(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底四角箱状の容器の側壁に開口部が形成され、該開口部を開閉するための開閉扉が前記容器に連結された運搬用容器であって、
前記開閉扉は、上下方向に回動可能に前記容器の側壁に連結された上扉部と、上下方向に回動可能に前記上扉部に連結された下扉部とを備え、
前記上扉部に対する前記下扉部の回動軸線から前記下扉部の下縁までの前記下扉部における上下方向の長さよりも、前記容器に対する前記上扉部の回動軸線から前記上扉部に対する前記下扉部の回動軸線までの前記上扉部における上下方向の長さの方が短く形成されており、
前記下扉部は、板状の下扉本体と、該下扉本体に設けられた開状態保持部とを備え、前記開状態保持部が前記容器の上縁に係止されることにより前記下扉部が前記容器の上縁に載置された状態で保持されることを特徴とする運搬用容器。
【請求項２】
前記開状態保持部は、前記下扉本体の外面において上下方向に並ぶように突設された一対の突出部であり、前記一対の突出部の離間長は、前記側壁の上縁における厚み方向長さ以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の運搬用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部の収容物を側方から取り出すことができるように有底四角箱状の容器本体の側壁に開口部を形成し、その開口部を開閉するための開閉扉を容器本体に連結した運搬用容器が知られている。例えば、特許文献１の運搬用容器においては、容器本体の底壁がフォークリフトのフォーク等を挿し込むことのできる中空四角板状のパレットとして構成されている。底壁の４つの各側縁には、それぞれ四角板状の側壁が立設されている。容器本体は、これら底壁及び４つの側壁によって全体として有底四角箱状を成している。容器本体の４つの側壁のうち、いずれか１つの側壁には、略台形状の開口部が形成されている。容器本体の側壁において開口部の開口上縁には、開口部と同じ略台形状で板状に形成された開閉扉が連結されている。開閉扉は、開口部が形成された側壁に対して上下方向に回動可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−５７２３１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の運搬用容器においては、閉状態の開閉扉を容器本体の側壁に対して上方向に回動させて開状態に保持したとき、容器本体における側壁の外面に対して開閉扉が外側に張り出したような状態になる。具体的には、例えば、容器本体における側壁の外面に対して開閉扉が９０度の角度を成すように開閉扉が保持された場合、開閉扉全体の上下方向の長さと略等しい長さで、開閉扉が容器本体における側壁の外面から外側に張り出すことになる。同様に、例えば、容器本体における側壁の外面に対して開閉扉が３０度（１５０度）の角度を成すように開閉扉が保持された場合、開閉扉全体の上下方向の長さの２分の１と略等しい長さで、開閉扉が容器本体における側壁の外面から外側に張り出すことになる。
【０００５】
このように、特許文献１の運搬用容器においては、開閉扉が開状態に保持された場合に、開閉扉全体の上下方向の長さに応じた長さでもって開閉扉が外側に張り出すことになる。そして、開閉扉の張り出し長さが過度に長いと、運搬用容器の使用者の作業スペースが奪われたり、開口部を介して収容物を取り出す際に使用者の腕等が開閉扉に引っかかったりするといった事態が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を鑑みてなされたものであって、運搬用容器において開状態における開閉扉の外側への張り出し長さを短くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、有底四角箱状の容器の側壁に開口部が形成され、該開口部を開閉するための開閉扉が前記容器に連結された運搬用容器であって、前記開閉扉は、上下方向に回動可能に前記容器の側壁に連結された上扉部と、上下方向に回動可能に前記上扉部に連結された下扉部とを備え、前記上扉部に対する前記下扉部の回動軸線から前記下扉部の下縁までの前記下扉部における上下方向の長さよりも、前記容器に対する前記上扉部の回動軸線から前記上扉部に対する前記下扉部の回動軸線までの前記上扉部における上下方向の長さの方が短く形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、上扉部を容器の側壁に対して上方向に回動させつつ、下扉部を上扉部に対して上方向に回動させることで開閉扉を開状態にできる。開閉扉の開状態において、下扉部の下縁を上扉部の下縁よりも容器側に配置するようにすれば、開閉扉の外側への張り出し長さは、容器に対する上扉部の回動軸線から上扉部に対する下扉部の回動軸線までの上扉部における上下方向の長さによって決定される。この長さが上扉部に対する下扉部の回動軸線から下扉部の下縁までの下扉部における上下方向の長さよりも短いため、背景技術のように開閉扉全体が一枚の板状に形成されている場合に比較して、開状態における開閉扉の外側への張り出し長さをおよそ半分以下に短くすることができる。
