(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め把握された設置場所に設置された無線放送受信装置と、
近距離無線通信手段によって前記無線放送受信装置と通信可能であり、通信ネットワークに接続可能な主携帯端末装置と、
前記通信ネットワークに接続可能な提示手段と、
を含む防災報知システムであって、
前記無線放送受信装置は、
災害の発生を報知する災害報知放送を含む無線放送を受信するための無線放送受信手段と、
前記無線放送受信手段によって受信した無線放送を音として出力する音出力手段と、
それぞれに対応して個体を識別するための第１識別情報を記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信を介して、前記第１識別情報を前記主携帯端末装置へ送信するための第１制御手段と、を有し、
前記主携帯端末装置は、少なくとも前記第１識別情報を含む第２識別情報を、前記通信ネットワークを介して前記提示手段へ送信するための第２制御手段を有し、
前記提示手段は、前記第２識別情報に含まれる前記第１識別情報を提示する
ことを特徴とする防災報知システム。
【請求項２】
予め把握された設置場所に設置された無線放送受信装置と、
近距離無線通信手段によって前記無線放送受信装置と通信可能であり、通信ネットワークに接続可能な主携帯端末装置と、
前記通信ネットワークに接続されているサーバ装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置にアクセス可能な提示手段と、
を含む防災報知システムであって、
前記無線放送受信装置は、
災害の発生を報知する災害報知放送を含む無線放送を受信するための無線放送受信手段と、
前記無線放送受信手段によって受信した無線放送を音として出力する音出力手段と、
それぞれに対応して個体を識別するための第１識別情報を記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信を介して、前記第１識別情報を前記主携帯端末装置へ送信するための第１制御手段と、を有し、
前記主携帯端末装置は、少なくとも前記第１識別情報を含む第２識別情報を、前記通信ネットワークを介してサーバ装置へ送信するための第２制御手段を有し、
前記サーバ装置は、前記第２識別情報を、前記通信ネットワークを介して前記提示手段へ送信するための第３制御手段を有し、
前記提示手段は、前記第２識別情報に含まれる前記第１識別情報を提示する
ことを特徴とする防災報知システム。
【請求項３】
前記防災報知システムは、防災行政無線システムをさらに含み、
前記提示手段は、前記防災行政無線システムに含まれてなる
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の防災報知システム。
【請求項４】
前記防災報知システムは、前記近距離無線通信手段によって前記無線放送受信装置と通信可能な副携帯端末装置をさらに含み、
前記副携帯端末装置は、それぞれに対応して個体を識別するための端末識別情報を有しており、
前記第１制御手段は、前記無線放送受信装置と通信可能な状態にある前記副携帯端末装置に対応する前記端末識別情報を前記主携帯端末装置へさらに送信し、
前記第２識別情報は、前記端末識別情報をさらに含み、
前記提示手段は、前記第２識別情報に含まれる前記端末識別情報をさらに提示する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の防災報知システム。
【請求項５】
前記近距離無線通信手段は、ブルートゥースを用いた通信手段である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の防災報知システム。
【請求項６】
前記第２識別情報は、前記主携帯端末装置に対応する電話番号情報をさらに含み、
前記提示手段は、前記第２識別情報に含まれる前記電話番号情報をさらに提示する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の防災報知システム。
【請求項７】
前記第１制御手段は、前記無線放送受信手段によって災害報知放送を受信したことを契機として、自動的に、前記第１識別情報を前記主携帯端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の防災報知システム。
【請求項８】
予め把握された設置場所に設置された無線放送受信装置であって、
主携帯端末装置と通信するための近距離無線通信手段と、
災害の発生を報知する災害報知放送を含む無線放送を受信するための無線放送受信手段と、
それぞれに対応して個体を識別するための第１識別情報を記憶する記憶手段と、
前記無線放送受信手段によって受信した無線放送を音として出力する音出力手段と、
前記近距離無線通信手段を介して、前記第１識別情報を主携帯端末装置へ送信するための第１制御手段と、を有する
ことを特徴とする無線放送受信装置。
【請求項９】
前記近距離無線通信手段は、ブルートゥースを用いた通信手段である
