ｃａｓｔｉｎｇ）される請求項４に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項６】
前記成型部品（１８）は金属製であり、前記ベースプレート（１６）に対してキャスティング（鋳造：ｃａｓｔｉｎｇ）される請求項１から５のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項７】
前記金属としてアルミニウムが使用される請求項６に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項８】
前記成型部品（１８）はプラスチック、木材または金属製であり、前記ベースプレート（１６）に対して取り外し可能に固定可能である請求項１から４のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）とプレートスライド装置（１８）。
【請求項９】
地面部分を処理するための締固め装置であって、請求項１から８のいずれか一項に記載のベースプレート（１６）と成型部品（１８）とによって特徴付けられる締固め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面の一部を処理するための締固め装置のベースプレートのためのプレートスライド装置であって、それによって前記プレートスライド装置が地面の一部上に位置する第１面と、それによって前記プレートスライド装置がベースプレートの底面と接触する第２面とを備えるプレートスライド装置に関する。更に、本発明は、そのようなプレートスライド装置を備え、ベースプレートによって地面の一部を処理するための締固め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木作業中にアースフィルやその他の土工作業が行われる場合、地面の各部分が沈下して、これら地面部分に付される舗装にダメージを与える可能性がある。そのような舗装の具体例としては、道路のアスファルト舗装、歩道やテラスの舗装がある。地面部分の沈下は、土壌を、舗装が顕著な損傷を受けることがない程度にまで締固めることによって低減することができる。この目的のために、最初に述べた締固め装置が使用され、これらはアジテータまたは振動プレートとしても知られ、不平衡な質量を使用して駆動装置によって動かされるベースプレートを有する。これらの運動によって締固め装置によって処理される地面部分の締固めが行われる。
【０００３】
処理中、地面部分は、舗装の適用の前と後との両方に締固めすることができる。道路が舗装として提供される場合、敷石が締固め中に損傷する可能性がある。これを回避するために成型部品が使用され、この成型部品は、ベースプレートの底面に使用されて、それによって敷石とベースプレートの底面との両方を振動運動によって発生する可能性のあるダメージから保護する。その保護作用に加えて、そのようなプレートスライド装置は、更に、舗装上における締固め装置のスライド性を改善する。公知の締固め装置の場合、プレートスライド装置は、ベースプレートにねじ止めされる均一な厚みのプラスチックプレートとして構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベースプレートは通常、実質的に矩形形状であって、処理方向視に対して垂直に配設されるそれらのエッジは丸められて地面部分に直接接触しないように構成されている。特に地面部分が直接（すなわち、舗装無しで）締固めされる場合、舗装に凹凸があり、突出する石などの障害物があるかもしれず、それによって、すでに舗装を含む地面部分を締固めするためにそのような締固め装置が使用される場合、地面部分のそのような凹凸部分が最小化され、それによってベースプレートとこの領域の地面部分との間の接触が無いことによって前記丸め部分の領域において地面部分の締固めに寄与することがなくなるという問題が生じる。更に、従来技術から知られているプレートスライド装置は、その丸め部分の領域においてベースプレート上に完全に乗らず、その結果、プレートスライド装置とベースプレートとの間にギャップまたはキャビティが形成される。これによってプレートスライド装置とベースプレートとの間に相対移動が生じ、これが締固め装置の走行性に悪影響を与え、性能のロスをもたらす。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上述したタイプのプレートスライド装置であって、従来技術の問題点を解決することができ、ベースプレートの有効面積を増大させ、ベースプレートとプレートスライド装置との間の相対移動を減少させ、その結果、性能のロスを減少させることを可能とするプレートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、前記ベースプレートの底面と成型部品の第２面とのそれぞれが互いに対応するプログレッション（連続部：ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）を有し、それによって、成型部品をベースプレートに対して実質的にキャビティの無い状態で固定可能である成型部品によって達成される。ここで、対応するプログレッションとは、この場合、ベースプレートと成型部品とが相互にフィットする凹凸型状に構成され、ベースプレートの底面と成型部品の第２面とがこれらによって実質的に閉じられ中断の無い接触面が形成されるような構成として理解される。ここで「実質的」という用語は、使用される製造および固定方法に応じて、かつ、製造精度の許容誤差の範囲内で、小さなキャビティの形成がありうることを意味する。但し、ベースプレートの底面と成型部品の第２面のプログレッションを可能な限りキャビティが形成されないように調節することが本発明の目的である。このように構成することにより、成型部品とベースプレートとの間の相対移動が最小限になり、その結果、締固め装置の走行性が改善され、性能のロスが減少する。本発明の成型部品によって、締固め装置をより効率的によりコスト的に有利に作動させることが可能となる。更に、締固め装置は内燃エンジンによって駆動されることが多いので、本発明は、燃料消費と排出物の低減にも寄与する。
