(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定するコンピュータにより実行される出力決定方法であって、
前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するステップと、
前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するステップと、
前記複数のアクセスポイントの送信出力の組み合わせ全てについて、前記マップ情報上の各地点における各アクセスポイントの受信電界強度を計算するステップと、
前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが存在しない未カバー地点の数及び前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが複数存在する重複地点の数をカウントするステップと、
前記未カバー地点の数が最も少ない組み合わせのうち、前記重複地点の数が最も少ない組み合わせを各アクセスポイントの最適な送信出力の組み合わせとして決定するステップと、
を有することを特徴とする出力決定方法。
【請求項２】
無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定するコンピュータにより実行される出力決定方法であって、
前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するステップと、
前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するステップと、
前記マップ情報上の周囲の地点及び前記アクセスポイント間の中間の地点を受信電界強度を算出する対象の算出地点として抽出し、前記算出地点それぞれについて、算出地点からの距離が最も近い前記アクセスポイントを当該算出地点をカバーするアクセスポイントである担当アクセスポイントとして設定するステップと、
前記算出地点と前記担当アクセスポイントとの間の距離が最も近い担当アクセスポイントを選択し、選択した担当アクセスポイントがカバーする算出地点の中で当該担当アクセスポイントと前記算出地点との距離が最も遠い算出地点における当該担当アクセスポイントの受信電界強度を当該アクセスポイントの送信出力を最小値から増加させつつ順次計算し、前記受信電界強度が所定の値以上となる送信出力を当該担当アクセスポイントの送信出力として決定するステップと、
を有することを特徴とする出力決定方法。
【請求項３】
無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定する出力決定装置であって、
前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するマップ情報入力手段と、
前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するアクセスポイント情報入力手段と、
前記複数のアクセスポイントの送信出力の組み合わせ全てについて、前記マップ情報上の各地点における各アクセスポイントの受信電界強度を計算し、前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが存在しない未カバー地点の数及び前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが複数存在する重複地点の数をカウントする受信強度算出手段と、
前記未カバー地点の数が最も少ない組み合わせのうち、前記重複地点の数が最も少ない組み合わせを各アクセスポイントの最適な送信出力の組み合わせとして決定する送信出力決定手段と、
を有することを特徴とする出力決定装置。
【請求項４】
無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定する出力決定装置であって、
前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するマップ情報入力手段と、
前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するアクセスポイント情報入力手段と、
前記マップ情報上の周囲の地点及び前記アクセスポイント間の中間の地点を受信電界強度を算出する対象の算出地点として抽出し、前記算出地点それぞれについて、算出地点からの距離が最も近い前記アクセスポイントを当該算出地点をカバーするアクセスポイントである担当アクセスポイントとして設定する算出地点抽出手段と、
前記算出地点と前記担当アクセスポイントとの間の距離が最も近い担当アクセスポイントを選択し、選択した担当アクセスポイントがカバーする算出地点の中で当該担当アクセスポイントと前記算出地点との距離が最も遠い算出地点における当該担当アクセスポイントの受信電界強度を当該アクセスポイントの送信出力を最小値から増加させつつ順次計算し、前記受信電界強度が所定の値以上となる送信出力を当該担当アクセスポイントの送信出力として決定する送信出力決定手段と、
