(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を載置する載置面と、
前記載置面に載置された前記被記録媒体を給送経路に送る給送手段と、
前記給送経路に送られた前記被記録媒体を前記載置面に戻すように回動可能に設けられた、前記給送経路と交差する方向である前記被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられる被記録媒体戻し部材と、
直線的に変位動作するとともに前記被記録媒体戻し部材と係合して前記変位動作を前記被記録媒体戻し部材の回動動作へと変換する、前記被記録媒体戻し部材と対をなして複数設けられる動作変換部材と、
複数の前記動作変換部材を直線的に変位動作させる駆動機構と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記動作変換部材の少なくとも一部は、前記載置面を形成する部材の下側に形成された空間に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記動作変換部材は前記被記録媒体戻し部材と係合するカム部を備え、
前記被記録媒体戻し部材は前記カム部と係合する係合面を備え、
前記カム部には、下流側に倒れて前記給送経路から退避している前記被記録媒体戻し部材を上流側に引き起こすことにより前記被記録媒体を前記載置面に戻す戻し動作の完了前に前記被記録媒体戻し部材を下流側に倒し、再度上流側に引き起こす方向に回動させる凹所が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記載置面には、前記被記録媒体の幅方向における一方の側に前記被記録媒体の幅方向への移動を規制する規制部が設けられ、
前記幅方向に沿って複数設けられた前記被記録媒体戻し部材のうち、前記規制部から最も遠い位置に配置された前記被記録媒体戻し部材を、他の被記録媒体戻し部材に先行して回動させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記駆動機構は、前記動作変換部材の変位動作方向に延びるラックを備えるラック部材と、
前記ラックと噛み合うピニオンギヤと、を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被記録媒体戻し部材は、該被記録媒体戻し部材を下流側に倒す方向に付勢する付勢部材を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被記録媒体の先端と接して前記被記録媒体を分離する分離部材を備え、
前記分離部材の設けられた位置は、前記給送経路を側面から見た際、前記給送経路における前記被記録媒体戻し部材が設けられた位置と重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体戻し部材及びこれを備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、給紙部に設けられた載置面に載置された被記録媒体である用紙（単票紙等）が給送手段により給送経路下流側に送られた際、用紙の重送（ダブルフィード）を防止する用紙戻しレバーを備えているものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この記録装置において、複数の用紙戻しレバーが前記用紙の幅方向に延びる１つの軸に間隔をおいて設けられている。前記軸の一端には駆動機構が設けられており、駆動源からの駆動力により前記軸を回転させる。この用紙戻しレバーは、前記軸の回転により該軸の周りを回動し、前記給送経路に突出し、又は前記給送経路から退避するように構成されている。
【０００４】
