(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成型物の中に配置され、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強要素において、
前記補強要素が、連続的に連結されたリング状部分（２）の少なくとも１つの列である平坦なシート状または板状本体を含み、
前記リング状部分が、円形で当該リング状部分と同心の外周を有することを特徴とする補強要素。
【請求項２】
請求項１に記載の補強要素において、
前記連続的に連結されたリング状部分（２）が、ネック、すなわち連結部分（３）を介して相互に連結されることを特徴とする補強要素。
【請求項３】
請求項１に記載の補強要素において、
前記連続的に連結されるリング状部分が、ネック、すなわち連結部分を介して、前記列の中の前記リング状部分の中心と同一直線上にある中心線に沿って相互に連結されることを特徴とする補強要素。
【請求項４】
請求項２に記載の補強要素において、
前記ネック、すなわち連結部分は平坦なシート状または板状であることを特徴とする補強要素。
【請求項５】
請求項２に記載の補強要素において、
前記ネック、すなわち連結部分（３）が、前記列の方向に見た時に、前記リング状部分の引張荷重より大きな引張荷重に耐えられる断面寸法で構成されることを特徴とする補強要素。
【請求項６】
請求項２に記載の補強要素において、
前記リング状部分と前記ネック、すなわち連結部分が相互に一体形成されることを特徴とする補強要素。
【請求項７】
請求項２に記載の補強要素において、
前記ネック、すなわち連結部分間の前記リング状部分（２）が、前記リング状部分の方向に均一な断面を含むことを特徴とする補強要素。
【請求項８】
請求項２に記載の補強要素において、
前記ネック、すなわち連結部分が前記リング状部分間の狭小部分であることにより、それらの間にくびれ部を形成することを特徴とする補強要素。
【請求項９】
請求項２に記載の補強要素において、
前記ネック、すなわち連結部分（３）の少なくとも１つが前記リング状部分（２）に移行し、そこに滑らかな湾曲形状で連結されることを特徴とする補強要素。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記リング状部分（２）が平坦なシート状または板状であることを特徴とする補強要素。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記リング状部分が少なくとも部分的に相互に重複するか、相互に本質的に接し、または接線方向に配置されることを特徴とする補強要素。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記リング状部分が、成形中に注型材料で満たされるようになされた穴を取り囲むことを特徴とする補強要素。
【請求項１３】
請求項１２に記載の補強要素において、
前記穴の直径と前記平坦なシート状または板状本体の厚さが、前記穴が前記成形中に注型材料で完全に満たされることが可能であるように構成されることを特徴とする補強要素。
【請求項１４】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記補強要素が平坦なシート状または板状要素により製造され得ることを特徴とする補強要素。
【請求項１５】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記補強要素の周囲が実質的に平滑な表面を有することを特徴とする補強要素。
【請求項１６】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記リング状部分の少なくとも１つの内周が、前記少なくとも１つのリング状部分の残りの部分より高強度の材料で形成されることを特徴とする補強要素。
【請求項１７】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記補強要素が金属で形成され、前記リング状部分の内周の硬化が、前記リング状部分の残りの部分とは異なることを特徴とする補強要素。
【請求項１８】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
少なくとも１つのリング状部分が、前記少なくとも１つのリング状部分の開口部を横切って延びる少なくとも１つの交差する支持材（５ａ、ｂ）を含むことを特徴とする補強要素。
【請求項１９】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の補強要素において、
前記補強要素が、前記リング状部分の内周部分に連結された平坦なシート状または板状の折り曲げ部分をさらに含み、前記折り曲げ部分が補強要素本体に対して折り曲げ可能であることを特徴とする補強要素。
【請求項２０】
請求項１９に記載の補強要素において、
前記折り曲げ部分が、別の補強要素に対してスペーサおよび／または相互接続部分となるように構成されることを特徴とする補強要素。
【請求項２１】
請求項２０に記載の補強要素において、
前記折り曲げ部分が、別の補強要素と係合するようになされた少なくとも１つの突出または陥凹部を含むことを特徴とする補強要素。
【請求項２２】
成型物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、
前記補強装置が請求項１乃至２１の何れか１項に記載の、少なくとも２つの補強要素を含み、前記補強要素が平行または列状に連続的に連結されることにより、連続的に連結されたリング状部分（２）のマトリクスを形成することを特徴とする補強装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の補強装置において、
前記補強要素の列が相互に対して折り曲げ可能であり、それによって立体補強装置を実現できることを特徴とする補強装置。
【請求項２４】
成型物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、
前記補強装置が請求項１乃至２１の何れか１項に記載の少なくとも第一と第二の補強要素集合を含み、前記第一の補強要素集合が第一の方向に平行に配置され、前記第二の補強要素集合が前記第一の方向に垂直な第二の方向に平行に配置されることを特徴とする補強装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の補強装置において、
前記第一の補強要素集合のネック、すなわち連結部分が、前記第二の補強要素集合のネック、すなわち連結部分に支えられることを特徴とする補強装置。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載の補強装置において、
前記補強装置が、少なくとも１つの直線的補強部材（６）をさらに含み、前記第一の補強要素集合は少なくとも２つの部分集合に分けられ、第一の部分集合の少なくとも１つのリング状部分が第二の部分集合の少なくとも１つのリング状要素と重複して、前記直線状の補強部材（６）を前記第一と第二の補強要素部分集合の前記リング状部分（２）に通すことができることを特徴とする補強装置。
