(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の歪曲した弾性平板を有し、その一対の弾性平板同士の間に配置された線状の対象物の外周を前記一対の弾性平板で挟持する挟持部を、前記線状の対象物の外周の大きさに対応して、複数備え、
前記挟持部のそれぞれは、前記一対の弾性平板の対向する方向に対して垂直な方向が一直線になるよう整列されており、
前記垂直な方向の両端には、平板状の実装部が配置され、
前記実装部は、その長手方向が、前記一対の弾性平板の対向する方向と同じ方向になるように配置されており、
前記実装部の長手方向の長さは、前記挟持部のそれぞれの、前記一対の弾性平板の外壁同士における間隔よりも、長い、
ことを特徴とするホルダー。
【請求項２】
前記挟持部のそれぞれは、前記線状の対象物の外周の大きさに対応して、前記一対の弾性平板同士の間隔が異なる、
ことを特徴とする請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
前記挟持部のそれぞれは、平板状の底部を備え、
前記底部は、前記弾性平板のそれぞれの一方端に接続されて、前記一対の弾性平板の間に配置されており、
前記一対の弾性平板の対向する方向における前記挟持部のそれぞれの断面は、略Ｃ字状である、
ことを特徴とする請求項１に記載のホルダー。
【請求項４】
前記略Ｃ字状である前記挟持部は、その端部に、外方に向かって広がった一対の平板からなる縁部を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載のホルダー。
【請求項５】
前記挟持部は、
第１の前記対象物を、前記一対の弾性平板で挟持する第１の挟持部と、
第１の前記対象物よりも大きい外周である第２の前記対象物を、前記第１の挟持部の前記一対の弾性平板同士よりも広い間隔の前記一対の弾性平板で挟持する第２の挟持部と、
を備え、
前記第１の挟持部の前記一対の弾性平板には、その弾性平板のバネ定数を小さくするための孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のホルダー。
【請求項６】
前記第１の挟持部の前記底部の幅広面は、吸着ノズルの先端が吸着可能な面積である、
ことを特徴とする請求項５に記載のホルダー。
【請求項７】
前記底部は、前記略Ｃ字状の一部を構成する前記一対の弾性平板の端部で形成された開口に向かって突出した、一対の弾性を有する平板からなる突出部を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載のホルダー。
【請求項８】
前記実装部の一方は、前記垂直な方向に位置し、且つ、外側に位置する端部の両端の２箇所で、切り離し前にキャリアに接続されていた一対の突出部の間から外部へ張り出す幅広面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のホルダー。
【請求項９】
導電体で構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーブル、或いはケーブルに装着されたクランプ（ケーブルのグランド線に接続され、且つ、ケーブルの外周を覆う金属）を保持するものとして、特許文献１に記載されているクランプの取り付け構造が知られている。
【０００３】
このクランプの取り付け構造では、一端が基板に接続された略Ｕ字状の可撓性のクランプ部が設けられている。このクランプ部で形成された内部空間に、ケーブルが配置されると、クランプ部は、ケーブルの外周を、基板と共に挟持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−３９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているクランプ部は、ケーブルが損傷したり、コネクタから抜け落ちること等を防止するため、挟持したケーブルが揺動しないように保持しなければならない。このため、このクランプ部で形成される内部空間は、その内部空間に配置されるケーブルの外周の大きさに対応していなければならない。
