(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体に組み付けられ、シートに画像を形成する画像形成部と、
軸方向が互いに平行となるように配設された第１ローラ及び第２ローラ、これらローラに架け渡された帯状の無端ベルト、並びに前記第１ローラ及び前記第２ローラを支持するフレームを有し、前記装置本体に着脱自在に装着されたベルトユニットと、
前記ベルトユニットに設けられ、前記装置本体に対する前記フレームの前記軸方向の位置を決めるフレーム位置決め部と、
前記ベルトユニットに設けられ、前記フレームに対する前記第１ローラの前記軸方向の位置を決める第１ローラ位置決め部と、
前記無端ベルトのうち前記軸方向一端側に対応する部位に設けられ、帯状のベルト本体部から突出したガイド部と、
前記ベルトユニットのうち前記第１ローラの軸方向一端側に設けられ、前記ガイド部と係合することにより前記無端ベルトが前記軸方向に変位することを規制する係合部とを備え、
前記フレーム位置決め部、前記第１ローラ位置決め部及び前記係合部は、前記軸方向において、同一側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フレーム位置決め部、前記第１ローラ位置決め部及び前記係合部は、前記軸方向の一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記第１ローラと独立して回転可能なカラーに設けられており、
さらに、前記フレームに対する前記カラーの前記軸方向の位置を決めるカラー位置決め部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フレームに組み付けられ、前記第１ローラを回転可能に支持する軸受部と、
前記フレームに対する前記軸受部の前記軸方向の位置を決める軸受位置決め部とを備え、
前記第１ローラ位置決め部は、前記軸受部に対する前記第１ローラの前記軸方向の位置を決めることにより、前記フレームに対する前記第１ローラの前記軸方向の位置を決めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ローラは、前記無端ベルトを回転させる駆動ローラであり、
さらに、前記第１ローラは、前記無端ベルトの回転と共に従動回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記フレームに対する前記第２ローラの前記軸方向の位置を決める第２ローラ位置決め部を備えており、
さらに、前記第２ローラ位置決め部は、前記軸方向において、前記第１ローラ位置決め部と同一側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ローラ位置決め部は、前記第１ローラの軸端側に設けられた凹状の部位により構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、ベルトユニットが装置本体に着脱自在に装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベルトユニットを備える画像形成装置には、（ａ）ベルトユニット上を搬送されるシートに直接的に画像を形成するダイレクト方式、及び（ｂ）ベルトユニットの無端ベルトに画像を形成した後、その無端ベルト上に形成された画像をシートに転写する中間転写方式等がある。
【０００５】
そして、いずれの方式であっても、装置本体に組み付けられた画像形成部に対する無端ベルトの相対位置が不適切であると、良好な画像をシートに形成することができない。
本発明は、上記点に鑑み、良好な画像をシートに形成可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成装置であって、装置本体に組み付けられ、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、軸方向が互いに平行となるように配設された第１ローラ（２３）及び第２ローラ（２２）、これらローラに架け渡された帯状の無端ベルト（２１）、並びに第１ローラ（２３）及び第２ローラ（２２）を支持するフレーム（２４Ａ）を有し、装置本体に着脱自在に装着されたベルトユニット（２０）と、ベルトユニット（２０）に設けられ、装置本体に対するフレーム（２４Ａ）の軸方向の位置を