(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定した投資額に基づく投資運用をシミュレーションして顧客に提示する投資シミュレーション装置であって、
キャッシュフローＤＢから顧客の資産に関するキャッシュフローデータを取得するキャッシュフロー取得部と、
前記キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理することによりこれら収支差額の代表値である基準収支差額を算出し、当該基準収支差額としきい値とを比較した比較結果に応じて投資額を設定する投資内容設定部と、
前記投資内容設定部により設定された前記投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示する投資シミュレーション部とを備え、
前記投資内容設定部は、前記基準収支差額が前記しきい値以上である場合には、当該基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を前記投資額として設定し、前記基準収支差額が前記しきい値未満である場合には、前記キャッシュフローデータから得た前記顧客に関する資産残高のうち所定の残高比率分の額を前記投資額として設定する
ことを特徴とする投資シミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投資シミュレーション装置において、
前記投資内容設定部は、前記基準収支差額として一定期間内における前記収支差額の平均値または最小値を選択することを特徴とする投資シミュレーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の投資シミュレーション装置において、
前記投資内容設定部は、前記基準収支差額が前記しきい値以上である場合、前記投資シミュレーション部でのシミュレーションの対象となる前記投資運用として前記投資額を積立して投資する積立投資を設定することを特徴とする投資シミュレーション装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の投資シミュレーション装置において、
前記投資内容設定部は、前記基準収支差額が前記しきい値未満である場合、前記投資シミュレーション部でのシミュレーションの対象となる前記投資運用として前記投資額を一括して投資する一括投資を設定することを特徴とする投資シミュレーション装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投資シミュレーション装置において、
前記キャッシュフロー取得部は、前記キャッシュフローデータを画面表示する際、支出の細目ごとに異なる色または図柄を用いて支出額をグラフ表示することを特徴とする投資シミュレーション装置。
【請求項６】
設定した投資額に基づく投資運用をシミュレーションして顧客に提示する投資シミュレーション装置で用いられる投資シミュレーション方法であって、
キャッシュフローＤＢから顧客の資産に関するキャッシュフローデータを取得するキャッシュフロー取得ステップと、
前記キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理することによりこれら収支差額の代表値である基準収支差額を算出し、当該基準収支差額としきい値とを比較した比較結果に応じて投資額を設定する投資内容設定ステップと、
前記投資内容設定ステップにより設定された前記投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示する投資シミュレーションステップとを備え、
前記投資内容設定ステップは、前記基準収支差額が前記しきい値以上である場合には、当該基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を前記投資額として設定し、前記基準収支差額が前記しきい値未満である場合には、前記キャッシュフローデータから得た前記顧客に関する資産残高のうち所定の残高比率分の額を前記投資額として設定する
ことを特徴とする投資シミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定した投資額に基づく投資運用をシミュレーションして顧客に提示する投資シミュレーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融商品に関する投資運用を顧客に提示する投資シミュレーション技術として、投資運用をシミュレーションして得られた運用結果を示すグラフを画面表示することにより、顧客に投資案を分かりやすく提示する技術が提示されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、操作入力された投資額を基にして投資運用をシミュレーションしているため、顧客の投資余力に見合った投資案を提示できないという問題点があった。
