(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段を備えて又は移動手段によって、原子炉事故の緊急作業の際に現場へ移動可能な、放射線業務従事者（以下、従事者という）の管理区域への出入を管理する移動式出入管理システムであって、
前記従事者毎の前記管理区域への立入時における識別情報を管理する入域処理装置を備える入域処理モジュールと、
前記従事者の前記管理区域からの退出時において前記従事者の洗浄及び退出時の更衣を行う洗浄設備と、この洗浄によって発生した放射性廃棄物を回収して密封保管する保管設備と、を備える洗浄・保管モジュールと、
前記洗浄の完了後において前記従事者に残存する放射性物質を検出する放射線モニターと、前記従事者毎の前記管理区域からの退出時における識別情報を管理する退域処理装置と、を備える退域処理モジュールと、から成り、
前記入域処理モジュールと、前記洗浄・保管モジュールと、前記退域処理モジュールと、は、それぞれ第１の箱状体で外側を覆われるように構成され、
前記入域処理装置及び前記退域処理装置は、それぞれ通信手段を介し、前記移動手段の外部に設置される入退域処理制御部に対して有線又は無線通信可能に構成されることを特徴とする移動式出入管理システム。
【請求項２】
前記入域処理モジュールは、前記退域処理モジュールと連絡する第１の連絡口と、前記従事者がこの入域処理モジュールへ出入りするための入口及び出口と、この入域処理モジュールへ立ち入った前記従事者が前記管理区域へ立ち入るための立入口と、を備え、
前記退域処理モジュールは、前記第１の連絡口と、前記洗浄・保管モジュールと連絡する第２の連絡口を備え、
前記洗浄・保管モジュールは、前記第２の連絡口と、前記管理区域から退出する前記従事者を受け入れる受入口と、前記保管設備に密封保管された前記放射性廃棄物を搬出する搬出口と、を備え、
前記第１の連絡口と、前記第２の連絡口と、前記受入口と、前記搬出口と、は、それぞれ気密性及び水密性を有する第１乃至第４の扉が設けられることを特徴とする請求項１記載の移動式出入管理システム。
【請求項３】
前記入域処理モジュールは、前記従事者の立入用更衣設備及び携帯型の放射線被曝線量測定器の備品庫が設けられ、
前記洗浄・保管モジュールは、前記従事者が前記管理区域からの退出時の更衣を行うための更衣室が設けられ、
前記退域処理モジュールは、前記管理区域内で使用した物品の放射性物質による汚染を検査するための物品汚染検査装置が設けられることを特徴とする請求項２記載の移動式出入管理システム。
【請求項４】
前記入域処理モジュールと、前記洗浄・保管モジュールと、前記退域処理モジュールと、は、すべて１台の前記移動手段に搭載されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の移動式出入管理システム。
【請求項５】
前記入域処理モジュールと、前記洗浄・保管モジュールと、前記退域処理モジュールは、それぞれ異なる前記移動手段に搭載されることを特徴とする請求項３記載の移動式出入管理システム。
【請求項６】
前記入域処理モジュールは、前記入口及び出口と、前記立入用更衣設備と、所持品収容庫と、を備える装備提供モジュールと、
前記立入口と、前記第１の連絡口と、前記入域処理装置と、前記備品庫と、を備える入域管理モジュールと、から成り、
前記装備提供モジュールは、第２の箱状体で外側を覆われるように構成され、
前記入域管理モジュールは、第３の箱状体で外側を覆われるように構成され、
前記装備提供モジュールと前記入域管理モジュールは、相互に連絡する第３の連絡口を備えることを特徴とする請求項５記載の移動式出入管理システム。
【請求項７】
前記装備提供モジュールは、前記立入用更衣設備と、前記所持品収容庫と、が、前記第２の箱状体の中央部分に設けられる装備提供通路を挟んで互いに対称的に設置され、又は前記第２の箱状体の中央部分に直列して設置され、
前記入域管理モジュールは、前記入域処理装置と、前記備品庫と、が、前記第３の箱状体の中央部分に設けられる入域管理通路を挟んで互いに対称的に設置され、又は前記第３の箱状体の中央部分に直列して設置され、
前記退域処理モジュールは、前記退域処理装置と、前記放射線モニターと、前記物品汚染検査装置と、が、前記第１の箱状体の中央部分に設けられる退域管理通路を挟んで互いに対称的に設置され、又は前記第１の箱状体の中央部分に直列して設置されることを特徴とする請求項６記載の移動式出入管理システム。
【請求項８】
前記退域処理装置は、前記退域処理モジュールの代わりに、前記入域処理モジュールに設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の移動式出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉事故の緊急作業の際に現場へ移動可能な、放射線業務従事者の管理区域への出入を管理する移動式出入管理システムに係り、特に、放射線業務従事者の識別情報を管理する入域処理モジュール及び退域処理モジュールと、洗浄を行う洗浄・保管モジュールと、を備える移動式出入管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線業務従事者が出入する管理区域は、原子力発電所建屋の内部を中心に設定されており、管理区域への出入管理や被曝・汚染検査、放射性廃棄物の廃棄等も発電所建屋の内部において確実に実施されている。
一方、原子炉等の事故の発生により発電所の構内外へ放射性物質が飛散した場合等には、飛散箇所等への自由な出入を禁止するため屋外等に一時的な管理区域が設定され、この管理区域への立入を許可された放射線業務従事者によって放射性物質の除染をはじめとして事故被害の後処理、復旧作業等が行われる。
しかし、このような場合に、事故現場へ速やかに移動することの可能な、出入管理設備や、放射性物質の除染これによる放射性廃棄物の保管・搬出を安全に行うことのできる除染・廃棄設備が十分に開発されていなかったことから、出入管理等を機動的かつ確実に実施することが不可能である結果、迅速かつ効率的な除染作業や復旧作業が困難であるという課題があった。このことは放射線業務従事者の被曝管理にも大きく影響し、健康管理及び法令順守の観点からも重大な課題となっていた。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、移動式の除染・廃棄設備等に関する技術が開発されており、それに関して既に発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「車載式汚染空気および汚染水浄化装置」という名称で、原子炉事故時において緊急対応が可能な車載式汚染空気および汚染水浄化装置に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された車載式汚染空気および汚染水浄化装置に関する発明は、放射性物質を含む汚染空気の吸気口と、放射性物質を除去した浄化空気の排気口とが離間して形成され、かつ自動車に着脱自在に搭載される箱状容器と、箱状容器に設けられ、吸気口から箱状容器の内部空間に汚染空気を吸い込んで排気口から排気する送風機と、箱状容器の内部空間のうち、吸気口の形成領域と排気口の形成領域との間に設けられて、箱状容器の内部空間を吸気口側と排気口側とに仕切り、かつ放射性物質を吸着する放射性物質吸着剤が付着した不織布を主材料とするフィルタユニットと、箱状容器に設けられ、放射性物質を含む汚染水をフィルタユニットに供給する給水ノズルと、箱状容器に設けられ、放射性物質を含む汚染水を給水ノズルに送水する送水手段とを備えたことを特徴とする。
