(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向への変位に応じて機関バルブの最大リフト量を変化させるコントロールシャフトと、前記コントロールシャフトに当接して回転することにより同コントロールシャフトを軸方向に変位させるカムとを備えており、前記カムの回転位相を変更して前記コントロールシャフトの軸方向への変位量を変化させることにより前記最大リフト量を変更する内燃機関の可変動弁機構であって、
前記カムのカム面には、前記最大リフト量を変化させる変化区間と、前記最大リフト量を保持する区間であって、保持される前記最大リフト量が互いに異なる複数の保持区間とが設けられており、前記保持区間の長さは、保持される前記最大リフト量が大きい保持区間ほど長くなるように設定されている
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
前記カムのカム面において、前記保持区間は前記変化区間に隣接して設けられている
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
前記可変動弁機構は、前記カムのカム径が増大して前記変位量が増加することにより前記最大リフト量が増大する機構であって、
前記変化区間におけるカム径は連続的に変化するように形成されており、
前記保持区間のカム面は平面で形成されている
請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
前記可変動弁機構は、前記カムのカム径が増大して前記変位量が増加することにより前記最大リフト量が増大する機構であって、
前記変化区間におけるカム径は連続的に変化するように形成されており、
前記保持区間におけるカム径は一定となるように形成されている
請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、機関バルブの一つである吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更する可変動弁機構が知られている。
この特許文献１に記載の可変動弁機構は、軸方向への変位に応じて吸気バルブの最大リフト量を変化させるコントロールシャフトや、コントロールシャフトに当接して回転することにより同コントロールシャフトを軸方向に変位させるカムや、カムを回動させるモータなどを備えている。そして、カムの回転位相を変更してコントロールシャフトの軸方向への変位量を変化させることにより、最大リフト量を変更するようにしている。そのカムのカム面には、コントロールシャフトの変位量が変わることで最大リフト量が変化する変化区間と、コントロールシャフトの変位量が一定であって最大リフト量が一定値に保持される保持区間とが形成されている。この可変動弁機構では、変化区間のカム面を使用してコントロールシャフトの変位量を変化させることによって最大リフトが変更される。また、保持区間のカム面を使用してコントロールシャフトの変位量を一定値に保持することにより、モータへの通電を停止しても最大リフト量が一定値に保持されるようにしている。また、そうした保持区間として、保持される最大リフト量が互いに異なる複数の保持区間が設けられており、異なった最大リフト量を保持することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３９９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コントロールシャフトには、機関バルブを付勢するバルブスプリングの反力に起因した軸方向の力（以下、軸力という）が加わる。そして、この軸力は、コントロールシャフトを介してカムにも伝達される。この軸力の大きさは、機関バルブの開閉動作に伴うバルブスプリングの圧縮量変化に応じて周期的に変化する。また、バルブスプリングの圧縮量が大きいときほど、つまり最大リフト量が大きいときほど、軸力の最大値は大きくなる。
【０００５】
ここで、保持区間のカム面を使用して最大リフト量を保持しているときには、上記軸力に起因した回転トルクがカムに作用することがあり、この場合には、軸力の周期的な変化に合わせて回転トルクの大きさも周期的に変化する。そのため、こうした回転トルクの周期的な変化によってカムは揺動するようになる。また、そうしたカムの揺動量は、保持されている最大リフト量が大きく、これにより軸力が大きいときほど増大する。従って、保持されている最大リフト量の大きさによっては、カムの揺動量が過剰に増大するおそれがあり、場合によっては、本来、カムの保持区間で当接しているはずのコントロールシャフトがその保持区間から外れてしまい、上記変化区間のカム面に当接してしまうおそれがある。
【０００６】
なお、このようにしてコントロールシャフトがカムの保持区間から外れてしまうと、例えば保持区間を使って最大リフト量を保持する効果、つまり、上述したようにモータへの通電を停止しても最大リフト量を一定値に保持することができるという効果は得られなくなる。そのため、モータの消費電力が増大するといった不都合等が生じる。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、カムに設けられた保持区間を使って最大リフト量を保持しているときに、コントロールシャフトとカムとの当接部が保持区間から外れてしまうことを抑えることのできる内燃機関の可変動弁機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する内燃機関の可変動弁機構は、軸方向への変位に応じて機関バルブの最大リフト量を変化させるコントロールシャフトと、コントロールシャフトに当接して回転することにより同コントロールシャフトを軸方向に変位させるカムとを備えており、カムの回転位相を変更してコントロールシャフトの軸方向への変位量を変化させることにより最大リフト量を変更する。そして、カムのカム面には、最大リフト量を変化させる変化区間と、最大リフト量を保持する区間であって、保持される最大リフト量が互いに異なる複数の保持区間とが設けられている。そして、保持区間の長さは、保持される最大リフト量が大きい保持区間ほど長くなるように設定されている。
【０００９】
同構成によれば、保持される最大リフト量が大きい保持区間ほど、つまりコントロールシャフトから伝達される軸力に起因してカムが揺動するときの揺動量が大きくなりやすい保持区間ほど、その区間の長さは長くされている。従って、カムの揺動量が大きくなっても、コントロールシャフトとカムとの当接部は保持区間から外れにくくなるという効果を得ることができる。
【００１０】