決めるフレーム位置決め部（２５Ａ）と、ベルトユニット（２０）に設けられ、フレーム（２４Ａ）に対する第１ローラ（２３）の軸方向の位置を決める第１ローラ位置決め部（２３Ｂ）と、無端ベルト（２１）のうち軸方向一端側に対応する部位に設けられ、帯状のベルト本体部（２１Ｂ）から突出したガイド部（２１Ｃ）と、ベルトユニット（２０）のうち第１ローラ（２３）の軸方向一端側に設けられ、ガイド部（２１Ｃ）と係合することにより無端ベルト（２１）が軸方向に変位することを規制する係合部（２７Ａ）とを備え、フレーム位置決め部（２５Ａ）、第１ローラ位置決め部（２３Ｂ）及び係合部（２７Ａ）は、軸方向において、同一側に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、第１ローラ（２３）は、軸方向においてベルトユニット（２０）と同一側を基準に位置決めされ、かつ、無端ベルト（２１）は、軸方向において第１ローラ（２３）と同一側を基準に軸方向の変位が規制される。
【０００８】
ところで、装置本体に組み付けられた画像形成部（５）に対する無端ベルト（２１）の相対位置は、フレーム（２４Ａ）、第１ローラ（２３）、係合部（２７Ａ）並びにベルト本体部（２１Ｂ）及びガイド部（２１Ｃ）それぞれの公差を積み重ねた公差（以下、集積公差という。）により決定される。
【０００９】
したがって、ベルト本体部（２１Ｂ）やガイド部（２１Ｃ）等の構成部品毎の公差を小さくすることができれば、集積公差も小さくなるので、装置本体に組み付けられた画像形成部（５）に対する無端ベルト（２１）の相対位置を適切な範囲とすることが可能となる。そして、本発明では、画像形成部（５）に対する無端ベルト（２１）の相対位置は、上記「同一側」を基準に公差が積み重ねられた集積公差の範囲となる。
【００１０】
また、通常、異なる部位を基準とした集積公差と同一部位を基準とした集積公差とを比較すると、構成部品毎の公差等級を同一とした場合であっても、基準寸法が小さくなるので、通常、同一部位を基準とした集積公差は、異なる部位を基準とした集積公差より小さくなる。
【００１１】
したがって、本発明では、構成部品毎の公差等級を大きく上げることなく、装置本体に組み付けられた画像形成部（５）に対する無端ベルト（２１）の相対位置を適切な範囲とすることができるので、良好な画像をシートに形成することができる。
【００１２】
因みに、「公差等級」とは、ＪＩＳ等に規定されているように、基準寸法に対して同一水準に属する寸法公差の一群をいう。そして、構成部品毎の公差等級を大きく上げると、通常、工数が増大するので、構成部品の製造原価上昇を招く。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の上面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の斜視図であり、（ｂ）は従動ローラ２３用の軸受部２６の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット２０と本体フレーム３０との関係を示す図である。
【図５】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図８のＢ−Ｂ断面のうちサイドフレーム２４Ａ側を拡大した図である。
【図７】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０を本体フレーム３０に装着した状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０を本体フレーム３０に対して着脱する際を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、カラー印刷が可能な電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに現像剤像を転写することにより、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１７】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、シートの搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７が配設されたダイレクトタンデム方式の画像形成手段である。