このような特徴を備えた車載式汚染空気および汚染水浄化装置においては、汚染空気および汚染水浄化装置が道路を利用して保管基地から原子炉の事故現場まで迅速に輸送される。現場到着後、放射性物質を含む汚染水の浄化時には、汚染水中の放射性物質がフィルタユニットにより捕獲される。一方、放射性物質を含む汚染空気の浄化時には、汚染空気中の放射性物質が、フィルタユニットの放射性物質吸着剤により捕獲される。
したがって、原子炉建屋の非常用ガス処理施設や廃液処理装置が稼働停止の緊急事態が発生した場合に、早急に原子炉建屋の屋内外の汚染空気中または原子力発電プラント内で発生した汚染水（廃液）中から放射性物質を除去することができる。
【０００４】
次に、特許文献２には「放射性廃棄物処理システム」という名称で、放射性固体廃棄物を効率的に処理することができるモービル型の放射性廃棄物処理システムに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された放射性廃棄物処理システムに関する発明は、放射性固体廃棄物を受入れ，放射性固体廃棄物発生現場からの情報の読取りおよび廃棄物移送容器からの取出し，移し替えをする受入れユニットと、この受入れユニットで受け入れた放射性固体廃棄物に対し放射能レベルおよび放射能種類を測定し放射性廃棄物と一般廃棄物を判別する受入れ測定ユニットと、この受入れ測定ユニットで判別された除染可能廃棄物について所定の放射能レベルまで放射能を低減する除染処理を行う除染ユニットと、この除染ユニットで除染後に再び放射能レベルを測定し所定の放射能レベルまで除染できた廃棄物と除染できなかった廃棄物とに測定，弁別する除染後測定ユニットからなり、各々のユニットは移動可能で廃棄物の出入口を有する処理ユニット車に収納され、相互に関連する各々のユニットが接続モジュールで連結されていることを特徴とする。
このような特徴を有する放射性廃棄物処理システムにおいては、放射性廃棄物の発生現場に速やかに移動し、処理ユニットを接続モジュールを介して接続することにより放射性廃棄物の処理システムが構成される。また、放射性廃棄物の処理は各ユニット毎に行われることから、それぞれのユニットの数を適宜調整することで処理能力を向上することができる。
【０００５】
次に、特許文献３には「移動式の医療施設」という名称で、道路上を運搬可能な移動式の医療施設に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された移動式の医療施設に関する発明は、床領域を画成し、少なくとも第１及び第２の形態を有しているトレーラーであって、第２の形態において、トレーラーの床領域は、患者を治療するための複数の治療区画を設けるのに十分な大きさを有し、第１の形態において、トレーラーの床領域は、トレーラーの運搬を可能にするために縮小されるようなトレーラーを備えていることを特徴とする。
このような特徴を有する移動式の医療施設においては、災害後に大規模な運搬手段を必要とすることなく容易に道路上を運搬される。また、最小の人手で短時間の内に災害地域に運搬されてその近くで組み立てられる。したがって、救命診療に必要な手術等を災害現場で行うことが可能であり、またこれに必要な大量の器材を同時に運搬することができる。さらに、移動式の医療施設は、完全な自給自足が可能であり、発電機、飲料水の引込み、生体有害廃棄物処理、照明、暖房、空調等の設備を含むことができることから、永続的な医療システムを実現することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７６６８２号公報
【特許文献２】特許第２７１４１３４号公報
【特許文献３】特表２００７−５３７０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明において、放射性物質の付着により汚れたフィルタユニットの交換は、各不織布袋の線ファスナを開き、各袋開口保持バーから各不織布袋を抜き取るとともに、各給水ノズルから各不織布暖簾を構成する多数本の短冊片を引き抜くといったやや煩雑な手順が必要である。そのため、この交換時における被曝線量が高くなる危険性が考えられる。また、コンテナの側面に形成される吸気口と排気口に関し、移動中における閉止手段に関する記載がないことから、コンテナ内に取り込まれた放射性物質の密封性が十分でないおそれがある。
さらに、元々放射線業務従事者に対する被曝管理を目的とするものではなく、被曝量の測定や除染等を可能とする意図はなく、そのような作用、効果を発揮することができないという課題があった。
【０００８】
次に、特許文献２に開示された発明においては、原子力発電施設の廃止措置にともない多量に発生する放射性廃棄物を効率良く処理するために、多種類のユニットが設けられる。このような多種類のユニットは、原子炉事故の発生時に使用する廃棄設備としてはやや規模が過剰であり、緊急用廃棄設備として導入され難い面がある。
また、本発明においては放射線廃棄物を合理的かつ効率的に処理する目的でなされたものであり、特許文献１に開示された発明と同様に、放射線業務従事者に対する被曝管理を目的とするものではなく、被曝量の測定、除染、作業によって生じる放射性廃棄物の安全な処理や保管を可能とするものではない。
【０００９】
次に、特許文献３に開示された発明によれば、１台のトレーラーにおいて発電、生体有害廃棄物処理といった多種類の機能を発揮可能である。このように、移動式でありながら多種類の機能を発揮し得る構成は、紛争地域や戦場等の野戦病院として適用可能であると考えられる。しかし、特許文献３に開示された移動式の医療施設では、多数の患者や負傷者の治療を目的とするものであり、放射線管理あるいは被曝管理といった目的から構成されるものではない。
従って、例えば一般治療と外科診療とを提供するためにそれぞれの治療エリアを分けるための間仕切りを備える構成があるものの、その間仕切りは単にエリアの分割を目的とするものであり、それぞれのエリアは放射線管理レベルのような共通の物理的な意義に基いて形成されるものではない。また、トレーラーについては、それぞれ機能を備えた複数台のトレーラーが連結されるケースも開示されているが、エリアと同様にそれらのトレーラーに共通する物理的な意義で構成されているものではない。
