(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に回転自在に支持された入力軸と出力軸との相対角度変位による磁気的変化に基づいて前記入力軸に作用するトルクを検出するトルクセンサであって、
前記ハウジングの径方向側面に貫通して形成される貫通孔を通じて前記磁気的変化を検出する検出部と、
前記ハウジングの外周面から径方向外側に隆起して形成され内部に前記貫通孔が開口するとともに前記検出部を収容する収容室と、
前記ハウジングの外周に対する接線方向に延設され前記ハウジングの外部と前記収容室の内部とを連通する連通孔と、
前記連通孔に嵌装されるとともに前記検出部に対して傾斜して接続され検出信号に基づく信号を外部へ出力する出力端子と、
を備えることを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
前記出力端子は前記収容室の内部側から前記連通孔に嵌装され、前記検出部が前記収容室に収容された状態で前記検出部と前記出力端子とが接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記出力端子は、前記連通孔に嵌装される嵌装部と前記連通孔の内径より外径が大きい端子部とを有し、
前記収容室の開口部を塞ぐカバーと、
前記収容室の開口部と前記カバーとの間に介装され前記開口部を全周に亘ってシールする第１シール部材と、
前記出力端子の前記嵌装部と前記端子部との境界の段部に配置され前記連通孔をシールする環状の第２シール部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記カバーは金属製である、
ことを特徴とする請求項３に記載のトルクセンサ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のトルクセンサを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクセンサ及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の電動パワーステアリング装置のステアリングシャフトに作用する操舵トルクを磁力によって検出する非接触タイプのトルクセンサが開示されている。このトルクセンサは、入力シャフトに固定される磁気発生部と、出力シャフトに固定される回転磁気回路部と、入力シャフト及び出力シャフトを収容するハウジングに固定される固定磁気回路部と、固定磁気回路部に導かれる磁束密度を検出する磁気センサと、を備える。
【０００３】
入力シャフトと出力シャフトとを連結するトーションバーにトルクが作用してトーションバーがねじれ変形すると、磁気発生部と回転磁気回路部との回転方向の相対位置が変化する。これに伴い磁気発生部から回転磁気回路部を通じて固定磁気回路部に導かれる磁束密度が変化する。磁気センサは磁束密度に応じた信号を出力する。トーションバーに作用するトルクは、磁気センサから出力された信号に基づいて検出される。
【０００４】
また、トルクセンサは、固定磁気回路部の集磁ヨークと、磁気センサと、磁気センサに接続される基板と、を一体的に収容する樹脂製のセンサホルダを備える。さらに、磁気センサから基板に出力された信号を外部のコントローラ等に導くため、センサホルダの外側面には出力端子が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術では、センサホルダの外側面に出力端子が設けられるので、出力端子がステアリングシャフトの径方向に張り出し、車両への搭載性が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものであり、径方向への張り出しを抑制して車両に対する搭載性を向上させることが可能なトルクセンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ハウジング内に回転自在に支持された入力軸と出力軸との相対角度変位による磁気的変化に基づいて入力軸に作用するトルクを検出するトルクセンサであって、ハウジングの径方向側面に貫通して形成される貫通孔を通じて磁気的変化を検出する検出部と、ハウジングの外周面から径方向外側に隆起して形成され内部に貫通孔が開口するとともに検出部を収容する収容室と、ハウジングの外周に対する接線方向に延設されハウジングの外部と収容室の内部とを連通する連通孔と、連通孔に嵌装されるとともに検出部に対して傾斜して接続され検出信号に基づく信号を外部へ出力する出力端子と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、出力端子が嵌装される連通孔がハウジングの外周に対する接線方向に延設され、出力端子が検出部に対して傾斜して接続されるので、トルクセンサにおける出力端子の径方向への張り出しを抑制することができる。