(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのロープを点検する際に用いられるエレベータロープ径確認治具であって、
前記ロープに沿って設けられる回動軸と、
前記回動軸の径方向に延びた第１の接触部材と、
前記回動軸の径方向に延び、前記回動軸を中心に回動し、前記第１の接触部材とともに前記ロープを挟む第２の接触部材と、
前記第１の接触部材および前記第２の接触部材が前記ロープを挟む方向に前記第１の接触部材および前記第２の接触部材を付勢する付勢部材と、
前記第１の接触部材および前記第２の接触部材が前記ロープを挟んだ場合に、前記ロープに接触する前記第１の接触部材の部分よりも前記回動軸の径方向外側に位置する前記第１の接触部材の部分である第１の計測部と前記第１の計測部に前記回動軸の周方向に隣り合う前記第２の接触部材の部分である第２の計測部との間の距離に基づいて、前記ロープの径の寸法を測定するロープ径測定装置と
を備え、
前記ロープ径測定装置は、前記第１の接触部材と前記第２の接触部材とに渡って配置される測定位置と、前記第２の接触部材に立てられる折畳位置との間で変位することを特徴とするエレベータロープ径確認治具。
【請求項２】
前記第１の計測部と前記第２の計測部との間の距離は、前記ロープの径の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープ径確認治具。
【請求項３】
前記第１の計測部と前記第２の計測部との間の距離に基づいて、前記ロープの径の寸法が予め設定された下限値よりも小さいことを検出する異常検出装置と、
前記ロープの径の寸法が予め設定された下限値よりも小さいことを前記異常検出装置が検出する場合に点灯する発光装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータロープ径確認治具。
【請求項４】
前記第１の接触部材または前記第２の接触部材には、前記第１の接触部材および前記第２の接触部材が前記ロープを挟む場合に前記ロープが挿入される凹部が前記回動軸に沿って形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータロープ径確認治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのロープを点検する際に用いられるエレベータロープ径確認治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのロープを点検する際に用いられるエレベータロープ径確認治具であって、ロープが挿入される切欠き部が形成されたロープゲージを備え、切欠き部の幅がロープの公称径に対応したエレベータロープ径確認治具が知られている。ロープ径の寸法が増大するようにロープの形がくずれた場合に、切欠き部にロープを挿入した状態でロープゲージをロープに対してロープの長手方向に移動させることにより、ロープの中で径の寸法が増大した部分がエレベータロープ径確認治具に引っ掛かり、エレベータロープ径確認治具を用いてロープを点検する作業者に対して、そのロープの形くずれを報知することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３３４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロープの径の寸法が減少するようにロープの形がくずれた場合には、ロープがエレベータロープ径確認治具に引っ掛からないので、エレベータロープ径確認治具を用いてロープを点検する作業者に対して、そのロープの形くずれを報知することができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、ロープの形くずれをより確実に報知することができるエレベータロープ径確認治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータロープ径確認治具は、エレベータのロープを点検する際に用いられるエレベータロープ径確認治具であって、前記ロープに沿って設けられる回動軸と、前記回動軸の径方向に延びた第１の接触部材と、前記回動軸の径方向に延び、前記回動軸を中心に回動し、前記第１の接触部材とともに前記ロープを挟む第２の接触部材と、前記第１の接触部材および前記第２の接触部材が前記ロープを挟む方向に前記第１の接触部材および前記第２の接触部材を付勢する付勢部材と、前記第１の接触部材および前記第２の接触部材が前記ロープを挟んだ場合に、前記ロープに接触する前記第１の接触部材の部分よりも前記回動軸の径方向外側に位置する前記第１の接触部材の部分である第１の計測部と前記第１の計測部に前記回動軸の周方向に隣り合う前記第２の接触部材の部分である第２の計測部との間の距離に基づいて、前記ロープの径の寸法を測定するロープ径測定装置とを備え、前記ロープ径測定装置は、前記第１の接触部材と前記第２の接触部材とに渡って配置される測定位置と、前記第２の接触部材に立てられる折畳位置との間で変位する