例えば、積立投資の場合には長期にわたって一定額の資金を積み立てる金融商品であるため、顧客には毎月ある程度の投資余力が必要となる。従来技術によれば、投資額として単に操作入力されたものを用いるため、例えば普通預金１００万円、定期預金５０万円、投資信託２０万円という顧客の現状の保有資産に基づいて顧客が決めた投資額が操作入力される場合が多い。このため、顧客の資産に関する任意の時点における一時的あるいは断面的な資金が投資額として入力されやすくなり、その投資額を顧客が長期にわたり無理なく投資できるか否か、すなわち顧客に投資余力があるか否かとは関係ない想定で、投資案を提示してしまう場合があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、顧客の投資余力に見合った投資案を提示できる投資シミュレーション技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる投資シミュレーション装置は、設定した投資額に基づく投資運用をシミュレーションして顧客に提示する投資シミュレーション装置であって、キャッシュフローＤＢから顧客の資産に関するキャッシュフローデータを取得するキャッシュフロー取得部と、前記キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理することによりこれら収支差額の代表値である基準収支差額を算出し、当該基準収支差額としきい値とを比較した比較結果に応じて投資額を設定する投資内容設定部と、前記投資内容設定部により設定された前記投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示する投資シミュレーション部とを備え、前記投資内容設定部は、前記基準収支差額が前記しきい値以上である場合には、当該基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を前記投資額として設定し、前記基準収支差額が前記しきい値未満である場合には、前記キャッシュフローデータから得た前記顧客に関する資産残高のうち所定の残高比率分の額を前記投資額として設定するようにしたものである。
【０００７】
本発明にかかる上記投資シミュレーション装置の一構成例は、前記投資内容設定部が、前記基準収支差額として一定期間内における前記収支差額の平均値または最小値を選択するようにしたものである。
【０００８】
本発明にかかる上記投資シミュレーション装置の一構成例は、前記投資内容設定部が、前記基準収支差額が前記しきい値以上である場合、前記投資シミュレーション部でのシミュレーションの対象となる前記投資運用として前記投資額を積立して投資する積立投資を設定するようにしたものである。
【０００９】
本発明にかかる上記投資シミュレーション装置の一構成例は、前記投資内容設定部が、前記基準収支差額が前記しきい値未満である場合、前記投資シミュレーション部でのシミュレーションの対象となる前記投資運用として前記投資額を一括して投資する一括投資を設定するようにしたものである。
【００１０】
本発明にかかる上記投資シミュレーション装置の一構成例は、前記キャッシュフロー取得部が、前記キャッシュフローデータを画面表示する際、支出の細目ごとに異なる色または図柄を用いて支出額をグラフ表示するようにしたものである。
【００１１】
本発明にかかる投資シミュレーション方法は、設定した投資額に基づく投資運用をシミュレーションして顧客に提示する投資シミュレーション装置で用いられる投資シミュレーション方法であって、キャッシュフローＤＢから顧客の資産に関するキャッシュフローデータを取得するキャッシュフロー取得ステップと、前記キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理することによりこれら収支差額の代表値である基準収支差額を算出し、当該基準収支差額としきい値とを比較した比較結果に応じて投資額を設定する投資内容設定ステップと、前記投資内容設定ステップにより設定された前記投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示する投資シミュレーションステップとを備え、前記投資内容設定ステップは、前記基準収支差額が前記しきい値以上である場合には、当該基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を前記投資額として設定し、前記基準収支差額が前記しきい値未満である場合には、前記キャッシュフローデータから得た前記顧客に関する資産残高のうち所定の残高比率分の額を前記投資額として設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客のキャッシュフローデータに含まれる収支差額の推移を考慮した基準収支差額が算出されて、この基準収支差額がしきい値以上の場合には基準収支差額のうち差額比率分を投資額とした投資運用が顧客に提案され、この基準収支差額がしきい値未満の場合には基準収支差額のうち残高比率分を投資額とした投資運用が顧客に提案されることになる。したがって、顧客の投資余力に見合った無理のない投資案であって、かつ、顧客の投資余力を十分生かせる投資案を提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】投資シミュレーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】キャッシュフローデータの構成例である。
【図３】投資シミュレーション処理を示すフローチャートである。
【図４】積立投資に関する投資提案画面例である。
【図５】積立投資のシミュレーション画面例である。
【図６】一括投資に関する投資提案画面例である。
【図７】一括投資のシミュレーション画面例である。
