(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の形態において実質的に円筒形を形成し第２の形態においては実質的に立方形を形成するような四分円群を備えてなり、その際各四分円が傾斜部と着地部からなる傾斜部分と；滑り面と脚部からなる滑り部分含んでいて；さらにその際に第１の四分円の傾斜部分が第２の四分円の滑り部分に係合するようにした本体と、
前記四分円群と連結されて前記本体を第１の形態から第２の形態に伸張するための付勢応力を伝導するよう構成された近位側端部と遠位側端部を具備してなる、伸張可能な椎骨間スペーサ。
【請求項２】
四分円群が本体内に一体的に形成される請求項１記載のスペーサ。
【請求項３】
第１の形態において第１の四分円の傾斜部が第２の四分円の滑り面に係合する請求項１記載のスペーサ。
【請求項４】
第２の形態においては第１の四分円の着地部が第２の四分円の脚部に係合する請求項１記載のスペーサ。
【請求項５】
近位側端部と遠位側端部を本体と結合する複数の統合接続部材をさらに具備してなる請求項１記載のスペーサ。
【請求項６】
第１の形態において円筒形状に適応し本体が第２の形態に転換する際に可塑的に変形する複数の統合接続部材をさらに具備してなる請求項１記載のスペーサ。
【請求項７】
第１の四分円と第２の四分円を結合する緊張部材をさらに具備してなる請求項１記載のスペーサ。
【請求項８】
本体内で第１の形態において第１の長さを有するとともに第２の形態においては前記第１の長さよりも大きいものとなる第２の長さを有する緊張部材をさらに具備してなる請求項１記載のスペーサ。
【請求項９】
本体内においてその本体が第１の形態から第２の形態に伸張する際の第１の四分円と第２の四分円の間の引張力を提供する統合緊張部材をさらに具備してなる請求項１記載のスペーサ。
【請求項１０】
近位側端部と遠位側端部のうち少なくとも一方の中にネジ穴を設けてなる請求項１記載のスペーサ。
【請求項１１】
本体内に一体的に形成され第１の幾何形体と第２の幾何形体の間で形態変更可能である複数の咬合セクションと；
本体内に一体的に形成されるとともに前記第１の幾何形体と第２の幾何形体の間で本体を形態変更するために付加応力を伝導するように構成された近位側端部と遠位側端部を具備しているとともに、
前記複数の咬合セクションが第１の幾何形体において円筒形配列を形成し第２の幾何形体においては立方形配列を形成する４個の四分円を含んでなる椎骨間円板空間を伸張するための装置。
【請求項１２】
前記複数の咬合セクションのうち少なくとも１個が滑り四分円を含み、また咬合セクションのうち少なくとも１個が傾斜四分円を含んでなる請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
第１の咬合セクションが第１のブリッジによって第１の傾斜四分円に接続された第１の滑り四分円を含んでなる請求項１１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
この出願は、２０１１年３月２３日提出の米国仮出願第６１／４６６，７２９号に基づく優先権を主張し、その全体を援用する。
【技術分野】
【０００２】
この開示は一般的に脊椎整形外科学の分野に係り、さらに具体的には椎骨間インプラントおよび椎体間デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
脊椎は椎骨と呼ばれる複数の骨から形成された柔軟柱体である。椎骨は中空で上下に積み重ねられ、頭蓋と胴体を支承するための強固な中空柱体を形成する。脊椎の中空コアは脊髄の神経を内包して保護する。多様な椎骨が関節原理と椎骨間、線維軟骨体によって相互に結合される。多様な脊椎疾患が脊椎の不整合、湾曲および／または歪の原因となるか、あるいは骨折したおよび／または圧迫された椎骨を引き起こす可能性がある。この種の脊椎疾患を治療するためにしばしば外科手術が必要となる。
【０００４】