ことを特徴とする請求項８に記載の無線放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防災報知システム、および、防災報知システムに用いるのに好適な無線放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置に内蔵されているＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）の機能を利用して携帯端末装置の位置情報取得した上で、その位置情報を利用して構築する防災報知システムが知られている。
【０００３】
一例として、引用文献１には、携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムであって、携帯端末が、携帯端末本体の位置を特定して携帯端末本体の位置情報をサーバに送信する位置情報送信手段を備え、サーバが、携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、予め用意された複数の災害対策情報の中から位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信する災害対策送信手段とを備えてなる災害対策報知システムが開示されている。
【０００４】
このような構成によって、外出先などを含めて、ユーザなどがいる場所に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザなどに報知することができるので、ユーザなどがいる場所に応じた最適な支援や援助などを行うことができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０１９６９号公報（段落００２９，００３０など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震などの大規模な災害が発生した際には、同時に、停電が発生することも想定される。このような状況の中では、携帯端末装置に内蔵されているバッテリーの充電を行うことが困難となるため、携帯端末装置の消費電力を極力低減することが望ましい。しかしながら、携帯端末装置に内蔵されているＧＰＳは、位置情報を取得する動作を行う際の消費電力が比較的大きく、携帯端末装置の低消費電力化を阻害する要因となっている。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであって、ＧＰＳなどに基づく位置情報の取得を不要とすることで携帯端末装置の消費電力の低減を図るとともに、このような位置情報を取得しなくても携帯端末装置の所在を把握することができる防災報知システム、あるいは、このような防災報知システムに好適に用いることができる無線放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明による防災報知システムは、予め把握された設置場所に設置された無線放送受信装置と、近距離無線通信手段によって前記無線放送受信装置と通信可能であり、通信ネットワークに接続可能な主携帯端末装置と、前記通信ネットワークに接続可能な提示手段と、を含むものであって、前記無線放送受信装置が、災害の発生を報知する災害報知放送を含む無線放送を受信するための無線放送受信手段と、前記無線放送受信手段によって受信した無線放送を音として出力する音出力手段と、それぞれに対応して個体を識別するための第１識別情報を記憶する記憶手段と、前記近距離無線通信を介して、前記第１識別情報を前記主携帯端末装置へ送信するための第１制御手段と、を有し、前記主携帯端末装置が、少なくとも前記第１識別情報を含む第２識別情報を、前記通信ネットワークを介して前記提示手段へ送信するための第２制御手段を有し、前記提示手段が、前記第２識別情報に含まれる前記第１識別情報を提示することを特徴とする。
【０００９】
近距離無線通信手段を介して、無線放送受信装置から主携帯端末装置へ第１識別情報を送信し、通信ネットワークを介して、主携帯端末装置から提示手段へ第１識別情報を含む第２識別情報を送信し、提示手段において、第２識別情報に含まれる第１識別情報が提示される。無線放送受信装置が設置されている場所は予め把握されているので、提示手段に第１識別情報が提示されることをもって、その第１識別情報を有する無線放送受信装置が設置されている場所の近辺、すなわち、近距離無線通信手段による通信が可能な範囲内に主携帯端末装置が存在していることを把握することができる。
【００１０】
また、本発明による防災報知システムは、上述した一連の流れの中で、携帯端末装置に内蔵されているＧＰＳなどに基づいた位置情報を取得する必要がない。したがって、携帯端末装置の消費電力が低減されるので、災害に伴って停電が発生して携帯端末装置の充電が困難な場合であっても、携帯端末装置の稼働時間を長くすることができる。
【００１１】
また、本発明による防災報知システムは、予め把握された設置場所に設置された無線放送受信装置と、近距離無線通信手段によって前記無線放送受信装置と通信可能であり、通信ネットワークに接続可能な主携帯端末装置と、通信ネットワークに接続されているサーバ装置と、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置にアクセス可能な提示手段と、を含むものであって、前記無線放送受信装置が、災害の発生を報知する災害報知放送を含む無線放送を受信するための無線放送受信手段と、前記無線放送受信手段によって受信した無線放送を音として出力する音出力手段と、それぞれに対応して個体を識別するための第１識別情報を記憶する記憶手段と、前記近距離無線通信を介して、前記第１識別情報を前記主携帯端末装置へ送信するための第１制御手段と、を有し、前記主携帯端末装置が、少なくとも前記第１識別情報を含む第２識別情報を、前記通信ネットワークを介してサーバ装置へ送信するための第２制御手段を有し、前記サーバ装置が、前記第２識別情報を、前記通信ネットワークを介して前記提示手段へ送信するための第３制御手段を有し、前記提示手段が、前記第２識別情報に含まれる前記第１識別情報を提示することを特徴とする。