【０００９】
また、請求項１に記載では、前記下扉部は、板状の下扉本体と、該下扉本体に設けられた開状態保持部とを備え、前記開状態保持部が前記容器の上縁に係止されることにより前記下扉部が前記容器の上縁に載置された状態で保持されることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、開状態保持部によって下扉部が容器の上縁に載置された状態で保持されることから、開閉扉の開状態において運搬用容器の使用者が下扉部を支えるといったことをしなくとも、開閉扉の開状態における下扉部の位置を安定させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の運搬用容器において、前記開状態保持部は、前記下扉本体の外面において上下方向に並ぶように突設された一対の突出部であり、前記一対の突出部の離間長は、前記側壁の上縁における厚み方向長さ以上に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、側壁の上縁が下扉部の一対の突出部の間に嵌り込んで下扉部が保持されることから、運搬用容器に振動が与えられたり、運搬用容器が傾斜したりしても、意図せずに開閉扉の上扉部及び下扉部が下方向に回動して閉状態に戻ることが抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、開状態における開閉扉の外側への張り出し長さを、容器に対する上扉部の回動軸線から上扉部に対する下扉部の回動軸線までの上扉部における上下方向の長さ以下にすることにより、開状態にある開閉扉が邪魔になることが抑制される。その結果、開閉扉の開状態において容器の奥側に収容されている収容物が取り出しやすく、また、容器の奥側に収容物を入れやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】運搬用容器の斜視図。
【図２】運搬用容器における第一短側壁の正面図
【図３】（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４】開状態における運搬用容器の断面図。
【図５】変更例についての開状態における運搬用容器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
先ず、本発明の一実施形態の構成を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、運搬用容器の容器本体１０は、全体として有底四角箱状に形成されている。容器本体１０の底壁１１は、長方形板状に形成されている。底壁１１において両長側縁には、それぞれ長方形板状の長側壁１２が立設されている。底壁１１において一方の短側縁には、全体として略長方形板状の第一短側壁２１が立設されているとともに、他方の短側縁には、長方形板状の第二短側壁２５が立設されている。
【００１６】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、容器本体１０の第一短側壁２１には、容器本体１０の内外を連通させる長方形状の開口部２２が形成されている。開口部２２は、第一短側壁２１における開口上縁２２ａから第一短側壁２１の上縁２１ａまでの長さが所定の長さＸ１となるようにその位置が設定されている。また、容器本体１０の第一短側壁２１において開口部２２の上辺に沿う部分の外面には、断面視四角形状の切欠部２１ｂが切欠形成されている。
【００１７】
図３（ｂ）に示すように、第一短側壁２１の開口下縁２２ｂには、開閉扉３０を閉状態に保持するための係止凹部２３が下側に向かって凹設されている。図２に示すように、係止凹部２３は、第一短側壁２１の左右方向に二箇所並設されている。なお、図２においては係止凹部２３の凹設位置を破線で図示している。図３（ａ）に示すように、第一短側壁２１の開口上縁２２ａにおいて外面側の角部（切欠部２１ｂの下側の角部）には、上部軸受２４が形成されている。上部軸受２４は、容器本体１０の第一短側壁２１において切欠部２１ｂが形成されていない部分の外面よりも外側に突出しないように形成されている。図２に示すように、上部軸受２４は第一短側壁２１の左右方向に三箇所並設されている。