を有することを特徴とする出力決定装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の出力決定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする出力決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの設定配置を補助する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮを設置する際、工事保守者はできる限り他の無線ＬＡＮとの干渉が起きないようにアクセスポイントを設置するために、アクセスポイントを設置した状態でフロアの電波伝搬状況を実測し、干渉状況を確認した上で、再設定を行うという手順を繰り返していた。電波伝搬状況を計測するには非特許文献１のツールを用いて、工事保守者がフロア全体を歩いて電波環境等を観測していた。そのため、無線ＬＡＮを再設定した後は、再びフロア全体で電波の再計測を行う必要があった。
【０００３】
再設定の手間を省くために、特許文献１では、アクセスポイント間で互いに電波を観測し、同一チャネルの電波が観測された場合には、各アクセスポイントが送信出力を自律的に下げる手法が提案されている。
【０００４】
また、非特許文献２には、無線ＬＡＮの状況をリアルタイムに観測し、アクセスポイントの送信電力を動的に制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９８８５６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“HeatMapper”、［online］、Ekahau, Inc.、［平成２５年１１月１１日検索］、インターネット〈 URL：http://www.ekahau.com/products/heatmapper/overview.html〉
【非特許文献２】“Cisco Wireless LAN Controller コンフィギュレーション ガイド リリース 7.3 - Radio Resource Management の設定 - Cisco Systems”、［online］、シスコシステムズ合同会社、［平成２５年１１月１１日検索］、インターネット〈 URL：http://www.cisco.com/cisco/web/support/JP/docs/WL/WLLANCntrller/5500WLCntrllers/CG/003/b_cg73_chapter_01100.html?bid=0900e4b182f76b39#ID70 〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
人手による設定は、所望の電波環境が得られるまで、観測、再設定を繰り返し行う必要があり、非常に時間がとられるという問題があった。
【０００８】
また、電界強度観測に基づく自律的な制御は、干渉の影響が小さくなるように出力を下げる方向の制御が働くため、エリア全体がカバーされない可能性があるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、無線アクセスポイントの送信出力を、出来る限り設置場所全体をカバーするとともに、干渉エリアが少なくなるように設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明に係る出力決定方法は、無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定するコンピュータにより実行される出力決定方法であって、前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するステップと、前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するステップと、前記複数のアクセスポイントの送信出力の組み合わせ全てについて、前記マップ情報上の各地点における各アクセスポイントの受信電界強度を計算するステップと、前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが存在しない未カバー地点の数及び前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが複数存在する重複地点の数をカウントするステップと、前記未カバー地点の数が最も少ない組み合わせのうち、前記重複地点の数が最も少ない組み合わせを各アクセスポイントの最適な送信出力の組み合わせとして決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明に係る出力決定方法は、無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定するコンピュータにより実行される出力決定方法であって、前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するステップと、前