(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の現像装置を構成する現像剤容器であって、
現像剤を収容する容器本体と、当該容器本体の内部に配置されて現像剤を搬送するように回転駆動される現像剤搬送部材と、前記容器本体の上部に設けられた現像ローラとを備え、
前記現像剤搬送部材は、回転軸と、当該回転軸と共に回転する回転ベース部材と、当該回転ベース部材に固定されて前記回転軸を中心に旋回する板状の現像剤搬送部材本体とを有し、
前記現像剤搬送部材本体は、基端部が前記回転ベース部材に固定され、先端部が前記容器本体の内周壁に弾性接触して旋回する弾性片からなり、当該弾性片は、先端部が前記容器本体の内周壁に弾性接触して旋回方向の上流側に湾曲した第１の姿勢と、前記第１の姿勢から自由状態に弾性復帰した第２の姿勢とを取り得るように配置され、
前記回転ベース部材は、前記現像剤搬送部材本体を旋回方向の上流側から下流側に向けて付勢する付勢部材を有し、
前記容器本体は、前記現像剤搬送部材本体が前記旋回方向に衝突するための壁面である衝突部であって、前記現像剤搬送部材本体が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に弾性復元力により復帰して衝突することによって現像剤を前記現像ローラに搬送するための衝突部を有し、
前記付勢部材は、前記現像剤搬送部材本体が前記第１の姿勢を取るとき、前記現像剤搬送部材本体に接触し、前記現像剤搬送部材本体が前記第２の姿勢を取るとき、前記現像剤搬送部材本体から離間することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記現像剤搬送部材本体の基端部と前記付勢部材の基端部とが離間していることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記付勢部材は、基端から先端までの長さが前記現像剤搬送部材本体の基端から先端までの長さより短いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記回転ベース部材に固定される基端部と、前記現像剤搬送部材本体を付勢する先端部とを有する板状の弾性片からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記回転ベース部材と前記付勢部材とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記回転ベース部材は、前記現像剤搬送部材本体の基端部の固定面である第１面と、前記付勢部材の基端部の固定面である第２面とを有し、
前記第１面と前記第２面とは相互に平行であることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の現像装置を構成する現像剤容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタやデジタル複写機などの画像形成装置に設けられる現像装置は、現像剤（トナー）を収容した現像剤容器と、この現像剤容器から現像剤が搬送される現像室とを備えており、現像室には、現像剤を周面に担持する現像ローラと、この現像ローラの周面に現像剤を供給する供給ローラとが配設されている。
【０００３】
この種の現像装置を構成する現像剤容器として、例えば特許文献１には、現像剤を攪拌して現像室に搬送するためのアジテータ（現像剤搬送部材）を内蔵したものが記載されている。このアジテータは、回転軸と共に回転する回転ベース部材（搬送支持軸）と、回転ベース部材に基端部が固定されて先端部が容器の内壁に沿って旋回するアジテータ本体（シート部）とで構成されており、アジテータ本体（現像剤搬送部材本体）は、旋回方向に弾性的に湾曲しながら先端部が容器の内壁に沿って摺動できるように、板状の弾性片で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した特許文献１に記載の現像剤容器を含め、従来一般に知られている現像剤容器の現像剤搬送部材は、湾曲して旋回する現像剤搬送部材本体のクリープにより弾性復元力が低下すると、それに応じて現像剤の搬送量が減少する。