(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象物の物品ＩＤを取得する対象物情報取得部と、
前記判定対象物の物品情報を管理する物品情報管理部と、
収納状態情報を管理する収納状態管理部と、
２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースと、
前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理部と、
前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定部と、
を備え、
前記物品情報管理部は、前記対象物情報取得部が取得する、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記判定対象物の前記物品情報を特定する管理装置。
【請求項２】
前記収納規則管理部は、２以上の前記収納規則の組み合わせである、収納規則パターンを生成し、
前記判定部は、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記収納規則管理部は、前記収納規則パターンに含まれる前記収納規則の規則優先順位を決定し、
前記判定部は、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報、前記規則優先順位に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記収納規則は、前記物品ＩＤに基づいて収納するための規則、収納方向に基づいて収納するための規則、収納済み物品の前記物品情報に基づいて収納するための規則、前記判定対象物の物品サイズに基づいて収納するための規則の少なくともいずれかを含む、請求項１乃至３のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記収納状態情報、及び前記収納済み物品の前記物品情報に基づいて、空き空間を算出する、請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記判定対象物の収納可能数を算出する請求項１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項７】
前記物品情報を記憶する物品情報データベースと、
前記収納状態情報を記憶する収納状態情報データベースと、
をさらに備え、
前記物品情報管理部は、前記対象物情報取得部が取得する、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記物品情報データベースから、前記判定対象物の前記物品情報を取得し、
前記収納状態情報管理部は、前記収納状態情報データベースから前記収納状態情報を取得する、請求項１乃至６のいずれか一に記載に管理装置。
【請求項８】
判定対象物の収納の可否を判定する管理装置と、
前記管理装置とネットワークを介して接続する、データベースサーバと、
を含む管理システムであって、
前記管理装置は、
判定対象物の物品ＩＤを取得する対象物情報取得部と、
前記判定対象物の物品情報を管理する物品情報管理部と、
収納状態情報を管理する収納状態管理部と、
２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースと、
前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理部と、
前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定部と、
を備え、
前記データベースサーバは、
前記物品情報を記憶する物品情報データベースと、
前記収納状態情報を記憶する収納状態情報データベースと、
を備え、
前記物品情報管理部は、前記対象物情報取得部が取得する、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記物品情報データベースから、前記判定対象物の前記物品情報を取得し、
前記収納状態情報管理部は、前記収納状態情報データベースから前記収納状態情報を取得する管理システム。
【請求項９】
２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースを備える管理装置を用いた管理方法であって、
前記管理装置が、
判定対象物の物品ＩＤを取得する工程と、
前記判定対象物の物品情報を管理する工程と、
収納状態情報を管理する工程と、
前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理工程と、
前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定工程と、
を含み、
前記物品情報を管理する工程において、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記判定対象物の前記物品情報を特定する管理方法。
【請求項１０】
２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースを備える管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
判定対象物の物品ＩＤを取得する処理と、
前記判定対象物の物品情報を管理する処理と、
収納状態情報を管理する処理と、
前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理処理と、
前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定処理と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記物品情報を管理する処理において、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記判定対象物の前記物品情報を特定するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大量の物品を保管する倉庫等においては、各物品の保管数、収納場所等、収納状態を管理することが重要である。さらに、新たな物品を追加する場合には、追加可能であるかを、迅速に判断できることが好ましい。
【０００３】
しかし、収納状態を適切に管理している場合であっても、新たな物品を追加するための空き空間の管理が不十分である場合がある。その場合、収納作業の担当者等が収納場所に行き、新たな物品を追加するための空き空間の有無を目視で確認する必要がある。そこで、特許文献１乃至４において、空き空間を算出し、物品の収納を支援する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１においては、貨物の入庫履歴、積載位置の記憶を自動化し、追加貨物の積載が可能である場合、追加貨物の積載を支援する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２においては、入荷部品の保管場所、及びそれらの保管場所の現在の収納容量を記憶し、追加部品の保管可否を判定する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３においては、棚の幅と、荷物の幅に基づいて、配置管理、及び追加荷物の保管可否を判定する技術が開示されている。そして、特許文献３に開示された技術においては、追加荷物を保管可能である場合、追加荷物の収納作業を実行する。
