(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割枠板を組み合わせて１つの単位囲い枠体が構成され、
上記分割枠板には、板部と、上記単位囲い枠体が既存柱を囲ったとき、既存柱に向かって突出するとともに、上記板部の縦縁あるいは横縁の少なくとも一方の縁に沿ったリブ部とが設けられ、
上記分割枠板のリブ部が互いに突き合されるとともに、上記単位囲い枠体が既存柱の長手方向に沿って積層され、
この積層された単位囲い枠体の周囲に、靭性を有する帯状シートが巻かれて接着され、
この単位囲い枠体と既存柱との間に形成した間隔にグラウト材が充填され、
このグラウト材に上記リブ部が埋設されてなる建造物の補強構造において、
上記板部とリブ部との折り曲げ部分に形成される稜線に沿って溝構成部が形成され、
上記分割枠板のリブ部同士を突き合せた突き合せ部における上記溝構成部が相まって溶接溝が構成され、上記溶接溝の全長あるいは一部に溶接材を溶融充填して連結部とし、
この連結部は、その強度を上記分割枠板の強度よりも小さくして、上記分割枠板同士を分離する方向に力が作用したとき、分割枠板よりも先に破断する強度に設定され、
上記連結部の強度の許容限度内で、上記連結部の連結状態が維持される第１段階と、
上記許容限度を超えたとき上記連結部が破断され、リブ部とグラウト材とが相対移動してグラウト材を崩して地震力を吸収する第２段階と、
上記突き合せ部においてリブ部同士が擦れあって地震力を熱エネルギーに変換する第３段階とが、実現される構成にした建造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の分割枠板を組み合わせて１つの単位囲い枠体を構成し、この単位囲い枠体を既存柱の長手方向に沿って複数積層するとともに、上記既存柱と単位囲い枠体との間に形成された間隔にグラウト材を充填する建造物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の補強構造として、特許文献１に開示されたものが従来から知られている。この従来の補強構造は、複数の分割枠板を組み合わせて１つの単位囲い枠体を構成している。
上記分割枠板は、直角に折り曲げた一対の板部と、この板部の縦縁及び横縁のそれぞれに、上記板部に連続させた縦リブ部及び横リブ部を形成している。
【０００３】
そして、隣接する分割枠板の縦リブ部同士を突き合せて、上記単位囲い枠体を構成している。
また、上記単位囲い枠体を構成する分割枠板の上記横リブ部を突き合せて、当該単位囲い枠体を既存柱の長手方向に沿って積層し、この積層した単位囲い枠体と既存柱との間に間隔を保っている。
【０００４】
上記積層した単位囲い枠体の周囲には、図示していない帯状シートを巻き付けて、各分割枠板及び単位囲い枠体のそれぞれを一体化している。
上記のように帯状シートを巻き付けて分割枠板及び単位囲い枠体のそれぞれを一体化したら、単位囲い枠体と既存柱との間に形成した間隔にグラウト材を充填する。そして、グラウト材を充填したときには、上記リブ部が充填されたグラウト材の中に食い込み、単位囲い枠体とグラウト材とが一体化される。
【０００５】
上記のようにした従来の補強構造の最大の特徴は、地震力が作用したときに、互いに突き合された横リブ部及び縦リブ部が相対的に摺動して制振効果を発揮することである。すなわち、上記リブ部同士が相対的に摺動することによって、その摺動部分に熱が発生するので、上記地震力を熱エネルギーに変換して制振効果が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようにした従来の補強構造は、小さな地震力に対しては、リブ部の相対的な摺動数が小さくなり、その分、摩擦力も小さくなる。このように摩擦力が小さければ、地震力を熱エネルギーに変換することがほとんどできなくなる。