他方、保持区間を長くすると、コントロールシャフトとカムとの当接部を保持区間から変化区間へと変化させるために必要なカムの回転位相量が多くなるため、最大リフト量を変更する際の変化速度が低下してしまう。この点、同構成では、保持される最大リフト量が大きい保持区間ほどその区間の長さを長くするようにしているため、逆に、保持される最大リフト量が小さい保持区間ほどその区間の長さは短くなる。従って、カムの揺動量の最大値に合わせて全ての保持区間の長さを十分に長くする場合と比較して、保持される最大リフト量が小さい保持区間ほど、上記当接部を保持区間から変化区間へと変化させるために必要なカムの回転位相量は少なくなる。従って、最大リフト量を変更する際の変化速度が低下することを好適に抑えることも可能になる。
【００１１】
また、上記カムのカム面において、保持区間は変化区間に隣接して設けられていることが望ましい。
同構成によれば、変化区間を使って変更された最大リフト量を、その変化区間に隣接した保持区間にて保持することができるようになる。
【００１２】
また、上記可変動弁機構は、カムのカム径（カムの回転中心からカム面までの距離）が増大してコントロールシャフトの変位量が増加することにより機関バルブの最大リフト量が増大する機構であって、変化区間におけるカム径は連続的に変化するように形成されており、保持区間のカム面は平面で形成されていることが望ましい。
【００１３】
同構成によれば、変化区間での最大リフト量の変化が連続的になるため、最大リフト量の変化に伴う吸入空気量の急変が抑えられるようになる。従って、例えば吸入空気量の急変による機関出力トルクの急変等を抑えることができる。
【００１４】
また、同構成では、保持区間のカム面が平面で形成されているため、保持区間のカム形状としては、カムの回転位相が一方向に変化するに伴いカム径が漸減した後に漸増する形状、つまりカム径について極小点を有する形状になる。こうした極小点を有するカム形状では、コントロールシャフトが極小点のカム面からずれた場合、カムの回転位相を極小点に戻すように上述した軸力の分力が作用する。こうした分力の作用により、コントロールシャフトが保持区間のカム面に接触しているときには、カムの回転位相は、自ずと保持区間内の極小点に向かうようになり、最大リフト量は極小点でのカム径に応じた量に保持される。従って、同構成によれば、カム径が連続的に変化するカム面と平面で形成されたカム面とを備えるといった簡易な構造にて、最大リフト量の変更及び保持を具現化することができる。
【００１５】
また、上記可変動弁機構は、カムのカム径が増大してコントロールシャフトの変位量が増加することにより機関バルブの最大リフト量が増大する機構であって、変化区間におけるカム径は連続的に変化するように形成されており、保持区間のカム径は一定となるように形成されていることが望ましい。
【００１６】
同構成によっても、変化区間での最大リフト量の変化が連続的になるため、最大リフト量の変化に伴う吸入空気量の急変が抑えられるようになる。従って、例えば吸入空気量の急変による機関出力トルクの急変等を抑えることができる。
【００１７】
また、同構成では、保持区間のカム径が一定になるように形成されているため、その保持区間内では、コントロールシャフトの変位量が変化しない。そのため、保持区間での最大リフト量は、一定になるように形成されたカム径に応じた量にて保持される。従って、同構成によっても、カム径が連続的に変化するカム面とカム径が一定になるように形成されたカム面とを備えるといった簡易な構造にて、最大リフト量の変更及び保持を具現化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】可変動弁機構の一実施形態が適用される内燃機関のシリンダヘッド周りの構造を示す断面図。
【図２】可変機構部の破断斜視図。
【図３】可変動弁機構の模式図。
【図４】可変動弁機構に設けられたカムのプロフィール及びカム線図を示す図。
【図５】可変動弁機構による最大リフト量の変更態様を示すグラフ。
【図６】カムの保持区間にコントロールシャフトが当接している状態を示す拡大図。
【図７】カムの保持区間にコントロールシャフトが当接している状態を示す拡大図。
【図８】その他の実施例におけるカムのプロフィール及びカム線図を示す図。
【図９】その他の実施形態におけるカムの保持区間にコントロールシャフトが当接している状態を示す拡大図。
【図１０】その他の実施形態におけるカムの保持区間にコントロールシャフトが当接している状態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、内燃機関の可変動弁機構の一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
図１に示すように、内燃機関１は、シリンダブロック１０と、シリンダブロック１０の上方に載置されたシリンダヘッド２０とを備えている。
【００２０】
シリンダブロック１０の内部には、気筒数に応じた円筒状のシリンダ１１が形成されており、各シリンダ１１には、ピストン１２が摺動可能に収容されている。シリンダブロック１０の上部にはシリンダヘッド２０が組み付けられており、シリンダ１１の内周面、ピストン１２の上面及びシリンダヘッド２０の下面によって燃焼室１３が区画形成されている。
【００２１】
シリンダヘッド２０には、吸気通路３０及び燃焼室１３に連通する吸気ポート２１や、排気通路４０及び燃焼室１３に連通する排気ポート２２が形成されている。吸気通路３０には、アクチュエータによって駆動されるスロットルバルブが設けられている。
【００２２】
吸気ポート２１には、燃焼室１３と吸気ポート２１とを連通及び遮断する機関バルブとしての吸気バルブ３１が設けられている。排気ポート２２には、燃焼室１３と排気ポート２２とを連通及び遮断する機関バルブとしての排気バルブ４１が設けられている。吸気バルブ３１や排気バルブ４１は、バルブスプリング２４によって閉弁方向に付勢されている。
【００２３】
また、シリンダヘッド２０の内部には、各バルブ３１、４１に対応してラッシュアジャスタ２５が設けられている。そして、このラッシュアジャスタ２５と各バルブ３１、４１との間にはロッカアーム２６が設けられている。ロッカアーム２６は、一端がラッシュアジャスタ２５に支持されており、他端が各バルブ３１、４１の端部に当接されている。
【００２４】
更に、シリンダヘッド２０には、各バルブ３１、４１を駆動する吸気カムシャフト３２及び排気カムシャフト４２がそれぞれ回転可能に支持されている。吸気カムシャフト３２には吸気カム３２ａが形成されており、排気カムシャフト４２には排気カム４２ａが形成されている。排気カム４２ａの外周面は、排気バルブ４１に当接しているロッカアーム２６のローラ２６ａに当接されている。これにより、機関運転中に排気カムシャフト４２が回転すると、排気カム４２ａの作用により、ラッシュアジャスタ２５によって支持された部分を支点としてロッカアーム２６が揺動する。そしてロッカアーム２６の揺動により、排気バルブ４１は開閉動作する。
【００２５】
