(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置され、複数の縦パイプと、前記縦パイプの上端及び下端に接続された上部ヘッダパイプ及び下部ヘッダパイプと、を有する柵状パネルを備えた放熱器であって、
前記柵状パネルを形成する前記縦パイプに単数若しくは複数の平面部材を装着することによって、前記放熱器の表面側、裏面側の少なくとも一方に当該放熱器と略平行な平面部を設け、前記柵状パネル及び前記平面部材を同じ合成樹脂材料で形成したことを特徴とする放熱器。
【請求項２】
前記縦パイプに当該縦パイプの長手方向を長辺方向とする複数の長方形状の平面部材を装着し、隣り合う前記縦パイプの間で前記平面部材同士を接合することによって前記平面部を形成した請求項１記載の放熱器。
【請求項３】
前記平面部材が、帯板形状の平板部と、前記縦パイプの外周を把持するため前記平板部の背面に形成された係止部と、を備えた請求項２記載の放熱器。
【請求項４】
前記平面部材の側縁部若しくは前記平板部の側縁部に、当該平面部材若しくは当該平板部と隣接する他の前記平面部材の側縁部若しくは前記平板部の側縁部と係合する段差部若しくは凹凸嵌合部を設けた請求項２または３記載の放熱器。
【請求項５】
建物内に配置された請求項１〜４の何れかに記載の放熱器と、
前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と、
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備えたことを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気により建物内の冷暖房を行う空調技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物内の冷暖房を行う空調システムとしては、所謂、ルームエアコンなどの空調装置を用いたものが代表的である。従来の空調装置は、室外機で適度に温度調節された空気流を建物内に配置した室内機から室内に吹き出すことにより空調を行うものであるが、特に夏の暑い時季は、室内機から吹き出す空調空気によって生じる気流感により涼しく感じることができるが、場合によってはドラフトという不快な現象が発生することがある。
【０００３】
そこで、室内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気によって室内の空調を行う空調システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の「冷暖房システム」は、放熱器の一つである冷暖房パネルと、この冷暖房パネルの内部に高温あるいは低温の流体を流通させる流体供給装置とを備え、流体供給装置として、配管と、ポンプと、燃料ボイラと、ヒートポンプとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された冷暖房パネル（放熱器）を用いた「空調システム」は、無風状態でありながら、輻射作用により快適な空調空間を実現することができる点において優れているが、前記「空調システム」に用いられている放熱器については、放熱放冷効果及び空調効率のさらなる向上が要請されている。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、放熱放冷効果及び空調効率を向上させることができる放熱器及びこれを用いた空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放熱器は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置され、複数の縦パイプと、前記縦パイプの上端及び下端に接続された上部ヘッダパイプ及び下部ヘッダパイプと、を有する柵状パネルを備えた放熱器であって、
前記柵状パネルを形成する前記縦パイプに単数若しくは複数の平面部材を装着することによって、前記放熱器の表面側、裏面側の少なくとも一方に当該放熱器と略平行な平面部を設け、前記柵状パネル及び前記平面部材を同じ合成樹脂材料で形成したことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、柵状パネルの表面積が増大するので、放熱放冷効果が高まり、空調効率が向上する。また、前記平面部によって縦パイプなどを隠すことができるので外観性も向上する。さらに、前記平面部に彩色したり、印刷したりすることによって装飾性を持たせることもできる。
【０００９】
ここで、本発明の放熱器においては、前記柵状パネルを形成する前記縦パイプに単数若しくは複数の平面部材を装着することによって前記平面部を形成している。
【００１０】
