(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪または後輪の少なくとも一方が、車幅方向に同軸に並設された少なくとも３つのタイヤより構成された振動タイヤローラを有する転圧ローラにおいて、
前記振動タイヤローラは、
起振軸を内蔵し中間タイヤと一体回転可能に設けられた起振機ケースと、
前記起振機ケースを両側から回転可能に軸支し、それぞれ車体フレームに防振部材を介して取り付けられて中間タイヤと左右の外側タイヤとの間に位置する一対のブラケットと、
前記ブラケットの内の一方に、当該一方のブラケットと中間タイヤとの間に位置するように取り付けられ前記起振軸を回転させる振動用モータと、
前記各ブラケットにそれぞれ固定部が中間タイヤ寄りに位置し出力部が外側タイヤ寄りに位置する向きで取り付けられ、前記出力部が外側タイヤに接続される一対の走行用モータと、
を備えることを特徴とする転圧ローラ。
【請求項２】
軸受と、前記軸受の内輪に内嵌される内筒部材と、前記軸受の外輪に外嵌される外筒部材とを備えて構成され、前記一対のブラケットにそれぞれ第１ボルトにより着脱自在に取り付けられる一対の軸受ユニットを備え、
前記起振機ケースの両端が前記一対の軸受ユニットの各内筒部材に第２ボルトにより着脱自在に取り付けられ、
前記中間タイヤが前記起振機ケースに第３ボルトにより着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の転圧ローラ。
【請求項３】
前記一対のブラケットの前端同士および後端同士を連結する前後一対の連結部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転圧ローラ。
【請求項４】
前記一対のブラケットの前端同士および後端同士を前記防振部材を介して連結する前後一対の連結支持部材を備え、
前記一対の連結支持部材にステアリングヨークが掛け渡されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転圧ローラ。
【請求項５】
前記一対の連結支持部材と前記ステアリングヨークとが、タイヤが被転圧面の凹凸に合わせて揺動可能とするように、軸受を介して接続されていることを特徴とする請求項４に記載の転圧ローラ。
【請求項６】
前輪または後輪の少なくとも一方が、車幅方向に同軸に並設された少なくとも３つのタイヤより構成された振動タイヤローラを有し、
前記振動タイヤローラは、
起振軸を内蔵し中間タイヤと一体回転可能に設けられた起振機ケースと、
それぞれ車体フレームに防振部材を介して取り付けられて中間タイヤと左右の外側タイヤとの間に位置する一対のブラケットと、
軸受と、前記軸受の内輪に内嵌される内筒部材と、前記軸受の外輪に外嵌される外筒部材とを備えて構成され、前記一対のブラケットにそれぞれ第１ボルトにより着脱自在に取り付けられて前記起振機ケースを両側から回転可能に軸支する一対の軸受ユニットと、
前記ブラケットの内の一方に取り付けられ前記起振軸を回転させる振動用モータと、
前記各ブラケットにそれぞれ固定部が中間タイヤ寄りに位置し出力部が外側タイヤ寄りに位置する向きで取り付けられ、前記出力部が外側タイヤに接続される一対の走行用モータと、
を備え、
前記起振機ケースの両端が前記一対の軸受ユニットの各内筒部材に第２ボルトにより着脱自在に取り付けられ、前記中間タイヤが前記起振機ケースに第３ボルトにより着脱自在に取り付けられている転圧ローラにおいて、前記中間タイヤを取り外す方法であって、
（１）前記一対のブラケットの内の一方のブラケットを前記車体フレームから切り離すとともに前記第１ボルトを外すことにより、前記一方のブラケットを前記一対の軸受ユニットの内の一方の軸受ユニットから取り外す工程、
（２）前記第２ボルトを外すことにより、前記一方の軸受ユニットをその軸受と内筒部材と外筒部材とが組み付けられた状態のままで、前記起振機ケースの一端から取り外す工程、
（３）前記第３ボルトを外すことにより、他方のブラケットに取り付けられた状態にある前記起振機ケースの一端側から前記中間タイヤを取り外す工程、
をその順序で行うことを特徴とする転圧ローラにおけるタイヤの取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動タイヤローラを備えた自走型の転圧ローラおよび転圧ローラにおけるタイヤの取り外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転圧ローラの一つとして、前輪、後輪の少なくとも一方が振動タイヤローラから構成された自走搭乗型の転圧ローラがあり、その従来例として特許文献１，２に記載のものが挙げられる。ここで「振動タイヤローラ」とは、タイヤと、当該タイヤを振動させる振動機構等とを備えるタイヤ周りのアッセンブリを指すものとする。特許文献１に記載の振動タイヤローラは、走行に関して車体左寄りのタイヤと車体右寄りのタイヤ間で差動できる構造ではないため、カーブでの転圧作業で被転圧面を荒らすおそれがある。また、最外側に位置するタイヤの外側面から車体側部に位置するタイヤ支持部材までの寸法、いわゆるサイドオーバーハングが大きいため、構造物の際周辺の転圧ができないという問題がある。
【０００３】
