(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室への入退室を許可されたユーザが所有している記憶媒体に記憶される識別情報を読み取り、当該識別情報を取得する情報読取装置制御部、取得した前記識別情報と前記居室への入退室を許可する情報として予め記憶されている識別情報との比較結果に基づき、前記居室のドアの電気錠を施解錠させる信号を出力する電気錠動作指令部、及び前記電気錠の施錠及び解錠動作の有無を示す情報を前記電気錠動作指令部の動作履歴の情報として記憶する動作履歴情報記憶部を含み、前記居室のドアを施解諚する電気錠を管理する電気錠制御装置と、
前記動作履歴情報記憶部に記憶された動作履歴の情報に基づき、前記電気錠の動作回数を算出する動作回数算出部、及び前記算出された動作回数の変化に基づき取り替え時期を判定する取り替え時期判定部を含み、前記電気錠制御装置と通信回線を介して遠隔的に接続される監視センタと、
を有し、
前記電気錠制御装置が、
前記電気錠毎の電源供給及び電源供給不能を検出する電源監視部と、
前記電源監視部が電源供給不能を検出した後、電源供給が可能となった電気錠に対する前記電気錠動作指令部の動作履歴情報を新たに記憶させる動作履歴情報補助記憶部と、
前記電源監視部が電源供給不能を検出した後、電源供給が可能となった電気錠を特定する履歴情報更新指令部と、
を備えた電気錠管理システムにおいて、
前記履歴情報更新指令部で特定された電気錠に対し、前記動作履歴情報補助記憶部に記憶されている動作履歴情報を前記動作履歴情報記億部へ上書き保存指令するととともに、前記動作履歴情報補助記憶部に記憶されている動作履歴情報を前記動作履歴情報記憶部へ加算して保存指令を行う履歴情報更新部を備え、
前記履歴情報更新指令部は、
特定した電気錠毎に所定のフラグ情報を付与する手段と、
前記フラグ情報が付与された電気錠に対し、前記履歴情報更新部が実行する前記動作履歴情報記憶部への上書き保存指令を取り替えられた電気錠に対して行う手段と、
前記履歴情報更新部が実行する前記動作履歴情報記憶部へ加算しての保存指令を、未取り替えの電気錠に対して行う手段と、
動作履歴情報が更新された電気錠に対する前記フラグ情報を消去する手段と、
を含むことを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気錠管理システムにおいて、
前記履歴情報更新部は、前記電気錠制御装置と着脱自在に接続されるパーソナルコンピュータであることを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電気錠管理システムにおいて、
前記履歴情報更新部は、前記電気錠制御装置と通信回線で接続される前記監視センタであることを特徴とする電気錠管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電気錠管理システムにおいて、
前記履歴情報更新部は、前記電気錠制御装置と通信回線で接続される前記監視センタであり、
前記監視センタは、
前記監視センタの監視員が操作する操作部と、
監視業務の情報を表示する表示部と、
前記履歴情報更新指令部にて前記フラグ情報が付与された電気錠に対し、電気錠の取り替え有無の情報を格納する現地調査格納部と、
当該現地調査格納部に格納される電気錠の取り替え有無の情報を前記表示部へ表示させるとともに、前記電気錠の建物名及び建物所在地を特定する履歴情報更新起動部と、
前記通信回線を介して前記監視センタと前記電気錠制御装置を接続させ、履歴情報更新指令部のフラグ情報を前記表示部へ表示させるフラグ抽出部と、
を備え、
前記フラグ抽出部が、前記上書き保存指令及び前記加算しての保存指令を行うことを特徴とする電気錠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠管理システムに係り、さらに詳しくは、電気錠の交換時期設定に好適な電気錠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として例えば特開２０１１−２１９９７０号公報（特許文献１）に記載された発明が公知である。この発明は、居室への入退室を許可されたユーザが所持している記憶媒体に記憶されている識別情報を読み取る情報読取装置を制御して前記識別情報を取得する情報読取装置制御部と、前記取得された識別情報と、前記居室への入退室を許可する情報として予め記憶されている識別情報との比較結果に基づき、前記居室のドアを施錠する電気錠の施錠状態を制御する電気錠制御部と、前記情報読取装置制御部及び前記電気錠制御部の動作履歴の情報として、前記識別情報の取得時間、前記ドアの開閉の有無、前記電気錠の施錠及び解錠動作の有無を示す情報を記憶する動作履歴情報記憶部と、前記記憶された動作履歴の情報に基づき、前記電気錠の動作回数を算出する動作回数算出部と、前記動作履歴の情報における時間軸に対する前記算出された動作回数の変化に基づき、前記電気錠の保証動作回数として予め定められた回数に達するタイミングを交換時期として判断する交換時期判断部と、前記判断された交換時期をユーザに通知するための通知情報を生成する通知情報生成部とを含む電気錠管理システムを特徴とするものである。この発明は、前記構成とすることにより、電気錠の動作回数を計数し、電気錠の保証動作回数となる時期を演算し、当該電気錠の交換時期を事前に把握するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物に設けられる電気錠は、各居室の出入口の施解錠を行うものである。建物が集合住宅の場合、電気錠は居住者の所有物であり、動作に不具合が生じて居住者によって取り替えが成されると、取り替えられた電気錠の動作回数は取り替え前の電気錠の動作回数が加算される。そのため、取り替えた電気錠については、特許文献１に記載の技術で交換時期を事前に把握したとしても、交換時期を精度良く把握することはできない。