しかし、どんなに小さな地震力でも、上記リブ部が相対的に摺動すれば、それによって固化したグラウト材が掻き崩されたり、ひび割れたりしてしまう。そして、小さな地震力が繰り返し作用すれば、グラウト材がどんどん崩され、ひび割れも大きくなるので、グラウト材が脆弱化して、補強効果も減殺されてしまう。
【０００８】
したがって、従来の補強構造は、大きな地震力が作用して、リブ部の相対的な摺動によって大きな熱エネルギーが発生すれば、制振効果を期待できるが、小さな地震力の場合には、制振効果よりも補強効果の減殺という影響の方が大きくなるという問題があった。
この発明の目的は、小さな地震力が作用したときには、リブ部の相対的な摺動を押えてグラウト材が崩れたりひび割れたりするのを防止しながら、大きな地震力が作用したときには、リブ部の相対的な摺動による制振効果が発揮される補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、複数の分割枠板を組み合わせて１つの単位囲い枠体が構成され、上記分割枠板には、板部と、上記単位囲い枠体が既存柱を囲ったとき、既存柱に向かって突出するとともに上記板部の縦縁あるいは横縁の少なくとも一方の縁に沿ったリブ部とが設けられ、上記分割枠板のリブ部が互いに突き合されるとともに、上記単位囲い枠体が既存柱の長手方向に沿って積層され、この積層された単位囲い枠体の周囲に、靭性を有する帯状シートが巻かれて接着され、この単位囲い枠体と既存柱との間に形成した間隔にグラウト材が充填され、このグラウト材に上記リブ部が埋設されてなる建造物の補強構造に関する。
【００１０】
そして、第１の発明は、上記分割枠板のリブ部同士を突き合せた突き合せ部における上記溝構成部が相まって溶接溝が構成され、上記溶接溝の全長あるいは一部に溶接材を溶融充填して連結部とし、この連結部は、その強度を上記分割枠板の強度よりも小さくして、上記分割枠板同士を分離する方向に力が作用したとき、分割枠板よりも先に破断する強度に設定され、上記連結部の強度の許容限度内で、上記連結部の連結状態が維持される第１段階と、上記許容限度を超えたとき上記連結部が破断され、リブ部とグラウト材とが相対移動してグラウト材を崩して地震力を吸収する第２段階と、上記突き合せ部においてリブ部同士が擦れあって地震力を熱エネルギーに変換する第３段階とが、実現される構成にした点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明の補強構造によれば、小さな地震力が作用したときには、連結部が結合力を維持して、分割枠板あるいは単位囲い枠体同士の相対的移動を阻止するので、リブ部によってグラウト材が掻き崩されたりひび割れたりしない。したがって、小さな地震力が作用したときには、グラウト材を単位囲い枠体で保持する保持力で、十分な補強効果を発揮させることができる。
【００１７】
一方、ある程度大きな地震力が作用したときには、連結部が破断して、リブ部同士が相対的に摺動するので、グラウト材を崩しながら地震力を吸収する。そして、大きな地震力が作用したときには、帯状シートの靭性によって、リブ部同士がぴったりと接触しながら、相対的な摺動が確保されるので、それらの摩擦力を大きく保つことができる。このようにリブ部同士の摺動による摩擦力で熱を発生させ、地震力を熱エネルギーに変換し、大きな制振効果を発揮させることができる。
いずれにしても連結部の強度は、どの程度の地震力に対して、リブ部同士を相対的に摺動させるかによって決まる。言い換えると、どの程度の地震力が作用したときに連結部を破断させ、リブ部同士の摩擦力による熱エネルギーを発生させるかによって、上記連結部の強度が決められることになる。
【００１８】
このように第１の発明によれば、小さな地震に対しては、単位囲い枠体ががっちりと既存柱を囲い込み、耐震強度を維持する。そして、大きな地震が作用したときには、連結部が破断されてリブ部が摺動可能になる。したがって、リブ部がグラウト材を崩しながら制振効果を発揮する。さらに大きな地震が作用したときには、リブ部同士が大きく擦れ合うので、そこに熱が発生する。したがって、地震力を熱エネルギーに変換して制振効果が発揮される。