【００１２】
主携帯端末装置と提示手段との間の伝送経路上に、通信ネットワークに接続されているサーバ装置を設けることで、例えば、何らかの理由で提示手段の通信状態が一時的に悪くなっていた場合に、送信されるべき第２識別情報をサーバ装置内に一時的に保存しておき、通信が正常な状態に復旧した時点で第２識別情報を送信するなど、情報伝達の信頼性の高い防災報知システムを構築することができる。
【００１３】
また、サーバ装置内にそれぞれの主携帯端末装置に関する情報を予め保存しておき、その情報を利用するとで、より利便性の高い防災報知システムを構築することができる。例えば、災害が発生した場合の連絡先を、それぞれの主携帯端末装置ごとに関連付けて事前にサーバ装置に登録しておけば、本発明による防災報知システムによって把握された情報に基づいて、その連絡先へ、無線放送受信装置が設置されている場所の近辺に主携帯端末装置が存在していることを示す情報を自動的に配信することが可能となる。
【００１４】
また、本発明による防災報知システムは、防災行政無線システムをさらに含み、前記提示手段が前記防災行政無線システムに含まれてなることを特徴とする。
【００１５】
防災行政無線システムの操作部には、必要な情報を表示するために液晶ディスプレイなどからなる表示部が備えられている場合が多いので、この表示部を本発明における提示手段として好適に用いることができる。
【００１６】
防災行政無線システムは、地方公共団体によって導入されて、運用されている場合が多い。災害が発生した場合には、地方公共団体が主体となって、管轄する範囲の居住者の所在を確認する必要に迫られるケースが想定される。このようなケースにおいて、本発明による防災報知システムによれば、防災行政無線システムを運用する地方公共団体の役所内などにおいて、第１識別情報が防災行政無線システムに含まれる提示手段に提示されることを確認することをもって、事前に把握されている無線放送受信装置の設置場所、例えば住居内に、居住者がいるであろうことを把握することができる。とりわけ、深夜・早朝など、居住者が在宅している可能性の高い時間帯であれば、本発明による防災報知システムによって、多くの居住者の所在確認が可能となる。
【００１７】
また、本発明による防災報知システムは、前記近距離無線通信手段によって前記無線放送受信装置と通信可能な副携帯端末装置をさらに含み、前記副携帯端末装置は、それぞれに対応して個体を識別するための端末識別情報を有しており、前記第１制御手段は、前記無線放送受信装置と通信可能な状態にある前記副携帯端末装置に対応する前記端末識別情報を前記主携帯端末装置へさらに送信し、前記第２識別情報は、前記端末識別情報をさらに含み、前記提示手段は、前記第２識別情報に含まれる前記端末識別情報をさらに提示することを特徴とする。
【００１８】
災害時の避難所や集会所などのように、本発明による防災報知システムの複数のユーザが集まり得る場所に無線放送受信装置が設置されている場合には、１台の無線放送受信装置の近辺に、近距離無線通信手段を有する複数の携帯端末装置が存在し、これらが無線放送受信装置との間で近距離無線通信手段による通信が可能な状態にある可能性が高いと想定される。このような場合、無線放送受信装置と通信可能な状態にある携帯端末装置（副携帯端末装置）を特定することのできる端末識別情報を、無線放送受信装置の内部で取りまとめた上で１台の主携帯端末装置へ送信し、この端末識別情報を第２識別情報に含めて、主携帯端末装置から送信することが合理的である。
【００１９】
複数の携帯端末装置の中から、主携帯端末装置を特定するための方法として、無線放送受信装置の内部に、予め主携帯端末装置を識別するための情報を登録しておくことが例示できる。あるいは、例えば、無線放送受信装置に最初に接続した携帯端末装置を主携帯端末装置として取り扱うようにしてもよい。この場合は、都度、主携帯端末装置となる携帯端末装置が変わりうるので、無線放送受信装置に接続している主携帯端末装置と副携帯端末装置、両方について、端末識別情報を送信するようにするとよい。
【００２０】
また、本発明による防災報知システムは、前記近距離無線通信手段が、ブルートゥース（登録商標）を用いた通信手段であることを特徴とする。
【００２１】
本発明による防災報知システムにおける近距離無線通信手段として、消費電力の低いブルートゥースを好適に用いることができる。その中でも、消費電力が極めて低いＢＬＥ、すなわち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）による通信を行うことが好ましい。なお、ＢＬＥとは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０規格に準拠するものを指す。
【００２２】
また、本発明による防災報知システムは、前記第２識別情報が、前記主携帯端末装置に対応する電話番号情報をさらに含み、前記提示手段は、前記第２識別情報に含まれる前記電話番号情報をさらに提示することを特徴とする。
