(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内分電盤に引き込まれる単相３線式の送電線の途中に設けられた電力量計であって、
信号線を構成する第１のプリント配線及び前記送電線を構成する第２、第３及び第４のプリント配線が形成されたプリント基板と、
前記第２及び第３のプリント配線を通じて送られる交流電力を計量する計量部と、
前記第１のプリント配線の両端に接続され、前記計量部の計量結果を示す高周波信号を前記第１のプリント配線に供給するモデムとを備え、
前記プリント基板には、並置された前記第１及び第２のプリント配線がともに通過する第１の領域と、並置された前記第１及び第３のプリント配線がともに通過する第２の領域とが設けられ、
前記第１の領域のうち前記第１のプリント配線及び前記第２のプリント配線を挟んで対向する２つの位置に、それぞれ第１及び第２の貫通孔を有し、
前記第２の領域のうち前記第１のプリント配線及び前記第３のプリント配線を挟んで対向する２つの位置に、それぞれ第３及び第４の貫通孔を有し、
前記第１及び第２の貫通孔を通って前記第１の領域に取り付けられる第１のトロイダルコアと、前記第３及び第４の貫通孔を通って前記第２の領域に取り付けられる第２のトロイダルコアとをさらに備え、
前記第１のトロイダルコアは、前記モデムから前記第１のプリント配線に供給された高周波信号を前記第２のプリント配線に、前記第２のトロイダルコアは、前記モデムから前記第１のプリント配線に供給された高周波信号を前記第３のプリント配線に、それぞれ磁気結合させることにより、前記高周波信号を前記送電線へと送出する
ことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記第２のプリント配線は、前記第３のプリント配線に向けて突出した第１のランドパターンを有し、
前記第３のプリント配線は、前記第１のランドパターンに向けて突出した第２のランドパターンと、前記第４のプリント配線に向けて突出した第３のランドパターンとを有し、
前記第４のプリント配線は、前記第３のランドパターンに向けて突出した第４のランドパターンを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
一端が前記第１のランドパターンと電気的に接続され、他端が前記第２のランドパターンと電気的に接続された第１のキャパシタと、
一端が前記第３のランドパターンと電気的に接続され、他端が前記第４のランドパターンと電気的に接続された第２のキャパシタとをさらに備え、
前記第１及び第２のキャパシタそれぞれの静電容量は、該第１及び第２のキャパシタが前記高周波信号のバイパスとして機能する一方、前記第２乃至第４のプリント配線の間での前記交流電力の漏えいが実質的に発生しない値である
ことを特徴とする請求項２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記第１のプリント配線と前記第２のプリント配線とは、前記プリント基板の互いに反対側の表面に形成される
ことを特徴とする請求項１又は３のいずれか一項に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力量計に関し、特に、電力線に高周波信号を重畳させるために誘導結合方式を用いる電力線搬送通信システムに好適な電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線に１０ｋＨｚ以上の高周波信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ，Power Line Communications）が注目されている。以前は、電力線搬送通信の周波数帯域としては１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの帯域（以下、「低周波数帯域」という。）のみが認められていたが、２００６年１０月の電波法令改正により、屋内限定ではあるものの２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚのより高帯域を用いることが認められた。これに伴い、数十〜数百Ｍｂｐｓの高速通信が可能になったことから、特に家庭内やオフィス内での利用に注目が集まっている。
【０００３】
しかし、従来通りの低周波数帯域を用いる電力線搬送通信システムも引き続き多用されている。具体的には、集合住宅内の各戸の電力量計（電気メーター）の検針（データ収集）や遠隔地からの機器制御に用いる例が挙げられる。
【０００４】