【０００７】
特許文献４においては、空き空間を算出し、空き空間を可能な限り低減するように、荷物を収納する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−１３９５０６号公報
【特許文献２】特開平０８−０８１０２３号公報
【特許文献３】特開平１０−２７９０２６号公報
【特許文献４】特開２００５−１３８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【００１０】
倉庫等において物品を保管する際、保管する物品、保管目的等に応じて、保管方法は異なる。例えば、物品の取り出し作業の効率を考慮して、収納棚等に空き空間が生じたとしても、同一の種類の物品がまとめられていることが好ましい場合がある。一方、物品の種類については考慮せず、空き空間を可能な限り低減するように、物品を収納することが好ましい場合もある。
【００１１】
ここで、特許文献１乃至４に開示された技術においては、保管する物品、保管目的等に応じて、保管方法を変更することはできない。つまり、特許文献１乃至４に開示された技術では、様々な条件に基づいて、物品の収納の可否を判定することはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、様々な条件に基づいて、物品の収納の可否を判定することに寄与する管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、判定対象物の物品ＩＤを取得する対象物情報取得部と、前記判定対象物の物品情報を管理する物品情報管理部と、収納状態情報を管理する収納状態管理部と、２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースと、前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理部と、前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定部と、を備え、前記物品情報管理部は、前記対象物情報取得部が取得する、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記判定対象物の前記物品情報を特定する管理装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、判定対象物の収納の可否を判定する管理装置と、前記管理装置とネットワークを介して接続する、データベースサーバと、を含む管理システムであって、
前記管理装置は、前記判定対象物の物品ＩＤを取得する対象物情報取得部と、前記判定対象物の物品情報を管理する物品情報管理部と、収納状態情報を管理する収納状態管理部と、２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースと、前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理部と、前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定部と、を備え、
前記データベースサーバは、前記物品情報を記憶する物品情報データベースと、前記収納状態情報を記憶する収納状態情報データベースと、を備え、前記物品情報管理部は、前記対象物情報取得部が取得する、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記物品情報データベースから、前記判定対象物の前記物品情報を取得し、前記収納状態情報管理部は、前記収納状態情報データベースから前記収納状態情報を取得する管理システムが提供される。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースを備える管理装置を用いた管理方法であって、前記管理装置が、判定対象物の物品ＩＤを取得する工程と、前記判定対象物の物品情報を管理する工程と、収納状態情報を管理する工程と、前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理工程と、前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定工程と、を含み、前記物品情報を管理する工程において、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記判定対象物の前記物品情報を特定する管理方法が提供される。
なお、本方法は、物品の収納の可否を判定する管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１６】
本発明の第４の視点によれば、２以上の収納規則を記憶する収納規則データベースを備える管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、判定対象物の物品ＩＤを取得する処理と、前記判定対象物の物品情報を管理する処理と、収納状態情報を管理する処理と、前記収納規則データベースから、１又は２以上の適用する前記収納規則を取得し、前記取得した収納規則を管理する収納規則管理処理と、前記取得した収納規則、前記判定対象物の前記物品情報、前記収納状態情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する判定処理と、を前記コンピュータに実行させ、前記物品情報を管理する処理において、前記判定対象物の前記物品ＩＤに基づいて、前記判定対象物の前記物品情報を特定するプログラムが提供される。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の各視点によれば、様々な条件に基づいて、物品の収納の可否を判定することに寄与する管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る管理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】物品情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】収納状態情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】管理装置１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】管理装置１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】収納規則テーブル、収納規則パターンの一例を示す図である。
【図８】収納の可否の判定処理を説明するための図である。
【図９】収納規則テーブル、収納規則パターンの一例を示す図である。
【図１０】収納の可否の判定処理を説明するための図である。
【図１１】収納規則テーブル、収納規則パターンの一例を示す図である。
【図１２】収納の可否の判定処理を説明するための図である。
【図１３】管理装置１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】収納規則パターンの一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る管理システム２の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態に係る管理装置１ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２０】