一方、吸気バルブ３１に当接するロッカアーム２６と吸気カム３２ａとの間には、吸気バルブ３１のバルブ特性を変更する可変機構部３００が各気筒毎に設けられている。この可変機構部３００は可変動弁機構６００の一部を構成しており、入力アーム３１１と出力アーム３２１とを有している。これら入力アーム３１１及び出力アーム３２１はシリンダヘッド２０に固定された支持パイプ３３０を中心に揺動可能に支持されている。ロッカアーム２６は、バルブスプリング２４の付勢力によって出力アーム３２１側に付勢され、ロッカアーム２６の中間部分に設けられたローラ２６ａが出力アーム３２１の外周面に当接されている。
【００２６】
また、可変機構部３００の外周面には突起３１３が設けられており、この突起３１３には、シリンダヘッド２０内に固定されたスプリング５０の付勢力が作用する。このスプリング５０の付勢力により、入力アーム３１１の先端に設けられたローラ３１１ａが吸気カム３２ａの外周面に当接している。これにより、機関運転中に吸気カムシャフト３２が回転すると、吸気カム３２ａの作用により、可変機構部３００は支持パイプ３３０を中心に揺動する。そして、出力アーム３２１によってロッカアーム２６が押圧されることにより、ラッシュアジャスタ２５によって支持されている部分を支点としてロッカアーム２６が揺動する。このロッカアーム２６の揺動により、吸気バルブ３１は開閉動作する。
【００２７】
上記支持パイプ３３０には、その軸方向に沿って移動可能なコントロールシャフト３４０が挿入されている。可変機構部３００は、コントロールシャフト３４０を軸方向に変位させることにより、支持パイプ３３０を中心とした入力アーム３１１と出力アーム３２１との相対位相差、即ち図１に示す角度θを変更する。
【００２８】
次に、図２を参照して、可変機構部３００の構成を更に詳しく説明する。
この図２に示すように、可変機構部３００には、入力部３１０を挟んで両側に出力部３２０が配設されている。
【００２９】
入力部３１０のハウジング３１４や出力部３２０のハウジング３２３は、中空円筒形状に形成されており、各ハウジング３１４、３２３の内部には支持パイプ３３０が挿通されている。
【００３０】
入力部３１０のハウジング３１４の内周には、ヘリカルスプライン３１２が形成されている。一方、各出力部３２０のハウジング３２３の内周には、入力部３１０のヘリカルスプライン３１２に対して歯筋が逆向きのヘリカルスプライン３２２が形成されている。
【００３１】
入力部３１０及び２つの出力部３２０の各ハウジング３１４、３２３によって形成される一連の内部空間には、スライダギヤ３５０が配設されている。このスライダギヤ３５０は、中空円筒状に形成されており、支持パイプ３３０の外周面上において、支持パイプ３３０の軸方向に往復動可能、且つ支持パイプ３３０の軸回りに相対回動可能に配設されている。
【００３２】
スライダギヤ３５０の軸方向中央部の外周面には、入力部３１０のヘリカルスプライン３１２に噛み合うヘリカルスプライン３５１が形成されている。一方、スライダギヤ３５０の軸方向両端部の外周面には、出力部３２０のヘリカルスプライン３２２に噛み合うヘリカルスプライン３５２がそれぞれ形成されている。
【００３３】
支持パイプ３３０の内部には、同支持パイプ３３０の軸方向に移動可能なコントロールシャフト３４０が設けられている。このコントロールシャフト３４０とスライダギヤ３５０とはピンで係合されており、支持パイプ３３０に対してスライダギヤ３５０は回動可能、かつコントロールシャフト３４０の軸方向への移動に合わせてスライダギヤ３５０も軸方向に移動する。
【００３４】
このように構成された可変機構部３００では、コントロールシャフト３４０が軸方向に移動すると、このコントロールシャフト３４０の移動に連動してスライダギヤ３５０も軸方向に移動する。このスライダギヤ３５０の外周面に形成されたヘリカルスプライン３５１、３５２は、歯筋の形成方向がそれぞれ異なっており、入力部３１０及び出力部３２０の内周面に形成されたヘリカルスプライン３１２、３２２とそれぞれ噛合している。そのため、スライダギヤ３５０が軸方向に移動すると、入力部３１０と出力部３２０はそれぞれ逆の方向に回動する。その結果、入力アーム３１１と出力アーム３２１との相対位相差が変更され、吸気バルブ３１のバルブ特性である最大リフト量及び開弁期間が変更される。具体的には、最大リフト量が多くなる方向にコントロールシャフト３４０を移動させると、コントロールシャフト３４０とともにスライダギヤ３５０も同じ方向に移動する。これに伴って入力アーム３１１と出力アーム３２１との相対位相差、即ち図１に示した角度θが大きくなり、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬ及び開弁期間がともに大きくなって吸入空気量が増大する。一方、最大リフト量が小さくなる方向にコントロールシャフト３４０を移動させると、コントロールシャフト３４０とともにスライダギヤ３５０も同じ方向に移動して、入力アーム３１１と出力アーム３２１との相対位相差、即ち図１に示した角度θが小さくなる。これにより、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬ及び開弁期間がともに小さくなって吸入空気量は減少する。
【００３５】
次に、可変動弁機構６００のコントロールシャフト３４０を軸方向に移動させる駆動部の構成を説明する。
図３に示すように、可変動弁機構６００の駆動部は、モータ２１０、モータ２１０の回転速度を減速する減速機構２２０、コントロールシャフト３４０の端部に設けられたローラ３４１が当接するカム５３０などを備えている。
【００３６】
ローラ３４１の回転中心ＣＲ及びカム５３０の回転中心Ｃは、コントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬの延長線上に配設されている。
モータ２１０は、デューティ駆動される電動モータであり、同モータ２１０には、回転角度を検出する回転角度センサ２１１が設けられている。
【００３７】
減速機構２２０には、互いに噛み合う複数の歯車が備えられている。減速機構２２０の入力軸は、モータ２１０の出力軸に接続されており、減速機構２２０の出力軸は、カム５３０の中心軸に接続されている。カム５３０が回動すると、カム径（カムの回転中心からカム面までの距離）の変化に合わせて、コントロールシャフト３４０は、コントロールシャフト３４０の中心軸が延びる方向である軸方向に変位する。
【００３８】
モータ２１０には、モータ２１０の駆動を制御するモータ用制御装置１５０が接続されている。モータ２１０は、モータ用制御装置１５０からの駆動信号に応じて回転角度が制御される。モータ用制御装置１５０は、内燃機関１の運転状態を制御する機関用制御装置１００に接続されている。
【００３９】
