(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に格納される記録媒体への記録を行う記録部と、
前記記録部により前記記録が行われた前記記録媒体に対し、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向に非切断部と切断部とを生成するパーシャルカット部と、
前記パーシャルカット部により前記非切断部と前記切断部とが生成された前記記録媒体を前記本体の外周面に向けて排出する排出口と、
前記排出口より前記排出方向に沿って、かつ前記排出口を介して排出された前記記録媒体が露出した前記本体の外周面より外側に設けられた先行当接部と、を備え、
前記先行当接部の幅は、前記記録媒体が排出される前記本体の外周面の一辺より小さい、
取引処理装置。
【請求項２】
前記パーシャルカット部は、前記記録媒体に非切断部を生成する非切断処理部と、前記非切断処理部の両側に設けられ前記記録媒体に切断部を生成する切断処理部と、を備え、
前記先行当接部は、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向において、前記非切断処理部を基準として前記切断処理部のいずれかの側に偏って配置される、
請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記先行当接部は、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向から見て略三角形状を備える、
請求項１又は請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記先行当接部の角部は、前記パーシャルカット部が前記記録媒体に前記非切断部及び前記切断部を生成した後、前記記録媒体の前記非切断部及び前記切断部より前記排出口側の端部の記録媒体片が前記記録部の記録面の法線方向に引き上げられた際に、前記記録媒体片と当接するよう構成される、
請求項３に記載の取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば決済処理などに用いられる取引処理装置には、レシート発行用のプリンタを内蔵するものがある。そのようなプリンタには、装置の内部に格納されたロール紙から引き出した記録紙に印刷を行い、印刷が終了すると、記録紙の印刷済み部分と格納されたロール紙との間を自動で切断し、記録紙の印刷済み部分を切り離すオートカッター付きのものが知られている。そして、このようなオートカッター付きのプリンタにおいては、記録紙の印刷済み部分と格納されたロール紙との間を完全に切断せずに、一部分を切り残す、いわゆるパーシャルカットを行うものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前述のプリンタが搭載された装置において、操作者は、記録紙片２Ｍを切り離す時に、当初考えていた以上に大きな力をパーシャルカット部分に加えなければならないことがあった。それだけでなく、操作者が大きな力を加えてもパーシャルカット部分を千切ることができず、その力は、装置の排紙口側の持ち上げ、又は本来の置き場所からの移動など、装置に対する不本意な行為につながることがあった。さらに、装置に対するこれらの不本意な行為は、装置の転倒や床への落下等による破損につながるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、操作者が記録媒体のパーシャルカット部分よりも本体外側を、パーシャルカット部分よりも本体内部側から容易に切り離すことができ、装置の転倒や床への落下等による破損の可能性を低減する取引処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の取引処理装置は、本体と、前記本体内に格納される記録媒体への記録を行う記録部と、前記記録部により前記記録が行われた前記記録媒体に対し、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向に非切断部と切断部とを生成するパーシャルカット部と、前記パーシャルカット部により前記非切断部と前記切断部とが生成された前記記録媒体を前記本体の外周面に向けて排出する排出口と、前記排出口より前記排出方向に沿って、かつ前記排出口を介して排出された前記記録媒体が露出した前記本体の外周面より外側に設けられた先行当接部と、を備え、前記先行当接部の幅は、前記記録媒体が排出される前記本体の外周面の一辺より小さい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の取引処理装置によれば、操作者が記録媒体のパーシャルカット部分よりも本体外側の端部を上に引き上げる（又は下に引き下げる）力は、記録媒体のパーシャルカット部分よりも本体内部側に対して回転する力となる。そしてパーシャルカット部分には、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に働く。したがって操作者は、操作者が記録媒体のパーシャルカット部分よりも本体外側を、パーシャルカット部分よりも本体内部側から容易に切り離すことができ、装置の転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の決済端末装置（取引処理装置）の閉鎖状態を示す全体斜視図