また、この記録装置においては、載置面に載置された被記録媒体を給送手段により給送経路下流側に給送する際、給送される用紙が一枚とは限らない。前記給送手段に対して最上位の用紙と次位以降の用紙との間において、摩擦力が生じることから、次位以降の用紙も給送される虞がある。そこで、先ず、給送された用紙を前記給送経路に設けられた分離部により最上位の用紙と、次位以降の用紙とを分離する。次いで前記戻しレバーを回動させて、強制的に次位以降の用紙の先端をすくい上げるようにして前記載置面に押し戻す。従って、この記録装置では、最上位の用紙のみを給送方向下流側の記録部へ給送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この記録装置において、前記軸の一端側に設けられた駆動機構により前記軸を回転させて前記戻しレバーを回動させることから、前記軸を回転させた場合、該軸の一端側と他端側との間にねじれが生じる。このねじれにより前記軸に設けられた複数の前記戻しレバーにおいて、前記軸の一端側に配置された戻しレバーの回動動作開始タイミングより前記軸の他端側に配置された戻しレバーの回動動作開始タイミングが遅くなる。この他端側に配置された戻しレバーの回動動作開始タイミングの遅れにより、前記載置面に戻される用紙にはスキュー（斜行）が生じることとなる。このため、この記録装置において次に用紙を給送する際、用紙の給送不良、紙詰まり、記録品質の低下を生じさせる虞がある。
【０００７】
また、前記戻しレバーは分離した用紙を前記載置面まで戻す機能上の観点において、或いは装置の小型化の観点において、前記分離部の近くに配置することが望ましい。しかし、この記録装置において、１つの軸に間隔をおいて複数の用紙戻しレバーを設けることから、被記録媒体を分離する分離部材を戻しレバー間に配置し難く、軸から避けた位置、つまり戻しレバーから離れた位置に設けざるを得なかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、複数の戻しレバーの動作タイミングのずれを抑えること、より効果的に用紙戻し動作を行うこと、装置の大型化を抑えること、のこれらの少なくともいずれか１つを実現することのできる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の被記録媒体給送装置は、被記録媒体を載置する載置面と、前記載置面に載置された前記被記録媒体を給送経路に送る給送手段と、前記給送経路に送られた前記被記録媒体を前記載置面に戻すように回動可能に設けられた被記録媒体戻し部材と、直線的に変位動作するとともに前記被記録媒体戻し部材と係合して前記変位動作を前記被記録媒体戻し部材の回動動作へと変換する動作変換部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、直線的に変位動作する動作変換部材により前記変位動作を被記録媒体戻し部材の回動動作に変換することから、記録装置において被記録媒体の幅方向に延びる軸を設ける必要がなく、該軸のたわみによって複数設けられた前記被記録媒体戻し部材の間における回動動作開始タイミングのずれを生じさせず、或いはそのずれを軽減することができる。また、前記被記録媒体戻し部材を駆動させる前記軸を設ける必要がないことから、被記録媒体の給送経路を側視した際に、被記録媒体の分離を行う分離部と前記被記録媒体戻し部材とを近接配置することができる。また、前記被記録媒体戻し部材を駆動させる前記軸を設ける必要がないことから、記録装置の内部空間を有効利用でき、記録装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記動作変換部材の少なくとも一部は、前記載置面を形成する部材の下側に形成された空間に配置されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記載置面を形成する部材の下側に形成された空間を利用して前記動作変換部材の少なくとも一部を配置することから、前記動作変換部材を前記記録装置本体内に配置するスペースを新たに前記記録装置本体内に設ける必要がない。このため、記録装置の内部空間を有効利用でき、記録装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記動作変換部材及び前記被記録媒体戻し部材は、前記給送経路と交差する方向である前記被記録媒体の幅方向に沿って対をなして複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記被記録媒体の幅方向に沿って前記動作変換部材及び前記被記録媒体戻し部材が対になって複数設けられていることから、各被記録媒体戻し部材間において回動動作開始タイミングの遅れを生じさせず、また各被記録媒