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電気錠の取り替えの有無にかかわらず、電気錠の交換時期を高精度で把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、居室への入退室を許可されたユーザが所有している記憶媒体に記憶される識別情報を読み取り、当該識別情報を取得する情報読取装置制御部、取得した前記識別情報と前記居室への入退室を許可する情報として予め記憶されている識別情報との比較結果に基づき、前記居室のドアの電気錠を施解錠させる信号を出力する電気錠動作指令部、及び前記電気錠の施錠及び解錠動作の有無を示す情報を前記電気錠動作指令部の動作履歴の情報として記憶する動作履歴情報記憶部を含み、前記居室のドアを施解諚する電気錠を管理する電気錠制御装置と、前記動作履歴情報記憶部に記憶された動作履歴の情報に基づき、前記電気錠の動作回数を算出する動作回数算出部、及び前記算出された動作回数の変化に基づき取り替え時期を判定する取り替え時期判定部を含み、前記電気錠制御装置と通信回線を介して遠隔的に接続される監視センタと、を有し、前記電気錠制御装置が、前記電気錠毎の電源供給及び電源供給不能を検出する電源監視部と、前記電源監視部が電源供給不能を検出した後、電源供給が可能となった電気錠に対する前記電気錠動作指令部の動作履歴情報を新たに記憶させる動作履歴情報補助記憶部と、前記電源監視部が電源供給不能を検出した後、電源供給が可能となった電気錠を特定する履歴情報更新指令部と、を備えた電気錠管理システムにおいて、前記履歴情報更新指令部で特定された電気錠に対し、前記動作履歴情報補助記憶部に記憶されている動作履歴情報を前記動作履歴情報記億部へ上書き保存指令するととともに、前記動作履歴情報補助記憶部に記憶されている動作履歴情報を前記動作履歴情報記憶部へ加算して保存指令を行う履歴情報更新部を備え、前記履歴情報更新指令部は、特定した電気錠毎に所定のフラグ情報を付与する手段と、前記フラグ情報が付与された電気錠に対し、前記履歴情報更新部が実行する前記動作履歴情報記憶部への上書き保存指令を取り替えられた電気錠に対して行う手段と、  前記履歴情報更新部が実行する前記動作履歴情報記憶部へ加算しての保存指令を、未取り替えの電気錠に対して行う手段と、動作履歴情報が更新された電気錠に対する前記フラグ情報を消去する手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気錠の取り替えの有無にかかわらず、電気錠の交換時期を高精度で把握することができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の実施例１に係る電気錠管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における電気錠管理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例１における電気錠への電源供給不能検出時の保守員の作業手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２に係る電気錠管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２における電気錠への電源供給不能検出後の保守員の作業手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例２における監視センタの電気錠への電源供給不能検出後の監視員の作業手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照し、本発明の実施形態について実施例１及び２を例に挙げて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本実施形態の実施例１に係る電気錠管理システムの機能構成を示すブロック図である。同図において、電気錠管理システムＳＹは、電気錠制御装置１、及び通信回線１３を介して前記電気錠制御装置に通信可能に接続された監視センタ１２から基本的に構成されている。
【００１１】
電気錠制御装置１は、メイン制御部６を中心に構成され、電気錠動作指令部４、カードリーダ制御部５、通信インターフェイス７、記憶装置８、入出力回路９、電気錠電源供給部１０、電源監視回路１１及び履歴情報更新指令部２０を含む。なお、電気錠電源供給部１０を除く各部がメイン制御部６に接続されている。
【００１２】
電気錠動作指令部４は、入出力回路９を介して扉側の第１ないし第ｎの電気錠２（１）〜２（ｎ）［以下、単に電気錠と称す。また、ｎは２以上の整数である。以下同様。］と接続されており、メイン制御部６の制御に従って入出力回路９から電気錠２（１）〜２（ｎ）の施錠及び解錠を出力制御する。また、電気錠２（１）〜２（ｎ）は電気錠電源供給部１０から電源の供給を受けている。
【００１３】
カードリーダ制御部５は、扉近くに設置された第１ないし第ｎのカードリーダ３（１）〜３（ｎ）［以下、単にカードリーダと称す。］と接続されており、カードリーダ３（１）〜３（ｎ）によるカードの読み取り結果をメイン制御部６に入力する。なお、本実施例においては、電気錠２（１）〜２（ｎ）の施錠、解錠を行うためのツールとして磁気カードを用いる場合を例として説明するが、磁気以外の他のＩＣカードや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency  Identification）チップ等の埋め込まれたＩＣタグ等を用いることも可能である。すなわち、本実施例においては、カードリーダ３（１）〜３（ｎ）が情報読取装置として機能し、カードリーダ制御部５が情報読取装置制御部として機能する。
【００１４】
メイン制御部６は、電気錠制御装置１全体の動作を制御する。例えば、メイン制御部６は、カードリーダ３（１）〜３（ｎ）によるカードの読み取り結果を、カードリーダ制御部５を介して取得し、取得した読み取り結果に応じて電気錠２（１）〜２（ｎ）を施錠し若しくは解錠するように電気錠動作指令部４を介して入出力回路９を制御する。
【００１５】
メイン制御部６は、上述したように、カードの読み取り結果に応じて電気錠２（１）〜２（ｎ）の施錠若しくは解錠を判断する際、読み取り結果を検索キーとして、記憶装置８に予め記憶されている複数のカードＩＤを検索する。読み取り結果に応じたカードＩＤが記憶装置８に記憶されていた場合、メイン制御部６は、カードの所持者が入室許可されている者であると判断し、施錠若しくは解錠のための制御を行う。
