(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が載置される載置部、及び、前記載置部から又は前記載置部に向けて記録媒体を搬送する第１搬送機構を有する１以上の着脱ユニットを、少なくともその一部が鉛直方向に沿って装置本体と重なるように、前記装置本体の上部及び／又は下部に着脱可能であり、
前記鉛直方向に沿って前記装置本体と重なるとともに、前記鉛直方向と直交する方向に関して、一部が前記装置本体の外側に位置することで前記装置本体を支持する支持部材が、前記装置本体の下部、又は前記装置本体の下部に装着された前記１以上の着脱ユニットの下部、に着脱可能な記録装置であって、
記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部よりも下方に配置され、記録媒体を収容する収容部と、
前記記録部よりも上方に配置され、記録媒体が排出される排出部と、
前記載置部もしくは前記収容部から搬送された記録媒体を前記記録部に向けて搬送する、又は、前記記録部から前記排出部もしくは前記載置部に向けて記録媒体を搬送する第２搬送機構と、
前記１以上の着脱ユニットが前記装置本体に装着されたか否かを検出する着脱ユニット検出手段と、
前記支持部材が前記装置本体の下部、又は前記装置本体に装着された前記１以上の着脱ユニットの下部、に装着されたか否かを検出する支持部材検出手段と、
記録媒体を下方から上方へと搬送するように前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構の少なくとも一方を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、前記１以上の着脱ユニットが装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出し且つ前記支持部材が装着されていないと前記支持部材検出手段が検出した場合、前記記録装置及び装着された前記１以上の着脱ユニットを含む装置全体の重心が、下方から上方へと移動するのを抑制するための給送条件及び排出条件の少なくとも一方を設定し、当該条件において記録媒体を搬送させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記１以上の着脱ユニットが前記装置本体の下部に装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出した場合、前記収容部、前記１以上の着脱ユニットの前記載置部のうちの上方から順に記録媒体を給送する前記給送条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ユーザの所定操作によって設定された指定給送条件を無効にして、前記給送条件を設定することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記１以上の着脱ユニットが、前記載置部に載置された記録媒体の数量を検出する数量検出手段をそれぞれ有しており、
前記制御手段は、最も下方に装着された前記着脱ユニットにおける前記数量が所定量未満の場合、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構によって搬送される記録媒体の搬送速度を、前記支持部材が装着されているときよりも小さくすることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記１以上の着脱ユニットが、前記載置部に載置された記録媒体の数量を検出する数量検出手段をそれぞれ有しており、
前記制御手段は、前記１以上の着脱ユニットが前記装置本体の下部に装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出した場合、最も下方に装着された前記着脱ユニットにおける前記数量が所定量未満とならないように、前記収容部及び前記１以上の着脱ユニットに載置された記録媒体を給送する前記給送条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記最も下方の着脱ユニットにおける前記数量が所定量未満の場合、記録媒体の給送を行わない前記給送条件を設定することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
複数の前記着脱ユニットが、前記載置部に載置された記録媒体の数量を検出する数量検出手段をそれぞれ有しており、
前記制御手段は、前記複数の着脱ユニットが前記装置本体の下部に装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出した場合、前記複数の着脱ユニットのうち下方に装着された２つの前記着脱ユニットにおける前記数量の合計が所定量未満とならないように、前記収容部及び前記複数の着脱ユニットに載置された記録媒体を給送する前記給送条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記合計が所定量未満であるとき、記録媒体の給送を行わない前記給送条件を設定することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構により搬送される記録媒体の搬送速度が、前記支持部材が装着されているときよりも小さくすることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記１以上の着脱ユニットが前記装置本体の上部に装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出した場合、前記排出部、前記１以上の着脱ユニットの前記載置部のうちの下方から順に記録媒体が排出される前記排出条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、ユーザの所定操作によって設定された指定排出条件を無効にして、前記排出条件を設定することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記排出部及び前記着脱ユニットは、前記排出部もしくは前記載置部に載置された記録媒体の数量を検出する数量検出手段をそれぞれ有しており、
前記制御手段は、前記１以上の着脱ユニットが前記装置本体の上部に装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出した場合、複数の前記数量検出手段の少なくともいずれかによって検出された前記数量が前記所定量以下となるように、前記収容部及び前記１以上の着脱ユニットの前記載置部に記録媒体が排出される前記排出条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、複数の前記数量検出手段の少なくともいずれかによって検出された前記数量が前記所定量に達した場合、記録媒体の給送を行わない前記給送条件を設定することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構により搬送される記録媒体の搬送速度を、前記支持部材が装着されているときよりも小さくすることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のオプションフィーダ（着脱ユニット）が、装置本体と鉛直方向に重なった状態で装置本体の下部に装着される記録装置について記載されている。この記録装置において、記録媒体は下方から上方へと搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の記録装置において、装置本体に複数の着脱ユニットを装着すると、複数の着脱ユニットを含む記録装置全体の重心が高くなる。このように、記録装置全体の重心が高くなると、重心が低い場合と比較して記録装置全体が転倒しやすい。
【０００５】
本発明者は、当該記録装置の転倒を抑制するための着脱自在な支持部材を、装置本体の下部又は装置本体の下部に装着された着脱ユニットの下部に装着することを検討したところ、以下の問題を知見した。
【０００６】
支持部材は着脱自在であるため、支持部材が記録装置に装着されずに、１以上の着脱ユニットが装着された記録装置が使用されることがある。この場合、記録媒体の搬送に伴って記録装置全体の重心が大幅に高くなると、記録装置の転倒が起こりやすくなる。
【０００７】
本発明の目的は、支持部材が装着されていない場合でも、装置の転倒を抑制することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録装置は、記録媒体が載置される載置部、及び、前記載置部から又は前記載置部に向けて記録媒体を搬送する第１搬送機構を有する１以上の着脱ユニットを、少なくともその一部が鉛直方向に沿って装置本体と重なるように、前記装置本体の上部及び／又は下部に着脱可能であり、前記鉛直方向に沿って前記装置本体と重なるとともに、前記鉛直方向と直交する方向に関して、一部が前記装置本体の外側に位置することで前記装置本体を支持する支持部材が、前記装置本体の下部、又は前記装置本体の下部に装着された前記１以上の着脱ユニットの下部、に着脱可能な記録装置であって、記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録部よりも下方に配置され、記録媒体を収容する収容部と、前記記録部よりも上方に配置され、記録媒体が排出される排出部と、前記載置部もしくは前記収容部から搬送された記録媒体を前記記録部に向けて搬送する、又は、前記記録部から前記排出部もしくは前記載置部に向けて記録媒体を搬送する第２搬送機構と、前記１以上の着脱ユニットが前記装置本体に装着されたか否かを検出する着脱ユニット検出手段と、前記支持部材が前記装置本体の下部、又は前記装置本体に装着された前記１以上の着脱ユニットの下部、に装着されたか否かを検出する支持部材検出手段と、記録媒体を下方から上方へと搬送するように前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構の少なくとも一方を制御する制御手段とを備えている。そして、前記制御手段は、前記１以上の着脱ユニットが装着されたと前記着脱ユニット検出手段が検出し且つ前記支持部材が装着されていないと前記支持部材検出手段が検出した場合、前記記録装置及び装着された前記１以上の着脱ユニットを含む装置全体の重心が、下方から上方へと移動するのを抑制するための給送条件及び排出条件の少なくとも一方を設定し、当該条件において記録媒体を搬送させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の記録装置によると、支持部材が装着されていない場合に、記録媒体の搬送に伴って装置全体の重心が下方から上方へ移動するのが抑制される。言い換えると、記録装置全体の重心が低く保たれるように、記録媒体が搬送される。このため、装置の転倒を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す装置本体の要部拡大図である。
【図３】図１に示すインクジェットプリンタの電気的構成を示す図である。
【図４】図１に示す装置本体の電気的構成を示す図である。
【図５】図１に示す増設給紙ユニットの電気的構成を示す図である。
【図６】図１に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明するフロー図である。
【図７】（ａ）は図６に示す装置側識別子関連付処理のフロー図であり、（ｂ）は図６に示すユニット側識別子関連付処理のフロー図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるインクジェットプリンタの記録動作を説明するフロー図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図１０】図９に示すインクジェットプリンタの電気的構成を示す図である。
【図１１】図９に示す増設排紙ユニットの電気的構成を示す図である。
【図１２】図９に示すインクジェットプリンタの記録動作を説明するフロー図である。
【図１３】本発明の第４実施形態によるインクジェットプリンタの記録動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
先ず、図１〜図３を参照し、本発明の第１実施形態であるインクジェットプリンタ１００の全体構成について説明する。
【００１３】
プリンタ１００は、図１に示すように、用紙Ｐに画像を形成する装置本体１０１と、装置本体１０１に対して着脱可能に構成された３つの増設給紙ユニット８０とを含む。これら増設給紙ユニット８０は、装置本体１０１の下部において、鉛直方向に沿って直列に３段接続され、装置本体１０１に対して用紙Ｐを給紙可能に構成されている。
【００１４】
装置本体１０１について、図１を参照しつつ説明する。装置本体１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、本体排紙部４が設けられている。筐体１０１ａの内部空間には、装置本体１０１の各部を制御する本体制御部１５０、ヘッド１、搬送機構４０、センサ７，８、及び、本体給紙トレイ（収容部）１０が配置されている。また、筐体１０１ａには、本体給紙トレイ１０から本体排紙部４に向けて、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。装置本体１０１において、鉛直方向下方から順に、本体給紙トレイ１０、ヘッド１、本体排紙部４が並んでいる。これにより、装置本体１０１において、記録媒体は、下方から上方へと搬送される。なお、用紙搬送経路における本体給紙トレイ１０から本体排紙部４に向かう方向を、記録媒体の搬送方向と称する。