【図２】本発明に係る第１実施形態の決済端末装置（取引処理装置）の全開状態における側断面図
【図３】本実施形態の決済端末装置（取引処理装置）のハードウェア構成の一例を具体的に示すブロック図
【図４】（Ａ）オートカッターの各刃の形状を示す説明図（Ｂ）オートカッターにより切断された記録紙の引出部の説明図
【図５】操作者が記録紙片の切り離しを行う際の様子を示す図
【図６】本発明に係る第２実施形態の決済端末装置（取引処理装置）を、排紙口側からみた正面図
【図７】（Ａ）第２実施形態の決済端末装置においてオートカッターにより切断された記録紙の引出部の説明図（Ｂ）第２実施形態の決済端末装置において操作者が記録紙片の切り離しを行う際の様子を示す図
【図８】本発明に係る第３実施形態の決済端末装置（取引処理装置）を、排紙口側からみた正面図
【図９】（Ａ）第３実施形態の決済端末装置においてオートカッターにより切断された記録紙の引出部の説明図（Ｂ）第３実施形態の決済端末装置において操作者が記録紙片の切り離しを行う際の様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る実施形態の決済端末装置について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る第１実施形態の決済端末装置１（取引処理装置）の閉鎖状態を示す全体斜視図である。図１に示すように、本発明に係る実施形態の決済端末装置１は、例えば磁気読み取りタイプのクレジットカードの決済を行うための決済端末装置に用いることができる。
【００１１】
決済端末装置１は、開口部２Ａにおいて上方が開口した矩形箱状の本体２と、本体２の開口部２Ａを覆う蓋部３を有する。以下の説明において、蓋部３側を上とし、本体２側を下として説明する。蓋部３の上面３Ａには、表示部３Ｂ（液晶表示板  、図３参照）およびタッチ入力検出部３Ｃ（タッチスクリーン、図３参照）からなるタッチパネル表示部３Ｄと、決済端末装置１の電源をＯＮまたはＯＦＦするための電源スイッチ３Ｅと、直前に行った入力操作をキャンセルしてそのひとつ前の状態に戻るための「戻る」キー３Ｆ等を有する。液晶表示板３Ｂには、各種の操作に必要なソフトウェア操作キー、数字入力を行うためのソフトウェア数字キー、ソフトウェア数字キーにより入力された数字、各種の操作を行うために必要な情報または操作された結果を示す情報等が表示される。
【００１２】
図２は、本発明に係る第１実施形態の決済端末装置１（取引処理装置）の全開状態における側断面図である。図２に示すように、蓋部３は、後端部下部にヒンジ部３Ｇを有しており、本体２に対して上下方向に回動して開口部２Ａを開閉する。蓋部３の前端下面には、プリンタ・モジュール４の一部である上プリンタ部４Ａが取り付けられている。本体２には、蓋部３が開状態となった（すなわち、蓋部３のヒンジ部３Ｇとは反対側端部が本体２から離接した）ことを検知する開状態検知スイッチ２Ｂが設けられる。本体２は、後端部上部にヒンジ部２Ｃを有し、内部中央部に印字ロール紙２Ｄ（印刷媒体）を収容する半円筒形状の収容部２Ｅを有する。収容部２Ｅの前側において、印字ロール紙２Ｄから引き出された記録紙の引出部２Ｆを本体２の外部まで案内する案内路には、プリンタ・モジュール４の一部である下プリンタ部４Ｂが取り付けられている。下プリンタ部４Ｂの後方には、蓋部３に取り付けられた上プリンタ部４Ａを固定するためのロック部５が設けられている。すなわち蓋部３は、ロック部５が上プリンタ部４Ａを固定することにより、本体２に固定される。プリンタ・モジュール４は、本体２が蓋部３により閉鎖された状態で、上プリンタ部４Ａと下プリンタ部４Ｂとにより形成され、印字ロール紙２Ｄから引き出された記録紙の引出部２Ｆに対して印字を行う。ロック部５に連動しているロック解除ボタン５Ａ（図１参照）の押し下げにより  、上プリンタ部４Ａのロック部５による固定が解除され、蓋部３の回動が可能となる。
【００１３】
そして本第１実施形態の決済端末装置１には、図１及び図２に示すように、記録紙の引出部２Ｆへの先行当接部６が、蓋部３に設けられた排紙口９の外側上部７に設けられる。この先行当接部６の詳細については後述する。
【００１４】
図３は、本実施形態の決済端末装置１（取引処理装置）のハードウェア構成の一例を具体的に示すブロック図である。本図３に示すブロック図は、後述する第２実施形態の決済端末装置１Ａ及び第３実施形態の決済端末装置１Ｂにおいても、基本的に共通である。
【００１５】