したがって、特許文献３に開示された発明では、放射線管理という共通の意義に基きながらエリアを形成しつつ、しかも、放射性廃棄物の処理や放射線業務従事者の被曝管理を行うために必要な機能を適切なエリア内で発揮できる発明に適用することは困難であった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、原子炉事故の緊急作業の際に現場へ移動可能であり、しかも適切な規模の設備を備えることで円滑な除染作業等を実施可能とし、かつ厳重な放射線管理と被曝管理を可能として高い安全性を発揮し得る移動式出入管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明に係る移動式出入管理システムは、移動手段を備えて又は移動手段によって、原子炉事故の緊急作業の際に現場へ移動可能な、放射線業務従事者（以下、従事者という）の管理区域への出入を管理する移動式出入管理システムであって、従事者毎の管理区域への立入時における識別情報を管理する入域処理装置を備える入域処理モジュールと、従事者の管理区域からの退出時において従事者の洗浄及び退出時の更衣を行う洗浄設備と、この洗浄によって発生した放射性廃棄物を回収して密封保管する保管設備と、を備える洗浄・保管モジュールと、洗浄の完了後において従事者に残存する放射性物質を検出する放射線モニターと、従事者毎の管理区域からの退出時における識別情報を管理する退域処理装置と、を備える退域処理モジュールと、から成り、入域処理モジュールと、洗浄・保管モジュールと、退域処理モジュールと、は、それぞれ第１の箱状体で外側を覆われるように構成され、入域処理装置及び退域処理装置は、それぞれ通信手段を介し、移動手段の外部に設置される入退域処理制御部に対して有線又は無線通信可能に構成されることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の移動式出入管理システムにおいて、「移動手段を備えて」とは、移動式出入管理システムが車両等に搭載されて使用される場合を意味する。また、「移動手段によって」とは、移動式出入管理システムの移動には車両等が用いられるものの、移動式出入管理システムが車両等に搭載されないで使用される場合を意味する。なお、車両等としてはトラックやトレーラーが想定され、その台数は特に限定されない。
また、第１の箱状体は、外部と区画された構造であって、放射線を遮蔽可能な遮蔽壁で形成される。
なお、原子炉事故の緊急作業の際に管理区域内で行われる作業としては、放射性物質の除染作業や、破損した設備の修復作業等が考えられる。
【００１３】
上記構成の移動式出入管理システムにおいては、まず従事者は入域処理モジュールに立ち入り、例えば入域処理装置及び退域処理装置に対し有線又は無線通信可能な識別情報が記憶される識別情報記憶媒体を所持して入域処理装置を通過することにより、入域処理装置によってその識別情報が読み取られる。読み取られた識別情報は、入退域処理制御部に対して有線又は無線送信され、その従事者が管理区域へ立ち入ったことが入退域処理制御部によって認識・記録される。なお、識別情報とは、従事者の氏名、識別番号、性別、年齢、過去の立入日時等である。
【００１４】
次に、従事者は、管理区域へ立ち入り、事故処理や復旧作業及び除染作業等を行う。この作業が終了すると、従事者は管理区域から退出し洗浄・保管モジュールへ立ち入る。この洗浄・保管モジュールにおいて、従事者は手袋や作業衣等を脱ぎ、手洗いユニット及びシャワーユニットによって身体を洗浄する。また、使用後の作業衣等は放射性廃棄物として保管設備に投入され密封保管される。なお、保管設備が規定容量に達した場合は、速やかに空の保管設備と交換される。
【００１５】
続いて、従事者は、退域処理モジュールに移動し、ハンドフットモニターや体表面モニターに代表される放射線モニターによって放射性物質の残存が検出される。残存が検出された場合は、再び手洗いユニット又はシャワーユニットによる洗浄が行われる。残存が検出されない場合は、識別情報記憶媒体を所持して退域処理装置を通過することにより、退域処理装置によってその識別情報が読み取られ、その従事者が管理区域から退出したことが入退域処理制御部によって認識・記録される。
このように、入域処理モジュールが従事者の管理区域への立入の管理、洗浄・保管モジュールが従事者の洗浄及び放射性廃棄物の保管、退域処理モジュールが管理区域からの退出の管理を行うことから、移動式出入管理システムにおいては、洗浄・保管モジュール、退域処理モジュール、入域処理モジュールとなるにつれ、放射線の線量や放射性物質の空気中濃度あるいは放射能による汚染の可能性等がより低下する傾向となる。
【００１６】
また、入域処理モジュールと、洗浄・保管モジュールと、退域処理モジュールと、は、モジュールとして構成されることから、互いに独立して設置や交換が可能である。また、これらのモジュールは、それぞれ遮蔽壁で形成される第１の箱状体で外側を覆われることから、使用中及び移動中においてもこれらモジュールからの放射線や放射性物質の漏洩が防止される。
【００１７】
次に、請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動式出入管理システムにおいて、入域処理モジュールは、退域処理モジュールと連絡する第１の連絡口と、従事者がこの入域処理モジュールへ出入りするための入口及び出口と、この入域処理モジュールへ立ち入った従事者が管理区域へ立ち入るための立入口と、を備え、退域処理モジュールは、第１の連絡口と、洗浄・保管モジュールと連絡する第２の連絡口を備え、洗浄・保管モジュールは、第２の連絡口と、管理区域から退出する従事者を受け入れる受入口と、保管設備に密封保管された放射性廃棄物を搬出する搬出口と、を備え、第１の連絡口と、第２の連絡口と、受入口と、搬出口と、は、それぞれ気密性及び水密性を有する第１乃至第４の扉が設けられることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいては、請求項１記載の発明の作用に加えて、移動式出入管理システムの使用中において、従事者が管理区域へ立ち入る際は、入域処理モジュールの入口、入域処理モジュールの立入口という順の経路をたどる。また、従事者が管理区域から退出する際は、洗浄・保管モジュールの受入口、第２の連絡口、第１の連絡口、入域処理モジュールの出口という順の経路をたどる。また、放射性廃棄物を搬出する搬出口は、上記従事者がたどる２つの経路（動線）と交差することのない独立したものとして設置される。
【００１８】
さらに、第１の連絡口と、第２の連絡口と、受入口と、搬出口と、は、それぞれ第１乃至第４の扉が設けられることから、移動式出入管理システムの使用中においては第１乃至第４の扉が開放されて従事者が通過可能である。一方、移動式出入管理システムの移動中又は各モジュールの交換時においては、第１乃至第４の扉が閉鎖されて各モジュールの気密性及び水密性が発揮される。なお、第１乃至第４の扉は、第１の箱状体と同様に放射線を遮蔽可能な材質で形成されることが望ましい。
また、前述したように、洗浄・保管モジュール、退域処理モジュール、入域処理モジュールとなるにつれ、放射線の線量あるいは放射能による汚染の可能性等がより低下する傾向となるように配置されている。この配置の一部として、第１の箱状体及び第１乃至第４の扉が備えられる。
【００１９】
続いて、請求項３記載の発明は、請求項２記載の移動式出入管理システムにおいて、入域処理モジュールは、従事者の立入用更衣設備及び携帯型の放射線被曝線量測定器の備品庫が設けられ、洗浄・保管モジュールは、従事者が管理区域からの退出時の更衣を行うための更衣室が設けられ、退域処理モジュールは、管理区域内で使用した物品の放射性物質による汚染を検査するための物品汚染検査装置が設けられることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいて、立入用更衣設備とは、未使用の作業衣、手袋、帽子、靴下、下着等が常備される棚等である。また、携帯型の放射線被曝線量測定器とは、従事者の被曝線量を測定するための測定器であって、従事者の身体に装着することで管理区域に立ち入っている間の積算線量等が測定される。さらに、物品汚染検査装置とは、管理区域内で使用した工具等の表面に付着した放射性物質の残存の有無を検査するための放射線測定器である。なお、この工具等は、作業衣等と異なり、使い捨てにされないものが想定される。