ところで、電力線に高周波信号を重畳させるための技術のひとつとして、並走する電力線と信号線とをトロイダルコアで挟み込むことにより、信号線に流れる高周波信号を電力線にインジェクションする方式（誘導結合方式）が知られている。特許文献１，２には、誘導結合方式を用いる電力線搬送通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７０８０６８号公報
【特許文献２】特許第４７８２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
誘導結合方式の電力線搬送通信システムを電力量計の検針に用いる場合、電力量計の出力信号（検針データ）を電力線にインジェクションする必要があり、これは電力線にインジェクション部（通常はトロイダルコア）を取り付けることによって実現される。取り付け作業は、できれば電力量計の設置と同時に行うことが好ましいが、既設の電力量計に対してインジェクション部を追加することになる場合も多い。そのような場合、インジェクション部の取り付け作業は既設の電力線に対して行う現場作業となるが、作業に際してはトロイダルコアを取り付ける場所の確保や取り付け作業に困難を伴うことが多い。そのため、熟練した作業員による作業が必要となるうえ、作業時間も長くなっており、作業コストが嵩むという問題がある。以下、作業の具体的な内容について詳しく説明する。
【０００７】
電力量計は一般に、電力量計収容箱の中に配置される。収容箱には穴が設けられており、電力線は、この穴を通じて収容箱内に導入される。収容箱のサイズは様々であるが、通常は電力量計より若干大きい程度のサイズであり、内部にインジェクション部を設置する場所を確保することはできない。したがって、収容箱の外で電力線にインジェクション部を取り付けることになるが、収容箱の外の状態は家庭ごとに異なるため、画一化したマニュアル作業によってはインジェクション部を配置することができず、熟練した作業員による作業が必要となる。
【０００８】
また、収容箱内にインジェクション部を設置できる場合であっても、収容箱内では電力線が折れ曲がって配線されていることが一般的である。したがって、インジェクション部を設置するためには収容箱内の電力線のフォーミングを変える必要があり、そのような作業には、やはり熟練した作業員による作業が必要となる。
【０００９】
また、特許文献１に開示される技術では、電力線のうち、インジェクション部から見て対向モデムの反対側に位置する部分に、ヒューズとキャパシタからなるバイパス部が設けられている。このバイパス部は、インジェクション部から電力線に注入された高周波信号のうち、対向モデムから離れる方向に流れていく分を対向モデム側に誘導するために設けられるもので、バイパス部を用いることにより、特許文献１の図２に示されるように、全帯域にわたって高周波信号の減衰量を低下させ、通信効率を高めることができる。
【００１０】
このバイパス部を既設の電力線に取り付ける際には、従来、電力線の被覆を破り、内部の導体に直接キャパシタ（バイパスキャパシタ）を接触させている。しかしながら、電力線の被覆を破ると、経年変化によって破れが拡大していく場合があり、ショート不良や断線不良の原因となっていた。
【００１１】
したがって、本発明の目的の一つは、インジェクション部の設置のために熟練した作業員による作業を要しない構造の電力量計を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、そもそも現場でのインジェクション部の取り付け作業を要しない、インジェクション部組み込み型の電力量計を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、バイパス部を設置することによる電力線不良の発生を抑制できる電力量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明による電力量計は、宅内分電盤に引き込まれる単相３線式の送電線の途中に設けられた電力量計であって、信号線を構成する第１のプリント配線及び送電線を構成する第２、第３及び第４のプリント配線が形成されたプリント基板と、前記第２及び第３のプリント配線を通じて送られる交流電力を計量する計量部と、前記計量部の計量結果を示す高周波信号を前記第１のプリント配線の両端に供給するモデムとを備え、前記プリント基板には、並置された前記第１及び第２のプリント配線がともに通過する第１の領域と、並置された前記第１及び第３のプリント配線がともに通過する第２の領域とが設けられ、前記第１の領域のうち前記第１のプリント配線及び前記第２のプリント配線を挟んで対向する２つの位置に、それぞれ第１及び第２の貫通孔を有し、前記第２の領域のうち前記第１のプリント配線及び前記第３のプリント配線を挟んで対向する２つの位置に、それぞれ第３及び第４の貫通孔を有し、前記第１及び第２の貫通孔を通って前記第１の領域に取り付けられる第１のトロイダルコアと、前記第３及