一方、特許文献２には、タイヤ支持部材を振動タイヤローラの隣接するタイヤ間に配設し、このタイヤ支持部材にタイヤ駆動用の走行用モータを取り付ける技術が記載されている。特許文献２の技術によれば、左右のタイヤを差動できるとともに、タイヤ支持部材をタイヤ間に配設したことにより、タイヤ支持部材を最外側のタイヤよりも外方に設ける必要がなくなるため、サイドオーバーハングを小さくすることができる。したがって、その分、最外側のタイヤを構造物の際に寄せて転圧できるというメリットが奏される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１９１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の技術は、振動タイヤローラの起振軸を駆動するための振動用モータが最外側タイヤのディスクホイールよりも外方に位置した構造である。この構造では、振動用モータを駆動した際の回転反力を受けるべく振動用モータを支持するためのブラケットを車体側部から垂下するように設けなければならない。当該ブラケットはタイヤを支持する機能は有さないため、タイヤ支持部材のようにさほど大きな形状を要しない。しかし、最外側タイヤの外方に常に存在する部材となることから、例えばメンテナンス等のためにタイヤ交換をする場合にはこのブラケットを車体から一端外さなければならないという手間を要する。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するために創作されたものであり、振動タイヤローラの最外側のタイヤの外方にモータ類支持用のブラケットを配することなく、簡単に最外側のタイヤを着脱できる転圧ローラおよび中間タイヤを簡単に取り外すことができる転圧ローラにおけるタイヤの取り外し方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、前輪または後輪の少なくとも一方が、車幅方向に同軸に並設された少なくとも３つのタイヤより構成された振動タイヤローラを有する転圧ローラにおいて、前記振動タイヤローラは、起振軸を内蔵し中間タイヤと一体回転可能に設けられた起振機ケースと、前記起振機ケースを両側から回転可能に軸支し、それぞれ車体フレームに防振部材を介して取り付けられて中間タイヤと左右の外側タイヤとの間に位置する一対のブラケットと、前記ブラケットの内の一方に、当該一方のブラケットと中間タイヤとの間に位置するように取り付けられ前記起振軸を回転させる振動用モータと、前記各ブラケットにそれぞれ固定部が中間タイヤ寄りに位置し出力部が外側タイヤ寄りに位置する向きで取り付けられ、前記出力部が外側タイヤに接続される一対の走行用モータと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、振動タイヤローラの一方の外側タイヤと他方の外側タイヤとがそれぞれの走行用モータにより独立して駆動されるので、差動回転が可能となり、車体の旋回走行施工時での路面のひきずりを低減できる。
また、振動タイヤローラの走行用モータおよび振動用モータを取り付けるブラケットが中間タイヤと外側タイヤとの間に位置する構造のため、外側タイヤの外方には何ら各モータを支持するためのブラケットを配置する必要がない。したがって、サイドオーバーハングが無くなり、外側タイヤを構造物の際ぎりぎりまで寄せて転圧できる。
また、走行用モータがブラケットに対して固定部が中間タイヤ寄りに位置し出力部が外側タイヤ寄りに位置する向きで取り付けられ、出力部が外側タイヤに接続される構成であるため、簡単なボルトの取り付け・取り外し作業で外側タイヤを着脱できる。
【０００９】
また、本発明は、軸受と、前記軸受の内輪に内嵌される内筒部材と、前記軸受の外輪に外嵌される外筒部材とを備えて構成され、前記一対のブラケットにそれぞれ第１ボルトにより着脱自在に取り付けられる一対の軸受ユニットを備え、前記起振機ケースの両端が前記一対の軸受ユニットの各内筒部材に第２ボルトにより着脱自在に取り付けられ、前記中間タイヤが前記起振機ケースに第３ボルトにより着脱自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第１ボルト〜第３ボルトの着脱により中間タイヤの取り外しおよび取り付けを容易に行うことができ、中間タイヤのメンテナンス性に優れた振動タイヤローラを有する転圧車両となる。
【００１１】
また、本発明は、前記一対のブラケットの前端同士および後端同士を連結する前後一対の連結部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、一対のブラケット間に掛け渡した連結部材によって、起振機ケースとその両側を回転自在に支持する部材（軸受ユニット）との間での相対的ながたつきおよび振動を防止して、それらの全体的な剛性を高めて、中間タイヤと左右の外側タイヤとの間の振動のばらつきを抑制できる。
【００１３】
また、本発明は、前記一対のブラケットの前端同士および後端同士を前記防振部材を介して連結する前後一対の連結支持部材を備え、前記一対の連結支持部材にステアリングヨークが掛け渡されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ステアリングヨーク式の自走式振動タイヤローラを有する転圧ローラを容易に実現できる。
【００１５】
また、本発明は、前記一対の連結支持部材と前記ステアリングヨークとが、タイヤが被転圧面の凹凸に合わせて揺動可能とするように、軸受を介して接続されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、被転圧面に凹凸に合わせて振動タイヤローラが揺動するため、各タイヤより均一な静圧力および動圧力を被転圧面に加えることができ、振動タイヤローラの締固めによる強力な効果を均一に被転圧面に及ぼすことができる。