【００２０】
上記構成の移動式出入管理システムにおいては、請求項２記載の発明の作用に加えて、入域処理モジュールに立ち入った従事者は、立入用更衣設備から必要な物品を取り出し、さらに備品庫に備えられる携帯型の放射線被曝線量測定器を身体に装着するとともに作業衣に更衣する。また、作業終了後においては、洗浄・保管モジュールの更衣室によって、従事者が更衣を行うためのスペースが確保される。そして、退域処理モジュールの物品汚染検査装置によって、管理区域内で使用した工具等の放射性物質の残存の有無が検査される。
【００２１】
そして、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の移動式出入管理システムにおいて、入域処理モジュールと、洗浄・保管モジュールと、退域処理モジュールと、は、すべて１台の移動手段に搭載されることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいては、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、各モジュールがすべて搭載された１台の移動手段が事故現場へ移動することで、速やかに除染作業等が開始される。
なお、「移動手段に搭載される」とは、すべてのモジュールを搭載して移動及びそのまま使用される場合と、移動時のみ搭載され事故現場では搭載されずに使用される場合の２通りの概念を含むものである。請求項５においても同様である。
【００２２】
次に、請求項５記載の発明は、請求項３記載の移動式出入管理システムにおいて、入域処理モジュールと、洗浄・保管モジュールと、退域処理モジュールは、それぞれ異なる移動手段に搭載されることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいては、従事者が入域処理モジュール、退域処理モジュール、洗浄・保管モジュールの順で移動可能に、各モジュールが配列される。
上記構成の移動式出入管理システムにおいては、請求項３記載の発明の作用に加えて、除染作業等の規模に応じて各モジュールの台数が適宜調整される。
【００２３】
そして、請求項６記載の発明は、請求項５記載の移動式出入管理システムにおいて、入域処理モジュールは、入口及び出口と、立入用更衣設備と、所持品収容庫と、を備える装備提供モジュールと、立入口と、第１の連絡口と、入域処理装置と、備品庫と、を備える入域管理モジュールと、から成り、装備提供モジュールは、第２の箱状体で外側を覆われるように構成され、入域管理モジュールは、第３の箱状体で外側を覆われるように構成され、装備提供モジュールと入域管理モジュールは、相互に連絡する第３の連絡口を備えることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいて、所持品収容庫とは、従事者の管理区域に持ち込まない衣服や所持品を収容するものである。また、第２及び第３の箱状体は第１の箱状体と同様な構造である。
そして、第３の連絡口には移動中を考慮して扉体が設けられる。なお、装備提供モジュール及び入域管理モジュールには、作業前の従事者及び退域処理が完了した従事者が立ち入るため、この扉体は必ずしも第１乃至第４の扉のような気密性及び水密性を有する必要はないものの、風雨等を考慮すればこれらの特性を有していることが望ましい。
【００２４】
上記構成の移動式出入管理システムにおいては、請求項５記載の発明の作用に加えて、従事者は装備提供モジュールの入口からこの内部に立ち入り、所持品等を所持品収容庫に収容した後、立入用更衣設備から必要な物品を受け取り、第３の連絡口を通過して入域管理モジュールに移動する。続いて従事者は、入域管理モジュールの立入口から管理区域に立ち入る。管理区域での作業後には、従事者は受入口、洗浄・保管モジュール、第２の連絡口、退域処理モジュール、第１の連絡口、第３の連絡口、の経路で装備提供モジュールに戻り、装備提供モジュールの出口より退出する。
なお、本願特許請求の範囲及び明細書では、便宜上、入域管理モジュールと入域処理モジュールを区別して使用している。入域管理モジュールは、装備提供モジュールと共に入域処理モジュールに含まれる概念である。
【００２５】
そして、請求項７記載の発明は、請求項６記載の移動式出入管理システムにおいて、装備提供モジュールは、立入用更衣設備と、所持品収容庫と、が、第２の箱状体の中央部分に設けられる装備提供通路を挟んで互いに対称的に設置され、又は第２の箱状体の中央部分に直列して設置され、入域管理モジュールは、入域処理装置と、備品庫と、が、第３の箱状体の中央部分に設けられる入域管理通路を挟んで互いに対称的に設置され、又は前記第３の箱状体の中央部分に直列して設置され、退域処理モジュールは、退域処理装置と、放射線モニターと、物品汚染検査装置と、が、第１の箱状体の中央部分に設けられる退域管理通路を挟んで互いに対称的に設置され、又は第１の箱状体の中央部分に直列して設置されることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいては、請求項６記載の発明の作用に加えて、装備提供モジュール、入域管理モジュール及び退域処理モジュールは、それぞれ設置される装置や設備が対称的に設置され、又はそれぞれの箱状体の中央部分に直列して設置されることから、各モジュールにおいて装置や設備の荷重が均等に分散される。したがって、移動中において、例えばカーブでの転倒の危険性が軽減される。なお、各モジュールにおける装置や設備の配置は、荷重が均等に分散される限り、特に限定されない。
【００２６】
そして、請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の移動式出入管理システムにおいて、退域処理装置は、退域処理モジュールの代わりに、入域処理モジュールに設置されることを特徴とする。
このような構成の移動式出入管理システムにおいて、入域処理モジュールの入域処理装置と一体的に、又は入域処理装置に近接して設置される。したがって、本請求項に係る移動式出入管理システムにおいては、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、退域処理装置の設置スペースが削減されるとともに、入域処理装置の通信手段と退域処理装置の通信手段が共通化される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１記載の移動式出入管理システムによれば、原子炉事故の緊急作業の際に、移動手段によって事故現場へ速やかに移動することができる。すなわち、入域処理モジュールと、洗浄・保管モジュールと、退域処理モジュールと、が、移動可能であることによって、従事者の管理区域への入退出管理、洗浄、放射性廃棄物の保管等を早期に開始することができる。さらに、移動可能であることから、管理区域の広狭に応じることが可能であり、処理作業の進展によって機動的に対応することが可能である。また、第１の箱状体は、各モジュールに対して独立に設置可能であると同時に、設置後は移動前の準備や作業中における各モジュール単位での交換が容易である。
また、上記各モジュールは、事故処理や復旧作業及び除染作業等の開始から終了までの流れに沿うように従事者の移動経路を設置可能であることから、除染作業等を滞らせることなく実施可能である。
【００２８】