び第４の貫通孔を通って前記第２の領域に取り付けられる第２のトロイダルコアとをさらに備え、前記第１のトロイダルコアは、前記モデムから前記第１のプリント配線に供給された高周波信号を前記第２のプリント配線に、前記第２のトロイダルコアは、前記モデムから前記第１のプリント配線に供給された高周波信号を前記第３のプリント配線に、それぞれ磁気結合させることにより、前記高周波信号を前記送電線へと送出することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、電力量計を構成するプリント基板上に、電力線搬送通信システム用の１のインジェクション部を取り付け可能に構成された第１の領域が予め用意されるので、熟練した作業員でなくても第１のインジェクション部の取り付け作業を行えるようになる。また、工場での製造段階で電力量計に第１のインジェクション部を取り付けておくことも可能になり、その場合には、そもそも現場での取り付け作業をなくすことが可能になる。
【００１９】
また、上記電力量計において、前記第２のプリント配線は、前記第３のプリント配線に向けて突出した第１のランドパターンを有し、前記第３のプリント配線は、前記第１のランドパターンに向けて突出した第２のランドパターンと、前記第４のプリント配線に向けて突出した第３のランドパターンとを有し、前記第４のプリント配線は、前記第３のランドパターンに向けて突出した第４のランドパターンを有することとしてもよい。これによれば、バイパス部を設置するために電力線の被覆を破る必要がないので、バイパス部を設置することによる電力線不良の発生を抑制できる。なお、この場合、一端が前記第１のランドパターンと電気的に接続され、他端が前記第２のランドパターンと電気的に接続された第１のキャパシタと、一端が前記第３のランドパターンと電気的に接続され、他端が前記第４のランドパターンと電気的に接続された第２のキャパシタとをさらに備え、前記第１及び第２のキャパシタそれぞれの静電容量は、該第１及び第２のキャパシタが前記高周波信号のバイパスとして機能する一方、前記第２乃至第４のプリント配線の間での前記交流電力の漏えいが実質的に発生しない値であることが好ましい。
【００２０】
また、上記電力量計において、前記第１のプリント配線と前記第２のプリント配線とは、前記プリント基板の互いに反対側の表面に形成されることとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力量計を構成するプリント基板上に、電力線搬送通信システム用のトロイダルコアを取り付け可能に構成された領域が予め用意されるので、熟練した作業員でなくてもインジェクション部の取り付け作業を行えるようになる。また、工場での製造段階で電力量計にインジェクション部を取り付けておくことも可能になり、その場合には、そもそも現場での取り付け作業をなくすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、本実施の形態による電力量計に含まれるプリント基板の表面及び裏面の平面図を示している。
【図２】（ａ）は、プリント基板に第１及び第２のトロイダルコア並びに第１及び第２のキャパシタを取り付けた状態を示している。また、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面に対応する電力量計の断面図である。
【図３】本実施の形態による電力量計の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１（ａ）（ｂ）は、本実施の形態による電力量計１の構成図である。電力量計１はプリント基板Ｐを有しており、図１（ａ）はその表面Ｐａの平面図を、図１（ｂ）は裏面Ｐｂの平面図をそれぞれ示している。
【００２５】
本実施の形態による電力量計１は、各家庭の電力使用量を計測するためのものである。図示していないが、各家庭には宅内分電盤が設置されており、柱上トランスから宅内分電盤まで単相３線式の送電線が引き込まれる。電力量計１はこの配電線の途中に設けられており、送電線を流れる電力を積算計量する役割を果たす。電力量計１の計量結果（検針データ）は、電力線搬送通信システムにより、電力線に重畳されて電柱上の柱上トランス近傍に設置されたＰＬＣモデムへ送られ、さらにＰＬＣモデムから、電柱に張り巡らされた光ファイバ網を介して電力会社へと送信される。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、プリント基板Ｐの表面Ｐａには、並走するプリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢ（第２乃至第４のプリント配線）と、第１乃至第４のランドパターンＬ１〜Ｌ４とが形成される他、機能部として計量部２、制御部３、表示部４、及びＰＬＣモデム部５が配置される。