特に、現像剤容器の上方に現像室が配置されていて、現像剤搬送部材本体が現像剤を上方に向けて搬送する場合には、現像室に搬送すべき現像剤の搬送量が大幅に減少するという問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置の現像装置を構成する現像剤容器であって、現像剤を搬送する現像剤搬送部材の搬送能力および耐久性を向上させることができる現像剤容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための本発明に係る現像剤容器は、画像形成装置の現像装置を構成する現像剤容器であって、現像剤を収容する容器本体と、容器本体の内部に配置されて現像剤を搬送するように回転駆動される現像剤搬送部材とを備える。現像剤搬送部材は、回転軸と、回転軸と共に回転する回転ベース部材と、回転ベース部材に固定されて回転軸を中心に旋回する板状の現像剤搬送部材本体とを有する。そして、現像剤搬送部材本体は、基端部が回転ベース部材に固定され、先端部が容器本体の内周壁に弾性接触して旋回する弾性片からなり、回転ベース部材は、現像剤搬送部材本体を旋回方向の上流側から下流側に向けて付勢する付勢部材を有する。
【０００８】
この現像剤容器では、容器本体内で現像剤搬送部材の回転ベース部材が回転軸と共に回転し、弾性片からなる現像剤搬送部材本体が回転軸を中心に旋回すると、現像剤搬送部材本体が容器本体の内周壁に弾性接触して旋回することで、容器本体に収容された現像剤が攪拌されて搬送される。その際、現像剤搬送部材本体は、付勢部材により旋回方向の上流側から下流側に向けて付勢されているため、弾性復元力が増大して現像剤の搬送能力が向上すると共に、弾性復元力の低下が防止されて耐久性も向上する。
【０００９】
前記した現像剤容器において、付勢部材は、回転ベース部材に固定される基端部と、現像剤搬送部材本体を付勢する先端部とを有する板状の弾性片とし、現像剤搬送部材本体の基端部と付勢部材の基端部とを離間させることができる。この場合、現像剤搬送部材本体の先端部が容器本体の内周壁に弾性接触して旋回する際、付勢部材の先端部が現像剤搬送部材本体を旋回方向の上流側から下流側に向けて的確に付勢する。
【００１０】
また、前記した現像剤容器において、付勢部材は、回転ベース部材と一体に形成することができる。この場合にも、現像剤搬送部材本体の先端部が容器本体の内周壁に弾性接触して旋回する際、付勢部材の先端部が現像剤搬送部材本体を旋回方向の上流側から下流側に向けて的確に付勢する。
【００１１】
さらに、前記した現像剤容器において、付勢部材は、回転ベース部材に固定される基端部と、現像剤搬送部材本体を付勢する先端部とを有する板状の弾性片とし、現像剤搬送部材本体の基端部と付勢部材の基端部とを貼着する構成とすることができる。この場合、現像剤搬送部材本体の先端部が容器本体の内周壁に弾性接触して旋回する際、付勢部材の全体が現像剤搬送部材本体を旋回方向の上流側から下流側に向けて的確に付勢する。
【００１２】
前記した現像剤容器において、回転ベース部材は、現像剤搬送部材本体の基端部の固定面である第１面と、付勢部材の基端部の固定面である第２面とを相互に平行に形成し、付勢部材は、基端から先端までの長さを現像剤搬送部材本体の基端から先端までの長さよりも短くするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る現像剤容器では、容器本体内で現像剤搬送部材の回転ベース部材が回転軸と共に回転し、弾性片からなる現像剤搬送部材本体が回転軸を中心に旋回すると、現像剤搬送部材本体が容器本体の内周壁に弾性接触して旋回することで、容器本体に収容された現像剤が攪拌されて搬送される。その際、現像剤搬送部材本体は、付勢部材により旋回方向の上流側から下流側に向けて付勢されているため、弾性復元力が増大すると共に、弾性復元力の低下が防止される。
【００１４】
従って、本発明の現像剤容器によれば、現像剤搬送部材本体の弾性復元力を増大させて現像剤搬送部材による現像剤の搬送能力を向上させることができ、また、現像剤搬送部材本体の弾性復元力の低下を付勢部材が補うことで現像剤搬送部材の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に現像剤容器を備えた画像形成装置としてのレーザプリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示した現像剤容器を含む現像カートリッジの軸方向に直交する横断面図である。
【図３】図２に示したアジテータの構造を示す側面図である。
【図４】図２に示したアジテータ本体の旋回による作用を示す図２に対応した現像カートリッジの横断面図である。
