(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なプラスチックフィルムをベースとする柔軟な支持基材を備えた操作証明付きのセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープにおいて、支持基材１の一方の表面に下記の層、すなわち
ａ）エンボス加工された塗料層２
ｂ）半透明の金属層もしくは屈折率の高い層３
ｃ）文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形の第１の部分的な剥離塗料層４
ｄ）光学特性を有する１つまたは複数の塗料層５
ｅ）第２の全面的な剥離塗料層６
ｆ）さらなる全面的な塗料層７
ｇ）自己接着コーティング８
が施されており、
剥離塗料層４でコーティングされていない領域では、
すべての層の相互の付着性および層８の保護すべき対象物９に対する付着性が、層５の層６に対する付着性または層６の層７に対する付着性より大きく、
かつ
剥離塗料層４でコーティングされている領域では、
すべての層の相互の付着性および層８の保護すべき対象物９に対する付着性が、層３の層４に対する付着性または層４の層５に対する付着性より大きく、
かつ特に
層３の層４に対する付着性または層４の層５に対する付着性が、層５の層６に対する付着性よりも、層６の層７に対する付着性よりも小さいことを特徴とするセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項２】
支持基材１が、透明なプラスチックフィルムから成ることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項３】
支持基材１のもう一方の表面に印刷プライマー層１１が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項４】
支持基材１のもう一方の表面に剥離塗料層が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項５】
支持基材１とエンボス加工された塗料層２の間に付着剤層１０が置かれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項６】
支持基材１とエンボス加工された塗料層２の間にリリース層が置かれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項７】
光学特性を有する層５が、多色印刷において、色グラデーション層として、および／または効果染料もしくはセキュリティ染料または効果顔料もしくはセキュリティ顔料を含む層として、実施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項８】
操作証明の誘発後、保護すべき対象物９上ではポジ状の、および剥がされた支持基材１上ではネガ状の文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印が、またはその逆が認識できるようになることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項９】
層３が、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄから、または前記金属の合金から成る半透明の金属層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１０】
層３が、金属化合物から成るＨＲＩ層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１１】
層３が、ＨＲＩ塗料層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１２】
層２が、エンボス加工されたＵＶ塗料層であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１３】
層２が、熱エンボス塗料層であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１４】
部分的な剥離塗料層４と全面的な剥離塗料層６が、混合比の異なる同じ成分から成ることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１５】
部分的な剥離塗料層４と全面的な剥離塗料層６が、組成の異なる塗料から成ることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１６】
ラベルまたは接着テープの印刷プライマー層１１または支持基材１のコーティングされていない表面に印刷が施されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１７】