椎骨間線維は椎間円板としても知られ、パルプ状材質によって満たされた繊維質リングから形成される。この円板は脊椎緩衝器として機能し、脊椎の動作を実行するとともに柔軟性を維持するために滑膜関節と協働作用する。１つあるいは複数の円板が事故あるいは病気によって劣化すると、患部の近くを連通している神経が圧迫され結果として刺激される。その結果は慢性および／または衰弱性背痛である。その種の背痛を緩和するために種々の方法および器具が考案されており、それには椎体間スペーサを使用する脊椎固定または前方腰椎椎体間固定（ＡＬＩＦ）、後方腰椎椎体間固定（ＰＬＩＦ）、または片側進入腰椎後方椎体間固定（ＴＬＩＦ）手術等の技術を使用した適宜なグラフトが含まれる。それらの技術において使用されるインプラントは一般に椎体間スペーサとも呼ばれ、脊椎の隣接する椎骨の間の円板内空間に設置される。合着が進行する間に隣接する椎骨を保持するために、しばしば外部プレートが椎体間スペーサと組み合わせて使用される。
【０００５】
理想的には、椎体間スペーサが椎骨間空間を安定化させ隣接する椎骨との固定を可能にすべきである。さらに、合着が進行する時間の間に実質的に損傷あるいは変形を伴うことなく空間を維持するためのストレスに耐久するために充分な構造健全性と実際の骨合着が達成される前に適宜に安全性を維持するための充分な安定性を椎体間スペーサが有する必要がある。
【０００６】
椎体間スペーサは隣接する椎体を合着して解剖学的肢位を復旧しまた膨張した円板によって引き起こされる痛みを解消するために好適に使用されてきた。スペーサは円板空間内に嵌合して椎体を支承し、接合面間で骨合着が進行することを可能にする。これの市場における優先的な技術的進歩は侵襲性が椎体間挿入の方法にあった。前方挿入ならびにさらに最新の中間挿入によって死亡率が低下するとともに患者の早期回復が可能になった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この処置を完全化するために残っている１つの大きな問題点は、柔軟組織構造の移動を削減することと、骨再造形プロセスの間に適宜に脊椎を支承するために必要な比較的大きな椎体間隔を設けるための組織切開サイズを縮小することである。また、大きな椎体間隔によって拡大された部位の準備とサイズ設定が設置前に必要となる。この部位の準備により円板空間内で器具が操作されるため周囲構造の損傷の増加が引き起こされる危険性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る伸張可能な椎骨間スペーサは本体と近位側端部と遠位側端部を備える。前記の本体は第１の形態において実質的に円筒形を形成し第２の形態においては実質的に立方形を形成するような四分円群を含む。各四分円は傾斜部と着地部からなる傾斜部分と滑り面と脚部からなる滑り部分を有する。第１の四分円の傾斜部分が第２の四分円の滑り部分に係合する。近位側端部と遠位側端部が四分円群と連結されて本体を第１の形態から第２の形態に伸張するための付勢応力を伝導する。
【０００９】
別の特徴において、四分円群が本体内に一体的に形成される。第１の形態において第１の四分円の傾斜部が第２の四分円の滑り面に係合する。第２の形態においては第１の四分円の着地部が第２の四分円の脚部に係合する。複数の統合接続部材が近位側端部と遠位側端部を本体と結合する。第１の形態において複数の統合接続部材が円筒形状に適応し、本体が第２の形態に転換する際に可塑的に変形する。緊張部材が第１の四分円と第２の四分円を結合する。本体内において緊張部材は第１の形態に対応する第１の長さと第２の形態に対応し前記第１の長さよりも大きいものとなる第２の長さを含む。統合緊張部材が本体内においてその本体が第１の形態から第２の形態に伸張する際の第１の四分円と第２の四分円の間の引張力を提供する。近位側端部と遠位側端部のうち少なくとも一方の中にネジ穴が設置される。
【００１０】
椎骨間空間を伸張するための装置は、全て本体内に一体的に形成された複数の咬合セクションと近位側端部と遠位側端部を含む。本体内に一体的に形成された複数の咬合セクションは第１の幾何形体と第２の幾何形体の間で形態変更可能である。本体内に一体的に形成された近位側端部と遠位側端部は、第１の幾何形体と第２の幾何形体の間で本体を形態変更するために付加応力を伝導するように構成される。
【００１１】