【００２３】
主携帯端末装置の電話番号を提示手段へ送信して、これを提示することで、必要な場合には、安否確認のための打電を素早く行うことができる。
【００２４】
また、本発明による防災報知システムは、前記第１制御手段が、前記無線放送受信手段によって災害報知放送を受信したことを契機として、自動的に、前記第１識別情報を前記主携帯端末装置へ送信することを特徴とする。
【００２５】
無線放送受信装置が災害報知放送を受信したことに連動して、これを契機として自動的に第１識別情報を主携帯端末装置へ送信し、さらにこれに連動して、自動的に主携帯端末装置から、直接、あるいは、サーバ装置を介して、提示手段へ第１識別情報を送信することで、防災報知システムのユーザによる操作を必要とせずに、自動的に第１識別情報が提示手段へ送信される。この構成によれば、例えば、ユーザが就寝中だった場合であっても、災害報知放送が発信された直後にユーザの所在を把握することができる。
【００２６】
また、本発明による無線放送受信装置は、予め把握された設置場所に設置されるものであって、主携帯端末装置と通信するための近距離無線通信手段と、災害の発生を報知する災害報知放送を含む無線放送を受信するための無線放送受信手段と、個体を識別するための第１識別情報を記憶する記憶手段と、前記無線放送受信手段によって受信した無線放送を音として出力する音出力手段と、前記近距離無線通信手段を介して、前記第１識別情報を主携帯端末装置へ送信するための第１制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
昨今の主携帯端末装置は、何らかの近距離無線通信手段を備えているものが多い。また、防災行政無線システムは、災害経験のある地方公共団体などを中心に普及が進んでおり、上部地方公共団体、あるいは、近隣の地方公共団体との連携性を高める手段として、インターネットなどの通信ネットワークへの接続手段を備えているものも多い。本発明による無線放送受信装置を用いることで、防災行政無線システムが既に導入されていて、ユーザが主携帯端末装置をすでに保有している場合に、上述した防災報知システムを比較的容易に構築することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＧＰＳなどに基づく位置情報の取得を不要とすることで主携帯端末装置の消費電力の低減を図るとともに、このような位置情報を取得しなくても主携帯端末装置の所在を把握することができる防災報知システム、あるいは、このような防災報知システムに好適に用いることができる無線放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る防災報知システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の第１実施例に係る防災報知システム１について、図１を用いて説明する。この防災報知システム１は、主に、無線放送受信装置１１、主携帯端末装置１２、副携帯端末装置１３、および、防災行政無線システム１５とこれに含まれる提示手段１４から構成され、これらの間を、近距離無線通信、および、通信ネットワークとしての携帯端末ネットワーク１６を用いて接続することで形成されている。
【００３１】
無線放送受信装置１１は、いわゆるラジオ放送受信機の態様をなすものであって、少なくとも、第１近距離無線通信手段１１１、無線放送受信手段１１２、音出力手段１１３、記憶手段１１４、第１制御手段１１５を有するものである。無線放送受信装置１１は、ポータブル型や据置型など、いかなる形態のものであってもよいが、災害に伴って発生することが想定される停電に対応するために、乾電池や、充電可能なバッテリーなど、商用電源以外の電源による動作が可能なものが好ましい。
【００３２】
無線放送受信装置１１は、予め把握された設置場所に設置されている。「予め把握された設置場所に設置されている」とは、それぞれの無線放送受信装置１１に対する第１識別情報と設置場所とが関連付けて把握されている状態にあることを指す。設置場所を把握する方法として、例えば、ユーザが無線放送受信装置１１を購入した際に、無線放送受信装置１１を設置する住居や場所の住所を第１識別情報と関連付けて登録する、あるいは、地方公共団体が管轄内の居住者に無線放送受信装置１１を配布する際に配布対象者の住所を第１識別情報と関連付けて記録する、などが挙げられる。
【００３３】
第１近距離無線通信手段１１１は、消費電力が極めて低いＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による通信を行うためのものであって、ＢＬＥによる通信に必要なデバイスやアンテナなどが一体的に実装されたＢＬＥモジュールである。ＢＬＥモジュールは、送信するべき情報が所定の態様の電気信号として外部から入力されると、その入力された情報をＢＬＥの規定に則った電波信号として送信する機能と、ＢＬＥの規定に則った電波信号として受信した情報に基づいて、その情報を所定の態様の電気信号として外部へ出力する機能とを併せ持つものである。なお、本発明における近距離無線通信として、ブルートゥースの他に、無線ＬＡＮやＺｉｇＢｅｅ（登録商標）なども用い得るが、消費電力がＢＬＥによる通信よりも高くなることが想定される。
【００３４】