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するステップと、前記マップ情報上の周囲の地点及び前記アクセスポイント間の中間の地点を受信電界強度を算出する対象の算出地点として抽出し、前記算出地点それぞれについて、算出地点からの距離が最も近い前記アクセスポイントを当該算出地点をカバーするアクセスポイントである担当アクセスポイントとして設定するステップと、前記算出地点と前記担当アクセスポイントとの間の距離が最も近い担当アクセスポイントを選択し、選択した担当アクセスポイントがカバーする算出地点の中で当該担当アクセスポイントと前記算出地点との距離が最も遠い算出地点における当該担当アクセスポイントの受信電界強度を当該アクセスポイントの送信出力を最小値から増加させつつ順次計算し、前記受信電界強度が所定の値以上となる送信出力を当該担当アクセスポイントの送信出力として決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明に係る出力決定装置は、無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定する出力決定装置であって、前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するマップ情報入力手段と、前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するアクセスポイント情報入力手段と、前記複数のアクセスポイントの送信出力の組み合わせ全てについて、前記マップ情報上の各地点における各アクセスポイントの受信電界強度を計算し、前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが存在しない未カバー地点の数及び前記受信電界強度が所定の値以上のアクセスポイントが複数存在する重複地点の数をカウントする受信強度算出手段と、前記未カバー地点の数が最も少ない組み合わせのうち、前記重複地点の数が最も少ない組み合わせを各アクセスポイントの最適な送信出力の組み合わせとして決定する送信出力決定手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明に係る出力決定装置は、無線通信を行う複数のアクセスポイントそれぞれの送信出力を決定する出力決定装置であって、前記アクセスポイントを設置する場所のマップ情報を入力するマップ情報入力手段と、前記アクセスポイントの設置場所を含むアクセスポイント情報を入力するアクセスポイント情報入力手段と、前記マップ情報上の周囲の地点及び前記アクセスポイント間の中間の地点を受信電界強度を算出する対象の算出地点として抽出し、前記算出地点それぞれについて、算出地点からの距離が最も近い前記アクセスポイントを当該算出地点をカバーするアクセスポイントである担当アクセスポイントとして設定する算出地点抽出手段と、前記算出地点と前記担当アクセスポイントとの間の距離が最も近い担当アクセスポイントを選択し、選択した担当アクセスポイントがカバーする算出地点の中で当該担当アクセスポイントと前記算出地点との距離が最も遠い算出地点における当該担当アクセスポイントの受信電界強度を当該アクセスポイントの送信出力を最小値から増加させつつ順次計算し、前記受信電界強度が所定の値以上となる送信出力を当該担当アクセスポイントの送信出力として決定する送信出力決定手段と、を有することを特徴とする出力決定装置。
【００１４】
第５の本発明に係る出力決定プログラムは、上記出力決定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線アクセスポイントの送信出力を、出来る限り設置場所全体をカバーするとともに、干渉エリアが少なくなるように設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態における出力決定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】マップ情報の例を示す図である。
【図３】アクセスポイント情報の例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における出力決定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】フロアを単位区間に分割した例を示す図である。
【図６】アクセスポイント情報にパラメータを付与した例を示す図である。
【図７】レベルと送信出力との関係を示す図である。
【図８】アクセスポイントの組み合わせ毎に重複する単位区間の数を集計した例を示す図である。
【図９】本実施の形態における出力決定装置が送信出力送受信部を備えた構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態における出力決定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】単位区間リストに追加された単位区間を示す図である。
【図１２】単位区間リストの単位区間に担当アクセスポイントを割り当てた例を示す図である。