【００１７】
また、本発明は、前輪または後輪の少なくとも一方が、車幅方向に同軸に並設された少なくとも３つのタイヤより構成された振動タイヤローラを有し、前記振動タイヤローラは、起振軸を内蔵し中間タイヤと一体回転可能に設けられた起振機ケースと、それぞれ車体フレームに防振部材を介して取り付けられて中間タイヤと左右の外側タイヤとの間に位置する一対のブラケットと、軸受と、前記軸受の内輪に内嵌される内筒部材と、前記軸受の外輪に外嵌される外筒部材とを備えて構成され、前記一対のブラケットにそれぞれ第１ボルトにより着脱自在に取り付けられて前記起振機ケースを両側から回転可能に軸支する一対の軸受ユニットと、前記ブラケットの内の一方に取り付けられ前記起振軸を回転させる振動用モータと、前記各ブラケットにそれぞれ固定部が中間タイヤ寄りに位置し出力部が外側タイヤ寄りに位置する向きで取り付けられ、前記出力部が外側タイヤに接続される一対の走行用モータと、を備え、前記起振機ケースの両端が前記一対の軸受ユニットの各内筒部材に第２ボルトにより着脱自在に取り付けられ、前記中間タイヤが前記起振機ケースに第３ボルトにより着脱自在に取り付けられている転圧ローラにおいて、前記中間タイヤを取り外す方法であって、（１）前記一対のブラケットの内の一方のブラケットを前記車体フレームから切り離すとともに前記第１ボルトを外すことにより、前記一方のブラケットを前記一対の軸受ユニットの内の一方の軸受ユニットから取り外す工程、（２）前記第２ボルトを外すことにより、前記一方の軸受ユニットをその軸受と内筒部材と外筒部材とが組み付けられた状態のままで、前記起振機ケースの一端から取り外す工程、（３）前記第３ボルトを外すことにより、他方のブラケットに取り付けられた状態にある前記起振機ケースの一端側から前記中間タイヤを取り外す工程、をその順序で行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、中間タイヤの取り外しを、起振機ケース等の振動機構の分解や軸受ユニットの分解を要することなく簡単に行えるので、中間タイヤのメンテナンス性に優れた取り外し方法となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、振動タイヤローラの最外側のタイヤの外方にモータ類支持用のブラケットを配することなく、最外側タイヤの着脱作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】振動タイヤローラを備えたアーティキュレート式の転圧ローラの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるタイヤ周りの平断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるタイヤ周りの側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるタイヤ周りの平断面図である。
【図５】振動タイヤローラを備えたステアリングヨーク式の転圧ローラの側面図（運転席等は省略）である。
【図６】本発明の第３実施形態におけるタイヤ周りの平断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるタイヤ周りの側面図である。
【図８】走行用モータに関する概略油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の３つの実施形態について説明する。なお、本明細書において「振動タイヤローラ」とは、タイヤと、当該タイヤを振動させる振動機構等とを備えるタイヤ周りのアセンブリを指すものであり、車両全体については「転圧ローラ」というものとする。
【００２２】
「第１実施形態」
図１において、転圧ローラＲは、前部車体１と後部車体２とが連結部３によりアーティキュレート式に接続されており、運転席の操舵ハンドルの操作でシリンダ（図示せず）が伸縮することにより、前部車体１が後部車体２に対しセンターピン４を中心に旋回するようになっている。前部車体１は前輪側の振動タイヤローラとして車幅方向に同軸に並設された複数（本実施形態では３本）のタイヤＴを備え、後部車体２は後輪側の振動タイヤローラとして車幅方向に同軸に並設された複数（本実施形態では４本）のタイヤＴを備えている。前輪および後輪の各タイヤＴは車幅方向に等間隔、又はそれに近い状態で配されている。本実施形態および後記する第２、第３実施形態はいずれも本発明を前輪側の振動タイヤローラに適用した形態であるが、転圧ローラの仕様によっては後輪側の振動タイヤローラにも適用可能である。以下、前輪の３本のタイヤＴについて、一方の外側に位置するタイヤを第１外側タイヤＴ１、真中に位置するタイヤを中間タイヤＴ２、他方の外側に位置するタイヤを第２外側タイヤＴ３というものとする。
【００２３】
また、以下の説明で各ボルトの挿入方向に関し、車幅方向外方から中間タイヤＴ２のタイヤ幅中心側に向けて挿入する場合を「内向き」と表現し、その逆方向を「外向き」と表現する。また、各部材の側面に関し、中間タイヤＴ２のタイヤ幅中心側に対向する側面を「内側面」と表現し、その反対の側面を「外側面」と表現する。
【００２４】