無線放送受信手段１１２は、一般のラジオ放送と、災害の発生を報知する各種の災害報知放送を受信することができる無線放送受信手段１１２を有しており、また、無線放送受信手段１１２によって受信した放送の内容に基づいて音を出力するためのスピーカやイヤホンなどの音出力手段１１３を有している。災害報知放送には、例えば、気象庁が発信する緊急地震速報や津波警報に基づく放送などが含まれる。これら災害報知放送は、典型的にはＦＭラジオ放送によって放送されるが、これに限定されるものではない。無線放送受信装置１１は、待機状態にある無線放送受信装置１１の電源を自動的に投入する制御を伴う緊急警報放送に対応したものであってもよい。
【００３５】
記憶手段１１４は、フラッシュメモリに代表されるような不揮発性メモリである。第１識別情報は、それぞれの無線放送受信装置１１に対して固有に付与された識別情報であり、例えば、製造段階で記憶手段１１４に書き込まれるシリアル番号である。この第１識別情報に基づいて、無線放送受信装置１１の個体を識別することができる。
【００３６】
第１制御手段１１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える公知なワンチップマイコンであって、ＲＯＭに保存されている実行プログラムの内容に従って所定の動作を行うものである。なお、ＲＯＭはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリで構成される場合が多く、この場合、この不揮発性メモリの領域の一部を上述した記憶手段１１４として用いてもよい。
【００３７】
第１制御手段１１５は、無線放送受信手段１１２が災害報知放送を受信したことを検知すると、これを契機として自動的に次の動作を行う。
・第１近距離無線通信手段１１１へ、後述する副携帯端末装置１３に対して端末識別情報の送信を要求するための信号を出力する。（これに伴って、近距離無線通信によって、副携帯端末装置１３へ向けて、端末識別情報の送信を要求する信号が送信される）
・近辺に副携帯端末装置１３が存在していた場合は、所定の時間内に副携帯端末装置１３から端末識別情報が送信されてくるので（このための構成については後述する）、送信されてきた端末識別情報を一時的に保存する。なお、近辺に副携帯端末装置１３が存在してない場合は、所定の時間内に端末識別情報が送信されてこない。
・記憶手段１１４から第１識別情報を読み出して、その第１識別情報と、副携帯端末装置１３から送信されてきた端末識別情報がある場合は、その端末識別情報とを第１近距離無線通信手段１１１へ出力する。（これに伴って、近距離無線通信によって、第１識別情報と端末識別情報が主携帯端末装置１２へと送信される）
【００３８】
主携帯端末装置１２は、スマートフォンであって、少なくとも、第２近距離無線通信手段１２１、第２制御手段１２３、第１通信ネットワーク接続手段１２２を有する。主携帯端末装置１２は、スマートフォン以外のものでもよく、これらの各手段を有する携帯電話やタブレット端末であってよい。なお、主携帯端末装置１２は、それぞれの主携帯端末装置１２に対応する固有の端末識別情報を有していてもよい。
【００３９】
第２近距離無線通信手段１２１は、上述した無線放送受信装置１１の第１近距離無線通信手段１１１と同様なＢＬＥによる通信を行うためのＢＬＥモジュールであって、第１近距離無線通信手段１１１から送信されてきた第１識別情報を含む電波信号を受信すると、受信した第１識別情報を、所定の態様の電気信号として第２制御手段１２３へ向けて出力する。
【００４０】
第２制御手段１２３は、第１制御手段１１５と同様の構成からなるワンチップマイコンである。第２制御手段１２３は、第２近距離無線通信手段１２１から第１識別情報が出力されてきたことを検知すると、これを契機として自動的に、その第１識別情報に対して、主携帯端末装置１２内に保存されている情報の中の必要な情報や、携帯端末ネットワーク１６上で取り扱うために必要な情報などを付加した第２識別情報を生成して、その第２識別情報を、後述する第１通信ネットワーク接続手段１２２へと出力するように動作する。本実施例に係る防災報知システム１においては、主携帯端末装置１２内に保存されている主携帯端末装置１２の電話番号情報を含めて第２識別情報を生成するように動作するようにしている。
【００４１】
第１通信ネットワーク接続手段１２２は、通信ネットワークとしての携帯端末ネットワーク１６に接続するためのアンテナやデバイスなどを含ものであり、第２制御手段１２３によって生成された第２識別情報に基づく情報を、携帯端末ネットワーク１６上に存在する受信相手へ向けて送信する。なお、通信ネットワークは、携帯端末ネットワーク１６に限定されず、防災報知システム１が対象とする範囲を無線や有線によってカバーすることのできる各種の通信ネットワークであってよく、例えば、インターネットも好適に用い得る。用いる通信ネットワークに応じて、第１通信ネットワーク接続手段１２２を、その通信ネットワークに対応できるものとすればよい。
【００４２】
副携帯端末装置１３は、概ね、上述した主携帯端末装置１２に準じたものであり、それぞれの副携帯端末装置１３に対応する固有の端末識別情報を有している。副携帯端末装置１３は、第３近距離無線通信手段１３１として、主携帯端末装置１２における第２近距離無線通信手段１２１と同様なＢＬＥによる通信を行うためのＢＬＥモジュールを有している。この第３近距離無線通信手段１３１によって無線放送受信装置１１との間で近距離無線通信が可能であり、無線放送受信装置１１側からの要求に応じて、上述した端末識別情報を無線放送受信装置１１へ向けて送信することができる。