【０００７】
本発明の発展構成において、前記成型部品の第１面は実質的に平坦なまたは平面を形成する。この構成において、処理対象の地面部分と接触する前記第１面は、ベースプレートの丸め部分に沿わず、したがって、処理対象の地面部分上に完全に載る。前記成型部品は、前記丸め部分の領域において第１面と第２面との間の空間を満たす。その結果、地面部分に対する接触面が増加し、締固め装置はより効果的に利用される。
【０００８】
好ましくは、前記第１面は、平面に投影されるベースプレートの底面の領域の表面積に対応する表面積を有する。これにより、従来のプレートスライド装置では不可能であった、丸め部分の面積も含むベースプレートの底面の投影面積全体を地面部分の処理に利用することが可能となる。他方、地面部分への接触面積が増大するとともに、壁などの障害物に隣接し、それ故、その丸め部分によって従来の締固め装置ではアクセス不能であった地面部分も処理することが可能となる。
【０００９】
理想的には、前記第１面は、平面に投影されるベースプレートの底面の領域の表面積よりも大きな表面積を有する。この構成により、地面部分に対する接触面積が更に増大し、締固め装置は、処理対象地面部分のより大きな領域に対して作用することが可能となる。その結果、所与の地面部分に対する処理時間が短縮され、本発明による締固め装置は公知の締固め装置と比較してより効果的に作動することができる。
【００１０】
好ましくは、前記成型部品はベースプレートを超えて処理方向に突出し、前記第１面に対して実質的に垂直かつこの第１面に隣接する面領域を有する。上述した処理対象地面部分に対する接触面積の増加に加え、この構成は、締固め装置の運転者の安全性に寄与する。締固め装置が処理方向に移動する時に万が一、運転者がなんらかの理由によってその足をベースプレートの領域の残した場合、運転者は、前記面領域に触れることになり、この面領域が運転者に対して足を退けることの明白な表示になる。従来技術から知られている締固め装置のように、運転者の足が丸め領域に届いて押しつぶされるという虞はない。
【００１１】
好ましくは、前記成型部品、ベースプレートの底面に対して、インタロック状または一体形成状に固定されている。材料一体成型式接続の場合、ベースプレートと成型部品との間に固定、取り外し不能接続構造を設けることができ、この接続構造は、常に大きな力を成型部品に対して伝達するのに特に適している。成型部品がベースプレートから無制御に外れるという虞が大きく低減される。インタロック式接続構造を実現するために、たとえば、成型部品がベースプレートと処理方向に対して垂直に向けられる移動によって接続される「ありつぎ」接続構造を提供することができる。この実施例において、成型部品は、ベースプレートに対して取り外し可能に接続され、必要な場合、たとえば、摩耗時や別の舗装処理時に交換可能である。
【００１２】
更に別の有利な発展構成において、前記成型部品はプラスチックから成り、ベースプレートに対して加硫、スプレーまたはキャスティング（鋳造：ｃａｓｔｉｎｇ）される。前記プラスチック材は、それが処理される舗装、特に、舗装石、に対してそれらから最適に保護されるように調節されるように選択することができる。更に、前記成型部品の固定および製造方法（すなわち、加硫、スプレーまたはキャスティング）によって、成型部品をベースプレートに対してキャビティ無しでコスト的に有利に取り付ける可能性が提供される。
【００１３】
更に別の発展構成において、本発明による前記成型部品は、金属製であって前記ベースプレートにキャスティング（鋳造：ｃａｓｔｉｎｇ）される。この別発展構成は、たとえば道路用の玉石の場合などのように、処理中のダメージが大きな問題とならず、処理が困難な地面部分用に特に適している。
【００１４】
好ましくは、前記金属としてアルミニウムが使用される。他の金属との比較におけるアルミニウムの軽量性により、締固め装置の利用性の制限は非常に僅かに過ぎず、締固め装置を作動するための燃料消費の増加も僅かなものにすぎない。
【００１５】
更に別の発展構成において、前記成型部品はプラスチック、木材または金属から成り、前記ベースプレートに対して取り外し可能に固定可能である。この実施例において、成型部品は、処理対象地面部分の構成に応じて、簡単に交換可能であり、地面部分に対する成型部品の理想的な調節を達成することが可能である。この目的のために、たとえば、クランプやネジを使用することができる。特にデリケートな敷石の場合は、木材製の成型部品の使用が考えられ、これは低コストで製造可能であって、ある程度の摩耗が考慮に入れられることになる。もしも摩耗が特定の程度を超えると、成型部品を新しい成型部品と簡単に交換することができる。更に、この実施例においては、既存の締固め装置に本発明による成型部品を容易にレトロフィットすることができる。この実施例において、本発明による成型部品の使用のフレキシビリティが増大する。
【００１６】