【図５】アジテータの第１変形例の構造を示す側面図である。
【図６】アジテータの第２変形例の構造を示す側面図である。
【図７】現像剤容器の変形例を示す図２に対応した現像カートリッジの横断面図である。
【図８】供給ローラおよび現像ローラの配置を変更した例を示す図２に対応した現像カートリッジの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る現像剤容器の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。一実施形態の現像剤容器は、画像形成装置の現像装置を構成するものであり、例えば図１に示すようなレーザプリンタ（画像形成装置）１に着脱自在に装着される現像カートリッジ（現像装置）１０の主要部として具現化されている。なお、以下の説明においては、図１の紙面の左側を「後」、右側を「前」、上下方向を「上下」とする。
【００１７】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、用紙Ｐを給紙するための給紙部２０や、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部３０などを本体ケーシング４０内に備えると共に、原稿を読み取って画像データを生成するフラットベッドスキャナ５０を本体ケーシング４０上に備えている。ここで、画像形成部３０は、プロセス部６０、露光部７０、転写部８０、定着部９０などで構成されている。
【００１８】
＜給紙部の構成＞
給紙部２０は、本体ケーシング４０の下部に配置された給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１の後側に配置された給紙機構２２と、給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐを給紙機構２２に受け渡す用紙押圧板２３とを備えている。給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、後部が用紙押圧板２３によって上方に寄せられ、給紙機構２２により１枚ずつ分離されて上方に搬送される。
【００１９】
＜プロセス部の構成＞
プロセス部６０は、保持ケース６１内に収容されて前後方向に所定間隔で配列された４つのプロセスカートリッジ６２を備えている。各プロセスカートリッジ６２は、表面に感光層が形成された感光体ドラム６３と、感光体ドラム６３の感光層を一様に帯電させる帯電器６４と、感光体ドラム６３の感光層に現像剤を供給する現像カートリッジ１０とで構成されている。感光体ドラム６３はプロセスカートリッジ６２の上部に配置され、帯電器６４は感光体ドラム６３の後側に配置され、現像カートリッジ１０は感光体ドラム６３の下側に配置されている。
【００２０】
各プロセスカートリッジ６２では、感光体ドラム６３の表面の感光層が帯電器６４により一様に帯電された後、露光部７０から照射されるレーザ光の高速走査によって感光層が露光される。この感光層の露光により、画像データに基づく静電潜像が感光体ドラム６３の表面に形成される。そして、この静電潜像に現像カートリッジ１０から現像剤の一例としてのトナーが供給されることで、静電潜像が可視化されたトナー像が感光体ドラム６３の表面に形成される。
【００２１】
＜露光部の構成＞
露光部７０は、給紙部２０の上方でプロセス部６０の下方に配置されており、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光部７０は、レーザ光源から出射されたレーザ光をポリゴンミラーや反射鏡で反射させて感光体ドラム６３の表面に照射し、このレーザ光を高速走査することで感光体ドラム６３の表面を露光する。
【００２２】
＜転写部の構成＞
転写部８０は、プロセス部６０の上方に配置されており、本体ケーシング４０内の後側の給紙機構２２の上方に配置された駆動ローラ８１と、本体ケーシング４０内の前側に配置された従動ローラ８２と、これらの駆動ローラ８１と従動ローラ８２との間に巻回された中間転写ベルト８３とを備えている。
【００２３】
この転写部８０は、中間転写ベルト８３を４つのプロセスカートリッジ６２の４つの感光体ドラム６３に押圧するように、各感光体ドラム６３に対向して中間転写ベルト８３の下側パスラインの内側に配置された４つの１次転写ローラ８４と、用紙Ｐを中間転写ベルト８３に押圧するように、駆動ローラ８１に対向して配置された２次転写ローラ８５とを備えている。
【００２４】