【０００６】
このような背景から、様々な外周の異なるケーブルが製品に採用される場合、クランプ部も、それらの外周の大きさに対応して、多種になる。よって、特許文献１に記載されているクランプ部を、ケーブル等の線状の対象物を挟持するホルダーに採用した場合、そのホルダーも、多種になる。従って、ホルダーの管理が煩雑である。
【０００７】
また、前述の通り、特許文献１に記載されているクランプ部で形成される内部空間は、その内部空間に配置されるケーブルの外周の大きさに対応していなければならない。よって、このクランプ部は、通常、特注品になる。そのため、このクランプ部をホルダーに採用した場合、そのホルダーも、特注品になる。従って、ホルダーが高価になる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、管理が容易であり、コストを抑制することが可能なホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明に係るホルダーは、
対向して配置された一対の歪曲した弾性平板を有し、その一対の弾性平板同士の間に配置された線状の対象物の外周を前記一対の弾性平板で挟持する挟持部を、前記線状の対象物の外周の大きさに対応して、複数備え、
前記挟持部のそれぞれは、前記一対の弾性平板の対向する方向に対して垂直な方向が一直線になるよう整列されており、
前記垂直な方向の両端には、平板状の実装部が配置され、
前記実装部は、その長手方向が、前記一対の弾性平板の対向する方向と同じ方向になるように配置されており、
前記実装部の長手方向の長さは、前記挟持部のそれぞれの、前記一対の弾性平板の外壁同士における間隔よりも、長い。
【００１０】
また、挟持部のそれぞれは、線状の対象物の外周の大きさに対応して、一対の弾性平板同士の間隔が異なる、
ものでもよい。
【００１１】
また、挟持部のそれぞれは、平板状の底部を備え、
底部は、弾性平板のそれぞれの一方端に接続されて、一対の弾性平板の間に配置されており、
一対の弾性平板の対向する方向における挟持部のそれぞれの断面は、略Ｃ字状である、
ものでもよい。
【００１２】
また、略Ｃ字状である挟持部は、その端部に、外方に向かって広がった一対の平板からなる縁部を備える、
ものでもよい。
【００１３】
また、挟持部は、
第１の対象物を、一対の弾性平板で挟持する第１の挟持部と、
第１の対象物よりも大きい外周である第２の対象物を、第１の挟持部の一対の弾性平板同士よりも広い間隔の一対の弾性平板で挟持する第２の挟持部と、
を備え、
第１の挟持部の一対の弾性平板には、その弾性平板のバネ定数を小さくするための孔が形成されている、
ものでもよい。
【００１４】
また、第１の挟持部の底部の幅広面は、吸着ノズルの先端が吸着可能な面積である、
ものでもよい。
【００１５】
また、底部は、略Ｃ字状の一部を構成する一対の弾性平板の端部で形成された開口に向かって突出した、一対の弾性を有する平板からなる突出部を備える、
ものでもよい。
【００１７】
また、実装部の一方は、垂直な方向に位置し、且つ、外側に位置する端部の両端の２箇所で、切り離し前にキャリアに接続されていた一対の突出部の間から外部へ張り出す幅広面を有する、
ものでもよい。
【００１８】
また、導電体で構成されている、
ものでもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のホルダーは、挟持部を、線状の対象物の外周の大きさに対応して複数、備えている。よって、ホルダーは、外周が異なる多種の対象物を保持できる。これにより、外周が異なる対象物毎に、特注品のホルダーを多種用意する必要がない。従って、本発明のホルダーによれば、管理が容易であり、コストを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るホルダーの斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るホルダーの側面図である。