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータロープ径確認治具によれば、ロープに沿って設けられる回動軸と、回動軸の径方向に延びた第１の接触部材と、回動軸の径方向に延び、回動軸を中心に回動し、第１の接触部材とともにロープを挟む第２の接触部材と、第１の接触部材および第２の接触部材がロープを挟む方向に第１の接触部材および第２の接触部材を付勢する付勢部材と、第１の接触部材および第２の接触部材がロープを挟んだ場合に、ロープに接触する第１の接触部材の部分よりも回動軸の径方向外側に位置する第１の接触部材の部分である第１の計測部と第１の計測部に回動軸の周方向に隣り合う第２の接触部材の部分である第２の計測部との間の距離に基づいて、ロープの径の寸法を測定するロープ径測定装置とを備えているので、ロープの径の寸法が増大するようにロープの形がくずれた場合に加えて、ロープの径の寸法が減少するようにロープの形がくずれた場合にも、エレベータロープ径確認治具を用いてロープを点検する作業者に対して、そのロープの形くずれを報知することができる。その結果、ロープの形くずれをより確実に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータロープ径確認治具を用いて点検されるエレベータを示す正面図である。
【図２】図１のロープを点検する際に用いられるエレベータロープ径確認治具を示す斜視図である。
【図３】図２のエレベータロープ径確認治具を示す平面図である。
【図４】図２の板ばねを示す斜視図である。
【図５】図２のエレベータロープ径確認治具をロープに取り付ける様子を示す斜視図である。
【図６】図２のエレベータロープ径確認治具を用いてロープ４を点検する様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータロープ径確認治具を用いて点検されるエレベータを示す正面図である。図において、エレベータは、機械室レスエレベータであって、昇降路１００を昇降するかご１と、昇降路１００の下部に設けられた巻上機２と、かご１と反対の方向に昇降路１００を昇降する釣合い錘３と、両端部が昇降路１００の上部に接続され、中間部がかご１、巻上機２および釣合い錘３に掛け渡されたロープ４と、昇降路１００の上部に設けられ、かご１と巻上機２との間に位置するロープ４の部分が巻き掛けられる一対のローラ５と、昇降路１００の上部に設けられ、巻上機２と釣合い錘３との間に位置するロープ４の部分が巻き掛けられるローラ６とを備えている。
【００１０】
ロープ４は、巻上機２が駆動することにより移動する。かご１および釣合い錘３は、ロープ４が移動することにより昇降する。
【００１１】
ロープ４は、ロープ４が移動する際に、かご１、ローラ５、巻上機２、ローラ６および釣合い錘３により屈曲される。ロープ４は、屈曲が繰り返されることにより、内部に位置する素線に断線が発生する。ロープ４は、内部に位置する素線の断線により、ロープ４の径の寸法が減少する。ロープ４は、ロープ４の径の寸法が減少することにより、ロープ４の強度が低下する。したがって、ロープ４の径の寸法の点検が定期的に行われる。
【００１２】
図２は図１のロープ４を点検する際に用いられるエレベータロープ径確認治具を示す斜視図、図３は図２のエレベータ径確認治具を示す平面図である。である。図において、エレベータロープ径確認治具は、ロープ４（図１）に接触する第１の接触部材７と、第１の接触部材７との間にロープ４が挟まれるようにロープ４に接触する第２の接触部材８と、第１の接触部材７と第２の接触部材８とを連結する蝶番９と、第２の接触部材８に設けられ、ロープ４の径の寸法を測定する目盛り部材（ロープ径測定装置）１０と、第１の接触部材７および第２の接触部材８に渡って設けられた板ばね（付勢部材）１１とを備えている。
【００１３】
蝶番９は、回動軸９１を有している。蝶番９は、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ場合に、回動軸９１がロープ４に沿うように配置されている。蝶番９は、第１の接触部材７および前記第２の接触部材８が回動軸９１を中心に回動するように、第１の接触部材７と第２の接触部材８とを連結している。
【００１４】
第１の接触部材７および第２の接触部材８のそれぞれは、回動軸９１の径方向に延びて形成されている。また、第１の接触部材７および第２の接触部材８のそれぞれは、高さ方向について、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ状態でロープ４に垂直な直線であって回動軸９１の径方向に延びた直線を中心に第１の接触部材７および第２の接触部材８が回動することを抑制することができる程度に厚く形成されている。
【００１５】