転写部８０では、４つの各感光体ドラム６３の表面の感光層に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト８３上に順次重ね合わせて転写される。そして、給紙機構２２から上方に向けて搬送される用紙Ｐが２次転写ローラ８５により中間転写ベルト８３に押圧されることで、中間転写ベルト８３上に重ね合わせて転写された各色のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２５】
＜定着部の構成＞
定着部９０は、転写部８０の駆動ローラ８１の上方に配置されており、２次転写ローラ８５に押圧されて上方に搬送される用紙Ｐを加熱する加熱ローラ９１と、この加熱ローラ９１に用紙Ｐを押圧するように加熱ローラ９１に対向して配置された加圧ローラ９２とを備えている。この定着部９０では、中間転写ベルト８３から用紙Ｐに転写された各色のトナー像が加熱ローラ９１により加熱されて熱定着される。そして、各色のトナー像が熱定着された用紙Ｐは、排紙ローラ９３によって排紙トレイ４２上に排出される。
【００２６】
＜現像カートリッジの構成＞
図２に拡大して示すように、現像カートリッジ１０は、図示しないトナーが収容された現像剤容器１１の容器本体１２と、この容器本体１２内の下部に配設された現像剤搬送部材の一例としてのアジテータ１３と、容器本体１２の上部に配設された供給ローラ１４、現像ローラ１５、層厚規制ブレード１６などで構成されている。
【００２７】
＜現像剤容器の構成＞
容器本体１２は、上部に開口を有する例えば雨滴状の横断面形状をした左右方向に長尺な容器であり、その内壁の後側（左側）の上部には衝突部１２Ａが形成され、内壁の前側（右側）の上部には摺動平面部１２Ｃが形成され、内壁の下部には衝突部１２Ａと摺動平面部１２Ｃとに連続する摺動曲面部１２Ｂが形成されている。そして、摺動平面部１２Ｃと衝突部１２Ａとの間の空間に現像剤搬送室１２Ｄが構成され、この現像剤搬送室１２Ｄの上部に現像剤送出口１２Ｅが開口している。
【００２８】
容器本体１２の衝突部１２Ａは、後述するアジテータ１３のアジテータ本体１３Ｃが旋回方向に衝突する壁面である。この衝突部１２Ａは、アジテータ本体１３Ｃが衝突する際の回転ベース部材１３Ｂの回転位置にて、アジテータ本体１３Ｃが自由状態に弾性復帰する仮想の自由平面Ｆからアジテータ本体１３Ｃの旋回方向の上流側（移動方向の後側）に所定角度傾斜する傾斜面に沿って形成されている。
【００２９】
容器本体１２の摺動曲面部１２Ｂは、アジテータ本体１３Ｃが旋回方向の上流側（移動方向の後側）に弾性的に湾曲した状態で弾性接触して摺動する曲面状の壁面である。また、容器本体１２の摺動平面部１２Ｃは、アジテータ本体１３Ｃが旋回方向の上流側（移動方向の後側）に弾性的に湾曲した状態でアジテータ本体１３Ｃの先端部が弾性接触して摺動する平面状の壁面である。この摺動平面部１２Ｃは、上部が衝突部１２Ａに接近するように傾斜している。
【００３０】
容器本体１２の現像剤搬送室１２Ｄは、旋回方向の上流側（移動方向の後側）に弾性的に湾曲したアジテータ本体１３Ｃが自由状態に弾性復帰しつつ衝突部１２Ａに向かって旋回する空間である。詳しくは、現像剤搬送室１２Ｄは、現像剤送出口１２Ｅの下端（摺動平面部１２Ｃの上端）よりも上方に設定されている。
また、現像剤送出口１２Ｅは、現像剤搬送室１２Ｄから供給ローラ１４に向けてトナーを送出するための送出口であり、衝突部１２Ａよりアジテータ本体１３Ｃの旋回方向上流側で摺動平面部１２Ｃの上部に開口している。
【００３１】
＜アジテータの構成＞
アジテータ１３は、容器本体１２内に収容された図示しないトナーを攪拌して現像剤送出口１２Ｅに搬送するように回転駆動される部品であり、容器本体１２の左右方向の長手方向に沿って延びる回転軸１３Ａと、この回転軸１３Ａと共に回転する回転ベース部材１３Ｂと、回転ベース部材１３Ｂに基端部がそれぞれ固定されたアジテータ本体１３Ｃおよび付勢部材１３Ｄとを有する。
【００３２】
回転ベース部材１３Ｂは、図３に示すように、アジテータ本体１３Ｃの基端部と付勢部材１３Ｄの基端部とを所定間隔を開けた対向状態で固定するための固定片１３Ｅを有する。この固定片１３Ｅの左側、すなわち、回転ベース部材１３Ｂの回転方向下流側となる左側の面には、アジテータ本体１３Ｃの基端部を固定する第１面１３Ｆが形成され、固定片１３Ｅの右側、すなわち、回転ベース部材１３Ｂの回転方向上流側となる右側の面には、付勢部材１３Ｄの基端部を固定する第２面１３Ｇが第１面１３Ｆと平行に形成されている。