【図３】実施の形態１に係るホルダーの上面図である。
【図４】図２に示すホルダーのＡ−Ａ線での断面図である。
【図５】図３に示すホルダーのＢ−Ｂ線での断面図である。
【図６】図２に示すホルダーのＣ−Ｃ線での断面図である。
【図７】直径０．８１ｍｍのケーブルをホルダーに保持させた時の側面図である。
【図８】（ａ）は、図７に示すホルダーのＤ−Ｄ線での断面図であり、（ｂ）は、図７に示すホルダーのＥ−Ｅ線での断面図である。
【図９】直径０．９５ｍｍのケーブルをホルダーに保持させた時の側面図である。
【図１０】（ａ）は、図９に示すホルダーのＦ−Ｆ線での断面図であり、（ｂ）は、図９に示すホルダーのＧ−Ｇ線での断面図である。
【図１１】クランプをホルダーに保持させた時の側面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１に示すホルダーのＨ−Ｈ線での断面図であり、（ｂ）は、図１１に示すホルダーのＪ−Ｊ線での断面図である。
【図１３】エンボスの内部空間に収容されたホルダーを示す図である。
【図１４】図１３に示すエンボスおよびホルダーのＬ−Ｌ線での断面図である。
【図１５】キャリアに連接されたホルダーを示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係るホルダーの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係るホルダー１０を説明する。なお、各図において、ホルダー１０の短手方向をｘ軸方向、長手方向をｙ軸方向、高さ方向をｚ軸方向とする直交座標系を設定し、適宜参照する。また、各軸の矢印方向を＋（プラス）で表し、その反対方向を−（マイナス）で表す。
【００２２】
ホルダー１０は、ケーブル、或いはケーブルに装着されたクランプ（ケーブルのグランド線に接続され、且つ、ケーブルの外周を覆う金属）等の線状の対象物を保持する。ホルダー１０は、金属等の導電体で構成されている。なお、以後、ホルダー１０が保持する線状の対象物を、ケーブル等と称する。
【００２３】
ホルダー１０は、図１〜３に示すように、第１の挟持部２０と、第１の挟持部２０の一方側に接続された第２の挟持部３０と、第１の挟持部２０の他方側に接続された第１の実装部４０と、第２の挟持部３０の一方側に接続された第２の実装部５０とを、備えている。
【００２４】
第１の挟持部２０は、外周が比較的小さいケーブル等を挟持する。第１の挟持部２０は、第１の弾性平板２１と、第１の弾性平板２１の一方端に接続された底部２２と、第１の弾性平板２１の他方端に接続された縁部２３とを、備えている。
【００２５】
第１の弾性平板２１は、対向して配置された弾性を有する一対の歪曲した金属平板である。第１の弾性平板２１には、孔２４が形成されている。孔２４が形成されているので、第１の弾性平板２１は、孔２４が形成されていない場合と比較して、バネ定数が小さく、可動域が広い。底部２２は、第１の弾性平板２１のそれぞれの一方端に接続されて、第１の弾性平板２１の間（ｘｙ平面）に配置された金属平板である。
【００２６】
第１の弾性平板２１は、図４（図２のＡ−Ａ線での断面図）に示すように、縁部２３に接続されている他方端を＋ｚ方向に向けて、内側に傾いた状態で、底部２２に接続されている。よって、第１の弾性平板２１は、底部２２から離れるに連れて（縁部２３に近づくに連れて）、第１の弾性平板２１同士の間隔が狭くなる。このため、第１の弾性平板２１と底部２２とを備える第１の挟持部２０の断面は、略Ｃ字状を示す。
【００２７】
また、第１の弾性平板２１の括れ部分の間隔Ｋａは、ケーブル等の比較的小さい外周に対応している。よって、第１の弾性平板２１は、その間に配置された、外周が比較的小さいケーブル等に当接することで、そのケーブル等の外周をバネの力で挟持する。
【００２８】