【００４３】
提示手段１４は、第２通信ネットワーク接続手段１４１、第３制御手段１４２、表示手段１４３を有している。提示手段１４は、第２通信ネットワーク接続手段１４１によって、携帯端末ネットワーク１６に接続されている。
【００４４】
表示手段１４３は、任意の情報を表示可能な液晶ディスプレイであって、この液晶ディスプレイ上に、第２通信ネットワーク接続手段１４１によって取得した第２識別情報に含まれる第１識別情報と主携帯端末装置１２の電話番号とが表示される。防災報知システム１の運用者などがこの表示を確認することによって、その第１識別情報に対応する無線放送受信装置１１の設置場所の近辺に主携帯端末装置１２があることを知ることができる。また、状況によって必要であれば、表示される主携帯端末装置１２の電話番号へ打電することによって、ユーザの安否確認を行うことができる。防災報知システム１の運用者の典型例は、地方公共団体における災害発生時の対応を行う部門である。
【００４５】
本実施例における提示手段１４は、公知な防災行政無線システム１５に含まれて構成されている。一般的に、防災行政無線システム１５は、これを保有して運用する地方公共団体の役所などの中に設置されるシステム操作部１５１と、管轄する地域内に配置された少なくとも１つの拡声器等からなる拡声報知手段１５２を備える。災害が発生すると、災害に係る情報、あるいは、これに応じた避難情報などの情報をシステム操作部１５１から拡声報知手段１５２へ送り、それに応じて拡声報知手段１５２から発せられる音声によって、管轄地域内に居住する住民に対して、これらの情報を報知するものである。このような防災行政無線システム１５のシステム操作部１５１には、必要な情報を表示するために液晶ディスプレイからなる表示装置が備えられているので、この表示装置を本発明における提示手段１４の表示手段１４３として用いている。
【００４６】
このように、防災行政無線システム１５を利用して本発明を実施することで、防災行政無線システム１５のシステム操作部１５１が設置されている地方公共団体の役所内などにおいて、第１識別情報が防災行政無線システム１５に含まれる表示手段１４３に提示されることを確認することをもって、事前に把握されている無線放送受信装置１１の設置場所、例えば住居内に、居住者がいるであろうことを把握することができる。とりわけ、深夜・早朝など、居住者が在宅している可能性の高い時間帯であれば、防災報知システム１によって、多くの居住者の所在確認が可能となる。
【００４７】
なお、防災行政無線システム１５がない場合や、防災行政無線システム１５のシステム操作部１５１に表示装置が備えられていない場合であっても、携帯端末ネットワーク１６に接続可能で第１識別情報を提示することが可能な提示手段１４があれば、本発明を実施することができる。
【００４８】
なお、表示手段１４３は、液晶ディスプレイに限定されず、プラズマディスプレイなど他の態様の表示装置であってよい。また、表示装置のように視覚によって情報を伝えるもの以外に、スピーカ等から音を出力して情報を読み上げるなど、聴覚によって情報を伝えるものであってよい。
【００４９】
第２通信ネットワーク接続手段１４１は、主携帯端末装置１２における第１通信ネットワーク接続手段１２２と同等なものであり、携帯端末ネットワーク１６に接続するためのアンテナやデバイスなどを含む。本実施例における防災行政無線システム１５は、第２通信ネットワーク接続手段１４１によって、主携帯端末装置１２の第１通信ネットワーク接続手段１２２から携帯端末ネットワーク１６を介して送信されてくる第２識別情報を取得することができる。
【００５０】
第３制御手段１４２は、第１制御手段１１５と同様の構成からなるワンチップマイコンである。第３制御手段１４２は、第２通信ネットワーク接続手段１４１が第２識別情報を取得したことを検知すると、それを契機として自動的に、その第２識別情報に含まれる、第１識別情報と主携帯端末装置１２の電話番号とを提示するように動作する。
【００５１】
以上のような構成からなる防災報知システム１の動作について、気象庁から緊急地震速報が発信された仮定の下で、
（ａ）無線放送受信装置１１の近辺に副携帯端末装置１３が存在していない場合
（ｂ）無線放送受信装置１１の近辺に副携帯端末装置１３が存在している場合
の２つのケースに分けて説明する。
【００５２】
（ａ）無線放送受信装置１１の近辺に副携帯端末装置１３が存在していない場合
次に示す順で動作する。
１）無線放送受信手段１１２が、緊急地震速報を受信する。
２）第１制御手段１１５が、緊急地震速報の受信を検知し、これを契機として自動的に、第１近距離無線通信手段１１１へ、副携帯端末装置１３に対して端末識別情報の送信を要求するための信号を出力する。
３）第１近距離無線通信手段１１１が、副携帯端末装置１３に対して端末識別情報の送信を要求するための信号を送信する。
４）近辺に副携帯端末装置１３が存在していないため、所定時間内に副携帯端末装置１３から端末識別情報が送信されてこない。したがって、第１制御手段１１５は端末識別情報を一時保存しない。
５）第１制御手段１１５が、第１識別情報のみを第１近距離無線通信手段１１１へと出力する。
６）第１近距離無線通信手段１１１が、第１識別情報を、主携帯端末装置１２の第２近距離無線通信手段１２１へと送信する。