このような構成とすれば、前記平面部材を、後付け施工により、前記縦パイプに装着することによって前記平面部を形成することができる。また、平板部材を着脱式としておけば、平面部材のみの交換や清掃などが可能となるので、メンテナンス性や汎用性なども向上する。
【００１１】
また、前記縦パイプに当該縦パイプの長手方向を長辺方向とする複数の長方形状の平面部材を装着し、隣り合う前記縦パイプの間で前記平面部材同士を接合することによって前記平面部を形成することもできる。
【００１２】
このような構成とすれば、前記縦パイプの配列本数（前記柵状パネルの横幅）に応じた広さを有する平面部を形成することが可能となるので、設置場所に適した施工が可能となり、汎用性が向上する。
【００１３】
この場合、前記平面部材は、長方形状の一つである帯板形状の平板部と、前記縦パイプの外周を把持するため前記平板部の背面に形成された係止部と、を備えたものとすることができる。
【００１４】
このような構成とすれば、前記縦パイプの外周を前記係止部で把持することによって前記平面部材を前記縦パイプに装着するだけで、縦パイプの配列方向に並ぶ複数の帯板形状の平板部によって平面部が形成されるので、施工性が向上する。また、既設の放熱器の柵状パネルに後付け施工することも可能となる。
【００１５】
さらに、前記平面部材の側縁部若しくは前記平板部の側縁部に、当該平面部材若しくは当該平板部と隣接する他の前記平面部材の側縁部若しくは前記平板部の側縁部と係合する段差部若しくは凹凸嵌合部を設けることもできる。
【００１６】
このような構成とすれば、前記平面部材若しくは前記平板部同士の接合状態を安定化することができる。
【００１７】
次に、本発明の空調システムは、建物内に配置された前述した何れかの放熱器と、
前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と、
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
このような構成とすれば、建物内に配置された前記放熱器を形成する柵状パネルの表面積を増大させることができるので、放熱放冷効果が高まり、空調効率が向上する。また、前記平面部によって縦パイプなどを隠すことができるので外観性も向上する。さらに、前記平面部に彩色したり、印刷したりすることによって装飾性を持たせることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、放熱放冷効果及び空調効率を向上させることができる放熱器及びこれを用いた空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である放熱器を示す斜視図である。
【図２】図１に示す放熱器の一部省略水平断面図である。
【図３】図１に示す放熱器を構成する平板材を示す一部省略斜視図である。
【図４】本発明のその他の実施形態である放熱器を示す斜視図である。
【図５】図４に示す放熱器の一部省略水平断面図である。
【図６】図４に示す放熱器を構成する平板材を示す一部省略斜視図である。
【図７】図１に示す放熱器を用いた空調システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜図７に基づいて、本発明の実施形態である放熱器１００，２００及び放熱器１００を用いた空調システム３００について説明する。なお、放熱器１００，２００及び空調システム３００において共通する構造、機能を有する部材については図１〜図７中において同符号を付している。
【００２２】
図１に示す放熱器１００は、後述する図７に示すように、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物１０内に配置される空調機材であり、互いに平行をなすように配列された複数の縦パイプ３０と、縦パイプ３０の上端及び下端に接続された上部ヘッダパイプ３１及び下部ヘッダパイプ３２と、を有する柵状パネル３３，３４を前後２枚、対向状態に配置して形成し、当該放熱器１００の表面側（前方に位置する柵状パネル３３の外面側）に、当該柵状パネル３３と略平行な平面部３５を設けている。なお、柵状パネル３３の外面側とは、２枚の柵状パネル３３，３４が互いに向き合う側の面の反対側の面をいう。
【００２３】
また、図示していないが、柵状パネル３３の上部ヘッダパイプ３１には、当該柵状パネル３３内に熱媒を流入させるための配管接続口が設けられ、柵状パネル３４の上部ヘッダーには、当該柵状パネル３４内から熱媒を流出させるための配管接続口が設けられ、これらの配管接続口にそれぞれ熱媒の温度調節手段（例えばヒートポンプなどの熱源機）からの配管が接続される。
【００２４】