決済端末装置１の情報処理部２０は、図１および図２に示す決済端末装置１の各部の処理を全体的に司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１を備える。図２では、決済端末装置１の各部がＣＰＵ２１に接続されている。
【００１６】
局所無線通信部２２は、局所無線通信アンテナ２３と接続されており、不図示の局所無線通信路を介して、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による無線通信を行う。局所無線通信は、例えば無線ＬＡＮに限定されず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他でも良い。広域無線通信部２４は、広域無線通信アンテナ２５と接続されており、不図示の広域無線通信路（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、広域無線通信を行う。広域無線通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯電話回線による通信を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の決済端末装置１は、通信機能として２つの無線通信部、すなわち局所無線通信部２２および広域無線通信部２４を搭載しているが、いずれか片方を搭載してもよい。または、無線通信部の代わりに、ＩＥＥＥ８０２．３などの有線ＬＡＮ、公衆電話回線または専用電話回線などによる有線通信部を備えてもよい。
【００１８】
表示部３Ｂは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を用いて構成され、ＣＰＵ２１が表示を指示した情報又はデータを表示する。タッチ入力検出部３Ｃは、タッチパネル表示部３Ｄに対するユーザ（例えばクレジットカードの登録加盟店の店員、商品を購入した顧客）のタッチ入力を検出する。
【００１９】
フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２は、各種のデータを記憶する。記憶されるデータは、例えば業務に関わるデータでも良いし、決済端末装置１（主に情報処理部２０）の動作を制御するためのプログラムでも良い。また、プログラムには、決済処理用のアプリケーション（ソフトウェア）等、決済端末装置１の動作に係る各種プログラムが含まれる。このため、フラッシュＲＯＭ３２は、プログラムを記録する記録媒体としての機能を有する。
【００２０】
ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３は、決済端末装置１（主に情報処理部２０）の動作に伴う演算処理等の際に、その途中において発生する処理データを一時的に記憶する等のために用いられるワークメモリである。
【００２１】
キーパッド部３４は、図１に示す電源スイッチ３Ｅと「戻る」キー３Ｆとからなる。
【００２２】
非接触ＩＣカードリーダ部３５は、図示しないが、例えばタッチパネル表示部３Ｄの周囲に設けられる通信アンテナを介して、非接触ＩＣカードのＩＣチップに格納された情報を読み取る。非接触ＩＣカードリーダ部３５が非接触ＩＣカードのＩＣチップから読み取ったカード情報はＣＰＵ２１に入力される。この他に決済端末装置１は、接触ＩＣカードのＩＣチップに格納された情報を読み取る接触ＩＣカードリーダ部、磁気カードの磁気ストライプに記録された情報を読み取る磁気カードリーダ部などを備えてもよい。
【００２３】
プリンタ・モジュール４は、バス変換／信号変換を行うプリンタ・インタフェース（以下、「プリンタＩ／Ｆ」）４１を介してＣＰＵ２１に接続され、制御される。本体２に設けられ、蓋部３が開けられた（すなわち、蓋部３のヒンジ部３Ｇとは反対側の端部が本体２から離接した）ことを検知する開状態検知スイッチ２Ｂ（図２も参照）は、開状態検知部４２を介してＣＰＵ２１に接続される。したがってＣＰＵ２１には、蓋部３が開けられた状態なのか、閉じた状態なのかを示す信号が入力される。
【００２４】
この他、情報処理部２０を始めとする決済端末装置１の各部へ電力を供給するための電源部（図示せず）が設けられる。ＣＰＵ２１と、後述するタンパ制御部３６と、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３７とは、バックアップ電池３８と接続され、電源部（図示せず）からの電力の供給が停止しているときには、バックアップ電池３８から電力の供給を受ける。タンパ制御部３６は、決済端末装置１の耐タンパ性を確保するためのものである。「耐タンパ性」とは、装置内部のソフトウェアやハードウェアの不正な解析、改変、または装置内部の情報の不正な奪取、改変、利用不能にする攻撃に対する耐性のことを言う。すなわち耐タンパ性は、例えば、ソフトウェア又はハードウェアが備える内部構造や記憶しているデータの解析の困難さである。耐タンパ性を備えることで、例えば、サービス享受者（例えば顧客）の情報を保護し、取引を安全に行うことができる。サービス享受者の情報は、例えばＳＲＡＭ３７に記憶され、タンパ制御部３６は、上記に述べた不正な解析、改変、攻撃、情報の奪取またはそれらの兆候を検知すると、ＳＲＡＭ３７に記憶された情報を消去またはアクセス不能にする。