【００１６】
記憶装置８は、動作履歴情報記憶部８Ａ及び動作履歴情報補助記憶部８Ｂを少なくとも有する。動作履歴情報記憶部８Ａは少なくとも電気錠２（１）〜２（ｎ）毎の動作回数を記憶し、動作履歴情報補助記憶部８Ｂは、電気錠電源供給部１０が電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源供給不能を検出し、その後、電源供給が復旧した電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数を記憶する。
【００１７】
入出力回路９は、電気錠２（１）〜２（ｎ）と第１ないし第ｎの扉開閉検知装置２１（１〜２１（ｎ）［以下、扉開閉検知装置と称す。］に接続されており、電気錠２（１）〜２（ｎ）における施解錠状態及び扉開閉検知装置２１（１）〜２１（ｎ）における扉の開閉状態の信号を取得してメイン制御部６に入力している。通常、電気錠２（１）〜２（ｎ）における施解錠状態の信号は施錠状態であり電気錠動作指令部４によって電気錠２（１）〜２（ｎ）が解錠された場合に、信号が変化する。これによりメイン制御部６が、電気錠２（１）〜２（ｎ）の解錠を検知する。
【００１８】
通常、扉開閉検知装置２１（１）〜２１（ｎ）における扉の開閉状態の信号は閉状態であり、電気錠動作指令部４によって電気錠２（１）〜２（ｎ）が解錠され、扉が開かれた場合に信号が変化する。これによりメイン制御部６が、扉が開状態となったことを検知する。なお、扉の開閉については、カードリーダ３（１）〜３（ｎ）にカードを読み取らせて電気錠２（１）〜２（ｎ）を解錠したユーザが手動で開閉する方式であっても良いし、電気錠２（１）〜２（ｎ）が解錠されることにより自動的に開閉する方式であっても良い。
【００１９】
開かれた状態の扉は、扉クローザの自閉力、ユーザによる手動、あるいは自動ドアの駆動機構により閉じられる。その結果、扉開閉検知装置２１（１）〜２１（ｎ）における扉の開閉状態の信号が閉状態に変化し、メイン制御部６は扉が閉状態となったことを検知する。扉が閉状態となったことを検知すると、メイン制御部６は電気錠２（１）〜２（ｎ）を施錠するために電気錠動作指令部４に対して施錠指令信号を出力する。これにより、電気錠動作指令部４が電気錠２（１）〜２（ｎ）に対して施錠動作を指示する。この指示に応じて電気錠２（１）〜２（ｎ）のデットボルトが突出し、施錠が完了する。なお、電気錠２（１）、カードリーダ３（１）及び扉開閉検知装置２１（１）は第１の扉の電気錠、カードリーダ及び扉開閉検知装置に対応し、電気錠２（ｎ）、カードリーダ３（ｎ）及び扉開閉検知装置２１（ｎ）は第ｎの扉の電気錠、カードリーダ及び扉開閉検知装置に対応するというように、かっこ内の数字が同じものがそれぞれ対応関係にある。
【００２０】
デットボルトは、一般的な施錠機構において、扉若しくは扉の枠の一方から突出して他方の窪みに挿入されることにより、扉の開閉を妨げる部品である。一般的な施錠機構においては、鍵穴に鍵を挿入して鍵を回転することによりこのデットボルトが突出して施錠される。電気錠システムにおいては、このデットボルトの突出を電気的な制御によって動作させることにより、施解錠が行われる。施錠が完了すると、電気錠２（１）〜２（ｎ）における施解錠状態を示す信号が施錠状態に変化する。この変化により、メイン制御部６は電気錠２（１）〜２（ｎ）が施錠状態となったことを検知し、一連の施解錠動作が完了する。
【００２１】
施解錠動作が完了すると、メイン制御部６は、電気錠２（１）〜２（ｎ）毎の動作回数を管理するため、記憶装置８の動作履歴情報記憶部８Ａに記憶された電気錠２（１）〜２（ｎ）毎の動作回数を加算し、データを更新する。動作履歴情報記憶部８Ａに記憶された電気錠２（１）〜２（ｎ）毎の動作回数データは、メイン制御部６に読み込まれて送信データが作成され、通信インターフェイス７から通信回線１３を介して監視センタ１２へ例えば１ケ月周期で定期的に送信される。
【００２２】
履歴情報更新指令部２０は、電気錠２（１）〜２（ｎ）毎に書き込み及び消去可能な図示しないフラグを有している。メイン制御部６は、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源供給不能から電源復旧となった電気錠２（１）〜２（ｎ）に対して、前記フラグに“１”を書き込む。メイン制御部６は、フラグが“１”となっている電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数を動作履歴情報補助記憶部８Ｂに格納する。このフラグに書き込まれた“１”を“０”に書換える（消去する）ためには、入出力回路９へ着脱自在に接続される履歴情報更新部であるパーソナルコンピュータ１９（以下、パソコン１９と称す。）から後述する所定の操作を実行しなければならない。
【００２３】
監視センタ１２は、制御装置１５を中心に構成され、制御装置１５に記憶部１６、動作回数算出部１７及び取り替え時期判定部１８が接続され、また、通信インターフェイス１４を介して通信回線１３と接続されている。制御装置１５は、監視センタ１２全体及び監視センタ１２に含まれる各部を制御する。制御装置１５は、電気錠制御装置１から送信された電気錠２（１）〜２（ｎ）のそれぞれの動作回数データを通信回線１３及び通信インターフェイス１４を介して受信し、この動作回数データを動作回数算出部１７に送信して演算させる。その後、制御装置１５は算出した電気錠２（１）〜２（ｎ）毎の累積動作回数を記憶部１６へ記憶させる。
【００２４】
取り替え時期判定部１８は、動作回数算出部１７で算出した月平均動作回数の変化に基づき、予め設定された動作保証回数に達する時期を電気錠２（１）〜２（ｎ）の交換時期として判定し、交換時期に近いものはリストに出力する。保守員は、このリストに基づいて顧客に対して保守点検時に寿命が近い電気錠を報告し、電気錠の交換を提案する。
【００２５】
図２は電気錠管理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００２６】