体戻し部材間に分離部材などの他の部材を配置することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記動作変換部材は前記被記録媒体戻し部材と係合するカム部を備え、前記被記録媒体戻し部材は前記カム部と係合する係合面を備え、前記カム部には、下流側に倒れて前記給送経路から退避している前記被記録媒体戻し部材を上流側に引き起こすことにより前記被記録媒体を前記載置面に戻す戻し動作の完了前に前記被記録媒体戻し部材を下流側に倒し、再度上流側に引き起こす方向に回動させる凹所が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被記録媒体戻し部材を上流側に引き起こす過程において、即ち戻し動作の過程において、当該戻し動作の完了前に被記録媒体戻し部材に下流側方向への変位動作を行わせることで、被記録媒体戻し部材に接し、当該被記録媒体戻し部材に張り付いた状態の被記録媒体を該被記録媒体戻し部材から離間させて載置面に戻すことができる。これにより、被記録媒体が再度給送される際に、被記録媒体が重送されることや載置面に載置された被記録媒体が崩れて給送経路下流側になだれ込むことを防止することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記載置面には、前記被記録媒体の幅方向における一方の側に前記被記録媒体の幅方向への移動を規制する規制部が設けられ、前記幅方向に沿って複数設けられた前記被記録媒体戻し部材のうち、前記規制部から最も遠い位置に配置された前記被記録媒体戻し部材を、他の被記録媒体戻し部材に先行して回動させることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、記録装置において被記録媒体の幅方向における移動を規制する規制部が設けられた側に配置された被記録媒体戻し部材の回動動作開始タイミングより、前記規制部から最も遠い位置に配置された被記録媒体戻し部材の回動動作開始タイミングを早めることにより、被記録媒体の側端を前記規制部に当接させることができ、これにより被記録媒体の姿勢が前記規制部に倣って、被記録媒体の斜行が矯正される。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第３から第５のいずれか一の態様において、前記幅方向に沿って前記複数の動作変換部材が設けられるとともに、前記動作変換部材の変位動作方向に延びるラックを備えるラック部材と、前記ラックと噛み合うピニオンギヤと、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記被記録媒体戻し部材は、該被記録媒体戻し部材を下流側に倒す方向に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする。  
本態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢部材が前記被記録媒体戻し部材を下流側に倒す方向に付勢することから、前記被記録媒体戻し部材を確実に給送経路から退避させることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記被記録媒体の先端と接して前記被記録媒体を分離する分離部材を備え、前記分離部材の設けられた位置は、前記被記録媒体の前記給送経路を側面から見た際、前記給送経路における前記被記録媒体戻し部材が設けられた位置と重なることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、分離部材を複数の被記録媒体戻し部材の間に配置することができることから、記録装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの給送部を示す側断面図。
【図２】給送部におけるピックアップローラーと規制部を示す斜視図。
【図３】本発明に係る給送部を示す斜視図。
【図４】本発明に係る被記録媒体戻し機構を示す斜視図。
【図５】本発明に係る被記録媒体戻し機構の側断面図。
【図６】ピックアップローラーと被記録媒体戻し部材との関係を示すタイミングチャート。