上述の通り、様々な条件に基づいて、物品の収納の可否を判定することに寄与する管理装置が望まれる。
【００２１】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１００を提供する。管理装置１００は、対象物情報取得部１０１と、物品情報管理部１０２と、収納状態情報管理部１０３と、収納規則管理部１０４と、判定部１０５と、を備える。
【００２２】
対象物情報取得部１０１は、判定対象物に関する情報を取得する。判定対象物とは、収納の可否を判定する対象の物品を意味する。
【００２３】
物品情報管理部１０２は、物品情報を管理する。物品情報は、物品に関する情報を意味する。物品情報は、物品サイズに関する情報（以下、物品サイズ情報と呼ぶ）を含むことが好ましい。例えば、物品サイズ情報は、物品の横幅、奥行き、高さ等の情報を含むことが好ましい。
【００２４】
収納状態情報管理部１０３は、収納状態情報を管理する。収納状態情報は、収納済み物品の収納状態に関する情報を意味する。例えば、収納状態情報は、判定対象の空間（判定対象の収納棚等）に収納済みの物品の物品サイズ情報、収納数等の情報を含んでも良い。
【００２５】
収納規則管理部１０４は、１又は２以上の収納規則を管理する。収納規則とは、物品を収納する際に適用する規則を意味する。例えば、収納規則は、判定対象物の物品サイズが、判定対象の空間に収まるように収納する規則を含んでも良い。
【００２６】
判定部１０５は、収納規則、収納状態情報、物品情報に基づいて、判定対象物の収納の可否を判定する。従って、管理装置１００は、様々な条件に基づいて、物品の収納の可否を判定することに寄与する。
【００２７】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２８】
図２は、管理装置１の内部構成の一例を示すブロック図である。管理装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、を含んで構成される。制御部１０は、対象物情報取得部１１と、物品情報管理部１２と、収納状態情報管理部１３と、収納規則管理部１４と、判定部１５と、を含んで構成される。図２は、管理装置１の構成を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００２９】
管理装置１は、プログラムからの命令を呼び出し、呼び出された命令に基づいて、処理を行うコンピュータである。管理装置１は、１又は２以上のクライアント装置とネットワークを介して接続された、サーバ装置であってもよい。
【００３０】
制御部１０は、管理装置１の全体を制御すると共に、図２に示す各部を制御する。例えば、制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて実現できる。そして、制御部１０は、管理装置１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、管理装置１の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００３１】
記憶部２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスク等のストレージデバイスを含んで構成される。ＲＯＭは、制御部１０が実行する各種の制御用プログラムや内蔵コンテンツといった固定的なデータを格納する。ＲＡＭは、制御部１０がプログラムを実行する際に、一時的に必要とするデータを格納する。また、ハードディスク等のストレージデバイスは、物品情報データベース２１と、収納状態情報データベース２２と、収納規則データベース２３と、を格納する。
【００３２】
物品情報データベース２１は、物品情報を記憶する。物品情報は、各物品を識別するための情報（以下、物品ＩＤと呼ぶ）、物品サイズ情報等を含むことが好ましい。ここで、物品情報データベース２１は、１又は２以上の物品に関する物品情報を、テーブル形式で記憶しても良い。以下、物品情報を示すテーブルを、物品情報テーブルと呼ぶ。物品情報、物品情報テーブルの詳細については、後述する。
【００３３】
収納状態情報データベース２２は、収納状態情報を記憶する。収納状態情報は、収納済み物品の収納状態に関する情報を含む。具体的には、収納状態情報は、各収納空間（例えば、収納棚等）に対応する、収納済みの物品の物品ＩＤ、各物品の収納数等の情報を含むことが好ましい。ここで、収納状態情報データベース２２は、１又は２以上の収納空間における収納状態に関する情報を、テーブル形式で記憶しても良い。以下、収納状態情報を示すテーブルを、収納状態情報テーブルと呼ぶ。収納情報、収納状態テーブルの詳細は、後述する。
【００３４】
収納規則データベース２３は、収納規則を記憶する。収納規則データベース２３は、１又は２以上の収納規則を、テーブル形式で記憶しても良い。以下、収納規則を示すテーブルを、収納規則テーブルと呼ぶ。収納規則、収納規則テーブルの詳細は後述する。
【００３５】
次に、制御部１０の詳細について説明する。
【００３６】
対象物情報取得部１１は、１又は２以上の判定対象物に関する情報を取得する。例えば、対象物情報取得部１１は、操作部（図示せず）に対するユーザの操作に基づいて、判定対象物の物品ＩＤ等を決定しても良い。なお、操作部は、ユーザの操作を受け付ける装置等であれば良く、タッチパネル、マウス、キーボード等であっても良い。
【００３７】
物品情報管理部１２は、物品情報を管理する。具体的には、物品情報管理部１２は、物品情報データベース２１から、判定対象物、及び収納済み物品の物品情報を取得する。また、物品情報管理部１２は、物品情報データベース２１の記憶する物品情報の更新処理を制御する。
【００３８】
収納状態情報管理部１３は、収納状態情報を管理する。具体的には、収納状態情報管理部１３は、収納状態情報データベース２２から、判定対象の収納空間に関する、収納状態情報を取得する。また、収納状態情報管理部１３は、収納状態情報データベース２２の記憶する収納状態情報の更新処理を制御する。
【００３９】
収納規則管理部１４は、収納規則を管理する。具体的には、収納規則管理部１４は、収納規則データベース２３から、収納規則に関する情報を取得する。また、収納規則管理部１４は、収納規則データベース２３の記憶する収納規則の更新処理を制御する。
【００４０】
また、収納規則管理部１４は、１又は２以上の収納規則の組み合わせである、収納規則パターンを生成する。収納規則管理部１４は、操作部に対するユーザの操作に基づいて、収納規則パターンを生成しても良い。つまり、管理装置１においては、判定対象物の収納の可否を判定するときに、ユーザが、適宜、所望の収納規則を指定しても良い。
【００４１】
判定部１５は、収納規則、収納状態情報、物品情報に基づいて、判定対象物の収納の可否を判定する。また、収納規則管理部１４が収納パターンを生成した場合、判定部１５は、収納規則パターン、収納状態情報、物品情報に基づいて、判定対象物の収納の可否を判定しても良い。なお、以下の説明では、特に区別しない場合、「収納規則」とは、収納規則パターンを含むとする。また、以下の説明では、判定対象物の収納の可否の判定時に適用する収納規則パターンを、適用規則パターンと呼ぶ。