よって、トルクセンサの車両への搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るトルクセンサが適用される電動パワーステアリング装置の一部を示す縦断面図である。
【図２】磁気発生部の底面図である。
【図３】回転磁気回路部の斜視図である。
【図４】検出部を上部ハウジングの外側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】検出部を上部ハウジングの内側から見た状態を示す斜視図である。
【図６】上部ハウジングの側面を示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。
【図８】上部ハウジングに組み込まれるトルクセンサを分解して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるトルクセンサ１００が適用される電動パワーステアリング装置１の一部を示す縦断面図である。
【００１３】
電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフト２がステアリングホイールに連係して回転し、ステアリングシャフト２の下端に設けられたピニオンと噛合するラック軸を軸方向に移動させることで車輪を操舵する。
【００１４】
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを補助的に付与するアシスト機構として、ステアリングシャフト２に連結されたウォームホイールと、ウォームホイールと噛合するウォームと、ウォームを回転駆動する電動モータと、を備える。電動パワーステアリング装置１は、電動モータによってステアリングシャフト２に操舵補助トルクを付与する。
【００１５】
ステアリングシャフト２は、ステアリングホイールに連結された入力軸としての入力シャフト３と、入力シャフト３に一端が連結されたトーションバー４と、トーションバー４の他端に連結された出力軸としての出力シャフト５と、から構成される。入力シャフト３は、転がり軸受６を介してハウジングとしての上部ハウジング７に回転自在に支持される。出力シャフト５は、転がり軸受８を介して下部ハウジング９に回転自在に支持される。入力シャフト３の下端側の外周と出力シャフト５の上端側の内周との間には、滑り軸受１２が介装される。入力シャフト３と出力シャフト５とは、同一軸上で回転自在に上部ハウジング７及び下部ハウジング９に支持される。
【００１６】
入力シャフト３は円筒状に形成されており、入力シャフト３の内部にはトーションバー４が同軸に収められる。トーションバー４の上端部は、ピン１０を介して入力シャフト３の上端部に連結される。トーションバー４の下端部は、入力シャフト３の下端開口部より突出しており、セレーション１１を介して出力シャフト５に連結される。トーションバー４は、ステアリングホイールを介して入力シャフト３に入力される操舵トルクを出力シャフト５に伝達し、その操舵トルクに応じて回転軸Ｏを中心にねじれ変形する。
【００１７】
電動パワーステアリング装置１はさらに、入力シャフト３と出力シャフト５とを連結するトーションバー４に作用する操舵トルクを検出する非接触式のトルクセンサ１００を備える。
【００１８】
トルクセンサ１００は、入力シャフト３に固定され入力シャフト３と共に回転する磁気発生部２０と、出力シャフト５に固定され出力シャフト５と共に回転する回転磁気回路部３０と、上部ハウジング７に固定された固定磁気回路部４０と、トーションバー４のねじれ変形に伴って磁気発生部２０から回転磁気回路部３０を通じて固定磁気回路部４０に導かれる磁束密度を検出する検出部５０と、を備える。トルクセンサ１００は、トーションバー４に作用する操舵トルクを検出部５０の出力値に基づいて検出する。
【００１９】