【００１８】
図２に示すように、容器本体１０の第一短側壁２１には、全体として第一短側壁２１における開口部２２の形状と略同じ長方形板状を成す開閉扉３０が連結されている。開閉扉３０は、容器本体１０における第一短側壁２１の上部軸受２４を介して上下方向に回動可能に連結されている。この開閉扉３０が上下方向に回動することにより、開閉扉３０は、第一短側壁２１の開口部２２を閉塞する閉状態と第一短側壁２１の開口部２２を開放する開状態とに配置される。開閉扉３０は、上下方向に二分割されており、上側に配置される上扉部３１と下側に配置される下扉部４１とを備えている。また、開閉扉３０において下扉部４１には、開閉扉３０を閉状態に保持するためのロック機構部５１が添設されている。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、開閉扉３０の上扉部３１は、上下方向に所定の長さを有する長方形板状に形成されている。上扉部３１の上縁において外面側の角部には、第一短側壁２１の上部軸受２４に連結される上部回動軸３２が形成されている。図２に示すように、上部回動軸３２は、第一短側壁２１の上部軸受２４に対応して、上扉部３１の左右方向に三箇所並設されている。開閉扉３０の上扉部３１は、各上部回動軸３２と第一短側壁２１の各上部軸受２４とによって容器本体１０の第一短側壁２１に対して上下方向に回動可能となっている。図３（ａ）に示すように、上扉部３１の下縁において内面側の角部には、断面視四角形状の切欠部３３が切欠形成されている。上扉部３１の下縁において外面側の角部には、下扉部４１を連結するための下部軸受３４が形成されている。本実施形態において下部軸受３４は、上部回動軸３２における回動軸線から下部軸受３４における回動軸線までの長さＸ２が第一短側壁２１における開口上縁２２ａから第一短側壁２１の上縁２１ａまでの長さＸ１と同じかやや短くなるように、その高さ位置が設定されている。そして、図２に示すように、下部軸受３４は、上扉部３１の左右方向に三箇所並設されている。なお、本実施形態においては、上扉部３１の上縁における外面側の角部に上部回動軸３２が形成されているとともに、上扉部３１の下縁における外面側の角部に下部軸受３４が形成されている。したがって、容器本体１０に対する上扉部３１の回動軸線から上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線までの長さＸ２は、上扉部３１の上下方向の長さと等しい。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、開閉扉３０において下扉部４１の下扉本体４２は、長方形板状に形成されている。図３（ａ）に示すように、下扉本体４２の厚みは、上扉部３１の厚みよりも薄く形成されている。本実施形態においては、下扉本体４２の厚みは、上扉部３１の切欠部３３の深さ（図３（ａ）において左右方向の深さ）と同じ厚みに設定されている。
【００２１】
図２に示すように、下扉本体４２の外面には、下扉本体４２の左右方向に延びる第一突出部４３が外側に向かって突出形成されている。図３（ａ）に示すように、第一突出部４３は、断面四角形状に形成されており、その上面が下扉本体４２の上縁よりも下方に配置されている。また、第一突出部４３は、その上面から下扉本体４２の下縁までの長さＸ３が容器本体１０に対する上扉部３１の回動軸線から上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線までの長さＸ２よりも長くなるように、上下方向の位置が設定されている。さらに、第一突出部４３の下面の高さ位置は、図４に示すように開閉扉３０の開状態において下扉本体４２の外面が第一突出部４３の下面に面接触した場合に下扉本体４２が底壁１１に対して平行（水平）となるように設定されている。なお、開閉扉３０の開状態の詳細については後述する。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、下扉部４１には、上扉部３１の下部軸受３４に連結される下部回動軸４４が形成されている。下部回動軸４４は、第一突出部４３の上面における先端側の角部に形成されている。図２に示すように、下部回動軸４４は、上扉部３１の下部軸受３４に対応して、下扉部４１の左右方向に三箇所並設されている。開閉扉３０の下扉部４１は、各下部回動軸４４と上扉部３１の各下部軸受３４によって開閉扉３０の上扉部３１に対して上下方向に回動可能となっている。なお、本実施形態においては、下扉部４１の第一突出部４３の上面における先端側の角部に下部回動軸４４が形成されている。したがって、上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線から下扉部４１の下縁までの下扉部４１における上下方向の長さは、第一突出部４３の上面から下扉本体４２の下縁までの長さＸ３に等しい。