また、第１の弾性平板２１の一方端に接続された底部２２は、図５（図３のＢ−Ｂ線での断面図）に示すように、第１の挟持部２０の開口（略Ｃ字状の開口）に向かって突出した突出部２５を備えている。突出部２５は、底部２２の一部が曲げられて形成された、一対の弾性を有する平板である。
【００２９】
外周が比較的小さいケーブルを、第１の弾性平板２１で挟持している場合、突出部２５は、ケーブルの被覆に食い込む。これにより、ケーブルの長手方向に力が加えられても、突出部２５は、ケーブルがその長手方向に移動することを規制できる。
【００３０】
また、外周が比較的小さいケーブルに装着されたクランプを、第１の弾性平板２１で挟持している場合、突出部２５は、そのクランプに当接し、更には、そのクランプを、第１の弾性平板２１に圧接する。これにより、クランプとの接触箇所が３箇所になる。よって、突出部２５は、クランプと第１の挟持部２０との電気的接続の信頼性を向上させる。更には、突出部２５によりケーブルを上方（＋ｚ方向）に位置させることで、ケーブルを括れ部分（間隔Ｋａの部分）で挟持させることが可能となり接続信頼性が向上する。
【００３１】
第１の弾性平板２１の他方端に接続された縁部２３は、図１〜５に示すように、外方に向かって広がった一対の金属板である。縁部２３は、第１の弾性平板２１の間にケーブル等が配置される際、組立者によって−ｚ方向に移動しているケーブル等を、第１の弾性平板２１の括れ部分に案内する。
【００３２】
第１の弾性平板２１の括れ部分にケーブルが案内されるとき、第１の弾性平板２１は、ケーブルに当接する。これにより、括れ部分の間隔Ｋａが広がる。そして、組立者が更に−ｚ方向にケーブル等を移動させることで、ケーブルが括れ部分を通過すると、第１の弾性平板２１は、括れ部分の間隔Ｋａを弾性力で元の間隔に狭める。このようにして、第１の挟持部２０は、ケーブルをバネの力で挟持する。
【００３３】
第１の弾性平板２１が対向する方向に対して垂直な方向となるｙ方向に位置するホルダー１０の一端には、第１の実装部４０が、配置されている。第１の実装部４０は、ｘｙ平面に配置された金属平板である。第１の実装部４０は、ホルダー１０が実装される例えば金属製の筐体等にハンダ付けされる。
【００３４】
上述した第１の挟持部２０のｙ方向における一方側に接続された第２の挟持部３０は、第１の挟持部２０で挟持されるケーブル等の外周よりも大きい外周のケーブル等を挟持する。第２の挟持部３０は、第２の弾性平板３１と、第２の弾性平板３１の一方端に接続された底部３２と、第２の弾性平板３１の他方端に接続された縁部３３とを、備えている。
【００３５】
なお、第２の挟持部３０と第１の挟持部２０とは、一対の弾性平板２１，３１がそれぞれ対向する方向に対して垂直な方向が一直線になるように、整列されている。具体的には、第１の挟持部２０における一対の第１の弾性平板２１，２１の中心（略Ｃ字状の中心）と、第２の挟持部３０における第２の弾性平板３１，３１の中心（略Ｃ字状の中心）とが、ｙ方向に伸びた直線上に配置されている。
【００３６】
第２の弾性平板３１は、対向して配置された一対の歪曲した弾性を有する金属平板である。底部３２は、第２の弾性平板３１のそれぞれの一方端に接続されて、第２の弾性平板３１の間（ｘｙ平面）に配置された金属平板である。
【００３７】
第２の弾性平板３１は、図６（図２のＣ−Ｃ線での断面図）に示すように、縁部３３に接続されている他方端を＋ｚ方向に向けて、内側に傾いた状態で、底部３２に接続されている。よって、第２の弾性平板３１は、底部３２から離れるに連れて（縁部３３に近づくに連れて）、第２の弾性平板３１同士の間隔が狭くなる。このため、第２の弾性平板３１と底部３２とを備える第２の挟持部３０の断面は、略Ｃ字状を示す。
【００３８】
また、第２の弾性平板３１の括れ部分の間隔Ｋｂは、ケーブル等の比較的大きい外周に対応している。このため、第２の弾性平板３１の括れ部分の間隔Ｋｂは、第１の弾性平板２１の括れ部分の間隔Ｋａよりも、広い。よって、第２の弾性平板３１は、その間に配置された、外周が比較的大きいケーブル等に当接することで、そのケーブル等の外周をバネの力で挟持する。
【００３９】