別の特徴において、本体が第１の幾何形体から第２の幾何形体に転換する際に咬合セクションの１番目が咬合セクションの２番目に対して摺動可能に係合する。複数の咬合セクションは、第１の幾何形体において円筒形配列を形成し第２の幾何形体においては立方形配列を形成する４個の四分円を含む。咬合セクションのうち少なくとも１個が滑り四分円を含み、また咬合セクションのうち少なくとも１個が傾斜四分円を含む。付加応力が近位側および遠位側端部を圧縮する際に第１の咬合セクションの滑り面が隣接する第２の咬合セクションの傾斜部に沿って摺動する。第１の咬合セクションは第１のブリッジによって第１の傾斜四分円に接続された第１の滑り四分円を含む。本体内に一体的に形成された緊張部材が咬合セクションのうちの２個を連結する。第１の幾何形体は第１の容積を占め、第２の幾何形体は第１の容積よりも大きいものである第２の容積を占める。近位側および遠位側端部のうちの一方が取り付け機能を含み、近位側および遠位側端部の別の一方は回転防止機能を含む。咬合セクションのうちの２個を連結する緊張部材はそれらの咬合セクションが第１の形態から第２の形態に転換する際に可塑的に変形する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の原理に係る第１の形態における伸張可能な椎体間スペーサを示した立体図である。
【図２】本開示の原理に係る第１の形態から第２の形態への伸張を開始する伸張可能な椎体間スペーサを示した立体図である。
【図３】本開示の原理に係る第２の形態へ完全伸張する前の伸張可能な椎体間スペーサを示した立体図である。
【図４】本開示の原理に係る第２の構成形態における伸張可能な椎体間スペーサを示した立体図である。
【図５】本開示の原理に係る第２の構成形態における伸張可能な椎体間スペーサの正面を示した平面図である。
【図６】本開示の原理に係る椎体間スペーサの緊張部材の変形を図示する伸張可能な椎体間スペーサの正面を示した平面図である。
【図７】本開示の原理に係る第１の形態における伸張可能な椎体間スペーサの近位側端部の上面を示した立体図である。
【図８】本開示の原理に係る第２の形態における伸張可能な椎体間スペーサの近位側端部の上面を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
生体内で伸張可能な小型の椎体間隔を使用することにより、手術部位の周囲の組織と介在柔軟組織の最小限の破断を伴って経皮外科手術を実行する可能性が達成される。本開示に係る伸張可能な椎体間スペーサは椎体間隔の設置に際して柔軟組織および構造の移動を削減する特徴を含み、同時に骨合着が進行する間の椎骨の支承を提供する。スペーサは、そのスペーサを椎骨間に経皮挿入することを可能にするような寸法を有する実質的に円筒形の幾何形体とすることができる第１の形態を有する。一度スペーサが椎骨間の所要の位置に配置されると、そのスペーサを第２の形態に伸張させることが可能になる。この第２の形態は、スペーサが円板空間を満たして骨合着が進行する間の隣接する椎骨に対する支承を提供することを可能にするような寸法を有する実質的に立方体形状の幾何形体とすることができる。第２の形態は、圧迫応力に耐久するような隣接する椎骨間の強固な支承を提供する。
【００１４】
伸張可能な椎体間スペーサは、小型の円筒形状を骨再造形および合着の間の脊椎への負荷を支承するために必要な構造完全性を有する立方体形状のインプラントへの伸張するシステムおよび方法を含む。この設計は、インプラントを伸張するためにセクションおよび四分円が相互に摺動するポジティブカム動作を利用する。このカム動作の利用により伸張の度合の精密な制御が可能になり、また各分節が均等に展開することが保証される。
【００１５】
次に、本発明の実施例につき添付図面を参照しながら説明するが、その際同等な構成要素は同一の参照符号によって統一して示される。この説明中で使用される用語はいかなる限定を意図するものではなく、単に本発明の特定の実施例の詳細な説明に伴って使用されるものである。さらに、本発明の実施例はいくつかの新規性の有る特徴を含み得るが、それらは決して単に好適な特性を示すだけではなく、言い換えるとそれらが本発明を実施するために本質的なものとなる。近位側および遠位側という用語は、ここで記述される装置の構成要素の特定の端部を示すために使用される。近位側端部とは、装置が使用される際にこの装置の操作者に近い方の装置の端部を示す。遠位側端部は操作者から遠い方の構成要素の端部を示し患者および／またはインプラントの手術部領域に向かって延在する。