【００１５】
筐体１０１ａの天板には、排紙コネクタ１０３が設けられている。排紙コネクタ１０３は、図３に示すように、接続線２０５ａ，２０６，２０７を介して本体制御部１５０に接続されている。接続線２０６，２０７の各々は、排紙コネクタ１０３、後述の給紙コネクタ１０５及び本体制御部１５０の各間を相互に接続する信号線である。この排紙コネクタ１０３に対して、装置本体１０１の上部において接続される後述の増設排紙ユニット９０（図９参照）の第２排紙コネクタ９８が接続されることで、本体制御部１５０と増設排紙ユニット９０の排紙制御部１８０（図１１参照）（後述する）とが通信可能に接続される。本実施形態のプリンタ１００においては、増設排紙ユニット９０は装着されていない。また、図１に示すように、筐体１０１ａの天板には、増設排紙ユニット９０に排紙される用紙Ｐが通過する用紙排紙口１０７が形成されている。
【００１６】
筐体１０１ａの底板には、穴１０４と、給紙コネクタ１０５とが設けられている。穴１０４内には、装着センサ７８（図３参照）が設けられている。装着センサ７８は、本体制御部１５０と接続されている。装着センサ７８は透過型センサであり、後述のスタビライザ１９０の突起１９５が穴１０４内に入り込むことで、当該突起１９５を検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、装置本体１０１の下部にスタビライザ１９０が装着されている否かが検出可能となる。装着センサ７８は、透過型センサに限られない。例えば、装着センサ７８は、反射型センサであってもよい。装着センサ７８はメカスイッチでもよい。この場合には、突起１９５が穴１０４内に入り込むことで、スイッチが押され、装着センサ７８が検出信号を出力する。また、装着センサ７８は、導通センサであってもよい。この場合には、突起１９５に設けられた接点と、穴１０４内に設けられた接点とが接触して導通すると、装着センサ７８が検出信号を出力する。
【００１７】
給紙コネクタ１０５は、図３に示すように、接続線２０５ｂ，２０６，２０７を介して本体制御部１５０に接続されている。この給紙コネクタ１０５に対して、増設給紙ユニット８０の第２給紙コネクタ８７が接続されることで、本体制御部１５０と増設給紙ユニット８０の給紙制御部１７０とが通信可能に接続される。また、図１に示すように、筐体１０１ａの底板には、増設給紙ユニット８０から給紙される用紙Ｐが通過する用紙給紙口１０６が形成されている。
【００１８】
図３に示すように、接続線２０５ａは、排紙コネクタ１０３と本体制御部１５０との間だけを接続する信号線であり、後述の接続確認データを送信するための信号線である。接続線２０５ｂは、給紙コネクタ１０５と本体制御部１５０との間だけを接続する信号線であり、後述の接続確認データを送信するための信号線である。接続線２０６は、増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０からの後述の応答データ及びユニットデータを受信するための信号線である。接続線２０７は、装置本体１０１が増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０に、後述のコマンドデータを送信するための信号線である。なお、コマンドデータとは、増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０に対して特定の処理動作をさせるためのデータである。特定の処理動作とは、例えば、所定の給送条件又は所定の排出条件及び搬送速度を含むデータであって、増設給紙ユニット８０又は増設排紙ユニット９０において用紙Ｐを搬送させるためのデータである。ユニットデータとは、応答データ以外の、増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０から装置本体１０１に対して送信されるデータである。
【００１９】
ヘッド１は、主走査方向（後述する）に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド１からは、ブラックインクが吐出される。ヘッド１は、ヘッドホルダ５を介して筐体１０１ａに支持されている。ヘッドホルダ５は、ヘッド１とプラテン６との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１を保持している。ヘッド１の下面（吐出面１ａ）には、インクを吐出する複数の吐出口が開口している。
【００２０】
本体給紙トレイ１０は、筐体１０１ａに対して着脱可能である。本体給紙トレイ１０には、複数の用紙Ｐが収納可能である。
【００２１】
搬送機構（第２搬送機構）４０は、用紙Ｐをガイドする２つのガイド部９ａ，９ｂと、プラテン６と、給紙ローラ１２とを有している。プラテン６は、平板部材であり、ヘッド１の吐出面１ａと対向する位置に配置されている。給紙ローラ１２は、本体給紙トレイ１０内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。
【００２２】
２つのガイド部９ａ，９ｂは、搬送方向においてプラテン６を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部９ａは、３つのガイド１３ａ〜１３ｃと２つの送りローラ対１４，１５とを有している。２つの送りローラ対１４，１５は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜の間隔に配置されている。ガイド１３ａは、用紙給紙口１０６から送りローラ対１４まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１３ｂは、本体給紙トレイ１０からガイド１３ａの途中部位まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１３ｃは、送りローラ対１４からプラテン６近傍の送りローラ対１５まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部９ａは、本体給紙トレイ１０からの用紙Ｐ及び増設給紙ユニット８０からの用紙Ｐを、プラテン６に向けて搬送する。
【００２３】
搬送方向下流側のガイド部９ｂは、３つのガイド１９ａ〜１９ｃと３つの送りローラ対１６〜１８と、切替機構２０とを有している。３つの送りローラ対１６〜１８は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜の間隔に配置されている。ガイド１９ａは、送りローラ対１６から送りローラ対１７まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１９ｂは、送りローラ対１７から用紙排紙口１０７まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド１９ｃは、ガイド１９ｂの途中部位から送りローラ対１８まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。
【００２４】
切替機構２０は、ガイド１９ｂ，１９ｃの接続部分に配置されており、用紙Ｐの搬送経路を切り替える。この切替機構２０は、第１位置（図２（ａ）に示す位置）と、第２位置（図２（ｂ）に示す位置）との間において、揺動する揺動部材２０ａと、揺動部材２０ａを駆動する駆動部２０ｂ（図３参照）とを有する。切替機構２０は、本体制御部１５０によって駆動部２０ｂが制御され、用紙Ｐを排紙部４に排出する際に揺動部材２０ａが第１位置に配置され、用紙Ｐを増設排紙ユニット９０に排出する際に揺動部材２０ａが第２位置に配置される。この構成により、ガイド部９ｂは、画像形成後の用紙Ｐを排紙部４及び増設排紙ユニット９０に向けて搬送する。
【００２５】
ここで、副走査方向とは、用紙Ｐが送りローラ対１５，１６によって搬送される搬送方向と平行且つ水平な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２６】
排紙部４は、図２に示すように、筐体１０１ａの天板に形成された凹部によって構成されている。凹部（排紙部）４の底部には、排出された用紙Ｐを支持する支持板４ａが設けられている。支持板４ａは、軸４ｂを介して筐体１０１ａの天板に連結されており、上限位置（図２（ａ）に示す位置）と下限位置（図２（ｂ）に示す位置）との間において回動可能に構成されている。上限位置は、支持板４ａにおける搬送方向上流端（先端）が最も上方に位置する位置であり、支持板４ａと凹部４の底面とでなす角度が所定角度となる位置である。このとき、支持板４ａの先端と凹部４の側面（図２中右側面）に形成された凹み部とが係合し、支持板４ａの先端の上方への移動が規制されている。下限位置は、支持板４ａの先端が最も下方に位置する位置であり、支持板４ａと凹部４の底面とでなす角度が、上限位置におけるよりも小さい角度である。下限位置において、後述のバネ４ｃは最も圧縮された状態である。支持板４ａと凹部４の底面との間には、バネ４ｃが配置されており、支持板４ａを上方に付勢している。つまり、支持板４ａが支持する用紙Ｐの数量が増加するに連れて、すなわち、支持板４ａ上の重量の増加に応じて、バネ４ｃが縮み、支持板４ａが下限位置に移動する。
【００２７】
センサ８は、近接センサであり、凹部４の底部に固定されている。センサ８は、支持板４ａが上限位置と下限位置との間であってやや下限位置よりにあるときに、支持板４ａの先端を検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、排紙部４に排出された用紙Ｐが所定量に達したか否かを判定することが可能となる。なお、ここでいう所定量とは、排紙部４において用紙Ｐを最大収容可能な用紙量よりも若干少ない量である。所定量は、スタビライザ１９０を装置本体１０１に装着せずに装置本体１０１を使用した場合であっても、装置本体１０１の転倒を低減できる程度の量に設定される。所定量は、排紙部４において用紙Ｐを最大収容可能な用紙量よりも若干少ない量に限られず、最大収容可能数の半分や三分の一であっても良い。また、センサ８は近接センサに限られない。例えば、支持板４ａに積載された最上層の用紙Ｐに接触し、支持板４ａ上の用紙Ｐの量に応じて揺動するレバーを設け、当該レバーの回転量を検出するセンサであってもよい。また、支持板４ａの回転量を検出するセンサであってもよい。
【００２８】
センサ７は、変位センサであり、本体給紙トレイ１０の上部に固定されている。センサ７は、本体給紙トレイ１０に収容された用紙Ｐの高さを検出し、その検出信号を本体制御部１５０に出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、本体給紙トレイ１０内の用紙Ｐの数量を判定することが可能となる。つまり、センサ７の検出信号によって、本体制御部１５０は、本体給紙トレイ１０内の用紙Ｐの有無及び、数量を判定することが可能である。センサ７は、変位センサに限られない。例えば、用紙Ｐが積載される板と、当該板を揺動させる機構をさらに設け、当該板の回動量から、本体給紙トレイ１０内の用紙Ｐの数量を算出してもよい。
【００２９】
装置本体１０１には、ヘッド１に供給するブラックインクを貯留したインクカートリッジ（不図示）が着脱可能に設けられている。このインクカートリッジは、チューブ（図示せず）を介してヘッド１と接続され、当該ヘッド１にインクを供給する。
【００３０】
続いて、増設給紙ユニット８０について、説明する。なお、本実施形態における３つの増設給紙ユニット８０はともに同じ構成であるため、１つの増設給紙ユニット８０について説明する。
【００３１】
増設給紙ユニット８０は、図１に示すように、筐体８１を有する。筐体８１には、給紙トレイ８２、ガイド部８４、センサ８５及び給紙制御部１７０などが配置されている。給紙トレイ（載置部）８２は、筐体８１に対して着脱可能である。給紙トレイ８２には、複数の用紙Ｐが収納可能である。給紙制御部１７０は、本体制御部１５０からの指令（コマンドデータ）に基づいて、ガイド部８４の給紙ローラ８３及び送りローラ対８９の動作を制御する。
【００３２】
センサ８５は、変位センサであり、給紙トレイ８２の上部に固定されている。給紙トレイ８２に収納された用紙Ｐの高さを検出し、給紙制御部１７０を介して本体制御部１５０に検出信号（ユニットデータ）を出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、給紙トレイ８２内の用紙Ｐの数量を判定することが可能となる。センサ８５は、センサ７と同様に変位センサに限られない。
【００３３】
筐体８１の底板には、第１給紙コネクタ８６が設けられている。第１給紙コネクタ８６は、水平方向に関して、給紙コネクタ１０５と一致する位置に配置されている。筐体８１の天板には、第２給紙コネクタ８７が設けられている。第２給紙コネクタ８６は、水平方向に関して、第１給紙コネクタ８６と一致する位置に配置されている。この第２給紙コネクタ８７は、給紙コネクタ１０５、及び、他の増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６のいずれに対しても接続可能である。図３に示すように、この第１給紙コネクタ８６は接続線２６６〜２６８を介して給紙制御部１７０に接続されており、第２給紙コネクタ８７は接続線２６５〜２６７を介して給紙制御部１７０に接続されている。接続線２６６，２６７の各々は、第１給紙コネクタ８６、第２給紙コネクタ８７、及び給紙制御部１７０の各間を相互に接続する信号線である。一方、接続線２６５は、第２給紙コネクタ８７と給紙制御部１７０との間のみを接続する信号線であり、接続線２６８は、第１給紙コネクタ８６と給紙制御部１７０との間のみを接続する信号線である。