【００２７】
プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢは、商用の交流電力（周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）を送電するための単相３線式の送電線を構成する。具体的には、プリント配線ＬＲが第１の電圧線（赤線）、プリント配線ＬＷが中性線（白線）、プリント配線ＬＢが第２の電圧線（黒線）となる。プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢそれぞれの一端はトランス（柱上トランス）に接続され、それぞれの他端は宅内分電盤に接続される。
【００２８】
計量部２は、プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢを通じて送られる交流電力を積算し、計量する機能を有している。計量部２の種類は特に限定されないが、例えばアラゴーの円板を有する誘導形のものであってよい。
【００２９】
制御部３は、計量部２の計量結果をデータ化し、検針データとして表示部４及びＰＬＣモデム部５に供給する機能を有している。表示部４は、供給された検針データを、人の目に見える形で表示する機能を有している。具体的な例を挙げると、表示部４は、例えば液晶ディスプレイや現字形表示部である。
【００３０】
ＰＬＣモデム部５は、制御部３から供給される検針データを示す１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの高周波信号を生成する回路である。ＰＬＣモデム部５は、生成した高周波信号を、後述するプリント配線Ｓに供給するよう構成される。
【００３１】
プリント配線Ｓについて説明する。プリント配線Ｓ（第１のプリント配線）は、図１（ｂ）に示すように、プリント基板Ｐの裏面Ｐｂに形成される。プリント配線Ｓは、プリント基板Ｐに設けられるスルーホールＨ５を通って、表面ＰａのＰＬＣモデム部５に接続される。
【００３２】
ここで、プリント基板Ｐには、図１（ａ）（ｂ）に示すように、プリント配線ＬＲが通過する第１の領域Ａ１と、プリント配線ＬＷが通過する第２の領域Ａ２とが設けられる。プリント配線Ｓは、これらの領域Ａ１，Ａ２内で、それぞれプリント配線ＬＲ，ＬＷと上下方向に並置されるように配線される。また、プリント配線Ｓは、両端でＰＬＣモデム部５に接続され、かつ領域Ａ１，Ａ２を順次通過するように配線される。
【００３３】
領域Ａ１，Ａ２はそれぞれ、領域内を並走する２本のプリント配線を挟むトロイダルコア（インジェクション部）を取り付け可能に構成される。具体的に説明すると、プリント基板Ｐは、領域Ａ１のうち、領域内を並走するプリント配線ＬＲ，Ｓを挟んで対向する２つの位置に、それぞれ第１及び第２の貫通孔Ｈ１，Ｈ２を有している。同様に、プリント基板Ｐは、領域Ａ２のうち、領域内を並走するプリント配線ＬＷ，Ｓを挟んで対向する２つの位置に、それぞれ第３及び第４の貫通孔Ｈ３，Ｈ４を有している。第１乃至第４の貫通孔Ｈ１〜Ｈ４はいずれも、図示するように、プリント配線の延伸方向に沿う長辺を有する長方形の断面を有しており、これにより、第１及び第２の貫通孔Ｈ１，Ｈ２の間、並びに第３及び第４の貫通孔Ｈ３，Ｈ４の間には、それぞれブリッジ状の領域が形成されている。各プリント配線は、このブリッジ状の領域に配線される。なお、図１の例では、第２の貫通孔Ｈ２と第３の貫通孔Ｈ３とが一体化し、ひとつの大きな貫通孔を構成しているが、これらが分離していてもよいのは勿論である。トロイダルコアは、これら第１乃至第４の貫通孔Ｈ１〜Ｈ４に取り付けられる。
【００３４】
図２（ａ）は、領域Ａ１，Ａ２にそれぞれ第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２を取り付けた状態を示している。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面に対応する電力量計１の断面図である。これらの図に示すように、第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２はそれぞれ円筒状の磁性体コアであり、円筒軸を含む平面で２分割できるように構成される。取り付けの際には、各トロイダルコアを２分割した状態で対応する貫通孔に挿入し、その後、各分割片の端面どうしをつなぎ合わせる。これにより、それぞれ対応する２本のプリント配線を挟む第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２が完成する。なお、第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２は、例えば接着等の手段によりプリント基板Ｐに固定しておくことが好ましい。これは、取り付けた後の第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２が、プリント基板Ｐに対して動いてしまうことのないようにするためである。また、第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２それぞれに磁気ギャップを設けてもよい。