【００４２】
判定部１５は、収納規則、収納状態情報、物品情報に基づいて、空き空間への判定対象物の収納可能数を算出しても良い。また、判定部１５は、判定対象物の収納後の空き空間を算出しても良い。なお、判定対象物の収納の可否を判定する処理の詳細は、後述する。
【００４３】
判定部１５は、判定結果を出力しても良い。例えば、判定部１５は、判定結果を、所定ファイルデータとして書き出しても良い。また、判定部１５は、表示部（図示せず）に判定結果を表示しても良い。また、判定部１５は、通信部（図示せず）を介して、他の装置に判定結果を送信しても良い。また、判定部１５は、判定対象物の収納後の空き空間を算出した場合、空き空間を示す図面等を出力しても良い。
【００４４】
次に、物品情報の詳細について説明する。
【００４５】
上述の通り、物品情報は、物品ＩＤ、及び物品サイズ情報を含むことが好ましい。例えば、物品サイズ情報は、各直交軸に対応する物品の幅、選択された２以上の直交軸に対応する物品の幅の積の少なくともいずれかの情報を含んでも良い。なお、各直交軸に対応する物品の幅とは、物品の横幅、奥行き、高さのいずれかを意味する。また、２つの直交軸に対応する物品の幅の積とは、当該２つの直交軸から形成される面の面積を意味する。また、３つの直交軸に対応する物品の幅の積とは、物品の体積を意味する。
【００４６】
図３は、物品情報テーブルの一例を示す図である。図３に示す物品情報テーブルは、物品ＩＤと、物品サイズ情報（横幅、奥行き、高さ）との対応関係を示す。図３の場合、物品情報テーブルは、物品ＩＤ「ＡＢＣ００１」、「ＡＢＣ００２」と、各物品サイズとの対応関係を示す。なお、図３は、物品情報データベース２１の記憶する物品情報を、図３に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００４７】
次に、収納状態情報の詳細について説明する。
【００４８】
上述の通り、収納状態情報は、収納空間（例えば、収納棚等）毎に、収納済みの物品の物品ＩＤ、各物品の収納数等の情報を含むことが好ましい。さらに、収納状態情報は、収納空間のサイズに関する情報を含むことが好ましい。その場合、収納状態情報は、収納棚の横幅、奥行き、高さ等の少なくともいずれかの情報を含むことが好ましい。
【００４９】
図４は、収納状態情報テーブルの一例を示す図である。図４に示す収納状態情報テーブルは、棚ＩＤと、各収納棚に収納される物品の物品ＩＤと、収納数との対応関係を示す。なお、棚ＩＤとは、各収納棚を識別するための番号等を意味する。図４の場合、収納状態情報テーブルは、棚ＩＤ「１０００１」の収納棚には、
物品ＩＤ「ＡＢＣ１０１」の物品：１０個
物品ＩＤ「ＡＢＣ１０２」の物品：２０個
が収納されていることを示す。なお、棚ＩＤ「１０００２」については、詳細な説明を省略する。なお、図４は、収納状態情報データベース２２の記憶する収納状態情報を、図４に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００５０】
次に、管理装置１の動作について、詳細に説明する。
【００５１】
まず、物品情報、収納状態情報を取得する処理について説明する。
【００５２】
図５は、物品情報、収納状態情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、判定対象物の物品ＩＤ、物品の数等を取得したか否かを、対象物情報取得部１１は判断する（ステップＳ１）。例えば、ユーザの操作に基づいて、判定対象物の物品ＩＤ、物品の数等を取得したか否かを、対象物情報取得部１１は判断しても良い。判定対象物の物品ＩＤ等を取得した場合（ステップＳ１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２に遷移する。一方、判定対象物の物品ＩＤ等を取得していない場合（ステップＳ１のＮｏ分岐）には、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ２において、物品情報管理部１２は、取得した物品ＩＤに基づいて、物品情報データベース２１から、判定対象物の物品情報を取得する。
【００５５】
また、収納状態情報管理部１３は、収納状態情報データベース２２から収納状態情報を取得する（ステップＳ３）。例えば、収納状態情報管理部１３は、ユーザの操作に基づいて、収納空間とする収納棚の棚ＩＤを指定しても良い。そして、収納状態情報管理部１３は、収納状態情報データの記憶する収納状態情報テーブルから、指定された棚ＩＤに対応する収納状態情報を取得しても良い。
【００５６】
そして、物品情報管理部１２は、収納状態情報に基づいて、物品情報データベース２１から、収納済み物品の物品情報を取得する（ステップＳ４）。そして、図５に示す「Ａ」（ステップＳ５）に遷移する。ステップＳ５に遷移した場合、図６に示すステップＳ１０１に遷移する。
【００５７】
なお、上記の説明では、物品ＩＤを指定する場合について説明したが、ユーザの操作に基づいて、対象物情報取得部１１は、判定対象物の物品サイズを取得してもよい。つまり、ユーザが、操作部を介して、判定対象物の物品サイズを入力してもよい。
【００５８】
次に、判定対象物の収納の可否を判定する処理について説明する。
【００５９】
図６は、判定対象物の収納の可否を判定する処理の一例を説明するフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ１０１において、適用規則パターンが生成されているか否かを、収納規則管理部１４は判断する。適用規則パターンが生成されている場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０４に遷移する。一方、適用規則パターンが生成されていない場合（ステップＳ１０１のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０２に遷移する。
【００６１】
ステップＳ１０２において、収納規則管理部１４は、収納規則データベース２３から収納規則を取得する。
【００６２】
そして、ユーザの操作に基づいて、適用規則パターンが生成されたか否かを、収納規則管理部１４は判断する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
例えば、収納規則管理部１４は、収納規則データベース２３から取得した収納規則を、表示部に表示しても良い。そして、ユーザが、表示された収納規則から、操作部を介して、１又は２以上の収納規則を選択しても良い。そして、収納規則管理部１４は、選択された収納規則を組み合わせて、収納規則パターンを生成してもよい。
【００６４】
または、ユーザが、収納規則パターンを生成するためのキーワード（例えば、「物品サイズ重視」、「物品ＩＤ重視」等）を指定してもよい。そして、収納規則管理部１４は、指定されたキーワードに基づいて、収納規則パターンを生成してもよい。なお、収納規則パターンを生成する方法は各種あるが、その詳細は問わない。
【００６５】
そして、適用規則パターンが生成された場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ１０４に遷移する。一方、適用規則パターンが生成されていない場合には、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００６６】