塗料層２が、ホログラム、回折構造、または回折格子の形のエンボス加工部を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【請求項１８】
有色の背景を有するホログラムという光学的印象を実現し、金属的に反射する性質を有さないことを特徴とする請求項１７に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学活性セキュリティ標識および光学標識を有する操作証明付きのセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学活性標識とは、ここでは回折構造、回折格子、表面レリーフ、ホログラム、キネグラム、およびその類似物のことである。
【０００３】
本発明の意味におけるセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープは２つの役割を果たす。すなわち一方では、ラベルまたは接着テープが光学活性セキュリティ標識を備えることにより、製品の信頼性または包装の不可侵性を保証しなければならない。この目的のために、製品保護の分野で十分定着しており、すなわち高度の市場受容性、再認識性、および安全性を提供しているホログラムを用いるのが好ましい。ただしもう一方では、ラベルまたは接着テープを剥がすという操作の試み、つまり権限のない試みを明らかに認識できなければならない。後者の措置は、このようなラベルまたは接着テープによって保護された製品が、本物であり、元の包装のままであることを、ユーザに対し信用に足る確約ができることを保証する。
【０００４】
現在すでに製品保護において、また有価書類用のセキュリティ標識として用いられている典型的なホログラムは、一般的に、観察角度が変化するとホログラム構造での光回折により虹色の移り変わりが生じる金属光沢の基本外観を有している。しかしながらこの回折効果は常に非常に似ており、すべてのこのような製品には金属光沢が共通している。したがって、従来の効果とはホログラムのモチーフだけでなく、地色もしくは異なる光沢によっても区別される新規の光学的に可変の効果が必要とされている。
【０００５】
ＫＲ１００７９５２５（特許文献１）からは、ホログラムフィルムならびにその製造方法が知られている。構成は、支持基材、リリース層、エンボス層（ホログラム層）、部分的な金属層、マスキング層、印刷層、および接着層から成る。印刷層と接着層は、異なる蛍光を発する標識を有している。この構成の場合、操作証明は不可能である。
【０００６】
さらに装飾用途もしくは包装用途から、いわゆるドライピールラベルが知られている。このドライピールラベルの特色は、ラベルが、互いから容易に剥離され得る２つの部分から成ることである。対象物上にラベルを接着した後、最初はこの両方の部分はまだ結合している。その後、大抵はつまみ部またはその類似物を備えるラベルの上側部分を取り外すと、ラベルの下側部分が自己接着コーティングと一緒に対象物上に残る。ただし自己接着コーティングは対象物と反対の側でフィルムまたは塗料層に覆われており、したがって対象物上に残った部分は非接着性（「ドライ」）の手触りになっている。さらにこの特殊な実施形態により、剥がした部分もすでに接着性ではなくなっているので、ラベルの剥がした部分を再び接着するのは実質的に不可能である。
【０００７】
このようなドライピールラベルと操作証明の組合せも、例えばＥＰ−Ａ１１１３０５９（特許文献２）から知られている。しかしながらそこに記載されたラベルまたは接着テープは、光学活性セキュリティ標識を有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＫＲ１００７９５２５
【特許文献２】ＥＰ−Ａ１１１３０５９
【特許文献３】ＥＰ−Ａ１３１０３８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって本発明の課題は、光学活性セキュリティ要素も、光学的に認識可能な操作証明も有しており、光学的な全体的印象において従来の金属光沢の光学活性構造とは異なっており、操作証明の誘発後に、ラベルまたは接着テープの剥がされた部分も保護すべき対象物に残った部分も接着性ではない（べとべとしない）セキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープを提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって本発明の対象は、柔軟なプラスチックフィルムをベースとする柔軟な支持基材を備えた操作証明付きのセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープにおいて、支持基材の一方の表面に下記の層、すなわち
ａ）エンボス加工された塗料層
ｂ）半透明の金属層もしくは屈折率の高い層
ｃ）文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形の第１の部分的な剥離塗料層