転圧ローラＲの振動タイヤローラは、図２に示すように、起振軸５を内蔵し中間タイヤＴ２と一体回転可能に設けられた起振機ケース６と、起振機ケース６を両側から回転可能に軸支し、それぞれ車体フレーム７Ａ，７Ｂに防振部材８を介して取り付けられて中間タイヤＴ２と第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３との間に位置する一対のブラケット９，１０と、ブラケット９，１０の内の一方のブラケット１０に取り付けられ起振軸５を回転させる振動用モータ１１と、各ブラケット９，１０にそれぞれ固定部１２が中間タイヤＴ２寄りに位置し出力部１３が外側タイヤ（第１外側タイヤＴ１または第２外側タイヤＴ３）寄りに位置する向きで取り付けられ、出力部１３が外側タイヤ（第１外側タイヤＴ１または第２外側タイヤＴ３）に接続される一対の走行用モータ１４，１５と、を備えて構成されている。
【００２５】
前部車体１には、鉛直板状の車体フレーム７Ａ，７Ａ，７Ｂ，７Ｂが車両前後方向に沿うように垂下固定されている。車体フレーム７Ａ，７Ａはそれぞれ第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３の前方に位置し、車体フレーム７Ｂ，７Ｂはそれぞれ第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３の後方に位置する。ブラケット９とブラケット９側の車体フレーム７Ａ，７Ｂとの間、ブラケット１０とブラケット１０側の車体フレーム７Ａ，７Ｂとの間には、防振部材８が各々、上下に取り付けられている。防振部材８は、略円柱状を呈したゴム部材よりなる中間部と、中間部の両側に接着された取付部とにより構成されている。
【００２６】
ブラケット９は、第１外側タイヤＴ１と中間タイヤＴ２との間に位置し、車両前後方向に沿う鉛直で図３に示すように横長矩形状の板部材である。ブラケット９の前後端には前記した防振部材８がボルトにより取り付けられている。ブラケット１０は、ブラケット９と左右対称の配置構造で防振部材８を介して車体フレーム７Ａ，７Ｂと接続されることで、第２外側タイヤＴ３と中間タイヤＴ２との間に位置する。防振部材８よりも前部車体１側の転圧ローラＲの質量が「ばね上質量」であり、防振部材８よりもタイヤ側の転圧ローラＲの質量が「ばね下質量」となる。
【００２７】
ブラケット９の車両前後方向中央部の外側面には、円筒形状の走行用モータ取付部１９がタイヤ軸と同軸となるように溶接等により固設されている。走行用モータ取付部１９の先端には環状のフランジ部２０が径内方向に突設されている。走行用モータ１４は、その固定部１２の取付フランジがフランジ部２０の外側面にあてがわれたうえで、外向きに挿入されるボルト２１により締結固定される。なお、ブラケット９には、固定部１２との干渉を避けるためおよびボルト２１を挿入するための貫通孔２２が形成されている。
【００２８】
出力部１３は、固定部１２に対して境部２３を境として回転する。出力部１３は、その取付フランジがアダプタ２５にあてがわれて外向きに挿入されるボルト２６により締結固定される。第１外側タイヤＴ１のディスクホイールＤＷ１は、そのタイヤ幅中心よりも車幅方向外側に位置しており、ディスクホイールＤＷ１のディスク部の内側面には内向きに挿入されるボルト２４によりアダプタ２５が締結固定されている。以上により、第１外側タイヤＴ１は走行用モータ１４によって駆動する駆動輪となる。ブラケット１０に対する走行用モータ１５の取付構造は、以上に説明したブラケット９に対する走行用モータ１４の取付構造と左右対称であり、これにより第２外側タイヤＴ３は走行用モータ１５によって駆動する駆動輪となる。走行用モータ１４，１５は油圧モータ等であり、本実施形態ではラジアルピストンモータである。
【００２９】
起振機ケース６は、タイヤ軸と同軸状に配され両端が開口形成された円筒状の筒胴部６Ａと、筒胴部６Ａの第１外側タイヤＴ１寄りの開口部を塞ぐように接続固定され、中心にはベアリング２９が嵌入する孔が形成された円盤状の第１蓋部６Ｂと、筒胴部６Ａの第２外側タイヤＴ３寄りの開口部に取り付けられるフランジ部６Ｃと、フランジ部６Ｃに取り付けられて筒胴部６Ａの第２外側タイヤＴ３寄りの開口部を塞ぐように取り付けられ、中心にはベアリング３０が嵌入する孔が形成された円盤状の第２蓋部６Ｄと、を備えて構成されている。筒胴部６Ａと第１蓋部６Ｂとフランジ部６Ｃとはそれぞれ互いに溶接により一体に固設されている。第２蓋部６Ｄは、内向きに挿入されるボルト２７によりフランジ部６Ｃに締結固定される。
【００３０】
中間タイヤＴ２のディスクホイールＤＷ２は、そのタイヤ幅中心よりも第１外側タイヤＴ１寄りに位置している。このディスクホイールＤＷ２のディスク部の内側面に、前記第１蓋部６Ｂが内向きに挿入されるボルト２８により締結固定されている。これにより、起振機ケース６は中間タイヤＴ２の内部空間に収まるように配置されて中間タイヤＴ２と一体回転する。
【００３１】
起振軸５は、起振機ケース６の内部にタイヤ軸と同軸状に配されており、一端がベアリング２９を介して第１蓋部６Ｂに支承され、他端がベアリング３０を介して第２蓋部６Ｄに支承されている。起振軸５は振動用モータ１１の双方向の回転により、仮に一方向の回転方向を正転とすると、正転または逆転するように構成されている。
【００３２】