機関用制御装置１００には、アクセル操作量センサによって検出されるアクセル操作量や、クランク角センサによって検出されるクランク角、開度センサによって検出されるスロットルバルブの開度（スロットル開度ＴＡ）、エアフロメータによって検出される吸入空気量ＧＡなどが入力される。そして、機関用制御装置１００は、例えば、クランク角から算出される機関回転速度ＮＥ及びアクセル操作量ＡＣＣＰなどに基づいて機関運転状態に応じた吸入空気量の目標値である目標空気量ＧＡｐを算出し、その目標空気量ＧＡｐが得られる吸気バルブ３１の最大リフト量及びスロットル開度の組み合わせを算出する。そしてその算出された最大リフト量を目標リフト量ＶＬｐとして設定するとともに、算出されたスロットル開度を目標スロットル開度ＴＡｐとして設定する。このようにして目標リフト量ＶＬｐが設定されると、モータ用制御装置１５０では、目標リフト量ＶＬｐに対応するカム５３０の目標回転位相Ｋｐが算出され、その算出された目標回転位相Ｋｐとなるようにモータ２１０の回転角度をフィードバック制御する。また、目標スロットル開度ＴＡｐが設定されると、機関用制御装置１００は、実際のスロットル開度ＴＡが目標スロットル開度ＴＡｐと一致するように、スロットルバルブのアクチュエータを駆動制御する。
【００４０】
また、モータ用制御装置１５０は、回転角度センサ２１１にて検出されるモータ２１０の回転角度からカム５３０の実際の回転位相Ｋを算出し、その算出された回転位相Ｋから最大リフト量ＶＬの現状値を算出する。そして、モータ用制御装置１５０は、算出された最大リフト量ＶＬの現状値を機関用制御装置１００に送信する。
【００４１】
次に、コントロールシャフト３４０を変位させるカム５３０について、図４及び図５を参照しつつ説明する。
図４の右側には、カム５３０の回転位相とコントロールシャフト３４０の変位量との関係を示したカム線図を示し、図４の左側には、そのカム線図に基づいて形成されたカムプロフィール（カム５３０の実際の形状）を示す。なお、以下の説明では、カム５３０の回転位相について、第１回転位相Ｒ１から第２回転位相Ｒ２、第３回転位相Ｒ３へと変化させる方向（図４において右回り（時計回り）にカム５３０を回転させる方向）を、カム５３０の回転位相を大きくする方向と定義する。
【００４２】
図４に示すように、カム５３０のカム面には、平面形状に形成された三つの保持区間が間隔をおいて設けられている。より詳細には、第１回転位相Ｒ１〜第２回転位相Ｒ２の区間には第１保持区間ＨＤ１を構成する第１平面部５３０ａが設けられている。第３回転位相Ｒ３〜第４回転位相Ｒ４の区間には第２保持区間ＨＤ２を構成する第２平面部５３０ｂが設けられている。第５回転位相Ｒ５〜第６回転位相Ｒ６の区間には第３保持区間ＨＤ３を構成する第３平面部５３０ｃが設けられている。各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３において、カムの回転方向の両端部分におけるカム径は等しくされており、それら両端の間が上述したように平面形状にて形成されている。
【００４３】
また、図４のカム線図に示すように、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の長さは、第１保持区間ＨＤ１＜第２保持区間ＨＤ２＜第３保持区間ＨＤ３の順に長くなるように設定されている。換言すれば、第１回転位相Ｒ１から第２回転位相Ｒ２までの間の回転位相量を基準量とした場合、第３回転位相Ｒ３から第４回転位相Ｒ４までの間の回転位相量は、基準量よりも多くされている。また、第５回転位相Ｒ５から第４回転位相Ｒ６までの間の回転位相量は、第３回転位相Ｒ３から第４回転位相Ｒ４までの間の回転位相量よりも多くされている。
【００４４】
ところで、先の図３等に示したように、可変機構部３００の出力アーム３２１には、バルブスプリング２４の反力が作用するため、入力アーム３１１と出力アーム３２１との相対位相差（先の図１に示した角度θ）を小さくしようとする力が作用する。したがって、スライダギヤ３５０やコントロールシャフト３４０には、吸気バルブ３１の最大リフト量が小さくなる方向（図２や図３に矢印Ｌｏで示す方向）の軸力が作用する。可変動弁機構６００では、そうした軸力によってローラ３４１がカム５３０のカム面に押し付けられた状態になっている。
【００４５】
こうした軸力が、カム面においてカム径が徐々に変化する区間に作用すると、軸力の分力が発生する。そして、この軸力の分力は、カム径が小さくなる方向にカム５３０を回転させる力として作用する。
【００４６】
ここで、上述したように、カム５３０のカム面における各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３は、平面形状に形成されている。そのため、先の図４に示すように、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３におけるカムプロフィールは、カム５３０の回転位相が一方向に変化するに伴いカム径が漸減した後に漸増する形状、つまりカム径について極小点を有する形状になっている。
【００４７】
従って、第１保持区間ＨＤ１におけるカム５３０の回転位相範囲（第１回転位相Ｒ１〜第２回転位相Ｒ２の区間）では、上記極小点になる中央位相（以下、第１中央位相ＲＳという）においてカム径が最も短くなり、同中央位相から離れるに伴ってカム径は徐々に大きくなる。同様に、第２保持区間ＨＤ２におけるカム５３０の回転位相範囲（第３回転位相Ｒ３〜第４回転位相Ｒ４の区間）でも、上記極小点になる中央位相（以下、第２中央位相ＲＭという）においてカム径が最も短くなり、同中央位相から離れるに伴ってカム径は徐々に大きくなる。同様に、第３保持区間ＨＤ３におけるカム５３０の回転位相範囲（第５回転位相Ｒ５〜第６回転位相Ｒ６の区間）でも、上記極小点になる中央位相（以下、第３中央位相ＲＬという）においてカム径が最も短くなり、同中央位相から離れるに伴ってカム径は徐々に大きくなる。なお、図４に示すように、第２中央位相ＲＭでのカム径は、第１中央位相ＲＳでのカム径よりも大きくされており、第３中央位相ＲＬでのカム径は、第２中央位相ＲＭでのカム径よりも大きくされている。
【００４８】
各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３において、コントロールシャフト３４０のローラ３４１が上記極小点になる中央位相のカム面からずれると、カムの回転位相を中央位相に戻すように上記軸力の分力が作用する。こうした分力の作用により、ローラ３４１が保持区間のカム面に接触しているときには、カム５３０の回転位相は、自ずと保持区間内の中央位相に向かうようになり、同中央位相にて安定するようになる。そのため、このときにはカム５３０の位相を保持するためにモータ２１０から発生させる駆動力を小さくすることができる。例えばモータ２１０の保持電流を「０」にしても、カム５３０の回転位相を保持区間の中央位相で保持することが可能である。
【００４９】
他方、カム５３０のカム面において、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の間には、カム径が連続的に変化するように形成された変化区間（第２回転位相Ｒ２〜第３回転位相Ｒ３の区間を構成する第１変化区間、及び第４回転位相Ｒ４〜第５回転位相Ｒ５の区間を構成する第２変化区間）が形成されている。より詳細には、第１及び第２変化区間は、カム５３０の回転位相が一方向に変化するのに伴ってカム径が次第に大きくなるように形成されている。