図２，図３に示すように、平面部３５は、複数の平面部材３６をそれぞれ、柵状パネル３３を構成する縦パイプ３０の表面側に装着することによって形成されている。平面部材３６は、帯板形状の平板部３６ａと、平板部３６ａの背面側に当該平板部３６ａと一体的に形成されたＵ溝状の係止部３６ｂとを備え、係止部３６ｂは縦パイプ３０の外周を着脱可能に把持することができる。
【００２５】
本実施形態では、平面部材３６の平板部３６ａの長辺方向が縦パイプ３０の長手方向と平行をなすように装着され、平板部３６ａの長さ３６ｔは、上部ヘッダパイプ３１の上面から下部ヘッダパイプ３２の下面までの距離より大となるように設定されている。このため、上部ヘッダパイプ３１及び下部ヘッダパイプ３２が平面部３５の背面側に隠れた状態となり、放熱器１００の正面視形状が平面部３５のフラット面のみとなるので、すっきりした外観を呈することができる。
【００２６】
平板部３６ａの左右の側縁部には、当該平板部３６ａと隣接する他の平板部３６ａの側縁部と係合する段差部３６ｃが設けられている。平板部３６ａの横幅３６ｗは、柵状パネル３３の縦パイプ３０の配列間隔と同等をなしている。平面部材３６の係止部３６ｂで柵状パネル３３の縦パイプ３０の外周を把持するようにして、平面部材３６を縦パイプ３０の前面側に装着し、当該縦パイプ３０と隣り合う縦パイプ３０に装着される平面部材３６の平板部３６ａと、段差部３６ｃを介して、接合することによって平面部３５が形成されている。
【００２７】
放熱器１００を構成する柵状パネル３３，３４（縦パイプ３０、上部ヘッダパイプ３１、下部ヘッダパイプ３２など）及び平面部材３６はそれぞれ金属製、セラミックス製あるいは合成樹脂製のものを使用できるが、耐腐食性などの耐久性の観点から、本実施形態では合成樹脂製のものを使用している。具体的には、ＰＰＲ（ポリプロピレンランダムコポリマ樹脂）で形成された柵状パネル３３，３４を前後２枚重ね構造としているが、これに限定するものではない。
【００２８】
また、平面部３５を形成する平面部材３６の材質も限定しないが、合成樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂あるいは柵状パネル３３，３４と同じＰＰＲ樹脂（ポリプロピレンランダムコポリマ樹脂）など）が好適である。また、平面部材３６の断面形状（平板部３６ａの短辺方向の断面形状）はどの箇所でも同じであるため、平面部材３６は押出成形によって製作することができる。
【００２９】
放熱器１００においては、平面部３５を設けたことにより、柵状パネル３３の表面積が増大した状態となるので、放熱放冷効果が高まり、空調効率が向上する。また、平面部３５によって柵状パネル３３，３４（縦パイプ３０、上部ヘッダパイプ３１、下部ヘッダパイプ３２など）の表面部分（具体的には、平面部３５なしの状態で放熱器１００を室内に設置したときに居住者の目に触れる部分）を隠すことができるので外観性も良好である。なお、平面部３５を構成する平面部材３６の平板部３６ａの表面に彩色したり、印刷したりすることによって装飾性を持たせることもできる。
【００３０】
また、平面部３５は、複数の平面部材３６を、前方に位置する柵状パネル３３の縦パイプ３０の表面側に装着することによって形成されているので、後付け施工により平面部３５を形成することができる。また、平面部材３６は、それぞれ係止部３６ｂを介して縦パイプ３０に着脱可能に装着されているため、平面部材３５のみの交換や清掃などが可能であり、メンテナンス性や汎用性なども良好である。
【００３１】
さらに、平面部３５は、縦パイプ３０の前面側に当該縦パイプ３０の長手方向を長辺方向とする帯板形状の平面部材３６を取り付け、隣り合う縦パイプ３０の間で平板部３６ａの側縁部同士を接合することによって形成されている。従って、前述したように後付け施工により平面部３５を形成することが可能であるが、縦パイプ３０を配置すると同時に平面部３５を形成することも可能であり、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００３２】
また、平板部３６ａの左右の側縁部には、当該平板部３６ａと隣接する他の平板部３６ａの側縁部と係合する段差部３６ｃが設けられているので、平板部３６ａ同士の接合状態を安定化することができる。
【００３３】
図１に示す放熱器１００は、建物内の壁際に配置され、当該放熱器１００の表面側（前方に位置する柵状パネル３３の外面側）のみに平面部３５を設けているが、これに限定しないので、当該放熱器１００の裏面側（後方に位置する柵状パネル３４の外面側、即ち、２枚の柵状パネル３３，３４が互いに向き合う側の面の反対側の面）にも平面部３５を設けることができる。このような構成とすれば、放熱器１００の表面側及び裏面側の両面に平面部３５が存在する状態となるので、放熱器１００を、壁際ではなく、間仕切りとして設置する場合にも有効に対応することができ、目隠し効果も発揮する。