【００３５】
図３は、電力量計１の等価回路図である。ただし同図では、計量部２にかかる回路については図示していない。同図に示すように、プリント配線Ｓは、第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２を介して、それぞれプリント配線ＬＲ，ＬＷと磁気結合している。別の言い方をすれば、トロイダルコアＴ１（第１のインジェクション部）は、プリント配線Ｓをプリント配線ＬＲに磁気結合させている。また、トロイダルコアＴ２（第２のインジェクション部）は、プリント配線Ｓをプリント配線ＬＷに磁気結合させている。このように、プリント配線Ｓがプリント配線ＬＲ，ＬＷと磁気結合しているので、ＰＬＣモデム部５からプリント配線Ｓに供給された高周波信号（制御部３から供給される検針データを示す信号）は、プリント配線ＬＲ，ＬＷにインジェクションされる（重畳される）ことになる。インジェクションされた高周波信号は、図示しない柱上トランスの近傍に設置したＰＬＣモデム（親機）が受信し、最終的には電柱に張り巡らされた光ファイバ網を介して電力会社のサーバまで到達する。
【００３６】
図１（ａ）（ｂ）において、第１乃至第４のランドパターンＬ１〜Ｌ４は、プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢに設けられる突起状の配線パターンであり、いずれも領域Ａ１，Ａ２より宅内分電盤側の位置に設けられる。この配置は電力線搬送通信システムの通信効率を高めるためであるが、詳しくは後述する。第１のランドパターンＬ１は、プリント配線ＬＲからプリント配線ＬＷ側に向けて突出して設けられる。一方、第２のランドパターンＬ２は、プリント配線ＬＷから第１のランドパターンＬ１に向けて突出して設けられる。また、第３のランドパターンＬ３は、プリント配線ＬＷからプリント配線ＬＢ側に向けて突出して設けられる。一方、第４のランドパターンＬ４は、プリント配線ＬＢから第３のランドパターンＬ３に向けて突出して設けられる。
【００３７】
第１乃至第４のランドパターンＬ１〜Ｌ４は、プリント配線間を短絡するキャパシタを接続するために設けられるものである。図２（ａ）には、第１及び第２のランドパターンＬ１，Ｌ２の間に第１のキャパシタＣ１を、第３及び第４のランドパターンＬ３，Ｌ４の間に第２のキャパシタＣ２を、それぞれ接続した例を示している。同図に示すように、第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２はそれぞれチップキャパシタであり、図示しない裏面側の端子により、対応するランドパターンと接続される。
【００３８】
図３には、第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２にかかる等価回路も示している。同図に示すように、第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２はバイパス部Ｂを構成する。バイパス部Ｂは、高周波信号のバイパスとして機能する一方、プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢの間での交流電力の漏えいが実質的に発生しないよう設計された回路である。これは、第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２の静電容量を、プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢを通じて送られる交流電力が第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２を実質的に通過できず、一方でプリント配線Ｓに供給される高周波信号が第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２を実質的に通過できる程度の値に設計することによって実現される。こうすることで、バイパス部Ｂが、プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢを通じて送られる交流電力の周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）と、プリント配線Ｓに供給される高周波信号の周波数（１０ｋＨｚ以上）との間にカットオフ周波数を有するローパスフィルタとして機能するので、プリント配線ＬＲ，ＬＷにインジェクションされた高周波信号のうち宅内分電盤側に向かう成分が、バイパス部Ｂで反射されてトランス側に向かうことになる。したがって、電力線搬送通信システムの通信効率が高められる。
