(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体を支えて歩行を補助する歩行補助車であって、
前輪と、
後輪と、
前記前輪側に配置された前フレームと、
前記後輪側に配置された後フレームとを備え、
前記前フレームと前記後フレームは相対的に回転可能に連結部で連結され、
前記前フレームと前記後フレームとに連結される連結体をさらに備え、
前記前フレームと前記後フレームは、段差の乗り越え時に前記連結部を中心に回転することで前記前フレームと前記後フレームの前後方向の間隔が伸縮可能に構成され、
前記連結体により、前記間隔の伸縮量が規制されることを特徴とする歩行補助車。
【請求項２】
前記後フレームの傾斜に伴い地面に設置するステップを前記後フレームの下端側にさらに備えている請求項１に記載の歩行補助車。
【請求項３】
前記連結体に前後方向を長手方向とする長穴が形成されており、前記長穴に突起を係合させて前記間隔の伸縮量が規制される請求項１又は２に記載の歩行補助車。
【請求項４】
前記連結体は、歩行補助車の折り畳み機構を兼ねている請求項１から３のいずれかに記載の歩行補助車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の身体を支えて歩行を補助する歩行補助車に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行困難な人の自立走行を助ける補助具として、歩行補助車が使われてきた。歩行補助車の典型例は、ハンドルと一体のフレームに前輪及び後輪の４輪が取り付けられたものであり、使用者は、ハンドルを掴んで歩行補助車で身体を支えながら歩行する。歩行補助車を走行させる地面や床面には段差がある場合があり、段差を乗り越えるには前輪を浮かせつつ前進しなければならず、この操作は使用者の負担となっていた。
【０００３】
このことから、段差の乗り越えを容易にするための機構を備えた歩行補助車が各種提案されていた。例えば特許文献１に記載の手押車は、後輪側に揺動自在な棒部材を設けている。この構成では、前輪が段差に衝突した際に、押し手を手前に引けば、棒部材が接地し、押し手を過度に手前に引き寄せることを防止しつつ、棒部材の揺動に伴い前進して段差を越えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の手押車の構成は、段差を乗り越える際に、前輪を持ち上げるだけでなく、前輪を前進させることを前提とした構成であった（特許文献１の図１１〜１３参照）。この構成では、段差を乗り越えるために、押し手を大きく手前に引く必要があり、これに伴う身体の動作も大きくなり、操作負担が大きいものであった。
【０００６】
本発明は前記のような従来の問題を解決するものであり、操作負担を軽減しつつ、確実な段差の乗り越えを実現できる歩行補助車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の歩行補助車は、使用者の身体を支えて歩行を補助する歩行補助車であって、前輪と、後輪と、前記前輪側に配置された前フレームと、前記後輪側に配置された後フレームとを備え、前記前フレームと前記後フレームは相対的に回転可能に連結部で連結され、前記前フレームと前記後フレームとに連結される連結体をさらに備え、前記前フレームと前記後フレームは、段差の乗り越え時に前記連結部を中心に回転することで前記前フレームと前記後フレームの前後方向の間隔が伸縮可能に構成され、前記連結体により、前記間隔の伸縮量が規制されることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、段差の乗り越え時に、前輪の浮上時の傾斜角度が大きくなる効果に加え、フレーム間の間隔の拡大による前輪の前進を助ける効果が加わり、段差の乗り越えが確実になる。このため、使用者によるハンドルを手前に大きく引くような動作は不要となり操作負担は軽減し、操作負担を軽減しつつ、確実な段差の乗り越えを実現できる。
【０００９】
本発明の歩行補助車においては、前記後フレームの傾斜に伴い地面に設置するステップを前記後フレームの下端側にさらに備えていることが好ましい。この構成によれば、前輪を浮上させる際に、ステップを支点とすることができ、必ずしも後輪をブレーキでロックさせる必要がないので、操作が容易になる。