そして、ステップＳ１０４において、判定対象物の物品情報、収納状態情報、収納済み物品の物品情報、適用規則パターンに基づいて、判定対象物の収納の可否を、判定部１５は判定する。ここで、ステップＳ１において、対象物情報取得部１１が、２以上の判定対象物に関する情報を取得した場合、判定部１５は、指定された全物品の収納の可否を判定することが好ましい。そして、図６に示す「Ｂ」（ステップＳ１０５）に遷移する。ステップＳ１０５に遷移した場合、図１３に示すステップＳ２０１に遷移する。
【００６７】
具体的には、判定部１５は、収納状態情報、及び収納済み物品の物品情報に基づいて、空き空間を算出する。より具体的には、まず、判定部１５は、収納状態情報、及び収納済み物品の物品情報に基づいて、空き空間を算出する。そして、適用規則パターン、及び判定対象物の物品情報に基づいて、判定対象物を算出した空き空間に収納できるか否かを、判定部１５は判定する。
【００６８】
そして、判定部１５は、判定対象物の収納可能数を算出する。さらに、判定部１５は、判定対象物の収納後の空き空間を算出しても良い。
【００６９】
また、判定部１５は、判定対象物を収納できないと判定した場合、収納空間とする収納棚等を変更して、判定対象物の収納の可否を判定しても良い。
【００７０】
ここで、収納規則、及び収納の可否の判定の詳細について、説明する。
【００７１】
収納規則は、
（１）物品ＩＤに基づいて収納するための規則、
（２）収納方向に基づいて収納するための関する規則、
（３）収納済み物品の物品情報に基づいて収納するための規則
（４）判定対象物の物品サイズに基づいて収納するための規則
の少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００７２】
まず、上記の「（１）物品ＩＤに基づいて収納するための規則」とは、判定対象物の物品ＩＤに対応する、収納済み物品が収納された、空き空間を優先する規則を意味する。この収納規則が適用規則パターンに含まれる場合、判定部１５は、判定対象物の物品ＩＤに対応する物品の収納された、収納棚等を優先することが好ましい。
【００７３】
上記の「（２）収納方向に基づいて収納するための規則」とは、判定対象物を、所定の方向順に収納する規則を意味する。この収納規則が適用規則パターンに含まれる場合、判定部１５は、収納する方向を制限して、判定対象物の収納の可否を判定することが好ましい。
【００７４】
上記の「（３）収納済み物品の物品情報に基づいて収納するための規則」とは、選択された１又は２以上の各直交軸に対応する、収納済み物品の各幅に基づいて、収納先を決定する規則を意味する。この収納規則が適用規則パターンに含まれる場合、判定部１５は、判定対象物の物品サイズと、収納済み物品の物品サイズとの差が所定の範囲内である、収納棚等を優先して収納の可否を判定することが好ましい。例えば、この収納規則が適用規則パターンに含まれる場合、判定対象物の横幅と、収納済み物品の横幅との差が所定の範囲内である、収納棚等を優先して、収納の可否を判定しても良い。
【００７５】
上記の「（４）判定対象物の物品サイズに基づいて収納するための規則」とは、判定対象物の物品サイズが、空き空間に納まるサイズであるか否かを判定する規則を意味する。つまり、上記の「（４）判定対象物サイズに基づいて収納するための規則」とは、１又は２以上の直交軸に対応する、判定対象物の各幅が、空き空間のサイズ以下であることを要求する規則を意味する。
【００７６】
次に、図７、図８を参照して、物品の横幅に基づいて収納の可否を判定する一例を説明する。なお、以下、説明のため、各収納規則を識別するための情報を、収納規則ＩＤと呼ぶ。また、各収納規則パターンを識別するための情報を、収納規則パターンＩＤと呼ぶ。
【００７７】
図７は、収納規則テーブル、収納規則パターンの一例を示す図である。図７（ａ）は、収納規則テーブルの一例を示す図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す収納規則から構成される、収納規則パターンの一例を示す図である。
【００７８】
具体的には、図７（ａ）に示す収納規則テーブルは、
「収納規則ＩＤ＝Ｒ００１」：「収納規則＝物品ＩＤが同一となるように収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ００２」：「収納規則＝物品の横幅に基づいて、収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ００３」：「収納規則＝横方向に順に収納」
を含む。ここで、図７（ａ）は、一次元の収納空間に対して、判定対象物の収納の可否を判定する場合の、収納規則の一例を示す。
【００７９】
ここで、適用規則パターンが、「収納規則ＩＤ＝Ｒ００２」、及び「収納規則ＩＤ＝Ｒ００３」である収納規則から構成されるとする（図７（ｂ）に示す、収納規則パターンｐ１参照）。その場合、「物品ＩＤを考慮せず、物品の横幅に基づいて、横方向に順に収納する」条件下で、空き空間に判定対象物を収納できるか否かを、判定部１５は判定する。
【００８０】
一方、適用規則パターンが、「収納規則ＩＤ＝Ｒ００１」、「収納規則ＩＤ＝Ｒ００２」、及び「収納規則ＩＤ＝Ｒ００３」である収納規則から構成されるとする。（図７（ｂ）に示す、収納規則パターンｐ２参照）。その場合、「物品ＩＤが同一となるように、物品の横幅に基づいて、横方向に順に収納する」条件下で、空き空間に判定対象物を収納できるか否かを、判定部１５は判定する。
【００８１】
つまり、管理装置１は、適用規則パターンを変更することによって、様々な条件下で、判定対象物を収納できるか否かを判定できる。
【００８２】
図８は、一次元の空間において、収納の可否を判定する場合を説明するための図である。具体的には、図８（ａ）は、「物品ＩＤ＝ＩＤ３０１」、及び「物品ＩＤ＝ＩＤ３０２」の物品情報の一例を示す。ここで、「物品ＩＤ＝ＩＤ３０１」の物品の横幅は、ｗ１０１であり、「物品ＩＤ＝ＩＤ３０２」の物品の横幅は、ｗ１０２である（図８（ａ）参照）。なお、以下の説明では、「物品ＩＤ＝ＩＤ３０１」の物品、「物品ＩＤ＝ＩＤ３０２」の物品を夫々、物品３０１、物品３０２と呼ぶ。
【００８３】
ここで、横幅Ｗ１の収納空間２０１に、物品３０１が２個収納されている状態であるとする。そして、適用規則パターンが、図７（ａ）に示す「収納規則ＩＤ＝Ｒ００１」、及び「収納規則ＩＤ＝Ｒ００２」である収納規則から構成されるとする。さらに、以下の式（１）が成立するとする。
0005916233.tif 000002
その場合、物品３０２は、収納空間２０１に収納不可能である、と判定部１５は判定する（図８（ｂ）参照）。
【００８４】
次に、図９、図１０を参照して、物品の横幅、及び奥行きに基づいて収納の可否を判定する一例を説明する。
【００８５】
図９は、収納規則テーブル、収納規則パターンの一例を示す図である。図９（ａ）は、収納規則テーブルの一例を示す図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す収納規則から構成される、収納規則パターンの一例を示す図である。
【００８６】
具体的には、図９（ａ）に示す収納規則テーブルは、
「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１１」：「収納規則＝物品ＩＤが同一となるように収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１２」：「収納規則＝物品の横幅、奥行きに基づいて、収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１３」：「収納規則＝横方向から順に収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１４」：「収納規則＝奥から手前方向に順に収納」