【図１３】単位区間リストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態における出力決定装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す出力決定装置１は、ユーザインタフェース１１、マップ情報登録部１２、パラメータ登録部１３、送信出力決定部１４、およびデータベース１５を備える。出力決定装置が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは出力決定装置が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００１８】
本出力決定装置１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを配置したフロアのマップ情報及びアクセスポイントの情報を入力し、無線電波が届かない場所や無線電波が重複する場所が少なくなるように各アクセスポイントの出力を決定する装置である。以下、各部について説明する。
【００１９】
ユーザインタフェース１１は、ユーザからの入力を受け付け、またアクセスポイント毎に算出した最適な出力の提示を行う。ユーザから入力するデータとしては、アクセスポイントを設置したフロアに関するマップ情報、アクセスポイントに関するアクセスポイント情報およびアクセスポイントのパラメータ情報がある。
【００２０】
マップ情報登録部１２は、ユーザインタフェース１１からマップ情報とアクセスポイント情報を取得してデータベース１５に格納する。図２にマップ情報の例、図３にアクセスポイント情報の例を示す。図２に示すマップ情報は、任意の地点を原点としたときのフロアに存在する壁の始点座標及び終点座標に加えて、その壁がフロアの外周であるか否か、および壁の材質を保持する。図３に示すアクセスポイント情報は、アクセスポイントの識別情報とマップ情報上におけるアクセスポイントの配置座標に加えて、設定できるレベルと送信出力(dBm)との関係を保持する。
【００２１】
パラメータ登録部１３は、ユーザインタフェース１１からアクセスポイントのパラメータ情報を取得してデータベース１５に格納する。パラメータ情報としては、設定できるレベルと送信出力の関係、アクセスポイントが利用する周波数、チャネルなどがある。
【００２２】
送信出力決定部１４は、データベース１５に格納されたマップ情報に基づいてフロアを単位区間に分割し、アクセスポイントの送信出力の組み合わせそれぞれについて、単位区間毎に各アクセスポイントから受ける電界強度を算出し、無線電波の重複カバーエリア、未カバーエリアを特定する。
【００２３】
データベース１５は、マップ情報、アクセスポイント情報およびパラメータ情報などアクセスポイントの送信出力を決定するために必要な情報を格納する。
【００２４】
次に、本実施の形態における出力決定装置の処理の流れについて説明する。
【００２５】
図４は、本実施の形態における出力決定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
ユーザインタフェース１１がマップ情報の入力を受け付けて、マップ情報登録部１２がデータベース１５にマップ情報を格納する（ステップＳ１１）。
【００２７】
また、ユーザインタフェース１１がアクセスポイント情報及びパラメータ情報の入力を受け付けて、マップ情報登録部１２及びパラメータ登録部１３がデータベース１５にアクセスポイント情報及びパラメータ情報を格納する（ステップＳ１２）。予め定められた値をパラメータ情報としてデータベース１５に格納してもよい。
【００２８】
送信出力決定部１４は、マップ情報に基づいて、フロアを所定の広さの単位区間に分割する（ステップＳ１３）。図５にフロアを単位区間に分割した例を示す。同図では、丸印でアクセスポイントの位置を示した。同図の周囲がフロアの外周に該当する。なお、外周ではない壁は図示していない。
【００２９】
送信出力決定部１４は、アクセスポイント情報に基づいて、各アクセスポイントの送信出力レベルの組み合わせを総当りで作成する（ステップＳ１４）。例えば、アクセスポイントがＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３の３つで、各アクセスポイントとも送信出力レベルが１〜３に設定できる場合、アクセスポイントと送信出力レベルの組み合わせは、｛ＡＰ１：１，ＡＰ２：１，ＡＰ３：１｝，｛ＡＰ１：１，ＡＰ２：１，ＡＰ３：２｝，｛ＡＰ１：１，ＡＰ２：１，ＡＰ３：３｝，｛ＡＰ１：１，ＡＰ２：２，ＡＰ３：１｝，・・・，｛ＡＰ１：３，ＡＰ２：３，ＡＰ３：３｝の２７通りとなる。
【００３０】
そして、組み合わせそれぞれについて、単位区間毎に、各アクセスポイントから受信する電波の受信電界強度を算出する（ステップＳ１５）。次式で求める減衰Ｌ（ｄ）(dB)をアクセスポイントの送信出力(dBm)から引いたものを該当単位区間におけるアクセスポイントの受信電界強度とする。