図２において、電気錠制御装置１の電源監視回路１１は、電気錠２（１）〜２（ｎ）毎に電源を供給する電気錠電源供給部１０が、停電あるいは電源供給線の断線等によって電源供給不能か否かを判定（検出）する（Ｓ１）。ここで、電気錠２（１）〜２（ｎ）を取り替えるときは、電気錠２（１）〜２（ｎ）への電源供給線を外す必要があるので、電源監視回路１１は取り替えた電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源供給不能を検出することとなる。ステップＳ１で、電気錠２（１）〜２（ｎ）としているのは、ｎ個ある電気錠のうちの１以上のいずれかの電気錠２（１）〜２（ｎ）が電源断か否かを判定しているからである。
【００２７】
次に、ステップＳ１で電気錠電源供給部１０から電気錠２（１）〜２（ｎ）へ正常に電源が供給されているとき（Ｓ１：Ｎｏ）、例えば第１のカードリーダ３（１）のカードリーダ制御部５が、入室のためユーザが図示しないカードを翳したか否かを判定する（Ｓ２）。この判定で、カードが翳されたことを、図示しないカードのカードＩＤによって検出すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、カードのカードＩＤの読み取り結果をメイン制御部６へ出力する。
【００２８】
メイン制御部６では、読み取られた図示しないカードのカードＩＤに対し、記憶装置８に記憶されているカードＩＤを検索し、記憶されているカードＩＤ情報と照合して当該カードＩＤの所持者が入室を許可されているか否かを判定する（Ｓ３）。メイン制御部６は、このチェックで入室が許可されている判定すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、入室が許可された扉に設置された第１の電気錠２（１）を解錠する信号を出力する旨の指令信号を電気錠動作指令部４へ送信する。電気錠動作指令部４は入出力回路９を介して出力指示があった第１の電気錠２（１）に対して入出力回路９を介して解錠信号を出力する（Ｓ４）。
【００２９】
ステップＳ２で、カードリーダ制御部５が第１のカードリーダ３（１）で図示しないカードのカードＩＤを検出しないとき（Ｓ２：Ｎｏ）、及びステップＳ３で、メイン制御部６が入室否と判定したときは（Ｓ３：Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻り、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００３０】
ステップＳ４の処理終了後、メイン制御部６は、電気錠動作指令部４から入出力回路９を介して第１の電気錠２（１）へ解錠信号を出力させる。その後、第１の電気錠２（１）が設置されている扉の開閉状態を示す信号が、第１の扉開閉検知装置２１（１）から入出力回路９を介してメイン制御部６に入力される。メイン制御部６は、この信号に基づいて扉の開閉状態を取得すると、扉が開放されているか否かを判定（検出）する（Ｓ５）。ステップＳ５で、扉が開放状態であると判定（検出）すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、次に、扉が閉じられたか否かを、第１の扉開閉検知装置２１（１）から入出力回路９を介して入力される信号に基づいて判定する（Ｓ６）。ステップＳ６で、扉が閉鎖状態であると判定（検出）すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、メイン制御部６は、施錠信号を出力する旨の指令信号を電気錠動作指令部４へ送信する。電気錠動作指令部４は、受信した指令信号に基づいて入出力回路９を介して第１の電気錠２（１）へ施錠信号を出力する（Ｓ７）。
【００３１】
また、ステップＳ５で、メイン制御部６が第１の電気錠２（１）を解錠したにもかかわらず、扉は開放されず、扉閉状態であると判定した場合には（Ｓ５：Ｎｏ）、さらに所定時間である１０秒を経過したか否かをタイマの計数により判定する（Ｓ８）。そして、１０秒を経過した時点（Ｓ８：Ｙｅｓ）で、ステップＳ７に移行し、第１の電気錠２（１）へ施錠指令を出力し、扉の施錠を行わせる。
【００３２】
次いで、メイン制御部６は、電源監視回路１１によって電源供給不能を検出した後、電源復旧し、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに動作回数を記憶すべき電気錠２（１）〜２（ｎ）の有無を履歴情報更新指令部２０のフラグから抽出する（Ｓ９）。ここまでの処理では、ステップＳ１で、電源監視回路１１が第１の電気錠２（１）の電源供給不能を検出していないので、履歴情報更新指令部２０のフラグは“０”である。そこで、メイン制御部６は、第１の電気錠２（１）の動作回数を動作履歴情報記憶部８Ａに加算し、データを更新する（Ｓ１０）。
【００３３】
他方、ステップＳ１で、電源監視回路１１が電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源供給不能を検出した後、電源供給の復旧を検出すると（Ｓ１１）、メイン制御部６は、該当する電気錠２（１）〜２（ｎ）に対し、履歴情報更新指令部２０のフラグを“１”とするとともに、動作履歴情報補助記憶部８Ｂへ動作回数を記憶するように設定して（Ｓ１２）、ステップＳ２に移行する。
【００３４】
一方、ステップＳ９で、メイン制御部６が、ステップＳ１２で例えば第１の電気錠２（１）が電源供給不能から電源復旧し、履歴情報更新指令部２０のフラグを“１”に設定した場合、抽出した第１の電気錠２（１）の動作回数を動作履歴情報補助記憶部８Ｂへ記憶させる（Ｓ１３）。
【００３５】
また、ステップＳ６で、メイン制御部６が、扉開放を検出すると、扉の開放時限である例えば３０秒を計数し（Ｓ１４）、扉の開放時間が３０秒となると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、扉の開時間超過と判定して通信インターフェイス７を起動し、通信回線１３を介して監視センタ１２に扉の開時間が超過したという異常信号を送信する（Ｓ１５）。
【００３６】
図３は電気錠への電源供給不能検出後の保守員の作業手順を示すフローチャートである。
【００３７】