【００３４】
第２給紙コネクタ８７が装置本体１０１の給紙コネクタ１０５に対して接続されたときには、接続線２６５〜２６７は装置本体１０１の接続線２０５ｂ，２０６，２０７に対してそれぞれ接続される。一方、第２給紙コネクタ８７が他の増設給紙ユニット８０の第１給紙コネクタ８６に対して接続されたときには、接続線２６６，２６７が他の増設給紙ユニット８０の接続線２６６，２６７に対してそれぞれ接続されると共に、接続線２６５が他の増設給紙ユニット８０の接続線２６８に対して接続される。
【００３５】
上記の構成により、装置本体１０１に対して２段目以降に接続されている増設給紙ユニット８０においても、当該増設給紙ユニット８０よりも前段にある増設給紙ユニット８０の接続線２６６，２６７を中継して、応答データ等の各種データの送受信を装置本体１０１との間で行うことができる。一方、接続確認データ（後述）については、装置本体１０１と当該装置本体１０１に対して一段目に接続された増設給紙ユニット８０との間、及び隣り合う増設給紙ユニット８０との間のみ送受信を行うことができる。
【００３６】
また、筐体８１の天板には、装置本体１０１、又は他の増設給紙ユニット８０に給紙される用紙Ｐが通過する用紙排紙口８１ａが形成されている。筐体８１の底板には、下方に位置する増設給紙ユニット８０から給紙される用紙Ｐが通過する用紙給紙口８１ｂが形成されている。
【００３７】
筐体８１の底板には、穴８１ｃが形成されている。この穴８１ｃは、水平方向に関して、穴１０４と一致する位置に配置されている。穴８１ｃ内には、装着センサ７９（図３参照）が設けられている。装着センサ７９は、給紙制御部１７０と接続されており、後述のスタビライザ１９０の突起１９５が穴８１ｃ内に入り込むことで、当該突起１９５を検出し、給紙制御部１７０を介して検出信号（ユニットデータ）を本体制御部１５０に出力する。これにより、装置本体１０１の下部にスタビライザ１９０が装着されている否かが検出可能となる。
【００３８】
ガイド部（第１搬送機構）８４は、２つのガイド８８ａ，８８ｂと、給紙ローラ８３と、送りローラ対８９とを有する。給紙ローラ８３は、給紙トレイ８２内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。送りローラ対８９は、用紙Ｐを用紙排出口８１ａに向けて搬送可能なように、用紙排出口８１ａ近傍に配置されている。ガイド８８ａは、用紙給紙口８１ｂから送りローラ対８９まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド８８ｂは、給紙トレイ８２からガイド８８ａの途中部位まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部８４は、給紙トレイ８２からの用紙Ｐ及び他の増設給紙ユニット８０からの用紙Ｐを、装置本体１０１に向けて搬送する。換言すると、ガイド部８４は用紙Ｐを下方から上方へ向けて搬送する。
【００３９】
スタビライザ１９０は、装置本体１０１の下部、又は装置本体１０１に装着された増設給紙ユニット８０の下部、において装着可能に構成されている。スタビライザ１９０は、水平方向に関して、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０の外形よりも外側に広がった略直方体形状の筐体１９１を有している。スタビライザ１９０の天板には、図１（ｂ）に示すように、凹部１９２が設けられている。凹部１９２は、水平方向において、装置本体１０１及び増設給紙ユニット８０よりも若干大きく形成されている。スタビライザ１９０を装置本体１０１の下部、又は装置本体１０１に装着された増設給紙ユニット８０の下部、に装着すると、凹部１９２は装置本体１０１と鉛直方向において重なるように構成されている。凹部１９２に、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０を挿嵌させ、不図示のロック機構によりスタビライザ１９０と、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０とが固定される。このようなスタビライザ１９０が、装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０に装着されることで、プリンタ１００が安定し倒れにくくなる。凹部１９２の天板には、突起１９５が形成されている。突起１９５は、水平方向において、穴８１ｃ及び装置本体１０１の穴１０４に対応する位置に配置されており、穴８１ｃ及び穴１０４に挿入可能な形状である。
【００４０】
次に、プリンタ１００の装置本体１０１の電気的構成について、図４を参照しつつ以下に説明する。装置本体１０１は、本体制御部１５０により動作が制御されている。本体制御部１５０は、図４に示すように、回路基板上に配置されたマイクロコンピュータ２１１を主たる構成要素とし、これに各種回路を加えて構成されている。マイクロコンピュータ２１１は、予め設定されたプログラムに従って制御動作を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１３、及び、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１４を有している。ＲＯＭ２１３は、ＣＰＵ２１２が実行する各種プログラムを格納する。
【００４１】
ＲＡＭ２１４はデータを一時的に記憶するものであり、識別子記憶部２１４ａ、送信回数記憶部２１４ｂ、条件設定部２１４ｃ、スタビライザ装着記憶部２１４ｄ、及び、変数記憶部２１４ｅを有している。
【００４２】
識別子記憶部２１４ａは、下部識別子記憶部２５０及び上部識別子記憶部２５１を有し、多段接続における段数に対応する識別子が予め記憶されている。具体的には、下部識別子記憶部２５０には、多段接続において何段目に装着されたものかを示す段数と、その段数に対応する増設給紙ユニット８０に記憶させるべき増設給紙ユニット８０の識別子とが予め記憶されている。また、上部識別子記憶部２５１には、多段接続における段数と、その段数に対応する増設排紙ユニット９０に記憶させるべき増設排紙ユニット９０の識別子が予め記憶されている。
【００４３】
また、識別子記憶部２１４ａは、接続確認データを増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０に送信するために用いられる接続線２０５ａ，２０５ｂのうち、後述の装置側識別子関連付処理において、接続確認データの出力先となる接続線を示す出力先ステータス情報、過去に接続確認データの出力先とされた接続線を示す出力済接続線情報、及び、下部識別子記憶部２５０及び上部識別子記憶部２５１に記憶されている識別子に対応する接続ユニットの有無を示す接続ユニット有無情報を記憶している。
【００４４】
送信回数記憶部２１４ｂは、後述の装置側接続確認データ送信処理の回数ｎ（ｎは自然数：以下、送信回数ｎとも称す）を記憶するものであり、初期状態において、送信回数ｎは『１』に設定されている。なお、送信回数ｎは、電源がオフにされると、初期状態にされる。
【００４５】
条件設定部２１４ｃは、所定条件記憶部２５２と、ユーザ設定記憶部２５３と、搬送速度記憶部２５４とを有する。所定条件記憶部２５２には、予め定められた所定の給送条件、及び、所定の排出条件が記憶されている。本実施形態における所定の給送条件は、本体給紙トレイ１０及び装着された１以上の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２のうち、上方にある給紙トレイの用紙Ｐから順に給送する条件である。所定の給送条件が、本発明の給送条件の一例である。所定の排出条件は、本体排紙部４及び装着された１以上の増設排紙ユニット９０の排紙部９４のうち、下方から順に用紙Ｐが排出される条件である。所定の排出条件が、本発明の排出条件の一例である。
【００４６】
ユーザ設定記憶部２５３は、ユーザによる所定操作によって、用紙Ｐを優先的に給送する給紙トレイの順序、及び、用紙Ｐを優先的に排出する排紙部の順序を記憶する。具体的には、ユーザによってＰＣ等の外部装置（不図示）から送信された指定給送条件を示す設定信号に基づいて、用紙Ｐを優先的に給送する給紙トレイの順序を記憶し、又は、指定排出条件を示す設定信号に基づいて、用紙Ｐを優先的に排出する排紙部の順序を記憶する。搬送速度記憶部２５４は、用紙Ｐを搬送するときの速度を記憶している。具体的には、第１搬送速度と、第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度との２種類を記憶している。条件設定部２１４ｃは、各記憶部２５２〜２５４に記憶された条件のうち、実行される条件を選択して記憶する。条件設定部２１４ｃに条件が記憶されることにより、条件が設定される。
【００４７】
スタビライザ装着記憶部２１４ｄは、スタビライザ１９０が装着されたか否かを示す装着フラグを記憶する。具体的には、装着センサ７８，７９から検出信号が出力されている間は、当該装着フラグをオン状態とする。変数記憶部２１４ｅは、後述の変数ｘ（ｘは自然数：以下、変数ｘとも称す）を記憶するものであり、初期状態において、変数ｘは『１』に設定されている。なお、変数ｘは、電源がオフにされると、初期状態にされる。
【００４８】
また、ＣＰＵ２１２には、ヘッド制御回路２１５、搬送制御回路２１６、接続検出回路２１７、装置通信制御回路２１８、用紙数量検出回路２１９、用紙排出量検出回路２２０、及び、ブザー制御回路２２１が接続されており、ＣＰＵ２１２はこれらを制御している。
【００４９】
ヘッド制御回路２１５は、ＰＣ等の外部装置から転送されてきた記録指令に基づいて、ヘッド１を制御する。搬送制御回路２１６は、本体給紙トレイ１０から排紙部４まで用紙Ｐが搬送されるように、給紙ローラ１２、送りローラ対１４〜１８、及び、駆動部２０ｂを制御する。接続検出回路２１７は、装着センサ７８からの検出信号を受信する。
【００５０】
装置通信制御回路２１８は、後述の装置側接続確認データ送信処理（以下、接続確認データ送信処理）、コマンド送信処理、装置側応答データ受信処理（以下、応答データ受信処理）、及び、ユニットデータ受信処理を行う。接続確認データ送信処理は、後述の接続確認データを接続線２０５ａ，２０５ｂにそれぞれ出力することで、これらデータを一段目に接続された増設給紙ユニット８０及び一段目に接続された増設排紙ユニット９０に対して送信する処理である。接続確認データ送信処理は、多段接続における段数に対応する増設給紙ユニット８０又は増設排紙ユニット９０の装着を確認するための処理である。コマンド送信処理は、コマンドデータを接続線２０７に出力することで、当該コマンドデータを増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０に対して送信する処理である。なお、装置通信制御回路２１８により接続線２０７に出力されたデータは、給紙コネクタ１０５を介して全ての増設給紙ユニット８０に対して、また排紙コネクタ１０３を介して全ての増設排紙ユニット９０に対して送信される。また、装置通信制御回路２１８により接続線２０５ａ，２０５ｂに出力された接続確認データは、給紙コネクタ１０５を介して、一段目に接続された増設給紙ユニット８０に対して、また排紙コネクタ１０３を介して、一段目に接続された増設排紙ユニット９０に対してのみに送信される。
【００５１】
また、応答データ受信処理及びユニットデータ受信処理はそれぞれ、増設給紙ユニット８０又は増設排紙ユニット９０から送信される応答データ及びユニットデータを、接続線２０６を介して受信する処理である。
【００５２】
用紙数量検出回路２１９は、センサ７からの検出信号を受信する。用紙排出量検出回路２２０は、センサ８からの検出信号を受信する。ブザー制御回路２２１は、音を発するようにブザー７５を制御する。
【００５３】
次に、増設給紙ユニット８０の電気的構成について、図５を参照しつつ以下に説明する。増設給紙ユニット８０は、給紙制御部１７０を介して、本体制御部１５０により動作が制御されている。
【００５４】
増設給紙ユニット８０は、図５に示すように、給紙制御部１７０により動作が制御されている。給紙制御部１７０は、回路基板上に配置されたマイクロコンピュータ１７１を主たる構成要素とし、これに各種回路を加えて構成されている。マイクロコンピュータ１７１は、予め設定されたプログラムに従って制御動作を行うＣＰＵ１７２、ＲＯＭ１７３、及び、ＲＡＭ１７４を有している。ＲＯＭ１７３は、ＣＰＵ１７２が実行する各種プログラムを格納する。
【００５５】
ＲＡＭ１７４はデータを一時的に記憶するものであり、識別子記憶部１７４ａ及びフラグ記憶部１７４ｂを有している。識別子記憶部１７４ａは、本体制御部１５０から送信される接続確認データに含まれる識別子を記憶する。また、フラグ記憶部１７４ｂは、後述の転送処理が行われたか否かを示す転送フラグを記憶する。転送フラグは、初期状態においてオフ状態にされている。なお、電源がオフにされると、転送フラグはオフ状態にされる。
【００５６】