【図８】キャッシュフロー画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［投資シミュレーション装置］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる投資シミュレーション装置１０について説明する。図１は、投資シミュレーション装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
この投資シミュレーション装置１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、設定された投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を画面表示し、あるいは通信ネットワーク３０を介して接続されている顧客端末４０へ提示する機能を有している。本実施の形態では、投資シミュレーション装置１０が金融機関で顧客の投資相談を受ける際に利用する場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、顧客端末４０から通信ネットワーク３０を介して投資シミュレーション装置１０へアクセスして顧客がＷｅｂ上で投資シミュレーションを行う際に利用することも可能である。
【００１６】
キャッシュフローＤＢ２０は、顧客の資産に関する収支の推移をキャッシュフローデータとして蓄積しているデータベースであり、投資シミュレーション装置１０からの取得要求に応じて、指定された顧客に関するキャッシュフローデータを検索して返送する機能を有している。本実施の形態では、キャッシュフローＤＢ２０が、投資シミュレーション装置１０の外部に接続されている場合を例として説明するが、投資シミュレーション装置１０の内部に設けられていてもよい。
【００１７】
図２は、キャッシュフローデータの構成例である。ここでは、顧客ごとに日付、収入または支出、残高が組としてそれぞれ蓄積されている。収入および支出には、それぞれ複数の細目が設けられており、対応する細目に収入金額や支出金額が登録されている。
【００１８】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる投資シミュレーション装置１０の構成について詳細に説明する。
投資シミュレーション装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、および演算処理部１５が設けられている。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信ネットワーク３０を介して顧客端末４０との間でデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータや顧客の操作を検出して演算処理部１５へ出力する機能を有している。
【００２０】
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部１５から出力された、操作メニュー、投資設定画面、投資シミュレーション画面などの各種データを画面表示する機能を有している。
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５で実行される投資シミュレーション処理で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００２１】
演算処理部１５は、ＣＰＵおよびその周辺回路を有し、記憶部１４から読み出したプログラムをＣＰＵで実行することにより、投資シミュレーション処理のための各種処理部を実現する機能を有している。
【００２２】
演算処理部１５で実現される主な処理部として、キャッシュフロー取得部１５Ａ、投資内容設定部１５Ｂ、および投資シミュレーション部１５Ｃが設けられている。
キャッシュフロー取得部１５Ａは、キャッシュフローＤＢ２０から顧客の資産に関するキャッシュフローデータを取得して記憶部１４に保存する機能を有している。
【００２３】
投資内容設定部１５Ｂは、キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理することによりこれら収支差額の代表値である基準収支差額を算出する機能と、当該基準収支差額としきい値とを比較した比較結果に応じて投資額を設定する機能とを有しており、より具体的には、基準収支差額がしきい値以上である場合には、当該基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を投資額として設定する機能と、基準収支差額がしきい値未満である場合には、キャッシュフローデータから得た顧客に関する資産残高のうち所定の残高比率分の額を投資額として設定する機能と、基準収支差額として一定期間内における収支差額の平木んちまたは最小値を選択する機能とを有している。
【００２４】
投資シミュレーション部１５Ｃは、設定された投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示部１３で画面表示する機能と、得られた運用結果を示すグラフを通信Ｉ／Ｆ部１１から顧客端末４０へ送信する機能とを有している。
【００２５】
［本実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる投資シミュレーション装置１０の動作について説明する。図３は、投資シミュレーション処理を示すフローチャートである。