【００１８】
各プロセスユニット７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスユニット７は、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等を有している。
【００１９】
転写ベルト２１を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤をシートに転写させるローラ状の転写部１５が配設されている。そして、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト２１上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００２０】
なお、各転写部１５には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤像をシートに転写させるための電圧が印加されている。このため、各転写部１５の近傍には、図２に示すように、帯電した転写ベルト２１を除電するブラシ状又は鋸歯状の除電部材２１Ｄが配設されている。そして、転写部１５、除電部材２１Ｄ及び転写ベルト２１は、ベルトユニット２０に設けられている。なお、ベルトユニット２０の詳細は、後述する。
【００２１】
ベルトユニット２０の下方側には、図１に示すように、シートが積層状態で載置される給紙トレイ６が配設されている。給紙トレイ６に載置されているシートは、フィーダ機構８により１枚ずつ画像形成部５側に送出される。因みに、本実施形態に係る給紙トレイ６は、装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２２】
２．ベルトユニット
２．１  ベルトユニットの構成
ベルトユニット２０は、図２に示すように、転写ベルト２１、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、並びに駆動ローラ２２及び従動ローラ２３等を支持するプレート状のメインフレーム２４等により構成されている。
【００２３】
転写ベルト２１は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３間に架け渡され、これらローラ２２、２３と共に回転する帯状に形成された無端状のベルトである。駆動ローラ２２は転写ベルト２１を回転駆動するローラである。従動ローラ２３は、転写ベルト２１と共に従動回転するローラである。
【００２４】
メインフレーム２４のうち駆動ローラ２２の軸方向両端側には、張架方向と平行に延びるサイドフレーム２４Ａ、２４Ｂが組み付けられている。なお、張架方向とは、張架面２１Ａに発生する張力の向きと平行な方向いう。張架面２１Ａとは、転写ベルト２１のうち感光ドラム７Ａと対向する面をいう。因みに、本実施形態における軸方向は、画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２５】
サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂは、図３に示すように、ネジ等の機械的締結手段によりメインフレーム２４に組み付けられている。サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂの長手方向端部のうち従動ローラ２３側には、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂ間を渡すように軸方向に延びる把持フレーム２４Ｃが組み付けられている。
【００２６】
把持フレーム２４Ｃには、ベルトユニット２０を把持するための把持部２４Ｄが設けられている。すなわち、ベルトユニット２０は、図４に示すように、装置本体（筐体３側）に設けられた本体フレーム３０に着脱自在に装着されている。そして、画像形成装置１の利用者は、把持部２４Ｄを把持してベルトユニット２０の着脱作業を行うことができる。
【００２７】
因みに、本体フレーム３０は、軸方向両側、つまり筐体３の左右方向両側に設けられている。このため、ベルトユニット２０は、左右両側に設けられた一対の本体フレーム３０間を渡すように一対の本体フレーム３０に装着される。なお、以下、特に断りをした場合を除き、本体フレーム３０とは、一対の本体フレーム３０のうちサイドフレーム２４Ａ側の本体フレーム３０を意味する。