【００３１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１−０３／９４０ｒ４で示された、アクセスポイントと端末間の距離に対する減衰を確率的に示した式によると、減衰Ｌ（ｄ）は次のように算出される。
【００３２】
Ｌ（ｄ）＝ＬFS（ｄ）  ※ｄ≦ｄBPのとき
Ｌ（ｄ）＝ＬFS（ｄBP）＋３５ｌｏｇ10（ｄ／ｄBP）  ※ｄ＞ｄBPのとき
ＬFS（ｄ）＝２０ｌｏｇ10（ｄ）＋２０ｌｏｇ10（ｆ）−１４７．５
ここで、ｄは単位区間とアクセスポイントの間のユークリッド距離、ｄBPはブレークポイント（約３ｍの高さに設置したとき５ｍ）、ＬFS（ｄ）は自由空間における減衰(dB)、ｆは周波数を表す。周波数ｆは、２．４ＧＨｚ帯か５ＧＨｚ帯で大きく変わり、使用チャネルに応じても少し変化するため、予めアクセスポイント情報に持っておく必要がある。アクセスポイントによってパラメータ（周波数、ブレークポイント）が異なる場合は、図６に示すように、アクセスポイント情報にパラメータを付与しておく。本実施例では、設定できるレベル毎の送信出力をアクセスポイント情報に含めているが、レベル毎の送信出力が固定である場合は、図７に示すような各アクセスポイントで共通のレベルと送信出力との関係を保持してもよい。なお、単位区間における各アクセスポイントからの受信電界強度を計算する際、単位区間とアクセスポイントとの間に壁が存在する場合には、壁の影響を考慮して受信電界強度を減衰させる。
【００３３】
単位区間における各アクセスポイントの受信電界強度を算出した後、重複カバーエリアとなる単位区間数を表すパラメータＤを算出する（ステップＳ１６）。単位区間におけるアクセスポイントからの受信電界強度が受信電界強度下限値と同じもしくはそれよりも大きい場合には、その単位区間は当該アクセスポイントのカバーエリア内であると判断する。複数のアクセスポイントのカバーエリア内となる単位区間の数をカウントしてパラメータＤを求める。このとき、図８に示すように、アクセスポイント毎に、カバーエリアが重複するアクセスポイントの数をアクセスポイントの組み合わせで集計してもよい。
【００３４】
また、未カバーエリアの単位区間数を表すパラメータＢを算出する（ステップＳ１７）。どのアクセスポイントのカバーエリアにもなっていない単位区間の数をカウントしてパラメータＢを求める。
【００３５】
ステップＳ１４で決定した各アクセスポイントの送信出力レベルの組み合わせの全てについて、ステップＳ１５〜Ｓ１７までの処理を行う（ステップＳ１８）。
【００３６】
全ての組み合わせについて処理した場合は（ステップＳ１８のＹＥＳ）、パラメータＢ（未カバーエリアの単位区間数）が最小となる組み合わせのうち、パラメータＤ（重複カバーエリアの単位区間数）が最小となる組み合わせを最適な組み合わせであると決定する（ステップＳ１９）。
【００３７】
以上の処理により決定した最適な各アクセスポイントの送信出力レベルをユーザインタフェース１１を通じてユーザに提示する。
【００３８】
あるいは、図９に示すように、出力決定装置１に送信出力送受信部１６を備えて、各アクセスポイントに最適な送信出力レベルを送信してもよい。図９のシステムでは、各アクセスポイント２の送受信部２１が出力決定装置１から送信出力レベルを受信し、取得部２３が現在の送信出力レベルを取得し、受信した送信出力レベルと現在の送信出力レベルが異なる場合は、設定部２２が無線電波の出力を受信した送信出力レベルに設定する。
【００３９】
続いて、各アクセスポイントが利用するチャネルの決定について説明する。
【００４０】
チャネルの決定には、図８に示した、アクセスポイントの組み合わせ毎に重複する単位区間の数を集計したデータを用いる。
【００４１】
例えば、利用できるチャネルが２つであるとする。図８中の最もカバーエリアの重複数が多いＡＰ１とＡＰ４をチャネル１、チャネル２として設定する。続いて、重複数が多いＡＰ４について、ＡＰ１の次に重複数が多いＡＰ３をチャネル１として設定する。最後に、ＡＰ２について、重複数が多いＡＰ３とは異なるチャネル２として設定する。その結果、ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４のチャネルは、チャネル１，チャネル２，チャネル１，チャネル２と決まる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、マップ情報、アクセスポイント情報を入力し、マップ情報に基づいてフロアを単位区間に分割し、アクセスポイントの送信出力の組み合わせ全てについて、単位区間における受信電界強度を計算し、未カバーエリアと重複カバーエリアの数をカウントし、未カバーエリアの数が最も少ない組み合わせのうち、重複カバーエリアの数が最も少ない組み合わせを各アクセスポイントの最適な送信出力として決定することで、出来る限りフロア全体をカバーするとともに、干渉エリアが少なくなるように各アクセスポイントの送信出力を設定することができる。また、アクセスポイントの最適な送信出力を決めるために、送信出力の設定と電波の観測を行う必要がなくなる。
【００４３】