ｄ）光学特性を有する１つまたは複数の塗料層
ｅ）第２の全面的な剥離塗料層
ｆ）さらなる全面的な塗料層
ｇ）自己接着コーティング
が施されており、
剥離塗料層ｃ）でコーティングされていない領域では、
すべての層の相互の付着性および層ｇ）の保護すべき対象物に対する付着性が、層ｄ）の層ｅ）に対する付着性または層ｅ）の層ｆ）に対する付着性より大きく、
かつ
剥離塗料層ｃ）でコーティングされている領域では、
すべての層の相互の付着性および層ｇ）の保護すべき対象物に対する付着性が、層ｂ）の層ｃ）に対する付着性または層ｃ）の層ｄ）に対する付着性より大きく、
かつ特に、
層ｂ）の層ｃ）に対する付着性または層ｃ）の層ｄ）に対する付着性が、層ｄ）の層ｅ）に対する付着性よりも、層ｅ）の層ｆ）に対する付着性よりも小さいことを特徴とするセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープである。
【００１１】
支持基材としては、例えば支持フィルム、好ましくは例えばＰＩ、ＰＰ、ＭＯＰＰ、ＰＥ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫ、ＰＥＩ、ＰＳＵ、ＰＡＥＫ、ＬＣＰ、ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＣ、ＣＯＣ、ＰＯＭ、ＡＢＳ、ＰＶＣ、テフロンのようなフッ素ポリマー、およびその類似物から成る柔軟なプラスチックフィルムが考慮される。支持フィルムの厚さは、５〜７００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、特に好ましくは５〜１００μｍであることが好ましい。
【００１２】
第１のステップでは支持基材の一方の表面に塗料層ａ）を施し、同じ作業工程内または後続のプロセス内で塗料層ａ）をエンボス加工する。塗料層ａ）の支持基材に対する付着性は、ラベルをライナーから剥がす際または接着テープを繰り出す際にも、層複合体の操作証明を誘発させる際にも、この境界面に沿って剥離することのない程に良くなければならない。
【００１３】
塗料層ａ）の支持基材に対する付着性が、さらなる措置なしでは十分でない場合は、層ａ）を塗布する前に、塗料層ａ）の支持基材に対する付着性を改善する付着剤層を支持基材上に施すことができる。その代わりに、相応に化学的または物理的に前処理された支持基材を用いることができる。
【００１４】
ただし、例えばラベルがいわゆる転写式ラベルとして実施される場合は、層複合体が層ａ）と支持基材の境界面で剥離することが必然的に所望され得る。本発明のこの実施形態では、層ａ）と支持基材の付着性は、層ａ）〜層ｇ）の相互の付着性より小さい。接着層によりラベルを対象物上に施した後、操作証明を誘発させずに支持基材を剥がすことができる。この場合の操作証明は、例えばいわゆるＴｅｓａテストにより、対象物に残っている層構成上に接着テープまたはさらなるラベルを接着させて、および再び剥がすことで行われる。その際、操作証明が誘発され、ここでも請求項１に基づく層の一部が剥がされる。
【００１５】
付着性を低下させるため、支持基材に例えばリリース層を備えることができる。エンボス加工された塗料層ａ）が、さらなる措置なしでも支持基材に対して付着性が弱い場合は、転写式ラベルとしての用途のためにリリース層を必要とはしない。
【００１６】
リリース層としては、特に、既知の付着性の弱い例えばメタクリレートベースの塗料組成が考慮される。さらに、非常に薄く塗布されたオイル層、ポリアミドワックス層、ポリエチレンワックス層、シリコーンワックス層、またはフッ素ポリマーワックス層も、リリース層として使用することができる。続いて上述のように塗料層ａ）が施される。
【００１７】
塗料層ａ）は、支持基材とは反対の表面に表面構造、例えば表面レリーフ、ホログラム、回折構造、または回折格子を有している。この構造は、既知の熱エンボス法またはＵＶエンボス法により、エンボス機上に存在する構造の型押しによって生成することができる。熱エンボス法を使用する場合、塗料層ａ）は熱可塑性の塗料層であり、ＵＶエンボス法を使用する場合、塗料層ａ）は放射線硬化性である。このようなエンボス法は、当業者に十分に知られているか、もしくはＥＰ−Ａ１３１０３８１（特許文献３）で開示されており、これを以ってこの特許文献の内容を全体的に本出願に取り込む。
【００１８】
施された塗料層ａ）の層厚は、最終生産物および基材厚さへの要求に応じて変えることができ、一般的には０．５〜５０μｍの間、好ましくは２〜１０μｍの間、特に好ましくは２〜５μｍの間である。
【００１９】
塗料層ａ）は、例えば噴霧、流し込み、カーテンコーティング、スリットノズルコーティング、浸漬、ドクターブレードコーティングのようなコーティング方法、または印刷方法、例えば凹版印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、またはデジタル印刷により、全面的または部分的に施される。
【００２０】