投資シミュレーション装置１０は、操作入力部１２や通信Ｉ／Ｆ部１１で受け取ったオペレータや顧客からのシミュレーション要求に応じて、図３の投資シミュレーション処理の実行を開始する。
【００２６】
まず、キャッシュフロー取得部１５Ａは、シミュレーション要求で指定された顧客の資産に関するキャッシュフローデータをキャッシュフローＤＢ２０から取得し、記憶部１４へ保存する（ステップ１００）。
【００２７】
次に、投資内容設定部１５Ｂは、キャッシュフロー取得部１５Ａが取得したキャッシュフローデータを記憶部１４から読み出して、過去一定期間内における顧客の収入と支出との差額である収支差額の平均値または最小値を基準収支差額として算出する（ステップ１０１）。この際、過去一定期間については、例えばシミュレーション時点から過去１年間などの試算期間を予め記憶部１４に設定しておけばよい。
【００２８】
次に、投資内容設定部１５Ｂは、算出した基準収支差額と予め設定されているしきい値とを比較する（ステップ１０２）。この際、しきい値については、顧客の投資余力有無を判断するための金額を、例えば他の顧客に関する過去の運用実績に基づき予め記憶部１４に設定しておけばよい。
【００２９】
ここで、基準収支差額がしきい値以上である場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、顧客が毎月ある程度の投資余力を有しており、積立投資を提案可能であるが確認されたことから、投資内容設定部１５Ｂは、基準収支差額のうち所定の差額比率分の額（基準収支差額×差額比率）を投資額として設定する（ステップ１１０）。この際、差額比率については、基準収支差額に基づいて顧客が毎月一定額を長期間にわたり継続して投資可能な金額を算出するための比率を、例えば他の顧客に関する過去の運用実績に基づき予め記憶部１４に設定しておけばよい。
【００３０】
続いて、投資内容設定部１５Ｂは、投資シミュレーション部１５Ｃでのシミュレーションの対象となる投資運用として投資額を積立して投資する積立投資を設定し（ステップ１１１）、これら投資内容沿った投資案を画面表示部１３で表示する（ステップ１１２）。
図４は、積立投資に関する投資提案画面例である。ここでは、基準収支差額が１２．７万円で差額比率が５０％の場合に、投資額として６万円（≒１２．７万円×５０％）を設定し、この投資額に基づき積立投資で運用する投資案が表示されており、併せて投資期間を選択するボタンが示されている。
【００３１】
この後、投資シミュレーション部１５Ｃは、投資内容設定部１５Ｂで設定された投資額に基づいて、設定された投資運用をシミュレーションして（ステップ１１３）、得られた運用結果を示すグラフを画面表示部１３で画面表示し（ステップ１１４）、一連の投資シミュレーション処理を終了する。
【００３２】
図５は、積立投資のシミュレーション画面例である。ここでは、図４の投資提案画面で提案した投資内容に基づいて、毎月投資額６万円ずつ定期預金で１０年間積み立てた場合の積立額と、積立投資（定期預金）で得られる運用益との推移が、運用開始時における顧客の現在残高と合わせて棒グラフで表示されている。これにより、１０年後における残高が現在残高と合わせて１１７２万円となることを顧客に示すことができる。
【００３３】
一方、ステップ１０２において、基準収支差額がしきい値未満である場合（ステップ１０２：ＮＯ）、顧客が毎月ある程度の投資余力を有しておらず、積立投資を提案不可能であるが確認されたことから、投資内容設定部１５Ｂは、基準収支差額のうち所定の残高比率分の額（基準収支差額×残高比率）を投資額として設定する（ステップ１２０）。この際、残高比率については、基準収支差額に基づいて顧客が一括投資可能な金額を算出するための比率を、例えば他の顧客に関する過去の運用実績に基づき予め記憶部１４に設定しておけばよい。
【００３４】
続いて、投資内容設定部１５Ｂは、投資シミュレーション部１５Ｃでのシミュレーションの対象となる投資運用として投資額を一括して投資する一括投資を設定し（ステップ１２１）、これら投資内容沿った投資案を画面表示部１３で表示する（ステップ１２２）。
図６は、一括投資に関する投資提案画面例である。図６（ａ）では、現在残高が４１０万円で残高比率が３０％の場合に、投資額として１２０万円（≒４１０万円×３０％）を設定し、この投資額に基づき一括投資で運用する投資案が表示されており、併せて投資期間を選択するボタンが示されている。
【００３５】
また、図６（ｂ）では、顧客の毎月の収支差額がマイナスである場合の運用提案画面例が示されており、残高比率が５０％で投資額として２００万円（≒４１０万円×５０％）を設定し、この投資額を年率５％で運用しながら毎月の収支差額が３万円である場合の投資案が表示されており、併せて投資期間を選択するボタンが示されている。
【００３６】
この後、投資シミュレーション部１５Ｃは、投資内容設定部１５Ｂで設定された投資額に基づいて、設定された投資運用をシミュレーションして（ステップ１２３）、得られた運用結果を示すグラフを画面表示部１３で画面表示し（ステップ１２４）、一連の投資シミュレーション処理を終了する。
【００３７】
図７は、一括投資のシミュレーション画面例である。ここでは、図６（ｂ）の投資設定画面に示された投資内容に基づいて、投資額２００万円を年率３％で運用しながら毎月３万円ずつ収支差額が発生する場合における残高推移を示す線グラフが、運用なしの場合の残高推移の棒グラフと比較して表示されている。これにより、残高がゼロとなるまでの期間が、非運用時の場合には約１１年後であるのに対して、運用した場合には約１４年後であり、運用した場合には３年ほど延長することを顧客に示すことができる。