【００２５】
さらに、  非接触型ＩＣカードに記録されたカード情報を読み取る非接触型ＩＣカードリーダライタ部、  接触型ＩＣカードに記録されたカード情報を読み取る接触型ＩＣカードリーダ部が設けられてもよい。非接触型ＩＣカードリーダライタ部または接触型ＩＣカードリーダ部により読み取られたカード情報はＣＰＵ２１に入力される。
【００２６】
図４（Ａ）は、記録紙の引出部２Ｆに対してパーシャルカットを行うことが可能なオートカッター５１の各刃の形状を示す説明図であり、図４（Ｂ）はオートカッター５１により切断された記録紙の引出部２Ｆの説明図である。図４（Ａ）に示すように、本体２の排紙口下部８（図１、図２参照）の排紙口下端部８Ａは、記録紙の引出部２Ｆの印字面（すなわちプリンタ部４の記録面）と平行でかつその排出路Ａに対して略直交する直線状である。記録紙の排出路Ａ上の切断位置Ｂは、排紙口下端部８Ａに沿って紙幅方向に直線状に延びている。
【００２７】
オートカッター５１（パーシャルカット部）を構成する可動刃５２は、例えば、蓋部３の上プリンタ部４Ａ（図２参照）の上部（蓋部３の上面３Ａ（表示部３Ｂ）側）に配置される。可動刃５２の刃先の中央部には溝形の切り欠き部５２Ａ（非切断処理部）が形成され、その両側には切断処理部５２Ｂ，５２ＣがＶ字状に形成されている。決済端末装置１は、可動刃５２の切り欠き部５２Ａを排紙口下端部８Ａと交差した直後の位置（図４（ａ）の破線の位置）まで前進させてから停止させ、その後、元の位置に後退させることにより、記録紙の引出部２Ｆを完全に切断せずにその一部分だけを切り残す。これは、いわゆるパーシャルカットと呼ばれる。すなわち、オートカッター５１及び排紙口下端部８Ａ（パーシャルカット部）は、印字ロール紙２Ｄの引出部２Ｆの印字面（すなわちプリンタ部４の記録面）と平行でかつその排出方向と略直交する方向に非切断部と切断部とを設ける。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、記録紙の引出部２Ｆは、プリンタ・モジュール４（図３参照）を構成する上プリンタ部４Ａ及び下プリンタ部４Ｂ（図２参照）を通過し、それよりも記録紙排出口９（図２参照）に送り出された部分である。この引出部２Ｆに対してオートカッター５１（図４（Ａ）参照）によるパーシャルカット動作が行われると、排出路Ａ上の切断位置Ｂ、すなわち排紙口下端部８Ａにある記録紙の引出部２Ｆに対して紙幅方向の両端から切り込みが入る。ただし、引出部２Ｆの紙幅方向の中央部分には切り残し部２Ｋが形成される。すなわち、切断位置Ｂにおける紙幅方向の中央の位置が、パーシャルカット動作における切り残し部２Ｋとなる。
【００２９】
オートカッター５１によるパーシャルカット動作が完了すると、決済端末装置１は、切り残し部２Ｋによって記録紙の引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌとつながっているパーシャルカット済みの記録紙片２Ｍを、さらに排紙口９の外部へと送り出す。記録紙片２Ｍは、記録紙排出口９から決済端末装置１の外部に排出された状態となる。操作者は、この記録紙片２Ｍの切り残し部２Ｋとは反対側に位置する端部の略中央部分Ｈを持って、決済端末装置１の上面３Ａ（図１参照）側に（すなわち、図４（Ｂ）における紙面の法線方向の上側に）引き上げることにより、切り残し部２Ｋを千切る。そして操作者は、記録紙片２Ｍと、決済端末装置１内にある記録紙の引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌとを分離させ、記録紙片２Ｍを受け取る。  
【００３０】
しかしながら操作者は、記録紙片２Ｍを切り離す時に、当初考えていた以上に大きな力を切り残し部２Ｋに加えなければならないことがあった。切り残し部２Ｋは、決済端末装置１の上面３Ａ（図１参照）側に引き上げる力に対して、ある程度の強度を有している。そして、操作者が比較的に大きな力を加えても切り残し部２Ｋを千切ることができず、その力は、決済端末装置１の排紙口９側の持ち上げ、又は決済端末装置１の本来の置き場所からの移動などの、決済端末装置１に対する不本意な行為につながることがあった。さらに、決済端末装置１に対するこれらの不本意な行為は、決済端末装置１の転倒や床への落下等による破損につながるという問題があった。
【００３１】