なお、上記構成に代えて、磁気発生部２０を出力シャフト５と共に回転するように出力シャフト５に固定し、回転磁気回路部３０を入力シャフト３と共に回転するように入力シャフト３に固定するようにしてもよい。
【００２０】
図２は、磁気発生部２０の底面図である。図３は、回転磁気回路部３０の斜視図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、磁気発生部２０は、入力シャフト３に圧入される環状のバックヨーク２１と、バックヨーク２１の下端面に結合される環状のリング磁石２２と、を備える。
【００２２】
リング磁石２２は、入力シャフト３の回転軸Ｏ方向に磁気を発生する環状の永久磁石である。リング磁石２２は、回転軸Ｏ方向へ向けて硬磁性体を着磁することによって形成される多極磁石であり、周方向に等しい幅で形成される１２個の磁極を有する。つまり、リング磁石２２の上端面及び下端面には、６個のＮ極と６個のＳ極とが周方向に交互に配設される。なお、リング磁石２２の端面に形成される磁極数は、２個以上の範囲で任意に設定される。
【００２３】
バックヨーク２１は、その下端面にリング磁石２２の上端面である上部磁極面が接着剤を介して固定される。また、バックヨーク２１は軟磁性体によって形成され、リング磁石２２が及ぼす磁界によって磁化され、リング磁石２２に吸着する。このように、リング磁石２２とバックヨーク２１とは、接着剤の接着力と磁力とによって結合される。バックヨーク２１は、リング磁石２２を入力シャフト３に連結する連結部材としての機能と、リング磁石２２の隣り合う磁極を結んで磁束を導く継鉄としての機能とを有し、リング磁石２２の下端面である下部磁極面に磁力を集中させる。
【００２４】
図１及び図３に示すように、回転磁気回路部３０は、磁気発生部２０のリング磁石２２から発生する磁束が導かれる第１軟磁性リング３１及び第２軟磁性リング３２と、出力シャフト５に取り付けられる取付部材３３と、取付部材３３に第１軟磁性リング３１及び第２軟磁性リング３２を固定するモールド樹脂３４と、を備える。
【００２５】
第１軟磁性リング３１は、環状の第１磁路環部３１ａと、第１磁路環部３１ａから下向きに突出する第１磁路柱部３１ｂと、各第１磁路柱部３１ｂの下端からそれぞれ内向きに屈折してリング磁石２２の下端面に対峙する第１磁路先端部３１ｃと、からなる。第２軟磁性リング３２は、環状の第２磁路環部３２ａと、第２磁路環部３２ａから上向きに突出する第２磁路柱部３２ｂと、各第２磁路柱部３２ｂの上端からそれぞれ内向きに屈折してリング磁石２２の下端面に対峙する第２磁路先端部３２ｃと、からなる。
【００２６】
第１軟磁性リング３１及び第２軟磁性リング３２は、それぞれプレス加工によって形成される。なお、第１軟磁性リング３１及び第２軟磁性リング３２は、プレス加工に限らず、鋳造、焼結等によって形成してもよい。
【００２７】
第１磁路先端部３１ｃ及び第２磁路先端部３２ｃは平板状に形成される。第１磁路先端部３１ｃと第２磁路先端部３２ｃとは、トーションバー４の回転軸Ｏと直交する同一平面上に、回転軸Ｏを中心として周方向に交互に等間隔を空けて配置される。
【００２８】
また、第１磁路先端部３１ｃと第２磁路先端部３２ｃとは、トーションバー４にトルクが作用していない中立状態で、トーションバー４の径方向に延びるそれぞれの中心線がリング磁石２２のＮ極とＳ極との境界を指すように配置される。
【００２９】
第１磁路柱部３１ｂと第２磁路柱部３２ｂとは、それぞれ平板状に形成され、回転軸Ｏ方向に延設される。第１磁路柱部３１ｂは、所定の間隙を空けてリング磁石２２の外周面を囲むように配置される。第１磁路柱部３１ｂは、リング磁石２２の磁束を短絡しないように設けられる。また、第２磁路柱部３２ｂは、回転軸Ｏに沿って第１磁路柱部３１ｂと反対方向に延設される。
【００３０】
第１磁路環部３１ａ及び第２磁路環部３２ａは、回転軸Ｏと直交する平面上に配置され、全周がつながった環状に形成される。第１磁路環部３１ａ及び第２磁路環部３２ａは、この形状に限られず、部分的にスリットが形成されたＣ字形状であってもよい。
【００３１】
第１磁路環部３１ａはリング磁石２２の下端面より上方に配置され、第２磁路環部３２ａはリング磁石２２より下方に配置される。つまり、リング磁石２２は、回転軸Ｏ方向について第１磁路環部３１ａと第２磁路環部３２ａとの間に配置される。
【００３２】