さらに、上記移動経路を従事者がたどることによって、従事者の被曝の軽減や管理を行うことが可能であるとともに管理区域外への放射性物質の拡散を防止することができる。また、放射性物質の拡散の防止効果は、各モジュールがそれぞれ第１の箱状体で外側を覆われることによっても発揮される。このように、本請求項記載の移動式出入管理システムによれば、従事者のみならず、公衆の安全性をも確保可能である。
加えて、使用後の洗浄水や作業衣等が回収されたタンク及び保管設備は速やかに交換可能であることから、洗浄で発生した放射性廃棄物の処理が滞ることがなく、除染作業等の円滑な実施が可能であるとともに、交換時の被曝を最低限に留めることができる。
【００２９】
次に、本発明の請求項２記載の移動式出入管理システムによれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、従事者が管理区域へ立ち入る際及び管理区域から退出する際の２つの経路、及び搬出口は、それぞれ独立したものであることから、除染作業前の従事者と、作業後の従事者と、放射性廃棄物とが接触することを防止可能である。また、第１乃至第４の扉の開閉により、各モジュール間の移動容易性を確保しつつ、移動中や各モジュールの交換時における第１の箱状体からの放射性物質の漏洩を確実に防止することができる。
【００３０】
本発明の請求項３記載の移動式出入管理システムによれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、従事者が必要とする物品や携帯型の放射線被曝線量測定器を確実に提供可能であるため、従事者の被曝を軽減することができる。また、作業終了後においては、更衣を行うためのスペースが確保され、物品汚染検査装置によって使用後の工具等の放射性物質の残存の有無が検査されることから、除染作業等の実施をより細やかに支援することが可能である。
【００３１】
本発明の請求項４記載の移動式出入管理システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、１台の移動手段によって速やかに移動が可能であり、従って事故処理や復旧作業及び除染作業等も迅速に開始されることから、極めて機動的に除染作業等を実施することができる。
【００３２】
本発明の請求項５記載の移動式出入管理システムによれば、請求項３記載の発明の効果に加えて、除染作業等の規模に応じて各モジュールの台数が適宜調整されるため、効率的な除染作業等が可能である。
【００３３】
本発明の請求項６記載の移動式出入管理システムによれば、請求項５記載の発明の効果に加えて、入域処理モジュールは、装備提供モジュールと、入域管理モジュールと、に細かく区画されることから、複数人数の従事者が入域処理や更衣を同時に行うことが可能であり、事故処理や復旧作業及び除染作業等をより迅速に開始することができる。
【００３４】
本発明の請求項７記載の移動式出入管理システムによれば、請求項６記載の発明の効果に加えて、移動中の転倒の危険性が軽減されることから、例えば洗浄・保管モジュールの内部に保管された洗浄水のタンクや保管設備の内容物が道路上に飛散する可能性を減少することができる。また、各モジュールにおける装置や設備の配置は、荷重が均等に分散される限り特に限定されないというある程度の自由度を有していることから、これらの装置等の重量や大きさ、及び第１乃至第３の箱状体の床面積を考慮して、適切な配置とすることが可能である。
【００３５】
本発明の請求項８記載の移動式出入管理システムによれば、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、従事者の移動経路と、入退域処理制御部との通信手段をより簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１に係る移動式出入管理システムの平面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る移動式出入管理システムの構成図である。
【図３】本発明の実施例２に係る移動式出入管理システムの平面図である。
【図４】本発明の実施例２の変形例に係る移動式出入管理システムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３７】
本発明の実施の形態に係る実施例１の移動式出入管理システムについて、図１を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施例１に係る移動式出入管理システム１の平面図である。
図１に示すように、本実施例に係る移動式出入管理システム１は、入域処理モジュール２と、洗浄・保管モジュール３と、退域処理モジュール４と、から成り、１台のトラック５１の運転席５１ａの後部に搭載される。
入域処理モジュール２には、入域処理通路２ｂの側方に設置される入域処理装置２ａと、立入用更衣設備２ｃと、携帯型の放射線被曝線量測定器の備品庫２ｄと、所持品収容庫２ｅと、が備えられる。入域処理装置２ａは、従事者毎の管理区域５０への立入時における識別情報を管理するために設置される。なお、識別情報とは、従事者の氏名、識別番号、性別、年齢、過去の立入日時等である。そして、立入用更衣設備２ｃは、未使用の作業衣（防護服）、手袋、帽子、靴下、下着等が常備されるキャビネットである。また、携帯型の放射線被曝線量測定器としては従事者の被曝積算線量を測定するものや現場の線量率を測定しながら直読可能なアラーム付きメーター等がある。そして、所持品収容庫２ｅは、従事者の管理区域に持ち込まない衣服や所持品を収容するものである。
【００３８】
洗浄・保管モジュール３には、手洗いユニット３ａと、シャワーユニット３ｂと、保管庫３ｃと、更衣室３ｄと、が備えられる。手洗いユニット３ａ及びシャワーユニット３ｂは、管理区域５０からの退出時において従事者の洗浄を行うために設置される。また、保管庫３ｃは、従事者の洗浄や更衣によって発生した放射性廃棄物を回収して密封保管するために設置される金属製の容器であり、更衣室３ｄは、除染作業によって放射性物質が付着した作業衣や手袋、帽子等を脱ぐためのスペースである。
退域処理モジュール４には、放射線モニター４ａと、退域処理装置４ｂと、物品汚染検査装置４ｃと、が備えられる。放射線モニター４ａは、洗浄の完了後において従事者の体表面に残存する放射性物質を検出するために設置され、退域処理装置４ｂは、従事者毎の管理区域からの退出時における識別情報を管理するために設置される。物品汚染検査装置４ｃは、管理区域５０内で使用した物品の放射性物質による汚染を検査するための放射線測定器である。なお、この物品とは、管理区域内に持ち込まれる洗浄機、掃除機、運搬具、照明具、通信機、放射線測定器及び分解工具等である。
また、入域処理装置２ａ及び退域処理装置４ｂは、それぞれ無線通信手段１５ａ，１５ｂを介し、トラック５１の外部に設置される入域処理制御部１５に対して無線通信可能に構成される。もちろん、無線通信手段１５ａ，１５ｂに代えてケーブル等による有線通信手段を用いてもよい。
【００３９】
入域処理モジュール２と、洗浄・保管モジュール３と、退域処理モジュール４と、は、それぞれ箱状体５で外側を覆われるとともに、箱状体５の底面の角部すべてに設けられるツイストロック６によってトラック５１のシャーシー（図示せず）に対し連結可能かつ分離可能に構成される。