【００１０】
また、前記連結体に前後方向を長手方向とする長穴が形成されており、前記長穴に突起を係合させて前記間隔の伸縮量が規制されることが好ましい。この構成によれば、簡単な構造で、前フレームと後フレームの前後方向の間隔の伸縮量の規制手段を実現できる。
【００１１】
また、前記連結体は、歩行補助車の折り畳み機構を兼ねていることが好ましい。この構成によれば構造の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、段差の乗り越え時に、前輪の浮上時の傾斜角度が大きくなる効果に加え、フレーム間の間隔の拡大による前輪の前進を助ける効果が加わり、段差の乗り越えが確実になる。このため、使用者によるハンドルを手前に大きく引くような動作は不要となり操作負担は軽減し、操作負担を軽減しつつ、確実な段差の乗り越えを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る歩行補助車の外観斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る歩行補助車の外観斜視図。
【図３】図１のＡ部の拡大図。
【図４】図１のＡ部の拡大図。
【図５】本発明の一実施形態に係る連結体近傍の拡大図。
【図６】本発明の一実施形態に係る連結体近傍の拡大図。
【図７】本発明の一実施形態に係る歩行補助車において、前輪が段差に当接した直後の状態を示す側面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る歩行補助車において、使用者が段差を乗り越えるための操作を行った状態を示す側面図。
【図９】本発明の一実施形態に係る歩行補助車において、前輪が段差を乗り上げた状態を示す側面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る歩行補助車において、後輪が段差に当接した状態を示す側面図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る歩行補助車において、前輪及び後輪が共に段差を乗り越えた状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る歩行補助車１の外観斜視図である。図１は、後方から見た外観斜視図であり、図２は前方から見た外観斜視図である。歩行補助車１は、２個の前輪２と２個の後輪３の４輪が地面又は床面の走行面上を回転しながら走行する。歩行補助車１の本体は、前輪２側の前フレーム４と、後輪３側の後フレーム５とで構成されている。より具体的には、前フレーム４及び後フレーム５は、ボルト３５で連結されており、ボルト３５に対して前側のフレームが前フレーム４、後側のフレームが後フレーム５である。
【００１５】
前フレーム４の円筒部に組み込まれたハンドルステム６には、ハンドル７及び前腕支持台８が取り付けられている。ハンドルステム６は、前フレーム４からの伸縮量を変えることにより、ハンドル７及び前腕支持台８の高さ調整が可能になる。使用者はハンドル７を掴み、前腕支持台８で上半身を支えた状態で、歩行補助車１を走行させる。また、前腕支持台８は前方に倒すことができ、この状態では座面９に腰掛けることができる。また、ハンドル７及び前腕支持台８の両方を前方に倒すことができる構成であってもよい。
【００１６】
図３に図１のＡ部の拡大図を示しており、ブレーキユニット１０の拡大図を図示している。図１において、ハンドブレーキ２０をハンドル７側に引くことにより、ブレーキワイヤ２１が引っ張られ、図３において、ブレーキユニット１０内のアーム１１が回転する。この回転に伴って、ブレーキパッド１２が後輪３を押圧して、後輪３がロックされる。また、ブレーキユニット１０は、スピードコントローラを備えており、調節つまみ１３を回転させることにより、ローラ１４が後輪３に押圧する程度を調節することができ、走行時の抵抗を加減して走行性を調節することができる。
【００１７】
