(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で示されるホスホニウム塩からなることを特徴とするイオン液体。
【化１】
0005866829.tif 000006
（式中、Ｂｕはブチル基を、Ｍｅはメチル基を意味する。）
【請求項２】
下記式で示されるホスホニウム塩からなることを特徴とするイオン液体。
【化２】
0005866829.tif 000007
（式中、Ｂｕはブチル基を、Ｍｅはメチル基を意味する。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン液体に関し、さらに詳述すると、テトラアルキルホスホニウムカチオンと、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸アニオンとから構成されるイオン液体に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで知られているイオン液体のほとんどは、アニオンにフッ素原子等のハロゲン原子を含んでいることから、環境負荷という点で問題がある上、製造コストが高いという問題もあり、それらの改善が望まれている。
この点に鑑み、ハロゲン原子を含まないタイプのイオン液体も開発されている（例えば、特許文献１，２参照）が、フッ素原子含有するイオン液体に比べ、粘度が高い、耐熱性が低い（分解点が低い）等の問題があった。
【０００３】
また、一般にイオン液体は親水性を示すものが多く、含水率を低くすることが要求される場合や、水との分離が必要な場合など、その親水性が問題となることも多い。
この点、水と相分離する程度の疎水性を有するイオン液体も開発されている（例えば、特許文献２参照）が、このイオン液体はフッ素原子を含むものである。
【０００４】
このように、ハロゲンフリーで耐熱性に優れ、かつ疎水性のイオン液体はこれまで知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８２５３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３２０１９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４３３２号公報
【特許文献４】特表２００５−５３５６９０号公報
【特許文献５】特表２００９−５４３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ハロゲン原子を含まず、熱安定性に優れ、疎水性を示すイオン液体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、比較的長いアルキル鎖を有する非対称のテトラアルキルホスホニウムカチオンと、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸アニオンとから構成される塩がイオン液体となることを見出すとともに、このイオン液体が、ハロゲンフリーであるにも関わらず熱安定が良好であるとともに、疎水性を示すことを見出し、本発明を完成させた。
なお、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸アニオンとオニウムイオンとからなる塩は、例えば、特許文献４，５に開示されているが、当該塩はイオン液体ではない。
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．  下記式で示されるホスホニウム塩からなることを特徴とするイオン液体、
【化１】
0005866829.tif 000002
（式中、Ｂｕはブチル基を、Ｍｅはメチル基を意味する。）
２．  下記式で示されるホスホニウム塩からなることを特徴とするイオン液体
【化２】
0005866829.tif 000003
（式中、Ｂｕはブチル基を、Ｍｅはメチル基を意味する。）
を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のイオン液体は、ハロゲンフリーであって環境負荷が小さく、またハロゲンフリーにも関わらず良好な耐熱性を発揮する。
また、疎水性を示すものであるため、水と容易に分離可能であるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１で得られた化合物（１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【図２】実施例１で得られた化合物（１）の分解点を示すチャートである。
【図３】実施例２で得られた化合物（２）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【図４】実施例２で得られた化合物（２）の分解点を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
上記式（１）において、炭素数１〜１０のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｃ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｃ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル基等が挙げられる。
炭素数８〜２０のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、例えば、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−エイコシル基等が挙げられる。
炭素数１〜８のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、上記炭素数１〜１０のアルキル基で例示した、炭素数１〜８のものと同様の基が挙げられる。
【００１２】
特に本発明において、Ｒ1としては、炭素数２〜８の直鎖アルキル基が好ましく、炭素数３〜８の直鎖アルキル基がより好ましく、炭素数４〜８の直鎖アルキル基がより一層好ましく、本発明のイオン液体の特性（疎水性、耐熱性）および製造コストなどを考慮すると、ｎ−ブチル基が最適である。
Ｒ2としては、本発明のイオン液体の特性（疎水性、耐熱性）を考慮すると、炭素数１０〜２０の直鎖アルキル基が好ましく、炭素数１２〜２０の直鎖アルキル基がより好ましい。
Ｒ3としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましく、メチル基が最適である。
ｎとしては、１〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、３〜５がより一層好ましく、コスト面を考慮すると、ｎは３が最適である。
【００１３】