【請求項２７】
成型物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、
前記補強装置が少なくとも２つの、請求項１乃至２１の何れか１項に記載の補強要素を含み、２つの補強要素間に配置された少なくとも１つの通路要素をさらに含み、前記２つの補強要素間に、それらの間を流体が流れることができるようにすべく、少なくとも１つの通路が形成されることを特徴とする補強装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の補強装置において、
前記通路要素が、前記補強要素の前記外周の長い辺に沿って延びる第一の通路部分と、前記リング状部分の前記内周に沿って延びる、または前記第一の通路部分と本質的に平行に延びる第二の通路部分を含むことを特徴とする補強装置。
【請求項２９】
成型物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、
前記補強装置が、請求項１乃至２１の何れか１項に記載の少なくとも第一と第二の補強要素を含み、
前記第一の補強要素が第一の材料から形成され、前記第二の補強要素が第二の材料から形成されて、前記補強要素が注型材料の中で相互に離れて配置された時に電流が発生することを特徴とする補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の独立項による補強要素およびかかる補強要素を含む補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鋳造用補強材は、構造的に相互に付着された補強ロッドを含む。このような補強材には、荷重抵抗対重量比が比較的低いという欠点がある。さらに、補強ロッドの取扱いとこれらの補強構造への組み立ては時間を要する困難な作業である。
【０００３】
リング状補強要素を用いた補強材は公知であり、リング状構造によって高い荷重抵抗が得られるという利点を有する。リング状構造はまた、一方向の荷重抵抗特性を有する点も有利である。リング状補強要素は、容易で自然な方法では、たとえば直線状の補強ロッドを交差させる場合のように、相互にロックすることができない。
【０００４】
小型のリング状補強要素の使用が知られており、これらはそれ自体が埋め込まれることになる材料中に混入される。このような補強要素の一例が米国特許第３６１６５８９Ａ号明細書において開示されており、その中には、それ自体が埋め込まれることになる材料中にランダムに分散されたリング状補強要素を用いた補強材が記載されている。国際特許公開第０１５５０４６Ａ２号明細書もまた、このタイプの補強要素を開示している。この補強要素は、長手方向に延びる本体を含み、その各端にリング状要素が連結されている。このような補強要素には、長手方向に延びた本体の荷重抵抗がリング状要素よりはるかに低いため、補強要素の荷重抵抗が非常に不均一になるという欠点がある。一般に、補強要素を均一に分散させることは難しく、これらは相互接続されない。このタイプの補強要素の別の欠点は、その小ささゆえに、補強材自体が、（たとえば従来の補強ロッドとは異なり）それらが埋め込まれる物体にほとんど構造的強度を与えないという点である。したがって、これらは高い引張強度が必要な用途には適していない。
【０００５】
他のタイプの補強材もまた知られており、その中では個々のリング状補強要素がさまざまなパターンで相互に連結される。米国特許第１６１０９９６Ａ号明細書は、バーニにより一体に連結されたリング状補強要素を用いた補強材を開示している。一体に連結するには、各リング状補強要素を個別に扱う必要があり、これには時間と費用がかかる。このように一体に連結された補強材はまた、強度が不均一であり、補強材自体の全体的な強度も低くなる場合がある。
【発明の概要】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、補強要素と、各リング状補強要素の個々の取扱いが不要でありながら、依然として、所定のとおりに分散させることができるような、かかる補強要素を含む補強材を提供することである。本発明の他の目的は、高い荷重抵抗と、特に高い荷重抵抗対重量比を有する補強要素を提供することである。
【０００７】
上記およびその他の目的は、特許請求の範囲の独立項による補強要素およびかかる補強要素を含む補強材によって達成される。
【０００８】
本発明による補強要素と補強材は、たとえばコンクリート、ＥＰＳコンクリート（発泡スチロールコンクリート）、ＡＡＣ（オートクレーブ養生軽量気泡コンクリート）、複合材料またはその他を補強するために使用してもよい。
【０００９】
本発明は、連続的に連結されたリング状部分の少なくとも１つの列である平坦なシート状または板状本体として補強要素を形成することにより、リング状要素の有利な荷重抵抗特性を補強要素として利用できるという洞察に基づく。鋳造中、注型材料がリング状部分により取り囲まれる穴または空間を満たし、それによって鋳造物の中に補強要素が固定される。
【００１０】
驚くべきことに、平坦なシート状または板状本体により、補強要素に弾性が付与される。鋳造物、たとえばコンクリートの床や壁の中に埋め込まれ、引張荷重を受けると、リング状部分は、リング状部分に沿った引張応力をリング状部分によって取り囲まれている注型材料への圧迫応力に変換する。たとえばコンクリート等、ほとんどの注型材料は圧縮に対する抵抗は強いが、引張に対する抵抗が弱いため、本発明による補強要素は、有利な補強特性を実現する。平坦で、シート状または板状の本体による弾性は、より高品質の補強要素用材料を選択でき、その結果、より高い歪みまたは引張に耐えられる、より強力な構造が得られるという点で有利である。従来の補強バーでは、十分な弾性を持たせるため、すなわち補強バーが脆弱となるのを避けるために、比較的低強度のスチールが必要となり得る。高強度のスチールは補強に不適当であるという先入観とは反対に、本発明によれば、補強要素にこのような高強度のスチールを使用することが有利であることがわかった。これは、補強要素の弾性特性によるもので、これによって、高強度のスチールであっても十分な弾性を得ることができる。高強度のスチールを用いることにより、補強要素の重量に関する強度も高くなりうる。
【００１１】
ある実施形態において、連続的に連結されるリング状部分はネック、すなわち連結部を介して連結される。
【００１２】
他の実施形態において、連続的に連結されるリング状部分は、その列のリング状部分の中心と同一直線上にある中心線に沿って、ネック、すなわち連結部を介して相互に連結される。
【００１３】
また別の実施形態において、ネック、すなわち連結部は平坦なシート状または板状である。
【００１４】
また別の実施形態において、ネック、すなわち連結部は、その列の方向に見た時に、リング状部分のそれより大きな引張荷重に耐えられるような断面寸法で構成される。この実施形態は、補強要素に引張力または曲げ力が加わった時に、リング状部分が弾性的に変形可能であるため、有利である。それゆえ、補強要素は予測可能な方法で引っ張られ得る。
【００１５】