【００１６】
図１ないし図８を参照すると、本開示に係る伸張可能な椎体間スペーサ１００が、第１の形態の実質的に円筒形状から第２の形態の実質的に立方体形状へ伸張するセクションあるいは四分円および接続部材のシステムを含む。四分円は構造中において実質的に固形型とし、接続部材を半固形型、柔軟性、および／または可塑的に変形可能とすることができる。スペーサ１００は患者の円形の経皮手術開口を介して挿入することを可能にするために実質的に円筒形状を有することができる。例えば、スペーサ１００は円形輪郭を有する近位側端部１０２と円筒形の本体１０４と同様に円形輪郭を有する遠位側端部１０６を含むことができる。本体１０４は、ここで記述される四分円群と接続部材群のシステムに分節化することができる。四分円群と接続部材群は本体１０４内において一体構造によって形成することができる。すなわち、四分円群と接続部材群は本体１０４と一体的かつ連続的にすることができる。例えば、四分円群と接続部材群は立体構造を維持するためにレーザ切削技術あるいは他の方法を使用して切削することができる。別の例によれば、四分円群と接続部材群を別の方法で連結することができる。
【００１７】
図１にはスペーサ１００が患者への経皮挿入の前の第１の形態において示されている。スペーサ１００の本体１０４は複数のセクションあるいは四分円を参照して記述することができ、それらがそれぞれ類似の下位セクションと構成要素を含むことができる。例えば、本体１０４の第１の四分円は第１の滑り部分１０８を含み、それが合わせて本体１０４の長さにわたって延在する第１の傾斜部分１１０と結合される。第１の滑り部分１０８および第１の傾斜部分１１０は、第１の形態に有る際に全体的に円筒形であるスペーサ１００の形状に相当する湾曲した外周面を有する。第１の傾斜部分１１０は傾斜部１１２と着地部１１４と圧縮側面１１６を含む。第１の傾斜部分１１０は実質的に不規則な五角形形状を形成するための追加的な側面を含むことができる。傾斜部１１２は本体１０４の円周に対して角度１１７を有する。着地部１１４は傾斜部１１２から始まって本体１０４の縦軸１１５に対して実質的に平行に延在する。圧縮側面１１６は着地部１１４から始まって本体１０４の円周に対して実質的に平行に延在する。圧縮性の接続部材１１８は圧縮側面１１６をスペーサ１００の遠位側端部１０６に対して柔軟に結合することができる。さらに多様なタブ１２０が圧縮側面１１６から遠位側端部１０６に向かって延在することができる。
【００１８】
第１の滑り部分１０８は滑り面１２２と脚部１２４と中央面１２６を含む。第１の滑り部分１０８は実質的に不規則な五角形状あるいは六角形状をさらに形成することができる追加的な側面を含むことができる。滑り面１２２は本体１０４の円周に対して前記と同じ角度１１７を有するとともに傾斜部１１２に対して実質的に平行である。脚部１２４は滑り面１２２から始まって本体１０４の軸１１５に対して実質的に平行に延在する。中央面１２６は脚部１２４から始まって第１のブリッジ１２８に向かって延在する。第１のブリッジ１２８は第１の滑り四分円１０８を第１の傾斜部分１１０と結合することができる。第１のブリッジ１２８は、第１の傾斜部分１１０の圧縮側面１１６に付加される圧縮応力に耐久し第１の滑り部分１０８と第１の傾斜部分１１０の間に歪が発生することが無いようにするために実質的に固形型とすることができる。第１のブリッジ１２８は、第１の滑り部分１０８と第１の傾斜部分１１０に対して一体的かつ連続的にすることができる。
【００１９】
続けて図１を参照すると、本体１０４の第２の四分円が第２の滑り部分２０８を含み、それが合わせて本体１０４の長さにわたって延在する第２の傾斜部分２１０と連結される。第２の滑り部分２０８と第２の傾斜部分２１０は、全体的に円筒形であるスペーサ１００の形状に相当する湾曲した外周面を有する。第２の傾斜部分２１０は傾斜部２１２と着地部２１４と圧縮側面２１６を含む。第２の傾斜部分２１０は実質的に不規則な五角形状を形成することができる追加的な側面と脚部を含むことができる。傾斜部２１２は、本体１０４の円周に対するものと類似の角度１１７をもって本体１０４の表面に沿って延在する。着地部２１４は傾斜部２１２から始まって本体１０４の軸１１５に対して実質的に平行に延在する。圧縮側面２１６は着地部２１４から始まって本体１０４の円周に対して実質的に平行に延在する。圧縮性部材１１８が圧縮側面２１６をスペーサ１００の近位側端部１０２に対して結合する。さらに、多様なタブ１２０が圧縮側面２１６から近位側端部１０２に向かって延在することができる。