起振軸５には偏心錘３１が取り付けられている。偏心錘３１は、例えば可変振幅可能な偏心錘である。起振軸５には一対の固定偏心錘３１Ａが固設されるとともに、この一対の固定偏心錘３１Ａ間において可動偏心錘３１Ｂが起振軸５に対して回転可能に軸装されている。固定偏心錘３１Ａ，３１Ａ間には可動偏心錘３１Ｂに当接して可動偏心錘３１Ｂの回転を規制するストッパ３１Ｃが固設されている。起振軸５が正方向に回転するとストッパ３１Ｃが可動偏心錘３１Ｂの一方の端部側を押圧しながら回転し、この状態では固定偏心錘３１Ａと可動偏心錘３１Ｂの偏位の方向が一致して振動力が合成されるように作用するので大きな振動力となる。また偏心モーメントも大きくなるので高い振幅の振動となる。起振軸５が逆方向に回転するとストッパ３１Ｃが可動偏心錘３１Ｂの他方の端部側を押圧しながら回転し、この状態では固定偏心錘３１Ａと可動偏心錘３１Ｂの偏位の方向が逆となり、振動力が互いに打ち消されるように作用するので小さな振動力となり、低い振幅の振動となる
【００３３】
起振機ケース６は既述したように両側のブラケット９，１０により回転可能に軸支される構成であり、本実施形態では起振機ケース６が軸受ユニット３２，３３を介してブラケット９，１０に軸支されている。軸受ユニット３２は、一対の軸受３４，３４と、一対の軸受３４，３４の各内輪に内嵌される内筒部材３５と、一対の軸受３４，３４の各外輪に外嵌される外筒部材３６と、軸受３４の中間タイヤＴ２寄りの側部を塞ぐ内側板部材３７と、軸受３４の第１外側タイヤＴ１寄りの側部を塞ぐ外側板部材３８と、を備えて構成されている。
【００３４】
内筒部材３５は、中間タイヤＴ２に対向する端部が径内方向に突設されたフランジ部として形成されており、このフランジ部が第１蓋部６Ｂの外側面にあてがわれて、内向きに挿入されるボルト３９により締結固定されている。また、内筒部材３５のフランジ部には、起振軸５の一端およびベアリング２９を覆うためのエンドカバー４０が内向きに挿入されるボルト４１により締結固定されている。
【００３５】
外側板部材３８は、内筒部材３５の第１外側タイヤＴ１に対向する端部にあてがわれ、内向きに挿入されるボルト４２により締結固定されている。外側板部材３８の外周面はＯリングが介設されたうえで外筒部材３６の内周面に摺接する。内側板部材３７は、外筒部材３６の中間タイヤＴ２に対向する端部にあてがわれ、外向きに挿入されるボルト４３により締結固定されている。内側板部材３７の内周面はＯリングが介設されたうえで内筒部材３５の外周面に摺接する。円板状のプレート４４は、外筒部材３６の第１外側タイヤＴ１に対向する端部にあてがわれて、内向きに挿入されるボルト４５により締結固定されている。ボルト４５のボルト頭はプレート４４に穿設された座ぐり穴に収まる。プレート４４はブラケット９の内側面にあてがわれて内向きに挿入されるボルト４６により締結固定される。
【００３６】
軸受ユニット３３は、概ね軸受ユニット３２と左右対称の構造であり、一対の軸受３４，３４と、一対の軸受３４，３４の各内輪に内嵌される内筒部材３５´と、一対の軸受３４，３４の各外輪に外嵌される外筒部材３６と、軸受３４の中間タイヤＴ２寄りの側部を塞ぐ内側板部材３７と、軸受３４の第２外側タイヤＴ３寄りの側部を塞ぐ外側板部材３８´と、を備えて構成されている。内筒部材３５´の中間タイヤＴ２に対向する端部は、第２蓋部６Ｄの外側面にあてがわれて、外向きに挿入されるボルト４７により締結固定される。
【００３７】
外筒部材３６の第２外側タイヤＴ３に対向する端部には円板状のプレート４８があてがわれて内向きに挿入されるボルト４５により締結固定されている。プレート４８はブラケット１０の内側面にあてがわれて内向きに挿入されるボルト４６により締結固定される。プレート４４と異なり、プレート４８の内側面には、円筒形状の振動用モータ取付部４９がタイヤ軸と同軸となるように溶接等により固設されている。振動用モータ取付部４９は軸受ユニット３３の内筒部材３５´の内部に収まる。軸受ユニット３２側の外側板部材３８が孔無しの円板状部材であるのに対し、軸受ユニット３３側の外側板部材３８´は振動用モータ取付部４９を挿通させるための孔が穿設されたリング状部材となっている。
【００３８】
起振機ケース６の第２蓋部６ＤはＯリングが介設されたうえで、振動用モータ取付部４９の先端外周面に摺接するように構成されている。振動用モータ取付部４９の先端には環状のフランジ部５０が径内方向に突設されている。振動用モータ１１は、その取付フランジがフランジ部５０の外側面にあてがわれたうえで、内向きに挿入されるボルト５１により締結固定される。そして、振動用モータ１１の出力軸１１Ａが起振軸５の他端とスプライン結合により一体回転可能に連結されている。振動用モータ１１は、例えば油圧モータである。なお、プレート４８には、振動用モータ１１との干渉を避けるためおよびボルト５１を挿入するための貫通孔５２が形成されている。
【００３９】
以上のように起振機ケース６は軸受ユニット３２，３３を介してブラケット９，１０に回転自在に軸支され、中間タイヤＴ２は従動輪として起振機ケース６と一体回転する。
【００４０】
第１外側タイヤＴ１と第２外側タイヤＴ３とを互いに独立に回転可能とする、つまり差動させるための走行用モータ１４，１５に関する概略油圧回路を図８に示す。後輪側においても差動可能に構成されており、右側２つのタイヤＴと左側２つのタイヤＴとがそれぞれ走行用モータ５３，５４により独立して回転するようになっている。この後輪側における一対の走行用モータ５３，５４および前輪側における一対の走行用モータ１４，１５は、車体に搭載されたエンジンＥに連結された油圧ポンプＰに対して並列に接続されている。油圧ポンプＰは閉回路における圧油の流れ方向を切り換える機能を有したポンプからなり、圧油の流れをＵ１方向或いはＵ２方向に切り換えることで各走行用モータ１４，１５，５３，５４の回転方向を変えて転圧ローラＲを前進或いは後進させる。
【００４１】