また別の実施形態において、ネック、すなわち連結部の少なくとも１つはリング状部分へと移行し、そこには滑らかな湾曲形状で連結される。
【００１６】
本発明による補強要素は、適当なシート状材料から所望の形状の補強要素を型抜き、押し抜き、打ち抜き、レーザカット、ウォータージェット加工、または切り抜きによって形成してもよい。型抜き、押し抜き、または打ち抜きによってリング部分に穴を形成することが有利となりうる。それにより、リング状部分の内径周辺の材料は変形により硬化され得るため、内径周辺の材料は補強要素の残りの部分より硬くなる。その結果、補強要素は全体として、より強度が高くなり得るが、荷重に対する耐性はほとんど変化しないこともあり、それゆえ、荷重を受けた時に破断しにくくなり得る。
【００１７】
鋳造物の中に埋め込まれ、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置のある実施形態において、補強装置は少なくとも第一と第二の補強要素を含み、前記第一の補強要素は第一の材料から形成され、前記第二の補強要素は第二の材料から形成される。これによって、補強要素がたとえばコンクリート等の注型材料の中に、補強要素が相互に離れて配置されるよう埋め込まれた場合、それらの間に電流が発生しうる。電流は、２つの補強要素が異なる材料から製造されている結果として、これら２つの補強要素間で注型材料を介して起こるイオン輸送によって発生する。この実施形態において電流を発生させるのに適した材料は、アルミニウム、スチールおよびステンレススチールの集合から選択できるが、これらに限定されない。補強装置は、有利には、第一と第二の補強要素集合をいくつか含み、これらは電気的に直列に連結することによって、より高い電圧が発生されうるようにしてもよい。
【００１８】
本発明は、リング状部分２を含む、鋳造用補強要素１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７に関する。補強要素１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７は、ネック３により相互に連結された連続的なリング状部分２の少なくとも１つの列を含む。これにより、リング状部分２が、他の手段を用いずに相互に対して正しく設置され、さらに、補強要素が実質的に平坦な要素から製造可能であるという利点が提供される。
【００１９】
ある有利な実施形態において、ネック３はリング状部分２へと移行し、そこには均等に丸みの付けられた形状で連結され、これは、破断の兆候となり得る、部分間の急激な移行が回避されるという点で有利である。
【００２０】
他の有利な実施形態において、補強要素１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７は、少なくとも１つのリング状部分２が少なくとも１つの交差する支持材５ａ、ｂを含み、これは少なくとも１つのリング状部分２の開口部にわたって延びるように形成される。
【００２１】
他の特に有利な実施形態において、補強要素は、連続的に列状に配置された連続的なリング状部分２の列を含み、連続的なリング状部分２の少なくとも１つの列はネック３で相互に連結される。このような補強要素は、有利には、折り曲げて、立体の補強構造を形成してもよい。
【００２２】
本発明はさらに、少なくとも２つの補強要素集合を含む補強材に関する。第一の補強要素集合の長手方向軸は第一の長手方向に向けられ、第一の垂直方向に向けられる補強要素の平面に対する垂線、一方で、第二の補強要素集合の長手方向軸は第二の長手方向に向けられ、補強要素の平面に対する垂線は第二の垂直方向に向けられる。第一と第二の長手方向の間の角度の少なくとも１つはゼロではなく、または第一と第二の垂直方向の間の角度はゼロではなく、１つの実施形態において、すべての角度は直角であり、これによって、補強材は異なる方向からの荷重とトルクを十分に支持することができる。
【００２３】
補強材のある有利な実施形態において、第一の補強要素集合のネックの少なくとも１つは、もう一方の補強要素集合のネックの少なくとも１つに支えられる。第一の補強要素集合は自然にこの位置に落ち着くため、補強要素から補強材を一体に連結しやすくなる。
【００２４】
他の有利な実施形態において、補強材は少なくとも２つの補強要素部分集合に分けられ、第一の部分集合からの少なくとも１つの補強要素が第二の部分集合からの少なくとも１つの補強要素と重複し、直線状の補強部材６を両方の補強要素のリング状部分２に通すことができる。このようにして、補強要素の列を端と端で一体にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
ここで、本発明の上記およびその他の態様について、本発明の現時点で好ましい実施形態を示す添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２６】
【図１】図１は、本発明による補強要素の第一の実施形態を示す。
【図２】図２は、本発明による補強要素の第二の実施形態を示す。
【図３】図３は、本発明による補強要素の第三の実施形態を示す。
【図４】図４は、本発明による補強要素の第四の実施形態を示す。
【図５】図５は、補強要素の第四の実施形態の荷重分布を示す。
【図６】図６は、本発明による補強要素を用いた補強材の第一の実施形態を示す。
【図７】図７は、本発明による補強要素を用いた補強材の第二の実施形態を示す。
【図８】図８は、本発明による補強要素を用いた補強材の第三の実施形態を示す。
【図９】図９は、本発明による補強要素を用いた補強材の第四の実施形態を示す。
【図１０】図１０は、補強要素を一体に連結する第一の方法を示す。
【図１１】図１１は、補強要素を一体に連結する第二の方法を示す。
【図１２】図１２は、補強要素を一体に連結する第三の方法を示す。
【図１３】図１３は、本発明による補強要素の第五の実施形態を示す。
【図１４】図１４は、補強材用として折り曲げられている補強要素の第五の実施形態を示す。
【図１５】図１５は、端板間で補強要素を埋め込む方法を示す。
【図１６】図１６は、本発明による補強要素を用いた補強材の第五の実施形態を示す。
【図１７】図１７は、補強要素を一体に連結する手段を有する、本発明による補強要素を用いた補強材を示す。
【図１８】図１８は、補強要素を一体に連結する手段を有する、本発明による補強要素を用いた補強材の別の実施形態を示す。
【図１９】図１９は、補強要素を一体に連結する手段を有する、本発明による補強要素を用いた補強材のまた別の実施形態を示す。
【図２０ａ】図２０ａは、補強要素を一体に連結するため、および／または、たとえばチューブを補強材に連結するための手段を有する、本発明による補強要素を用いた補強材のある実施形態を示す。
【図２０ｂ】図２０ｂは、チューブが補強材に連結された、図２０ａと同じ補強材を示す。
【図２１】図２１は、一体に連結された本発明による補強要素を用いた補強材の２つの実施形態を示す。
【図２２】図２２は、一体に連結された本発明による補強要素を用いた補強材の他の２つの実施形態を示す。
【図２３】図２３は、流体導管機能を提供するための通路要素を有する補強要素のある実施形態を示す。