【００２０】
第２の滑り部分２０８は滑り面２２２と脚部２２４と中央面２２６を含む。第２の滑り部分２０８は実質的に不規則な五角形状あるいは六角形状をさらに形成することができる追加的な側面を含むことができる。滑り面２２２は前記と同じ角度１１７をもって本体１０４の表面に沿って延在するとともに傾斜部１１２に対して実質的に平行になる。滑り面２２２は、スペーサ１００が第１の形態から第２の形態に転換する際に傾斜部１１２に対して摺動するように形成される。脚部２２４は滑り面２２２から始まって本体１０４の軸１１５に対して実質的に平行に延在する。中央面２２６は脚部２２４から始まって第２のブリッジ２２８に向かって延在する。第２のブリッジ２２８は第２の滑り部分２０８を第２の傾斜部分２１０と結合することができる。第２のブリッジ２２８は、第２の傾斜部分２１０の圧縮側面２１６に付加される圧縮応力に耐久し第２の滑り部分２０８と第２の傾斜部分２１０の間に歪が発生することが無いようにするために実質的に固形型とすることができる。第２のブリッジ２２８は、第１の滑り部分２０８と第２の傾斜部分２１０に対して一体的かつ連続的にすることができる。
【００２１】
第１の緊張部材１３０は第１のブリッジ１２８から第２のブリッジ２２８まで延在し、本体１０４の第１の四分円と第２の四分円を結合する。第１の緊張部材１３０は、第１の滑り部分１０８の中央面１２６と第２の滑り部分２０８の中央面２２６によって形成することができる。緊張部材１３０は、スペーサ１００が第１の形態から図２ないし図４に示された第２の形態に転換する際に緊張部材１３０が弾力的に曲折、伸張、あるいは湾曲することを可能にするために柔軟性あるいは半固形型領域を含むことができる。緊張部材１３０は、ここに記述されるように着地部と脚部の間の締りばめを形成する抵抗応力あるいは緊張を生成する。第２の形態になると、緊張部材１３０がこの第２の形態において椎骨間円板空間内への設置に伴う圧縮応力に耐久する固形特性を有する。例えば、緊張部材１３０の可塑性の変形が構成材料の物理的特性を変化させ固形性を増加させることができる。
【００２２】
本体１０４は上述した第１および第２の四分円と類似の滑り部分と傾斜部分を有する追加的な四分円、すなわち第３および第４の四分円を含むことができ、それらは実質的に第１および第２の四分円と同一および／またはそれらの鏡像とされる。各隣接する四分円は、１つの四分円のブリッジから別の四分円のブリッジへ延在する追加的な緊張部材によって結合される。図示された実施例において、それぞれ滑り部分と傾斜部分とブリッジを含む４個の四分円を４個の緊張部材によって結合し、図１および図７に示された円筒形の第１の形態から伸張させて図４および図８に示された実質的に立方体形状の第２の形態を形成するようにする。一般的に、例えば円筒形の配列である第１の形態が円筒の直径Ｄ２と長さに相当する第１の容積を有する。例えば立方体形状の配列である第２の形態は、スペーサ１００の長さと拡大された幅Ｗおよび高さＨに相当する第２の容積を有する。第２の容積は第１の容積より大きくなる。
【００２３】
単純化と明確化の目的から、スペーサ１００の付勢については第１および第２の四分円のみを参照して記述する。しかしながら当業者においては、同様な滑り部分と傾斜部分の間の相互作用が追加的な第３および第４の四分円にも適用されることが理解される。加えて当業者においては、多様な幾何形体を達成するために任意の適宜な数のセクションをスペーサ１００内に含み得ることが理解される。
【００２４】