このように地震力の大きさのレベルに応じて、ほぼ３段階の機能を発揮させられるので、リブ部を設けた効果を遺憾なく発揮させることができる。
【００１９】
また、溶接溝が単位囲い枠体の外側に形成されるので、当該単位囲い枠体の外部から、上記溶接溝に溶接材を溶融充填することができる。したがって、単位囲い枠体を積層していく過程で、溶接溝に溶接材を溶融充填でき、作業性が極めてよいものになる。
また、上記溶接溝を構成する溝構成部は、リブ部を折り曲げ加工によって形成した場合、その折り曲げ加工時に形成される少なくとも最小曲げ半径の円弧を利用して形成できる。このように曲げ加工と同時に溝構成部が形成されるので、溝構成部を形成するための特別な加工工程を必要としない。
【００２０】
さらに、上記連結部の全体の強度は、溶接材を溶融充填する部分の長さを、長くしたり短くしたりして調整できる。また、上記溶接溝の溝を深くして溶接材の量を調節することによって、連結部の全体の強度を調節できる。
したがって、既存柱の強度など、当該建造物の特性に応じて、連結部の強度を簡単に調節でき、建造物に応じたいろいろな目的に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の２つの単位囲い枠体を積層した状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態の分割枠板の斜視図である。
【図３】第１実施形態の溶接溝部分の断面図である。
【図４】参考例１のリブ同士を突き合せて接着剤で固定した部分の断面図である。
【図５】参考例２のリブ同士を突き合せてネジで固定した部分の断面図である。
【図６】第２実施形態の補強構造の断面図である。
【図７】第３実施形態の補強構造の断面図である。
【図８】第４実施形態の補強構造の断面図である。
【図９】第５実施形態の補強構造の断面図である。
【図１０】第６実施形態の補強構造の断面図である。
【図１１】第７実施形態の補強構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図３に示した第１実施形態の単位囲い枠体Ａは、４つの分割枠板１からなる。これら分割枠板１は、図２に示すように、直角にした一対の板部１ａ，１ｂと、この分割枠板１を垂直に立てたときに縦方向になる縦縁の部分に一対の縦リブ部１ｃ，１ｄを、板部１ａ，１ｂに対して直角に形成している。
また、垂直に立てた上記板部１ａ，１ｂの上下において横方向になる横縁の部分には、上側に一対の横リブ部１ｅ，１ｆ及び下側に一対の横リブ部１ｇ，１ｈを、上記板部１ａ，１ｂに対して直角に形成している。
【００２７】
そして、４つの分割枠板１を組み合わせて単位囲い枠体Ａを構成するときには、隣り合う分割枠板１の上記縦リブ部１ｃ，１ｄ同士を互いに突き合せて突き合せ部６を構成する。
また、単位囲い枠体Ａを積層するときには、下層の単位囲い枠体Ａの横リブ部１ｅ，１ｆと、上層の単位囲い枠体Ａの横リブ部１ｇ，１ｈと、を互いに重ね合せて突き合せ部６を構成する。
【００２８】
なお、この第１実施形態では、４つの分割枠板１を用いて平面矩形の単位囲い枠体Ａを構成するようにしたが、例えば、一対の分割枠板１で単位囲い枠体Ａを構成するようにしてもよい。この場合にも、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈに相当するリブ部を設けることは当然である。
【００２９】
また、図１は、２つの単位囲い枠体Ａを積層した状態を示しているが、これら単位囲い枠体Ａは、図示していない既存柱の長手方向に沿って積層するもので、単位囲い枠体Ａの積層数は、既存柱の長さに応じて異なる。
そして、単位囲い枠体Ａを積層するときには、これら単位囲い枠体Ａと既存柱との間に所定の間隔を保ち、これら単位囲い枠体Ａの周囲に図示していない靭性を有する帯状シートを巻いて接着するとともに、各単位囲い枠体Ａと上記既存柱との間隔にグラウト材を充填する。