【００５０】
コントロールシャフト３４０（より詳細にはローラ３４１）がカム５３０の変化区間に接触しているときにも、上述した軸力の分力は、カム径が小さくなる方向にカム５３０を回転させるように作用する。そのため、カム径が大きくなる方向にカム５３０を回動させるときには、軸力の分力に抗してカム５３０を回動させるべく、モータ２１０に比較的大きい駆動力を発生させる必要がある。一方、カム径が小さくなる方向にカム５３０を回動させるときには、軸力の分力がカム５３０の回転をアシストするように作用するため、モータ２１０から発生させる駆動力を小さく抑えることが可能である。
【００５１】
次に、カム５３０の回転位相とコントロールシャフト３４０の変位量との関係について説明する。
先の図４に示すように、カム５３０の回転位相が第１保持区間ＨＤ１（第１回転位相Ｒ１〜第２回転位相Ｒ２）の間にあるときは、上述した極小点及び軸力の分力の作用により、コントロールシャフト３４０の変位量は「０」に保たれる。なお、この変位量はコントロールシャフト３４０の軸方向における基準位置からの移動量であり、カム５３０において第１中央位相ＲＳのカム面にローラ３４１が接触しているときのコントロールシャフト３４０の位置が上記基準位置である。
【００５２】
カム５３０の回転位相が第１変化区間（第２回転位相Ｒ２〜第３回転位相Ｒ３）の間にあるときには、カム５３０の回転位相が大きくなるに伴って、コントロールシャフト３４０の変位量は「０」を基点として徐々に大きくなっていく。
【００５３】
カム５３０の回転位相が第２保持区間ＨＤ２（第３回転位相Ｒ３〜第４回転位相Ｒ４）の間にあるときには、上述した極小点及び軸力の分力の作用により、コントロールシャフト３４０の変位量は、第１変位量Ｌ１に保たれる。ここで、第２中央位相ＲＭでのカム径は、第１中央位相ＲＳでのカム径よりも大きくされているため、この第１変位量Ｌ１は「０」よりも多い量になる。
【００５４】
カム５３０の回転位相が第２変化区間（第４回転位相Ｒ４〜第５回転位相Ｒ５）の間にあるときには、コントロールシャフト３４０の変位量は、カム５３０の回転位相が大きくなるに伴って第１変位量Ｌ１を基点にして徐々に大きくなっていく。
【００５５】
カム５３０の回転位相が第３保持区間ＨＤ３（第５回転位相Ｒ５〜第６回転位相Ｒ６）の間にあるときには、上述した極小点及び軸力の分力の作用により、コントロールシャフト３４０の変位量は、第２変位量Ｌ２に保たれる。ここで、第３中央位相ＲＬでのカム径は、第２中央位相ＲＭでのカム径よりも大きくされているため、この第２変位量Ｌ２は上記第１変位量Ｌ１よりも多い量になる。
【００５６】
カム５３０のカム面は、上記カム線図に基づいたカムプロフィールを有しているため、カム５３０の回転位相の変化に伴って吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは、以下のように変化する。
【００５７】
図５に示すように、モータ２１０の回転位相が大きくなるに伴って、カム５３０の回転位相も次第に大きくなる。
カム５３０の回転位相が第１保持区間ＨＤ１（第１回転位相Ｒ１〜第２回転位相Ｒ２）にあるときには、コントロールシャフト３４０の変位量が「０」に保たれて、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは第１リフト量ＶＬ１に保たれる。なお第１リフト量ＶＬ１は、可変設定される最大リフト量ＶＬの最小値である。
【００５８】
また、カム５３０の回転位相が第１変化区間（第２回転位相Ｒ２〜第３回転位相Ｒ３）にあるときには、カム５３０の回転位相が大きくなるに伴ってコントロールシャフト３４０の変位量は次第に大きくなり、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは、第１リフト量ＶＬ１を基点にして徐々に大きくなっていく。
【００５９】
カム５３０の回転位相が第２保持区間ＨＤ２（第３回転位相Ｒ３〜第４回転位相Ｒ４）にあるときには、コントロールシャフト３４０の変位量が第１変位量Ｌ１に保たれて、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは、第１リフト量ＶＬ１よりも大きい第２リフト量ＶＬ２に保たれる。
【００６０】
また、カム５３０の回転位相が第２変化区間（第４回転位相Ｒ４〜第５回転位相Ｒ５）にあるときには、カム５３０の回転位相が大きくなるに伴ってコントロールシャフト３４０の変位量は次第に大きくなり、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは、第２リフト量ＶＬ２を基点にして徐々に大きくなっていく。
【００６１】
そして、カム５３０の回転位相が第３保持区間ＨＤ３（第５回転位相Ｒ５〜第６回転位相Ｒ６）にあるときには、コントロールシャフト３４０の変位量は第２変位量Ｌ２で保たれて、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは、第２リフト量ＶＬ２よりも大きい第３リフト量ＶＬ３に保たれる。なお、第３リフト量ＶＬ３は、可変設定される最大リフト量ＶＬの最大値である。
【００６２】
本実施形態の可変動弁機構６００では、吸気バルブ３１の目標リフト量ＶＬｐとして、上述した第１リフト量ＶＬ１、第２リフト量ＶＬ２、及び第３リフト量ＶＬ３のいずれかが機関運転状態に応じて選択される。そして、選択された最大リフト量を保持することにより、吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬは、機関運転状態に応じて３段階に変更される。
【００６３】
次に、上記カム５３０の作用を説明する。
図６に示すように、第３保持区間ＨＤ３を構成する第３平面部５３０ｃに対してコントロールシャフト３４０が垂直に当接している場合には、カム５３０とコントロールシャフト３４０との当接部において、上述した軸力の分力は発生しないため、カム５３０は回転しない。同様に、第２平面部５３０ｂ、あるいは第１平面部５３０ａについても、コントロールシャフト３４０が垂直に当接している場合には、カム５３０は回転しない。
【００６４】
一方、図７には、第３保持区間ＨＤ３を構成する第３平面部５３０ｃに対してコントロールシャフト３４０が垂直に当接していない状態を示す。なお、第２平面部５３０ｂや第１平面部５３０ａについても、コントロールシャフト３４０が垂直に当接しない状態になる可能性がある。
【００６５】
ちなみに、コントロールシャフト３４０が垂直に当接しない状態は、例えばカム５３０の回転位相制御の結果、最大リフト量ＶＬを保持しているときの回転位相Ｋが、上述した第３中央位相ＲＬや第２中央位相ＲＭ、あるいは第１中央位相ＲＳからずれている場合に生じる可能性がある。また、ローラ３４１の回転中心ＣＲやカム５３０の回転中心Ｃが、コントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬの延長線上からずれている場合にも生じる可能性がある。