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、下扉部４１の下扉本体４２の外面には、平板状の第二突出部４５が外側に向かって突出形成されている。図２に示すように、第二突出部４５は、第一突出部４３よりも下側において下扉本体４２の左右方向に延びるように形成されている。図３（ａ）に示すように、第二突出部４５の上下方向の位置は、第一突出部４３の下面から第二突出部４５の上面までの離間長が所定の離間長Ｄ１となるように設定されている。この第一突出部４３と第二突出部４５との離間長Ｄ１は、第一短側壁２１の上縁２１ａにおける厚みＤ２と略等しく設定されており、第一突出部４３と第二突出部４５との間に、容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａが嵌り込むことができるようになっている。本実施形態においては、第一突出部４３及び第二突出部４５が開閉扉３０を開状態に保持するための開状態保持部（一対の突出部）を構成する。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、下扉部４１の下扉本体４２の外面には、平板状の規制リブ４６が外側に向かって突出形成されている。図２に示すように、規制リブ４６は、第二突出部４５よりも下側において下扉本体４２の左右方向に延びるように形成されている。図３（ｂ）に示すように、下扉本体４２において規制リブ４６よりも下側には、上下方向に延びる貫通溝４７が貫設されている。図２に示すように、貫通溝４７は、下扉本体４２の左右方向に二箇所並設されている。なお、図２においては、貫通溝４７の貫設位置を破線で図示している。
【００２５】
図２に示すように、開閉扉３０の下扉部４１（下扉本体４２）には、開閉扉３０を閉状態に保持するためのロック機構部５１が添設されている。ロック機構部５１のロック機構本体５２は、全体として下扉本体４２の左右方向に延びる四角柱状に形成されている。図３（ｂ）に示すように、ロック機構本体５２の内側面（下扉部４１側の面）には、基端側よりも先端側のほうが径の大きい連結ピン５３が固定されている。連結ピン５３は、ロック機構本体５２の内側面に対して二つ固定され、各連結ピン５３は、その基端側の部分が下扉部４１の下扉本体４２における二箇所の貫通溝４７をそれぞれ貫通している。これにより、ロック機構部５１は、下扉部４１から脱落しないように添設されているとともに下扉部４１の下扉本体４２における貫通溝４７の延設方向に沿って上下に移動可能となっている。
【００２６】
図２に示すように、開閉扉３０のロック機構部５１において、ロック機構本体５２の外面長手方向中央には、手指等を引っ掛けることができる把持凹部５４が凹設されている。ロック機構本体５２の上面には、外側斜め上方に向かって延びる板状の弾性片５５が突設されている。弾性片５５は、下扉部４１の左右方向においてロック機構本体５２の把持凹部５４が形成された位置よりも、左側及び右側にそれぞれ一つずつ突設されている。これら弾性片５５の先端は、それぞれ下扉部４１の規制リブ４６の下面に当接するようになっている。弾性片５５は、ロック機構本体５２の上下の移動に伴って弾性変形可能に構成されている。図３（ｂ）に示すように、ロック機構部５１の下面には、下方に向かって突出する係止爪５６が突設されている。図２に示すように、係止爪５６は、第一短側壁２１の二箇所の係止凹部２３内にそれぞれ収容されるよう二つ突設されている。
【００２７】
次に、運搬用容器の作用について説明する。
図３（ｂ）に示すように、開閉扉３０の閉状態において、開閉扉３０の上扉部３１及び下扉部４１は、上下方向に沿って配置されており、これら上扉部３１及び下扉部４１によって第一短側壁２１の開口部２２が閉塞された状態にある。また、開閉扉３０のロック機構部５１において、ロック機構本体５２は、弾性片５５の弾性力によって下側に配置されており、ロック機構部５１の係止爪５６が第一短側壁２１の係止凹部２３内に収容されて係止されている。この係止爪５６と係止凹部２３との係止関係により、下扉部４１の上扉部３１に対する回動が規制されるとともに、上扉部３１の第一短側壁２１に対する回動が規制される。即ち、ロック機構部５１の係止爪５６と第一短側壁２１の係止凹部２３とによって、開閉扉３０の閉状態が保持される。また、開閉扉３０の閉状態においては、上扉部３１の切欠部３３に下扉部４１における下扉本体４２の上側の一部が嵌め合わされている。したがって、下扉部４１における下扉本体４２の外面の一部が上扉部３１の切欠部３３の内面に当接し、容器本体１０の内側から外側に向かう力が開閉扉３０に作用したとしても、開閉扉３０が外側に膨らまないようになっている。