第２の弾性平板３１の他方端に接続された縁部３３は、図１〜３，５〜６に示すように、外方に向かって広がった一対の金属板である。縁部３３は、第２の弾性平板３１の間にケーブル等が配置される際、組立者によって−ｚ方向に移動しているケーブル等を、第２の弾性平板３１の括れ部分に案内する。
【００４０】
第２の弾性平板３１の括れ部分にケーブルが案内されるとき、第２の弾性平板３１は、ケーブルに当接する。これにより、括れ部分の間隔Ｋｂが広がる。そして、組立者が更に−ｚ方向にケーブル等を移動させることで、ケーブルが括れ部分を通過すると、第２の弾性平板３１は、括れ部分の間隔Ｋｂを弾性力で元の間隔に狭める。このようにして、第２の挟持部３０は、ケーブルをバネの力で挟持する。
【００４１】
上述した第２の弾性平板３１が対向する方向に対して垂直な方向となるｙ方向に位置するホルダー１０の他端には、第２の実装部５０が、配置されている。第２の実装部５０は、ｘｙ平面に配置された金属平板である。第２の実装部５０は、ホルダー１０が実装される例えば金属製の筐体等にハンダ付けされる。
【００４２】
上述したホルダー１０に、図７に示すように、直径０．８１ｍｍのケーブルを保持させる場合、図８（ａ）（図７のＤ−Ｄ線での断面図）に示すように、比較的小さい外周に括れ部分の間隔Ｋａが対応している第１の弾性平板２１は、ケーブルに当接し、ケーブルをバネの力で挟持する。
【００４３】
このとき、突出部２５は、ケーブルの被覆に食い込む。これにより、ケーブルの長手方向に力が加えられても、突出部２５は、ケーブルがその長手方向に移動することを規制する。
【００４４】
第１の弾性平板２１にケーブルが挟持されているとき、比較的大きい外周に括れ部分の間隔Ｋｂが対応している第２の弾性平板３１は、図８（ｂ）（図７のＥ−Ｅ線での断面図）に示すように、ケーブルに当接せず、ケーブルを挟持しない。このため、直径０．８１ｍｍのケーブルは、第１の挟持部２０に挟持される。
【００４５】
また、ホルダー１０に、図９に示すように、直径０．９５ｍｍのケーブルを保持させる場合、図１０（ａ）（図９のＦ−Ｆ線での断面図）に示すように、比較的小さい外周に括れ部分の間隔Ｋａが対応している第１の弾性平板２１は、ケーブルに当接して押し広げられた結果、塑性変形し、ケーブルに接した状態になる。このとき、突出部２５は、ケーブルの被覆に食い込む。
【００４６】
第１の弾性平板２１にケーブルが接しているとき、比較的大きい外周に括れ部分の間隔Ｋｂが対応している第２の弾性平板３１は、図１０（ｂ）（図９のＧ−Ｇ線での断面図）に示すように、ケーブルに当接し、ケーブルをバネの力で挟持する。このため、直径０．９５ｍｍのケーブルは、第２の挟持部３０に挟持される。
【００４７】
また、ホルダー１０に、図１１に示すように、直径０．８１ｍｍのケーブルに取り付けられたクランプを保持させる場合、図１２（ａ）（図１１のＨ−Ｈ線での断面図）に示すように、比較的小さい外周に括れ部分の間隔Ｋａが対応している第１の弾性平板２１は、クランプに当接し、クランプをバネの力で挟持する。
【００４８】
このとき、突出部２５は、クランプに当接し、更には、そのクランプを、第１の弾性平板２１に圧接する。これにより、クランプとの接触箇所が３箇所になる。よって、突出部２５は、クランプと第１の挟持部２０との電気的接続の信頼性を向上させる。
【００４９】
第１の弾性平板２１にクランプが挟持されているとき、比較的大きい外周に括れ部分の間隔Ｋｂが対応している第２の弾性平板３１も、図１２（ｂ）（図１１のＪ−Ｊ線での断面図）に示すように、クランプに当接し、クランプを挟持する。このため、直径０．８１ｍｍのケーブルに取り付けられたクランプは、第１の挟持部２０と第２の挟持部３０とに挟持される。
【００５０】
上述のように、ホルダー１０は、ケーブル等の外周の大きさに対応して、弾性平板２１，３１同士の間隔が異なる、第１の挟持部２０と第２の挟持部３０とを備えている。よって、ホルダー１０は、外周が異なる多種のケーブル等を保持できる。これにより、外周が異なるケーブル等毎に、特注品のホルダーを多種用意する必要がない。従って、ホルダー１０は、管理が容易であり、コストを抑制することが可能である。