【００３０】
また、上記板部１ａ，１ｂと縦リブ部１ｃ，１ｄとの折り曲げ部分に形成される稜線に沿って溝構成部２，３が形成され（図３参照）、板部１ａ，１ｂと横リブ部１ｅ〜１ｈとの折り曲げ部分に形成される稜線に沿って同様の溝構成部２，３が形成される。
なお、板部１ａ，１ｂと上記縦リブ部１ｃ，１ｄ、あるいは板部１ａ，１ｂと横リブ１ｅ〜１ｈとの折り曲げ加工の際には、その折曲げ部分に少なくとも最小曲げ半径の円弧が形成されるが、この曲げ半径の円弧を溝構成部２，３としてもよい。このように曲げ半径の円弧を溝構成部２，３とすれば、曲げ加工と同時に溝構成部２，３が形成されるので、溝構成部２，３を形成するための特別な加工工程を必要としない。
【００３１】
このようにして形成された溝構成部２，３のそれぞれは、それらの断面形状が弧状になるので、上記リブ部を突き合せれば、一対の溝構成部２，３が相まって溶接溝４が形成される。このようにした溶接溝４には、金属製の溶接材５を溶融充填して、各分割枠板１及び積層された単位囲い枠体Ａのそれぞれを連結するとともに、この溶接材５を溶融充填した部分を連結部７としている。
【００３２】
なお、上記溶接溝４は、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈを板部１ａ，１ｂに対して折り曲げたときに形成される曲線を利用したいわゆるフレア型にしているが、例えば断面形状を矩形にした溶接溝あるいは断面形状を三角形にした溶接溝を用いてもよい。
【００３３】
そして、この第１実施形態では、溶接材５を溶融充填した連結部７の強度を、分割枠板１の強度よりも弱くしている。言い換えると、分割枠板１は、かなり大きな力が作用しても破断することはないが、分割枠板１が破断する以前に上記連結部７が破断するようにしている。したがって、分割枠板１を破断するような大きな力が作用したときには、分割枠板１が破断する前に連結部７の方が先に破断する。
【００３４】
なお、上記連結部７の強度は、連結部７の全体長さや上記溶接溝４に溶融充填する溶接材５の量などに応じて自由に調節できる。
この発明は、上記のように溶接による連結部７の強度を、分割枠板１の強度よりも弱くしたが、その理由は以下に順を追って説明する。
【００３５】
上記縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈを設けた補強構造の最大の特徴は、地震力が作用したときに、上記リブ部同士が相対的に摺動して発生する熱を利用し、地震力を熱エネルギーに変換して制振効果を発揮させることである。
しかし、一方で、上記縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈが、固められたグラウト材の中で動けば、グラウト材が崩れたりひび割れたりしてしまう。
【００３６】
ただし、グラウト材は単位囲い枠体Ａで保持されているので、それが多少崩れたりひび割れたりしても、補強効果にはそれほど大きな影響を及ぼさないが、長期にわたって小さな地震力が繰り返し作用すれば、それだけグラウト材の崩れやひび割れが大きくなってしまう。このように固められたグラウト材の崩れやひび割れが大きくなれば、グラウト材自体が脆弱化され、補強効果も減殺されてしまう。
【００３７】
一方、小さな地震すなわち揺れも小さく時間も短い地震では制振効果はそれほど求められない。また、このような小さな地震では、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈの相対的な摺動量も小さくなるので、その分、地震のエネルギーを吸収するだけの熱エネルギーもほとんど発生しない。
したがって、小さな地震では、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈのそれぞれは相対的に摺動するよりも、それらががっちり押えられて動かない方が、かえってグラウト材の強度を維持でき、補強効果という面からすると有利になる。