油圧ポンプＰの一方のポートＰａに接続する流路１１１には、分岐部１１２を介して走行用モータ５３のポートＰ１と、走行用モータ５４のポートＰ３と、さらに分岐部１１３を介して走行用モータ１４のポートＰ５および走行用モータ１５のポートＰ７と、が接続している。油圧ポンプＰの他方のポートＰｂに接続する流路１１４には、分岐部１１５を介して走行用モータ５３のポートＰ２と、走行用モータ５４のポートＰ４と、さらに分岐部１１６を介して走行用モータ１４のポートＰ６および走行用モータ１５のポートＰ８と、が接続している。
【００４２】
以上のように、前輪側における左右一対の走行用モータ１４，１５および後輪側における左右一対の走行用モータ５３，５４が油圧ポンプＰに対して並列に接続されているので、たとえば転圧ローラＲの操舵に伴って前輪の第１外側タイヤＴ１と第２外側タイヤＴ３との間で、または後輪の右側２つのタイヤＴと左側２つのタイヤＴとの間で回転差が生じても、その回転差に見合った圧油量が各走行用モータ１４，１５，５３，５４に供給され、各タイヤが差動して回転する。
【００４３】
「作用」
左右の走行用モータ１４，１５が駆動すると、各出力部１３に連結された第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３が駆動輪として走行回転する。中間タイヤＴ２は、起振機ケース６が軸受ユニット３２，３３を介してブラケット９，１０に回転自在に軸支されていることで従動輪として走行回転する。ブラケット９，１０は、ばね上質量側からの荷重をタイヤ側に伝達する機能を担う。
【００４４】
また、振動用モータ１１が駆動すると、その出力軸１１Ａに連結した起振軸５が正方向または逆方向に回転し、偏心錘３１の偏心作用により起振軸５に振動力が発生する。その振動力はベアリング２９，３０，起振機ケース６を通して中間タイヤＴ２に伝達され、さらに軸受ユニット３２、ブラケット９、走行用モータ１４を通して第１外側タイヤＴ１に伝達されるとともに、軸受ユニット３３、ブラケット１０、走行用モータ１５を通して第２外側タイヤＴ３に伝達される。これにより、防振部材８よりもばね下質量側において全タイヤが振動する。
【００４５】
「タイヤの組み付け・取り外し手順」
各タイヤの組み付け・取り外し手順の一例を説明する。ブラケット９，１０は防振部材８を介して車体フレーム７Ａ，７Ｂに既に取り付けられているものとする。
【００４６】
《中間タイヤＴ２周りの組み付け》
（１）軸受ユニット３３側において、軸受３４，３４に内筒部材３５と外筒部材３６とを嵌合させて、軸受３４，３４に予圧がかかるようにして、内筒部材３５と外側板部材３８とをボルト４２で締結固定するとともに、外筒部材３６と内側板部材３７とをボルト４３で締結固定することで軸受ユニット３３を組み付ける。軸受ユニット３２側においては、軸受３４，３４に内筒部材３５と外筒部材３６とを嵌合させて、外筒部材３６と内側板部材３７とをボルト４３で締結固定するのみとし、内筒部材３５に対し外側板部材３８は未だ締結しないでおく。
【００４７】
（２）組み付けた軸受ユニット３３と起振機ケース６の第２蓋部６Ｄとをボルト４７で締結固定する。なお、ボルト２７は予め第２蓋部６Ｄに通した状態としておく。
（３）起振機ケース６の第１蓋部６Ｂに取り付けられたベアリング２９に起振軸５の一端を嵌合させる。次いで、起振機ケース６のフランジ部６Ｃと第２蓋部６Ｄとをボルト２７で締結固定する。次に、ベアリング３０を、起振軸５の他端に嵌め込みながら第２蓋部６Ｄに取り付ける。
【００４８】
（４）振動用モータ１１がボルト５１で振動用モータ取付部４９のフランジ部５０に締結固定された状態のプレート４８を、軸受ユニット３３の外筒部材３６にボルト４５で締結固定する。このとき、振動用モータ１１の出力軸１１Ａは起振軸５の他端にスプライン結合する。
（５）起振機ケース６の第１蓋部６Ｂに中間タイヤＴ２をボルト２８で締結固定する。
【００４９】
（６）起振機ケース６の第１蓋部６Ｂと（１）で組み付けた軸受ユニット３２の内筒部材３５とをボルト３９で締結固定する。
（７）エンドカバー４０を第１蓋部６Ｂにボルト４１で締結固定する。
（８）外側板部材３８を軸受ユニット３２の内筒部材３５にボルト４２で締結固定する。
（９）プレート４４を軸受ユニット３２の外筒部材３６にボルト４５で締結固定する。
【００５０】
以上により、ブラケット９，１０に取り付ける前段階で、中間タイヤＴ２と、起振機ケース６と、起振軸５と、振動用モータ１１と、起振機ケース６の両側を支障する一対の軸受（軸受ユニット３２，３３の各軸受３４）とが全て組み付けられてなる中間タイヤアセンブリＴＡの組み付けが完了する。そして、ブラケット９，１０の各走行用モータ取付部１９のフランジ部２０にそれぞれ走行用モータ１４，１５をボルト２１で締結固定した後に、中間タイヤアセンブリＴＡのプレート４４，４８をそれぞれボルト４６でブラケット９，１０に締結することで、ブラケット９，１０に対する中間タイヤＴ２の取付が完了する。
【００５１】
《中間タイヤＴ２の取り外し》
次に、メンテナンスや交換等を目的として中間タイヤＴ２を取り外す手順の一例を説明する。
（１）ボルト２４を外して第１外側タイヤＴ１をアダプタ２５から取り外す。
（２）右側の車体フレーム７Ａ，７Ｂから防振部材８を切り離したうえで、つまりブラケット９を車体フレーム７Ａ，７Ｂから切り離した状態にしたうえで、ボルト４６を外すことによりブラケット９を取り外す。なお、取り外したブラケット９には走行用モータ１４が取り付いたままの状態である。
【００５２】