図３において、後フレーム５の下端側には、ケース２２がボルト２３で固定され、ケース２３にはステップ２４がボルト２５で固定されている。ステップ２４は例えばゴム成形品である。ケース２２内においてステップ２４は後フレーム５（図３の破線部）に当接しており、ステップ２４の後フレーム５側への位置移動は規制されている。ステップ２４は、前輪２が段差に当接したときの段差乗り越え操作時に、後輪３を位置固定するためのものである。図４は、段差乗り越え操作時のステップ２４近傍の拡大図を示している。段差乗り越え操作時には、後フレーム５が傾斜し、これと一体にステップ２４も傾斜し、図４に示したようにステップ２４が接地し、後輪３は位置固定される。この詳細は後に説明する。
【００１８】
図１及び図２において、前フレーム４と後フレーム５は連結体３０で連結されている。連結体３０は後フレーム５にボルト３１で固定されているが、ボルト３１の位置を中心に回転可能である。図５は、連結体３０近傍の拡大図を示している。連結体３０は、２つのフレームがボルト３２で固定されて一体になったものであり、ボルト３２の位置を中心に折り畳まれるように移動可能である。連結体３０を折り畳みながら、後フレーム５をボルト３５の位置を中心に回転させることにより、歩行補助車１を折り畳むことができる。連結体３０は、後に説明するとおり、前フレーム４と後フレーム５の間隔の伸縮量を規制するためのものであるが、前記のとおり歩行補助車１の折り畳み機構を兼ねており、構造の簡素化を図っている。折り畳みのできない歩行補助車１であれば、連結体３０についても折り畳み機構は不要となる。
【００１９】
連結体３０は前フレーム４にボルト３３で固定されている。連結体３０は長穴３４が形成されており、長穴３４の範囲内で前後方向に移動可能である。図６は、段差乗り越え操作時の連結体３０近傍の拡大図を示している。図５では、ボルト３３（突起）は長穴３４の前端側（前輪２側）にあり、連結体３０の前端（前輪２側）は後方（後輪３側）に移動し切っているが、図６では、ボルト３３は長穴３４の後端側（後輪３側）にあり、連結体３０の前端（前輪２側）は前方（前輪３側）に移動し切っている。この詳細は後に説明する。
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る歩行補助車１について、段差を乗り越える前後の動作について説明する。図７は、歩行補助車１の前輪２が段差４１に当接した直後の状態を示す側面図である。図８は、使用者が段差４１を乗り越えるための操作を行った状態を示す側面図である。図７の段階の歩行補助車１の状態は、平坦面の走行時と同じである。歩行補助車１は、前フレーム４と後フレーム５の前後方向の間隔（以下、「フレーム間隔」という。）が伸縮可能に構成されている。具体的には、前フレーム４と後フレーム５は、ボルト３５により連結されており、前フレーム４及び後フレーム５は、ボルト３５の位置を中心として相対的に回転可能である。
【００２１】
図７では、フレーム間隔が最大になっており、前輪２と後輪３の中心間距離はＬＩである。この状態では、連結体３０は、ボルト３３と長穴３４との位置関係が図５の状態にあり、ボルト３３は長穴３４の前端側（前輪２側）にある。図８では、フレーム間隔が最小になっており、前輪２と後輪３の中心間距離はＬ２であり、Ｌ１から縮小している。この状態では、連結体３０は、ボルト３３と長穴３４との位置関係が図６の状態にあり、ボルト３３は、長穴３４の後端側（後輪３側）にある。すなわち、連結体３０は長穴３４の長手方向の寸法の範囲内で移動可能であり、連結体３０により、フレーム間隔の伸縮量が規制される。
【００２２】
以下、使用者の操作を説明しながら、歩行補助車１が段差４１を乗り越える過程を説明する。前記のとおり、図７は歩行補助車１の前輪２が段差４１に当接した直後の状態を示している。この状態に至るまでの間、すなわち平坦な走行面４０を走行中の使用者は、ハンドル７を掴み、上半身を前腕支持台８で支えた状態で、歩行している。歩行補助車１の前輪２が段差４１に当接すると、使用者は、身体が少し前のめりになるように、姿勢を傾ける。このことにより、歩行補助車１の前フレーム４側も少し前側に傾斜する。
【００２３】
具体的には、歩行補助車１の傾斜により、図８に示したように前腕支持台８は、角度αだけ時計回りに回転し、ハンドルステム６は、角度βだけ時計回りに回転する。この回転に伴い、後フレーム５は、ボルト３５の位置を中心に回転し、これと一体に後輪３が走行面４０上を前進する。このことにより、前輪２と後輪３の中心間距離はＬ１からＬ２から縮小する。あわせて、後フレーム５の回転により、図７では走行面４０から離れていたステップ２４は、図８では走行面４０に接地し、後輪３の移動が規制される。