電気錠制御装置１の保守作業を実施する保守員は、電気錠２（１）〜２（ｎ）関する動作回数の保守作業を図３のフローチャートに示した手順で実行する。
【００３８】
動作回数の保守作業を行う場合、保守員は、まず電気錠制御装置１の入出回路９へパソコン１９を接続し（ＳＡ１）、パソコン１９の所定操作で、履歴情報更新指令部２０のフラグを検索して“１”なる値の存在を確認する（ＳＡ２）。ステップＳＡ２で“１”なる値がなかったときは（ＳＡ２：Ｎｏ）、パソコン１９を取り外して（ＳＡ３）終了する。
【００３９】
ステップＳＡ２で“１”なる値があるとき（ＳＡ２：Ｙｅｓ）、保守員はパソコン１９の所定操作で該当する電気錠２（１）〜２（ｎ）と、その設置場所を記憶装置８から抽出し、パソコン１９の図示しない記憶装置内に格納し（ＳＡ４）、パソコン１９を取り外す（ＳＡ５）。
【００４０】
次いで、保守員は、パソコン１９を持参して履歴情報更新指令部２０のフラグが“１”を示す電気錠２（１）〜２（ｎ）の設置場所へ出向き、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断が電気錠の取り替えによるものか、停電や断線等のその他の原因によるものかを、電気錠２（１）〜２（ｎ）が設置される室の居住者あるいは管理人への聞き取り調査を実行し（ＳＡ６）、その結果をパソコン１９へ入力する（ＳＡ７）。ステップＳＡ７におけるパソコン１９への入力は、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断が電気錠の取り替えに起因するものだけでも良い。
【００４１】
ステップＳＡ７の処理を終了すると、保守員はパソコン１９を電気錠制御装置１の入出回路９へ接続し（ＳＡ８）、所定の操作を行って履歴情報更新指令部２０のフラグが“１”に該当する電気錠２（１）〜２（ｎ）を抽出する（ＳＡ９）。そして、抽出した電気錠２（１）〜２（ｎ）についてステップＳＡ７で入力した電源遮断の原因と突き合わせる。この突合せにより電源遮断の原因が電気錠の取り替えによるものか否かを判定する（ＳＡ１０）。
【００４２】
ステップＳＡ１０で、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源断が電気錠の取り替えによるものであると判定されたとき（ＳＡ：Ｙｅｓ）、取り替えた電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数の補正は、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶されている値を動作履歴情報記憶部８Ａへ上書きして保存する（ＳＡ１１）ことにより行う。
【００４３】
他方、取り替えによるものでないと判定されたとき（ＳＡ：Ｎｏ）には、取り替え以外の電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数の補正は、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶されている値に動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶されている値を加算して動作履歴情報記憶部８Ａへ保存する（ＳＡ１２）ことにより行う。このよう処理することにより、取り替えられた電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数には、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶した値が反映される。また、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶された取り替え前の値は消去される。さらに、停電等で電源遮断となった電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数は、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶される電源遮断前の値に、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の値が加算される。
【００４４】
次に、パソコン１９は、ステップＳＡ１１及びステップＳＡ１２の処理を実施した電気錠２（１）〜２（ｎ）に対し、履歴情報更新指令部２０のフラグを“１”から“０”へクリアし（ＳＡ１３）、履歴情報更新指令部２０のフラグに“１”が存在するかを検索する（ＳＡ１４）。この検索で“１”が存在すれば（ＳＡ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ１０へ戻り、ステップ１０〜ステップＳＡ１４の処理を繰り返す。前記検索で“１”が存在しなければ（ＳＡ１４：Ｎｏ）、ステップＳＡ３へ戻り、パソコン１９を取り外して（ＳＡ３）作業を終了する。
【００４５】
このように、電気錠２（１）〜２（ｎ）毎に電源遮断及び電源復旧を検出し、電源遮断前の電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数を動作履歴情報記憶部８Ａへ記憶させ、電源復旧後の電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数を動作履歴情報補助記憶部８Ｂへ記憶させて、電源遮断の発生要因が、電気錠取り替えによるものは、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の動作回数を反映させたので、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶される動作履歴情報に基づき、電気錠２（１）〜２（ｎ）毎の交換時期を正確に把握することができる。
【００４６】
なお、電気錠制御装置１のメイン制御部６、監視センタ１２の制御装置１５及びパソコン１９は、それぞれＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含み、前記制御は、ＲＯＭあるいはＨＤＤ等に格納されたプログラムコードをＣＰＵ１０１が読み込んでＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【実施例２】