第１の接触部材７の長手方向中間部には、ロープ４が挿入される凹部７１が形成されている。第２の接触部材８の長手方向中間部には、凹部７１に回動軸９１の周方向に隣り合い、ロープ４が挿入される凹部８１が形成されている。これにより、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ状態で、ロープ４がエレベータロープ径確認治具に対してロープ４の長手方向に移動する時に、ロープ４がエレベータロープ径確認治具に対して、ロープ４の径方向に移動することを抑制することができる。凹部７１は、ロープ４に接触する第１の接触部材７の部分であり、凹部８１は、ロープ４に接触する第２の接触部材８の部分である。凹部７１および凹部８１は、ロープ４の公称径に合わせて形成されている。
【００１６】
目盛り部材１０は、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ場合に、凹部７１よりも回動軸９１の径方向外側に位置する第１の接触部材７の部分である第１の計測部７２と、第１の計測部７２に回動軸９１の周方向に隣り合う第２の接触部材８の部分である第２の計測部８２との間の距離に基づいて、ロープ４の径の寸法を測定する。
【００１７】
具体的には、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ場合の第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離は、ロープ４の径の寸法よりも大きくなっており、ロープ４の径の寸法に対する、第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離の比は、回動軸９１とロープ４との間の距離に対する、回動軸９１と第１の計測部７２または第２の計測部８２との間の距離の比に対応している。したがって、回動軸９１とロープ４との間の距離Ａに対する、ロープ４と第１の計測部７２または第２の計測部８２との間の距離Ｂの比を予め所定の値に設定し、目盛り部材１０には、第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離から、ロープ４の径の寸法が測定できるような目盛りが付されている。つまり、目盛り部材１０は、ロープ４の径の寸法を表示する。
【００１８】
また、目盛り部材１０は、第１の接触部材７と第２の接触部材８とに渡って配置される測定位置と、第２の接触部材８に立てられる折畳位置との間で変位する。ロープ４の径の寸法を測定する場合に、目盛り部材１０の位置を測定位置とし、エレベータロープ径確認治具をロープ４に着脱する際には、目盛り部材１０の位置を折畳位置とする。図２では、目盛り部材１０の位置が折畳位置の状態を示している。
【００１９】
図４は図２の板ばね１１を示す斜視図である。板ばね１１は、第１の接触部材７（図２）および第２の接触部材８（図２）がロープ４（図２）を挟む方向に第１の接触部材７および第２の接触部材８を付勢する。これにより、ロープ４の径が減少する場合に、ロープ４の径の減少に対応して、第１の計測部７２（図２）と第２の計測部８２（図２）との間の距離が狭められる。この例では、板ばね１１と第１の接触部材７および第２の接触部材８とは、ボルトを用いて互いに固定されている。
【００２０】
次に、エレベータロープ径確認治具を用いたロープ４の点検方法について説明する。図５は図２のエレベータロープ径確認治具をロープ４に取り付ける様子を示す斜視図、図６は図２のエレベータロープ径確認治具を用いてロープ４を点検する様子を示す斜視図である。図において、まず、目盛り部材１０の位置を折畳位置にして、エレベータロープ径確認治具をロープ４に取り付ける。このとき、第１の接触部材７の凹部７１および第２の接触部材８の凹部８１にロープ４を挿入する。その後、目盛り部材１０の位置を測定位置にする。
【００２１】
その後、ロープ４に対して、エレベータロープ径確認治具をロープ４の長手方向に移動させる。ロープ４に対するエレベータロープ径確認治具の移動は、エレベータロープ径確認治具を昇降路１００に対して固定した状態で巻上機２（図１）を駆動してロープ４を移動させたり、または、ロープ４を停止させた状態で作業員がエレベータロープ径確認治具を上下方向に移動させたりすることにより行われる。
【００２２】
ロープ４に対してエレベータロープ径確認治具をロープ４の長手方向に移動させることにより、ロープ４の径が順に測定される。目盛り部材１０は、測定したロープ４の径の寸法を、作業者に対して報知する。作業員は、目盛り部材１０を目視することによりロープ４の径の寸法を確認する。ロープ４の全長に渡ってロープ４の径の寸法の測定が終了した後、最も寸法が小さかったロープ４の部分については、再度、ノギスを用いてロープ４の径の寸法を詳細に測定し、ノギスを用いた測定結果が予め設定された下限値よりも小さい場合には、ロープ４を新しいものに取り替える。