箱状体５は、外部と区画された構造であって、鉛や鉄等の金属材からなる放射線を遮蔽可能な遮蔽壁で形成される。また、箱状体５内部の壁や床の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくく張り替えが容易な合成樹脂材料、例えばリノリウムで仕上げられる。
【００４０】
また、入域処理モジュール２は、退域処理モジュール４と連絡する連絡口７ｃと、従事者が入域処理モジュール２へ出入りするための入口７ａ及び出口７ｄと、入域処理モジュール２へ立ち入った従事者が管理区域５０へ立ち入るための立入口７ｂと、を備える。なお、入域処理通路２ｂ以外からの立入口７ｂへの進入を防止するため、入域処理装置２ａの両端にそれぞれ区画壁２ｆが形成されている。
退域処理モジュール４は、連絡口７ｃと、洗浄・保管モジュール３と連絡する連絡口８ａ，８ｂを備える。連絡口８ａは従事者が直接退域処理モジュール４へ移動するために設けられ、連絡口８ｂは従事者が物品汚染検査装置４ｃを使用するために設けられる。
洗浄・保管モジュール３は、連絡口８ａ，８ｂと、管理区域５０から退出する従事者を受け入れる受入口９ａと、保管庫３ｃに密封保管された放射性廃棄物を搬出する搬出口９ｂと、を備える。
【００４１】
連絡口７ｃと，連絡口８ａ，８ｂと、受入口９ａと、搬出口９ｂと、は、それぞれ扉１０ａ〜１０ｅが設けられる。扉１０ａは、２枚の同等な放射線を遮蔽可能な金属板によって構成され、一方の扉１０ａは入域処理モジュール２の箱状体５に対し、他方の扉１０ａは退域処理モジュール４の箱状体５に対して設けられる。さらに、扉１０ａは、気密性及び水密性を有しており、これらの特性は扉１０ａの周縁部を合成樹脂等気密性及び水密性を維持可能な材料でシールされることにより発揮される。扉１０ｂ，１０ｃも、それぞれ２枚の放射線遮蔽性、気密性及び水密性を有した金属板から構成され、対応する箱状体５に対して設けられる。また、扉１０ｄ，１０ｅは、それぞれ１枚の放射線遮蔽性、気密性及び水密性を有した金属板から構成され、洗浄・保管モジュール３の箱状体５に対して設けられる。また、扉１０ａ〜１０ｅは、いずれもフットスイッチ（図示せず）を操作することによって開閉される。
さらに、入域処理モジュール２の入口７ａ及び出口７ｄと、立入口７ｂは、それぞれ扉１０ｄと同様な構成の扉１０ｆ〜１０ｈが１枚ずつ設けられる。
入域処理モジュール２、退域処理モジュール４及び洗浄・保管モジュール３は、この順に、放射線の線量や放射性物質の空気中濃度あるいは放射能による汚染の可能性等がより増加する傾向にあり、これらは放射線管理という共通した観点、尺度からモジュール化されており、それぞれのモジュールに想定される放射線管理の基準に沿って機能を発揮する装置や設備が設置されている。
また、このように放射線の管理レベルが異なるモジュールが連絡口７ｃ，８ａ，８ｂを介して連絡されることから、これらの連絡口はそれぞれ２つのモジュールで共用しながら、これらに設けられる扉１０ａ〜１０ｃを２枚の金属板で構成することで、これら２枚の金属板の中間で境界を形成している。
【００４２】
続いて、実施例１に係る移動式出入管理システム１の作用について説明する。本実施例の移動式出入管理システム１においては、事故処理作業や除染作業等前では、従事者は入域処理モジュール２、管理区域５０の順に移動する（図中実線矢印）。除染作業等後においては、従事者は、管理区域５０、洗浄・保管モジュール３、退域処理モジュール４、入域処理モジュール２の順に移動する（図中一点鎖線矢印）。
より詳細には、従事者は、入域処理モジュール２の入口７ａから立ち入り、立入用更衣設備２ｃから必要な作業衣等を取り出し、さらに備品庫２ｄからアラーム付きメーターを取り出す。そして、作業衣に更衣してアラーム付きメーターを装着するとともに所持品収容庫２ｅに所持品等を保管した後、入域処理通路２ｂから入域処理装置２ａの側方を通過して立入口７ｂに進入し管理区域５０へ立ち入る。なお、従事者は、自身の識別情報が記憶される識別情報記憶媒体（図示せず）を所持しており、入域処理装置２ａを通過することにより、その識別情報が入域処理装置２ａによって読み取られる。読み取られた識別情報は、入域処理制御部１５（図２参照）に対して無線送信され、その従事者が管理区域５０へ立ち入ったことが入域処理制御部１５によって認識・記録される。
【００４３】
次に、管理区域５０における除染作業等が終了すると、従事者は管理区域５０から退出し受入口９ａから洗浄・保管モジュール３の更衣室３ｄへ立ち入る。この更衣室３ｄにおいて、従事者は手袋や作業衣等を脱ぎ、手洗いユニット３ａ及びシャワーユニット３ｂによって身体を洗浄する。このとき使用された洗浄水は、手洗いユニット３ａ及びシャワーユニット３ｂの下方に設置された密封可能なタンク（図示せず）に流入するようになっている。また、使用後の作業衣等は放射性廃棄物として保管庫３ｃに投入され密封保管される。なお、タンク及び保管庫３ｃが規定容量に到達した場合は、搬出口９ｂを介して速やかに空のタンク及び空の保管庫３ｃと交換される。
【００４４】
続いて、従事者は、使用後の治具や装置及び工具等を連絡口８ｂから物品汚染検査装置４ｃに運び込み、放射性物質の残存の有無を検査する。残存が検出された場合は再び管理区域５０内で除染し、残存が検出されない場合はそのまま管理区域５０内で保管されるか、入域処理モジュール２へ持ち出される。
さらに、従事者は、連絡口８ａを通過して退域処理モジュール４に移動し、自身の体表面に放射性物質が残存しているか否かを放射線モニター４ａによって検査する。残存が検出された場合は、再び手洗いユニット３ａ又はシャワーユニット３ｂによる洗浄が行われる。残存が検出されない場合は、識別情報記憶媒体を所持して退域処理装置４ｂの側方を通過することにより、入域処理モジュール２に戻る。このとき、退域処理装置４ｂによってその識別情報が読み取られ、その従事者が管理区域５０から退出したことが入域処理制御部１５によって認識・記録される。
入域処理モジュール２に戻った従事者は、所持品収容庫２ｅで所持品を取り出し、備品庫２ｄにアラーム付きメーターを戻した後、出口７ｄより入域処理モジュール２から退出する。
【００４５】
以上説明したように、本実施例の移動式出入管理システム１によれば、移動式出入管理システム１がトラック５１に搭載されるため、原子炉事故の緊急作業の際に、事故現場へ速やかに移動することができる。そのため、除染作業等を早期に開始可能であることから、放射性物質の拡散を防止可能であり、公衆や環境への影響を軽減することができる。また、移動式出入管理システム１は、箱状体５と扉１０ａ〜１０ｈによって、移動中の放射性物質の漏洩を防止可能であるとともに放射線の漏洩も防止可能である。したがって、公衆や環境に加え、運転者への影響をも軽減することができる。
また、従事者が、入域処理モジュール２、洗浄・保管モジュール３、退域処理モジュール４に沿って移動することによって、除染作業等を滞らせることなく実施可能である。しかも、従事者が管理区域へ立ち入る際及び管理区域から退出する際の２つの経路、及び搬出口は、それぞれ独立したものであると同時に管理区域から退出する際には、放射線管理が最も厳しい洗浄・保管モジュール３から退域処理モジュール４を経て放射線管理が最も厳しくない入域処理モジュール２へ移動する際に、厳しい側への逆行もできない経路となっていることから、除染作業前の従事者と、作業後の従事者と、放射性廃棄物とが接触することを防止可能であり、従事者の被曝の軽減や管理を効率的かつ高い安全性の下に行うことができる。