以上の問題を解決するために、本第１実施形態の決済端末装置１は、図１、図２及び図４に示すように、記録紙の引出部２Ｆへの先行当接部６が、蓋部３に設けられた排紙口の外側上部７に設けられる。言い換えれば先行当接部６は、オートカッター５１及び排紙口下端部８Ａよりも排紙口９の外側上部７に配置される。先行当接部６は、オートカッター５１の可動刃５２の略中央にある切り欠き部５２Ａに対して、切断処理部５２Ｂ，５２Ｃと略平行かつ引出部２Ｆの排出路Ａ方向（排出方向）と略直交する方向のいずれかにシフト配置される。言い換えれば、先行当接部６は、引出部２Ｆの印字面（すなわちプリンタ・モジュール４の記録面）と平行でかつその排出方向と略直交する方向において、切り欠き部５２Ａを基準として切断処理部５２Ｂ，５２Ｃのいずれかの側に偏って配置される。本第１実施形態の決済端末装置１の先行当接部６は、排出路Ａ側からみて、可動刃５２の切り欠き部５２Ａの左側に配置される。これは、右利きの操作者が多いことが想定されるためであるが、左利きの操作者であっても殆ど問題無く、記録紙片２Ｍを千切り、引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌから切り離すことができる。本第１実施形態の決済端末装置１の先行当接部６は、排出路Ａ側からみて、可動刃５２の切り欠き部５２Ａに対して右側に配置されてもよい。
【００３２】
図５は、操作者が記録紙片２Ｍの切り離しを行う際の様子を示す図である。先ほど述べたように、操作者は、記録紙片２Ｍの切り残し部２Ｋとは反対側に位置する端部の略中央（例えば図４（Ｂ）におけるＨ部分）を持って、上に引き上げる力を加える。切り残し部２Ｋによって記録紙片２Ｍの印字ロール紙側２Ｌにおいて、排出路Ａ側からみて左側が、先行当接部６の記録紙対向面６Ｐの一端にある角部６Ｚと当接する。より詳細には、記録紙片２Ｍの左側は、排出口９の他の上部よりも先に、先行当接部６の角部６Ｚと当接する。その結果、操作者が記録紙片２Ｍを上に引き上げる力は、図５に示すように、排出路Ａの方向（記録紙片２Ｍの排出方向）において切り残し部２Ｋを軸として記録紙片２Ｍを回転させる力ＶＲとなる。それに加えて、操作者が記録紙片２Ｍを上に引き上げる力は、図４（Ｂ）に示すように、切り残し部２Ｋを軸として、記録紙片２Ｍの記録面に対して平行で、かつ排出路Ａの方向（記録紙片２Ｍの排出方向）に対して直交する方向に回転させる力ＨＲとなる。すなわち、切り残し部２Ｋには、切り残し部２Ｋを軸として記録紙片２Ｍを回転させる力ＶＲ及びＨＲにより、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に働く。したがって操作者は、右利きであっても、左利きであっても、記録紙片２Ｍを、引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌから容易に切り離すことができ、決済端末装置１の転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【００３３】
先行当接部６が無い場合、操作者が記録紙片２Ｍの端部の片側（例えば図４（Ｂ）におけるＲ部分）を持って、上に引き上げる力を加えると、記録紙片２Ｍとともに、切り残し部２Ｋ及び引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌにも上に引き上げる力が作用する。その結果、切り残し部２Ｋには、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に伝達されず、決済端末装置１の本体２に対しても上に引き上げる力が作用し、決済端末装置１の転倒や床への落下等による破損の可能性が生じる。
【００３４】
これに対して本第１実施形態の決済端末装置１は、前述のように、切り残し部２Ｋに対してねじれ力と斜めせん断力を効率的に伝達することができ、決済端末装置１の転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【００３５】
（第２実施形態）
図６は、本発明に係る第２実施形態の決済端末装置１Ａ（取引処理装置）を、排紙口９側からみた正面図である。図７（Ａ）は、第２実施形態の決済端末装置１Ａにおいてオートカッター５１により切断された記録紙の引出部２Ｆの説明図である。図７（Ｂ）は、第２実施形態の決済端末装置１Ａにおいて操作者が記録紙片２Ｍの切り離しを行う際の様子を示す図である。
【００３６】
決済端末装置１Ａの機構構造は、第１実施形態の決済端末装置１における先行当接部６が無く、排紙口９の外側上部７１の形状が第１実施形態の決済端末装置１における排紙口９の外側上部７と異なる点以外は、第１実施形態の決済端末装置１と同様である。そして、本第２実施形態の決済端末装置１Ａにおいてパーシャルカットを行うためのオートカッターの各刃の形状については、第１実施形態の決済端末装置１の説明において図４（Ａ）に示したものと同様である。さらに、前述したとおり、決済端末装置１Ａのハードウェア構成は、第１実施形態の決済端末装置１の説明において図３に示すブロック図と同様である。以上のことから、第１実施形態の決済端末装置１と同様の構成部分については、第１実施形態と同じ符号を用いる。
【００３７】