再度図１を参照すると、第１の形体において第１の傾斜部分１１０と第２の滑り部分２０８が相互に隣接し、第２の傾斜部分２１０と第１の滑り部分１０８が相互に隣接する。全てのセクションの側面が実質的に整合するため本体１０４の外周面は実質的に均一になる。スペーサ１００の近位側端部１０２は展開器具を挿入するための第１の開口１３２を含むことができ、展開器具の例は米国特許出願公開第２００９／０３１８９２８号明細書に記載されており、ここで参照として援用されている。展開器具はスペーサ１００の中央を貫通し、第２の開口１３６を介して遠位側端部１０６から退出することができる。患者への経皮挿入を可能にするために展開器具の多様な取り付け機能を近位側端部１０２および／または遠位側端部１０６と組み合わせることができる。例えば展開器具の取り付けのために近位側端部１０２上のネジ１３８と遠位側端部１０６上のネジ１４０を設けることができる。一度スペーサ１００を２つの椎骨間の椎骨間空間内に挿入および配置すると、図２および図３に示されるように展開器具が作用してスペーサ１００の１つあるいは両方の端部に圧縮応力Ｆ１を付加することによってこのスペーサ１００を展開および伸張することができる。
【００２５】
続いて図２を参照すると、応力Ｆ１がスペーサ１００の端部１０２と１０６に作用するため、圧縮部材１１８のそれぞれが第１および第２の傾斜部分１１０および２１０の第１および第２の圧縮側面１１６および２１６をそれぞれ押圧し始める。第１の傾斜部分１１０の傾斜部１１２は第２の滑り部分２０８の滑り面２２２と摺動可能に係合する。同様に、第２の傾斜部分２１０の傾斜部２１２は第１の傾斜部分１１０の滑り面１２２と摺動可能に係合する。圧縮応力Ｆ１は端部１０２および１０６を相互に向かって押圧し、滑り部分の滑り係合と傾斜部分が第１および第２のセクションの動作を相対的に誘導する。従って第２のセクションが第１のセクションから離れるように動き始め、スペーサ１００の伸張を誘発する。緊張部材１３０は第１のブリッジ１２８と第２のブリッジ２２８の近くで弾力的な曲折を開始することができる。第２の滑り部分２０８の脚部２２４は第１のブリッジ１２８から離れるように動作を開始し、第１の滑り部分１０８の脚部１２４は第２のブリッジ２２８から離れるように動作を開始する。
【００２６】
次に図３を参照すると、第１の滑り部分１０８の脚部１２４が第２の傾斜部分２１０の着地部２１４に接近し、緊張部材１３０は変形を継続する。緊張部材は幾らかの対向力Ｆ２を生成することができ、それが第１の滑り部分１０８と第２の傾斜部分２１０を共に引張する。スペーサ１００が第２の形態に伸張する際に、対向力Ｆ２が第１の滑り部分１０８の脚部１２４と第２の傾斜部分２１０の着地部２１４の間に幾らかの干渉を生じさせることができる。例えば、緊張部材１３０は第２の傾斜部分２１０の第１の滑り部分１０８から離れる動作に抵抗しながら弾力的に延伸することができる。同様に、第２の滑り部分２０８の脚部２２４が第１の傾斜部分１１０の着地部１１４に接近する際に、対向力Ｆ２が第２の滑り部分２０８と第１の傾斜部分１１０を共に引張することができる。対向力Ｆ２は第２の滑り部分２０８の脚部２２４と第１の傾斜部分１１０の着地部１１４の間に幾らかの干渉を生じさせることができる。例えば、スペーサ１００を完全に展開するために各脚部と着地面の間の干渉がスペーサ１００の近位側端部１０２と遠位側端部１０６に付加される応力Ｆ１の増加を必要とすることがあり得る。この干渉が完全な展開を示すものとして感知可能なフィードバックを外科医に提供することができる。
【００２７】
次に図４を参照すると、各滑り部分１０８および２０８の脚部１２４および２２４が各傾斜部分１１０および２１０の着地部１１４および２１４を通過すると、本体１０４の第１および第２のセクションが第２の形態まで完全に伸張することができる。従って第２の形態において脚部１２４および２２４と着地部１１４および２１４が連帯して安定した４側面の伸張構造を形成する。各部分から対応する傾斜部分への整合が椎骨間インプラントに伴った圧縮応力に対抗するための安定性および支持を提供する。支承部材１３０は第２の形態においてスペーサ１００に対する追加的な支承を提供することができる。
【００２８】