また、ＣＰＵ１７２には、給紙制御回路１７５、接続検出回路１７６、ユニット通信制御回路１７７、及び、用紙数量検出回路１７９が接続されており、ＣＰＵ１７２はこれらを制御している。なお、ＣＰＵ１７２の給紙制御回路１７５の制御は、装置本体１０１２から送信されてきたコマンドデータに基づいて主に実行される。
【００５７】
給紙制御回路１７５は、用紙Ｐが増設給紙ユニット８０から装置本体１０１へ給紙されるように、給紙ローラ８３及び送りローラ対８９を制御する。接続検出回路１７６は、装着センサ７９からの検出信号を受信する。用紙数量検出回路１７９は、センサ８５からの検出信号を受信する。
【００５８】
ユニット通信制御回路１７７は、ユニット側接続確認データ受信処理（以下、接続確認データ受信処理）、コマンドデータ受信処理、ユニット側応答データ送信処理（以下、応答データ送信処理）、ユニットデータ送信処理及び転送処理を行う。接続確認データ受信処理は、装置本体１０１又は隣接の増設給紙ユニット８０から送信される接続確認データを、接続線２６５を介して受信する処理である。コマンドデータ受信処理は、装置本体１０１から送信されるコマンドデータを、接続線２６７を介して受信する処理である。また、応答データ送信処理及びユニットデータ送信処理のそれぞれは、応答データ及びユニットデータを接続線２６６に出力することで、これらデータを装置本体１０１へ送信する処理である。
【００５９】
転送処理は、接続確認データを接続線２６８に出力することで、当該接続確認データを後段の増設給紙ユニット８０に対して転送する処理である。なお、ユニット通信制御回路１７７により接続線２６８に出力されたデータは、第１給紙コネクタ８６を介して、隣接する後段の増設給紙ユニット８０に対してのみに送信される。即ち、装置本体１０１に対して２段目以降に接続された増設給紙ユニット８０については、装置本体１０１から接続確認データを直接受信することはできず、隣接する前段の増設給紙ユニット８０から転送されてきた接続確認データのみを受信することができるように構成されている。
【００６０】
次に、図６及び図７を参照して、プリンタ１００の記録動作について説明する。
【００６１】
図６に示すように、まず、ステップＦ１において、プリンタ１００（装置本体１０１）の電源がＯＮにされる。すると、ＣＰＵ２１２は、図７（ａ）に示す装置側識別子関連付処理（後述する）を行い、ＣＰＵ１７２は、図７（ｂ）に示すユニット側識別子関連付処理（後述する）を行う（Ｆ２）。これら装置側及びユニット側識別子関連付処理が行われることにより、装置本体１０１に増設給紙ユニット８０がｎ段（本実施形態では、３段）装着されているかが認識される。本実施形態におけるプリンタ１００は、装置本体１０１に対して増設給紙ユニット８０が３段装着され、スタビライザ１９０が装着されていない構成である。なお、装置本体１０１には、増設排紙ユニット９０が装着されていないため、給紙トレイ１０，８２から搬送された用紙Ｐは、すべて本体排紙部４に排出される。
【００６２】
ステップＦ３において、ＣＰＵ２１２は、外部装置から記録指令を受信したか否かを判定する。記録指令を受信していない場合は待機し、記録指令を受信すると、ステップＦ４に進む。ステップＦ４においては、ＣＰＵ２１２が、増設給紙ユニット８０が１段以下であるか否かを判定し、１段を超えている場合はステップＦ５に進み、１段以下の場合はステップＦ８に進む。ステップＦ５においては、ＣＰＵ２１２が、増設給紙ユニット８０が３段以下であるか否かを判定し、３段を超えている場合はステップＦ６に進み、３段以下の場合はステップＦ７に進む。ステップＦ６においては、ＣＰＵ２１２が、ブザー制御回路２２１を介してブザー７５を制御する。ブザー７５が音を発することにより、ＣＰＵ２１２は、増設給紙ユニット８０が４段以上装着され、転倒の虞があることをユーザに知らせる。
【００６３】
ステップＦ７においては、ＣＰＵ２１２が、スタビライザ１９０が装着されているか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ２１２が、装着センサ７８，７９からの検出信号に基づいて、装着フラグがオン状態であるか否かを判定する。このとき、装着フラグがオン状態であると、ステップＦ８に進み、装着フラグがオフ状態であると、ステップＦ１４に進む。
【００６４】
ステップＦ８においては、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定が行われているか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定記憶部２５３に指定給送条件が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合はステップＦ９に進み、記憶されている場合は当該指定給送条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させて（設定）、ステップＦ１０に進む。ステップＦ９においては、ＣＰＵ２１２が、所定条件記憶部２５２に記憶された所定の給送条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。ステップＦ１０においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第１搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。
【００６５】
次に、ステップＦ１１において、ＣＰＵ２１２は、設定（条件設定部２１４ｃに記憶）された給送及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐの搬送が開始されるように、搬送制御回路２１６を制御するとともに、対応する増設給紙ユニット８０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１７７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１７２が当該コマンドデータ内容に基づいて、給紙制御回路１７５を制御する。こうして、所望の給紙トレイから用紙搬送が行われる。
【００６６】
次に、ステップＦ１２において、ＣＰＵ２１２が、搬送されてきた用紙Ｐに画像が記録されるように、ヘッド制御回路２１５を介してヘッド１を制御する。こうして、ヘッド１からインクが吐出され、用紙Ｐへの記録が実行される。このとき、画像が記録された用紙Ｐは、排紙部４に排出される。
【００６７】
次に、ステップＦ１３において、ＣＰＵ２１２が、用紙Ｐへの記録動作が終了したか否かを判定し、終了していない場合はステップＦ１１に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【００６８】
ステップＦ１４においては、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定記憶部２５３に指定給送条件が記憶されていても、当該指定給送条件を無視して、所定条件記憶部２５２に記憶された所定の給送条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。換言すると、ＣＰＵ２１２は、ユーザ設定記憶部２５３に指定給送条件ではなく、所定条件記憶部２５２に記憶された所定の給送条件を選択して条件設定部２１４ｃに記憶させる。次に、ステップＦ１５において、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目（最下方）の増設給紙ユニット８０の用紙数量が所定量以上であるか否かを判定し、所定量未満である場合はステップＦ１６に進み、所定量以上である場合はステップＦ１７に進む。ステップＦ１６においては、ＣＰＵ２１２が、設定（条件設定部２１４ｃに記憶）された給送条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第２搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させ（設定し）、ステップＦ１８に進む。ステップＦ１７においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第１搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させ（設定し）、ステップＦ１８に進む。
【００６９】
ステップＦ１８においては、ＣＰＵ２１２が、用紙数量検出回路２１９の検知結果を参照して本体給紙トレイ１０に用紙Ｐがあるか否かを判定し、ある場合はステップＦ１９に進み、ない場合はステップＦ２２に進む。ステップＦ１９においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐの搬送が開始されるように、搬送制御回路２１６を制御する。こうして、本体給紙トレイ１０から用紙搬送が行われる。次に、ステップＦ２０において、ステップＦ１２と同様な制御が行われる。ステップＦ２１においても、ステップＦ１３と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＦ１８に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【００７０】
ステップＦ２２においては、ＣＰＵ２１２が、増設給紙ユニット８０の装着段数を示すｎと、変数ｘとが同じであるか否かを判定し、同じである場合はステップＦ２８に進み、異なる場合はステップＦ２３に進む。なお、本実施形態においては、増設給紙ユニット８０の装着段数は３段であるため、変数ｘが３になるとステップＦ２８に進む。
【００７１】
ステップＦ２３においては、ＣＰＵ２１２が、ｘ段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に用紙Ｐがあるか否かを判定し、ある場合はステップＦ２４に進み、ない場合はステップＦ２７に進む。ステップＦ２４においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐの搬送が開始されるように、ｘ段目の増設給紙ユニット８０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１７７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１７２が当該コマンドデータ内容に基づいて、給紙制御回路１７５を制御する。こうして、ｘ段目の増設給紙ユニット８０からの用紙搬送が行われる。
【００７２】
次に、ステップＦ２５において、ステップＦ１２と同様な制御が行われる。ステップＦ２６においても、ステップＦ１３と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＦ２３に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。ステップＦ２７においては、ＣＰＵ２１２が変数記憶部２１４ｅに記憶されている変数ｘに１を加算し、ステップＦ２２に戻る。
【００７３】
ステップＦ２８においては、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目（最下方）の増設給紙ユニット８０の用紙数量が所定量以上であるか否かを判定し、所定量以上である場合はステップＦ２９に進み、所定量未満である場合はステップＦ３２に進む。ステップＦ２９においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐの搬送が開始されるように、ｎ段目の増設給紙ユニット８０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１７７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１７２が当該コマンドデータの内容に基づいて、給紙制御回路１７５を制御する。こうして、ｎ段目の増設給紙ユニット８０からの用紙搬送が行われる。次に、ステップＦ３０において、ステップＦ１２と同様な制御が行われる。ステップＦ３１においても、ステップＦ１３と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＦ２８に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【００７４】
ステップＦ３２においては、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に用紙Ｐがあるか否かを判定し、ある場合はステップＦ３３に進み、ない場合はステップＦ３４に進む。ステップＦ３３においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第２搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させ（設定し）、ステップＦ２９に進む。ｎ段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に用紙Ｐが所定量以上ある場合には、当該ｎ段目の増設給紙ユニット８０が重りとなって、装置本体１０１の転倒の虞が低減されるが、ｎ段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２の用紙Ｐの数量が所定量未満の場合、装置全体の重心が大幅に上方に位置するために装置本体１０１の転倒の虞がある。ここでいう所定量は、スタビライザ１９０が装着されていない状態であっても、装置本体１０１の転倒を低減できる程度の用紙量に設定される。所定量は、例えば、給紙トレイ８２に収容可能な上限値の半分に設定される。所定量は、半分に限られず、例えば、１／３や２／３であってもよい。ステップＦ３４においては、ＣＰＵ２１２が、ブザー制御回路２２１を介してブザー７５を制御する。ブザー７５が音を発することにより、ＣＰＵ２１２は、すべての給紙トレイ１０，８２に用紙Ｐがないことをユーザに知らせる。