【００４７】
図４は、本実施形態の実施例２に係る電気錠管理システムの機能構成を示すブロック図である。実施例１の機能構成を示す図１のブロック図と同一の機能構成を示す各部には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
実施例２は実施例１における監視センタ１２に、制御装置１５に接続された操作部２２、表示部２３、フラグ抽出部２５及び履歴情報更新起動部２４を設け、さらに記憶部１６に現地調査格納部１６Ａを設けたものである。その他の各部は実施例１と同一である。
【００４９】
操作部２２は、監視センタ１２の監視員が操作するもので、監視員が所定の操作を当該操作部２２で行い、表示部２３に表示される情報に基づいて監視業務を実施する。
【００５０】
現地調査格納部１６Ａは、保守員によってパソコン１９へ入力され、電気錠制御装置１から通信回線１３を介して監視センタ１２へ送信された電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断の原因に対する聞き取り調査結果の情報を格納するものである。すなわち、現地調査格納部１６Ａには、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断の原因が格納される。
【００５１】
履歴情報更新起動部２４は、監視員が所定操作を操作部２２で行うことにより、現地調査格納部１６Ａに格納されている電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断の原因を表示部２３へ表示させる。フラグ抽出部２５は、監視員が所定操作を操作部２２で行うことにより、通信回線１３を介して電気錠制御装置１と接続するとともに、履歴情報更新指令部２０を参照してフラグが“１”となった電気錠２（１）〜２（ｎ）を抽出して表示部２３へ表示させる。
【００５２】
このように構成された電気錠管理システムＳＹでは、電気錠制御装置１の構成は実施例１と同一なので、実施例１で説明した図２のフローチャートに示した手順で動作する。
【００５３】
図５は実施例２における電気錠への電源供給不能検出後の保守員の作業手順を示すフローチャートである。電気錠制御装置１の保守作業を実施する保守員は、電気錠２（１）〜２（ｎ）に関する動作回数の保守作業を図５のフローチャートに示した手順で実行する。
【００５４】
動作回数の保守作業を行う場合、保守員は、まずステップＳＢ１で、電気錠制御装置１の入出回路９へパソコン１９を接続し、パソコン１９の所定操作で、履歴情報更新指令部２０のフラグを検索して“１”なる値の存在を確認する（ＳＢ２）。ステップＳＢ２で“１”なる値がなかったときは（ＳＢ２：Ｎｏ）、パソコン１９を取り外して（ＳＢ３）この処理を終了する。
【００５５】
ステップＳＢ２でフラグに“１”なる値があるとき（ＳＢ２：Ｙｅｓ）、保守員はパソコン１９の所定操作で該当する電気錠２（１）〜２（ｎ）と、その設置場所を記憶装置８から抽出し、パソコン１９の図示しない記憶装置内に格納し（ＳＢ４）、パソコン１９を取り外す（ＳＢ５）。
【００５６】
次いで、保守員は、パソコン１９を持参して履歴情報更新指令部２０のフラグが“１”を示す電気錠２（１）〜２（ｎ）の設置場所へ出向き、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断が電気錠の取り替えによるものか、停電や断線等のその他の原因によるものかを、入力する（ＳＢ７）。電源遮断が電気錠の取り替えによるものか、停電や断線等のその他の原因によるものかは、電気錠２（１）〜２（ｎ）が設置される室の居住者あるいは管理人への聞き取り調査により行い（ＳＢ６）、聞き取り調査の結果をパソコン１９へ入力する。なお、ステップＳＢ７におけるパソコン１９への入力は、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断が電気錠の取り替えに起因するものだけでも良い。
【００５７】
ステップＳＢ７の処理を終了すると、保守員はパソコン１９を電気錠制御装置１の入出回路９へ接続し（ＳＢ８）、所定の操作を行って電気錠制御装置１から通信回線１３を介して監視センタ１２との接続処理を行う（ＳＢ９）。パソコン１９と監視センタ１２の接続を確認した保守員は、パソコン１９へ所定の操作を行ってステップＳＢ７で入力した電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源遮断の原因に対する聞き取り調査結果を、監視センタ１２の現地調査格納部１６Ａへ格納し（ＳＢ１０）、パソコン１９を取り外して（ＳＢ３）、この処理を終了する。
【００５８】
図６は実施例２における監視センタ１２の電気錠への電源供給不能検出後の監視員の作業手順を示すフローチャートである。
【００５９】
この作業手順では、建物に設けられた設備機器の異常発生の通報を監視センタ１２で受信すると（ＳＣ１）、表示部２３へ異常発生情報が表示され、監視センタ１２の監視業務を実施する監視員は、この異常発生情報の対応を実施する。また、異常発生情報の対応を実施していないとき、監視員は、上述のステップＳＢ１０で保守員から送信された電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源断の原因等の情報が格納されている現地調査格納部１６Ａを参照するか否かを判断する（ＳＣ２）。ステップＳＣ２で現地調査格納部１６Ａを参照しないと判断したときは（ＳＣ２：Ｎｏ）、通常の監視業務処理を継続し（ＳＣ３）、この処理を終了する。
【００６０】
他方、ステップＳＣ２で現地調査格納部１６Ａを参照すると判断したとき（ＳＣ２：Ｙｅｓ）、監視員は、所定の操作を操作部２２から実行し、履歴情報更新起動部２４を作動させ、表示部２３に電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源断の原因等の情報を表示させる。そして表示内容を参照し（ＳＣ４）、電源遮断が電気錠の取り替えに起因する電気錠２（１）〜２（ｎ）を制御する電気錠制御装置１が設置される建物名、建物所在地等を特定する（ＳＣ５）。ここでステップＳＣ５の電気錠制御装置１が設置される建物名、建物所在地等を特定した結果は、記憶部１６の所定エリアに格納しても良く、ノート等に手書きで記述しても良い。