本発明の別態様は、ベースプレートと、上述した実施例の成型部品とを備える、地面部分を処理するための締固め装置に関する。この締固め装置にも本発明による成型部品について上述した技術的作用効果が当てはまる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明した通り、本発明によれば、上述したタイプのプレートスライド装置であって、従来技術の問題点を解決することができ、ベースプレートの有効面積を増大させ、ベースプレートとプレートスライド装置との間の相対移動を減少させ、その結果、性能のロスを減少させることを可能とするプレートスライド装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による締固め装置の第１実施例の側面図
【図２】ベースプレートと本発明による成型部品との側面図
【図３】前記ベースプレートの投影領域を示す略図
【図４】本発明による前記成型部品の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明を好適実施例についてより詳細に説明する。
【００２０】
図１は、実施例による締固め装置１０の側面図を示している。この締固め装置１０は、駆動装置１４を収納するハウジング１２を有し、前記駆動装置１４は、公知の方法で揺動および振動運動を生み出しこれらの運動をベースプレート１６に伝達する。
【００２１】
本発明による成型部品１８は、前記ベースプレート１６に固定され、この成型部品は処理されるべき地面部分２０と接触する。地面部分２０の処理の目的のために、ユーザは、操作部２２において締固め装置１０をグリップし、レバー２４を操作することによって所望の処理工程を行い、それによって地面部分２０を締固めすることができる。前記締固め装置１０は、矢印Ｐによって示されている処理方向に移動可能である。
【００２２】
図２は、残りの締固め装置１０部分から取り外されたベースプレート１６と成型部品１８を示している。前記ベースプレート１６は、接続部２６を有し、これを介して、ベースプレート１６を締固め装置１０の前記駆動装置１４に接続可能であるとともに、これを介して、駆動装置１４によって作り出された運動を前記ベースプレート１６に伝達することができる。更に、前記ベースプレート１６は、平面部３０と二つの丸め部分３２とを備える底面２８を有し、その幾何学的回転軸心は前記処理方向視に対して垂直に延出し、それによって、ベースプレート１６の地面部分２０からの距離が前記丸め部分３２の領域において増加している。
【００２３】
前記成型部品１８は、実質的に平坦面を形成するとともに、処理中において地面部分２０に載る第１面３４を有する。更に、前記成型部品１８は、それによって、前記成型部品１８がベースプレート１６に固定された時に、このベースプレート１６の前記底面２８に載る第２面３６を有する。前記底面２８と第２面３６とは、互いに対応するプログレッション（連続部：ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）を有し、これにより、これら底面２８と第２面３６との間にはギャップまたはキャビティが形成されず、かつ、底面２８と第２面３６との間の接触は中断が無い。換言すると、前記成型部品１８は、ベースプレート１６に対して凹型を形成し、このベースプレート１６と第２面３６とがその表面領域全体にわたって互いに載っている状態となるのである。
【００２４】
更に、前記成型部品１８は前記第１面３４に対して垂直に延出する面領域３８を有している。この実施例において、二つの面領域３８が、処理方向において前記第１面３４にそれぞれ隣接して設けられている。更に、図示されている成型部品１８は、処理方向に対して垂直に第１面３４に隣接する更に二つの面領域３８を有している（図４も参照）。
【００２５】
図示されている実施例において、前記成型部品１８は処理方向においてベースプレート１６を超えて突出し、これにより、前記第１面３４の面積は平面Ｅに投影されるベースプレート１６の底面２８の表面４０の面積よりも大きくなっている。例示の目的のために、前記底面２８の投影領域４０は図３においてより詳細に示されている。ベースプレート１６は、図３において、前記接続部２６無しで主断面に基づいて示されている。前記投影領域４０は、前記平面に対して垂直であるとともにベースプレート１６の外側エッジ４２上に載る境界面ＢＥによって規定されている。図示されている平面において前記底面２８の投影領域４０は延出部Ａを有する。前記成型部品１８も、もちろん、処理方向に対して垂直な方向においてベースプレート１６を超えて突出させることが可能である。
【００２６】
図４において、本発明による前記成型部品１８が別箇に斜視図で示されている。この図は、成型部品１８の第２面３６と面領域３８とを示している。前記成型部品１８は、実質的に矩形形状を有し、全部で４つ面領域３８を備えるが、図４にはこれらの内の二つの面領域３８のみが示されている。
【００２７】
上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０：締固め装置
１６：ベースプレート
１８：成型部品（プレートスライド装置）
２０：地面部分
３４：第１面
３６：第２面
３８：底面
３８：面領域
４０：領域
Ｅ：平面
【図１】
0005936274.tif 000002
【図２】
0005936274.tif 000003
【図３】
0005936274.tif 000004
【図４】
0005936274.tif 000005