【００３８】
しかし、大きな地震すなわち揺れも大きく時間も長い地震では、制振効果が発揮された方が、建造物の保護という面でも有利になる。
そこで、この第１実施形態では、先にも説明したように、溶接による連結部７の強度が、分割枠板１の強度よりも弱くした点を積極的に利用するようにしたものである。
つまり、小さな地震のときには、溶接による上記連結部７がその連結状態を維持して、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈの相対的な摺動を阻止し、グラウト材の崩れやひび割れを防止する。
【００３９】
そして、大きな地震が作用して、上記溶接による連結部７が破断したときには、単位囲い枠体Ａは、上記した帯状シートによってその形態が保たれるとともに、この帯状シートの靭性によって、分割枠板１及び単位囲い枠体Ａは移動可能に保たれる。もし、分割枠板１あるいは単位囲い枠体Ａが移動すれば、それにともなって固化されているグラウト材が崩れるが、このようにグラウト材を崩すときのエネルギーが制振効果を発揮することになる。
さらに大きな地震が作用したときには、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈが相対的に摺動してその間に摩擦熱が発生するので、地震力のエネルギーを熱エネルギーに変換することができ、より大きな制振効果が発揮される。
【００４０】
上記のようにこの第１実施形態によれば、小さな地震に対しては、単位囲い枠体Ａががっちりと既存柱を囲い込み、耐震強度を維持する。そして、大きな地震が作用したときには、縦リブ部１ｃ，１ｄ及び横リブ部１ｅ〜１ｈがグラウト材を崩して制振効果が発揮される。さらに大きな地震が作用したときには、その地震力を熱エネルギーに変換して制振効果が発揮される。
【００４１】
なお、上記連結部７の強度は、その全体の長さや溶接材５の量によって簡単に調節できる。そして、上記３段階のプロセスのうち、第１段階のプロセスにおいてどの程度の結合強度を保つかは、既存の建造物の強度や設計思想等によって異なる。しかし、上記したように連結部７の強度は、その全体の長さや溶接材５の量によって簡単に調節できるので、既存の建造物の強度や設計思想に応じて連結部７の強度を決めることができる。
【００４２】
つまり、この第１実施形態によれば、３段階のプロセスを経て耐震効果が発揮されることになるので、例えば、従来のような小さな地震の連続でグラウト材の強度が弱められたりしない。しかも、大きな地震が作用したときには、グラウト材が多少崩れるが、グラウト材が多少崩れるのを犠牲にしながらも、大きな制振効果が発揮されることになる。
【００４３】
また、この第１実施形態では、各分割枠板１を連結部７で結合したが、この分割枠板１からなる単位囲い枠体Ａの周囲に帯状シートを巻き回して接着すれば、各分割枠板１の結合力が強くなる。ただし、この帯状シートは繊維からなるもので、靭性を有する必要がある。なぜなら、帯状シートに靭性が無ければ、連結部７が破断した後に、リブ部同士がぴったりと接触しながら、相対的な摺動ができなくなるからである。
なお、上記囲い枠体Ａの四隅に、既存柱に沿った軸方向筋を配置し、それらをグラウト材に埋設させることによって、曲げ耐力を向上させることができる。
【００４４】
図４に示した参考例１は、上記縦リブ部同士１ｃ，１ｄや横リブ部同士１ｅ〜１ｈとの突き合せ部６に接着剤８を介在させ、この接着剤８の接着力で、各分割枠板１及び積層された単位囲い枠体Ａのそれぞれを連結するが、この接着剤８で接着した部分が連結部９を構成する。
そして、この参考例１においても、分割枠板１を破断するような大きな力が作用したときには、分割枠板１が破断する前に連結部９の方が先に分断されるようにしている。
【００４５】
また、分割枠板１あるいは単位囲い枠体Ａの連結部９の強度は、接着剤８の塗布面積を調整したり、接着剤の種類を選択したりすることによって調節できる。