【図７】（Ａ）は被記録媒体戻し部材の第１の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は被記録媒体戻し部材の第２の状態を示す側断面図である。
【図８】（Ａ）は被記録媒体戻し部材の第３の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は被記録媒体戻し部材の第４の状態を示す側断面図である。
【図９】第２の実施例の被記録媒体戻し機構を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本発明に係るプリンターの給送部を示す側断面図であり、図２は給送部におけるピックアップローラーと規制部を示す斜視図であり、図３は本発明に係る給送部を示す斜視図であり、図４は本発明に係る被記録媒体戻し機構を示す斜視図であり、図５は本発明に係る被記録媒体戻し機構の側断面図である。
【００２４】
図６はピックアップローラーと被記録媒体戻し部材との関係を示すタイミングチャートであり、図７は（Ａ）は被記録媒体戻し部材の第１の状態を示す側断面図であり、図７（Ｂ）は被記録媒体戻し部材の第２の状態を示す側断面図であり、図８（Ａ）は被記録媒体戻し部材の第３の状態を示す側断面図であり、図８（Ｂ）は被記録媒体戻し部材の第４の状態を示す側断面図であり、図９は第２の実施例の被記録媒体戻し機構を示す平面図である。
【００２５】
尚、図１はプリンターの用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙搬送（給送）方向と直交する方向すなわち用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送（給送方向）方向、Ｚ方向が装置高さ方向すなわち重力方向を示している。
【００２６】
図１、図２及び図３を参照するに、本発明に係る記録装置としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という。）の給送部１１が示されている。給送部１１には、「被記録媒体」の一例である用紙Ｐを載置する載置面１２と、載置面１２と対向する位置に「給送手段」としてのピックアップローラー１４と、用紙Ｐを分離する分離部１６と、分離した用紙Ｐを載置面１２に押し戻す用紙戻し機構１８とを備えている。また、給送経路において分離部より下流側には記録部２０を備えている。
【００２７】
分離部１６は、第１分離手段として分離土手面２２と、第２分離手段として分離部材２４とを備えている。用紙戻し機構１８は、「被記録媒体戻し部材」としての用紙戻しレバー２６と、該用紙戻しレバー２６と係合する動作変換部材２８と、該動作変換部材２８を直線的に変位動作させる駆動機構３０とを備えている。記録部２０は、記録ヘッド３２と、該記録ヘッド３２と対向する下部案内部材３４とを備えている。
【００２８】
載置面１２は、用紙Ｐを傾斜した状態で載置し、用紙Ｐの先端が分離土手面２２に接するように給送部１１に設けられている。また、載置面１２の用紙Ｐの幅方向における一方の側には、用紙Ｐの幅方向の移動を規制する「規制部」としてのエッジガイド３６が設けられている（図２参照）。ピックアップローラー１４は、揺動軸３８を中心に揺動する揺動部材４０に設けられている。尚、図１において符号１４は、ピックアップローラー１４の用紙Ｐに接した状態を示し、符号１４’は、ピックアップローラー１４の用紙Ｐから離間した状態を示している。
【００２９】
ピックアップローラー１４は、図示しない駆動モーターにより駆動される揺動軸３８及び揺動部材４０により用紙Ｐに対して接する方向又は離間する方向に変位させられる。また、ピックアップローラー１４は、前記駆動モーターにより回転駆動させられ、用紙Ｐを前記給送経路の下流側に送り出す。
【００３０】
載置面１２から送り出された用紙Ｐは、その先端が分離土手面２２に接しながら給送経路下流側へ送られ、その先端が分離部材２４と接する。給送された用紙Ｐは、分離土手面２２及び分離部材２４により最上位の用紙Ｐと、次位以降の用紙Ｐとが分離させられ、最上位の用紙Ｐのみが給送経路下流側に送り出される。すなわち分離部１６により用紙Ｐの重送が防止される。そして分離された次位以降の用紙Ｐは、下流側に倒れている戻しレバー２６（図１符号２６参照）が上流側方向に引き起こされる状態（図１符号２６’参照）となることにより、載置面１２に押し戻される（図３参照）。