【００７５】
続いて、図７を参照して、装置側及びユニット側識別子関連付処理について、以下に説明する。
【００７６】
まず、装置側識別子関連付処理について、図７（ａ）を参照しつつ説明する。ＣＰＵ２１２は、識別子記憶部２１４ａの出力先ステータス情報に『上部接続線２０５ａ』及び『下部接続線２０５ｂ』の何れか一方を記憶するとともに、当該記憶した接続線を、識別子記憶部２１４ａの出力済接続線情報に追加する（ＦＡ４１）。次に、ＣＰＵ２１２には、識別子記憶部２１４ａに記憶されている出力先ステータス情報、及び送信回数記憶部２１４ｂに記憶されている送信回数ｎに基づいて、ｎ回目に送信される接続確認データに対して、識別子記憶部２１４ａに記憶されている、ｎ段目の識別子を含ませる（ＦＡ４２）。より具体的には、識別子記憶部２１４ａに記憶されている出力先ステータスが『上部接続線２０５ａ』である場合には、当該上部接続線２０５ａに対応する上部識別子記憶部２５１に記憶されているｎ段目に対応する識別子をｎ回目の接続確認データに含ませる。一方、識別子記憶部２１４ａに記憶されている出力先ステータスが『下部接続線２０５ｂ』である場合には、当該下部接続線２０５ｂに対応する下部識別子記憶部２５０に記憶されているｎ段目に対応する識別子をｎ回目の接続確認データに含ませる。
【００７７】
ステップＦＡ４２の処理の後、ＣＰＵ２１２は、ｎ回目の接続確認データ送信処理が行われるように、装置通信制御回路２１８を制御する（ＦＡ４３）。次に、ＣＰＵ２１２は、当該接続確認データ送信処理に対応する応答データを、装置通信制御回路２１８が受信したか否かを判定する（ＦＡ４４）。応答データを受信したと判定した場合（ＦＡ４４：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ２１２は、ｎ回目の接続確認データ送信処理により送信された識別子に対応する接続ユニットが有ると判定して、識別子記憶部２１４ａの接続ユニット有無情報を更新する（ＦＡ４５）。そして、ＣＰＵ２１２は、送信回数記憶部２１４ｂに記憶されている送信回数ｎに１を加算（ＦＡ４６）して、ステップＦＡ４２の処理に戻る。以降、ＣＰＵ２１２は、ステップＦＡ４２〜ステップＦＡ４６の処理を、ステップＦＡ４４において、接続確認データ送信処理に対応する応答データを受信していないと判定するまで繰り返す。
【００７８】
ステップＦＡ４４において、接続確認データ送信処理に対応する応答データを受信していないと判定した場合（ＦＡ４４：ＮＯ）には、ＣＰＵ２１２は、接続確認データを接続ユニットに送信するために用いられる接続線２０５ａ，２０５ｂのうち、識別子記憶部２１４ａの出力済接続線情報に記憶されていない接続線があるか否かを判定する（ＦＡ４７）。出力済接続線情報に記憶されていない接続線があると判定した場合（ＦＡ４７：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ２１２は、出力済接続線情報に記憶されていない接続線を識別子記憶部２１４ａの出力先ステータス情報に記憶するとともに、当該記憶した接続線を、識別子記憶部２１４ａの出力済接続線情報に追加する（ＦＡ４８）。次に、送信回数記憶部２１４ｂに記憶されている送信回数を『１』に初期化して（ＦＡ４９）、ステップＦＡ４２の処理に戻る。以降、ＣＰＵ２１２は、ステップＦＡ４２〜ステップＦＡ４６の処理を、ステップＦＡ４４において、接続確認データ送信処理に対応する応答データを受信していないと判定するまで繰り返す。
【００７９】
一方、ステップＦＡ４７の処理において、接続線２０５ａ，２０５ｂのうち、識別子記憶部２１４ａの出力済接続線情報に記憶されていない接続線がないと判定した場合（ＦＡ４７：ＮＯ）には、本処理を終了する。
【００８０】
次に、ユニット側識別子関連付処理について、図７（ｂ）を参照しつつ説明する。なお、増設排紙ユニット９０のユニット側識別子関連付処理についても、増設給紙ユニット８０のユニット側識別子関連付処理とほぼ同様である。
【００８１】
まず、ＣＰＵ１７２は、ユニット通信制御回路１７７が、所定時間以内に接続確認データを受信したか否かを判定する（ＦＢ４１）。接続確認データを受信したと判定した場合（ＦＢ４１：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１７２は、フラグ記憶部１７４ｂに記憶されている転送フラグがオン状態であるか否かを判定する（ＦＢ４２）。転送フラグがオン状態ではないと判定した場合（ＦＢ４２：ＮＯ）には、ＣＰＵ１７２は、当該接続確認データに含まれる識別子を識別子記憶部１７４ａに記憶し（ＦＢ４３）、応答データ送信処理が行われるように、ユニット通信制御回路１７７を制御する（ＦＢ４４）。次に、ＣＰＵ１７２は、フラグ記憶部１７４ｂに記憶されている転送フラグ状態をオン状態にして（ＦＢ４５）、ステップＦＢ４１の処理に戻る。
【００８２】
一方、ステップＦＢ４２において、転送フラグがオン状態であると判定した場合（Ｂ４２）には、受信した接続確認データを隣接する後段の増設給紙ユニット８０に転送する転送処理が行われるように、ユニット通信制御回路１７７を制御して（ＦＢ４６）、ステップＦＢ４１の処理に戻る。これにより、応答データ送信処理の後において、ユニット通信制御回路１７７により接続確認データを受信したとしても、当該接続確認データに対応する応答データを装置本体１０１に対して送信せずに、隣接する後段の増設給紙ユニット８０に転送されることになる。
【００８３】
一方、ステップＦＢ４１の処理において、所定時間以内に接続確認データを受信していないと判定した場合、すなわち、装着された増設給紙ユニット８０及び増設排紙ユニット９０の認識が終了した場合（ＦＢ４１：ＮＯ）には、本処理を終了する。
【００８４】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１００に含まれる装置本体１０１によると、支持部材としてのスタビライザ１９０が装着されていない場合に、所定の給送条件が設定されることにより、用紙Ｐの搬送に伴ってプリンタ１００全体の重心が下方から上方へ移動するのが抑制される。言い換えると、プリンタ１００全体の重心が低く保たれるように、用紙Ｐが搬送される。このため、プリンタ１００の転倒を抑制することが可能となる。より詳細には、スタビライザ１９０が装着されていない場合、ユーザによる指定給送条件の設定が行われていても当該指定給送条件をキャンセルし、所定の給送条件（上方にある給紙トレイから用紙Ｐが搬送される）が実行される。上方にある給紙トレイから用紙Ｐが搬送されることにより、下方にある給紙トレイから用紙Ｐが搬送される場合と比較して、プリンタ１００全体の重心が低く保たれる。このため、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ１００の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。この結果、プリンタ１００の転倒を抑制することが可能となる。
【００８５】
プリンタ１００は、部品共通化のために同じ構成の増設給紙ユニット８０が装置本体１０１に装着可能な構成とされている。ユーザは、使用環境に応じて、増設給紙ユニット８０を１以上装着する。このとき、２以上の増設給紙ユニット８０を装着した状態では、スタビライザ１９０の装着をマニュアルなどで推奨している。ここで、１の増設給紙ユニット８０しか装着しない場合には、特にスタビライザ１９０を装着しなくても転倒などの虞が極めて少ないため、スタビライザ１９０も着脱可能に構成されている。したがって、スタビライザ１９０を装着せずに、増設給紙ユニット８０を２以上装着した状態で、プリンタが使用されることが起こりえる。このような場合、例えば、最も下方の増設給紙ユニット８０の用紙Ｐから使用し、当該用紙Ｐを使い切った後に、他の増設給紙ユニット８０の用紙Ｐを使用するように用紙Ｐが搬送されると、プリンタ１００全体の下方が軽くなるため、プリンタ全体の重心が大幅に高くなって、転倒しやすくなる。しかしながら、本発明においては、上述のような搬送制御が行われるため、プリンタ１００の転倒が抑制される。
【００８６】
ｎ段目（最も下方）の給紙トレイ８２の用紙Ｐが所定量未満である場合に、ステップＦ１６，Ｆ３３において、用紙Ｐの搬送速度の設定が第２搬送速度に変更されるため、用紙Ｐの搬送による振動を抑制することが可能となる。このため、プリンタ１００の転倒をより効果的に抑制することが可能となる。
【００８７】
変形例として、増設給紙ユニット８０は、４段以上装着されていてもよい。また、ステップＦ１５，Ｆ２８において、ｎ段目の給紙トレイ８２の用紙Ｐの数量が、所定量未満の場合は、用紙Ｐを搬送せずに、エラーを報知してもよい。これにより、プリンタ１００の転倒をより抑制することが可能となる。
【００８８】
続いて、本発明の第２実施形態であるインクジェットプリンタ１００について説明する。本実施形態のプリンタ１００は、本体制御部１５０の制御内容が第１実施形態と若干異なる（第１実施形態の記録動作におけるステップＦ１４からの制御フローが異なる）だけで、これ以外は第１実施形態のプリンタ１００と同様なものである。このため、同様なものは同符号で示し説明を省略する。本実施形態において、所定の給送条件は、最も下方（ｎ段目）の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２の用紙の数量が所定量未満とならないように用紙Ｐを搬送する条件である。
【００８９】
本実施形態におけるプリンタ１００の記録動作について説明する。図８に示すように、ステップＧ１〜Ｇ１３は、第１実施形態のステップＦ１〜Ｆ１３と同様である。ステップＧ１４において、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目の増設給紙ユニット８０の用紙数量が所定量以上であるか否かを判定し、所定量未満である場合はステップＧ６に進み、所定量以上である場合はステップＧ１５に進む。このとき、ステップＧ１４からステップＧ６に進む場合は、ＣＰＵ２１２が、用紙Ｐの搬送を行わないように、搬送制御回路２１６を制御するとともに、対応する増設給紙ユニット８０に用紙Ｐの給紙を行わせないためのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。これにより、給紙トレイから用紙搬送が行われない。
【００９０】
ステップＧ１５においては、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定記憶部２５３に指定給送条件が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合はステップＧ１６に進み、記憶されている場合は当該指定給送条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させ（設定し）、ステップＧ１７に進む。ステップＧ１６においては、ＣＰＵ２１２が、所定条件記憶部２５２に記憶された所定給送条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。ステップＧ１７においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第２搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。
【００９１】
ステップＧ１８においては、ＣＰＵ２１２が、第ｘ番目の優先給紙トレイが、ｎ段目（最も下方）の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２であるか否かを判定する。第ｘ番目の優先給紙トレイが最も下方の給紙トレイ８２である場合はステップＧ２６に進み、異なる場合はステップＧ１９に進む。
【００９２】
ステップＧ１９においては、ＣＰＵ２１２が、第ｘ番目の優先給紙トレイに用紙Ｐがあるか否かを判定し、ある場合はステップＧ２０に進み、ない場合はステップＧ２３に進む。ステップＧ２０においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐの搬送が開始されるように、搬送制御回路２１６を制御、又は、対応する増設給紙ユニット８０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２から給紙する場合には、ユニット通信制御回路１７７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１７２が当該コマンドデータ内容に基づいて、給紙制御回路１７５を制御する。こうして、増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２からの用紙搬送が行われる。また、ＣＰＵ２１２は、搬送制御回路２１６を制御して、増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２から搬送された用紙Ｐを搬送する。一方、本体給紙トレイ１０から給紙する場合には、搬送制御回路２１６を制御して用紙Ｐを搬送する。こうして、第ｘ番目の優先給紙トレイからの用紙搬送が行われる。