さらに、出力決定装置１が算出した受信電界強度を可視化することで、未カバーエリアと重複カバーエリアがフロアのどの辺りかを把握することが可能である。工事保守者がフロア全体を調査する目的は、未カバーエリアとなる個所を探すことと、重複カバーエリアとなるところを探すことであるため、可視化された結果に基づき、未カバーエリアと重複カバーエリアとして示された周辺のエリアにおいて電界強度を測定すれば良いことになり、フロア全体で測定する場合に比べて作業時間が削減できる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は計算量を減らした例について説明する。第２の実施の形態の出力決定装置の構成は第１の実施の形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００４５】
図１０は、本実施の形態における出力決定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
マップ情報、アクセスポイント情報及びパラメータ情報を入力してデータベース１５に格納するとともに、フロアを単位区間に分割する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００４７】
単位区間の中から外周の単位区間に相当するものと、互いに近接するアクセスポイント間の中間に位置するものとを合わせて、カバーすべき単位区間リストとしてデータベース１５に保持する（ステップＳ２４）。図１１に、単位区間リストに追加された単位区間を示す。同図において網掛けされた単位区間が単位区間リストに追加された単位区間である。
【００４８】
単位区間リストの各単位区間について、全てのアクセスポイントまでの距離を算出し、最も近いアクセスポイントを当該単位区間をカバーすべき担当アクセスポイントとして、アクセスポイントの識別情報と単位区間とアクセスポイントの間の距離を単位区間リストに保持する（ステップＳ２５）。単位区間とアクセスポイントとの間のユークリッド距離ｄについて、単位区間とアクセスポイントとの間に壁を挟む場合には、次式のように壁の減衰率に相当する距離を加算する。
【００４９】
ｄ＝ユークリッド距離＋α（壁を挟んだ場合の仮想距離）
αは、壁の減衰率に依存して変動する値とする。
【００５０】
図１２に、単位区間リストの単位区間に担当アクセスポイントを割り当てた例を示す。同図において、２種類の模様で網掛けされた単位区間は２つのアクセスポイントからも等距離であり、いずれのアクセスポイントが担当してもよい単位区間を示す。図１３に、データベース１５に格納された単位区間リストの例を示す。同図に示す単位区間リストは、単位区間を識別するためのインデックスとその中心座標、その単位区間から最も近いアクセスポイントの識別情報と距離を保持している。
【００５１】
単位区間リストの中から、単位区間とアクセスポイントとの距離が最小のアクセスポイントを選択し（ステップＳ２６）、選択したアクセスポイントがカバーすべき単位区間のうち最も距離が遠い単位区間を単位区間リストから検索し、当該アクセスポイントの送信出力レベルを最小出力から段階的に増加させて、検索した単位区間における受信電界強度を計算し、計算した受信電界強度が受信電界強度下限値よりも大きくなったときの送信出力レベルを当該アクセスポイントの送信出力レベルとして決定する（ステップＳ２７）。
【００５２】
ステップＳ２６で選択したアクセスポイントにカバーされている範囲内にある単位区間を単位区間リストから削除する、あるいはカバー済を示すフラグを設定する（ステップＳ２８）。具体的には、単位区間リストの担当アクセスポイントにステップＳ２６で選択したアクセスポイントが記載されている単位区間については、カバー済として単位区間リストから削除するか、フラグを設定する。
【００５３】
単位区間リストが空あるいは全てカバー済であるか否か調べ（ステップＳ２９）、単位区間リストが空でない場合、あるいはカバー済のフラグが設定されていない単位区間が存在する場合は（ステップＳ２９のＮＯ）、ステップＳ２６に戻り、次のアクセスポイントを選択して処理を続ける。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、マップ情報上から受信電界強度を算出すべき単位区間を抽出して担当アクセスポイントを割り当てて単位区間リストに保持し、単位区間リストの単位区間と担当アクセスポイントとの距離が最も短いアクセスポイントについて、そのアクセスポイントが担当する単位区間のうち最も遠い単位区間で電波が受信できるように送信出力を決定することで、より少ない計算量で最適な送信出力を決定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…出力決定装置
１１…ユーザインタフェース
１２…マップ情報登録部
１３…パラメータ登録部
１４…送信出力決定部
１５…データベース
１６…送信出力送受信部
２…アクセスポイント
２１…送受信部
２２…設定部
２３…取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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