【００２８】
サイドフレーム２４Ａには、図３に示すように、フレーム位置決め部２５Ａが設けられている。フレーム位置決め部２５Ａは、本体フレーム３０に設けられた本体位置決め部３０Ａ（図４参照）と係合することにより、装置本体、つまり本体フレーム３０に対するサイドフレーム２４Ａの軸方向の位置を決める。
【００２９】
なお、本実施形態に係るフレーム位置決め部２５Ａは、図３（ａ）に示すように、下方側に向けて突出した一対の円柱突起部により構成されている。一方、本実施形態に係る本体位置決め部３０Ａは、図４に示すように、一対のフレーム位置決め部２５Ａが嵌合可能な穴により構成されている。
【００３０】
本体位置決め部３０Ａは、長穴状に形成された穴であって、その短径方向が軸方向と一致し、かつ、長径方向が張架方向と一致している。そして、本体位置決め部３０Ａの短径寸法は、フレーム位置決め部２５Ａの直径寸法とほぼ一致している。
【００３１】
このため、フレーム位置決め部２５Ａが本体位置決め部３０Ａに嵌り込むことにより、ベルトユニット２０の軸方向位置が決められる。因みに、装置本体のうちサイドフレーム２４Ｂ側には、ベルトユニット２０をサイドフレーム２４Ａ側に押圧する図示しない弾性部材が設けられている。
【００３２】
駆動ローラ２２は、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対して移動不可として回転可能に保持されている。駆動ローラ２２の軸方向一端側には、図２に示すように、駆動ローラ２２と一体的に回転するローラ歯車２２Ａが設けられている。
【００３３】
一方、本体フレーム３０側には、図４に示すように、ローラ歯車２２Ａと噛み合って駆動力を駆動ローラ２２に供給する駆動歯車３０Ｃが設けられている。なお、駆動歯車３０Ｃは、図示しない電動モータから駆動力を得て回転する。
【００３４】
従動ローラ２３は、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対して張架方向に移動可能な状態で回転可能に保持されている。すなわち、図３（ｂ）に示すように、従動ローラ２３の軸２３Ａは、その両端側が軸受部２６により回転可能支持されている。そして、各軸受部２６は、張架方向に変位可能として各サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに組み付けられている。
【００３５】
サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂそれぞれには、弾性部材２６Ａが配設されている。これらの弾性部材２６Ａは、従動ローラ２３を駆動ローラ２２から離間させる向きの弾性力を各軸受部２６に作用させている。このため、本実施形態では、従動ローラ２３が張架面２１Ａに所定の張力を発生させるテンショナーとして機能する。
【００３６】
因みに、一対の軸受部２６には、軸２３Ａと外周面と摺接する内周面を有する軸穴２６Ｂが設けられている。各軸穴２６Ｂの断面形状は、駆動ローラ２２側に設けられた小径円周部、及び駆動ローラ２２と反対側に設けられた大径円周部を有し、かつ、これら２つ円周部を繋ぐ形状となっている。そして、小径円周部の曲率半径は、軸２３Ａの外半径と略同一の曲率半径である。一方、大径円周部の曲率半径は、軸２３Ａの外半径より大きい曲率半径である。
【００３７】
また、軸受部２６は、図５に示すように、軸穴２６Ｂが設けられた筒状の筒部２６Ｃ、及び筒部２６Ｃの外周側に設けられた軸受位置決め部２６Ｄを有している。軸受位置決め部２６Ｄは、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂそれぞれに設けられたレール部２４Ｅを軸方向両側から挟み込む突起部により構成されている。
【００３８】
レール部２４Ｅは張架方向に延びる突条により構成されている。そして、一対の突起部により構成された軸受位置決め部２６Ｄは、レール部２４Ｅの側面に摺動可能に接触している。なお、レール部２４Ｅの側面とは、レール部２４Ｅのうち軸方向と直交する面をいう。このため、各軸受部２６は、軸受位置決め部２６Ｄにより、各サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対する軸方向の位置が決められる。
【００３９】