【図２４】図２４は、交差パターンに配置された複数の本発明による補強要素の第二の実施形態を示す。
【図２５】図２５は、交差パターンに織られた複数の本発明による補強要素の第二の実施形態を示す。
【図２６】図２６は、複数の本発明による補強要素を用いて補強されたコンクリート梁の変位試験（ｄｅｃｌｅｎｓｉｏｎ  ｔｅｓｔ）からの測定結果を示す。
【図２７】図２７は、複数の本発明による補強要素を用いて補強されたＥＰＳコンクリート梁の変位試験からの測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明による補強要素１の第一の実施形態を示す。この補強要素は、ネック３で一体に連結されたリング状部分２の１つの列を含む。補強要素は一般に、ある平面内に延びる平坦な板状またはシート状要素から切り出され、この平面は説明文において補強要素の平面と記される場合の平面である。直線に沿って、２つの連続するリング状部分間が等間隔で分散される５つのリング状部分を含む列。リング状部分が配置される際に沿い、これらの部分のすべての中心を通って延びる直線を、以下の説明文の中では補強要素の長手方向軸と呼ぶ。各リング状部分の外径上の、長手方向軸から長手方向軸の片側において最も離れた点を最上点と呼び、反対側のそのような点を最下点と呼ぶ。
【００２８】
連続するリング状部分の各ペアを一体に連結するネック３は、補強要素の長手方向に平行に走る直線状の切断辺を有し、ネックはリング状部分の外径の約半分の幅を有する。ネックは長手方向軸に対して対称形である。ネックおよびリング状部分の幅は上記以外になるように選択でき、図示された幅は基本的な構造を明瞭に説明するためだけに選ばれている。図のネックの実施形態はもちろん例にすぎず、概念としてのネックは、連続するリング状部分を一体に連結する、任意のタイプの接続要素を指すことができる。
【００２９】
この実施形態による補強要素では、リング状補強要素の強度と荷重抵抗が達成され、そこに、別の組立ステップでリング状補強部分を一体に連結する必要なく、リング状の補強部分が管理された方法で分散される。
【００３０】
図２は、本発明による補強要素の第二の実施形態を示し、これはリング状部分２とネック３の間に丸みのつけられた移行部がある点で、第一の実施形態とは異なる。第一の実施形態のように急激に移行すると、破断の兆候ができ、その結果、リング状部分はこの移行部で相互により破断しやすくなる。第二の実施形態では、補強要素の内側と外側の輪郭にこのようなエッジがない。
【００３１】
換言すれば、リング状部分間の移行部は、補強要素の外周の凸形状または凸状部分を形成する。移行部の半径または曲率は、図２に示されるものより小さくなるように選択しても、大きくなるように選択してもよく、図の湾曲形状は例示のためにすぎない。他の実施形態においては、リング状部分間の移行部は別の形状であってもよいが、リング状部分間の移行部にエッジや角が形成されないような形状であると有利である。リング状部分間の移行部は、２つの隣接するリング状部分の穴間の距離の半分だけ相互に対してずらされた、２つの補強要素の長手方向の辺の外周が相互にぴったりと適合するような形状とされてもよい。これは、スチールシートの１回の押し抜き、型抜き、または切り取りによって２つの補強要素の長手方向の辺を形成でき、その結果、製造時間が短縮され、廃棄材料が減るため、有利である。
【００３２】
図２と図３は、５つの連続するリング状部分を有する実施形態を示しているが、これは例示を目的としているにすぎない。本発明による補強要素のリング状部分の数は、補強要素の所望の長さによって決定される。それゆえ、本発明の他の実施形態では、リング状部分の数はいくつであってもよい。
【００３３】
図３は、本発明による補強要素の第三の実施形態を示しており、これは補強要素の形状の点で、第二の実施形態による補強要素と同じである。しかしながらそれは、リング状部分の内径の周囲の材料の硬化が補強要素の残りの部分と違う４という点で異なっている。一般に、リング状部分の内径の周囲の硬化は、この部分では材料がより硬くなるようにするものである。しかし、残りの部分は剛性がより低くなるため、補強要素は全体として、より高強度となるが、荷重に対する耐性はほとんど変化しないことから、荷重を受けた時に破断しにくい。
【００３４】
図４は、本発明による補強要素の第四の実施形態を示し、これは概ね第二の実施形態による補強要素として形成されるが、それに加えて、各リング状部分の中央に十字型部分５ａ、ｂを含む。十字型部分５ａ、ｂは２つの交差する支持材からなり、第一の支持材５ａは開口穴を斜めに横切り、第二の支持材５ｂはその開口穴を斜めに横切り、２つの支持材間の角度は少なくとも６０°である。支持材も一般に、補強要素の残りの部分と同じ平坦な板状またはシート状要素から切り出され、要素の強度を高めるためのものである。
【００３５】
図５は、上からまっすぐに下に向けられ、中央のリング状部分の最上点に負荷をかける外的荷重を受けている間の、補強要素の第四の実施形態の荷重分布を示す。補強要素１ａは、短い端の側から描かれている２つの下側の補強要素１ｃ、ｂに支えられている。下側の補強要素１ｃ、ｂは、十字型部分を有する補強要素１ａに、中央のリング状部分を囲む両ネック部分の下側で、支えられている。
【００３６】
図のように支えられている補強要素では、外的荷重によって補強要素に内的荷重がかかり、これは概ね支持材に、支持材の長手方向にかかる。支持材はその長手方向への圧縮に対する抵抗力が大きいため、荷重の大部分はリング状部分のリング部から移動される。説明文の後半で、補強要素をちょうどこの図に示されるように配置できる方法が説明されており、このようにすると、交差する支持材が特に有利となる。
【００３７】
図６は、本発明による補強要素を用いた補強材の第一の実施形態を示す。この補強材は、２つの補強要素集合１ａ１〜３、１ｂ１〜３から構築され、これらが合同で立体構造を形成している。両補強要素集合は、第一の実施形態による個々の補強要素から形成される。
【００３８】
第一の補強要素集合１ｂ１〜３はすべて同一平面内にあり、長手方向軸を平行にして横並びに配置される３つの補強要素を含む。
【００３９】
第一の補強要素集合の上に、第二の補強要素集合１ａ１〜３が配置され、その長手方向軸は第一の補強要素集合の長手方向軸に平行に延びる。第二の補強要素集合１ａ１〜３の垂線は、第一の補強要素集合の垂線から直角に延びる。第二の補強要素集合のリング状部分の最下点は、第一の補強要素集合１ａ１〜３の補強要素間の開口部の中に配置される。２つの補強要素集合はそれゆえ、相互に対して、２つの連続するリング状部分間の距離の半分に対応する距離だけ長手方向にずれている。
【００４０】
このように配置された２つの補強要素集合では、第二の補強要素集合の一部が第一の補強要素集合より下まで延びるため、補強要素の密度を高くすることができる。これらが配置される方法はまた、自然でもあり、これは、第二の集合ができるだけ下まで落ちる傾向があり、これによってそれらが前述の補強材の第一の実施形態と同じ位置に位置付けられるからである。この補強方法によればまた、補強要素が相互に対して所定の位置にロックされる。
【００４１】