【００２４】
この状態で、使用者がハンドル７を手前に引くと（図８の矢印ａ方向）、ステップ２４により後輪３の位置が固定された状態で、前フレーム４が使用者側に傾斜する。これと一体に前輪２が浮き上がり、かつ前方に移動する（図８の矢印ｂ方向）。使用者がハンドル７を手前に引く直前の図８の状態では、フレーム間隔がＬ２に縮小しており、前輪２を浮上させる回転の支点となる後輪３の位置が前輪２側に接近している。このことは前輪２の浮上時の傾斜角度を大きくすることになり、段差の乗り越えに有利になる。また、前輪２の浮き上がりに伴い、フレーム間隔が縮小していた前フレーム４及び後フレーム５は、後輪３の位置が固定された状態でフレーム間隔が元の状態に拡大しようとし、このことは前輪２の前進を助け、段差の乗り越えにも有利になる。
【００２５】
したがって、本実施形態によれば、段差の乗り越え時に、前輪２の浮上時の傾斜角度が大きくなる効果に加え、フレーム間隔の拡大による前輪２の前進を助ける効果が加わり、段差４１の乗り越えが確実になる。このため、使用者によるハンドル７を手前に大きく引くような動作は不要となり操作負担は軽減する。すなわち、本実施形態によれば、操作負担を軽減しつつ、確実な段差の乗り越えを実現できる。
【００２６】
図９は、歩行補助車１の前輪２が段差４１を乗り上げた状態を示す側面図である。この状態では、走行の抵抗となるものが特別無いため、歩行補助車１は平坦面と同様に、歩行を続行できる。図１０は、歩行補助車１の後輪３が段差４１に当接した状態を示す側面図である。この状態では前輪２は平坦面に乗り上げているため、後輪３の段差４１への当接は大きな抵抗にはならず、使用者が歩行補助車１を前方に押す力を少し強めれば、後輪３は段差４１を乗り越えることができる。図１１は、前輪２及び後輪３共に、段差４１を乗り越えて、両輪が平坦面上にある状態を示す側面図である。この状態では、使用者は平坦面上と同様の操作により、歩行が可能である。
【００２７】
前記実施形態では、歩行補助車１がステップ２４を備えている例で説明したが、ステップ２４を省いた構成であってもよい。ステップ２４を省いた構成では、前輪２が段差４１に当接した図７の状態において、使用者がハンドブレーキ２０をハンドル７側に引いて、後輪３をロックさせればよい。この場合であっても、後輪３の移動が規制されるので、ステップ２４が接地した場合と同様に、使用者がハンドル７を手前に引くと（図８の矢印ａ方向）、後輪３の位置が固定された状態で、前フレーム４が歩行者側に傾斜し、段差４１を乗り越えることができる。また、ステップ２４を有する構成であっても、ブレーキによる後輪３のロックを併用してもよい。
【００２８】
また、前記実施形態では、フレーム間隔の伸縮量の規制のための構成として、長穴を用いた例を示したが、これに限るものではなく、ダンパーやスプリング等の復元力を利用したものでもよく、凹凸部材を組合せたレール構造を利用したものでもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  歩行補助車
２  前輪
３  後輪
４  前フレーム
５  後フレーム
７  ハンドル
８  前腕支持台
２０  ハンドブレーキ
３０  連結体
２４  ステップ
３３  ボルト（突起）
３４  長穴
４１  段差
【要約】
【課題】操作負担を軽減しつつ、確実な段差の乗り越えを実現できる歩行補助車を提供する。
【解決手段】使用者の身体を支えて歩行を補助する歩行補助車１であって、前輪２と、後輪３と、前輪２側に配置された前フレーム４と、後輪３側に配置された後フレーム５と、前フレーム４と後フレーム５とを連結する連結体３０とを備え、前フレーム４と後フレーム５は、前フレーム４と後フレーム５の前後方向の間隔が伸縮可能に構成され、連結体３０により、フレーム４、５間の間隔の伸縮量が規制される。このことにより、段差の乗り越え時に、前輪２の浮上時の傾斜角度が大きくなる効果に加え、フレーム４、５間の間隔の拡大による前輪２の前進を助ける効果が加わり、段差の乗り越えが確実になる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005916932.tif 000011
【図１１】
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