【００５１】
また、ホルダー１０は、例えば金属製の筐体等に実装される前は、図１３に示すように、エンボスＲＬの内部空間に収納されている。エンボスＲＬの内部空間に収納されたホルダー１０は、第１の実装部４０の幅広面の中央部分が吸着ノズルで吸着されて、例えば金属製の筐体等まで運ばれる。
【００５２】
ここで、ホルダー１０の、第１の実装部４０と第２の実装部５０とは、その長手方向が、弾性平板２１，３１の対向する方向と同じ方向となるｘ方向になるように配置されている。そして、第１の実装部４０と第２の実装部５０との長手方向の長さＰａは、図１４（図１３のＬ−Ｌ線での断面図）に示すように、弾性平板２１，３１のそれぞれの外壁同士における間隔よりも、長い。
【００５３】
よって、第１の実装部４０および第２の実装部５０は、図１３，１４に示すように、エンボスＲＬの内部空間を構成する壁面との間隔を、狭くできる。
【００５４】
従って、第１の実装部４０および第２の実装部５０は、第１の実装部４０および第２の実装部５０の長手方向の長さが短いホルダーと比較して、エンボスＲＬの内部空間でホルダー１０が、ｘｙ平面上で回転したり、或いは偏ったりすることを抑制できる。
【００５５】
これにより、吸着ノズルは、エンボスＲＬの内部空間に収納されているホルダー１０を、少ない位置ずれで、吸着できる。
【００５６】
また、ホルダー１０の長手方向（弾性平板２１，３１の対向する方向に対して垂直な方向）の長さは、エンボスＲＬの内部空間の長さと略同じである。これによっても、エンボスＲＬの内部空間でホルダー１０が、ｘｙ平面上で回転したり、或いは偏ったりすることを抑制できる。
【００５７】
また、ホルダー１０は、エンボスＲＬの内部空間に収納される前は、図１５に示すように、複数のホルダー１０が連接されるキャリアＳＴに接続されている。詳細には、ホルダー１０の第１の実装部４０が、キャリアＳＴに接続されている。
【００５８】
ここで、第１の実装部４０は、弾性平板２１，３１の対向する方向に対して垂直な方向となるｙ方向に位置する端部であり、且つ、外側に位置する端部４１の、両端の２箇所で、キャリアＳＴに接続されている。
【００５９】
これにより、ホルダー１０がキャリアＳＴから切り離された際、第１の実装部４０の幅広面の中央付近の面積を（吸着ノズルの先端が吸着される部分の面積を）、広くできる。結果、吸着ノズルは、エンボスＲＬに収納されているホルダー１０を、より確実に吸着できる。
【００６０】
上述したように、本実施の形態１のホルダー１０は、ケーブル等の外周の大きさに対応して、弾性平板２１，３１同士の間隔が異なる、第１の挟持部２０と第２の挟持部３０とを備えている。よって、ホルダー１０は、外周が異なる多種のケーブル等を保持できる。これにより、外周が異なるケーブル等毎に、特注品のホルダーを多種用意する必要がない。従って、本実施の形態１のホルダー１０によれば、管理が容易であり、コストを抑制することが可能である。
【００６１】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１のホルダー１０では、吸着ノズルの先端は、第１の実装部４０に吸着した。これに代えて、実施の形態２のホルダー１１では、吸着ノズルの先端が、底部２２に吸着する。
【００６２】
なお、実施の形態２のホルダー１１のその他の構成は、実施の形態１のホルダー１０の構成と同一である。
【００６３】
ホルダー１１では、前述の通り、吸着ノズルの先端が底部２２に吸着する。このため、図１６に示すように、底部２２の幅広面は、吸着ノズルの先端が吸着可能な面積であり、第１の実施の形態の底部２２の幅広面よりも広い。
【００６４】
また、第１の弾性平板２１には、底部２２の幅広面に吸着したときの吸着ノズルの位置に対応して、その吸着ノズルとの当接を回避するための孔２４が形成されている。この孔２４によって、吸着ノズルは、第１の弾性平板２１に当接することなく、底部２２の幅広面に吸着できる。