次に図５を参照すると、第２の形態のスペーサ１００の側面図にスペーサ１００の第３および第４の四分円の追加的な特徴が示されている。スペーサ１００の第３のセクションが第３のブリッジ３２８によって第３の傾斜部分３１０と結合された第３の滑り部分３０８を含む。第４のセクションは第４のブリッジ４２８によって第４の傾斜部分４１０と結合された第４の滑り部分４０８を含む。第４の滑り部分４０８の脚部４２４は第３の傾斜部分３１０の着地部３１４と接触する。第３の滑り部分３０８の脚部３２４は第４の傾斜部分４１０の着地部４１４と接触する。各対の脚部と着地部の間の接触により、椎骨円板空間内で展開した後に隣接する椎骨への強固な支承が提供される。緊張部材３３０は第３のブリッジ３２８を第４のブリッジ４２８に結合し、追加的な支承を提供する。追加的な緊張部材２３０および４３０が第２のブリッジ２２８（図示されていない）を第３のブリッジ３２８に結合し、第４のブリッジ４２８を第１のブリッジ１２８（図示されていない）に結合する。図６は第２の形態におけるスペーサの別の側面図であり、第１の形態から第２の形態への転換中に別の緊張部材３３０′がどのように変形するかが示されている。例えば、緊張部材３３０′は図１ないし図５に示された緊張部材に比べてより柔軟にすることができ、“Ｓ”字型に類似する。
【００２９】
図７および図８を参照すると、スペーサ１００の近位側端部１０２を示したものであり、円筒形の第１の形態と伸張した第２の形態がより詳細に図示されている。図７にはスペーサ１００が展開していない第１の形態で示されている。従って、近位側端部１０２と開口１３２が唯一示されたスペーサ１００の特徴である。開口１３２は内径Ｄ１を有することができる。内径Ｄ１は展開器具あるいはその他の適宜なデバイスの取り付けに適するように形成することができる。スペーサ１００は展開の前に患者への経皮挿入に適した外径Ｄ２を有することができる。一度スペーサ１００が椎骨間円板空間内に挿入されると、図２および図３に示された応力Ｆ１を付加するように展開器具（図示されていない）あるいはその他の適宜なデバイスを使用することができる。図８において、スペーサ１００は展開された第２の形態に伸張し、従って滑り部分１０８および３０８と傾斜部分２１０および４１０がスペーサ１００の軸中央から外側に伸張する。滑り部分１０８および３０８と傾斜部分２１０および４１０が第２の形態に到達すると、スペーサ１００はこのスペーサ１００の外径Ｄ２よりも大きいものである幅Ｗと高さＨを有することができる。
【００３０】
稼働に際して、展開器具を使用して２個の椎骨の間の椎骨間円板空間内にスペーサ１００を挿入することができる。展開器具の例は本発明の譲受人に譲渡されたグリーンハラー氏等の米国特許出願公開第２０１０／０２２８３０１号明細書、発明の名称：「取り付けデバイスおよび使用方法」に記載されており、ここで参照として援用される。場合によっては、円板空間が劣化した円板あるいはその他の障害を含むことがあり、そのことがスペーサ１００の挿入の前に部分的あるいは完全な椎間板切除を必要とすることがあり得る。展開器具はスペーサ１００の近位側端部１０２と遠位側端部１０６に係合することができる。例えば、展開器具は近位側端部１０２と遠位側端部１０６の少なくとも一方の上のネジ１３８および１４０に係合することができる。１つの端部、例えば遠位側端部１０６上で展開器具がスペーサ１００の回転を防止することができる。他方の端部、例えば近位側端部１０２上で展開器具は近位側端部１０２と遠位側端部１０６を共に引張するためにネジ１３８に係合することができる。展開装置が応力Ｆ１を付加すると、上述したようにスペーサ１００が漸進的に伸張する。各脚部と着地部の間の干渉がスペーサ１００の伸張に抵抗するため、展開装置は応力Ｆ１の量を増加させることができる。応力Ｆ１の増加がスペーサ１００の完全な展開に近いことを示す感知可能なフィードバックを外科医に提供することができる。各脚部がそれに対応する着地部に当接すると、応力Ｆ１が即座に縮小してスペーサ１００が完全に展開し構造的に強固になったことを示す追加的なフィードバックを提供する。
【００３１】
本発明に係る方法およびシステムの実施例について上述した。これらの実施例は単に説明の目的のものであり、それによって限定されるものではないことが理解される。本発明の範囲内に含まれるその他の実施形態も可能である。当業者においてそのような実施形態は本明細書の教唆に基づいて明らかであろう。本発明の範囲および精神は上述した実施例のいずれによっても限定されることはなく、専ら添付の特許請求の範囲ならびにそれと同義のものによって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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