【００６１】
次に、監視員は、ステップＳＣ５で特定した電気錠制御装置１と通信回線１３を介した接続の要否かを判断する（ＳＣ６）。ステップＳＣ６で電気錠制御装置１との接続が不要と判断したときは（ＳＣ６：Ｎｏ）、通常の監視業務処理を継続し（ＳＣ３）、この処理を終了する。ここで、監視員は、電気錠制御装置１との接続に関し、ステップＳＢ１０で保守員から電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源断の原因等の情報が送信されたときでなく、通常の監視業務処理が一段落したときに行えば、監視業務に影響を与えない。
【００６２】
ステップＳＣ６で電気錠制御装置１と接続すると判断すると（ＳＣ６：Ｙｅｓ）、監視員は、所定の操作を操作部２２で行い、通信回線１３を介して電気錠制御装置１との接続処理を行う（ＳＣ７）。そして、操作部２２で所定操作を行ってフラグ抽出部２５を起動し、電源供給不能から電源復旧となり、履歴情報更新指令部２０のフラグが“１”に該当する電気錠２（１）〜２（ｎ）を抽出し、表示部２３へ表示する（ＳＣ８）。そして、抽出した電気錠２（１）〜２（ｎ）について現地調査格納部１６Ａに格納される電源遮断の原因と突き合わせる。この突合せにより電源遮断の原因が電気錠の取り替えによるものか否かを判定する（ＳＣ９）。
【００６３】
ステップＳＣ９で、電気錠２（１）〜２（ｎ）の電源断が電気錠の取り替えによるものであると判定されたとき（ＳＣ９：Ｙｅｓ）、操作部２２の所定操作を行い、取り替えた電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数の補正は、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶されている値を動作履歴情報記憶部８Ａへ上書きして保存する（ＳＣ１０）ことにより行う。
【００６４】
他方、取り替えによるものでないと判定されたとき（ＳＣ９：Ｎｏ）には、取り替え以外の電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数の補正は、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶されている値に動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶されている値を加算して動作履歴情報記憶部８Ａへ保存する（ＳＣ１１）ことにより行う。
【００６５】
このように処理することにより、取り替えられた電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数には、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶した値が反映される。また、動作履歴情報記億部８Ａに記憶された取り替え前の値は消去される。さらに、停電等で電源遮断となった電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数は、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶される電源遮断前の値に、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の値が加算される。
【００６６】
次に、監視員は、ステップＳＣ１０及びステップＳＣ１１の処理を実施した電気錠２（１）〜２（ｎ）に対し、操作部２２の所定操作で履歴情報更新指令部２０のフラグを“１”から“Ｏ”へクリアし（ＳＣ１２）、履歴情報更新指令部２０のフラグに“１”が存在するかを検索する（ＳＣ１３）。この検索で“１”が存在すれば（ＳＣ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳＣ９へ戻り、ステップＳＣ９からステップＳＣ１３の処理を繰り返す。ステップＳＣ１３の検索で“１”が存在しなければ（ＳＡ１３：Ｎｏ）、操作部２２の所定操作で、電気錠制御装置１との切断処理を行い（ＳＣ１４）、ステップＳＣ３へ戻り、通常の監視業務処理を継続して作業を終了する。
【００６７】
このように、本実施例２によれば、電気錠２（１）〜２（ｎ）毎に電源遮断及び電源復旧を検出し、電源遮断前の電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数を動作履歴情報記憶部８Ａへ記憶させ、電源復旧後の電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数を動作履歴情報補助記憶部８Ｂへ記憶させ、現地で保守員が電源遮断の発生要因を、監視センタ１２の現地調査格納部１６Ａへ格納し、監視センタ１２の監視員は、電源遮断後に電源復旧となった電気錠２（１）〜２（ｎ）を抽出するとともに、現地調査格納部１６Ａの発生要因を参照して取り替えられた電気錠２（１）〜２（ｎ）を特定し、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の動作回数を動作履歴情報記憶部８Ａに記憶される動作履歴情報に反映させるようにしたので、保守員の作業を、電源遮断の発生要因調査と情報格納という現地作業のみに限定することが可能となり、保守員の作業軽減を図ることができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００６９】