【００３１】
分離部材２４から給送経路下流側に送り出された用紙Ｐは、図示しない用紙搬送ローラーにより記録部２０（図１参照）に搬送される。記録部２０に搬送された用紙Ｐは、記録ヘッド３２と下部案内部材３４と間に位置し、記録ヘッド３２と対向する。記録ヘッド３２は図示しないキャリッジの底部に設けられ、前記キャリッジは図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。下部案内部材３４は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド３２との距離を規定する。記録部２０において記録の行われた用紙Ｐは、図示しない搬送手段によりプリンター１０から排出される。
【００３２】
■■■第１の実施例■■■■
更に図４を参照して本発明に係る第１の実施例の用紙戻し機構１８について詳細に説明する。用紙戻し機構１８は、上記したように用紙戻しレバー２６と、動作変換部材２８と、用紙戻し駆動機構３０とを備えている。用紙戻し駆動機構３０は、給送部１１の底面４２に対してスライド可能に設けられた板状のラック部材４４と、該ラック部材４４に設けられたラック４６と噛合うピニオンギヤ４８とを備えている。
【００３３】
ラック部材４４は、用紙Ｐの幅方向すなわちＸ軸方向に延びる板状部材として形成され、Ｘ軸方向の両端部にＹ軸方向に延びる一対のラック４６が形成されている。また、ラック部材４４は、Ｙ軸方向における一方の側すなわち＋Ｙ側の側部５０に少なくとも１つの動作変換部材２８が設けられている。
【００３４】
また、ラック部材４４の上方には、図示しないモーターにより駆動される、Ｘ軸方向に延びるピニオンギヤ駆動軸５２が設けられている。また、ピニオンギヤ駆動軸５２には、Ｘ軸方向においてラック部材４４のラック４６に対応する位置にピニオンギヤ４８が設けられている。
【００３５】
動作変換部材２８は、ラック部材４４の側部５０からＹ方向に突出し、Ｙ方向に延びている。また、動作変換部材２８は、その先端に下方から上方へ−Ｙ方向に延びる傾斜面５４と、該傾斜面５４と連続する上面５６と、該上面５６にＶ字状に形成された凹所５８（図５参照）とを備えて構成されている。傾斜面５４、上面５６及び凹所５８は、後述する用紙戻しレバー２６の係合面６８と係合するカム部５９として機能する。
【００３６】
また、給送部１１の底面４２には、動作変換部材２８に対応する位置に底面４２から上方に突出して形成された庇状部６０が形成されている。庇状部６０は、動作変換部材２８のＹ軸方向への動きを案内するとともに動作変換部材２８のＺ軸方向への浮き上がりを規制する。
【００３７】
動作変換部材２８の傾斜面５４のＹ方向側には、用紙戻しレバー２６が回動可能に設けられている。用紙戻しレバー２６は、本体部６４と、該本体部６４から突出するレバー部６６と、本体部６４の一部を切欠いて側面視Ｄ字状になるように形成された係合面６８（図５参照）と、を備え、本体部６４にはねじりばね７０が取り付けられている。
【００３８】
係合面６８は、動作変換部材２８のＹ方向への変位に伴って該動作変換部材２８の傾斜面５４、上面５６、凹所５８及び上面５６と順に係合する。これにより係合面６８はその姿勢を変化させ、レバー部６６を回動させる。また、ねじりばね７０は、レバー部６６を給送経路から退避させる方向すなわち下流側に倒れる方向に付勢するように本体部６４に取り付けられている。
【００３９】
また、再度図１を参照して、載置面１２を形成する部材の下側には空間４３が形成されている。空間４３には、動作変換部材２８の少なくとも一部及び用紙戻し駆動機構３０（ラック部材４４、ラック４６及びピニオンギア４８）が配置されている。
【００４０】
ここで図５を参照して、用紙戻しレバー２６、動作変換部材２８及び用紙戻し駆動機構３０の動きについて説明する。ピニオンギヤ駆動軸５２が前記駆動モーターにより駆動させられ、図５の時計回り方向に回転した際、ピニオンギヤ４８も図５の時計回り方向に回転し、該ピニオンギヤ４８と係合するラック４６はＹ方向に直線的に変位動作する（符号４６’参照）。この変位動作によりラック部材４４及び動作変換部材２８もＹ方向に直線的に変位動作する（傾斜面５４が符号５４’の位置まで変位する）。