本第２実施形態において、決済端末装置１Ａの排紙口９の外側上部７１（先行当接部）は、前面６１Ｓと、記録紙対向面６１Ｐと、これら前面６１Ｓと記録紙対向面６１Ｐとを斜めに接続する斜面６１Ｔと、により構成される。これら前面６１Ｓ、記録紙対向面６１Ｐ及び斜面６１Ｔの全てに接する交点６１Ｚは、以下のように配置される。すなわち交点６１Ｚは、先の図４（Ａ）に示すオートカッター５１の可動刃５２の略中央にある切り欠き部５２Ａに対して、切断処理部５２Ｂ，５２Ｃと略平行かつ引出部２Ｆの排出路Ａ方向（排出方向）と略直交する方向のいずれかにシフト配置される。言い換えれば、交点６１Ｚは、引出部２Ｆの印字面（すなわちプリンタ・モジュール４の記録面）と平行でかつその排出方向と略直交する方向において、切り欠き部５２Ａを基準として切断処理部５２Ｂ，５２Ｃのいずれかの側に偏って配置される。本第２実施形態の決済端末装置１Ａの交点６１Ｚは、排出路Ａ側からみて、可動刃５２の切り欠き部５２Ａの左側に配置されているが、右側であってもよい。
【００３８】
図７に示すように、操作者は、記録紙片２Ｍの切り残し部２Ｋとは反対側に位置する端部の略中央（例えば図７（Ａ）におけるＨ部分）を持って、上に引き上げる力を加える。切り残し部２Ｋによって記録紙片２Ｍの印字ロール紙側２Ｌの、排出路Ａ側からみて左側が交点６１Ｚと当接する。より詳細には、記録紙片２Ｍの左側は、排出口９の他の上部よりも先に、先行当接部６の交点６１Ｚと当接する。
【００３９】
その結果、操作者が記録紙片２Ｍを上に引き上げる力は、図７（Ｂ）に示すように、排出路Ａの方向（記録紙片２Ｍの排出方向）において切り残し部２Ｋを軸として記録紙片２Ｍを回転させる力ＶＲとなる。それに加えて、操作者が記録紙片２Ｍを上に引き上げる力は、図７（Ａ）に示すように、切り残し部２Ｋを軸として、記録紙片２Ｍの記録面に対して平行で、かつ排出路Ａの方向（記録紙片２Ｍの排出方向）に対して直交する方向に回転させる力ＨＲとなる。すなわち、切り残し部２Ｋには、切り残し部２Ｋを軸として記録紙片２Ｍを回転させる力ＶＲ及びＨＲにより、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に働く。したがって操作者は、記録紙片２Ｍを、引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌから容易に切り離すことができ、決済端末装置１Ａの転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【００４０】
記録紙対向面６１Ｐの中で、切り残し部２Ｋ及び排出路Ａ上の切断位置Ｂに最も近くに設けられる交点６１Ｚ及び接続線６１Ｖが無い場合について考えてみる。すなわち、排紙口９の外側上部７１に斜面６１Ｔが設けられていない場合、操作者が記録紙片２Ｍの端部の片側（例えば図４（Ｂ）におけるＲ部分）を持って、上に引き上げる力を加えると、記録紙片２Ｍとともに、切り残し部２Ｋ及び引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌにも上に引き上げる力が作用する。その結果、切り残し部２Ｋには、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に伝達されず、決済端末装置１の本体２に対しても上に引き上げる力が作用し、決済端末装置１の転倒や床への落下等による破損の可能性が生じる。
【００４１】
これに対して本第２実施形態の決済端末装置１Ａは、前述のように、切り残し部２Ｋに対してねじれ力と斜めせん断力を効率的に伝達することができ、決済端末装置１Ａの転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【００４２】
（第３実施形態）
図８は、本発明に係る第３実施形態の決済端末装置１Ｂ（取引処理装置）を、排紙口９側からみた正面図である。図９（Ａ）は、第３実施形態の決済端末装置１Ｂにおいてオートカッター５１により切断された記録紙の引出部２Ｆの説明図である。図９（Ｂ）は、第２実施形態の決済端末装置１Ａにおいて操作者が記録紙片２Ｍの切り離しを行う際の様子を示す図である。
【００４３】
決済端末装置１Ｂの機構構造は、第１実施形態の決済端末装置１における先行当接部６が無く、排紙口９の外側上部７２の形状が第１実施形態の決済端末装置１における排紙口９の外側上部７と異なる点以外は、第１実施形態の決済端末装置１と同様である。そして、本第３実施形態の決済端末装置１Ｂにおいてパーシャルカットを行うためのオートカッターの各刃の形状については、第１実施形態の決済端末装置１の説明において図４（Ａ）に示したものと同様である。さらに、前述したとおり、決済端末装置１Ｂのハードウェア構成は、第１実施形態の決済端末装置１の説明において図３に示すブロック図と同様である。以上のことから、第１実施形態の決済端末装置１と同様の構成部分については、第１実施形態と同じ符号を用いる。
【００４４】