また、従動ローラ２３の軸２３Ａのうちサイドフレーム２４Ａ側の軸端側には、図６に示すように、外周全域に渡って凹状の溝部２３Ｂが設けられている。この溝部２３Ｂは、筒部２６Ｃ、つまり軸穴２６Ｂの小径円周部と摺動可能に接触している。
【００４０】
すなわち、溝部２３Ｂは、軸方向両側の側壁部２３Ｃ、及び中心軸線Ｌ１側の底部２３Ｄを有して凹状に構成されている。そして、筒部２６Ｃの内周面、つまり小径円周部が溝部２３Ｂの底部２３Ｄと摺接することにより、軸２３Ａが軸受部２６により回転可能に支持される。
【００４１】
また、筒部２６Ｃの軸方向端面２６Ｅが側壁部２３Ｃに摺接することにより、軸受部２６に対する軸２３Ａの軸方向の位置が決まる。つまり、溝部２３Ｂは、軸受部２６に対する従動ローラ２３の軸方向の位置を決める。
【００４２】
そして、軸受部２６は、軸受位置決め部２６Ｄにより、サイドフレーム２４Ａに対する軸方向の位置が決められている。このため、溝部２３Ｂは、サイドフレーム２４Ａに対する従動ローラ２３の軸方向の位置を決める位置決め部と機能する。つまり、従動ローラ２３の軸方向位置はサイドフレーム２４Ａを基準として決められる。
【００４３】
また、転写ベルト２１のうち軸方向一端側に対応する部位には、帯状のベルト本体部２１Ｂから突出したガイド部２１Ｃが設けられている。なお、本実施形態に係るガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの内周面全域に渡って連続する帯状の突条にてより構成されている。
【００４４】
また、ベルトユニット２０のうち従動ローラ２３の軸方向一端側には、ガイド部２１Ｃと係合する係合部２７Ａが設けられている。そして、係合部２７Ａにガイド部２１Ｃが係合することにより、転写ベルト２１が軸方向に変位することが規制される。
【００４５】
つまり、本実施形態に係る係合部２７Ａは、軸２３Ａを中心とする環状の溝により構成されている。そして、突条のガイド部２１Ｃが係合部２７Ａに嵌り込むことにより、転写ベルト２１が軸方向に変位することが規制される。
【００４６】
また、係合部２７Ａは、従動ローラ２３と独立して回転可能なカラー２７に設けられている。カラー２７は、軸２３Ａの外周面と摺接する軸穴が形成された略筒状のカラー本体２７Ｂを有している。
【００４７】
そして、カラー本体２７Ｂの外周部に係合部２７Ａが設けられ、カラー本体２７Ｂの軸方向端部には、カラー２７の軸方向の位置を決めるカラー位置決め部２７Ｃが設けられている。
【００４８】
すなわち、カラー本体２７Ｂは、軸方向において軸受部２６及び従動ローラ２３の大径部２３Ｅにより挟まれている。そして、軸受部２６側のカラー位置決め部２７Ｃが、軸受部２６の筒部２６Ｃに接触し、従動ローラ２３の大径部２３Ｅ側のカラー位置決め部２７Ｃが大径部２３Ｅに接触することにより、カラー２７の軸方向の位置が決められる。
【００４９】
したがって、軸受部２６は、軸受位置決め部２６Ｄによりサイドフレーム２４Ａに対して位置決めされる。従動ローラ２３は、溝部２３Ｂにより軸受部２６に対して位置決めされることにより、間接的にサイドフレーム２４Ａに対して位置決めされる。そして、カラー２７、つまり係合部２７Ａは、軸受部２６及び従動ローラ２３に対して位置決めされることにより、間接的にサイドフレーム２４Ａに対して位置決めされる。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、フレーム位置決め部２５Ａ、従動ローラ２３の軸方向位置を決める溝部２３Ｂ、及び係合部２７Ａは、軸方向においてサイドフレーム２４Ａ側に設けられていることとなる。
【００５１】
また、ベルトユニット２０には、サイドフレーム２４Ａに対する駆動ローラ２２の軸方向の位置を決める位置決め部が設けられている。すなわち、図７に示すように、駆動ローラ２２の軸方向両端側それぞれには、駆動ローラ２２の軸２２Ｂを回転可能に支持する軸受部２８が設けられている。
【００５２】
一対の軸受部２８のうちローラ歯車２２Ａ側に設けられた軸受部２８はサイドフレーム２４Ａに組み付けられている。他方の軸受部２８はサイドフレーム２４Ｂに組み付けられている。なお、以下、特に断りをした場合を除き、軸受部２８とは、サイドフレーム２４Ａに組み付けられた軸受部２８を意味する。
【００５３】