【００３４】
なお、図１に示す放熱器１００は２枚の柵状パネル３３，３４を備えているが、これに限定するものではないので、１枚の柵状パネル、あるいは、３枚以上の柵状パネルを用いて形成することもできる。１枚の柵状パネルを用いて放熱器を形成した場合は当該放熱器の表面側、裏面側の少なくとも一方に平面部３５を設けることができ、３枚以上の柵状パ熱を用いて放熱器を形成した場合は当該放熱器の表面側、裏面側に位置する柵状パネルの少なくとも一方の外面側に平面部３５を設けることができる。
【００３５】
次に、図４に示す放熱器２００においては、図５，図６に示すように、平面部３５ｘを構成する複数の平面部材３６ｘの平板部３６ｘａの横幅３６ｘｗが、隣り合う３本の縦パイプ３０の正面部分を覆うことができるサイズに設定されている。平板部３６ｘａの背面には、隣り合う３本の縦パイプ３０のうち、中央に位置する縦パイプ３０の両側の縦パイプ３０を着脱可能に把持する係止部３６ｂが設けられている。
【００３６】
放熱器２００のような構成とすれば、平面部３５ｘを形成する平面部材３６ｘの枚数を放熱器１００（図１参照）の場合よりも削減することができ、係止部３６ｂを縦パイプ３０に把持する部分も減少するので、施工作業の簡略化を図ることができる。なお、本実施形態では、平面部３５ｘを構成する複数の平面部材３６ｘの平板部３６ｘａの横幅３６ｘｗが、隣り合う３本の縦パイプ３０の正面部分を覆うことができるサイズに設定されているがこれに限定するものではない。
【００３７】
次に、図７に基づいて、図１に示す放熱器１００を用いた空調システム３００について説明する。図７に示すように、空調システム３００は、建物１０内の複数の部屋１，２，３，４内にそれぞれ配置された放熱器１００と、前記熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機（ヒートポンプ）１２と、放熱器１００と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路１３と、建物１０内に外気を導入して建物１０内の気圧を正圧に保持するための給気経路１４及び給気手段（ファン）１５と、給気手段１５で導入される外気を浄化する清浄化手段（フィルタ）１６と、給気手段１５で導入される外気の温度調節を行う熱交換器１７と、建物１０内の各部屋１，２，３，４の空気が流出可能な排気経路５，６，７，８と、熱交換器１７と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路１８とを備えている。
【００３８】
図７に示す実施形態では、第１流通経路１３を経由して熱源機１２と放熱器１００との間を循環する熱媒として水を使用しているが、これに限定されるものではない。また、給気手段１５のサイズ（性能）なども、限定しないが、建物１０に応じて、建築基準法で定められている必要換気量（０．５回／ｈ）を満たすことができるサイズ（性能）のものを選定することができる。
【００３９】
給気経路１４は、部屋２の外壁部１０ａに開設された開口部１０から１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成された通気経路１９を経由して２階側の部屋３，４の給気口２１に連通している。本実施形態では、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に気密断熱状のダクトレス空間を形成し、このダクトレス空間を通気経路１９とし、１階側の部屋１，２の給気口２１ａが部屋１，２の天井面１ｃ，２ｃに設けられている。
【００４０】
排気経路５，６，７，８は各部屋１，２，３，４の外壁部１０ａに開設されている。排気経路５，６，７，８にはそれぞれ逆流防止機能と所定の圧力差で開放する機能を有する差圧調節手段９が設けられている。排気経路５，６，７，８の外側にはそれぞれ防雨用のフード１０ｃが設けられている。
【００４１】
空調システム３００において、熱源機１２及び給気手段１５を稼働させると、熱源機１２において温度調節された熱媒が、第１流通経路１３を経由して各部屋１，２，３，４内の放熱器１００との間で循環流動するとともに、第２流通経路１８を経由して熱交換器１７との間で循環流動する。これと並行して、給気手段１５により、建物１０の外部から、清浄化手段１６を通過して吸い込まれた外気が熱交換器１７、給気経路１４及び開口部１０ｂなどを経由して給気口２１から部屋１，２，３，４内へ流入する。
【００４２】
このとき、給気手段１５の送風能力及び排気経路５，６，７，８の開度は、建物１０内の気圧が正圧を維持することができるように設定され、熱源機１２及び給気手段１５はいずれも連続稼働（所謂、２４時間運転）することができる。従って、空調システム３００は、第２種換気方式の２４時間換気機能を発揮する。