【００２８】
開閉扉３０が閉状態に保持されている状態において、開閉扉３０におけるロック機構部５１のロック機構本体５２を弾性片５５の弾性力に抗して上側に移動させると、ロック機構部５１の係止爪５６が第一短側壁２１の係止凹部２３内から脱して、開閉扉３０が閉状態に保持されていない状態となる。この状態で、開閉扉３０の下扉部４１を上扉部３１に対して上方向に回動させるとともに、開閉扉３０の上扉部３１を容器本体１０の第一短側壁２１に対して上方向に回動させることにより開閉扉３０が開状態となる。
【００２９】
図４に示すように、開閉扉３０の開状態においては、開閉扉３０の下扉部４１が容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａの上に載置されている。ここで、本実施形態では、開閉扉３０の開状態において下扉本体４２が底壁１１に対して平行となるように設定されている。したがって、開閉扉３０の下扉部４１を容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａの上に載置した状態においては、下扉部４１の下扉本体４２は底壁１１に対して平行（水平）な状態となる。
【００３０】
また、図４に示すように、開閉扉３０の開状態においては、開閉扉３０における下扉部４１の第一突出部４３と第二突出部４５との間に、容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａが嵌め合わされている。したがって、開閉扉３０は、下扉部４１の下扉本体４２が容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａの上に水平に載置された状態で保持される。
【００３１】
図４に示すように、開閉扉３０の開状態においては、開閉扉３０における下扉部４１の下端が容器本体１０の第二短側壁２５側（図４において左側）を指向している。したがって、容器本体１０における第一短側壁２１の外面に対する開閉扉３０の外側（図４において右側）への張り出し長さは、容器本体１０に対する上扉部３１の回動軸線から上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線までの長さＸ２によって決定されることになる。この長さＸ２は、開閉扉３０における第一突出部４３の上面から下扉本体４２の下縁までの長さＸ３よりも短くなっているため、開閉扉３０の外側（図４において右側）への張り出し長さは相応に短くなる。
【００３２】
上記実施形態の運搬用容器によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態によれば、開閉扉３０が上扉部３１と下扉部４１とを備えていることから、上扉部３１を容器本体１０の第一短側壁２１に対して上方向に回動させつつ、下扉部４１を上扉部３１に対して上方向に回動させることで開閉扉３０を開状態にできる。そして、上記実施形態では、開閉扉３０の開状態において、開閉扉３０の下扉部４１は、容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａの上に載置できる。この開閉扉３０の下扉部４１を載置した状態においては、下扉部４１の下端は容器本体１０の第二短側壁２５側（内側）を指向しているため、開状態における開閉扉３０の外側への張り出し長さは、容器本体１０に対する上扉部３１の回動軸線から上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線までの長さＸ２によって決定される。このＸ２が、下扉部４１における第一突出部４３の上面から下扉本体４２の下縁までの長さＸ３よりも短いため、開状態における開閉扉３０の外側への張り出し長さを相応に短くすることができる。
【００３３】
（２）上記実施形態では、下扉部４１の第一突出部４３及び第二突出部４５によって、下扉部４１が容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａに載置された状態で保持される。したがって、運搬用容器に振動が与えられたり、運搬用容器が傾斜したりしても、意図せずに開閉扉３０の上扉部３１及び下扉部４１が下方向に回動して閉状態に戻ることが抑制される。
【００３４】
（３）上記実施形態では、第一短側壁２１の上縁２１ａに、下扉部４１の第一突出部４３及び第二突出部４５を係止させるための構成を設ける必要がない。第一短側壁２１の上縁２１ａについての設計自由度の向上が図られる。
【００３５】