図中、補強要素が相互に支えられて、直立する補強要素がそのエッジでバランスを取っているように見える。自明なこととして、補強要素は、溶接、締結またはその他の方法で相互に付着させることができる。図は、補強材の中の２つの層のみを示しており、補強材はもちろん、延ばされて、相応の方法で交互に配置される第一と第二の集合に対応するさらなる層を含んでもよい。
【００４２】
補強材の他の実施形態において、補強要素集合１ａ１〜３、１ｂ１〜３は第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図６に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点がまた、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。
【００４３】
図７は、２つの補強要素集合１ａ１〜３、１ｂ１〜３を含む、本発明による補強要素を用いた補強材の第二の実施形態を示す。図中、両補強要素集合はその端で直立して描かれており、第二の集合１ａ１〜３は第一の集合１ｂ１〜３に支えられている。
【００４４】
補強材の第二の実施形態において、第二の補強要素集合１ａ１〜３のネックは、第一の補強要素集合１ｂ１〜３のネックに支えられている。これは、第一の集合の隣り合う２つの補強要素１ｂ１〜３の間の距離が２つの連続するリング状要素間の距離に対応し、また、第二の集合の隣り合う２つの補強要素１ａ１〜３の間の距離が２つの連続するリング状要素間の距離に対応することを暗示する。この実施形態はまた、第二の補強要素集合１ａ１〜３が自然に、第一の補強要素集合１ｂ１〜３の上でできるだけ下まで落ち、そこに比較的安定な状態で存在することを暗示する。
【００４５】
補強材の他の実施形態において、補強要素集合１ａ１〜３、１ｂ１〜３は、第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図７に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点はまた、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。
【００４６】
図８は、本発明による補強要素を用いた補強材の第三の実施形態を示しており、この実施形態は、２つの補強要素集合１ａ１〜２、１ｂ１〜７を含む。図中、第一の集合１ｂ１〜７は、長手方向軸を平行にして横並びに配置された直立する補強要素として示されている。第一の補強要素集合の中では、１つおきの要素が、隣り合う２つの隣接するリング状要素間の距離の半分に対応する距離だけ長手方向にずれている。第一の補強要素集合１ｂ１〜７において、相互に並んで平行に延びる２つの補強要素間の距離は、隣り合う２つのリング状要素間の距離の半分に対応する。
【００４７】
第二の補強要素集合１ａ１〜２は、第一の補強要素集合１ｂ１〜７の上に載っており、第二の補強要素集合１ａ１〜２の長手方向軸は、第一の補強要素集合１ｂ１〜７の長手方向軸に対して直角に配置され、第一の補強要素集合１ｂ１〜７の垂線に平行である。
【００４８】
第一の補強要素集合１ｂ１〜７をこのように配置すると、各リング状要素が第二の集合１ａ１〜２のリング状要素の最上点を受けるが、第二の補強要素集合１ａ１〜２のネックが第一の補強要素集合１ｂ１〜７のネックに当接する。この実施形態もまた、第三の実施形態について述べたように、第二の補強要素集合１ａ１〜２が自然に所定の位置に落ち着くことを暗示している。これは、第一と第二の実施形態とは、第一の補強要素集合１ｂ１〜７の数が２倍の密度で配置され、これによって強度が増すという点で異なる。
【００４９】
補強材の他の実施形態において、補強要素集合１ａ１〜２、１ｂ１〜７は第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図８に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点は、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。
【００５０】
図９は、２つの補強要素集合１ａ１〜８、１ｂ１〜７を含む、本発明による補強要素を用いた補強材の第四の実施形態を示す。２つの集合は、一方の集合１ｂ１〜７がもう一方の集合１ａ１〜８の上に載るように配置される。上側の補強要素集合１ｂ１〜７はそのネックにおいて、下側の補強要素集合１ａ１〜８の最上点により支えられ、上側の補強要素集合１ｂ１〜７はその最下点において、下側の補強要素集合１ａ１〜８のネックにより支えられる。
【００５１】
下側の補強要素集合はすべて横並びに配置され、長手方向軸は相互に平行であり、補強要素の各平面は、補強要素の垂直面の方向に、ある距離だけずれている。上側の補強要素集合はすべて同じ方法で配置されるが、補強要素の平面は下側の補強要素集合の平面から直角に向けられる。
【００５２】
各補強要素集合において、１つおきの補強要素は、連続する２つのリング状要素間の距離の半分に対応して、その長手方向にずれている。これによって、補強材の密度は補強材の第二の実施形態と比較して増大し、それには、上側と下側の補強要素集合のそれぞれに向けられる、補強要素のための支持点が２倍設けられる。
【００５３】
他の補強材の実施形態において、補強要素集合１ａ１〜８、１ｂ１〜７は、第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図９に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ有利は、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。
【００５４】
図１０は、概ね補強材の第二の実施形態に対応する補強材を示しているが、それに加えて、同じ補強要素集合に属する補強要素を一体に連結する第一の方法を示している。２つの上側の補強要素集合１ａ１〜３は下側の直立している補強要素集合の上に配置され、第一の上側の補強要素集合１ａ１〜３の各補強要素は、第二の上側の補強要素集合１ｂ１〜３の補強要素に平行に延び、それと一部が重複している。
【００５５】
上側の補強要素集合は均等に分散させられるため、第一の上側の集合の各補強要素の右端のリング状要素が第二の上側の集合の各補強要素の左端のリング状要素と重複する。このような方法で、これらのリング状要素全体を通って延びる通路が形成され、その中に直線状の補強バー６を通してもよい。それゆえ、この直線状の補強バー６によって、第一の上側の集合の各補強要素と第二の上側の集合の補強要素が一体にロックされる。
【００５６】
このように一体にロックする方法は、長い一連の補強要素集合が一体にロックされるように続けることができ、対応する方法によって、下側の補強要素集合ももちろん、所望の長さと幅の、一体にロックされた補強材が実現すまで、長い列として一体にロックできる。これに加えて、補強要素の層を高さにおいて無限な回数にわたり拡張し、所望の高さが実現されるようにすることができる。
【００５７】