上記のようにした参考例１は、連結部９の構造を上記第１実施形態と相違させたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。また、連結部９が分断された後の縦リブ部及び横リブ部の機能も第１実施形態と同じである。さらに、この参考例１においても、帯状シートを単位囲い枠体Ａの周囲に巻き回して接着してもよい。
【００４６】
図５に示した参考例２は、上記縦リブ部同士１ｃ，１ｄや、横リブ部同士１ｅ〜１ｈの突き合せ部６を、ネジ等の締結部材１０で結合して連結部１１としたものである。そして、この連結部１１は、分割枠板１が破断する以前に、破断するようにしている。したがって、分割枠板１を破断するような大きな力が作用したときには、分割枠板１が破断する前に連結部１１の方が先に破断するようにしている。
【００４７】
そして、この参考例２においても、上記連結部１１の強度は自由に設定できる。例えば、上記締結部材１０の材質を選択したり、その太さを選択したり、締結部材１０の間隔を変えたりして、連結部１１の結合強度を調整することができる。
【００４８】
なお、上記参考例２は、その連結部１１の構成が、参考例１の連結部９の構成と異なるだけで、その他の構成は参考例１と同じである。また、連結部１１が分断された後の縦リブ部及び横リブ部の機能は第１実施形態と同じである。
さらに、この参考例２における締結部材１０は、ボルトとナットとの組み合わせなどリブ部同士を固定できるものであればどのような部材を用いてもよい。
また、帯状シートを単位囲い枠体Ａの周囲に巻き回して接着してもよい。
【００４９】
図６に示す第２実施形態は、既存柱１２の全周を囲う単位囲い枠体Ｂを分割枠板１３で形成している。この分割枠板１３は、その形状が図１に示す第１実施形態の分割枠板１と異なる。
上記分割枠板１３は、板部１３ａを垂直に立てたときに縦方向になる縦縁の部分に一対の縦リブ部１３ｂ，１３ｃを、板部１３ａに対して４５°になる方向に形成している。
また、垂直に立てた上記板部１３ａの上下において横方向になる横縁の部分には、横リブ部１３ｄ，１３ｅを、上記板部１３ａに対して直角に形成している。
【００５０】
そして、４つの分割枠板１３を組み合わせて単位囲い枠体Ｂを構成するときには、隣り合う分割枠板１３の上記縦リブ部１３ｂ，１３ｃ同士、横リブ部１３ｄ，１３ｅ同士を互いに突き合せ、図３に示す第１実施形態と同様に形成される溝構成部に溶接材によって連結部７を構成している。
なお、上記図６中の符号ｇはグラウト材、符号１４は軸方向筋である。これらの符号は以下で説明する図７〜１１でも用いている。
そして、上記連結部７の強度を、分割枠板１の強度よりも弱くしている。したがって、この第２実施形態も、第１実施形態と同様に機能し、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
すなわち、小さな地震に対しては、単位囲い枠体Ｂががっちりと既存柱１２を囲い込み、耐震強度を維持する。そして、大きな地震が作用したときには、縦リブ部１３ｂ，１３ｃ及び横リブ部１３ｄ，１３ｅがグラウト材ｇを崩して制振効果が発揮される。さらに大きな地震が作用したときには、その地震力を熱エネルギーに変換して制振効果が発揮される。
なお、この第２実施形態では、既存柱１２の全周を上記単位囲い枠体Ｂで囲うため、壁１５の一部を切断している。このように壁１５を切断すれば、既存柱１２に壁１５が結合している場合であってもその既存柱１２の全周を囲うことができる。
【００５２】
上記第１又は第２実施形態の単位囲い枠体Ａ，Ｂは、既存柱の全周を囲う構成にしたが、例えば、図７に示す第３実施形態のように既存柱１２の特定の一面のみを、単位囲い枠体Ｃで囲うようにしてもよい。
この単位囲い枠体Ｃは一対の分割枠板１６，１７で構成される。各分割枠板１６，１７は、断面Ｌ字状に曲げた板部１６ａ，１７ａ一方の縦縁に縦リブ部１６ｂ，１７ｂ、上下の横縁には、横リブ部１６ｃ，１７ｃ及び横リブ部１６ｄ，１７ｄを備えている。