【００４１】
最初に、動作変換部材２８の傾斜面５４が用紙戻しレバー２６の係合面６８と接触し、ねじりばね７０により下流側に倒れる方向付勢されている用紙戻しレバー２６を傾斜面５４の傾斜角度に併せて前記給送経路の上流側方向に引き起こす。次いで、係合面６８は上面５６と係合し、前記給送経路にレバー部６６が突出した状態（図５符号６６’参照）となる。
【００４２】
レバー部６６を下流側に倒す際は、ピニオンギヤ駆動軸５２を図５の反時計回り方向に回転させて、ラック４６、ラック部材４４及び動作変換部材２８を−Ｙ方向に直線的に変位動作させる。これにより、動作変換部材２８と係合面６８との係合状態が解消し、ねじりばね７０の付勢力により用紙戻しレバー２６は底面４２側に下流側に倒される。その結果、レバー部６６は前記給送経路から退避する。
【００４３】
また、再度図４を参照して本実施例において、用紙戻しレバー２６は該用紙戻しレバー２６と係合する動作変換部材２８と対をなして構成され、Ｘ軸方向に沿って複数配置されている。また、複数の動作変換部材２８は、ラック部材４４から突出する長さが同じになるように構成されている。すなわち、複数の動作変換部材２８において、ラック部材４４からの傾斜面５４及び凹所５８の設けられている位置が同じになるように設定されている。
【００４４】
すなわち、複数の用紙戻しレバー２６は、それぞれが動作変換部材２８と対をなして独立に構成され、係合面６８と動作変換部材２８の傾斜面５４及び凹所５８との係合タイミングが同じになるように構成されている。このため用紙戻しレバー２６において、その回動動作開始タイミングにずれが生じない。このため、用紙戻しレバー２６により載置面１２に押し戻される用紙Ｐにスキュー（斜行）を生じさせる虞が少なく、あるいはスキューを生じさせない。
【００４５】
また、上記したように複数の用紙戻しレバー２６は、それぞれ対をなす動作変換部材２８により用紙戻し駆動機構３０の直線変位動作を変換されて回動動作する。このため、一の用紙戻しレバー２６と他の用紙戻しレバー２６との間にＸ軸方向にわたって駆動軸を設ける必要がないことから、前記給送経路を側面から見た際、用紙戻しレバー２６と分離部材２４とを近接配置することができる。これにより、用紙戻しレバー２６は、分離部材２４により分離された用紙Ｐを載置面１２に戻す機能上の観点において望ましい位置に配置することができる。また、Ｘ軸方向における用紙戻しレバー２６間の空間を有効活用することができ、記録装置の小型化を図ることができる。
【００４６】
本実施例においては、Ｘ軸方向における用紙戻しレバー２６の間に分離部材２４が配置されている。分離部材２４は、給送経路を側面から見た際、用紙戻しレバー２６と重なる位置に位置している。
【００４７】
更に、図６、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照して、ピックアップローラー１４の動作と用紙戻しレバー２６の回動動作との関係を説明する。図６を参照するに、ピックアップローラー１４及び用紙戻しレバー２６の状態変化を示している。尚、図６中の７（Ａ）、７（Ｂ）、８（Ａ）及び８（Ｂ）は、その時点における用紙戻しレバー２６の状態すなわち図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す用紙戻しレバー２６の各状態を示している。
【００４８】
最初、用紙戻しレバー２６は、上流側方向に引き起こされて給送経路に突出した状態すなわち図８（Ｂ）の状態となっている。これは、載置面１２に傾斜した状態で載置された用紙Ｐが前記給送経路下流側に崩れ、崩れた用紙Ｐが前記給送経路に誤って進入することを防止するためである。ピックアップローラー１４が用紙Ｐと離間した状態から用紙Ｐに接触した状態に変位する際、この変位に伴って、用紙戻しレバー２６は、下流側方向に倒された前記給送経路から退避する。すなわち、用紙戻しレバー２６は図７（Ａ）の状態となる。これにより、載置面１２から送り出された用紙Ｐは、分離部１６を経て前記給送経路下流側に給送可能となる。
【００４９】