７）第２近距離無線通信手段１２１が、第１識別情報を受信して主携帯端末装置１２の第２制御手段１２３へ出力する。
８）第２制御手段１２３が、第２近距離無線通信手段１２１から第１識別情報が出力されてきたことを検知し、これを契機として自動的に、第１識別情報と主携帯端末装置１２に対応する電話番号を含む第２識別情報を生成して、主携帯端末装置１２の第１通信ネットワーク接続手段１２２へと出力する。
９）第１通信ネットワーク接続手段１２２が、第２識別情報を提示手段１４の第２通信ネットワーク接続手段１４１へ向けて送信する。
１０）第２通信ネットワーク接続手段１４１が、第２識別情報を受信して提示手段１４の第３制御手段１４２へと出力する。
１１）第３制御手段１４２が、第２通信ネットワーク接続手段１４１から第２識別情報が出力されてきたことを検知し、これを契機として自動的に、第２識別情報に含まれる第１識別情報と主携帯端末装置１２に対応する電話番号とを抽出して、提示する。
１２）提示手段１４に第１識別情報が提示される。
【００５３】
以上の動作の結果、提示手段に提示される第１識別情報を確認することをもって、無線放送受信装置１１の設置場所の近辺に第１識別情報に対応する主携帯端末装置１２が存在していることを把握することができる。また、必要に応じて提示手段１４に提示される電話番号に打電することもできる。
【００５４】
また、第１制御手段１１５が、緊急地震速報の受信を検知し、これを契機として自動的に、一連の動作が行われる。したがって、防災報知システム１のユーザによる操作を必要とせずに、自動的に第１識別情報が提示手段１４へ送信されるので、例えば、ユーザが就寝中だった場合であっても、災害報知放送が発信された直後にユーザの所在を把握することができる。
【００５５】
（ｂ）無線放送受信装置１１の近辺に副携帯端末装置１３が存在している場合
次に示す順で動作する。
１）無線放送受信手段１１２が、緊急地震速報を受信する。
２）第１制御手段１１５が、緊急地震速報の受信を検知し、これを契機として自動的に、第１近距離無線通信手段１１１へ、副携帯端末装置１３に対して端末識別情報の送信を要求するための信号を出力する。
３）第１近距離無線通信手段１１１が、副携帯端末装置１３に対して端末識別情報の送信を要求するための信号を送信する。
４）第１制御手段１１５が、近辺に存在する副携帯端末装置１３から所定時間内に送信されてくる端末識別情報を一時保存する。
５）第１制御手段１１５が、第１識別情報と一時保存した端末識別情報とを第１近距離無線通信手段１１１へと出力する。
６）第１近距離無線通信手段１１１が、第１識別情報と端末識別情報とを主携帯端末装置１２の第２近距離無線通信手段１２１へと送信する。
７）第２近距離無線通信手段１２１が、第１識別情報と端末識別情報とを受信して主携帯端末装置１２の第２制御手段１２３へ出力する。
８）第２制御手段１２３が、第２近距離無線通信手段１２１から第１識別情報（と端末識別情報）が出力されてきたことを検知し、これを契機として自動的に、第１識別情報と主携帯端末装置１２に対応する電話番号と端末識別情報とを含む第２識別情報を生成して、主携帯端末装置１２の第１通信ネットワーク接続手段１２２へと出力する。
９）第１通信ネットワーク接続手段１２２が、第２識別情報を提示手段１４の第２通信ネットワーク接続手段１４１へ向けて送信する。
１０）第２通信ネットワーク接続手段１４１が、第２識別情報を受信して提示手段１４の第３制御手段１４２へと出力する。
１１）第３制御手段１４２が、第２通信ネットワーク接続手段１４１から第２識別情報が出力されてきたことを検知し、これを契機として自動的に、第２識別情報に含まれる第１識別情報と主携帯端末装置１２に対応する電話番号と端末識別情報を抽出して、提示する。
１２）提示手段１４に第１識別情報と端末識別情報が提示されることをもって、無線放送受信装置１１の設置場所の近辺に、第１識別情報に対応する主携帯端末装置１２と端末識別情報に対応する副携帯端末装置１３とが存在していることが把握される。
【００５６】
上述した（ｂ）のケースは、災害時の避難所や集会所などのように、本発明による防災報知システムの複数のユーザが集まり得る場所に無線放送受信装置が設置されている場合を想定したものである。このようなケースでは、１台の無線放送受信装置１１の近辺に、複数の携帯端末装置が存在し、これらが無線放送受信装置１１との間で近距離無線通信が可能な状態にある可能性が高いと想定される。このような場合、無線放送受信装置１１と通信可能な状態にある副携帯端末装置１３を特定することのできる端末識別情報を、無線放送受信装置１１の内部で取りまとめた上で１台の主携帯端末装置１２へ送信し、この端末識別情報を第２識別情報に含めて主携帯端末装置１２から送信する方が合理的なシステムとすることができる。
【００５７】
なお、複数の携帯端末装置の中から、主携帯端末装置１２を特定するために、無線放送受信装置１１の内部に、予め主携帯端末装置１２を識別するための情報が予め登録されている。これに代えて、例えば、主携帯端末装置１２も端末識別情報を有している前提で、無線放送受信装置１１に最初に接続した携帯端末装置を主携帯端末装置１２として取り扱うようにしてもよい。この場合は、都度、主携帯端末装置１１となる携帯端末装置が変わり得るので、無線放送受信装置１１に接続している主携帯端末装置１２と副携帯端末装置１３の両方に対応する端末識別情報を送信するようにするとよい。このようにすることで、どの携帯端末装置が主携帯端末装置１２となってもすべての携帯端末装置の所在を把握することができる。