補強材の別の実施形態において、補強要素集合は第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図１０に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点は、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。
【００５８】
図１１は、連結要素７を用いた、補強要素を一体に連結する第二の方法を示す。連結要素７は補強要素のような形状であるが、リング状部分の直径がより小さく、長手方向に沿う２つの補強要素の面に沿って、およびそこに接して延びることが意図され、補強要素７の半分は第一の補強要素の面に沿って、そこに接して配置され、補強要素７の残りの半分は第二の補強要素の面に沿って、そこに接して配置される。連結要素は通常の方法で両補強要素に付着させられ、それによってこれらが一体に連結される。
【００５９】
図１２は、補強要素を一体に連結する第三の方法を示しており、これは補強要素を一体に連結する第一の方法と同様である。この方法は、２つの補強材集合で示されており、各補強材は概ね第二の実施形態の補強材に対応するが、１つおきの補強要素は、隣接する補強要素に対して、隣り合う２つのリング状要素間の距離に対応する距離だけその長手方向にずれているという点で異なる。
【００６０】
これによって、１つおきの補強要素が補強材から飛び出し、２つのこのような補強材を適当な方法で横並びにずらすことよって、補強材の一方の飛び出しているリング状要素は、他方の補強材の飛び出しているリング状要素間の空間に受けられる。これらの飛び出しているリング状要素、すなわち第一の補強材に属する１つおきの要素と第二の補強材に属する別の１つおきの要素は、リング状要素の長い列を形成し、その開口部に、図１０に関連して示された方法で連結要素を通してもよい。違いは、補強要素が相互に直に接する対の状態とならないことによって補強材をより効率的に利用できる点である。
【００６１】
図１３は、本発明による補強要素の第五の実施形態を示しており、これは第二の実施形態による補強要素を５列、横並びに配置したものと説明することができる。補強要素が分離している第二の実施形態とは異なり、第五の実施形態においては、ネックが補強要素間で横方向に延び、補強要素の第五の実施形態が全体として単独の、一体に連結された平坦な要素を形成している。この単独の要素は、たとえば、本発明による第一の実施形態の補強材の中の第一の集合の別々の補強要素１ｂ１〜３の全体と置き換えることも可能である。補強要素間に横方向に延びるネックは、図１３に示されるものより薄くてもよい。特に床を鋳造するためのコンクリートを補強する場合、個々の補強要素の相互の連結をより緩くして、補強要素の列が相互にばらばらになりうるようにすることが有利となり得る。換言すれば、横方向のネックは、隣接する補強要素、すなわちリング状部分の列が、引張力または曲げ力を受けた時にそれらの間で分離可能な状態に一体に連結されるように形成されても、そのような形状とされてもよい。
【００６２】
図１４は、折り曲げられて立体の補強材とされた、補強要素の第五の実施形態を示す。第五の実施形態による補強要素は、連続する２つの列に沿ってネックにおいて一方向に９０度折り曲げられ、その後、その後に続く連続する２つの列に沿ってネックにおいて反対方向に９０度折り曲げられている。このような一連の折り曲げがその後、補強材の全長に沿って繰り返され、その結果として得られる補強材は、前述の補強要素の実施形態における平坦な個々の補強要素とは異なり、３次元空間を占める。この補強材は、壁の補強、特にオートクレーブ養生軽量気泡コンクリートの補強に有利には使用できる。換言すれば、補強材は壁構造の一部を形成する。このような用途では、補強材は補強要素の短い方の縁辺で直立してもよい。プラスタボードまたはその他を補強要素に直接付着させてもよい。あるいは、鋳型を用いて補強要素を壁の中に埋め込んでもよい。鋳型は一時的に補強材に直接付着させてもよく、特に、これらはそこに塗布されている接着剤によって（ｓｅｌｆ−ａｄｈｅｓｉｖｅ）補強材に付着されてもよい。一部の用途や注型材料については、個々の補強要素が、隣接する補強要素、すなわちリング状部分の列が引張力または曲げ力を受けた時にそれらの間で分離可能な状態に一体に連結されるように連結されることが有利となり得る。
【００６３】
図１５は、端板８ａ、ｂ間で補強要素を埋め込む方法を示している。個々の補強要素は、第二の実施形態による補強材を形成するように配置されており、２層の補強要素が上下に配置されている。この補強材は、下側端板８ａと上側端板８ｂの間に配置され、これらは一般にプラスタボードである。端板間にコンクリートを打ち込むことによって、プラスタの表面を有する、補強された板状の要素が実現し、これはプラスタボードを用いる壁のための建築要素として使用できる。
【００６４】
図１６は、たとえば支柱や柱の補強に適した、本発明による補強要素を用いた補強材の第五の実施形態を示す。この補強材は、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素を含む。この補強材は４つの長い側面部分からなる。４つの側面部分は、その長い辺において相互に付着されて閉鎖された柱を形成し、すなわち、これらには相互に対して９０度の角度をなす。各側面部分は、その長い辺において一体に連結された５つの補強要素から形成される。各側面部分の最も外側から２番目の補強要素は最も外側の補強要素に対して約４５度、内側に折り曲げられる。それによって、中央の補強要素は内側に凹む。
【００６５】
図１７は、本発明による３つの補強要素１ａ、１ｂ、１ｃが平行に配置され、相互に対して９０度折り曲げられ、その長い辺で相互に連結された補強材を示す。最も外側の２つの補強要素の端の穴は完全に切り抜かれても穿孔されてもいない。この実施形態において、穴の円周の約１０分の１に対応する長さが切り抜かれても穿孔されてもいないままである。これによって、補強要素のスペーサまたは相互接続部９ａ、９ｂを外側に折り曲げてもよい。言い換えれば、スペーサまたは相互接続部は、リング状部分の内周部分に連結された、平坦なシート状または板状の折り曲げ部として説明してもよい。これらのスペーサまたは相互接続部９ａ、９ｂは、複数の補強要素を好都合に取り付けるためのスペーサとして使用してもよい。換言すれば、補強要素の、折り曲げられたスペーサまたは相互接続部９ａ、９ｂから形成されるスペーサを有する補強要素は好都合に、たとえば相互の間で所定の距離（スペーサまたは相互接続部の長さに対応）を持たせて鋳型の中に配置し、これによって、補強要素を均一に分散させることができる。スペーサまたは相互接続部９ａ、９ｂはまた、有利には、補強要素または補強材を一体に連結するために使用してもよい。１つの補強要素または補強材のスペーサまたは相互接続部を他の補強要素または補強材の穴の中に挿入し、補強要素または補強材を相互に接して設置し、その後、補強要素または補強材をその長手方向に沿って相互にずらすことにより、補強要素または補強材は相互に固定される。このようにして、複数の補強要素または補強材を組み合わせて、所望の構造を形成してもよい。他の実施形態において、補強材は別の数の補強要素を含んでいてもよく、および／または別の数のスペーサまたは相互接続部を含んでいてもよい。さらに別の実施形態において、スペーサまたは相互接続部は、異なる角度に折り曲げてもよい。