駆動ローラ２２の軸２２Ｂは、ローラ歯車２２Ａを貫通し、かつ、その先端側がサイドフレーム２４Ａに組み付けられた軸受部２８Ａに回転可能に支持されている。つまり、軸２２Ｂのうちローラ歯車２２Ａを支持する部位は、軸受部２８及び軸受部２８Ａにより両端支持構造となっている。
【００５４】
軸受部２８Ａは、軸２２Ｂの外周面に摺接する内周面を有する筒部２８Ｂ、及び筒部２８Ｂの軸端のうちローラ歯車２２Ａに設けられた鍔状のフランジ部２８Ｃ等からなるハット状に構成されている。
【００５５】
そして、フランジ部２８Ｃがサイドフレーム２４Ａに接触することにより、サイドフレーム２４Ａに対する軸受部２８Ａの軸方向位置が決められ、かつ、軸受部２８Ａにローラ歯車２２Ａが接触することにより、軸受部２８Ａに対するローラ歯車２２Ａの軸方向位置が決められる。つまり、ローラ歯車２２Ａは、軸受部２８Ａを介してサイドフレーム２４Ａに対する軸方向の位置が決められる。
【００５６】
軸２２Ｂを貫通するピン２２Ｃは、ローラ歯車２２Ａと係合してローラ歯車２２Ａに伝達された回転力を軸２２Ｂに伝達する伝達部である。そして、ピン２２Ｃとローラ歯車２２Ａとが接触することにより、ローラ歯車２２Ａに対する軸２２Ｂの軸方向位置が決められる。つまり、駆動ローラ２２は、軸受部２８Ａ、ローラ歯車２２Ａ及びピン２２Ｃを介してサイドフレーム２４Ａに対する軸方向の位置が決められる。
【００５７】
なお、軸受部２８Ａ、ローラ歯車２２Ａ及びピン２２Ｃを介した駆動ローラ２２の位置決めは、駆動ローラ２２が紙面左向きに移動することを規制するものである。そして、紙面右向きへの駆動ローラ２２の移動は、軸受部２８とピン２２Ｃとが接触することにより規制される。
【００５８】
また、サイドフレーム２４Ａには、図８に示すように、第１被当接部２９及び被押圧部３１が設けられている。第１被当接部２９は、サイドフレーム２４Ａから本体フレーム３０側（本実施形態では、左側）に突出した突起部であって、樹脂製のサイドフレーム２４Ａに一体形成されている。
【００５９】
一方、本体フレーム３０には、図９に示すように、突起状の第１被当接部２９が嵌り込む凹状の第１当接部３３が設けられている。そして、第１被当接部２９が第１当接部３３に嵌り込んだ状態では、第１当接部３３のうち被押圧部３１側の第１当接面３３Ａ（図１０参照）と第１被当接部２９のうち被押圧部３１側の第１被当接面２９Ａ（図１０参照）とが接触した状態となる。
【００６０】
被押圧部３１は、図３に示すように、サイドフレーム２４Ａから本体フレーム３０側（本実施形態では、左側）に突出した突起部であって、第１被当接部２９から張架方向に沿って従動ローラ２３側（本実施形態では、前側）にずれた位置に設けられている。
【００６１】
また、被押圧部３１は、サイドフレーム２４Ａに一体成形された突起部３１Ｂ、及びこの突起部３１Ｂのうち少なくとも第１被当接部２９側を覆う金属板製の被押圧面３１Ａを有して構成されている。そして、各除電部材２１Ｄは、図２に示すように、電気回線２１Ｅを介して被押圧面３１Ａに電気的に接続されている。
【００６２】
一方、本体フレーム３０には、図９に示すように、ベルトユニット２０が一対の本体フレーム３０に装着されたとき、つまり第１被当接部２９が第１当接部３３に嵌り込んだときに、被押圧面３１Ａに接触して被押圧部３１を従動ローラ２３側に押圧する押圧部３５が設けられている。この押圧部３５は、弾性変形可能な金属製のバネで構成されている。
【００６３】
そして、ベルトユニット２０が一対の本体フレーム３０に装着され、被押圧部３１が押圧部３５から押圧力Ｆを受けると、第１当接面３３Ａと第１被当接面２９Ａとの接触面圧を上昇させるように、第１被当接部２９が第１当接部３３に押圧されるので、本体フレーム３０に対する張架方向のベルトユニット２０の位置が決定する。
【００６４】
また、第１当接部３３、第１被当接部２９、押圧部３５及び被押圧部３１は、第１当接部３３と第１被当接部２９との接触位置、及び押圧部３５と被押圧部３１との接触位置を通る方向（以下、位置決め方向Ｌ２という。）が張架方向と平行となるように設定されている。
【００６５】
なお、第１当接部３３と第１被当接部２９との接触位置とは、第１当接部３３と第１被当接部２９との接触部のうち接触面圧が大きい部位、又は当該接触部の中央部をいう。同様に、押圧部３５と被押圧部３１との接触位置とは、押圧部３５と被押圧部３１との接触部のうち接触面圧が大きい部位、又は当該接触部の中央部をいう。
【００６６】