そして、第１実施形態と同様に、縦リブ部１６ｂ，１７ｂ同士、横リブ部１６ｃ，１６ｄ同士、１７ｃ，１７ｄ同士の突き合せ部に、溶接材によって連結部７を形成している。各連結部７は、上記第１実施形態と同様に機能し、第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、上記単位囲い枠体Ｃは、図示しない手段によって、既存柱１２に取り付けられているものとする。
【００５３】
また、側面に壁１５が連続した既存柱１２において、壁１５の部分を避けて、複数の単位囲い枠体を組み合わせて既存柱１２を囲うこともできる。
図８に示す第４実施形態は、対向する両側面に壁１５，１５が連続する既存柱１２を補強するものである。そして、この第４実施形態は、既存柱１２とともに壁１５の一部を含んで囲うように図７の第３実施形態の単位囲い枠体Ｃよりも幅を大きくした単位囲い枠体Ｄを用い、この単位囲い枠体Ｄを、壁１５，１５を挟んだ両側にそれぞれ配置し、既存柱１２の両側を囲うようにしている。
【００５４】
上記単位囲い枠体Ｄは、一対の分割枠板１８，１９で構成される。
各分割枠板１８，１９は、断面Ｌ字状に曲げた板部１８ａ，１９ａの縦縁に縦リブ部１８ｂを，１９ｂと取付け部１８ｃ，１９ｃを備え、上下の横縁には、横リブ部１８ｄ，１９ｄと横リブ部１８ｅ，１９ｅとを備えている。
この第４実施形態も、縦リブ部１８ｂ，１９ｂ同士、横リブ部１８ｄ，１８ｅ同士、横リブ部１９ｄ，１９ｅ同士の突き合せ部に溶接材によって連結部７を形成している。各連結部７は、上記第１実施形態と同様に機能し、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
図９に示す第５実施形態は、２つの壁１５，１５が直交する既存柱１２を補強するもので、壁１５，１５で挟まれた１つの角を単位囲い枠体Ｅで囲い、残りの角を別の単位囲い枠体Ｆで囲んでいる。
上記単位囲い枠体Ｅを構成する一対の分割枠板２０，２１は、板部２０ａ，２１ａの縦縁に、縦リブ部２０ｂ，２１ｂと取付部２０ｃ，２１ｃとを備え、上下の横縁に、横リブ部２０ｄ，２１ｄと横リブ部２０ｅ，２１ｅとを備えている。なお、上記縦リブ部２０ｂ，２１ｂは板部２０ａ，２１ａに対して４５°の方向に突出している。
【００５６】
また、単位囲い枠体Ｆは第１実施形態と同じ分割枠板１の両側に、分割枠板２２，２３を配置して構成される。
分割枠板２２，２３は、それぞれ直角にした板部２２ａ，２２ｂ、２３ａ，２３ｂを備え、上記板部２２ａ，２３ａの縦縁には縦リブ部２２ｃ，２３ｃを、板部２２ｂ，２３ｂの縦縁には取付部２２ｄ，２３ｄを備えている。さらに、各板部２２ａ，２３ａの上下の横縁には、横リブ部２２ｅ，２２ｆと横リブ部２３ｅ，２３ｆとを備えている。
この第５実施形態も、縦リブ部同士、横リブ部同士の突き合せ部に溶接材によって連結部７を形成している。各連結部７は、上記第１実施形態と同様に機能し、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
図１０に示す第６実施形態は、３つの側面にそれぞれ壁１５が直交する既存柱１２の補強構造である。
この補強構造は、直交する壁１５，１５間に、図９に示す第７実施形態の単位補強枠体Ｅを設けるとともに、直線状に配置された一対の壁１５，１５側には、図８に示す第４実施形態の単位囲い枠体Ｄを設けている。
この第６実施形態も、縦リブ部同士、横リブ部同士の突き合せ部に溶接材によって連結部７を形成している。各連結部７は、上記第１実施形態と同様に機能し、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
図１１に示す第７実施形態は、４つの側面にそれぞれ壁１５が直交する既存柱１２を４つの単位囲い枠体Ｅで囲った補強構造である。各単位囲い枠体Ｅは図９の上記第５実施形態の単位囲い枠体Ｅと同じものである。