【００６６】
図１８は、図１７に示される実施形態と同様の、本発明による補強要素１ａ、ｂ、ｃを用いた補強材の別の実施形態を示す。２つのスペーサまたは相互接続部１０ａ、１０ｂは、最も外側の２つの補強要素の一方の端の２つの穴を部分的にのみ切り抜き、または穿孔することによって形成される。スペーサまたは相互接続部１０ａ、１０ｂには、円の部分の両側に、対応する補強要素と接する直線部分を形成するように切欠きまたは段差が付けられている。直線部分は対応する補強要素の短い辺の方向に平行であり、そこから、補強要素の厚さと同じまたはそれ以上の距離に設けられる。１つの補強要素または補強材のスペーサまたは相互接続部を他の補強要素または補強材の穴に挿入し、補強要素または補強材を相互に接して配置し、その後、補強要素または補強材をその長手方向に沿って相互にずらすことにより、補強要素または補強材は相互に固定される。スペーサまたは相互接続部１０ａ、１０ｂには切欠きが付けられているため、補強要素または補強材は相互により強力に連結することができる。スペーサまたは相互接続部１０ａ、１０ｂはさらに、前述の図１７の実施形態と同様にスペーサとして使用してもよい。スペーサまたは相互接続部は、他の実施形態においては、下方に折り曲げ、対応する補強要素と本質的に平行になるようにすることにより、さらに、スペーサまたは連結部によって一体に連結される補強要素または補強材間の接触面積を増大させ、強度を高めてもよい。スペーサまたは相互接続部は、また別の実施形態においては、補強要素の穴より直径が小さくてもよい。
【００６７】
図１９は、図１８に示される実施形態と同様の、本発明による補強要素１ａ、ｂ、ｃを用いた補強材のまた別の実施形態を示す。切欠きを有する２つのスペーサまたは相互接続部１１ａ、１１ｂは、図１８と同様の方法で形成される。スペーサまたは相互接続部１１ａ、１１ｂは、その側面に沿ってぎざぎざが付けられ、スペーサまたは相互接続部により一体に連結される補強要素または補強材間の連結力がさらに改善される。他の実施形態において、スペーサまたは相互接続部１１ａ、１１ｂは、図１７と同じ形状、すなわち切欠きや段差がない形状であってもよい。スペーサまたは相互接続部１１ａ、１１ｂはさらに、上述の図１７の実施形態と同様の方法でスペーサとして使用してもよい。
【００６８】
図２０ａは、図１８に示される実施形態と同様の、本発明による補強要素を用いた補強材のある実施形態を示す。最も外側の補強要素１ａと１ｂは、２つのスペーサまたは相互接続部１２ａ、ｂ、ｃ、ｄを有し、各々が、補強要素の長手方向に、ある距離だけ離して配置される。スペーサまたは相互接続部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、図１８と同様に形成されるが、円形の貫通穴を有するように形成される。スペーサまたは相互接続部１２ａ、１２ｂの先端、すなわちスペーサまたは相互接続部１２ａ、１２ｂのうち、補強要素から最も遠い部分が切り抜かれ、対応する貫通穴への開口部が形成される。換言すれば、スペーサまたは相互接続部が切り出されて、２つの別の湾曲フックが形成される。スペーサまたは相互接続部は、図１８の実施形態に関して説明したものと同じ方法で補強要素または補強材を一体に連結するために使用してもよい。スペーサまたは相互接続部１２ａ、ｂ、ｃ、ｄはさらに、上述の図１７の実施形態と同じ方法でスペーサとして使用してもよい。スペーサまたは相互接続部１２ａ、ｂ、ｃ、ｄはまた、パイプ、チューブ、電気ケーブルまたはその他を補強材に取り付けるために使用してもよい。図２０ｂは、図２０ａと同じ補強材を示しており、チューブが、これを切り抜かれた貫通穴の内側またはフック間にセットすることによって取り付けられている。
【００６９】
図２１は、一体に連結された、本発明による２つの補強材を示している。補強材の各々は、図１７〜図２０と同様の方法で一体化され、折り曲げられた補強要素を含む。補強材は、補強要素１ａ２の、補強要素１ａ２と接するように配置された補強要素１ｃ１の貫通穴に挿入されているスペーサまたは相互接続部１４によって一体に連結されている。スペーサまたは相互接続部１４は、補強要素１ａ２と１ｃ１と本質的に同一平面にあるように折り曲げられており、補強要素１ａ２と１ｃ１は、補強要素の長手方向において相互に対してずらされ、それらの間が強力に連結されている。
【００７０】
図２２は、図２１と同様に一体に連結された、本発明による２つの補強材を示す。スペーサまたは相互接続部１５の最も外側の先端１６がスペーサまたは相互接続部の残りの部分に対して９０度折り曲げられている。先端１６は、接する補強要素１ｃ１の溝または窪み１７と係合するようになされている。これによって、補強材は取り外し可能に相互に固定でき、すなわち、補強材の間で補強要素の長手方向に沿って何れかの方向に相対的にずれても、補強材が分離しない。他の実施形態において、スペーサまたは相互接続部１５は舌状部、先端、または突起を有していてもよく、これらはたとえば、スペーサまたは相互接続部の中央から延び、補強要素１ｃ１の、対応する窪みまたは貫通穴と係合するように構成される。また別の実施形態において、スペーサまたは相互接続部１５は、補強要素１ｃ１の、対応する突出部と係合するように構成された陥凹部を含んでいてもよい。
【００７１】
図２３は、第一の補強要素１ａと、第二の補強要素１ｂと、流体導管機能を提供するための通路要素１８ａ、ｂを含む補強装置のある実施形態を示す。通路要素１８ａは第一の補強要素に、第一の補強要素の長い辺の外周に沿って配置され、通路要素１８ｂは補強要素に、通路要素１８ａから均等な距離だけ内側に設けられる。第二の補強要素１ｂを通路要素１８ａ、ｂの上に載せることによって、流体通路１９ａがそれらの間に形成される。換言すれば、流体通路１９ａは補強要素１ａ、ｂの間に、それらの間に配置された通路要素１８ａ、ｂによって画定される。第二の流体通路１９ｂは、第一の補強要素１ａの反対の周囲に沿った、対応する通路要素によって画定される。他の実施形態において、通路要素は相互から不均等な距離に配置されてもよい。また別の実施形態において、通路要素は補強要素の長い辺の外周に沿って、および補強要素の内周の周囲に設置され、補強要素間に１つの流体通路が提供される。通路要素は、断面が長方形または正方形であってもよい。通路要素は、たとえばゴムまたはその他から作製されるシール材であってもよく、これによって、補強要素と通路要素の間が密閉される。他の実施形態において、通路要素は、たとえばプラスチックまたは金属材料で作製されてもよく、補強要素に、たとえば別のシール材またはシール用接着剤で密着されてもよい。流体通路は、有利には、温水床暖房用に使用してもよい。
【００７２】
図２４は、交差パターンに配置された、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素１ａ１〜１ｄ１、１ａ２〜１ｄ２を示す。この補強要素は、このような交差パターンで一体に溶接されてもよい。
【００７３】