次いで、用紙Ｐの先端が図示しない用紙搬送ローラーに挟持されると、ピックアップローラー１４は用紙Ｐから離間する方向に変位する。この変位に伴って、動作変換部材２８は用紙戻し駆動機構３０によりＹ方向に直線的に変位動作し、傾斜面５４及び上面５６が前記変位動作に伴って順に用紙戻しレバー２６の係合面６８と係合する。これにより、用紙戻しレバー２６は、下流側方向に倒された状態から上流側方向に引き起こされる。すなわち、用紙戻しレバー２６は、図７（Ｂ）の状態となる。この状態において、分離部１６において分離された次位以降の用紙Ｐの先端が用紙戻しレバー２６のレバー部６６と接する。
【００５０】
さらに、動作変換部材２８は用紙戻し駆動機構３０によりＹ方向に直線的に変位動作する。このため、用紙戻しレバー２６の係合面６８は、動作変換部材２８のＶ字状に形成された凹所５８に倣って一旦、下流側方向に倒される方向に回動変位する。すなわち、用紙戻しレバー２６は、図８（Ａ）の状態となる。用紙戻しレバー２６を一旦、前記給送経路下流側すなわち前記給送経路から退避する方向に向けて小角度変位させることにより、用紙戻しレバー２６のレバー部６６に張り付いた用紙Ｐをレバー部６６から振るい落とすことができる。
【００５１】
尚、用紙Ｐがレバー部６６に張り付いた状態のまま、再度用紙Ｐが給送されると、用紙戻しレバー２６の退避とともに用紙Ｐが所定の給送タイミングより早く前記給送経路下流側に送りこまれる。これに伴って載置面１２に載置されたその他の用紙Ｐは、用紙戻しレバー２６に張り付いた用紙Ｐとの間に生じる摩擦力により給送経路下流側に引っ張られ、給送経路下流側に重送され、或いは複数の用紙Ｐが給送経路下流側に崩れて給送経路下流側になだれ込む。その結果、紙詰まりや給送不良を引き起こす原因となる。用紙戻しレバー２６を上記のように給送経路下流側に小角度変位させることにより張り付いた用紙Ｐをレバー部６６から振るい落とし、用紙Ｐを載置面１２の所定位置に戻すことができることから、用紙Ｐの紙詰まり、用紙キズや給送不良の発生を防止することができる。
【００５２】
さらに、動作変換部材２８は用紙戻し駆動機構３０によりＹ方向に直線的に変位動作し、用紙戻しレバー２６の係合面６８は、動作変換部材２８の上面５６と再係合する。これにより、用紙戻しレバー２６は、再度前記給送経路に突出した状態となり、振るい落とした用紙Ｐを載置面１２に押し戻し、前記給送経路への用紙Ｐの進入を規制する状態となる。すなわち、用紙戻しレバー２６は、図８（Ｂ）の状態となる。
【００５３】
■■■第２の実施例■■■■
図９を参照して、第２の実施例に係る用紙戻し機構７２について詳細に説明する。用紙戻し機構７２は、一部の動作変換部材２８におけるラック部材４４から傾斜面５４までの距離Ｌ１が他の動作変換部材２８におけるラック部材４４から傾斜面５４までの距離Ｌ２より長いという点で、第１の実施例に係る用紙戻し機構１８と相違する。尚、図９中においてエッジガイド３６からＸ方向に最も遠い位置に配置された用紙戻しレバーの符号を２６Ａとし、その他の用紙戻しレバーの符号はエッジガイド３６に近づく順に２６Ｂ，２６Ｃとする。
【００５４】
載置面１２において−Ｘ方向側には、用紙ＰのＸ軸方向の移動を規制するエッジガイド３６が設けられている。エッジガイド３６が設けられた側と反対方向の側（＋Ｘ方向側）すなわちエッジガイド３６よりＸ軸方向において最も間隔をおいた位置に動作変換部材７４が配置されている。動作変換部材７４は、他の動作変換部材２８よりもＹ方向に突出するように構成されている。このため、動作変換部材７４においてラック部材４４の端部５０から傾斜面５４の先端までの距離Ｌ１は、他の動作変換部材２８におけるラック部材４４の端部５０から傾斜面５４の先端までの距離Ｌ２より長い。
【００５５】
したがって、動作変換部材７４と係合する用紙戻しレバー２６Ａは、その他の動作変換部材２８と係合する用紙戻しレバー２６Ｂ，２６Ｃよりも、引き起こされるタイミングが早くなる。これにより、用紙Ｐがエッジガイド３６の側に傾き、その結果用紙Ｐの一方側エッジがエッジガイド３６に倣い、これにより用紙Ｐのスキューが適切に矯正される。
【００５６】
上記説明をまとめると本実施形態のインクジェットプリンター１０は、用紙Ｐを載置する載置面１２と、当該載置面に載置された用紙Ｐを給送経路に送るピックアップローラー１４と、前記給送経路に送られた用紙Ｐを載置面１２に戻すように回動可能に設けられた用紙戻しレバー２６と、直線的に変位動作するとともに用紙戻しレバー２６と係合して前記変位動作を用紙戻しレバー２６の回動動作へと変換する動作変換部材２８とを備えている。動作変換部材２８の少なくとも一部は、載置面１２を形成する部材の下側に形成された空間４３に配置されている。