を含む。ここで、図９（ａ）は、二次元の収納空間に対して、判定対象物の収納の可否を判定する場合の、収納規則の一例を示す。
【００８７】
また、図９（ｂ）に示すように、収納規則管理部１４は、図９（ａ）に示す収納規則を組み合わせて、異なる収納規則パターンを生成可能である。そのため、管理装置１は、二次元の収納空間に対しても、適用規則パターンに含まれる収納規則を変更することによって、様々な条件下で、判定対象物を収納できるか否かを判定できる。
【００８８】
図１０は、二次元の空間において、収納の可否を判定する場合を説明するための図である。図１０（ａ）は、「物品ＩＤ＝ＩＤ３１１」、及び「物品ＩＤ＝ＩＤ３１２」の物品情報の一例を示す。ここで、「物品ＩＤ＝ＩＤ３１１」の物品の横幅はｗ１１１であり、奥行きはｄ１１１である（図１０（ａ）参照）。また、「物品ＩＤ＝ＩＤ３１２」の物品の横幅はｗ１１２であり、奥行きはｄ１１２である（図１０（ａ）参照）。なお、以下の説明では、「物品ＩＤ＝ＩＤ３１１」の物品、「物品ＩＤ＝ＩＤ３１２」の物品を夫々、物品３１１、物品３１２と呼ぶ。
【００８９】
ここで、横幅Ｗ１１、奥行きＤ１１の収納空間２０２に、物品３１１が２個収納されている状態であるとする。そして、適用規則パターンが、図９（ａ）に示す「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１２」、「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１３」、「収納規則ＩＤ＝Ｒ０１４」である収納規則から構成されるとする。さらに、以下の式（２）〜式（４）が成立するとする。
0005916233.tif 000003
その場合、物品３１２は収納不可能である、と判定部１５は判定する（図１０（ｂ）参照）。
【００９０】
次に、図１１、図１２を参照して、物品の横幅、奥行き、高さに基づいて収納の可否を判定する一例を説明する。
【００９１】
図１１は、収納規則テーブル、収納規則パターンの一例を示す図である。図１１（ａ）は、収納規則テーブルの一例を示す図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す収納規則から構成される、収納規則パターンの一例を示す図である。
【００９２】
具体的には、図１１（ａ）に示す収納規則テーブルは、
「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１１」：「収納規則＝物品ＩＤが同一となるように収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１２」：「収納規則＝物品の横幅、奥行き、高さに基づいて、収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１３」：「収納規則＝横方向から順に収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１４」：「収納規則＝奥から手前方向に順に収納」
「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１５」：「収納規則＝下段から上段方向に順に収納」
を含む。ここで、図１１（ａ）は、三次元の収納空間に対して、判定対象物の収納の可否を判定する場合の、収納規則の一例を示す。
【００９３】
また、図１１（ｂ）に示すように、収納規則管理部１４は、図１１（ａ）に示す収納規則を組み合わせて、異なる収納規則パターンを生成可能である。そのため、管理装置１は、三次元の収納空間に対しても、適用規則パターンに含まれる収納規則を変更することによって、様々な条件下で、判定対象物を収納できるか否かを判定できる。
【００９４】
図１２は、三次元の空間において、収納の可否を判定する場合を説明するための図である。図１２（ａ）は、「物品ＩＤ＝ＩＤ３２１」、及び「物品ＩＤ＝ＩＤ３２２」の物品情報の一例を示す。ここで、「物品ＩＤ＝ＩＤ３２１」の物品の横幅はｗ１２１であり、奥行きはｄ１２１であり、高さはｈ１２１である（図１２（ａ）参照）。また、「物品ＩＤ＝ＩＤ３２２」の物品の横幅はｗ１２１であり、高さはｄ１２１であり、高さはｈ１２２である（図１２（ａ）参照）。なお、以下の説明では、「物品ＩＤ＝ＩＤ３２１」の物品、「物品ＩＤ＝ＩＤ３２２」の物品を夫々、物品３２１、物品３２２と呼ぶ。
【００９５】
ここで、横幅Ｗ２１、奥行きＤ２１、高さＨ２１の収納空間２０３に、物品３２１が４個収納されている状態であるとする。そして、適用規則パターンが、図１１（ａ）に示す「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１２」、「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１３」、「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１４」、「収納規則ＩＤ＝Ｒ１１５」である収納規則から構成されるとする。さらに、以下の式（５）〜式（８）が成立するとする。
0005916233.tif 000004
その場合、物品３２２は収納不可能である、と判定部１５は判定する（図１２（ｂ）参照）。
【００９６】
次に、収納の可否の判定後の処理について、説明する。
【００９７】
図１３は、収納の可否の判定後の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
ステップＳ２０１において、判定結果を出力するか否かを、判定部１５は判断する。判定結果を出力する場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ分岐）には、判定部１５は、判定対象物の収納の可否、収納後の空き空間等、判定結果を出力する（ステップＳ２０２）。そして、ステップＳ２０３に遷移する。一方、判定結果を出力しない場合（ステップＳ２０１のＮｏ分岐）には、ステップＳ２０３に遷移する。
【００９９】
ステップＳ２０３において、判定対象物を収納可能と判定したか否かを、判定部１５は判断する。判定部１５が、判定対象物を収納可能と判定した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２０４に遷移する。一方、判定対象物を収納可能と判定しない場合（ステップＳ２０３のＮｏ分岐）には、図１３に示す「Ｃ」（ステップＳ２０６）に遷移する。
【０１００】
ステップＳ２０４において、収納状態情報を更新するか否かを、収納状態情報管理部１３は判断する。例えば、ユーザの操作に基づいて、収納状態情報を更新するか否かを、収納状態情報管理部１３は判断しても良い。
【０１０１】
そして、収納状態情報管理部１３は、収納状態情報を更新すると判断する場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ分岐）には、収納状態情報データベース２２を更新する。具体的には、収納状態情報管理部１３は、判定対象物を、収納済み物品に追加して、収納状態情報データベース２２を更新する（ステップＳ２０５）。そして、図１３に示す「Ｃ」（ステップＳ２０６）に遷移する。一方、収納状態情報管理部１３は、収納状態情報を更新すると判断しない場合（ステップＳ２０４のＮｏ分岐）には、図１３に示す「Ｃ」（ステップＳ２０６）に遷移する。