【００３８】
図３のステップ１００において、顧客のキャッシュフローデータを取得した際、キャッシュフロー取得部１５Ａが、そのキャッシュフローの内容を画面表示部１３で画面表示して顧客に提示してもよい。図８は、キャッシュフロー画面例である。ここでは、過去２年間における顧客の収支推移が棒グラフで示されている。
【００３９】
この際、キャッシュフロー取得部１５Ａは、支出について、現金ＡＴＭ、引落し、ローン返済、公共料金、その他支出など、複数の細目が存在しているため、これら支出の細目ごとに異なる色または図柄を用いてそれぞれの支出額を、例えば積み上げ棒グラフで表示するようにしてもよい。これにより、支出における細目の割合を画面で的確に把握することができる。
【００４０】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、投資内容設定部１５Ｂが、キャッシュフローＤＢ２０の顧客キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理して基準収支差額を算出し、基準収支差額がしきい値以上である場合には、基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を投資額として設定し、基準収支差額がしきい値未満である場合には、キャッシュフローデータから得た資産残高のうち所定の残高比率分の額を投資額として設定し、投資シミュレーション部１５Ｃが、当該投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示するようにしたものである。
【００４１】
これにより、顧客のキャッシュフローデータに含まれる収支差額の推移を考慮した基準収支差額が算出されて、この基準収支差額がしきい値以上の場合には基準収支差額のうち差額比率分を投資額とした投資運用が顧客に提案され、この基準収支差額がしきい値未満の場合には基準収支差額のうち残高比率分を投資額とした投資運用が顧客に提案されることになる。したがって、顧客の投資余力に見合った無理のない投資案であって、かつ、顧客の投資余力を十分生かせる投資案を提示することが可能となる。
【００４２】
また、本実施の形態において、投資内容設定部１５Ｂが、基準収支差額として一定期間内における収支差額の平均値または最小値を選択するようにしてもよい。これにより、顧客の過去における収支差額の変動を考慮した金額を基準収支差額として選択することができ、これをしきい値と比較することにより、顧客の投資余力を正確に判定することができる。
【００４３】
また、本実施の形態において、投資内容設定部１５Ｂが、基準収支差額がしきい値以上である場合、投資シミュレーション部１５Ｃでのシミュレーションの対象となる投資運用として投資額を積立して投資する積立投資を設定するようにしてもよい。これにより、顧客の基準収支差額から設定した投資額に最適な投資案を顧客に提案することができる。
【００４４】
また、本実施の形態において、投資内容設定部１５Ｂが、基準収支差額がしきい値未満である場合、投資シミュレーション部１５Ｃでのシミュレーションの対象となる投資運用として投資額を一括して投資する一括投資を設定するようにしてもよい。これにより、顧客の資産残高から設定した投資額に最適な投資案を顧客に提案することができる。
【００４５】
また、本実施の形態において、キャッシュフロー取得部１５Ａが、積立投資をシミュレーションした場合、グラフとして積立額および運用益の推移を示すグラフを画面表示するようにしてもよい。これにより、積立投資により得られる投資結果を、より具体的に顧客に提示することができる。
【００４６】
また、本実施の形態において、投資シミュレーション部１５Ｃが、キャッシュフローデータを画面表示する際、支出の細目ごとに異なる色または図柄を用いて支出額をグラフ表示するようにしてもよい。これにより、顧客が支出における細目の割合を画面で的確に把握することができる。
【００４７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…投資シミュレーション装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１５…演算処理部、１５Ａ…キャッシュフロー取得部、１５Ｂ…投資内容設定部、１５Ｃ…投資シミュレーション部、２０…キャッシュフローＤＢ、３０…通信ネットワーク、４０…顧客端末。
【要約】
【課題】顧客の投資余力に見合った投資案を提示する。
【解決手段】投資内容設定部１５Ｂが、キャッシュフローＤＢ２０の顧客キャッシュフローデータから得た収支差額の推移を統計処理して基準収支差額を算出し、基準収支差額がしきい値以上である場合には、基準収支差額のうち所定の差額比率分の額を投資額として設定し、基準収支差額がしきい値未満である場合には、キャッシュフローデータから得た資産残高のうち所定の残高比率分の額を投資額として設定し、投資シミュレーション部１５Ｃが、当該投資額に基づく投資運用をシミュレーションし、得られた運用結果を示すグラフを画面表示する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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