【００６６】
同図７に示すように、第３保持区間ＨＤ３を構成する第３平面部５３０ｃに対してコントロールシャフト３４０が垂直に当接していない場合には、カム５３０とコントロールシャフト３４０との当接部において、上述した軸力Ｆの分力Ｆ２が発生し、この分力Ｆ２に起因した回転トルクＲＴがカム５３０に作用する。同様に、第２平面部５３０ｂや第１平面部５３０ａについても、コントロールシャフト３４０が垂直に当接していない場合には、分力Ｆ２に起因した回転トルクＲＴがカム５３０に作用する。
【００６７】
その軸力Ｆの大きさは、吸気バルブ３１の開閉動作に伴うバルブスプリング２４の圧縮量変化に応じて周期的に変化するため、そうした軸力Ｆの周期的な変化に合わせて回転トルクＲＴの大きさも周期的に変化する。この周期的な回転トルクＲＴの変化により、カム５３０は揺動するようになる。
【００６８】
ここで、バルブスプリング２４の圧縮量が大きいときほど、つまり可変とされる最大リフト量ＶＬが大きいときほど、軸力Ｆの最大値は大きくなる。そして軸力Ｆの最大値が大きくなるほど、分力Ｆ２の最大値も大きくなる。従って、上記態様にてカム５３０が揺動するときの揺動量は、保持されている最大リフト量ＶＬが大きく、これにより軸力Ｆが大きいときほど増大するようになる。そのため、最大リフト量ＶＬが比較的大きい場合には、カム５３０の揺動量が過剰に増大するおそれがあり、場合によっては、本来、カム５３０の保持区間で当接しているはずのコントロールシャフト３４０（より厳密にはローラ３４１）が保持区間から外れてしまい、上記変化区間のカム面に当接してしまうおそれがある。なお、カム５３０の回転位相を制御するフィードバック制御では、カム５３０の揺動量が大きくなるほど回転位相制御に関するフィードバック制御量の増減が顕著になる。そのため、フィードバック制御されるカム５３０の回転位相が大きくハンチングし、これによりカム５３０の揺動が助長されて揺動量が増大しやすくなるおそれもある。
【００６９】
このようにしてコントロールシャフト３４０がカム５３０の保持区間から外れてしまうと、例えば保持区間を使って最大リフト量ＶＬを保持する効果、つまり、上述したようにモータ２１０への通電を停止しても最大リフト量ＶＬを一定値に保持することができるという効果は得られなくなる。そのため、モータ２１０の消費電力が増大するといった不都合等が生じてしまう。
【００７０】
この点、本実施形態では、上述したように各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の長さは、第１保持区間ＨＤ１＜第２保持区間ＨＤ２＜第３保持区間ＨＤ３の順に長くなるように設定されている。つまり、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の長さは、保持される最大リフト量ＶＬについてこれが大きい保持区間ほど長くなるように設定されており、コントロールシャフト３４０から伝達される軸力Ｆに起因してカム５３０が揺動するときの揺動量が大きくなりやすい保持区間ほど、その区間の長さは長くされている。従って、カム５３０の揺動量が大きくなっても、コントロールシャフト３４０とカム５３０との当接部は、保持区間から外れにくくなる。
【００７１】
他方、保持区間を長くすると、コントロールシャフト３４０とカム５３０との当接部を保持区間から変化区間へと変化させるために必要なカム５３０の回転位相量が多くなるため、最大リフト量ＶＬを変更する際の変化速度が低下してしまう。
【００７２】
この点、本実施形態では、保持される最大リフト量ＶＬが大きい保持区間ほどその区間の長さを長くするようにしているため、逆に、保持される最大リフト量ＶＬが小さい保持区間ほどその区間の長さは短くなっている。従って、カム５３０の揺動量の最大値に合わせて全ての保持区間（第１保持区間ＨＤ１及び第２保持区間ＨＤ２及び第３保持区間ＨＤ３）の長さを十分に長くする場合と比較して、保持される最大リフト量ＶＬが小さい保持区間ほど、上記当接部を保持区間から変化区間へと変化させるために必要なカム５３０の回転位相量は少なくなる。従って、最大リフト量ＶＬを変更する際の変化速度が低下することを好適に抑えることも可能になる。
【００７３】
また、先の図４に示したように、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３におけるカムプロフィールは、カム５３０の回転位相が一方向に変化するに伴いカム径が漸減した後に漸増する形状、つまりカム径について極小点を有する形状になっている。従って、保持区間内でのカム５３０の回転位相変化に対するカム径の変化量を維持しつつ、保持区間をより長くした場合には、保持区間内におけるカム径の変化量が多くなる。そのため最大リフト量ＶＬを増大側へ変化させる際に、カム５３０の回転位相を保持区間から変化区間へと変化させるときには、モータ２１０からより多くのトルクを発生させる必要があり、モータ２１０の消費電力が増大してしまう。
【００７４】
この点、本実施形態では、上述したように、保持される最大リフト量ＶＬが小さい保持区間ほどその区間の長さは短くなっている。従って、保持区間を長くすることによるモータ２１０の消費電力の増大も抑えることができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）最大リフト量ＶＬを保持する保持区間の長さは、保持される最大リフト量ＶＬが大きい保持区間ほど長くなるように設定している。従って、カム５３０の揺動量が大きくなっても、コントロールシャフト３４０とカム５３０との当接部は保持区間から外れにくくなる。
【００７６】
（２）保持される最大リフト量ＶＬが大きい保持区間ほどその区間の長さを長くするようにしているため、逆に、保持される最大リフト量ＶＬが小さい保持区間ほどその区間の長さは短くなる。従って、最大リフト量ＶＬを変更する際の変化速度が低下することを好適に抑えることができる。また、モータ２１０の消費電力の増大も抑えることができる。
【００７７】
（３）カム５３０のカム面には、第１変化区間に隣接して第１保持区間ＨＤ１や第２保持区間ＨＤ２が設けられている。また、第２変化区間に隣接して第２保持区間ＨＤ２や第３保持区間ＨＤ３が設けられている。従って、第１変化区間を使って変更された最大リフト量ＶＬを、その第１変化区間に隣接した第１保持区間ＨＤ１や第２保持区間ＨＤ２で保持することができる。同様に、第２変化区間を使って変更された最大リフト量ＶＬを、その第２変化区間に隣接した第２保持区間ＨＤ２や第３保持区間ＨＤ３で保持することができる。
【００７８】