【０１０２】
ステップＳ２０６に遷移した場合、図５に示すステップＳ１に戻り、処理を継続する。
【０１０３】
［変形例１］
本実施形態に係る管理装置１の変形例１として、判定対象物の形状が可変であってもよい。そして、判定対象物の形状が可変である場合、物品情報は、判定対象物の変形状態に関する情報を含んでも良い。具体的には、物品情報は、判定対象物を変形させた場合の、判定対象物の物品サイズ（横幅、奥行き、高さ等）に関する情報を含んでも良い。
【０１０４】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１は、１又は２以上の収納規則に基づいて、所定の物品の収納の可否を判定する。そして、本実施形態に係る管理装置１においては、収納規則の組み合わせを、適宜、変更可能である。つまり、本実施形態に係る管理装置１は、様々な条件に基づいて、物品の収納の可否を判定することに寄与する。
【０１０５】
また、本実施形態に係る管理装置１は、様々な条件下で、物品の収納の可否を判定した結果を表示等の処理により、出力する。そのため、例えば、物品の保管、収納担当者は、収納作業前に、様々な条件下での収納をシミュレーションすることができる。その結果、本実施形態に管理装置１は、収納作業の効率向上に寄与する。
【０１０６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１０７】
本実施形態は、収納規則の優先順位を決定し、優先順位の高い収納規則から順に、収納の可否を判定する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態に係る管理装置１の内部構成は、図２に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
本実施形態に係る収納規則管理部１４は、収納規則パターンに含まれる収納規則の優先順位（以下、規則優先順位と呼ぶ）を決定する。例えば、収納規則管理部１４は、ユーザの操作に基づいて、規則優先順位を決定しても良い。つまり、ユーザが、操作部を介して、規則優先順位を入力しても良い。
【０１１０】
そして、本実施形態に係る判定部１５は、収納規則パターン、収納状態情報、物品情報、規則優先順位に基づいて、判定対象物の収納の可否を判定する。具体的には、判定部１５は、規則優先順位の高い収納規則から順に、収納規則を満たすか否かを判定する。
【０１１１】
図１４は、規則優先順位が設定された、収納規則パターンの一例を示す図である。適用規則パターンが、図１４に示す「収納規則パターンＩＤ＝ｐ３１」の収納規則パターンであるとする。その場合、まず、横方向に順に収納できるか否かを、判定部１５は判定する（図１４に示す優先順位１位の収納規則）。そして、横方向に順に収納できない場合、奥から手前方向に順に収納できるか否かを、判定部１５は判定する（図１４に示す優先順位２位の収納規則）。そして、奥から手前方向に順に収納できない場合、下段から上段方向に順に収納できるか否かを、判定部１５は判定する（図１４に示す優先順位３位の収納規則）。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１は、収納規則の規則優先順位を設定する。そして、本実施形態に係る管理装置１は、規則優先順位の高い収納規則から順に、物品の収納の可否を判定する。そのため、本実施形態に係る管理装置１は、規則優先順位を変更することによって、様々な条件下で、物品の収納の可否を判定できる。従って、本実施形態に係る管理装置１においては、状況に応じて、より一層、様々な条件下で、物品の収納の可否を判定することに寄与する。
【０１１３】
また、本実施形態に係る管理装置１においては、ユーザの操作に基づいて、規則優先順位を決定しても良い。そのため、本実施形態に係る管理装置１は、より一層、ユーザの意思に沿った条件下で、物品の収納の可否を判定できる。
【０１１４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１１５】
本実施形態は、管理装置と異なる装置が、各データベースを格納する形態である。なお、本実施形態における説明では、上述の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１１６】
図１５は、本実施形態に管理システム２の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム２は、１又は２以上の管理装置１ａと、データベースサーバ３と、を含んで構成される。各管理装置１ａは、ネットワーク４を介して、データベースサーバ３と接続する。ネットワーク４は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等、各種のネットワークであっても良く、その詳細は問わない。
【０１１７】
データベースサーバ３は、物品情報データベース２１、収納状態情報データベース２２、収納規則データベース２３を格納する。データベースサーバ３は、管理装置１ａからの要求に応じて、物品情報、収納状態情報、収納規則の少なくともいずれかを、管理装置１ａに送信する。また、データベースサーバ３は、管理装置１ａからの要求に応じて、各データベースを更新する。
【０１１８】
図１６は、本実施形態に係る管理装置１ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図２に示す管理装置１と、図１６に示す管理装置１ａとの相違点は、図１６に示す管理装置１ａは、通信部３０を含み、記憶部２０ａにデータベースを含まない点である。
【０１１９】
通信部３０は、ネットワーク４を介して、データベースサーバ３と通信する。そして、通信部３０は、データベースサーバ３に、物品情報、収納状態情報、収納規則の少なくともいずれかを要求する信号を送信する。そして、通信部３０は、データベースサーバ３から、物品情報、収納状態情報、収納規則の少なくともいずれかを受信する。また、通信部３０は、データベースサーバ３に、各データベースを更新するための信号を送信する。
【０１２０】
以上のように、本実施形態に係る管理システム２においては、管理装置１ａと異なる装置に、各データベースを格納する。そのため、本実施形態に係る管理システム２においては、管理装置１ａが各データベースを記憶する場合に比べ、管理装置１ａの処理負荷が低減する。そのため、本実施形態に係る管理装置１ａは、上述の実施形態の効果を奏しながら、より一層、効率的に、物品の収納の可否を判定することに寄与する。
【０１２１】
なお、上記した実施形態では、物品情報データベース、収納状態情報データベース、収納規則データベースが、同一の装置（同一のストレージデバイス等）に記憶されている形態について説明した。しかし、各データベースが異なる装置（異なるストレージデバイス等）に記憶されていても良い。
【０１２２】
また、上記した実施形態では、収納規則を例示したが、例示した収納規則に限定する趣旨ではない。管理装置の管理者等が、状況に応じて、必要な収納規則を登録、適用しても良いことは勿論である。
【０１２３】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１２４】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１２５】