続いて塗料層ａ）上に、半透明の金属層または屈折率の高い層ｂ）が施される。
【００２１】
半透明の金属層ｂ）の光学密度は、約０．１〜１．３、好ましくは０．１〜０．８である。このような光学密度の場合、この層は、さらにその後ろにある層を観察者が認識するのにまだ十分透明なことが保証されている。
【００２２】
半透明の金属層としては、例えば金属または合金から成る層が考慮される。金属層としては、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、およびその類似物から成る層が適している。適切な合金は、例えばＣｕ−Ａｌ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、およびその類似物である。
【００２３】
金属層は、好ましくはＰＶＤプロセスまたはＣＶＤプロセス（スパッタリング、蒸着、気相成長）によって施される。
【００２４】
その代わりに層ｂ）をＨＲＩ（ｈｉｇｈ  ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  ｉｎｄｅｘ）層として実施することができる。このＨＲＩ層は、好ましくは屈折率の高い塗料層から、または金属化合物でできた層から成ることができる。適切な金属化合物は、例えば金属の酸化物または硫化物であり、特にＴｉＯ２、酸化Ｃｒ、ＺｎＳ、酸化Ｃｕ、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化アンチモン亜鉛、ＦＴＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、または酸化ケイ素である。
【００２５】
屈折率の高い塗料層は、既知の印刷方法またはコーティング方法（上記参照）により施されるのが好ましく、金属化合物から成るＨＲＩ層は、ＰＶＤプロセスまたはＣＶＤプロセス（スパッタリング、蒸着）により施されるのが好ましい。
【００２６】
続いて剥離塗料層ｃ）が部分的に、例えば文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形で施される。
【００２７】
剥離塗料としては、好ましくは既知の付着性の弱い、適切な溶剤中の例えばシクロオレフィンコポリマーベースの、ニトロセルロースベースの、アクリレートベースの、ポリ塩化ビニルベースの、エチレンアクリレートコポリマーベースの、またはスチレンアクリレートベースの塗料組成が考慮される。この場合、付着性を調整するため、好ましくは塩素化ポリオレフィンが添加される。組成中の塩素化ポリオレフィンの割合は、ベースポリマーに対して０〜１３０重量％であることができる。
【００２８】
その代わりに、添加剤、例えばポリアクリレートコポリマー（例えばＢＹＫ−３９４（登録商標）の商標名でＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能）により付着性を低下させる任意の塗料系を使用することができる。
【００２９】
さらに、非常に薄く塗布されたポリアミドワックス層、ポリエチレンワックス層、フッ素ポリマーワックス層、またはシリコーンコーティングも使用することができる。
【００３０】
剥離塗料層は、場合によっては蛍光顔料およびその類似物のようなセキュリティ顔料を含むことができる。
【００３１】
剥離塗料層ｃ）の付着性は、操作証明を誘発させる際に剥離塗料コーティングｃ）が層ｂ）または層ｄ）から剥がれ、ただしこの位置で後に残ったフィルム構成が、操作証明の構造で残っているように調整される。いずれにせよ剥離塗料層ｃ）の層ｂ）に対する付着性は、半透明の層またはＨＲＩ層ｂ）のエンボス塗料層ａ）に対する付着性より小さい。
【００３２】
剥離塗料層ｃ）は、印刷方法、例えば凹版印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、またはデジタル印刷により部分的に施される。
【００３３】
この剥離塗料層上には、光学特性を有する１つまたは複数の塗料層ｄ）が全面的または部分的に施される。
【００３４】
層ｄ）の光学特性、特に色は、染料もしくは顔料によって調整することができる。顔料としては、すべての既知の顔料、例えば、二酸化チタン、硫化亜鉛、カオリン、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化フッ素スズ、アルミニウム、酸化クロム、および酸化ケイ素のような無機ベースの顔料、またはフタロシアニンブルー、ｉ−インドリジンイエロー、ジオキサジンバイオレット、およびその類似物のような有機ベースの顔料、ならびに有色のおよび／もしくはカプセル化された顔料を、化学的に、物理的に、もしくは反応により乾燥する結合剤系中で使用することができる。染料としては、例えば１，１−または１，２−クロム−コバルト錯体が考慮される。
【００３５】