【００６５】
上述したように、ホルダー１１では、実施の形態１のホルダー１０とは異なり、吸着ノズルの先端が、第１の実装部４０に吸着しない。このため、ホルダー１１の第１の実装部４０の幅広面は、第１の実施の形態の第１の実装部４０の幅広面よりも狭い。
【００６６】
これにより、ホルダー１１では、第１の実装部４０の短手方向の長さＰｂを、第１の実施の形態の第１の実装部４０の短手方向の長さよりも、短縮できる。これにより、ホルダー１１も、その長手方向の長さＴａを、第１の実施の形態のホルダー１０の長手方向の長さよりも、短縮できる。従って、本実施の形態２のホルダー１１によれば、ホルダー１１の小型化が可能である。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、この発明は上記の実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００６８】
上述した実施の形態１のホルダー１０、実施の形態２のホルダー１１は、第１の挟持部２０と第２の挟持部３０との２つの挟持部を備えていたが、これに限られるものではない。
【００６９】
ホルダー１０，１１は、例えば、第１の挟持部２０と第２の挟持部３０とに加え、第２の弾性平板３１の括れ部分の間隔Ｋｂよりも、括れ部分の間隔が広い、一対の弾性平板を備えた第３の挟持部を備えていてもよい。
【００７０】
また、ホルダー１０，１１は、例えば、第１の挟持部２０と第２の挟持部３０とに加え、第１の弾性平板２１の括れ部分の間隔Ｋａよりも、括れ部分の間隔が狭い、一対の弾性平板を備えた第４の挟持部を備えていてもよい。
【００７１】
即ち、ホルダー１０，ホルダー１１は、２以上の挟持部を備えていてもよい。
【００７２】
また、上述した実施の形態１のホルダー１０、実施の形態２のホルダー１１は、第１の挟持部２０および第２の挟持部３０の開口部分が底部２２，３２から見て＋ｚ方向に位置し、−ｚ方向に移動したケーブル等を、第１の挟持部２０、第２の挟持部３０で挟持するよう、配置されていたが、これに限られるものではない。
【００７３】
例えば、ホルダー１０，１１は、第１の挟持部２０および第２の挟持部３０の開口部分が底部２２，３２から見て＋ｙ方向に位置し、−ｙ方向に移動したケーブル等を、第１の挟持部２０、第２の挟持部３０で挟持するよう、配置されていてもよい。
【００７４】
即ち、ホルダー１０，ホルダー１１は、任意の位置に配置できる。
【００７５】
また、上述した実施の形態１のホルダー１０、実施の形態２のホルダー１１では、例えば図２に示すように、第１の弾性平板２１のｙ方向における幅が、第２の弾性平板３１のｙ方向における幅よりも長かったが、これに限られるものではない。
【００７６】
ホルダー１０，１１では、例えば、第１の弾性平板２１のｙ方向における幅が、第２の弾性平板３１のｙ方向における幅と同じであってもよい。
【００７７】
上述した実施の形態１のホルダー１０、実施の形態２のホルダー１１は、挟持したクランプとの導通を実現するために、導電体で構成されていたが、これに限られるものではない。例えばクランプを挟持せず、ケーブルを挟持する場合には、導電性が不要であるので、ホルダー１０，１１は、絶縁体で構成されていてもよい。
【００７８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、上述した実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１１  ホルダー、２０  第１の挟持部、２１  第１の弾性平板、２２，３２  底部、２３，３３  縁部、２４  孔、２５  突出部、３０  第２の挟持部、３１  第２の弾性平板、４０  第１の実装部、４１  端部、５０  第２の実装部、ＲＬ  エンボス、ＳＴ  キャリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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