【００３９】
また、バイパス部Ｂは、電力線搬送通信システムにおける通信の安定度を向上させる効果も有している。すなわち、近年の家電製品にはインバータ化されたものが多く、そのような家電製品は一般に、電源が放出するノイズを低減するための大容量のコンデンサを一次側に有している。このような大容量のコンデンサは、送電線から見ればそれ自体がノイズ源となり、電力線搬送通信システムにおける通信が安定しない要因となる。バイパス部Ｂは、こうして宅内で発生するノイズを反射する役割も果たすので、バイパス部Ｂを設けることで、電力線搬送通信システムにおける通信の安定度を向上させることが可能になる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態による電力量計１では、プリント基板Ｐ上に、電力線搬送通信システム用の第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２を取り付け可能に構成された第１及び第２の領域Ａ１，Ａ２が予め用意される。したがって、熟練した作業員でなくても、第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２の取り付け作業を行えるようになる。また、工場での製造段階で電力量計１に第１及び第２のトロイダルコアＴ１，Ｔ２を取り付けておくことも可能になり、その場合には、そもそも現場での取り付け作業をなくすことが可能になる。
【００４１】
また、本実施の形態による電力量計１では、プリント基板Ｐ上に、バイパス部Ｂを構成する第１及び第２のキャパシタＣ１，Ｃ２を設置するための第１乃至第４のランドパターンＬ１〜Ｌ４が予め用意される。したがって、バイパス部Ｂを設置するために電力線の被覆を破る必要がないので、バイパス部Ｂを設置することによる電力線不良の発生を抑制できる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明が、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【００４３】
例えば、上記実施の形態では２つのトロイダルコアＴ１，Ｔ２を用い、プリント配線Ｓを２本の電力線に磁気結合させたが、１つのトロイダルコアを用いて１本の電力線に磁気結合させることとしてもよいし、３つのトロイダルコアを用いて３本の電力線に磁気結合させることとしてもよい。いずれの場合にも、上記実施の形態で説明した第１乃至第４の貫通孔Ｈ１〜Ｈ４と同様の貫通孔を用いて、トロイダルコアを取り付ける領域を確保することが可能である。
【００４４】
また、上記実施の形態では電力量計にバイパス部を設けたが、バイパス部を設けることは必須ではない。すなわち、バイパス部を設けなくても、本発明の主たる効果、すなわち、熟練した作業員でなくてもトロイダルコアの取り付け作業を行えるようになる、という効果を得ることは可能である。
【００４５】
また、上記実施の形態では第１及び第２のランドパターンＬ１，Ｌ２の間、並びに第３及び第４のランドパターンＬ３，Ｌ４の間に、それぞれチップキャパシタを接続したが、キャパシタとヒューズとが直列に接続されたチップ部品を接続することとしてもよい。こうすることで、プリント配線ＬＲ，ＬＷ，ＬＢの間に短絡が発生することを防止できる。
【００４６】
また、上記実施の形態では単相３線式の送電線に本発明を適用した例を挙げたが、本発明は、その他のタイプの送電線、例えば単相２線式の送電線などにも好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ１        第１の領域
Ａ２        第２の領域
Ｂ          バイパス部
Ｃ１，Ｃ２  キャパシタ
Ｈ１〜Ｈ４  貫通孔
Ｈ５        スルーホール
Ｌ１〜Ｌ４  ランドパターン
ＬＲ，ＬＷ，ＬＢ，Ｓ  プリント配線
Ｐ          プリント基板
Ｐａ        プリント基板Ｐの表面
Ｐｂ        プリント基板Ｐの裏面
Ｔ１，Ｔ２  トロイダルコア
１          電力量計
２          計量部
３          制御部
４          表示部
５          ＰＬＣモデム部
【図１】
0006020795.tif 000002
【図２】
0006020795.tif 000003
【図３】
0006020795.tif 000004