（３）ボルト４５を外してプレート４４を軸受ユニット３２の外筒部材３６から取り外す。次いで、ボルト４２を外して外側板部材３８を軸受ユニット３２の内筒部材３５から取り外す。次いで、ボルト４１を外してエンドカバー４０を軸受ユニット３２の内筒部材３５から取り外す。
（４）ボルト３９を外して軸受ユニット３２を起振機ケース６の第１蓋部６Ｂから取り外す。取り外した軸受ユニット３２は、軸受３４と内筒部材３５と外筒部材３６とが分解されることなく組み付けられた状態のままである。
（５）ボルト２８を外して中間タイヤＴ２を右方向に移動させて起振機ケース６から取り外す。起振機ケース６は軸受ユニット３３を介してブラケット１０側に取り付けられたままの状態であり、中間タイヤＴ２を取り外すに当たり、振動機構等の分解や軸受ユニット３３の取り外しは一切要しない。中間タイヤＴ２の取り付けは、以上とは逆の手順にて行えばよい。
【００５３】
上記の中間タイヤＴ２の具体的な取り外し手順から判るように、本発明に係る中間タイヤＴ２の取り外し方法は、
（１）一対のブラケット９，１０の内の一方のブラケット９を車体フレーム７Ａ，７Ｂから切り離すとともに第１ボルト（ボルト４６に相当）を外すことにより、ブラケット９を一対の軸受ユニット３２，３３の内の一方の軸受ユニット３２から取り外す工程、
（２）第２ボルト（ボルト３９に相当）を外すことにより、軸受ユニット３２をその軸受３４と内筒部材３５と外筒部材３６とが組み付けられた状態のままで、起振機ケース６の一端から取り外す工程、
（３）第３ボルト（ボルト２８に相当）を外すことにより、他方のブラケット１０に取り付けられた状態にある起振機ケース６の一端側から中間タイヤＴ２を取り外す工程、
をその順序で行う。
この取り外し方法によれば、中間タイヤＴ２の取り外しまたはその逆工程である中間タイヤＴ２の取り付けを、起振機ケース６等の振動機構の分解や軸受ユニット３２，３３の分解を要することなく簡単に行えるので、中間タイヤＴ２のメンテナンス性に優れた取り外し方法となる。
【００５４】
《第１外側タイヤＴ１および第２外側タイヤＴ３の組み付け・取り外し》
ブラケット９，１０にはそれぞれ走行用モータ１４，１５をボルト２１で締結固定し、各出力部１３にはボルト２６でアダプタ２５を締結固定した状態としておく。そして、第１外側タイヤＴ１および第２外側タイヤＴ３を各アダプタ２５に対しボルト２４の締結作業を行うのみで、ブラケット９，１０に対する第１外側タイヤＴ１および第２外側タイヤＴ３の組み付けがなされる。第１外側タイヤＴ１および第２外側タイヤＴ３を取り外す際はボルト２６を外すだけでよい。
【００５５】
以上のように、本発明によれば、一方の第１外側タイヤＴ１と他方の第２外側タイヤＴ３とがそれぞれ走行用モータ１４，１５により独立して駆動されるので、差動回転が可能となり、車体の旋回走行施工時での路面のひきずりを低減できる。
また、走行用モータ１４を取り付けるブラケット９が中間タイヤＴ２と第１外側タイヤＴ１との間に位置し、走行用モータ１５および振動用モータ１１を取り付けるブラケット１０が中間タイヤＴ２と第２外側タイヤＴ３との間に位置する構造であるので、第１外側タイヤＴ１および第２外側タイヤＴ３の各外方には何ら各モータを支持するためのブラケットを配置する必要がない。したがって、サイドオーバーハングが無くなり、第１外側タイヤＴ１や第２外側タイヤＴ３を構造物の際ぎりぎりまで寄せて転圧できる。
【００５６】
また、縁石とか壁の際の転圧を行う際には、路面の隅々まで転圧できるように、運転者は、その際ぎりぎりをねらって作業を行いがちであり、場合によってはタイヤ側面を壁等に押し付けながらその作業を行う。したがって、最外側に位置するタイヤの側面が傷みやすくなり、このタイヤの交換頻度が特に多い傾向となる。本発明では、第１外側タイヤＴ１や第２外側タイヤＴ３の取付けおよび取外しを妨げるブラケット類やモータ類等がなくなり、かつ、走行用モータ１４，１５がブラケット９，１０に対してそれぞれ固定部１２が中間タイヤＴ２寄りに位置し出力部１３が第１外側タイヤＴ１，第２外側タイヤＴ３寄りに位置する向きで取り付けられ、各出力部１３が第１外側タイヤＴ１，第２外側タイヤＴ３に接続される構成であるため、前記したようにボルト２４の取り付け・取り外し作業のみで第１外側タイヤＴ１，第２外側タイヤＴ３を簡単に着脱できる。したがって、交換頻度の多い最外側タイヤのメンテナンス性に優れた転圧ローラＲとなる。
【００５７】
「第２実施形態」
図４を参照して第２実施形態を説明する。第２実施形態は、ブラケット９，１０の前端同士および後端同士を連結する前後一対の連結部材６１，６２を備えた形態である。これ以外の構成は第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付してまたは符号を省略してその説明は省略する。
【００５８】
ブラケット９，１０の前端同士を連結する連結部材６１は中間タイヤＴ２の前方において車幅方向に延設される鉛直板部材からなり、ブラケット９，１０の後端同士を連結する連結部材６２は中間タイヤＴ２の後方において車幅方向に延設される鉛直板部材からなる。連結部材６１，６２の各左右端には車両前後方向に沿う鉛直板状の取付座６３が溶接等により固設されており、この取付座６３がブラケット９，１０の各内側面にあてがわれて外向きに挿入されるボルト６４により締結固定される。
【００５９】