【００４３】
空調システム３００において、季節（気温）に応じて熱源機１２で温度調節された熱媒を、第一流通経路１３を経由して、建物１０内の各部屋１，２，３，４に配置された放熱器１００循環させることにより、各放熱器１００から放出される暖気若しくは冷気により、それぞれの部屋１，２，３，４内を適切な温度で暖房したり、冷房したりする輻射空調を行うことができる。また、空調システム３００においては、建物１０内に電動式の送風ファンなどを設ける必要がないので、当該空調システム３００が稼働しているときも建物１０内を静寂に保つことができる。
【００４４】
図７に示す空調システム３００において、各部屋１，２，３，４内に配置された放熱器１００に、それぞれ平面部３５（図１，図２参照）を設けたことにより、柵状パネル３３の表面積が増大した状態となるので、放熱放冷効果が高まり、空調効率が向上する。また、平面部３５によって柵状パネル３３，３４（縦パイプ３０、上部ヘッダパイプ３１、下部ヘッダパイプ３２など）の表面部分を隠すことができるので、外観性も良好である。なお、平面部３５を構成する平面部材３６の平板部３６ａの表面に彩色したり、印刷したりすることによって装飾性を持たせることもできる。
【００４５】
また、平面部３５は、複数の平面部材３６を、前方に位置する柵状パネル３３の縦パイプ３０の表面側に装着することによって形成されているので、後付け施工により平面部３５を形成することができる。また、平面部材３６は、それぞれ係止部３６ｂを介して縦パイプ３０に着脱可能に装着されているため、平面部材３５のみの交換や清掃などが可能であり、メンテナンス性や汎用性なども良好である。
【００４６】
また、給気手段１５により導入される外気は、清浄化手段１６で浄化され、熱交換器１７で適切な温度に調節され、建物１０内の気圧を正圧に保持できるような風圧（風量）で建物１０内に供給される。給気手段１５により導入される外気は、給気経路１４及び通気経路１９を経由して給気口２１ａ，２１から各部屋１，２，３，４内へ流入して拡散した後、それぞれの一部は排気経路５，６，７，８から屋外へ排出される。
【００４７】
また、暖房及び冷房が不要な中間期においては、熱源機１２の運転を停止して、放熱器１００及び熱交換器１７の機能を停止する一方、給気手段１５を連続運転することにより、第２種換気方式の２４時間換気を行うことができる。なお、清浄化手段１６としては、空気中の塵埃などを捕捉する機能を有するフィルタが好適であるが、エアワッシャなどを使用することもできる。
【００４８】
また、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成されたダクトレス空間を、給気経路１４の一部をなす気密断熱性の通気経路１９としたことにより、給気口２１，２１ａから部屋１，２，３，４内へ導入される外気流を確保することができるので、確実な換気作用を得ることができる。また、通気経路１９が給気経路として機能するので、給気口２１，２１ａに接続するダクトの施工が不要となり、資材の削減及び施工の容易化を図ることができる。また、通気経路１９に面する１階天井部Ｃ１や２階床部Ｆ２を介して輻射作用が生じるので、空調効果の向上に有効である。
【００４９】
空調システム３００において、第１流通経路１３、第２流通経路１８の少なくとも一方に経路開閉手段（図示せず）を設ければ、空調負荷などに応じて、前記経路開閉手段を開閉することにより、第１流通経路１３に接続された放熱器１００、第２流通経路１８に接続された熱交換器１７の何れか一方のみの運転が可能となるので、空調効率の向上に有効である。
【００５０】
例えば、放熱器１００による輻射空調を行いながら、外気をそのまま取り入れたい場合（輻射空調のみを行いたい場合など）は、熱交換器１７に接続される第２流通経路１８の途中に設けた前記経路開閉手段（図示せず）を閉止して、熱交換器１７への熱媒の循環を停止させることによって実現することができる。また、第１流通経路１３に設けた経路開閉手段（図示せず）を閉止して、放熱器１００への熱媒の循環を停止させれば、外気の温度調節のみの運転も可能である。
【００５１】
また、熱交換器１７の熱源として、放熱器１００の熱源である熱源機１２を利用することにより、建物１０内へ導入する外気の温度調節用の熱源を別途、設ける必要がなくなるので、構造の簡素化、設置スペースの削減を図ることができる。
【００５２】
さらに、外気を熱交換器１７で熱交換して建物１０内へ導入するので、特に夏場は高温多湿の外気を冷却することで除湿、冷却された外気を導入することができ、建物１０内を快適な状態にすることができる。なお、夏場は特に放熱器１００表面に結露が発生することがあるが、建物１０内へ導入する外気を予め除湿冷却すれば、放熱器１００表面に発生する結露を緩和させることができる。