図２５は、織られた交差パターンに配置された、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素１ａ１〜１ｄ１、１ａ２〜１ｄ２を示す。
【００７４】
図２６は、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素を用いて補強されたコンクリート梁の変位試験からの測定結果を示す。梁の寸法は長さ１２００ｍｍ、高さ２００ｍｍ、幅２５０ｍｍである。補強要素は梁の中に、水平と垂直に交互に配置され、すなわち、寝かせた状態とその長い辺の側面で直立させた状態に交互に配置される。対照物Ｒ３は、グレードＢ５００Ｂのスチールの８ｍｍ径の従来の補強ロッドで補強された梁である。対照物が、本発明による補強要素を用いた梁Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６と比較され、これらはすべて、厚さ２ｍｍ、リングの内径３０ｍｍ、リングの外径５０ｍｍである。Ｃ４は、引張強さが１５００Ｎ／ｍｍ２のグレードのスチールで作製され、Ｃ５とＣ６は、引張強さがそれぞれ１０００Ｎ／ｍｍ２と５００Ｎ／ｍｍ２のグレードのスチールから作製される。図２６に示されるように、本発明による補強梁を有するコンクリート梁が実現する荷重容量は、対照物より７１〜２４６％大きい。さらに、図２６は、高品質のスチールによって荷重容量が有意に改善されることを示している。それゆえ、高強度のスチールが補強に適していないという先入観とは逆に、このような高強度のスチールを本発明による補強要素に使用することが有利であることがわかった。
【００７５】
図２７は、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素で補強されたＥＰＳコンクリート梁の変位試験からの測定結果を示す。梁の寸法は、長さ１２００ｍｍ、高さ２００ｍｍ、幅２５０ｍｍである。補強要素は梁の中に垂直に、すなわちその長い辺の側面で直立された状態で配置される。対照物Ｒ４は、グレードＢ５００Ｂのスチールの１０ｍｍ径の従来の補強ロッドで補強されたビームである。対照物が、各種のスチールグレードと寸法の、本発明による補強要素を含む梁（Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２１、Ｃ２２）と比較される。補強要素は、厚さ１〜２ｍｍ、リングの外径５０〜７５ｍｍ、リングの内径３０〜５５ｍｍである。図２７に示されるように、本発明による補強要素を用いた梁が実現する荷重容量は、重量が２３〜５０％軽いにも関わらず、対照物より３２〜５０％大きい。
【００７６】
実施形態のリスト
１．リング状部分（２）を含む鋳造用補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、前記補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）が、ネック（３）で一体に連結された連続的リング状部分（２）の、少なくとも１つの列を含むことを特徴とする補強要素。
【００７７】
２．実施形態１による補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、前記補強要素が実質的に平坦な要素により形成されることを特徴する補強要素。
【００７８】
３．実施形態１または２による補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、少なくとも１つのネック（３）がリング状部分（２）へと移行し、そこに滑らかな湾曲形状で連結されることを特徴とする補強要素。
【００７９】
４．実施形態１〜３の何れか１つによる補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、少なくとも１つのリング状部分（２）の内周が、少なくとも１つのリング状部分（２）の残りの部分より高強度の材料で形成されることを特徴とする補強要素。
【００８０】
５．実施形態４による補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、補強要素が金属で形成され、少なくとも１つのリング状部分（２）の内周の硬化が少なくとも１つのリング状部分（２）の残りの部分とは異なることを特徴とする補強要素。
【００８１】
６．実施形態４による補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、少なくとも１つのリング状部分（２）が、少なくとも１つのリング状部分（２）の開口部を横切る少なくとも１つの交差する支持材（５ａ、ｂ）を含むことを特徴とする補強要素。
【００８２】
７．上記実施形態の何れか１つに記載の補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）において、補強要素が、連続的なリング状部分（２）の列を連続的な列状に配置したものを含むことを特徴とする補強要素。
【００８３】
８．リング状部分（２）を含む鋳造用補強材において、前記補強材は、ネック（３）で一体に連結された連続的なリング状部分（２）の少なくとも１つの列を含む補強要素（１、１ａ〜ｃ、１ａ１〜８、１ｂ１〜７）を含むことを特徴とする補強要素。
【００８４】
９．実施形態８による補強材において、前記補強材が少なくとも２つの補強要素集合を含み、第一の補強要素集合が第一の長手方向に向けられる長手方向軸を有し、補強要素の平面の垂直面が第一の垂直方向に向けられ、第二の実施形態が第二の長手方向に向けられる長手方向軸を有し、補強要素の平面の垂直面が第二の垂直方向に向けられ、第一と第二の長さ方向の間の角度がゼロではないか、または第一と第二の垂直方向の間の角度がゼロではないかの、少なくとも何れかであることを特徴とする補強要素。
【００８５】
１０．実施形態９による補強材において、第一と第二の長手方向の間の角度が垂直であるか、第一と第二の垂直方向の間の角度が垂直であるかの、少なくとも何れかであることを特徴とする補強要素。
【００８６】
１１．実施形態８〜１０の何れか１つによる補強材において、前記第一の補強要素集合のネックの少なくとも１つが第二の補強要素集合のネックの少なくとも１つにより支えられることを特徴とする補強要素。
【００８７】
１２．実施形態８〜１１の何れか１つによる補強材において、第一の補強要素集合が少なくとも２つの部分集合に分けられ、第一の部分集合の少なくとも１つの補強要素が、第二の部分集合の少なくとも１つの補強要素と重なり、それによって直線状の補強部材（６）を両補強要素のリング状部分（２）に通すことができることを特徴とする補強要素。
【００８８】
本発明の例示的実施形態を示し、説明したが、当業者にとっては明らかであるように、本明細書で説明する本発明に多くの変更、改良または改変を加えることができる。それゆえ、本発明の上記の説明と添付の図面は、その非限定的な例としてみなされ、本発明の範囲は付属の特許請求の範囲において定義されると理解するべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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