【００３３】
アジテータ本体１３Ｃは、現像剤搬送部材本体の一例であり、例えばＰＥＴと略称されるポリエチレンテレフタレートなどの適宜の合成樹脂材料により、弾性復元力を有する薄板状の弾性片として形成されており、その基端部が回転ベース部材１３Ｂの第１面１３Ｆに両面テープなどで固定されている。このアジテータ本体１３Ｃの基端から先端までの長さは、図２に示した現像剤送出口１２Ｅと対面する衝突部１２Ａの上部に先端部が届く程度の長さに設定されている。
【００３４】
付勢部材１３Ｄは、アジテータ本体１３Ｃと同様に、ＰＥＴなどの適宜の合成樹脂材料により、弾性復元力を有する薄板状の弾性片として形成されており、その基端部が回転ベース部材１３Ｂの第２面１３Ｇに両面テープなどで固定されている。この付勢部材１３Ｄの第２面１３Ｇから突出する長さは、例えばアジテータ本体１３Ｃの第１面１３Ｆから突出する長さの１／４〜１／２程度の長さに設定されている。
【００３５】
ここで、図２に示すように、容器本体１２の上部の現像剤送出口１２Ｅの近傍には、供給ローラ１４および現像ローラ１５が周面を近接させた状態で配置されている。供給ローラ１４は、その周面に付着させたトナーを現像ローラ１５の周面に供給するためのローラであり、現像ローラ１５の下方に配置されている。
【００３６】
供給ローラ１４および現像ローラ１５の回転方向は、図２に示す例では時計回りであり、両者の対向する周面では、供給ローラ１４が前向き（右向き）に移動し、現像ローラ１５が反対の後向き（左向き）に移動する。これにより、トナーは、供給ローラ１４の周面から現像ローラ１５の周面に円滑に供給される。
【００３７】
現像ローラ１５は、供給ローラ１４から供給されるトナーを周面に担持し、感光体ドラム６３（図１参照）の周面に形成された静電潜像にトナーを供給するローラであり、感光体ドラム６３の下側前寄りに配置されている。
【００３８】
層厚規制ブレード１６は、供給ローラ１４の周面から現像ローラ１５の周面に供給されて担持されるトナーの層厚を一定に規制するための部材である。この層厚規制ブレード１６は、容器本体１２の衝突部１２Ａが形成された後側（左側）部分の上部に基端部が固定され、この基端部から前方向（右方向）に突出する先端部が現像ローラ１５の回転方向に対抗するように、現像ローラ１５の後向き（左向き）に回転する下側の周面に接触している。
【００３９】
以上のように構成された本実施形態の現像剤容器１１では、図４に示すように、容器本体１２内でアジテータ１３の回転ベース部材１３Ｂが回転軸１３Ａと共に矢印方向に左回転し、弾性片からなるアジテータ本体１３Ｃが回転軸１３Ａを中心として矢印方向に左旋回することで、容器本体１２に収容されたトナーが攪拌される。
【００４０】
ここで、矢印方向に左旋回するアジテータ本体１３Ｃは、旋回方向の上流側（移動方向の後側）に弾性的に湾曲した状態で先端部が容器本体１２の摺動曲面部１２Ｂおよび摺動平面部１２Ｃに沿って旋回摺動する。そして、このアジテータ本体１３Ｃは、その弾性復元力により、現像剤搬送室１２Ｄ内を平板状の自由状態に弾性復帰しつつトナーを現像剤搬送室１２Ｄ内へ放出し、さらに旋回して衝突部１２Ａに衝突する。これにより、トナーの搬送気流Ｒが発生し、トナーがこの搬送気流Ｒに乗って現像剤送出口１２Ｅに向けて搬送される。
【００４１】
その際、ＰＥＴなどの合成樹脂材料からなる薄板状のアジテータ本体１３Ｃは、同様の合成樹脂材料からなる付勢部材１３Ｄにより、中間部分が旋回方向の上流側から下流側に向けて付勢されているため、アジテータ本体１３Ｃが自由状態に弾性復帰するときには、アジテータ本体１３Ｃは、弾性復元力が増大して強く加速しながら旋回するようになり、トナーの搬送能力が向上する。また、アジテータ本体１３Ｃは、弾性復元力の低下が防止されて耐久性が向上する。
【００４２】
従って、本実施形態の現像剤容器１１によれば、アジテータ本体１３Ｃの弾性復元力を増大させてアジテータ１３によるトナーの搬送能力を向上させることができ、また、アジテータ本体１３Ｃの弾性復元力の低下を防止してアジテータ１３の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