【００２３】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータロープ径確認治具によれば、ロープ４に沿って設けられる回動軸９１と、回動軸９１の径方向に延びた第１の接触部材７と、回動軸９１の径方向に延び、回動軸９１を中心に回動し、第１の接触部材７とともにロープ４を挟む第２の接触部材８と、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟む方向に第１の接触部材７および第２の接触部材８を付勢する板ばね１１と、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ場合に、ロープ４に接触する第１の接触部材７の部分よりも回動軸の径方向外側に位置する第１の接触部材７の部分である第１の計測部７２と第１の計測部７２に回動軸９１の周方向に隣り合う第２の接触部材８の部分である第２の計測部８２との間の距離に基づいて、ロープ４の径の寸法を測定する目盛り部材１０とを備えているので、ロープ４の径の寸法が増大するようにロープ４の形がくずれた場合に加えて、ロープ４の径の寸法が減少するようにロープ４の形がくずれた場合にも、エレベータロープ径確認治具を用いてロープ４を点検する作業者に対して、そのロープ４の形くずれを報知することができる。その結果、ロープ４の形くずれをより確実に報知することができる。
【００２４】
また、第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離は、ロープ４の径の寸法よりも大きいので、目盛り部材１０は、第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離に基づいて、ロープ４の径の寸法をより正確に測定することができる。
【００２５】
また、第１の接触部材７には、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟む場合にロープ４が挿入される凹部７１が回動軸９１に沿って形成され、また、第２の接触部材８には、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟む場合にロープ４が挿入される凹部８１が回動軸９１に沿って形成されているので、第１の接触部材７および第２の接触部材８がロープ４を挟んだ状態で、ロープ４がエレベータロープ径確認治具に対してロープ４の長手方向に移動する時に、ロープ４がエレベータロープ径確認治具に対してロープ４の径方向に移動することを抑制することができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態１では、かご１を昇降させるロープ４の径の寸法を測定するエレベータロープ径確認治具を例に説明したが、これに限らず、調速機のロープの径の寸法を測定するエレベータロープ径確認治具であってもよい。
【００２７】
また、上記実施の形態１に記載の構成に加えて、このエレベータロープ径確認治具は、第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離に基づいて、ロープ４の径の寸法が予め設定された下限値よりも小さいことを検出するマイクロスイッチ等の異常検出装置と、ロープ４の径の寸法が予め設定された下限値よりも小さいことを異常検出装置が検出する場合に点灯する発光装置とをさらに備えた構成であってもよい。これにより、作業員に対して、ロープ４の径が予め設定された下限値よりも小さい場合に、ロープ４の径が予め設定された下限値よりも小さいことを容易に報知することができる。
【００２８】
また、上記実施の形態１では、１個のエレベータロープ径確認治具を用いて、ロープ４の径の寸法を測定する手順について説明したが、ロープ４の長手方向に２個のエレベータロープ径確認治具を並べ、さらに、ロープ４の長手方向に視たときに、１段目のエレベータロープ径確認治具の第１の接触部材７および第２の接触部材８のロープ４の周方向についての位置が、２段目のエレベータロープ径確認治具の第１の接触部材７および第２の接触部材８のロープ４の周方向についての位置に対して、ロープ４の周方向に９０度だけ回転させた位置としてもよい。これにより、ロープ４の径の寸法をより正確に測定することができる。
【００２９】
また、上記実施の形態１では、ロープ径測定装置として、目盛り部材１０を例に説明したが、第１の計測部７２と第２の計測部８２との間の距離に基づいて、ロープ４の径の寸法を測定する距離センサであってもよい。
【００３０】
また、上記実施の形態１では、凹部７１および凹部８１の両方が設けられたエレベータロープ径確認治具の構成について説明したが、凹部７１および凹部８１の何れか一方のみが設けられたエレベータロープ径確認治具であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  かご、２  巻上機、３  釣合い錘、４  ロープ、５  ローラ、６  ローラ、７  第１の接触部材、８  第２の接触部材、９  蝶番、１０  目盛り部材（ロープ径測定装置）、１１  板ばね（付勢部材）、７１  凹部、７２  第１の計測部、８１  凹部、８２  第２の計測部、９１  回動軸、１００  昇降路。
【図１】
0005901409.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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