（付記２）前記収納規則管理部は、１又は２以上の前記収納規則の組み合わせである、収納規則パターンを生成し、前記判定部は、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、付記１に記載の管理装置。
【０１２６】
（付記３）前記収納規則管理部は、前記収納規則パターンに含まれる前記収納規則の規則優先順位を決定し、前記判定部は、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報、前記規則優先順位に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、付記２に記載の管理装置。
【０１２７】
（付記４）前記収納規則は、前記物品ＩＤに基づいて収納するための規則、収納方向に基づいて収納するための規則、収納済み物品の前記物品情報に基づいて収納するための規則、前記判定対象物サイズに基づいて収納するための規則の少なくともいずれかを含む、付記１乃至３のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２８】
（付記５）前記判定部は、前記収納状態情報、及び前記収納済み物品の前記物品情報に基づいて、空き空間を算出する、付記４に記載の管理装置。
【０１２９】
（付記６）１又は２以上の直交軸に対応する、前記判定対象物の各幅が、前記空き空間のサイズ以下であることを要求する規則を、前記収納規則は含む、付記５に記載の管理装置。
【０１３０】
（付記７）前記物品サイズ情報は、前記各直交軸に対応する物品の幅、選択された２以上の前記直交軸に対応する物品の幅の積、の少なくともいずれかの情報を含む付記６に記載の管理装置。
【０１３１】
（付記８）前記収納規則は、選択された１又は２以上の前記各直交軸に対応する、前記収納済み物品の各幅に基づいて、収納先を決定する規則を含む、付記６又は７に記載の管理装置。
【０１３２】
（付記９）前記収納規則は、前記判定対象物の物品ＩＤに対応する、前記収納済み物品が収納された、前記空き空間を優先する規則を含む、付記５乃至８のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３３】
（付記１０）前記判定部は、前記判定対象物の収納可能数を算出する、付記１乃至９のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３４】
（付記１１）前記物品情報を記憶する物品情報データベースと、前記収納状態情報を記憶する収納状態情報データベースと、前記収納規則を記憶する収納規則データベースと、をさらに備える、付記１乃至１０のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３５】
（付記１２）前記物品情報は、前記判定対象物の形状が可変である場合、前記判定対象物の変形状態に関する情報を含む、付記１乃至１１のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３６】
（付記１３）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０１３７】
（付記１４）上記第３の視点に係る管理方法の通りである。
【０１３８】
（付記１５）前記収納規則管理工程において、１又は２以上の前記収納規則の組み合わせである、収納規則パターンを生成し、前記判定工程において、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、付記１４に記載の管理方法。
【０１３９】
（付記１６）前記収納規則管理工程において、前記収納規則パターンに含まれる前記収納規則の規則優先順位を決定し、前記判定工程において、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報、前記規則優先順位に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、付記１５に記載の管理方法。
【０１４０】
（付記１７）前記判定工程において、前記収納状態情報、及び収納済み物品の前記物品情報に基づいて、空き空間を算出する、付記１４乃至１６のいずれか一に記載の管理方法。
【０１４１】
（付記１８）前記判定工程において、前記判定対象物の収納可能数を算出する、付記１４乃至１７のいずれか一に記載の管理方法。
【０１４２】
（付記１９）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１４３】
（付記２０）前記収納規則管理処理において、１又は２以上の前記収納規則の組み合わせである、収納規則パターンを生成し、前記判定処理において、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、付記１９に記載のプログラム。
【０１４４】
（付記２１）前記収納規則管理処理において、前記収納規則パターンに含まれる前記収納規則の規則優先順位を決定し、前記判定工程において、前記収納規則パターン、前記収納状態情報、前記物品情報、前記規則優先順位に基づいて、前記判定対象物の収納の可否を判定する、付記２０に記載のプログラム。
【０１４５】
（付記２２）前記判定処理において、前記収納状態情報、及び収納済み物品の前記物品情報に基づいて、空き空間を算出する、付記１９乃至２１のいずれか一に記載のプログラム。
【０１４６】
（付記２３）前記判定処理において、前記判定対象物の収納可能数を算出する、付記１９乃至２２のいずれか一に記載のプログラム。
【０１４７】
なお、上記の第２の視点に係る管理システムは、上記の付記２乃至１２と同様に、展開することが可能である。
【０１４８】
なお、引用した上述の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１４９】
１、１ａ、１００  管理装置
２  管理システム
３  データベースサーバ
４  ネットワーク
１０  制御部
１１、１０１  対象物情報取得部
１２、１０２  物品情報管理部
１３、１０３  収納状態情報管理部
１４、１０４  収納規則管理部
１５、１０５  判定部
２０、２０ａ  記憶部
２１  物品情報データベース
２２  収納状態情報データベース
２３  収納規則データベース
３０  通信部
２０１〜２０３  収納空間
３０１、３０２、３１１、３１２、３２１、３２２  物品
【図１】
0005916233.tif 000005
【図２】
0005916233.tif 000006
【図３】
0005916233.tif 000007
【図４】
0005916233.tif 000008
【図５】
0005916233.tif 000009
【図６】
0005916233.tif 000010
【図７】
0005916233.tif 000011
【図８】
0005916233.tif 000012
【図９】
0005916233.tif 000013
【図１０】
0005916233.tif 000014
【図１１】
0005916233.tif 000015
【図１２】
0005916233.tif 000016
【図１３】
0005916233.tif 000017
【図１４】
0005916233.tif 000018
【図１５】
0005916233.tif 000019
【図１６】
0005916233.tif 000020