本第３実施形態において、決済端末装置１Ｂの排紙口９の外側上部７２（先行当接部）は、前面６２Ｓと、記録紙対向面６２Ｐと、これら前面６２Ｓと記録紙対向面６２Ｐとを斜めに接続する斜面６１Ｔ及び斜面６２Ｒと、により構成される。これら前面６２Ｓ、記録紙対向面６２Ｐ、斜面６２Ｔ及び６２Ｒの全てに接する交点６２Ｚは、以下のように配置される。すなわち、交点６２Ｚは、先の図４（Ａ）に示すオートカッター５１の可動刃５２の略中央にある切り欠き部５２Ａに対して、切断処理部５２Ｂ，５２Ｃと略平行かつ引出部２Ｆの排出路Ａ方向（排出方向）と略直交する方向のいずれかにシフト配置される。言い換えれば、交点６２Ｚは、引出部２Ｆの印字面（すなわちプリンタ・モジュール４の記録面）と平行でかつその排出方向と略直交する方向において、切り欠き部５２Ａを基準として切断処理部５２Ｂ，５２Ｃのいずれかの側に偏って配置される。本第３実施形態の決済端末装置１Ｂの交点６２Ｚは、排出路Ａ側からみて、可動刃５２の切り欠き部５２Ａに対して左側に配置されているが、右側であってもよい。
【００４５】
図９に示すように、操作者は、記録紙片２Ｍの切り残し部２Ｋとは反対側に位置する端部の略中央（例えば図７（Ａ）におけるＨ部分）を持って、上に引き上げる力を加える。切り残し部２Ｋによって記録紙片２Ｍとつながっている引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌにおいて、排出路Ａ側からみて左側が交点６２Ｚと当接する。より詳細には、記録紙片２Ｍの左側は、排出口９の他の上部よりも先に先行当接部６の交点６２Ｚと当接する。
【００４６】
その結果、操作者が記録紙片２Ｍを上に引き上げる力は、図９（Ｂ）に示すように、排出路Ａの方向（記録紙片２Ｍの排出方向）において切り残し部２Ｋを軸として記録紙片２Ｍを回転させる力ＶＲとなる。それに加えて、操作者が記録紙片２Ｍを上に引き上げる力は、図９（Ａ）に示すように、切り残し部２Ｋを軸として、記録紙片２Ｍの記録面に対して平行で、かつ排出路Ａの方向（記録紙片２Ｍの排出方向）に対して直交する方向に回転させる力ＨＲとなる。すなわち、切り残し部２Ｋには、切り残し部２Ｋを軸として記録紙片２Ｍを回転させる力ＶＲ及びＨＲにより、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に働く。したがって操作者は、記録紙片２Ｍを、引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌから容易に切り離すことができ、決済端末装置１Ｂの転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【００４７】
記録紙対向面６２Ｐの中で、切り残し部２Ｋ及び排出路Ａ上の切断位置Ｂに最も近くに設けられる交点６２Ｚが無い場合について考えてみる。すなわち、排紙口９の外側上部７２に斜面６２Ｒ及び６２Ｔが設けられていない場合、操作者が記録紙片２Ｍの端部の片側（例えば図４（Ｂ）におけるＲ部分）を持って、上に引き上げる力を加えると、記録紙片２Ｍとともに、切り残し部２Ｋ及び引出部２Ｆの印字ロール紙側２Ｌにも上に引き上げる力が作用する。その結果、切り残し部２Ｋには、ねじれ力と斜めせん断力が効率的に伝達されず、決済端末装置１の本体２に対しても上に引き上げる力が作用し、決済端末装置１の転倒や床への落下等による破損の可能性が生じる。
【００４８】
これに対して本第３実施形態の決済端末装置１Ｂは、前述のように、切り残し部２Ｋに対してねじれ力と斜めせん断力を効率的に伝達することができ、決済端末装置１Ｂの転倒や床への落下等による破損の可能性が低減される。
【００４９】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。本発明の取引処理装置および決済端末装置は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。例えば、本開示の各種の実施形態における先行当接部は、排紙口の外部の上側に配置されている。しかしながら、操作者が記録紙片を下側に引き下げることにより、排紙口の外部の下側に配置された先行当接部の角部が記録紙片に当接して、記録紙片の切り残し部にねじれ力と斜めせん断力が伝達されてもよい。
【００５０】
（本発明の一態様の概要）
本発明に係る実施形態の種々の態様として、以下のものが含まれる。
【００５１】
本発明の一態様の取引処理装置は、本体と、前記本体内に格納される記録媒体への記録を行う記録部と、前記記録媒体を前記本体の外部へ排出する排出口と、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向に非切断部と切断部とを生成するパーシャルカット部と、前記排出方向において前記排出口を挟んで前記パーシャルカット部とは反対側に配置される先行当接部と、を備える。
【００５２】
本発明の一態様の取引処理装置において、前記パーシャルカット部は、前記記録媒体に非切断部を生成する非切断処理部と、前記非切断処理部の両側に設けられ前記記録媒体に切断部を生成する切断処理部と、を備え、前記先行当接部は、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向において、前記非切断処理部を基準として前記切断処理部のいずれかの側に偏って配置されてもよい。