（４）上記実施形態では、下扉部４１における第一突出部４３と第二突出部４５との離間長Ｄ１は、容器本体１０の第一短側壁２１の上縁２１ａにおける厚みＤ２と略等しく設定されている。したがって、開閉扉３０の下扉部４１が容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａに載置された状態において開閉扉３０にがたつき等が発生することが抑制される。
【００３６】
（５）上記実施形態では、下扉部４１の第一突出部４３の下面の高さ位置は、開閉扉３０の開状態において下扉本体４２が底壁１１に対して平行となるように設定されている。そのため、開状態において開閉扉３０の下扉部４１を底壁１１に対して平行（水平）に載置することができ、開状態における開閉扉３０の安定性を向上させることができる。
【００３７】
（６）上記実施形態では、下扉部４１の第一突出部４３及び第二突出部４５を左右方向に延びるように形成しているので、これら第一突出部４３及び第二突出部４５は、下扉部４１（下扉本体４２）の補強リブとしても機能し得る。
【００３８】
（７）上記実施形態では、上部軸受２４は、容器本体１０の第一短側壁２１において切欠部２１ｂが形成されていない部分の外面よりも外側に突出しないように形成されている。すなわち、開閉扉３０の上扉部３１における容器本体１０に対する回動軸は、容器本体１０の外面よりも内側に配置されている。そのため、開閉扉３０の上扉部３１を、容器本体１０の第一短側壁２１の外面に面接触するように回動させることができない。このような回動軸の配置構成において、上記実施形態の開閉扉３０の構成を採用して、開状態における開閉扉３０の張り出し長さを抑制することは特に好適である。
【００３９】
上記実施形態は以下のように変更してもよい。また、各変更例を組み合わせて適用してもよい。
・  容器本体１０は、上記実施形態のものに限らず、全体として有底四角箱状に形成されていれば良い。例えば、容器本体１０を折畳み可能に構成しても良いし、特許文献１のように底壁をフォークリフトのフォーク等を挿し込むことのできる中空四角板状のパレットとして構成しても良い。なお、折畳み可能に構成された運搬用容器（容器本体）としては、例えば、特開２００２−０６８１８０号公報及び特開２００９−２１４９１３号公報に記載されたものが挙げられる。
【００４０】
・  上記実施形態では、下扉部４１の第一突出部４３に下部回動軸４４を形成したが、下部回動軸４４の形成場所はこれに限らない。例えば、下扉部４１の下扉本体４２において、第一突出部４３よりも上側に突出部を形成し、この突出部に下部回動軸４４を形成しても良い。あるいは、下扉部４１の下扉本体４２の上縁に下部回動軸４４を形成しても良い。
【００４１】
・  上記実施形態において、容器本体１０の第一短側壁２１に開閉扉３０を連結するのに代えて、又は容器本体１０の第一短側壁２１に開閉扉３０を連結するのに加えて、第二短側壁２５や長側壁１２に開口部を設けて開閉扉を連結するようにしても良い。
【００４２】
・  容器本体１０の第一短側壁２１と開閉扉３０の上扉部３１との連結構成は、上記実施形態のものに限らない。例えば、第一短側壁２１に回動軸を形成し、上扉部に軸受を形成するといったように、回動軸と軸受との配置を逆にしても良い。また、例えば、第一短側壁２１及び上扉部３１それぞれについて円孔を備えた支持片を突出形成し、各円孔に軸ピンを挿通することにより、第一短側壁２１及び上扉部３１を連結するようにしても良い。なお、上扉部３１と下扉部４１との連結構成に関しても同様に変更可能である。
【００４３】
・  さらに、容器本体１０の第一短側壁２１と開閉扉３０の上扉部３１との連結構成は、所謂回動軸と軸受との関係に限らない。例えば、第一短側壁２１と上扉部３１との間に、厚みが薄い薄肉部を設け、この薄肉部が曲げられることにより第一短側壁２１に対して上扉部３１が上下方向に回動可能に連結されていても良い。なお、このような構成の場合、薄肉部における折り曲げ線が、容器本体１０の第一短側壁２１に対する上扉部３１の回動軸線となる。
【００４４】
・  容器本体１０に対する上扉部３１の回動軸線から上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線までの長さＸ２、即ち上記実施形態における上扉部３１の上下方向の長さは、下扉部４１における第一突出部４３の上面から下扉本体４２の下縁までの長さＸ３よりも短ければ、適宜変更できる。例えば、図５に示すように、容器本体１０に対する上扉部３１の回動軸線から上扉部３１に対する下扉部４１の回動軸線までの長さＸ２を、容器本体１０の第一短側壁２１における開口上縁２２ａから第一短側壁２１の上縁２１ａまでの長さＸ１よりも長くして、下扉部４１の第二突出部４５を省略しても良い。この場合、開閉扉３０の開状態において、下扉部４１の下縁（図５においては左側の縁）の高さ位置を、下扉部４１の上縁（図５においては右側の縁）の高さ位置よりも低くすることも可能である。そして、このような高さ位置の設定であれば、下扉部４１が自重によって回動して開閉扉３０が閉状態に戻ることは抑制できる。