さらに、効果染料もしくはセキュリティ染料または効果顔料もしくはセキュリティ顔料を使用することができ、例えば、可視領域、ＵＶ領域、またはＩＲ領域において蛍光もしくは燐光を発するルミネセンス発光性の染料もしくは顔料、ならびに液晶、真珠光沢顔料、ブロンズ、および／もしくは多層変色顔料のような効果顔料、およびサーモクロミック染料もしくはサーモクロミック顔料を使用することができる。これらは単独でまたはすべての可能な組合せにおいて使用することができる。可視および不可視の着色顔料と、効果顔料もしくはセキュリティ顔料との組合せも考えられる。
【００３６】
ただしこの１つまたは複数の層ｄ）は、色のグラデーションを規定通りに有することもでき、または多色印刷において、部分的もしくは全面的に、相並んでまたは上下に、一部でまたは完全に重なり合うように、実施することもできる。
【００３７】
１つまたは複数の有色層ｄ）の施しは、任意の方法により、ただし好ましくは印刷方法により行われる。
【００３８】
有色層ｄ）の厚さは、塗料の所望の塗覆力と使用する印刷方法との関係から明らかになる。
【００３９】
剥ぎ取られた部分も保護すべき対象物に残っている部分も非接着性の手触りであるという本課題に基づく効果を達成するため、さらなる剥離塗料層ｅ）は全面的に施される。この剥離塗料層の可能な組成は、剥離塗料層ｃ）の可能な組成と同じである。
【００４０】
ただし、剥離塗料層ｅ）の組成は、そのすぐ上およびすぐ下にある層に対する付着性が、剥離塗料層ｃ）の、そのすぐ上およびすぐ下にある層に対する付着性より高くなるように選択するよう注意しなければならない。例えば、シクロオレフィンコポリマーベースの剥離塗料を選択する場合、添加する塩素化ポリオレフィンの割合を変えることにより、付着性を非常に正確に調整することができる。つまり実際に即した例では、層ｅ）中の塩素化ポリオレフィンの割合が、層ｃ）中より高くなければならない。
【００４１】
第２の剥離塗料層ｅ）と自己接着コーティングｇ）の間にさらなる塗料層ｆ）が存在している。層ｆ）の組成は任意であってよく、ただしこの層は、十分な固有安定性と、剥離塗料ｃ）でコーティングされている領域での層ｅ）および層ｇ）に対する十分な付着性とを有さなければならず、これにより層複合体は、操作証明を誘発させる際に、層ｆ）とその隣接層ｅ）もしくはｇ）との境界面の１つで剥離するのではなく、層ｃ）とその隣接層ｂ）もしくはｄ）との境界面の１つで剥離する。塗料層ｆ）は第１に、自己接着コーティングを完全に覆い、これにより操作証明の誘発後の残留物および剥がされた部分が接着性の手触りであるのを防ぐために用いられる。これに基づき、層ｆ）の厚さは約３〜５０μｍになる。
【００４２】
続いて自己接着コーティングｇ）が施されている。自己接着コーティングｇ）により、セキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープが、保護すべき対象物または保護すべき包装上に接着される。
【００４３】
ラベル内での付着関係が部分的に異なることにより、保護すべき対象物からラベルもしくは接着テープを再び剥がそうとすると、塗料層ｄ）が寸断される。塗料層ｄ）の一部は保護すべき対象物上に残り、塗料層ｄ）の第２の部分は支持基材と共に対象物から剥がされる。両方の部分は互いに相補的であり、つまり剥がされた支持基材上ではポジ状構造が、および対象物ではネガ状構造が認識できるか、またはその逆である。
【００４４】
信頼性の高い機能を保証するため、いかなる場合にも下記の制約を守らなければならない。
【００４５】
剥離塗料層ｃ）でコーティングされていない領域では、すべての層の相互の付着性および層ｇ）の保護すべき対象物に対する付着性が、層ｄ）の層ｅ）に対する付着性または層ｅ）の層ｆ）に対する付着性より大きくなければならない。剥離塗料層ｃ）でコーティングされている領域では、すべての層の相互の付着性および層ｇ）の保護すべき対象物に対する付着性が、層ｂ）の層ｃ）に対する付着性または層ｃ）の層ｄ）に対する付着性より大きくなければならない。
【００４６】
要するに層ｂ）の層ｃ）に対する付着性または層ｃ）の層ｄ）に対する付着性が、層ｄ）の層ｅ）に対する付着性よりも、層ｅ）の層ｆ）に対する付着性よりも小さくなければならない。なぜならそうでなければ、操作証明を誘発させる際に、剥離塗料層ｃ）でコーティングされている領域で塗料層ｄ）が寸断されるのではなく、塗料層ｅ）とその隣接する層との境界面の１つに沿って全面的に剥離が起こるからである。
【００４７】
ラベルのメーカーが予測し得ない、操作証明を誘発させる際の特別な事情に基づき、上記の制約の異なる組合せを１つの同じラベル内で生じさせることができる。ただし最初は、（剥離塗料ｃ）ありおよびなしの）両方の重要な領域で、好ましくは上記の両方の場合のそれぞれ一方が生じるようにラベルの設計が選択される。
【００４８】
場合によっては、支持基材の構成とは反対の表面にさらに、事後のラベルまたは接着テープの印刷を容易もしくは可能にする印刷プライマーを施すことができる。
【００４９】