【００９３】
次に、ステップＧ２１において、ステップＧ１２と同様な制御が行われる。ステップＧ２２においても、ステップＧ１３と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＧ１９に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【００９４】
ステップＧ２３においては、ＣＰＵ２１２が変数記憶部２１４ｅに記憶されている変数ｘに１を加算し、ステップＧ２４に進む。ステップＧ２４においては、ＣＰＵ２１２が、変数ｘがｎに２を加えた数と同じであるか否かを判定する。つまり、すべての給紙トレイ１０，８２から用紙Ｐの搬送が行われたか否かを判定し、行われていない場合（異なる場合）はステップＧ１８に戻り、行われている場合（同じ場合）はステップＧ２５に進む。ステップＧ２５においては、ＣＰＵ２１２が、ブザー制御回路２２１を介してブザー７５を制御する。ブザー７５が音を発することにより、ＣＰＵ２１２は、すべての給紙トレイ１０，８２のうち、最も下方の給紙トレイ８２以外の用紙Ｐがないこと、及び、最も下方の給紙トレイ８２の用紙Ｐが所定量であることをユーザに知らせる。
【００９５】
ステップＧ２６においては、ＣＰＵ２１２が、設定された給送及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐの搬送が開始されるように、ｎ段目の増設給紙ユニット８０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１７７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１７２が当該コマンドデータ内容に基づいて、給紙制御回路１７５を制御する。こうして、最も下方の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２からの用紙搬送が開始される。
【００９６】
次に、ステップＧ２７において、ステップＧ１２と同様な制御が行われる。ステップＧ２８においても、ステップＧ１３と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＧ２９に進み、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。ステップＧ２９においては、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目の給紙トレイ８２の用紙数量が所定量であるか否かを判定し、所定量でない場合はステップＧ２６に戻り、所定量である場合はステップＧ２３に進む。ステップＧ２９において、ｎ段目の用紙数量が所定量でない場合とは、用紙数量が所定量を超えている場合である。ステップＧ２９よりも前のステップＧ１４において、用紙数量が所定量以上である否かが既に判断されており、ステップＧ１４において用紙数量が所定量以上である場合だけが、ステップＧ２９に至るからである。
【００９７】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１００に含まれる装置本体１０１によると、最も下方（ｎ段目）の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に所定量以上の用紙Ｐが残った状態で、用紙Ｐの搬送が行われる。つまり、所定の給送条件は、最も下方（ｎ段目）の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に所定量以上の用紙Ｐが残った状態で、用紙Ｐの搬送を行う条件である。最も下方の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に所定量の用紙Ｐを残すことにより、最も下方の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２が空になる場合と比較して、プリンタ１００全体の重心が低く保たれる。このため、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ１００の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。この結果、プリンタ１００の転倒を抑制することが可能となる。
【００９８】
ステップＧ１４において、ｎ段目の給紙トレイ８２の用紙Ｐが所定量未満である場合に、ユーザにエラーを報知し、用紙Ｐの搬送が行われない。これにより、プリンタ１００の転倒をより効果的に抑制することが可能となる。また、スタビライザ１９０が装着されていないときは、用紙Ｐの搬送速度の設定が第２搬送速度とされる。これにより、用紙Ｐの搬送による振動を抑制することが可能となる。このため、プリンタ１００の転倒をより効果的に抑制することが可能となる。
【００９９】
変形例として、増設給紙ユニット８０は、４段以上装着されていてもよい。また、搬送速度は、常に第１搬送速度に設定されていてもよい。
【０１００】
上述の第２実施形態においては、ｎ段目（最も下方）の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２に所定量の用紙Ｐを残した状態で、用紙Ｐの搬送が行われていたが、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２の用紙量の合計が、所定量以上ある状態で用紙搬送が行われていてもよい。つまり、所定の給送条件を、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２の用紙量の合計が所定量以上である状態で用紙の搬送を行う条件としてもよい。
【０１０１】
この変形例における記録動作のフローは、第２実施形態とほぼ同様であるため、異なる点についてだけ、以下に説明する。ステップＧ１〜ステップＧ１３まで、第２実施形態と同様に進み、ステップＧ１４において、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の合計用紙数量が所定量以上であるか否かを判定し、所定量未満である場合はステップＧ６に進み、所定量以上である場合はステップＧ１５に進む。この後も、第２実施形態と同様に進み、ステップＧ１８において、ＣＰＵ２１２が、第ｘ番目の優先給紙トレイが、ｎ段目又は（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２であるか否かを判定する。第ｘ番目の優先給紙トレイがｎ段目又は（ｎ−１）段目の給紙トレイ８２である場合はステップＧ２６に進み、異なる場合はステップＧ１９に進む。
【０１０２】
また、この後も第２実施形態と同様に進み、ステップＧ２６において、ＣＰＵ２１２が、設定された給送及び搬送速度の条件に基づいて第x番目の優先給紙トレイから用紙Ｐの搬送が開始されるように、第x番目の優先給紙トレイに対応する増設給紙ユニット８０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１７７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１７２が当該コマンドデータ内容に基づいて、給紙制御回路１７５を制御する。こうして、第x番目の優先給紙トレイからの用紙搬送が行われる。第x番目の優先給紙トレイは、ｎ段目もしくは（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の給紙トレイ８２であるため、第ｘ番目の優先給紙トレイから給紙が行われると、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の合計用紙数量が少なくなる。
【０１０３】
そして、ステップＧ２９において、ＣＰＵ２１２が、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の合計用紙数量が所定量であるか否かを判定し、所定量でない場合はステップＧ２６に戻り、所定量である場合はステップＧ２３に進む。つまり、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の合計用紙数量が所定量以下になる前までは、第ｘ番目の優先給紙トレイから給紙を行う。ステップＧ２９において、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の合計用紙数量が所定量でない場合とは、合計用紙数量が所定量を超えている場合である。ステップＧ２９よりも前のステップＧ１４において、合計用紙数量が所定量以上である否かが既に判断されており、ステップＧ１４において合計用紙数量が所定量以上である場合だけが、ステップＧ２９に至るからである。
【０１０４】
こうして、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の増設給紙ユニット８０の用紙量の合計が、所定量以上ある状態での用紙搬送が実現される。これにより、プリンタ全体の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。また、ステップＧ１４において、ｎ段目及び（ｎ−１）段目の給紙トレイ８２の合計用紙数量が所定量未満である場合に、ユーザにエラーを報知し、用紙Ｐの搬送が行われない。これにより、プリンタ１００の転倒をより効果的に抑制することが可能となる。なお、第２実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。
【０１０５】
また、第２実施形態の別の変形例として、スタビライザ１９０が装着されていない場合は、すべての給紙トレイ１０，８２に所定量以上の用紙Ｐが残るように、用紙Ｐを搬送してもよい。つまり、所定の給送条件を、すべての給紙トレイ１０，８２に所定量以上の用紙Ｐが残るように、用紙Ｐを搬送する条件としてもよい。この場合は、ステップＧ１４において、ＣＰＵ２１２が、すべての給紙トレイ１０，８２の用紙数量が所定量以上であるか否かを判定し、所定量未満である場合はステップＧ６に進み、所定量以上である場合はステップＧ１５に進む。そして、ステップＧ１８及びステップＧ２６〜Ｇ２９を省略するとともに、ステップＧ１９において、ＣＰＵ２１２が、第ｘ番目の優先給紙トレイの用紙数量が所定量であるか否かを判定し、所定量でない（所定量を超えている）場合はステップＧ２０に進み、所定量である場合はステップＧ２３に進む。
【０１０６】
こうして、すべての給紙トレイ１０，８２に所定量以上の用紙Ｐが残った状態での用紙搬送が実現される。これにより、プリンタ全体の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。なお、第２実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。
【０１０７】
続いて、本発明の第３実施形態であるインクジェットプリンタ３００について説明する。本実施形態のプリンタ３００は、図９に示すように、装置本体１０１と、装置本体１０１に対して着脱可能に構成された２つの増設排紙ユニット９０とを含む。増設排紙ユニット９０は、装置本体１０１の上部において２段接続され、装置本体１０１からの用紙Ｐを排紙可能に構成されている。なお、第１及び第２実施形態と同様なものに関しては同符号で示し、説明を省略する。
【０１０８】
増設排紙ユニット９０について、図９〜図１１を参照しつつ、以下に説明する。なお、本実施形態における２つの増設排紙ユニット９０はともに同じ構成であるため、１つの増設排紙ユニット９０について説明する。増設排紙ユニット９０は、図９に示すように、筐体９１を有する。筐体９１は、本体部９１ａと、本体部９１ａから左方に突出した突出部９１ｂとを有している。本体部９１ａは、筐体１０１ａの右上部（ガイド部９ｂ上）の天板に取り付けられる。本体部９１ａには、ガイド部９２及び排紙制御部１８０などが設けられている。突出部９１ｂには、センサ９３及び排紙部９４などが設けられている。排紙制御部１８０は、本体制御部１５０からの指令に基づいて、ガイド部９２の送りローラ対９５，９６及び切替機構２０の動作を制御する。
【０１０９】
排紙部（載置部）９４は、突出部９１ｂに形成された凹部によって構成されている。凹部（排紙部）９４の底部には、排出された用紙Ｐを支持する支持板９４ａが設けられている。支持板９４ａは、軸９４ｂを介して凹部９４の底部に連結されており、上限位置（図６に示す位置）と下限位置との間において回動可能に構成されている。なお、排紙部９４は、排紙部４と同様な構成であり、上限位置及び下限位置も同じである。支持板９４ａと凹部９４の底面との間には、バネ９４ｃが配置されており、支持板９４ａを上方に付勢している。つまり、支持板９４ａが支持する用紙Ｐの数量が増加するに連れて、すなわち、支持板９４ａ上の重量に応じて、バネ９４ｃが縮み、支持板９４ａが下限位置に移動する。
【０１１０】