中間タイヤアセンブリＴＡは、中間タイヤＴ２に振動を与えるとともに、第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３にも振動を伝達する。もし、中間タイヤアセンブリＴＡの中央の起振機ケース６と両側の軸受ユニット３２，３３とが一体となって振動しなければ、中間タイヤＴ２と第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３との間で振動挙動が異なることとなってしまい、転圧ローラＲの車幅方向において締固め品質にばらつきを生じてしまう。本実施形態では、連結部材６１，６２をブラケット９，１０間に掛け渡すことにより、起振機ケース６と軸受ユニット３２，３３との相対的な振動を防止して全体的な剛性を高めて、中間タイヤＴ２と第１外側タイヤＴ１、第２外側タイヤＴ３との間での振動のばらつきを抑制できる。
【００６０】
「第３実施形態」
図５ないし図７を参照して第３実施形態を説明する。第１実施形態および第２実施形態は、転圧ローラＲが前部車体１と後部車体２とをアーティキュレート式に接続した形式の車両であったが、第３実施形態は転圧ローラＲを図５に示すように、一体のリジッドフレームの車体７１を備え、前輪にステアリングヨーク７２を備えたステアリングヨークタイプと呼ばれる形式の車両とした形態である。なお、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付してまたは符号を省略してその説明は省略する。
また、本実施形態において、「車体フレーム」とは車体７１を指すものとする。
【００６１】
図７に示すように、ステアリングヨーク７２は、側面視して車両前後方向に延設される車体取付板部７２Ａと、車体取付板部７２Ａの前後から傾斜状に下方に延びたうえで鉛直状に延設される前後一対のタイヤ取付板部７２Ｂとを備えた形状からなる。ステアリングヨーク７２は旋回ベアリング７３を介して車体７１に取り付けられており、旋回ベアリング７３のアウタケース７３Ａが車体７１の下部にボルト７４により締結固定され、インナケース７３Ｂがステアリングヨーク７２の車体取付板部７２Ａにボルト７５により締結固定される。運転席の操舵ハンドルの操作でシリンダ（図示せず）が伸縮することにより、ステアリングヨーク７２は旋回ベアリング７３の中心を軸中心として旋回する。
【００６２】
図６、図７に示すように、前側のタイヤ取付板部７２Ｂの後面および後側のタイヤ取付板部７２Ｂの前面にはインナケース７７およびアウタケース７８を有する旋回ベアリング７６が取り付けられており、インナケース７７がボルト７９によりタイヤ取付板部７２Ｂに締結固定されている。一方、タイヤ側においては、ブラケット９，１０の前後端の各内側面に防振部材８の一面が取り付けられている。そして、ブラケット９，１０の各前端に取り付けられた防振部材８の他面同士が、車幅方向に延設された鉛直板状の連結支持部材８０により連結され、ブラケット９，１０の各後端に取り付けられた防振部材８の他面同士が、車幅方向に延設された鉛直板状の連結支持部材８１により連結されている。連結支持部材８０，８１の各端部に車両前後方向に沿う鉛直板状の取付座８２が溶接等により固設されており、この取付座８２が防振部材８の他面にボルトにより締結固定される。連結支持部材８０，８１はそれぞれ中間タイヤＴ２の前方、後方に位置する。連結支持部材８０，８１にはそれぞれ旋回ベアリング７６のアウタケース７８がボルト８３により締結固定される。
【００６３】
以上のように、一対のブラケット９，１０の前端同士および後端同士を防振部材８を介して連結する前後一対の連結支持部材８０，８１を備え、この一対の連結支持部材８０，８１にステアリングヨーク７２が掛け渡される構造とすれば、ステアリングヨーク式の自走式振動タイヤローラを有する転圧ローラＲを容易に実現できる。
【００６４】
また、一対の連結支持部材８０，８１とステアリングヨーク７２とが、タイヤＴ１〜Ｔ３が被転圧面の凹凸に合わせて揺動可能とするように、軸受（旋回ベアリング７６）を介して接続される構造とすれば、被転圧面に凹凸に合わせて振動タイヤローラが揺動するため、各タイヤＴ１〜Ｔ３より均一な静圧力および動圧力を被転圧面に加えることができ、振動タイヤローラの締固めによる強力な効果を均一に被転圧面に及ぼすことができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明した。本発明は、前輪、後輪の両方が振動タイヤローラからなる転圧ローラ以外にも、例えば前輪、後輪のどちらか一方が振動タイヤローラで他方が鉄輪からなるコンバインド型の転圧ローラ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１      前部車体
２      後部車体
５      起振軸
６      起振機ケース
７Ａ，７Ｂ  車体フレーム
８      防振部材
９，１０  ブラケット
１１      振動用モータ
１２      固定部
１３      出力部
１４，１５  走行用モータ
３２，３３  軸受ユニット
３４      軸受
６１，６２  連結部材
Ｒ      転圧ローラ
Ｔ１      第１外側タイヤ
Ｔ２      中間タイヤ
Ｔ３      第２外側タイヤ
【図１】
0005936665.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005936665.tif 000004
【図４】
0005936665.tif 000005
【図５】
0005936665.tif 000006
【図６】
0005936665.tif 000007
【図７】
0005936665.tif 000008
【図８】
0005936665.tif 000009