これに関し、この印刷は、例えば顧客固有または製品固有の独自のデータから成ることができ、しかし任意の模様、記号、シンボル、およびその類似物から成ることもできる。
【００５０】
接着テープとして使用する場合、巻付けを可能にするため、場合によっては支持基材の第２の表面に剥離塗料層を施すことができ、この場合、自己接着コーティングｇ）のこの第２の剥離塗料層に対する付着性は、層ａ）〜層ｇ）により形成された複合体内の付着性よりさらに弱い。
【００５１】
図１〜図５に本発明による実施形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】接着された状態のラベルの構成断面図である。
【図２】本発明による異なる誘発メカニズムを有する操作証明の誘発後の状態を同じく断面で示す図である。
【図３】本発明による異なる誘発メカニズムを有する操作証明の誘発後の状態を同じく断面で示す図である。
【図４】本発明によるセキュリティラベルの上面図である。
【図５】操作証明を一部誘発させた同一のセキュリティラベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１では、本発明によるラベルが対象物９上に接着されている。このラベルは支持基材１から成り、この支持基材は一方の表面が印刷プライマー１１でコーティングされており、続いて可視モチーフ１２で印刷されている。反対側の表面には最初に付着剤層１０、エンボス加工された塗料層２、および半透明の金属層または屈折率の高い層３が存在している。
【００５４】
続いて層３上には部分的な剥離塗料層４が施されており、この部分的な剥離塗料層は、光学特性を有する全面的な層５に覆われている。その後に第２の剥離塗料層７および自己接着コーティング８が続き、この自己接着コーティングによりラベルが保護すべき対象物９上で固定されている。
【００５５】
図１には、ユーザが支持基材１を通して光学活性構造を観察する例が示されており、このため支持基材１は透明に実施されるのが有用である。光は、半透明の金属層もしくはＨＲＩ層３により、層２に対する境界面で一部が反射され、観察者には光学活性構造の回折効果が見える。しかし層が可視光の一部を透過することにより、さらにその下にある光学特性を有する層５も認識できる。したがって光学活性構造と有色層が有利に重なり合っている。結果として観察者には、有色の背景を有するホログラムという印象が生じ、ただしこのホログラムは、これは別として従来のエンボス加工され、金属被覆されたホログラムに特徴的な金属光沢がないわけではない。
【００５６】
図２および図３では、ラベルを剥がすことにより操作証明が誘発されている。光学特性を有する層５の一部が保護すべき対象物９上に残っており、それも正確に、剥離塗料層４が施されている領域で残っていることがはっきり認識できる。剥離塗料層４のない領域では、光学特性を有する層５が、剥がされた支持基材１およびその上に施されたホログラム上に留まっている。層５のこの「寸断」は、観察者に対し、文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形の光学的な操作証明をもたらす。
【００５７】
図２と図３では、個々の層の相互の付着関係の形成の詳細が異なっている。領域１５〜領域１７は、操作証明を誘発させた際に光学的効果を可視化させる本発明による個々の層の付着関係を明確に示している。
【００５８】
領域１５では、複合体が剥離塗料層４と光学特性を有する層５の間で剥離しており、これは層４と層５の間の付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング８の対象物９に対する付着性より低いことを意味している。つまり光学特性を有する層５は、領域１５では層６〜層８と一緒に、保護すべき対象物９上に残っている。
【００５９】
領域１６では、複合体が第２の剥離塗料層６と塗料層７の境界面で剥離しており、すなわち剥離塗料層６の塗料層７に対する付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング８の対象物９に対する付着性より小さい。つまり光学特性を有する層５は、領域１６ではプライマー層１０、エンボス塗料層２、半透明の金属層もしくはＨＲＩ層３、および剥離塗料層６と一緒に、剥がされた支持基材１上に残っている。
【００６０】
領域１７では、複合体が半透明の金属層またはＨＲＩ層３と剥離塗料層４の間で剥離しており、これは層３と層４の間の付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング８の対象物９に対する付着性より低いことを意味している。つまり光学特性を有する層５は、領域１７では剥離塗料層４および層６〜層８と一緒に、保護すべき対象物９上に残っている。
【００６１】
領域１８では、複合体が光学特性を有する層５と剥離塗料層６の間で剥離しており、すなわち層５と層６の間の付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング８の対象物９に対する付着性より小さい。つまり光学特性を有する層５は、領域１８ではプライマー層１０、エンボス塗料層２、および半透明の金属層もしくはＨＲＩ層３と一緒に、剥がされた支持基材１上に残っている。