センサ９３は、センサ８と同様に、近接センサであり、凹部９４の底部に固定されている。センサ９３は、支持板９４ａが上限位置と下限位置との間であってやや下限位置よりにあるときに、支持板９４ａの先端を検出し、排紙制御部１８０を介して本体制御部１５０に検出信号を出力する。これにより、本体制御部１５０は、当該検出信号に基づいて、排紙部９４に排出された用紙Ｐが所定量に達したか否かを判定することが可能となる。なお、ここでいう所定量とは、排紙部９４において用紙Ｐを最大収容可能な用紙量よりも若干少ない量である。所定量は、スタビライザ１９０を装置本体１０１に装着せずに装置本体１０１を使用した場合であっても、装置本体１０１の転倒を低減できる程度の量に設定される。所定量は、排紙部９４において用紙Ｐを最大収容可能な用紙量よりも若干少ない量に限られず、最大収容可能数の半分や三分の一であっても良い。また、センサ９３は近接センサに限られない。例えば、支持板９４ａに積載された最上層の用紙Ｐに接触し、支持板９４ａ上の用紙Ｐの量に応じて揺動するレバーを設け、当該レバーの回転量を検出するセンサであってもよい。また、支持板９４ａの回転量を検出するセンサであってもよい。
【０１１１】
本体部９１ａの天板には、第１排紙コネクタ９７が設けられている。第１排紙コネクタ９７は、水平方向に関して、排紙コネクタ１０３と一致する位置に配置されている。本体部９１ａの底板には、第２排紙コネクタ９８が設けられている。第２排紙コネクタ９８は、水平方向に関して、第１排紙コネクタ９７と一致する位置に配置されている。第２排紙コネクタ９８は、装置本体１０１の排紙コネクタ１０３及び他の増設排紙ユニット９０の第１排紙コネクタ９７のいずれに対しても接続可能である。図１０に示すように、第１排紙コネクタ９７は接続線２９６〜２９８を介して排紙制御部１８０に接続されており、第２排紙コネクタ９８は接続線２９５〜２９７を介して排紙制御部１８０に接続されている。なお、第１排紙コネクタ９７、第２排紙コネクタ９８及び接続線２９５〜２９８は、上述した第１給紙コネクタ８６、第２給紙コネクタ８７及び接続線２６５〜２６８のそれぞれと略同様の構成であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
また、本体部９１ａの底板には、用紙供給口９１ｃが形成されている。用紙供給口９１ｃは、装置本体１０１から排紙される用紙Ｐが通過する。また、本体部９１ａの天板には、用紙排出口９１ｅが形成されている。用紙排出口９１ｅは、他の増設排紙ユニット９０に排紙される用紙Ｐが通過する。
【０１１３】
ガイド部（第１搬送機構）９２は、３つのガイド９９ａ〜９９ｃと、２つの送りローラ対９５，９６と、切替機構２０とを有する。これら送りローラ対９５，９６は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜の間隔に配置されている。送りローラ９６は、排紙部９４近傍に配置されている。ガイド９９ａは、用紙供給口９１ｃから送りローラ対９５まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド９９ｂは、送りローラ対９５から用紙排出口９１ｅまで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド９９ｃは、ガイド９９ｂの途中部位から送りローラ対９６まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。
【０１１４】
切替機構２０は、上述の切替機構２０と同様であり、ガイド９９ｂ，９９ｃの接続部分に配置されており、用紙Ｐの搬送経路を切り替える。なお、切替機構２０は、排紙制御部１８０によって駆動部２０ｂが制御され、用紙Ｐを排紙部９４に排出する際に揺動部材２０ａが第１位置に配置され、用紙Ｐを別の増設排紙ユニット９０に排出する際に揺動部材２０ａが第２位置に配置される。この構成により、ガイド部９２は、画像形成後の用紙Ｐを排紙部９４及び別の増設排紙ユニット９０に向けて搬送する。
【０１１５】
次に、増設排紙ユニット９０の電気的構成について、図１１を参照しつつ以下に説明する。増設排紙ユニット９０は、排紙制御部１８０を介して、本体制御部１５０により動作が制御されている。
【０１１６】
増設排紙ユニット９０は、図１１に示すように排紙制御部１８０により動作が制御されている。排紙制御部１８０は、上述した給紙制御部１７０において、接続検出回路１７６が設けられておらず、給紙制御回路１７５に代えて排紙制御回路１８５であり、用紙数量検出回路１７９が用紙排出量検出回路１８９である以外は略同様の構成であるため、給紙制御部１７０との対応部分は、給紙制御部１７０の対応部分の符号に１０を加算した符号を付して、説明を省略する。
【０１１７】
排紙制御回路１８５は、装置本体１０１から搬送されてきた用紙Ｐを排紙部９４に排紙されるように、又は、装置本体１０１から搬送されてきた用紙Ｐを上方に位置する増設排紙ユニット９０の排紙部９４に搬送されるように、駆動部２０ｂ及び送りローラ対９５，９６を制御する。用紙排出量検出回路１８９は、センサ９３からの検出信号を受信する。これにより、排紙制御部１８０は、排紙部９４に排出された用紙Ｐが所定量に達したか否かを判定することが可能となる。
【０１１８】
次に、図１２を参照して、プリンタ３００の記録動作について説明する。
【０１１９】
図１２に示すように、まず、ステップＨ１において、プリンタ３００（装置本体１０１）の電源がＯＮにされる。すると、ＣＰＵ２１２は、第１実施形態と同様に装置側及びユニット側識別子関連付処理を行う。これら装置側及びユニット側識別子関連付処理が行われることにより、装置本体１０１に増設排紙ユニット９０がｎ段（本実施形態では、２段）装着されているかが認識される。本実施形態におけるプリンタ３００は、装置本体１０１に対して増設排紙ユニット９０が２段装着され、スタビライザ１９０が装着されていない構成である。なお、装置本体１０１には、増設給紙ユニット８０が装着されていないため、用紙Ｐはすべて本体給紙トレイ１０から給送される。
【０１２０】
ステップＨ３において、ステップＦ３と同様な処理が行われる。ステップＨ４においては、ＣＰＵ２１２が、増設排紙ユニット９０が１段以下であるか否かを判定し、１段を超えている場合はステップＨ５に進み、１段以下の場合はステップＨ６に進む。ステップＨ５においては、ステップＦ７と同様な処理が行われ、ＣＰＵ２１２が、装着センサ７８からの検出信号に基づいて、装着フラグがオン状態であるか否かを判定する。このとき、装着フラグがオン状態であると、ステップＨ６に進み、装着フラグがオフ状態であると、ステップＨ１２に進む。
【０１２１】
ステップＨ６においては、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定が行われているか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定記憶部２５３に指定排出条件が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合はステップＨ７に進み、記憶されている場合は当該指定排出条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させ（設定し）、ステップＨ８に進む。ステップＨ７においては、ＣＰＵ２１２が、所定条件記憶部２５２に記憶された所定の排出条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。ステップＨ８においては、ＣＰＵ２１２が、設定された排出条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第１搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。所定の排出条件は、本体排紙部４及び装着された１以上の増設排紙ユニット９０の排紙部９４のうち、下方から順に用紙Ｐが排出される条件である。
【０１２２】
次に、ステップＨ９において、ＣＰＵ２１２は、設定された排出及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐが搬送されるように、搬送制御回路２１６を制御するとともに、対応する増設排紙ユニット９０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１８７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１８２が当該コマンドデータ内容に基づいて、排紙制御回路１８５を制御する。こうして、本体給紙トレイ１０から所望の排紙部に向けて用紙Ｐが搬送される。
【０１２３】
次に、ステップＨ１０において、ＣＰＵ２１２が、搬送されてきた用紙Ｐに画像が記録されるように、ヘッド制御回路２１５を介してヘッド１を制御する。こうして、ヘッド１からインクが吐出され、用紙Ｐへの記録が実行される。このとき、画像が記録された用紙Ｐは、所望の排紙部に排出される。
【０１２４】
次に、ステップＨ１１において、ＣＰＵ２１２が、用紙Ｐへの記録動作が終了したか否かを判定し、終了していない場合はステップＨ９に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【０１２５】
ステップＨ１２においては、ＣＰＵ２１２が、ユーザ設定記憶部２５３に指定排出条件が記憶されていても、当該指定排出条件を無視して、所定条件記憶部２５２に記憶された所定の排出条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。次に、ステップＨ１３は、ＣＰＵ２１２が、設定された排出条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第２搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。
【０１２６】
次に、ステップＨ１４において、ＣＰＵ２１２が、本体排紙部４の用紙Ｐが所定量以上であるか否かを判定し、所定量未満である場合はステップＨ１５に進み、所定量以上である場合はステップＨ１８に進む。つまり、本体排紙部４の用紙Ｐが所定量未満の場合は、次の用紙Ｐが給紙及び搬送される。用紙Ｐが搬送されて本体排紙部４に排出された結果、本体排紙部４の用紙Ｐが所定量に達した場合、つまり、センサ８もしくはセンサ９３によって用紙Ｐが所定量に達したことが検出された場合、次の用紙Ｐの給紙及び搬送は行われない。換言すると、本体排紙部４の用紙Ｐが所定量に達するまで、次の用紙Ｐの給紙及び搬送が行われる。つまり、本体排紙部４の用紙Ｐが所定量以下となるように、用紙Ｐの給紙及び搬送が行われる。ステップＨ１５においては、ＣＰＵ２１２が、設定された排出及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐが搬送されるように、搬送制御回路２１６を制御する。こうして、本体給紙トレイ１０から用紙搬送が行われる。次に、ステップＨ１６において、ステップＨ１０と同様な制御が行われる。このとき、用紙Ｐは本体排紙部４に排出される。ステップＨ１７においても、ステップＨ１１と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＨ１４に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【０１２７】
ステップＨ１８においては、ＣＰＵ２１２が、増設排紙ユニット９０の装着段数を示すｎに１を加えた数と、変数ｘとが同じであるか否かを判定し、同じである場合はステップＨ１９に進み、異なる場合はステップＨ２０に進む。なお、本実施形態においては、増設排紙ユニット９０の装着段数は２段であるため、変数ｘが３になるとステップＨ１９に進む。ステップＨ１９においては、ＣＰＵ２１２が、ブザー制御回路２２１を介してブザー７５を制御する。ブザー７５が音を発することで、ＣＰＵ２１２は、すべての排紙部４，９４の用紙Ｐが所定量であることをユーザに知らせる。
【０１２８】
ステップＨ２０においては、ＣＰＵ２１２が、ｘ段目の排紙部９４の用紙Ｐが所定量以上であるか否かを判定し、所定量未満である場合はステップＨ２１に進み、所定量以上である場合はステップＨ２４に進む。つまり、ｘ段目の排紙部９４の用紙Ｐが所定量未満の場合は、次の用紙Ｐが給紙及び搬送される。用紙Ｐが搬送されてｘ段目の排紙部９４に排出された結果、ｘ段目の排紙部９４の用紙Ｐが所定量に達した場合、次の用紙Ｐの給紙及び搬送は行われない。換言すると、ｘ段目の排紙部９４の用紙Ｐが所定量に達するまで、次の用紙Ｐの給紙及び搬送が行われる。つまり、ｘ段目の排紙部９４の用紙Ｐが所定量以下となるように、用紙Ｐの給紙及び搬送が行われる。ステップＨ２１においては、ＣＰＵ２１２が、設定された排出及び搬送速度の条件に基づいて用紙Ｐが搬送されるように、搬送制御回路２１６を制御するとともに、ｘ段目の増設排紙ユニット９０へのコマンド送信処理を行うように装置通信制御回路２１８を制御する。このとき、ユニット通信制御回路１８７がコマンドデータを受信すると、ＣＰＵ１８２が当該コマンドデータ内容に基づいて、排紙制御回路１８５を制御する。こうして、本体給紙トレイ１０から所望の排紙部に向けて用紙Ｐが搬送される。次に、ステップＨ２２において、ステップＨ１０と同様な制御が行われる。このとき、用紙Ｐはｘ段目の排紙部９４に排出される。ステップＨ２３においても、ステップＨ１１と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＨ１８に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。ステップＨ２４においては、ＣＰＵ２１２が変数記憶部２１４ｅに記憶されている変数ｘに１を加算し、ステップＨ１８に戻る。