（４）可変動弁機構６００は、５３０カムのカム径が増大してコントロールシャフト３４０の変位量が増加することにより吸気バルブ３１の最大リフト量ＶＬが増大する機構であって、第１及び第２変化区間におけるカム径は連続的に変化するように形成されており、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３のカム面は平面で形成されていた。こうした構成によれば、第１及び第２変化区間での最大リフト量ＶＬの変化は連続的になるため、最大リフト量ＶＬの変化に伴う吸入空気量の急変が抑えられるようになる。従って、例えば吸入空気量の急変による機関出力トルクの急変等を抑えることができる。
【００７９】
また、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３のカム面は平面で形成されている。そのため、上述したようにコントロールシャフト３４０が各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３においてカム面に接触しているときには、カム５３０の回転位相は、自ずと保持区間内の極小点（中央位相）に向かうようになり、最大リフト量ＶＬは極小点（中央位相）でのカム径に応じた量に保持される。従って、カム５３０において、カム径が連続的に変化するカム面と平面で形成されたカム面とを備えるといった簡易な構造にて、最大リフト量ＶＬの変更及び保持を具現化することができるようになる。
【００８０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・可変動弁機構６００は、吸気バルブ３１の最大リフト量を３段階に変更する機構であったが、最大リフト量の変更段数は適宜変更することができる。
【００８１】
・上記カム５３０の形状は一例であり、コントロールシャフト３４０を軸方向に移動させることが可能なカムであれば、他の形状でもよい。
・カム径において極小点を設けるために、カム面において平面形状の部位を設けるようにしたが、他の形状にてそうした極小点を設けるようにしてもよい。
【００８２】
・最大リフト量ＶＬを保持するために、カム面において平面部を設け、これによりカム径において極小点を設けるようにした。この他、最大リフト量ＶＬを保持するために、カム径が一定で変化しない区間をカム面に設けるようにしてもよい。
【００８３】
図８に、こうした変形例におけるカム６３０を示す。なお、図８の右側には、カム６３０の回転位相とコントロールシャフト３４０の変位量との関係を示したカム線図を示し、図８の左側には、そのカム線図に基づいて形成されたカムプロフィール（カム６３０の実際の形状）を示す。また、上記実施形態のカム５３０とこの変形例のカム６３０とは、最大リフト量ＶＬを保持する保持区間、つまり第１保持区間ＨＤ１及び第２保持区間ＨＤ２及び第３保持区間ＨＤ３のカム線図並びにカムプロフィールが異なっている。そこで以下では、そうした相異点を中心にしてカム６３０を説明する。
【００８４】
図８に示すように、カム６３０のカム面にも、カム径が連続的に変化するように形成された変化区間が形成されている。より詳細には、一方向に向かってカム径が次第に大きくなることによりコントロールシャフト３４０の変位量が線形に増加する変化区間（図８において第２回転位相Ｒ２〜第３回転位相Ｒ３の区間を構成する第１変化区間、及び第４回転位相Ｒ４〜第５回転位相Ｒ５の区間を構成する第２変化区間）がカム６３０のカム面に設けられている。
【００８５】
また、カム６３０のカム面には、カム径が一定であってコントロールシャフト３４０の変位量が一定になる保持区間が３つ設けられている。
より詳細には、第１回転位相Ｒ１〜第２回転位相Ｒ２の区間には、第１保持区間ＨＤ１を構成する第１保持部６３０ａが設けられている。この第１保持部６３０ａのカム面は、カム径が一定で変化しないように形成されており、カム線図に示すように、第１保持区間ＨＤ１の区間内では、コントロールシャフト３４０の変位量が「０」にされている。従って、この第１保持区間ＨＤ１では、最大リフト量ＶＬが上記第１リフト量ＶＬ１に保持される。
【００８６】
また、第３回転位相Ｒ３〜第４回転位相Ｒ４の区間には、第２保持区間ＨＤ２を構成する第２保持部６３０ｂが設けられている。この第２保持部６３０ｂのカム面も、カム径が一定で変化しないように形成されており、そのカム径は第１保持部６３０ａのカム径よりも大きくされている。そして、カム線図に示すように、第２保持部６３０ｂの区間では、コントロールシャフト３４０の変位量が上記第１変位量Ｌ１に保持される。従って、この第２保持区間ＨＤ２では、最大リフト量ＶＬが上記第２リフト量ＶＬ２に保持される。
【００８７】
また、第５回転位相Ｒ５〜第６回転位相Ｒ６の区間には、第３保持区間ＨＤ３を構成する第３保持部６３０ｃが設けられている。この第３保持部６３０ｃのカム面も、カム径が一定で変化しないように形成されており、そのカム径は第２保持部６３０ｂのカム径よりも大きくされている。そして、カム線図に示すように、第３保持部６３０ｃの区間では、コントロールシャフト３４０の変位量が上記第２変位量Ｌ２に保持される。従って、この第３保持区間ＨＤ３では、最大リフト量ＶＬが上記第３リフト量ＶＬ３に保持される。
【００８８】
こうした変形例でも、第１及び第２変化区間での最大リフト量ＶＬの変化は連続的になるため、最大リフト量ＶＬの変化に伴う吸入空気量の急変が抑えられるようになる。従って、例えば吸入空気量の急変による機関出力トルクの急変等を抑えることができる。
【００８９】
また、この変形例では、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３のカム径が一定になるように形成されているため、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３内では、コントロールシャフト３４０の変位量が変化しない。そのため、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３での最大リフト量ＶＬは、一定になるように形成されたカム径に応じた量にて保持される。従って、この変形例でも、カム６３０において、カム径が連続的に変化するカム面とカム径が一定になるように形成されたカム面とを備えるといった簡易な構造にて、最大リフト量ＶＬの変更及び保持を具現化することができる。
【００９０】
そして、この変形例のカム６３０においても、図８のカム線図に示すように、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の長さは、第１保持区間ＨＤ１＜第２保持区間ＨＤ２＜第３保持区間ＨＤ３の順に長くなるように設定されている。換言すれば、第１回転位相Ｒ１から第２回転位相Ｒ２までの間の回転位相量を基準量とした場合、第３回転位相Ｒ３から第４回転位相Ｒ４までの間の回転位相量は、基準量よりも多くされている。また、第５回転位相Ｒ５から第４回転位相Ｒ６までの間の回転位相量は、第３回転位相Ｒ３から第４回転位相Ｒ４までの間の回転位相量よりも多くされている。
【００９１】