図１に示すように、固定磁気回路部４０は、第１軟磁性リング３１の第１磁路環部３１ａの外周に沿って設けられた第１集磁リング４１と、第２軟磁性リング３２の第２磁路環部３２ａの外周に沿って設けられた第２集磁リング４２と、を備える。
【００３３】
第１集磁リング４１及び第２集磁リング４２は、部分的にスリットが形成されたＣ字形状であり、上部ハウジング７の内周面にかしめ固定される。第１集磁リング４１の内周面は第１軟磁性リング３１の第１磁路環部３１ａに対峙し、第２集磁リング４２の内周面は第２軟磁性リング３２の第２磁路環部３２ａに対峙する。
【００３４】
このように、第１集磁リング４１及び第２集磁リング４２は、回転磁気回路部３０の外周に配置され、回転磁気回路部３０の回転振れや偏心の影響を緩和して検出部５０側へ磁束を導く機能を有する。
【００３５】
検出部５０は、上部ハウジング７の径方向側面に配設される。検出部５０は、第１集磁リング４１に当接する第１集磁ヨーク５１と、第２集磁リング４２に当接する第２集磁ヨーク５２と、第１集磁ヨーク５１と第２集磁ヨーク５２との隙間に設けられる磁気センサ５３と、磁気センサ５３と電気的に接続される回路基板５４と、これら第１集磁ヨーク５１、第２集磁ヨーク５２、磁気センサ５３及び回路基板５４を一体的に担持するモールド樹脂５５と、を備える。
【００３６】
第１集磁ヨーク５１は、第１集磁リング４１の外周面に当接する円弧状の内周面を有するブロック状に形成される。第２集磁ヨーク５２は、第２集磁リング４２の外周面に当接する円弧状の内周面を有するブロック状に形成される。
【００３７】
第１集磁ヨーク５１と第２集磁ヨーク５２とは、所定の隙間である磁気ギャップをもって互いに対向し、この磁気ギャップ内に磁気センサ５３が配置される。第１集磁ヨーク５１及び第２集磁ヨーク５２は、回転磁気回路部３０からの磁束を第１集磁リング４１及び第２集磁リング４２を介して磁気センサ５３へ集める機能を有する。
【００３８】
磁気センサ５３は、回路基板５４に接続され、固定磁気回路部４０に導かれる磁束密度を検出する。磁気センサ５３はホール素子であり、これを通過する磁束密度に応じた電圧を信号として出力する。
【００３９】
回路基板５４は、ホール素子の信号を増幅する回路、温度補償を行う回路、及びノイズフィルタの回路等を構成する一つ以上の電子部品（図示せず）を備える。回路基板５４は、磁気センサ５３から出力される磁気ギャップの磁場の大きさ及び方向に応じた電圧を処理する。処理された信号は回路基板５４に形成されるスルーホール５４ａ（図５）に接続される出力端子８１（図８）を通じて外部に出力される。
【００４０】
図４は、検出部５０を上部ハウジング７の外側から見た状態を示す斜視図である。図５は、検出部５０を上部ハウジング７の内側から見た状態を示す斜視図である。
【００４１】
図４に示すように、検出部５０の外側面は、モールド樹脂５５によって平面状に形成される。回路基板５４は、検出部５０の外側面より所定深さだけ内側寄りに配設される。所定深さは、回路基板５４に設けられる電子部品の実装高さより深くなるように設定される。
【００４２】
図５に示すように、検出部５０の内側面は、モールド樹脂５５によって平面状に形成される平面部５５ａと、平面部５５ａから円形に突出した突出部５５ｂと、を有する。突出部５５ｂには第１集磁ヨーク５１及び第２集磁ヨーク５２が配設される。平面部５５ａには、回路基板５４のスルーホール５４ａが表出するように凹部５５ｃが形成される。
【００４３】
次に、検出部５０が装着される上部ハウジング７の構造について説明する。
【００４４】
図６は、上部ハウジング７を側方から見た状態を示す側面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。
【００４５】
図１に示すように、上部ハウジング７は全体として、ステアリングシャフト２に平行な軸心を有する円筒形状に形成される。
【００４６】
図６、図７に示すように、上部ハウジング７の径方向側面には、上部ハウジング７の外周面から径方向外側に向けて環状に隆起して形成される隆起部７１が形成される。隆起部７１は、上部ハウジング７と一体的に形成され、内部に検出部５０を収容する収容室７２が画成される。
【００４７】
収容室７２の底部には、収容室７２から上部ハウジング７の内部に向けて上部ハウジング７を貫通して形成される貫通孔７３と、貫通孔７３に隣接して設けられ収容室７２から上部ハウジング７の外周、つまり収容室７２の外部に向けて隆起部７１を貫通して形成される連通孔７４と、が形成される。貫通孔７３と連通孔７４とは、軸心が互いに傾斜して形成され、両者の開口部が収容室７２の底部において隣接して配置される。