【００６２】
上記の付着関係は、必ずしも図２および図３に示したように組み合わせなくてもよく、領域１５と領域１８の状態の組合せまたは領域１７と領域１６の状態の組合せで生じてもよい。本発明によるラベルの形成に応じて、１つの特定の組合せの付着性が生じるのが好ましいが、操作証明が個々に活性化するような、つまり支持基材が剥がされ、さらに領域１５〜領域１８のすべての示した剥離状態が１つの同じラベルで同時に生じるような、予測し得ないやり方に基づくことができる。
【００６３】
自己接着コーティング８が、操作証明の誘発後に常にさらなる層で、ただし少なくとも塗料層７で覆われていることがはっきり認識できる。つまりラベルの部分１４を触っても、この部分は乾いた非接着性の手触りである。となれば詳細において層４〜層６のどれが部分１４に引き続き残っているかは問題ではない。というのもこれらすべての層は、自己接着コーティングの意味において非接着性の特性を有するからである。
【００６４】
したがってラベルの部分１３を部分１４に再び固定しようとすれば、この試みが困難なことに気づくであろう。なぜならこれらの部分はもう相互に付着しなくなっているからである。これを接着剤を使って何とかしようとしても、層５のうちの、一方は部分１３にあり、一方は部分１４にある相補的な部分が、連続的な層５の印象が生じるように補い合うよう、部分１３を部分１４に固定するのは非常に困難である。それだけでなく、支持基材を改めて剥がそうとする場合、操作証明が本発明に基づいて機能しなくなっていることに、チェックの際にすぐに気づくであろう。
【００６５】
ラベルの部分１４がもう接着性ではないという事実は、保護すべき対象物を、操作証明の誘発後にさらに使用する場合に、ユーザにとってのさらなる利点となり得る。ここでは例として、パスポートでの、或る国への入国および出国を証明するための使用を挙げておく。このようなラベルは、最初に入国時にビザデータを印刷されてパスポート内に接着される。滞在の終了後、公的機関により操作証明が誘発され、これにより出国が公的に確認される。このために、例えば剥離塗料層４を「出国済み」という文言の形で印刷することができる。これにより、それぞれの国で滞在したことが明確に認識され得る。こうして部分１３を剥がした後、パスポートを再び閉じる際、部分１４はもう接着性ではないので、パスポートのこのページが貼り付くことはない。
【００６６】
図４は、本発明によるセキュリティラベル１７を上面図で示しており、このラベルの見えている側には、顧客固有の印刷１６が施されており、操作前の、接着されている状態である。
【００６７】
図５は、本発明によるセキュリティラベルを、一部が剥がれた状態で示しており、つまり操作証明の一部が活性化された場合を示している。保護すべき対象物上にはラベルの部分１４が残り、この部分１４は光学特性を有する層５における凹部を、ネガ状の記号２０（「ＶＯＩＤ」）の形で有している。光学特性を有する層５のうち、ラベルの剥がされた部分１３上に残っている部分は、ポジ状の記号２１の形で存在している。
【００６８】
構成例１（印刷可能なセキュリティラベル）
【００６９】
【表１】
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構成例２（セキュリティラベル）
【００７０】
【表２】
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構成例３（セキュリティ接着テープ）
【００７１】
【表３】
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【符号の説明】
【００７２】
１  支持基材
２  光学活性構造（例えばホログラム）を有する塗料層
３  半透明の金属層またはＨＲＩ層
４  部分的な剥離塗料層
５  光学特性を有する層
６  第２の全面的な剥離塗料層
７  全面的な塗料層
８  自己接着コーティング
９  上にラベルまたは接着テープが施された対象物
１０  （任意選択の）付着剤層
１１  （任意選択の）印刷プライマー層
１２  顧客固有の印刷
１３  ラベルのうち支持基材１と共に剥がれた部分
１４  ラベルのうち保護すべき対象物９上に残った部分
１５、１６、１７、１８  様々な付着関係を有する領域
１９  本発明によるセキュリティラベル
２０  光学特性を有する層５のうち保護すべき対象物９に残っており、記号の形のネガ状の凹部を有する部分
２１  光学特性を有する層５のうちポジ状の記号の形で支持基材１と共に剥がれた部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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