そして、上記単位囲い枠体Ｅの、縦リブ同士、横リブ同士の突き合せ部に、溶接材によって連結部７を形成している。各連結部７は、上記第１実施形態と同様に機能し、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
なお、第２〜７実施形態では溶接材によって形成される連結部７を説明したが、参考として、この連結部７に替えて、上記参考例１又は参考例２の連結部を適用してもよい。
また、上記第１〜７実施形態では、連結部を構成するものとして、溶接材、接着剤あるいは締結部材等を用いたが、参考として、例えば、縦リブ部同士あるいは横リブ部同士をスポット溶接にて結合し、その結合部分を連結部としてもよい。
さらに、上記単位囲い枠体Ｂ〜Ｆの周囲に帯状シートを接着してもよい。
【００６０】
また、上記第１〜７実施形態の単位囲い枠体Ａ〜Ｆは、いずれも、縦リブ部と横リブ部とを同時に備えているが、この発明の単位囲い枠体は、縦リブ部又は横リブ部のいずれか一方のみを備えたものでもよい。縦横のいずれか一方のリブ部のみを備えた単位囲い枠体であっても、リブ部同士の連結部は、上記実施形態と同様に機能する。
また、上記板部、上記縦リブ部及び横リブ部は、板材を折り曲げ加工によって形成するほか、別部材を接合することで形成してもよい。
【００６１】
さらに、横リブ部を備えた単位囲い枠体の内側に軸方向筋１４（図６参照）を配置する際には、横リブ部の一部に上記軸方向筋１４をはめこむガイド凹部を形成してもよい。このようなガイド凹部を形成すれば、軸方向筋１４の配置スペースと横リブ部の幅とによって、単位囲い枠体の外周寸法が大きくなることを防止できる。単位囲い枠体の外周寸法が大きくなると、居住スペースなどが狭くなるという問題が発生することもあるが、上記ガイド凹部に軸方向筋を配置することで、その問題を低減することができる。
【００６２】
なお、上記単位囲い枠体を構成する分割枠板には、鋼板のほか、強化プラスチック板など様々な材質を用い、連結部には、単位囲い枠体の材質に応じて、様々な連結手段を選択することができる。
また、各分割枠板における縦リブ部及び横リブ部の位置や角度、単位囲い枠体の組み合わせは、上記した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
建造物の既存柱を耐震補強するのに最適である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ    単位囲い枠体
１    分割枠板
１ａ，１ｂ    板部
１ｃ，１ｄ    縦リブ部
１ｅ，１ｆ    横リブ部
１ｇ，１ｈ    横リブ部
２，３      溝構成部
４    溶接溝
５    溶接材
６    突き合せ部
７，９，１１  連結部
１０        締結部材
１２    既存柱
１３    分割枠板
１３ａ    板部
１３ｂ，１３ｃ    縦リブ部
１３ｄ，１３ｅ    横リブ部
１６，１７    分割枠板
１６ａ，１７ａ    板部
１６ｂ，１７ｂ    縦リブ部
１６ｃ，１６ｄ，１７ｃ，１７ｄ    横リブ部
１８，１９    分割枠板
１８ａ，１９ａ    板部
１８ｂ，１９ｂ    縦リブ部
１８ｄ，１８ｅ，１９ｄ，１９ｅ    横リブ部
２０，２１    分割枠板
２０ａ，２１ａ    板部
２０ｂ，２１ｂ    縦リブ部
２０ｄ，２０ｅ，２１ｄ，２１ｅ    横リブ部
２２，２３    分割枠板
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ    板部
２２ｃ，２３ｃ    縦リブ部
２２ｅ，２２ｆ，２３ｅ，２３ｆ    横リブ部
ｇ    グラウト材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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