図９に示すように、第３保持区間ＨＤ３を構成する第３保持部６３０ｃにコントロールシャフト３４０が当接している状態では、カム径が一定であるために、カム６３０とコントロールシャフト３４０との当接部における接線Ｓは、コントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交する。従って、上述したような軸力Ｆの分力Ｆ２は発生せず、カム６３０は回転しない。同様に、第２保持部６３０ｂ、あるいは第３保持部６３０ｃについても、上述した接線Ｓがコントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交していれば、コントロールシャフト３４０が当接している状態においてカム６３０は回転しない。
【００９２】
一方、図１０には、第３保持区間ＨＤ３を構成する第３保持部６３０ｃにコントロールシャフト３４０が当接している状態であって、上記接線Ｓがコントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交していない状態を示す。なお、第２保持部６３０ｂや第１保持部６３０ａについても、上記接線Ｓがコントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交しない状態になる可能性がある。
【００９３】
ちなみに、接線Ｓがコントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交しない状態は、例えばカム５３０の回転中心Ｃや、ローラ３４１の回転中心ＣＲが、コントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬの延長線上からずれている場合に生じる可能性がある。
【００９４】
同図１０に示すように、接線Ｓがコントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交していない場合には、カム６３０とコントロールシャフト３４０との当接部において、上述したような軸力Ｆの分力Ｆ２が発生し、この分力Ｆ２に起因した回転トルクＲＴがカム６３０に作用する。同様に、第２保持部６３０ｂ、第１保持部６３０ａについても、接線Ｓがコントロールシャフト３４０の中心軸ＣＬと直交していない場合には、分力Ｆ２に起因した回転トルクＲＴがカム６３０に作用する。従って、こうしたカム径が一定の保持区間を有するカム６３０においても、上記カム５３０と同様な問題が発生するおそれがあり、本来、カム６３０の保持区間で当接しているはずのコントロールシャフト３４０（より厳密にはローラ３４１）が保持区間から外れてしまい、上記変化区間のカム面に当接してしまうおそれがある。
【００９５】
この点、この変形例でも、上述したように各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の長さは、上記実施形態と同様に、第１保持区間ＨＤ１＜第２保持区間ＨＤ２＜第３保持区間ＨＤ３の順に長くなるように設定されているため、上記実施形態に準じた作用効果を得ることができる。つまり、各保持区間ＨＤ１〜ＨＤ３の長さは、保持される最大リフト量ＶＬについてこれが大きい保持区間ほど長くなるように設定されており、コントロールシャフト３４０から伝達される軸力Ｆに起因してカム６３０が揺動するときの揺動量が大きくなりやすい保持区間ほど、その区間の長さは長くされている。従って、カム６３０の揺動量が大きくなっても、コントロールシャフト３４０とカム６３０との当接部は、保持区間から外れにくくなる。
【００９６】
また、この変形例でも、保持される最大リフト量ＶＬが大きい保持区間ほどその区間の長さを長くするようにしているため、逆に、保持される最大リフト量ＶＬが小さい保持区間ほどその区間の長さは短くなる。従って、カム５３０の揺動量の最大値に合わせて全ての保持区間（第１保持区間ＨＤ１及び第２保持区間ＨＤ２及び第３保持区間ＨＤ３）の長さを十分に長くする場合と比較して、保持される最大リフト量ＶＬが小さい保持区間ほど、上記当接部を保持区間から変化区間へと変化させるために必要なカム６３０の回転位相量は少なくなる。従って、上記実施形態と同様に、最大リフト量ＶＬを変更する際の変化速度が低下することについても好適に抑えることができる。
【００９７】
・上記可変機構部３００は、吸気バルブ３１の最大リフト量及び開弁期間を変更可能な機構であった。この他、最大リフト量のみを変更可能な機構であってもよい。
・上記可変機構部３００は、吸気バルブ３１の動弁系に設けられていたが、排気バルブ４１の動弁系に設けられていてもよい。
【００９８】
最後に、上述した実施形態やその変形例から把握することのできる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関の可変動弁機構において、前記カムの回転位相は、目標最大リフト量に応じた目標回転位相となるようにフィードバック制御されることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【００９９】
同構成によれば、上記フィードバック制御によってカムの揺動が助長されて、カムの揺動量が増大しやすくなるおそれがあったとしても、上記実施形態やその変形例で説明した作用効果を得ることができるため、カムの揺動量が増大することによってコントロールシャフトとカムとの当接部が保持区間から外れてしまうことを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…内燃機関、１０…シリンダブロック、１１…シリンダ、１２…ピストン、１３…燃焼室、２０…シリンダヘッド、２１…吸気ポート、２２…排気ポート、２４…バルブスプリング、２５…ラッシュアジャスタ、２６…ロッカアーム、２６ａ…ローラ、３０…吸気通路、３１…吸気バルブ、３２…吸気カムシャフト、３２ａ…吸気カム、４０…排気通路、４１…排気バルブ、４２…排気カムシャフト、４２ａ…排気カム、５０…スプリング、１００…機関用制御装置、１５０…モータ用制御装置、２１０…モータ、２１１…回転角度センサ、２２０…減速機構、３００…可変機構部、３１０…入力部、３１１…入力アーム、３１１ａ…ローラ、３１２…ヘリカルスプライン、３１３…突起、３１４…ハウジング、３２０…出力部、３２１…出力アーム、３２２…ヘリカルスプライン、３２３…ハウジング、３３０…支持パイプ、３４０…コントロールシャフト、３４１…ローラ、３５０…スライダギヤ、３５１…ヘリカルスプライン、３５２…ヘリカルスプライン、５３０…カム、５３０ａ…第１平面部、５３０ｂ…第２平面部、５３０ｃ…第３平面部、６００…可変動弁機構、６３０…カム、６３０ａ…第１保持部、６３０ｂ…第２保持部、６３０ｃ…第３保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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