以上、本発明に係る現像剤容器の一実施形態について説明したが、本発明の現像剤容器は、一実施形態に限定されるものではなく、その構造は適宜変更することができる。例えば、図３に示したアジテータ１３の付勢部材１３Ｄは、図５に示すアジテータ１３のように、回転ベース部材１３Ｂの固定片１３Ｅと一体に成形された付勢部材１３Ｈとしてもよい。この場合、付勢部材１３Ｈがバネ定数の大きな板バネとして機能するように回転ベース部材１３Ｂの材料を適宜の合成樹脂材料とすることで、アジテータ１３によるトナーの搬送能力を一層向上させることができ、また、アジテータ１３の耐久性を一層向上させることができる。
【００４４】
また、図３に示したアジテータ１３のアジテータ本体１３Ｃおよび付勢部材１３Ｄは、図６に示すアジテータ１３のように、回転ベース部材１３Ｂの固定片１３Ｅに形成された装着溝１３Ｊに基端部をそれぞれ差し込んだ状態で基端部を装着溝１３Ｊに接着などの適宜の手段で固定してもよい。
【００４５】
ここで、図３に示したアジテータ１３の付勢部材１３Ｄ、または、図６に示したアジテータ１３の付勢部材１３Ｄを耐クリープ性に優れた合成樹脂フィルムで構成することにより、アジテータ１３によるトナーの搬送能力をさらに一層向上させることができ、また、アジテータ１３の耐久性もさらに一層向上させることができる。この場合、アジテータ本体１３ＣはＰＥＴなどの合成樹脂材料で構成し、アジテータ本体１３Ｃに比べて基端から先端までの長さが短い付勢部材１３Ｄのみをクリープ特性に優れた合成樹脂フィルムとすることで、材料コストの増大を抑制することができる。
【００４６】
一方、図７に示すように、容器本体１２の衝突部１２Ａは、アジテータ本体１３Ｃが衝突する際の回転ベース部材１３Ｂの回転位置にて、アジテータ本体１３Ｃが自由状態に弾性復帰する仮想の自由平面Ｆに対し、アジテータ本体１３Ｃの旋回方向下流側に所定間隔を開けて平行に形成されていてもよい。ここで、仮想の自由平面Ｆと衝突部１２Ａとの間の所定間隔は、アジテータ本体１３Ｃが湾曲状態から平板状態に弾性復帰する際の仮想の自由平面Ｆからのオーバーシュート量ＯＳより小さい間隔とすると、アジテータ本体１３Ｃが衝突部１２Ａに確実に衝突するので好ましい。
【００４７】
また、図２に示した供給ローラ１４、現像ローラ１５および層厚規制ブレード１６は、図８に示すように、図２とは左右対称の位置に配置してもよい。すなわち、衝突部１２Ａよりアジテータ本体１３Ｃの旋回方向下流側に、現像ローラ１５が配置される現像室を設けてもよい。この場合、現像ローラ１５と供給ローラ１４を図２の例とは逆に反時計回りにするとよい。
【００４８】
さらに、図２に示したアジテータ１３の回転軸１３Ａは、摺動曲面部１２Ｂの曲率中心から偏心した位置、例えば摺動平面部１２Ｃに近寄った位置に偏心して配置することができる。この場合、アジテータ本体１３Ｃが弾性的に湾曲しつつ摺動曲面部１２Ｂに沿って摺動する際、アジテータ本体１３Ｃの湾曲量が漸次増大するため、アジテータ本体１３Ｃが摺動平面部１２Ｃに沿って弾性復帰する際の弾性復元力が増大し、その結果、アジテータ本体１３Ｃによるトナーの搬送量が増大する。
【００４９】
本実施形態の現像剤容器１１は、アジテータ１３によりトナーが上方に搬送される縦向きの容器として構成されているが、本発明の現像剤容器は、アジテータによりトナーが前後方向に搬送される横向きの容器として構成されていてもよい。
【００５０】
また、本実施形態の現像剤容器は、供給ローラ１４、現像ローラ１５および層厚規制ブレード１６とは別体のトナーカートリッジとして構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      レーザプリンタ
１０    現像カートリッジ
１１    現像剤容器
１２    容器本体
１３    アジテータ
１３Ａ  回転軸
１３Ｂ  回転ベース部材
１３Ｃ  アジテータ本体
１３Ｄ  付勢部材
１４    供給ローラ
１５    現像ローラ
２０    給紙部
３０    画像形成部
４０    本体ケーシング
５０    フラットベッドスキャナ
６０    プロセス部
７０    露光部
８０    転写部
９０    定着部
【図１】
0006024157.tif 000002
【図２】
0006024157.tif 000003
【図３】
0006024157.tif 000004
【図４】
0006024157.tif 000005
【図５】
0006024157.tif 000006
【図６】
0006024157.tif 000007
【図７】
0006024157.tif 000008
【図８】
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