【００５３】
本発明の一態様の取引処理装置において、前記先行当接部は、前記記録部の記録面と平行でかつ前記記録媒体の排出方向と直交する方向から見て略三角形状を備えてもよい。
【００５４】
本発明の一態様の取引処理装置において、前記先行当接部は前記排紙口の外側に形成され、前面と、記録紙対向面と、前記前面と記録紙対向面とを斜めに接続する斜面と、により構成され、前記前面、前記記録紙対向面及び前記斜面の全てに接する交点を備えてもよい。
【００５５】
本発明の一態様の取引処理装置において、前記先行当接部は前記排紙口の外側に形成され、前面と、記録紙対向面と、前記前面と前記記録紙対向面とを斜めに接続する第１の斜面と、前記記録媒体の排出方向から見て前記第一の斜面とは反対側に設けられ前記前面と前記記録紙対向面とを斜めに接続する第２の斜面と、により構成され、前記前面、前記記録紙対向面、前記第１の斜面及び前記第２の斜面の全てに接する交点を備えてもよい。
【００５６】
本発明の一態様の取引処理装置において、前記先行当接部の角部は、前記パーシャルカット部が前記記録媒体に非切断部及び切断部を生成した後、前記記録媒体の前記非切断部及び切断部を挟んで前記パーシャルカット部とは反対側に配置される記録媒体片が前記記録部の記録面の法線方向に移動した際に、前記記録媒体片と当接するよう構成されてもよい。
【００５７】
本発明の一態様の取引処理装置において、前記交点は、前記パーシャルカット部が前記記録媒体に非切断部及び切断部を生成した後、前記記録媒体の前記非切断部及び切断部を挟んで前記パーシャルカット部とは反対側に配置される記録媒体片が前記記録部の記録面の法線方向に引き上げられた際に、前記記録媒体片と当接するよう構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、記録媒体に対する記録後にパーシャルカットを行う取引処理装置および決済端末装置への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１    決済端末装置（取引処理装置）
２    本体
２Ａ    開口部
２Ｂ    開状態検知スイッチ
２Ｃ    ヒンジ部
２Ｄ    印字ロール紙
２Ｅ    収容部
２Ｆ    引出部
２Ｈ，２Ｊ  本体側面
２Ｋ    切り残し部
２Ｌ    引出部の印字ロール紙側
２Ｍ    記録紙片
３    蓋部
３Ａ    上面
３Ｂ    表示部（液晶表示板）
３Ｃ    タッチ入力検出部
３Ｄ    タッチパネル表示部
３Ｅ    電源スイッチ
３Ｆ    「戻る」キー
３Ｇ    ヒンジ部
４    プリンタ・モジュール
４Ａ    上プリンタ部
４Ｂ    下プリンタ部
５    ロック部
５Ａ    ロック解除ボタン
６    先行当接部
６Ｐ，６１Ｐ，６２Ｐ    記録紙対向面
６Ｚ    角部
７，７１，７２    排紙口の外側上部
８    排紙口下部
８Ａ    排紙口下端部
９    排紙口
２０    情報処理部
２１    ＣＰＵ
２２    局所無線通信部
２３    局所無線通信アンテナ
２４    広域無線通信部
２５    広域無線通信アンテナ
３２    フラッシュＲＯＭ
３３    ＤＲＡＭ
３４    キーパッド部
３５    磁気カードリーダ部
３６    タンパ制御部
３７    ＳＲＡＭ
３８    バックアップ電池
４１    プリンタ・インタフェース（プリンタＩ／Ｆ）
５１    オートカッター
５２    可動刃
５２Ａ  切り欠き部（非切断処理部）
５２Ｂ，５２Ｃ  切断処理部
６１Ｓ，６２Ｓ    前面
６１Ｔ，６２Ｒ，６２Ｔ    斜面
６１Ｖ    接続線
６１Ｚ，６２Ｚ    交点
【要約】
【課題】操作者が記録媒体のパーシャルカット部分よりも本体外側を、パーシャルカット部分よりも本体内部側から容易に切り離すことができ、装置の転倒や床への落下等による破損の可能性を低減する取引処理装置を提供することを目的とする。
【解決手段】本体２内に格納される記録媒体２Ｄ，２Ｆへの記録を行う記録部４Ａ，４Ｂと、記録媒体を本体の外部へと排出する排出口９と、記録部の記録面と平行でかつ記録媒体の排出方向と直交する方向に非切断部と切断部とを生成するパーシャルカット部と、排出方向において排出口を挟んでパーシャルカット部とは反対側の排出口の上部に配置される先行当接部６と、を備える。
【選択図】図２【図１】
0005866576.tif 000002
【図２】
0005866576.tif 000003
【図３】
0005866576.tif 000004
【図４】
0005866576.tif 000005
【図５】
0005866576.tif 000006
【図６】
0005866576.tif 000007
【図７】
0005866576.tif 000008
【図８】
0005866576.tif 000009
【図９】
0005866576.tif 000010