なお、上記の移動経路は、放射線業務を行うために必須かつ最も機能的なものである。したがって、移動式出入管理システム１は、原子炉事故の緊急時において最低限必要な設備でありながらも過剰でなく、適切な規模の設備であると言える。加えて、一般的なトラック５１に移動式出入管理システム１が搭載され、比較的コンパクトに構成されることによっても、容易に移動式出入管理システム１を導入することができる。
【００４６】
さらに、移動式出入管理システム１の各モジュール２〜４には、入域処理装置２ａ及び退域処理装置４ｂが設置されるため、従事者の入退域管理を確実に実施可能である。さらに、手洗いユニット３ａ及びシャワーユニット３ｂ、放射線モニター４ａ、物品汚染検査装置４ｃを備えることで、従事者自身の除染が可能であるとともに、管理区域５０外への放射性物質の拡散を防止することができる。
加えて、使用後の洗浄水や作業衣等が回収されたタンク及び保管庫３ｃは速やかに交換可能であることから、洗浄で発生した放射性廃棄物の処理が滞ることがなく、交換時の被曝を最低限に留めることができる。
【００４７】
また、移動式出入管理システム１によれば、各モジュール２〜４において、立入用更衣設備２ｃ、備品庫２ｄ、物品汚染検査装置４ｃ等が設置されているため、従事者の除染作業等をより細やかに支援可能である。なお、このような多様な設備を備える移動式出入管理システム１を１台のトラックに搭載すると、従事者の移動経路が狭小化し、移動困難となるおそれが考えられる。しかし、入域処理モジュール２では入域処理装置２ａや備品庫２ｄ等が箱状体５の遮蔽壁に沿って対称的に配置され、洗浄・保管モジュール３及び退域処理モジュール４では後方の遮蔽壁に沿って配置されているため、移動の困難性は発生せず、同時に設備の荷重が分散されているので移動中のトラック５１の安定性を確保することができる。
【００４８】
なお、本実施例に係る移動式出入管理システム１の構造は本実施例に示すものに限定されない。例えば、各モジュール２〜４における立入用更衣設備２ｃ、放射線モニター４ａ、手洗いユニット３ａ等の配置は、図１に示したものに限定されない。例えば、入域処理モジュール２においては、入域処理装置２ａ、立入用更衣設備２ｃ、備品庫２ｄ、所持品収容庫２ｅが、箱状体５の中央部に直列に配置されても良い。
【実施例２】
【００４９】
本発明の実施の形態に係る実施例２の移動式出入管理システムについて、図２乃至図４を用いて詳細に説明する。図２は、本発明の実施例２に係る移動式出入管理システムの構成図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２に示すように、実施例２に係る移動式出入管理システム１１は、装備提供モジュール１２と、入域管理モジュール１３と、洗浄・保管モジュール３と、退域処理モジュール４と、から構成される。これらのモジュール１２，１３，３，４は、それぞれトラック５２ａ〜５２ｄに分離されて搭載される。なお、装備提供モジュール１２と、入域管理モジュール１３とは、実施例１に係る入域処理モジュール２が、より細かく区画された場合に相当する。また、モジュール１２，１３，３，４は、それぞれ２台以上であっても良く、作業等の規模に応じて適宜それぞれの台数が調整される。
【００５０】
また、これらのモジュール１２，１３，３，４は、ケーブル１４ａを介し、トラック５３ａに搭載された発電機１４とそれぞれ接続されることにより電力供給を受ける。さらに、入域管理モジュール１３及び退域処理モジュール４は、それぞれ無線通信手段１５ａ，１５ｂにより、トラック５３ｂに搭載された入域処理制御部１５と従事者の識別情報を無線通信可能に構成される。なお、入域処理制御部１５は、無線通信手段１５ｃにより、外部との無線通信も可能である。
【００５１】
さらに、図３を用いて、移動式出入管理システム１１の構成についてより詳細に説明する。図３は、本発明の実施例２に係る移動式出入管理システムの平面図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３に示すように、装備提供モジュール１２は、箱状体１８で外側を覆われるとともに、ツイストロック６と同様のツイストロック（図示せず）によってトラック５２ａに対し連結可能かつ分離可能に構成される。そして、入域管理モジュール１３は、箱状体１９で外側を覆われるとともに、ツイストロック６と同様のツイストロック（図示せず）によってトラック５２ｂに対し連結可能かつ分離可能に構成される。箱状体１８，１９は、それぞれ箱状体５と同一の構成をなす。
なお、これら各モジュールがトラック等の移動手段に搭載されている場合には、ツイストロック６等の固定手段を介して連結及び分離可能に構成される場合の他、廃棄物が増える等の不具合が生じるものの分離不可能に固定されているような場合でもよい。また、無線通信手段１５ｃに代えて有線通信手段を用いてもよい。
【００５２】
また、装備提供モジュール１２と入域管理モジュール１３は、相互に連絡する連絡口１６ａ，１６ｂを備える。なお、実施例１に係る移動式出入管理システム１と同様に、入域管理モジュール１３は退域処理モジュール４と連絡口７ｃによって連絡され、退域処理モジュール４は洗浄・保管モジュール３と連絡口８ａによって連絡される。
そして、連絡口１６ａ，１６ｂには、それぞれ扉１７ａ，１７ｂが設置される。扉１７ａは、２枚の同等な放射線を遮蔽可能な金属板によって構成され、一方の扉１７ａは装備提供モジュール１２の箱状体１８に対し、他方の扉１７ａは入域管理モジュール１３の箱状体１９に対して設けられる。扉１７ｂも、それぞれ２枚の放射線遮蔽性、気密性及び水密性を有した金属板から構成され、箱状体１８，１９に対して設けられる。
【００５３】
さらに、装備提供モジュール１２は、入口７ａ及び出口７ｄと、立入用更衣設備２ｃと、所持品収容庫２ｅと、を備える。立入用更衣設備２ｃと所持品収容庫２ｅとは、箱状体１８の中央部分に設けられる装備提供通路１８ａを挟んで互いに対称的に設置される。
入域管理モジュール１３は、立入口７ｂと、入域処理装置２ａと、入域処理通路２ｂと、備品庫２ｄと、を備える。このうち、入域処理装置２ａと備品庫２ｄとは、箱状体１９の中央部分に設けられる入域管理通路１９ａを挟んで互いに対称的に設置される。
洗浄・保管モジュール３は、手洗いユニット３ａ及びシャワーユニット３ｂと、保管庫３ｃと、更衣室３ｄが箱状体５のほぼ全体に亘って設置される。
さらに、退域処理モジュール４では、放射線モニター４ａと、退域処理装置４ｂと、物品汚染検査装置４ｃとが、箱状体５の中央部分に直列して設置される。なお、放射線モニター４ａと物品汚染検査装置４ｃの間には、従事者が通過するための退域処理通路４ｄが設けられる。
この他の構成は、実施例１に係る移動式出入管理システム１と同様である。例えば、扉１０ａ，１０ｂは２枚の同等な放射線を遮蔽可能な金属板によって構成されている。
【００５４】
続いて、実施例２に係る移動式出入管理システム１１の作用について説明する。本実施例の移動式出入管理システム１１においては、除染作業等前では、従事者は装備提供モジュール１２、入域管理モジュール１３、管理区域５０の順に移動する（図中実線矢印）。除染作業等後においては、従事者は、管理区域５０、洗浄・保管モジュール３、退域処理モジュール４、入域管理モジュール１３、装備提供モジュール１２の順に移動する（図中一点鎖線矢印）。