【０１２９】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ３００に含まれる装置本体１０１によると、支持部材としてのスタビライザ１９０が装着されていない場合に、所定の排出条件が設定されることにより、最も下方にある本体排紙部４から順に用紙Ｐが排出されるように、用紙Ｐの搬送が行われる。このため、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ３００の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。また、スタビライザ１９０が装着されていない場合、ユーザによる指定排出条件の設定が行われていても当該指定排出条件をキャンセルし、所定の排出条件（下方にある排紙部から順に用紙Ｐを排出する）が実行される。下方にある排紙部から順に用紙Ｐを排出することで、上方にある排紙部から順に用紙を排出する場合と比較して、プリンタ１００全体の重心が低く保たれる。このため、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ３００の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。この結果、プリンタ３００の転倒を抑制することが可能となる。
【０１３０】
例えば、用紙Ｐが排出される増設排紙ユニット９０を装置本体１０１の上部に装着して使用する場合において、プリンタ全体の重心が高くなる。このとき、用紙Ｐの排出が最も上方にある増設排紙ユニット９０から行われ、当該増設排紙ユニット９０に排出された用紙Ｐの数量が上限値になった後に、下方の他の増設排紙ユニット９０や本体排紙部に用紙Ｐが排出されるように、搬送制御が行われると、プリンタ全体の重心が大幅に高くなって、転倒しやすくなる。しかしながら、本発明においては、上述のような搬送制御が行われるため、プリンタ３００の転倒が抑制される。
【０１３１】
また、スタビライザ１９０が装着されていないときは、用紙Ｐの搬送速度の設定が第２搬送速度とされる。これにより、用紙Ｐの搬送による振動を抑制することが可能となる。このため、プリンタ３００の転倒をより効果的に抑制することが可能となる。
【０１３２】
変形例として、増設排紙ユニット９０は、１段以下又は３段以上装着されていてもよい。ステップＨ１４及びステップＨ２０において、所定量を、排紙部に収容可能な上限値と読み替えてもよい。この場合、センサ８，９３が、排紙部に積載された用紙が、排紙部に収容可能な上限値に達したときに、検出信号を出力する構成とすればよい。所定量を上限値とする場合、ステップＨ１８において、ＣＰＵ２１２が、増設排紙ユニット９０の装着段数を示すｎと、変数ｘとが同じであるか否かを判定してもよい。この場合、最上段にある増設排紙ユニット９０に用紙Ｐを排出しない構成となる。これにより、プリンタ３００の転倒をより抑制することが可能となる。
【０１３３】
続いて、本発明の第４実施形態であるインクジェットプリンタ３００について説明する。本実施形態のプリンタ３００は、本体制御部１５０の制御内容が第３実施形態と若干異なる（第３実施形態の記録動作におけるステップＨ１２からの制御フローが異なる）だけで、これ以外は第３実施形態のプリンタ３００と同様なものである。このため、同様なものは同符号で示し説明を省略する。本実施形態において、所定の排出条件は、すべての排紙部４，９４において、用紙Ｐが所定量を超えないように、用紙Ｐの搬送が行われる条件である。
【０１３４】
本実施形態におけるプリンタ３００の記録動作について説明する。図１３に示すように、ステップＪ１〜Ｊ１１は、第３実施形態のステップＨ１〜Ｈ１１と同様である。ステップＪ１２において、上述のステップＨ６と同様な処理が行われ、ユーザ設定記憶部２５３に指定排出条件が記憶されていない場合はステップＪ１３に進み、記憶されている場合は当該指定排出条件を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させ（設定し）、ステップＪ１４に進む。ステップＪ１３においては、ステップＨ７と同様な処理が行われる。ステップＪ１４においては、ＣＰＵ２１２が、設定された排出条件において、搬送する用紙Ｐの搬送速度に第２搬送速度を用いることを条件設定部２１４ｃに記憶させる（設定する）。
【０１３５】
次に、ステップＪ１５において、ＣＰＵ２１２が、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが所定量以上であるか否かを判定し、以上である場合はステップＪ１６に進み、未満である場合はステップＪ１７に進む。換言すると、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが既に所定量に達していた場合、次の用紙Ｐの給送及び搬送は行われない。このとき、ステップＪ１５からステップＪ１６に進む場合は、ＣＰＵ２１２が、用紙Ｐの搬送を行わないように、搬送制御回路２１６を制御する。これにより、本体給紙トレイ１０から用紙搬送が行われない。ステップＪ１６においては、ＣＰＵ２１２が、ブザー制御回路２２１を介してブザー７５を制御する。ブザー７５が音を発することで、ＣＰＵ２１２は、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが所定量を超えていることをユーザに知らせる。
【０１３６】
ステップＪ１７においては、ＣＰＵ２１２が、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが所定量であるか否かを判定し、所定量でない場合にステップＪ１８に進む、所定量である場合にステップＪ２１に進む。ステップＪ１７において、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが所定量でない場合とは、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが所定量未満の場合である。ステップＪ１７よりも前のステップＪ１５において、用紙が所定量を超えているか否かが既に判断されており、ステップＪ１５において用紙が所定量以下である場合だけが、ステップＪ１７に至るからである。ステップＪ１８においては、上述のステップＨ９と同様な処理が行われる。これにより、本体給紙トレイ１０から所望の排紙部に向けて用紙Ｐが搬送される。次に、ステップＪ１９において、上述のステップＨ１０と同様な制御が行われる。このとき、用紙Ｐは第ｘ番目の優先排紙部に排出される。ステップＪ２０においても、上述のステップＨ１１と同様な制御が行われ、終了していない場合はステップＪ１５に戻り、終了した場合は当該記録動作のフローが終了する。
【０１３７】
ステップＪ２１においては、ＣＰＵ２１２が、増設排紙ユニット９０の装着段数を示すｎに１を加えた数と、変数ｘとが同じであるか否かを判定し、異なる場合はステップＪ２２に進み、同じである場合はステップＪ２３に進む。ステップＪ２２においては、ＣＰＵ２１２が変数記憶部２１４ｅに記憶されている変数ｘに１を加算し、ステップＪ１５に戻る。ステップＪ２３においては、ＣＰＵ２１２が、ブザー制御回路２２１を介してブザー７５を制御し、すべての排紙部４，９４の用紙Ｐが所定量であることをユーザに知らせる。
【０１３８】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ３００に含まれる装置本体１０１によると、すべての排紙部４，９４において、用紙Ｐが所定量以下となるように、用紙Ｐの搬送が行われる。つまり、所定の排出条件は、すべての排紙部４，９４において、用紙Ｐが所定量以下となるように、用紙Ｐを搬送する条件である。すべての排紙部４、９４に上限値まで用紙Ｐが排出される場合と比較して、排紙部の重量が低減される。このため、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ３００の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。
【０１３９】
ステップＪ１５において、第ｘ番目の優先排紙部の用紙Ｐが所定量以上である場合に、ユーザにエラーを報知し、用紙Ｐの搬送が行われない。これにより、プリンタ１００の転倒をより効果的に抑制することが可能となる。なお、上述の第３実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。
【０１４０】
変形例として、増設排紙ユニット９０は、１段以下又は３段以上装着されていてもよい。また、複数の排紙部のうち、少なくともいずれか１つの排紙部においてのみ、用紙Ｐの排出量が所定量未満であればよい。これにおいても、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ３００の重心の上方への大幅な移動を抑制することが可能となる。
【０１４１】
また、別の変形例として、ステップＪ２１において、ＣＰＵ２１２が、増設排紙ユニット９０の装着段数を示すｎと、変数ｘとが同じであるか否かを判定してもよい。この場合、いずれか１つの排紙部に用紙Ｐを排出しない構成となる。つまり、所定の排出条件を、いずれか１つの排紙部に用紙Ｐを排出しない条件としてもよい。これにより、すべての排紙部４，９４に用紙Ｐを排出する場合と比較して、排紙部の重量が低減される。この場合は、ステップＪ１７において、所定量を、排紙部に収容可能な上限値と読み替えてもよい。これにおいても、プリンタ３００の転倒を抑制することが可能となる。
【０１４２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、第１及び第２実施形態のそれぞれに第３又は第４実施形態を組み合わせてもよい。具体的には、１以上の増設給紙ユニット８０及び、１以上の増設排紙ユニット９０を装置本体１００に装着してもよい。その場合には、例えば、第１実施形態の所定の給送条件と、第３又は第４実施形態の所定の排出条件とを組み合わせてもよい。また、第２実施形態の所定の給送条件と、第３又は第４実施形態の所定の排出条件とを組み合わせてもよい。こうすれば、用紙Ｐの移動に伴うプリンタ全体の重心の上方への大幅な移動をより一層抑制することが可能となる。
【０１４３】
また、上述の実施形態においては、装置通信制御回路２１８、接続線２０５ａ，２０５ｂ，２０６，２０７、給紙コネクタ１０５及び排紙コネクタ１０３によって着脱ユニット検出手段が構成されている。具体的には、着脱ユニット検出手段が、給紙制御部１７０又は、排紙制御部１８０と通信することによって増設給紙ユニット８０又は増設排紙ユニット９０が装着されたか否かを検出する。なお、着脱ユニット検出手段が、別の構成で各ユニット８０，９０の装着検出を行ってもよい。接続検出回路２１７、装着センサ７８、接続線２０５ａ，２０５ｂ，２０６，２０７、給紙コネクタ１０５及び排紙コネクタ１０３によって支持部材検出手段が構成されている。具体的には、支持部材検出手段は、装着センサ７８の検出信号を参照すること、及び、給紙制御部１７０と通信することによってスタビライザ１９０が装置本体１０１又は増設給紙ユニット８０に装着されたか否かを検出する。なお、装着センサ７８以外の構成で、支持部材であるスタビライザ１９０の装着検出を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ２１１が、本発明の制御手段の一例である。マイクロコンピュータ２１１における搬送制御回路２１６が第２搬送機構を制御する。また、装置通信制御回路２１８が、第１搬送機構を制御するよう、給紙制御部１７０又は排紙制御部１８０にコマンドを送信する。上述の実施形態において、給紙制御部１７０及び排紙制御部１８０を設けずに、本体制御部１５０におけるマイクロコンピュータ２１１が増設給紙ユニット９０又は増設排紙ユニット９０の第１搬送機構を制御してもよい。第１及び第２実施形態においては、センサ８５及び用紙数量検出回路１７９が数量検出手段を構成する。第３及び第４実施形態においては、センサ８、用紙排出量検出回路２２０、センサ９３及び用紙排出量検出回路１８９が数量検出手段を構成する。
【０１４４】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１  ヘッド（記録部）
４  本体排紙部（排出部）
７，８，８５，９３  センサ
１０  本体給紙トレイ（収容部）
７８，７９  装着センサ
８０  増設給紙ユニット（着脱ユニット）
８２  給紙トレイ（載置部）
８４，９２  ガイド部（第１搬送機構）
８６  第１給紙コネクタ
８７  第２給紙コネクタ
９０  増設排紙ユニット（着脱ユニット）
９４  排紙部（載置部）
９７  第１排紙コネクタ
９８  第２排紙コネクタ
１００，３００  インクジェットプリンタ（記録装置）
１０１  装置本体
１０３  排紙コネクタ
１０５  給紙コネクタ
１５０  本体制御部
１７０  給紙制御部
１８０  排紙制御部
１９０  スタビライザ
２０５ａ，２０５ｂ，２０６，２０７、２６５〜２６８，２９５〜２９８  接続線
【図１】
0005949063.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005949063.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005949063.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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