【００５７】
本実施形態の動作変換部材２８及び用紙戻しレバー２６は、前記給送経路と交差する方向である用紙Ｐの幅方向に沿って対をなして複数設けられ、動作変換部材２８は用紙戻しレバー２６と係合するカム部５９を備え、用紙戻しレバー２６はカム部５９と係合する係合面６８と、用紙戻しレバー２６を下流側に倒す方向に付勢するねじりばね７０とを備え、カム部５９には、下流側に倒れて前記給送経路から退避している用紙戻しレバー２６を上流側に引き起こすことにより用紙Ｐを載置面１２に戻す戻し動作の完了前に用紙戻しレバー２６を下流側に倒し、再度上流側に引き起こす方向に回動させる凹所５８が形成されている。
【００５８】
本実施形態の載置面１２には、用紙Ｐの幅方向における一方の側に用紙Ｐの幅方向への移動を規制するエッジガイド３６が設けられている。前記幅方向に沿って複数設けられた用紙戻しレバー２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのうち、エッジガイド３６から最も遠い位置に配置された用紙戻しレバー２６Ａを、他の用紙戻しレバー２６Ｂ，２６Ｃに先行して回動させる。
【００５９】
また、本実施形態のインクジェットプリンター１０は、幅方向に沿って複数の動作変換部材２８が設けられるとともに動作変換部材２８の変位動作方向に延びるラック４６を備えるラック部材４４と、ラック４６と噛み合うピニオンギヤ４８と、
用紙Ｐの先端と接して該用紙Ｐを分離する分離部材２４とを備え、該分離部材２４の設けられた位置は、前記給送経路を側面から見た際、前記給送経路における用紙戻しレバー２６が設けられた位置と重なる。
【００６０】
＜＜＜＜第１の実施例及び第２の実施例の変形例＞＞＞＞
（１）ピックアップローラー１４は側面視Ｄ字状の給紙ローラーとしても良く、載置面１２は前記給紙ローラーに接する方向又は離間する方向に変位可能なホッパとしても良い。
（２）用紙戻しレバー２６を給送経路から退避させるために用紙戻しレバー２６を付勢する手段は、ねじりばね７０に代えて空気圧、油圧等を用いたものとしても良い。
【００６１】
（３）ピニオンギヤ４８の駆動手段として、専用の駆動用モーターを用いず、ピックアップローラー１４を駆動させる駆動モーターを利用しても良く、或いはその他の駆動用モーターを利用しても良い。
（４）用紙戻し駆動機構３０は、ラックアンドピニオン機構に代えて、空気圧、油圧等を用いた直動シリンダーとしても良い。
【００６２】
また、本実施形態では本発明に係る記録装置を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００６３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００６４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１０  インクジェットプリンター、１１  給送部、１２  載置面、１４  ピックアップローラー、１６  分離部、１８  用紙戻し機構、２０  記録部、２２  分離土手面、２４  分離部材、２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ  戻しレバー、２８  動作変換部材、３０  駆動機構、３２  記録ヘッド、３４  下部案内部材、３６  エッジガイド、３８  揺動軸、４０  揺動部材、４２  給送部の底面、４３  空間、４４  ラック部材、４６  ラック、４８  ピニオンギヤ、５０  動作変換部材の側部、５２  ピニオンギヤ駆動軸、５４  動作変換部材の傾斜面、５６  動作変換部材の上面、５８  動作変換部材の凹所、５９  カム部、６０  庇状部、６２  側面、６４  本体部、６６  レバー部、６８  係合面、７２  用紙戻し機構、７４  動作変換部材、Ｌ１，Ｌ２  距離、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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