【００４５】
・  上記実施形態では、下扉部４１における第一突出部４３及び第二突出部４５を左右方向に延びるように形成したが、下扉部４１における下扉本体４２の外面から突出する構成であれば、第一突出部４３及び第二突出部４５の形状を変更できる。例えば、第一突出部４３及び第二突出部４５を、下扉本体４２の外面から半球状に突出するように形成してもよい。なお、この場合において、半球状の第一突出部と半球状の第二突出部との左右方向の位置は一致していなくとも良い。
【００４６】
・  上記実施形態における下扉部４１の規制リブ４６を省略し、ロック機構部５１の弾性片５５が下扉部４１の第二突出部４５の下面に当接するようにしても良い。この場合、第二突出部４５が規制リブ４６としての機能も発揮することになる。
【００４７】
・  開閉扉３０のロック機構部５１を省略しても良い。ロック機構部５１を省略する場合には、下扉部４１の規制リブ４６、貫通溝４７及び第一短側壁２１の係止凹部２３も省略できる。
【００４８】
・  下扉部４１における第一突出部４３と第二突出部４５との離間長Ｄ１は、第一短側壁２１の上縁２１ａにおける厚みＤ２以上であれば変更できる。ただし、第一突出部４３と第二突出部４５との離間長Ｄ１が第一短側壁２１の上縁２１ａにおける厚みＤ２よりも過度に大きいと、第一短側壁２１の上縁２１ａの上に載置された下扉部４１のがたつきが大きくなるおそれがある。そういった観点からは、第一突出部４３と第二突出部４５との離間長Ｄ１は、第一短側壁２１の上縁２１ａにおける厚みＤ２の１．２倍以下であることが好ましい。
【００４９】
・  下扉部４１における第一突出部４３と第二突出部４５との離間長Ｄ１、及び容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａの厚みＤ２を調整しつつ、第一短側壁２１の上縁２１ａに第二突出部４５が収容される凹部を形成してもよい。このように、第一短側壁２１の上縁２１ａに凹部を形成することにより、下扉部４１の第一突出部４３及び第二突出部４５による下扉部４１の保持状態をより強固なものとすることができる。
【００５０】
・  容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａに上方向に突出する突出部を突設し、下扉部４１の下扉本体４２に、第一短側壁２１の上縁２１ａに突設された突出部を収容するための凹部を凹設してもよい。なお、この場合、下扉部４１の下扉本体４２には凹部が凹設されているため、下扉部４１には開状態保持部が形成されていると言える。
【００５１】
・  開状態保持部は、上記実施形態における下扉部４１の第一突出部４３及び第二突出部４５（一対の突出部）に限らない。例えば、下扉部４１のロック機構部５１において、係止爪５６に代えてロック機構本体５２の長手方向外側に突出する係止突起を設け、開閉扉３０の開状態において、ロック機構部５１の係止突起が容器本体１０の長側壁１２の上縁に係止されるようにしてもよい。なお、ロック機構本体５２の長手方向外側に突出する係止突起が設けられたロック機構部としては、例えば、特開２００２−３４７７６０号公報に記載されているものが挙げられる。
【００５２】
・  上記実施形態において、下扉部４１の第一突出部４３及び第二突出部４５を省略しても良い。即ち、下扉部４１の開状態保持部を省略しても良い。開状態保持部を省略したとしても、開閉扉３０の下扉部４１を容器本体１０における第一短側壁２１の上縁２１ａの上に載置すれば、下扉部４１が自重によって下方向に回動して、開閉扉３０が閉状態に戻ることは抑制できる。
【００５３】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
・  前記側壁の開口部の開口上縁から側壁の上縁までの長さよりも、前記容器に対する前記上扉部の回動軸線から前記上扉部に対する前記下扉部の回動軸線までの前記上扉部における上下方向の長さの方が長く形成されていることを特徴とする運搬用容器。
【００５４】
・  前記側壁の上縁には、前記一対の突出部が収容される凹部が凹設されていることを特徴とする運搬用容器。
【符号の説明】
【００５５】
１０…容器としての容器本体、２１…第一短側壁、２１ａ…第一短側壁の上縁、２２…開口部、３０…開閉扉、３１…上扉部、４１…下扉部、４２…下扉本体、４３…開状態保持部としての第一突出部、４５…開状態保持部としての第二突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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