【００４８】
貫通孔７３は、収容室７２の底部から上部ハウジング７の内部までに亘って同一の内径を有するように形成される。貫通孔７３には、収容室７２に収容される検出部５０の突出部５５ｂが嵌装される。
【００４９】
連通孔７４は、上部ハウジング７の外周に対する接線方向に延設され、収容室７２の内外を連通する。連通孔７４は、収容室７２の内部側に配置される大径部７４ａと収容室７２の外部側に配置される小径部７４ｂとから構成され、大径部７４ａと小径部７４ｂとの間には段部７４ｃが形成される。
【００５０】
上部ハウジング７の外周面であって連通孔７４の外部側付近には、連通孔７４の延設方向に沿って径方向内側に湾曲した窪み７５が形成される。この窪み７５は、出力端子８１（図８）が上部ハウジング７の外周面に干渉することを防止する。
【００５１】
図８は、上部ハウジング７に組み込まれるトルクセンサ１００を分解して示す分解斜視図である。
【００５２】
トルクセンサ１００は、上部ハウジング７の収容室７２に収容される検出部５０に接続される出力端子８１と、収容室７２の開口部７１ａを塞ぐカバー８２と、収容室７２の開口部７１ａとカバー８２との間に介装される第１シール部材としてのシール板８３と、をさらに備える。
【００５３】
出力端子８１は、上部ハウジング７の連通孔７４に収容室７２側から嵌装されるとともに検出部５０に対して傾斜して接続され回路基板５４において処理された信号を外部へ出力する。出力端子８１は、連通孔７４に嵌装される円柱状の嵌装部８１ａと、連通孔７４の内径より外径が大きい端子部８１ｂと、を有する。
【００５４】
端子部８１ｂには、回路基板５４のスルーホール５４ａに挿入される４本の端子８１ｃが突出して形成される。嵌装部８１ａと端子部８１ｂとの境界には段部８１ｄが形成され、段部８１ｄには、内径が嵌装部８１ａの外径とほぼ同一の第２シール部材としてのシールリング８４が配設される。シールリング８４は、出力端子８１が収容室７２側から嵌装されることで出力端子８１の段部８１ｄと連通孔７４の段部７４ｃとの間で挟持され、連通孔７４をシールする。
【００５５】
カバー８２は、金属製であり平板状に形成される。カバー８２は、上部ハウジング７の収容室７２の開口部７１ａとほぼ同一の形状に形成され、外周には複数のボルト穴８２ａが形成される。カバー８２は、隆起部７１を覆うように設けられた状態で収容室７２の開口部７１ａにボルト締結される。
【００５６】
シール板８３は、カバー８２とほぼ同一の形状に形成され、カバー８２とともに収容室７２の開口部７１ａにボルト締結される。シール板８３は、カバー８２と開口部７１ａとの間で挟持されることで開口部７１ａを全周に亘ってシールする。
【００５７】
図８に示すように、収容室７２には、最初に出力端子８１が連通孔７４に嵌装される。これにより、連通孔７４はシールリング８４によってシールされる。
【００５８】
次に、検出部５０が収容室７２に収容される。これにより、出力端子８１の端子８１ｃが回路基板５４のスルーホール５４ａに挿入される。出力端子８１の端子８１ｃと回路基板５４とはこの状態でハンダ付けにより固定される。
【００５９】
続いて、収容室７２の開口部７１ａにシール板８３及びカバー８２をこの順に被せ、カバー８２を開口部７１ａにボルト締結する。これにより、開口部７１ａはシール板８３によってシールされる。また、収容室７２はシールリング８４及びシール板８３によって外部から完全に封止される。
【００６０】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００６１】
出力端子８１が嵌装される連通孔７４が上部ハウジング７の外周に対する接線方向に延設され、出力端子８１が検出部５０に対して傾斜して接続されるので、トルクセンサ１００における出力端子８１の径方向への張り出しを抑制することができる。よって、トルクセンサ１００の車両への搭載性を向上させることができる。
【００６２】
さらに、上部ハウジング７の外周面から径方向外側に隆起して形成され内部に貫通孔７３が開口するとともに検出部５０を収容する収容室７２が設けられるので、検出部５０の周囲が隆起部７１によって覆われることで検出部５０の堅牢性を向上させることができる。
【００６３】