【００５３】
一方、排気経路５，６，７，８に、それぞれ逆流防止機能を有する差圧調節手段９が設けられているため、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定することができ、建物１０内を常に安定した正圧に保つことができる。この場合、建物１０内の気圧と建物外の気圧との圧力差は５Ｐａ〜１０Ｐａ程度に設定することが望ましい。また、建物１０に設けられた扉（図示せず）などの開閉操作により建物１０内の気圧が変動した場合、これに追随して、差圧調節手段９の逆流防止機能が作動するので、排気経路５，６，７，８からの外気侵入を防止することができる。
【００５４】
また、排気経路５，６，７，８から排出される空気量を差圧調節手段９で増減させることにより、建物１０内の気圧を昇降させることもできるので、建物外の気圧などが変化した場合でも、汚染物質の侵入防止機能を適切な状態に設定することができる。さらに、差圧調節手段９は逆流防止手段も有するので、給気手段１５の故障や停止などの原因で建物１０内の正圧が維持できなくなった場合、あるいは強風などにより排気経路５，６，７，８に向かって外気が吹き込むような事態が生じた場合でも、汚染物質を含む外気の建物１０内への侵入を防止することができる。
【００５５】
なお、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、特に限定しないので、予め設定された一定圧力以上で開放状態を保ち、一定圧力未満で閉鎖する機能を有するものを使用することができる。また、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、圧力差により開閉する羽根にウエイトなどを取り付け、一定圧力差以上で開放し、圧力差がなくなると自重で閉止する機構をもつ差圧開閉手段などを好適に使用することができる。設定圧力はウエイトの取り付け個数などで任意に設定できるものでもよい。この場合、ウエイト個数が増えれば開放する際の圧力が高くなり、外気との差圧を大きくとることができ、ウエイト個数が減れば開放圧力が下がり、外気との差圧を小さくすることができる。
【００５６】
そのほか、排気経路５，６，７，８に排気ファン（図示せず）を設けて第１種換気方式の２４時間換気を行うこともできる。この場合も、開口部１０ｂからの給気量が、排気経路５，６，７，８からの排気量よりも多くなるように設定すれば、第１種換気方式により計画的な換気を実現しつつ、建物１０内を常に正圧に保つことができる。また、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に設定されている圧力差を変更する場合は前記排気ファンの回転数を変更することによっても対応可能である。
【００５７】
本実施形態において建物１０は高気密・高断熱構造であるが、これに限定しないので、中気密・中断熱構造の建物などにおいても本発明の空調システムを施工することが可能であり、そのような建物においても、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。
【００５８】
なお、図１〜図７に基づいて説明した放熱器１００，２００及び空調システム３００は、本発明を例示するものであり、本発明に係る放熱器及びこれを用いた空調システムは前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の放熱器及びこれを用いた空調システムは、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調技術として、建築・建設産業の分野などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２，３，４  部屋
５，６，７，８  排気経路
９  差圧調節手段
１０  建物
１０ａ  外壁部
１０ｂ  開口部
１０ｃ  フード
１０ｄ  屋根
１２  熱源機
１３  第１流通経路
１４  給気経路
１５  給気手段
１６  清浄化手段
１７  熱交換器
１８  第２流通経路
１９，３９，４９  通気経路
２１，２１ａ  給気口
３０  縦パイプ
３１  上部ヘッダパイプ
３２  下部ヘッダパイプ
３３，３４  柵状パネル
３５，３５ｘ  平面部
３６，３６ｘ  平面部材
３６ａ，３６ｘａ  平板部
３６ｂ  係止部
３６ｔ  長さ
３６ｗ，３６ｘｗ  横幅
１００，２００  放熱器
３００  空調システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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