【００５８】
上述した（ａ），（ｂ）の両方のケースにおいて、一連の動作の中で、従来のように、携帯端末装置に内蔵されているＧＰＳなどに基づく位置情報を取得する必要がないので、携帯端末装置の消費電力が低減される。したがって、災害に伴って停電が発生して携帯端末装置の充電が困難な場合であっても、携帯端末装置の稼働時間を長くすることができる。
【００５９】
次に、本発明の第２実施例に係る防災報知システム１について、図２を用いて説明する。この防災報知システム１は、主に、無線放送受信装置１１、主携帯端末装置１２、サーバ装置２１、防災行政無線システム１５とこれに含まれる提示手段１４から構成され、上述した第１実施例の場合と同様に、これらの間を、近距離無線通信、および、携帯端末ネットワーク１６を用いて接続することで形成されている。
【００６０】
第２実施例に係る防災報知システム２と、上述した第１実施例に係る防災報知システム１との相違点は、主携帯端末装置１２と提示手段１４との間の通信経路にあり、第２実施例に係る防災報知システム２においては、この通信経路上にサーバ装置２１を備えている。これ以外の構成は、第１実施例と同等である。したがって、図２において、第１実施例と同一な部分に対しては図１と同一な符号を付与して示している。
【００６１】
サーバ装置２１は、少なくとも、情報記憶手段２１１、第３通信ネットワーク接続手段２１２、第４制御手段２１３を有している。サーバ装置２１は、携帯端末ネットワーク１６に接続されている。
【００６２】
情報記憶手段２１１は、例えば、ハードディスクなどの大容量情報記憶装置であって、種々の情報を大量に蓄積することができ、かつ、外部からの電気信号による命令に基づいて、所望する情報を読み出すことができるものである。
【００６３】
情報記憶手段２１１には、ユーザが主携帯端末装置１２を用いて所定の登録操作を行うことによって予め登録した災害発生時の連絡先の情報が、それぞれの主携帯端末装置１２に関連付けて保存されていてもよい。このような連絡先の情報は、例えば、家族や知人の保有する携帯端末装置などに対応したメールアドレスや電話番号である。
【００６４】
第３通信ネットワーク接続手段２１２は、上述した主携帯端末装置１２における第１通信ネットワーク接続手段１２２と同等なものである。サーバ装置２１は、第３通信ネットワーク接続手段２１２によって、携帯端末ネットワーク１６に接続されており、主携帯端末装置１２と提示手段１４からアクセスすることができる。
【００６５】
第４制御手段２１３は、上述した第１制御手段１１５と同様の構成からなるワンチップマイコンである。第４制御手段２１３は、携帯端末ネットワーク１６を介した所定の電気信号としてのサーバ装置２１への書き込み命令や読み出し命令などに応じて、携帯端末ネットワーク１６から取得した情報を保存したり、情報記憶手段２１１の中に蓄積されている情報を携帯端末ネットワーク１６へ出力したりするように動作する。
【００６６】
また、例えば、偶発的な電磁ノイズの発生などに起因する一時的な通信障害など、何らかの理由で提示手段１４の通信状態が一時的に悪くなり、第２識別情報が提示手段１４へ送達されなかったことを検知した場合に、その第２識別情報をサーバ装置２１内に一時的に保存しておき、その後、通信状態が正常な状態に復旧したことを検知した時点で、その第２識別情報を出力するように動作する。このようにすることで、防災報知システム２の情報伝達に係る信頼性を改善することができる。
【００６７】
また、上述したように、情報記憶手段２１１に災害発生時の連絡先の情報が予め登録されているので、災害が発生して無線放送受信装置１１の第１制御手段１１５が災害報知放送を受信したことを検知した後、上述した第１実施例の場合の動作と同様に、それを契機として自動的に、無線放送受信装置１１が設置されている場所の近辺に主携帯端末装置１２が存在していることを示す情報を、登録された連絡先へ通知するように動作する。この通知によって、予め登録されていた通知相手が、ユーザの所在を把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、防災報知システム、あるいは、防災報知システムに用いるための無線放送受信装置において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  防災報知システム
１１  無線放送受信装置
１１１  第１近距離無線通信手段
１１２  無線放送受信手段
１１３  音出力手段
１１４  記憶手段
１１５  第１制御手段
１２  主携帯端末装置
１２１  第２近距離無線通信手段
１２２  第１通信ネットワーク接続手段
１２３  第２制御手段
１３  副携帯端末装置
１３１  第３近距離無線通信手段
１４  提示手段
１４１  第２通信ネットワーク接続手段
１４２  第３制御手段
１４３  表示手段
１５  防災行政無線システム
１５１  システム操作部
１５２  拡声報知手段
１６  携帯端末ネットワーク（通信ネットワーク）
２  防災報知システム
２１  サーバ装置
２１１  情報記憶手段
２１２  第３通信ネットワーク接続手段
２１３  第４制御手段
【図１】
0006036766.tif 000002
【図２】
0006036766.tif 000003