（１）居室への入退室を許可されたユーザが所有しているカード（記憶媒体）に記憶されるカードＩＤ（識別情報）を読み取り、当該カードＩＤ（識別情報）を取得するカードリーグ制御部（情報読取装置制御部）５、取得した前記カードＩＤ（識別情報）と前記居室への入退室を許可する情報として予め記憶されているカードＩＤ（識別情報）との比較結果に基づき、前記居室のドアの電気錠２（１）〜２（ｎ）を施解錠させる信号を出力する電気錠動作指令部４、及び前記電気錠２（１）〜２（ｎ）の施錠及び解錠動作の有無を示す情報を前記電気錠動作指令部４の動作履歴の情報として記憶する動作履歴情報記憶部８Ａを含む電気錠制御装置１と、前記動作履歴情報記憶部８Ａに記憶された動作履歴の情報に基づき、前記電気錠２（１）〜２（ｎ）の動作回数を算出する動作回数算出部１７、及び前記算出された動作回数の変化に基づき取り替え時期を判定する取り替え時期判定部１８を含み、前記電気錠制御装置１と通信回線１３を介して遠隔的に接続される監視センタ１２と、を有し、前記電気錠制御装置１が、前記電気錠毎２（１）〜２（ｎ）の電源供給及び電源供給不能を検出する電源監視回路（電源監視部）１１と、前記電源監視回路（電源監視部）１１が電源供給不能を検出した後、電源供給が可能となった電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する前記電気錠動作指令部４の動作履歴情報を新たに記憶させる動作履歴情報補助記憶部８Ｂと、前記電源監視回路（電源監視部）：ＬＩが電源供給不能を検出した後、電源供給が可能となった電気錠２（１）〜２（ｎ）を特定する履歴情報更新指令部２０と、を備えた電気錠管理システムＳＹにおいて、前記履歴情報更新指令部２０で特定された電気錠２（１）〜２（ｎ）に対し、前記動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶されている動作履歴情報を前記動作履歴情報記憶部８Ａへ上書き保存指令を行うとともに、前記動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶されている動作履歴情報を前記動作履歴情報記憶部８Ａへ加算して保存指令を行うパソコン（履歴情報更新部）１９を備え、前記履歴情報更新指令部２０は、特定した電気錠２（１）〜２（ｎ）毎に、所定のフラグ情報を付与し、前記フラグ情報が付与された電気錠２（１）〜２（ｎ）に対し、パソコン（履歴情報更部）１９が実行する動作履歴情報記憶部８Ａへの上書き保存指令を取り替えられた電気錠２（１）〜２（ｎ）に対して行うとともに、パソコン（履歴情報更新部）１９が実行する動作履歴情報記憶部８Ａへ加算しての保存指令を、未取り替えの電気錠２（１）〜２（ｎ）に対して行い、動作履歴情報が更新された電気錠２（１）〜２（ｎ）に対するフラグ情報“１”を“０”とする（情報を消去する）ので、電気錠の取り替えの有無にかかわらず、電源供給不能となった後の電気錠２  （１）〜２（ｎ）の動作履歴情報に基づいて電気錠の交換時期を高精度で把握することができる。
また、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに動作履歴情報を記憶させ、この記憶した動作履歴情報を動作履歴情報記憶部８Ａに記憶されている動作履歴へ加算追記し、あるいは上書き保存することにより、動作履歴情報記憶部８Ａに記憶された動作履歴情報に基づいて電気錠毎の交換時期を正確に把握することができる。さらに、パソコン１９の操作によって確実にフラグを初期状態に戻すことができる。
【００７２】
（２）前記パソコン（履歴情報更新部）１９は、前記電気錠制御装置１に対して着脱自在に接続されるので、作業者が必要に応じて可搬し、保守作業の対象となる電気錠制御装置に接続して電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数の保守作業を行うことができる。
【００７３】
（３）前記電気錠制御装置１と通信回線１３を介して遠隔的に接続される前記監視センタ１２（履歴情報更新部）が、保守作業の対象となる電気錠制御装置に接続して電気錠２（１）〜２（ｎ）に対する動作回数の保守作業を行うことができる。
【００７４】
（４）前記監視センタ１２は、監視センタ１２の監視員が操作する操作部２２と、監視業務の情報を表示する表示部２３と、履歴情報更新指令部２０でフラグ情報が付与された電気錠２（１）〜２（ｎ）に対し、電気錠２（１）〜２（ｎ）の取り替え有無の情報を格納する現地調査格納部１６Ａと、当該現地調査格納部１６Ａに格納される電気錠２（１）〜２（ｎ）の取り替え有無の情報を表示部２３へ表示させるとともに、電気錠２（１）〜２（ｎ）の建物名及び建物所在地を特定する履歴情報更新起動部２４と、通信回線１３を介して電気錠制御装置１と接続させ、履歴情報更新指令部２０のフラグ情報を表示部２３へ表示させるフラグ抽出部２５と、を備え、当該フラグ抽出部２５が、上書き保存指令及び加算しての保存指令を行うので、監視センタ１２側で、現地調査格納部１６Ａに格納される電気錠２（１）〜２（ｎ）の取り替え有無の情報を参照し、動作履歴情報補助記憶部８Ｂに記憶される電源復旧後の動作回数を動作履歴情報記憶部８Ａに記憶される動作履歴情報に反映させることができる。その結果、保守員の作業を、電源遮断の発生要因調査と情報格納という現地作業のみに限定することが可能となり、電気錠２（１）〜２（ｎ）が設置される現地での保守員の作業を大幅に軽減させることができる。
【００７５】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１  電気錠制御装置
２（１）〜２（ｎ）  電気錠
３（１）〜３（ｎ）  カードリーグ
４  電気錠動作指令部
５  カードリーグ制御部（情報読取装置制御部）
６  制御装置
８  記憶装置
８Ａ  動作履歴情報記憶部
８Ｂ  動作履歴情報補助記憶部
９  入出力回路
１０  電気錠電源供給部
１１  電源監視回路（電源監視部）
１２  監視センタ
１３  通信回線
１５  制御装置
１６  記憶部
１６Ａ  現地調査格納部
１７  動作回数算出部
１８  取り替え時期判定部
１９  パソコン（履歴情報更新部）
２０  履歴情報更新指令部
２１  （  １  ）〜２１（ｎ）扉開閉検知装置  
２２  操作部
２３  表示部
２４  履歴情報請更新起動部
２５  フラグ抽出部
ＳＹ  電気錠管理システム
【図１】
0005898289.tif 000002
【図２】
0005898289.tif 000003
【図３】
0005898289.tif 000004
【図４】
0005898289.tif 000005
【図５】
0005898289.tif 000006
【図６】
0005898289.tif 000007