そして、押圧部３５は、接地側に電気的に接続されている。このため、ベルトユニット２０が一対の本体フレーム３０に装着されて被押圧面３１Ａと押圧部３５とが接触すると、各除電部材２１Ｄは、押圧部３５及び被押圧部３１を介して接地されることとなる。
【００６７】
また、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂぞれぞれの長手方向両端側には、第２被当接部２４Ｆが設けられている。一方、一対の本体フレーム３０それぞれには、ベルトユニット２０が一対の本体フレーム３０に装着されたときに、各第２被当接部２４Ｆに接触する第２当接部３０Ｂが設けられている。
【００６８】
そして、各第２当接部３０Ｂに各第２被当接部２４Ｆが接触することにより、一対の本体フレーム３０に対する、張架面２１Ａと直交する方向におけるベルトユニット２０の位置が決められる。
【００６９】
なお、張架面２１Ａと直交する方向、つまり法線方向は、本実施形態では上下方向と一致し、張架方向は水平方向と一致する。したがって、各第２当接部３０Ｂに各第２被当接部２４Ｆが接触すると、一対の本体フレーム３０に対するベルトユニット２０の上下方向の位置が決まる。
【００７０】
２．２  ベルトユニットの着脱
押圧部３５は、図１０に示すように、捻りコイルバネにて構成され、かつ、そのコイル部３５Ｂが本体フレーム３０に固定されている。そして、押圧部３５は、コイル部３５Ｂ側を中心として、捻りコイルバネの終端側が張架方向に揺動するように弾性変形する。
【００７１】
また、押圧部３５をなす捻りコイルバネの終端側には、従動ローラ２３側に突出して三角状に成形された被押圧部３１と接触する接触部３５Ａが設けられている。そして、当該終端側のうち接触部３５Ａよりベルトユニット２０側には、ベルトユニット２０側に向かうほど駆動ローラ２２側に近づくように、ベルトユニット２０の着脱方向に対して傾斜した案内面３５Ｃが形成されている。
【００７２】
一方、被押圧部３１のうち被押圧面３１Ａより押圧部３５側には、押圧部３５側に向かうほど従動ローラ２３側に近づくように、ベルトユニット２０の着脱方向に対して傾斜した案内面３１Ｃが形成されている。
【００７３】
そして、ベルトユニット２０を本体フレーム３０に装着する際には、図１０に示すように、駆動ローラ２２側の第２被当接部２４Ｆを第２当接部３０Ｂに接触させた状態で、その第２被当接部２４Ｆを中心として従動ローラ２３側を本体フレーム３０側、つまり下方側に移動させる。
【００７４】
これにより、押圧部３５の案内面３５Ｃと被押圧部３１の案内面３１Ｃとが摺接して押圧部３５が駆動ローラ２２側に弾性変位するとともに、図９に示すように、第１被当接部２９が第１当接部３３に接触するように嵌り込む。
【００７５】
そして、第１被当接部２９と第１当接部３３とが接触した状態、つまり図９に示す状態では、図１０に示す状態に比べて押圧部３５が駆動ローラ２２側に弾性変形した状態となるので、押圧部３５が被押圧部３１に押圧力Ｆを作用させる。
【００７６】
一方、ベルトユニット２０を本体フレーム３０から取り外す際には、第２被当接部２４Ｆを中心として、図１０に示すように、従動ローラ２３側を本体フレーム３０から離間させるように上方側に変位させる。
【００７７】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、フレーム位置決め部２５Ａ、溝部２３Ｂ及び係合部２７Ａは、軸方向において、同一側に設けられていることを特徴としている。これにより、従動ローラ２３は、軸方向においてベルトユニット２０と同一側を基準に位置決めがされ、かつ、転写ベルト２１は、軸方向において従動ローラ２３と同一側を基準に軸方向の変位が規制される。
【００７８】
このため、本実施形態では、画像形成部５に対する転写ベルト２１の相対位置は、サイドフレーム２４Ａを基準に公差が積み重ねられた集積公差の範囲となる。
また、通常、異なる部位を基準とした集積公差と同一部位を基準とした集積公差とを比較すると、構成部品毎の公差等級を同一とした場合であっても、基準寸法が小さくなるので、通常、同一部位を基準とした集積公差は、異なる部位を基準とした集積公差より小さくなる。
【００７９】
したがって、本実施形態では、構成部品毎の公差等級を大きく上げることなく、装置本体に組み付けられた画像形成部５に対する転写ベルト２１の相対位置を適切な範囲とすることができるので、良好な画像をシートに形成することができる。