本発明のイオン液体は、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸塩と、Ｒ13Ｒ2ＰＸ（Ｘはハロゲン原子）で示されるテトラアルキルホスホニウムハライドとを、溶媒中で反応させて製造することができる。
この場合、スルホン酸塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、銀塩等を用いることができる。
また、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられるが、塩素原子、臭素原子が好ましい。
溶媒としては、水、有機溶媒どちらでも構わないが、生成した本発明のイオン液体が疎水性であって、水と２層に分離することから、水を用いることで生成物の分離等の操作が容易になる。
【００１４】
上記反応における、Ｒ13Ｒ2ＰＸ（Ｘはハロゲン原子）とトリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸塩との使用比率は、モル比で５：１〜１：５程度とすることができる。通常は１：１に近い比率で行うことが好ましい。
反応終了後は、通常の後処理を行って目的物を得ることができる。
【００１５】
また、本発明のイオン液体のその他の製造方法として、イオン交換樹脂を用いた中和法も挙げることができる。
この中和法の場合、まずトリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸塩と、Ｒ13Ｒ2ＰＸで示されるテトラアルキルホスホニウム塩を、各々陽イオン交換樹脂、陰イオン交換樹脂を用いて、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸およびテトラアルキルホスホニウム水酸化物に変換した後、両者を混合することによって得ることができる。
本発明においてこの中和法を適用する場合、スルホン酸、ホスホニウム塩共に、イオン交換するものならば、対イオンの制限は特にない。しかし、コスト面から、スルホン酸塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等が好ましい。ホスホニウム塩との対イオンとしてはハロゲンイオンが好ましく、コスト面から、塩素イオン、臭素イオンが中でも特に好ましい。
上記中和反応における、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸及びテトラアルキルホスホニウム水酸化物のモル比は特に制限がなく、５：１〜１：５程度とすることができる。コスト面を考慮すると、１：１に近い比率で行うことが好ましく、特に水層の中和点を反応終結点とするのが好ましい。
本発明のイオン液体は、トリアルキルシリル基含有アルキルスルホン酸およびテトラアルキルホスホニウム水酸化物を混合後に生じる有機層を水層から分離する事で、簡単に得ることができる。
【００１６】
以上説明した本発明のイオン液体は、等容量の水と混合した場合に完全に２層分離する程度の疎水性を有しているから、反応溶媒や抽出溶媒として有用であり、特に、ハロゲンフリーのイオン液体であるため、環境負荷の少ないグリーン溶媒として有用である。
また、蓄電デバイスの電解質（電解液）や、ゴム、プラスチック等の高分子材料に添加する帯電防止剤や可塑剤などとして用いることができる。特に、本発明のイオン液体は熱安定性が良好であるため、耐熱性が要求されるデバイスの電解質（電解液）や、耐熱性が要求される高分子材料からなる部材に用いる帯電防止剤や可塑剤として好適に用いることができる。
【実施例】
【００１７】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で使用した分析装置および条件は下記のとおりである。
［１］1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
装置：日本電子（株）製  ＡＬ−４００
溶媒：重クロロホルム
［２］融点およびＴｇ
装置：セイコーインスツル（株）製  ＤＳＣ  ６２００
測定条件：２０℃〜６０℃まで毎分１０℃昇温、６０℃〜−９０℃まで毎分１℃降温、−９０℃で１分間保持後、−９０℃〜６０℃まで毎分１℃昇温の条件で測定した。
［３］分解点
装置：セイコーインスツル（株）製  ＴＧ−ＤＴＡ  ６２００
測定条件：空気雰囲気下、３０℃〜５００℃まで毎分１０℃昇温の条件で測定した。
【００１８】
［実施例１］化合物（１）の合成
【化２】
0005866829.tif 000004
【００１９】
３−（トリメチルシリル）−１−プロパンスルホン酸  ナトリウム塩（シグマアルドリッチ社製）１．００ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解した。この溶液に予めトリブチルドデシルホスホニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）２．０３ｇをイオン交換水８０ｍｌに溶解した溶液を加え、室温で一晩撹拌した。この時反応液は最初白濁し、一晩反応後静置すると２層に分離した。この反応液に酢酸エチル（和光純薬工業（株）製）５０ｍｌを加えて有機層の抽出を行った。この操作をさらに２回繰り返し、有機層を合わせたものをイオン交換水５０ｍｌで２回洗浄を行った。有機層に炭酸カリウム（和光純薬工業（株）製）を２０ｇ程度投入し、乾燥、固体分を炉別後、溶媒留去し、目的物である化合物（１）を無色透明液体として２．２２ｇ（収率８７％）得た。化合物（１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１に示す。
また、この化合物の融点は観測されず、Ｔｇは−６３℃であり、図２に示されるように、分解点は３１６℃（１０％）であった。
さらに、この化合物（１）を等容量の水と混合したところ、完全に２層に分離し、疎水性であることが確認された。
【００２０】
［実施例２］化合物（２）の合成
【化３】
0005866829.tif 000005
【００２１】
トリブチルドデシルホスホニウムブロマイド２．０３ｇをトリブチルヘキサデシルホスホニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）２．２８ｇに変更した以外は、実施例１と同様の操作で、化合物（２）を無色透明液体として２．１２ｇ（収率７７％）得た。化合物（２）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図３に示す。
また、この化合物の融点は−４１℃であり、図４に示されるように、分解点は３２２℃（１０％）であった。
さらに、この化合物（２）を等容量の水と混合したところ、完全に２層に分離し、疎水性であることが確認された。
【図１】
0005866829.tif 000008
【図２】
0005866829.tif 000009
【図３】
0005866829.tif 000010
【図４】
0005866829.tif 000011