さらに、出力端子８１が収容室７２の内部側から連通孔７４に嵌装され、検出部５０が収容室７２に収容されることで検出部５０と端子部８１ｂとが接続される。これにより、検出部５０と端子部８１ｂとを別々に上部ハウジング７の側面に装着する場合と比較して、部品数及び組立工数を削減することができるので、製造コストを削減することができる。
【００６４】
さらに、出力端子８１が連通孔７４に嵌装され検出部５０が収容室７２に収容されてから端子８１ｃと回路基板５４とがハンダ付けによって固定されるので、検出部５０及び出力端子８１の組み付け精度にバラツキがあってもハンダ付け部分に応力が付加されることを防止することができる。よって、端子８１ｃ及び回路基板５４の接続状態をより確実に保持することができる。
【００６５】
さらに、収容室７２の開口部７１ａを閉塞するカバー８２と開口部７１ａとの間にシール板８３が介装されるとともに、出力端子８１の嵌装部８１ａと端子部８１ｂとの境界の段部８１ｄにシールリング８４が介装されるので、収容室７２の防水性を保つことができる。
【００６６】
さらに、収容室７２の防水性を保つことで検出部５０の防水性が保たれるので、検出部５０自体に防水性を持たせる必要がない。これにより、検出部５０の構造を簡素化及び小型化することができ、トルクセンサ１００における径方向への張り出しを抑制して車両への搭載性を向上させることができる。
【００６７】
また、検出部５０の防水性を保つために特殊な防水構造を採用する必要がないので、検出部５０の構造を簡素化及び小型化できるとともに、検出部５０の製造コストを低減することができる。
【００６８】
さらに、収容室７２の開口部７１ａを塞ぐカバー８２が金属製であるので、収容室７２の内部に収容される検出部５０をより強固に保護することができる。また、カバー８２が金属製であることにより耐磁性を有するので、検出部５０が上部ハウジング７の周囲に搭載される部品等から磁気の影響を受けることを防止して、トルクセンサ１００の検出精度の低下を防止することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、電動パワーステアリング装置１にトルクセンサ１００が適用される場合について例示したが、このトルクセンサ１００をその他の装置に適用することも可能である。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、出力端子８１を収容室７２の内部側から連通孔７４に嵌装する場合について例示したが、出力端子８１を収容室７２の外部側から連通孔７４に嵌装してもよい。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、検出部５０と出力端子８１とは別体であり、出力端子８１を連通孔７４に嵌装してから検出部５０を収容室７２に収容しているが、検出部５０と出力端子８１とは一体的に形成されていてもよい。
【００７３】
さらに、上記実施形態では、収容室７２の開口部７１ａとカバー８２との間にシール板８３を介装しているが、シール板８３に代えて、カバー８２の外周に沿って環状に形成されるシールリングを用いてもよい。
【００７４】
さらに、上記実施形態では、出力端子８１の嵌装部８１ａと端子部８１ｂとの境界の段部８１ｄにシールリング８４が配設されているが、連通孔７４をシールすることが可能であればシールリング８４以外のシール構造を適用してもよい。
【００７５】
さらに、上記実施形態では、カバー８２が金属製であるが、カバー８２はその他の素材から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
３    入力シャフト（入力軸）
５    出力シャフト（出力軸）
７    上部ハウジング（ハウジング）
５０    検出部
７１ａ  開口部
７２    収容室
７３    貫通孔
７４    連通孔
８１    出力端子
８１ａ  嵌装部
８１ｂ  端子部
８１ｄ  段部
８２    カバー
８３    シール板（第１シール部材）
８４    シールリング（第２シール部材）
１００    トルクセンサ
【図１】
0005891272.tif 000002
【図２】
0005891272.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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