【００８０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係る第１ローラ位置決め部を、従動ローラ２３の軸２３Ａに設けた凹状の溝部２３Ｂにて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、突状に形成してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの内周面全域に渡って連続する帯状の突条にてより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯付きベルトのように、突起部が離散的に設けられた構成であってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、カラー２７は従動ローラ２３に対して独立して回転可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、カラー２７を従動ローラ２３に一体化する、又は従動ローラ２３に係合部２７Ａを設ける等してもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、フレーム位置決め部２５Ａ、本発明の第１ローラ位置決め部を成す溝部２３Ｂ及び係合部２７Ａが軸方向の一端側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
そして、フレーム位置決め部２５Ａ、本発明の第１ローラ位置決め部を成す溝部２３Ｂ及び係合部２７Ａの具体的構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。
【００８５】
また、上述の実施形態では、本発明の第１ローラを従動ローラ２３とし、本発明の第２ローラを駆動ローラ２２として説明したが、ローラが３本以上ある構成においても本発明を適用することができる。
【００８６】
また、上述の実施形態では、ダイレクト方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８７】
また、上述の実施形態に係る露光器９は、感光ドラム７Ａの軸方向に沿って多数個のＬＥＤが並べられたものであって、感光ドラム７Ａ毎に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、レーザ光を軸方向に走査する、いわゆる「スキャナ」タイプの露光器９を用いてもよい。
【００８８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ６… 給紙トレイ
７… プロセスユニット  ７Ａ… 感光ドラム  ８… フィーダ機構
９… 露光器  １５… 転写部  ２０… ベルトユニット  ２１… 転写ベルト
２１Ａ… 張架面  ２１Ｂ… ベルト本体部  ２１Ｃ… ガイド部
２１Ｄ… 除電部材  ２１Ｅ… 電気回線  ２２… 駆動ローラ
２２Ａ… ローラ歯車  ２２Ｂ… 軸  ２２Ｃ… ピン  ２３… 従動ローラ
２３Ａ… 軸  ２３Ｂ… 溝部  ２３Ｃ… 側壁部  ２３Ｄ… 底部
２３Ｅ… 大径部  ２４… メインフレーム  ２４Ａ、２４Ｂ… サイドフレーム
２４Ｃ… 把持フレーム  ２４Ｄ… 把持部  ２４Ｅ… レール部
２４Ｆ… 第２被当接部  ２５Ａ… フレーム位置決め部  ２６… 軸受部
２６Ａ… 弾性部材  ２６Ｂ… 軸穴  ２６Ｃ… 筒部
２６Ｄ… 軸受位置決め部  ２６Ｅ… 軸方向端面  ２７Ａ… 係合部
２７… カラー  ２７Ｂ… カラー本体  ２７Ｃ… カラー位置決め部
２８… 軸受部  ２８Ａ… 軸受部  ２８Ｂ… 筒部
２８Ｃ… フランジ部  ２９… 第１被当接部  ２９Ａ… 第１被当接面
３０… 本体フレーム  ３０Ａ… 本体位置決め部  ３０Ｃ… 駆動歯車
３０Ｂ… 第２当接部  ３１… 被押圧部  ３１Ｂ… 突起部  ３１Ａ… 被押圧面
３１Ｃ… 案内面  ３３… 第１当接部  ３３Ａ… 第１当接面  ３５… 押圧部
３５Ｂ… コイル部  ３５Ａ… 接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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