より詳細には、従事者は、装備提供モジュール１２の入口７ａから立ち入って所持品収容庫２ｅに所持品等を保管した後、立入用更衣設備２ｃから必要な作業衣等を取り出して更衣する。次に、連絡口１６ａを通過して入域管理モジュール１３に移動し、備品庫２ｄからアラーム付きメーターを取り出して身体に装着した後、入域処理通路２ｂを通過して立入口７ｂに進入し管理区域５０へ立ち入る。
【００５５】
次に、管理区域５０における除染作業等が終了すると、従事者は洗浄・保管モジュール３の受入口９ａ、連絡口８ａを通過して退域処理モジュール４に移動する。退域処理モジュール４において、退域処理装置４ｂの側方の退域処理通路４ｄ、連絡口７ｃを通過して入域管理モジュール１３へ立ち入る。そして、備品庫２ｄにアラーム付きメーターを戻した後、連絡口１６ｂを通過して装備提供モジュール１２に戻り、所持品収容庫２ｅに保管された所持品を取り出し、出口７ｄより退出する。
このように、移動式出入管理システム１１においても、従事者が管理区域へ立ち入る際及び管理区域から退出する際の２つの経路は、それぞれ独立したものとなると同時に逆行が許されない。
なお、本実施例においては、実施例１における入域処理モジュール２に代えて装備提供モジュール１２と入域管理モジュール１３が用いられたが、これらのモジュール１２，１３の放射線管理の厳しさは入域処理モジュール２と同等と考えてよいが、それらの中では装備提供モジュール１２の方が入域管理モジュール１３よりも厳しさが低いと考えてもよい。
いずれにしても、管理区域から退出する際には、放射線管理が最も厳しい洗浄・保管モジュール３から退域処理モジュール４を経て放射線管理が最も厳しくない入域管理モジュール１３及び装備提供モジュール１２へ移動する際に、独立しつつ、厳しい側への逆行もできない経路となっている。
また、これらのモジュールを区画する扉１７ａ，１７ｂ，１０ａ，１０ｂもそれらの中間で管理区域の境界を形成している。
さらに、モジュール１２，１３，３，４においても、それぞれ備えられる入域処理装置２ａ、退域処理装置４ｂ、シャワーユニット３ｂ等は、荷重が均等に分散されるように配置される。この他の作用は、実施例１に係る移動式出入管理システム１と同様である。
【００５６】
以上説明したように、本実施例の移動式出入管理システム１１によれば、除染作業等の規模に応じてモジュール１２，１３，３，４の台数が適宜調整されるため、効率的な除染作業等ができる。これにより、複数人数の従事者が入域処理や更衣を同時に行うことが可能であり、除染作業等をより迅速に開始することができる。さらに、モジュール１２，１３，３，４においても、入域処理装置２ａ等は荷重が均等に分散されるように配置されるので、作業等の大規模化に伴いトラック５２ａ〜５２ｄが大型化された場合であっても、移動中の転倒危険性を抑制することができる。
さらに、移動手段であるトラック５２ａ〜５２ｄを各モジュール毎に分割して配置したため、モジュールの交換時には交換用のモジュールを傍に準備した後に、それまで使用していたモジュールを停止させ、移動させた後にすぐに運用可能であるため、モジュール毎の交換も迅速に可能である。
この他の効果は、実施例１に係る移動式出入管理システム１と同様である。
【００５７】
なお、本実施例に係る移動式出入管理システム１１の構造は本実施例に示すものに限定されない。例えば、それぞれの台数が互いに異なるものであっても良い。
【００５８】
さらに、本発明の実施例２の変形例に係る移動式出入管理システムについて、図４を用いて詳細に説明する。図４は、本発明の実施例２の変形例に係る移動式出入管理システムの平面図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４に示すように、実施例２の変形例に係る移動式出入管理システム２０は、実施例２に係る移動式出入管理システム１１と同様に、装備提供モジュール１２と、入域管理モジュール１３と、洗浄・保管モジュール３と、退域処理モジュール４と、から構成される。ただし、移動式出入管理システム２０と移動式出入管理システム１１との相違点は、モジュール１２，１３，４に設置される立入用更衣設備２ｃ、退域処理装置４ｂ等の配置であり、洗浄・保管モジュール３においては移動式出入管理システム１１と同様である。以下、この相違点について詳細に説明する。
【００５９】
装備提供モジュール１２において、立入用更衣設備２ｃと、所持品収容庫２ｅは、箱状体１８の中央部分に直列して設置される。
入域管理モジュール１３において、入域処理装置２ａと、備品庫２ｄは、箱状体１９の中央部分に直列して設置される。そして、退域処理装置４ｂが入域処理通路２ｂを挟んで入域処理装置２ａと対向して設けられる。
さらに、退域処理モジュール４においては、放射線モニター４ａと、物品汚染検査装置４ｃとが、箱状体５の中央部分に設けられる退域管理通路４ｅを挟んで互いに対称的に設置される。
このように、退域処理装置４ｂは、退域処理モジュール４の代わりに、入域管理モジュール１３に設置される。
【００６０】
続いて、実施例２の変形例に係る移動式出入管理システム２０の作用及び効果について説明する。移動式出入管理システム２０においては、退域処理装置４ｂの設置スペースが削減されるとともに、入域処理装置２ａの無線通信手段１５ａと退域処理装置４ｂの無線通信手段１５ｂが共通化される。
したがって、移動式出入管理システム２０によれば、従事者の移動経路と、入域処理制御部１５との無線通信手段１５ａ，１５ｂをより簡略化することができる。この他の作用及び効果は、実施例２に係る移動式出入管理システム１１と同様である。
【００６１】
なお、本実施例の変形例に係る移動式出入管理システム２０の構造は本実施例に示すものに限定されない。例えば、退域処理装置４ｂは入域処理装置２ａと一体化して形成されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、原子炉事故の緊急作業の際に現場へ移動可能な、放射線業務従事者の管理区域への出入を管理する移動式出入管理システムとして適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…移動式出入管理システム  ２…入域処理モジュール  ２ａ…入域処理装置  ２ｂ…入域処理通路  ２ｃ…立入用更衣設備  ２ｄ…備品庫  ２ｅ…所持品収容庫  ２ｆ…区画壁  ３…洗浄・保管モジュール  ３ａ…手洗いユニット  ３ｂ…シャワーユニット  ３ｃ…保管庫  ３ｄ…更衣室  ４…退域処理モジュール  ４ａ…放射線モニター  ４ｂ…退域処理装置  ４ｃ…物品汚染検査装置  ４ｄ…退域処理通路  ４ｅ…退域管理通路  ５…箱状体  ６…ツイストロック  ７ａ…入口  ７ｂ…立入口  ７ｃ…連絡口  ７ｄ…出口  ８ａ，８ｂ…連絡口  ９ａ…受入口  ９ｂ…搬出口  １０ａ〜１０ｈ…扉  １１…移動式出入管理システム  １２…装備提供モジュール  １３…入域管理モジュール  １４…発電機  １４ａ…ケーブル  １５…入域処理制御部  １５ａ〜１５ｃ…無線通信手段  １６ａ，１６ｂ…連絡口  １７ａ，１７ｂ…扉  １８…箱状体  １８ａ…装備提供通路  １９…箱状体  １９ａ…入域管理通路  ２０…移動式出入管理システム  ５０…管理区域  ５１…トラック  ５１ａ…運転席  ５２ａ〜５２ｄ，５３ａ，５３ｂ…トラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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