(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸成分と、下記一般式（１）で表され且つ脂環構造を有するロジンジオールを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂。
【化１】
0005891882.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１は、脂環構造を有する二価の連結基を表す。Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。但し、Ｌ１が表す脂環構造を有する二価の連結基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２又はＬ３のいずれかと連結して形成された脂環構造を有する二価の連結基であってもよい。）
【請求項２】
前記アルコール成分が、前記一般式（１）で表され且つ脂環構造を有するロジンジオールと、当該ロジンジオールを除く、脂環構造を有するアルコールと、を含む請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項３】
カルボン酸成分と、下記一般式（２）で表されるロジンジオール及び脂環構造を有するアルコールを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂。
【化２】
0005891882.tif 000019
（一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１１は、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。）
【請求項４】
前記脂環構造を有するロジンジオールの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記脂環構造を有するロジンジオールと、前記脂環構造を有するアルコールと、の総含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下であり、前記脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して９０質量％以下である、請求項２に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項６】
前記脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上９０質量％以下である、請求項３に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項７】
前記脂環構造が、六員環構造である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項８】
前記脂環構造が、対称の位置で六員環を連結して有している六員環構造である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載されたトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
請求項９に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１１】
請求項９に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収納し、
像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１４】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１０に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー用ポリエステル樹脂、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、前記結着樹脂がロジン由来のカルボン酸のグリシジル誘導体とビニル系モノマーとのグラフト重合体であることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ロジン（ｒ）と３価以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（ｅ）とを反応させて得られ、且つ水酸基を含有する反応生成物（Ａ）と前記（Ａ）以外の多価アルコール（Ｂ）と多塩基酸、その無水物及びこれらの低級アルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の多塩基酸（Ｃ）とを縮重合して得られるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする非磁性一成分現像トナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ロジンとエポキシ基含有化合物との反応生成物と結着用樹脂とを含有することを特徴とする電子写真トナー用樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６４３３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２４８７０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２９２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ロジンジオールを用いた場合における、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
カルボン酸成分と、下記一般式（１）で表され且つ脂環構造を有するロジンジオールを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂である。
【０００８】
【化１】
0005891882.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１は、脂環構造を有する二価の連結基を表す。Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。但し、Ｌ１が表す脂環構造を有する二価の連結基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２又はＬ３のいずれかと連結して形成された脂環構造を有する二価の連結基であってもよい。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記アルコール成分が、前記一般式（１）で表され且つ脂環構造を有するロジンジオールと、当該ロジンジオールを除く、脂環構造を有するアルコールと、を含む請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
カルボン酸成分と、下記一般式（２）で表されるロジンジオール及び脂環構造を有するアルコールを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１２】
【化２】
0005891882.tif 000003
【００１３】
一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１１は、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記脂環構造を有するロジンジオールの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下である、請求項１に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記脂環構造を有するロジンジオールと、前記脂環構造を有するアルコールと、の総含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下であり、前記脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して９０質量％以下である、請求項２に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上９０質量％以下である、請求項３に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記脂環構造が、六員環構造である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
前記脂環構造が、対称の位置で六員環を連結して有している六員環構造である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー用ポリエステル樹脂である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
請求項１〜８のいずれか１項に記載されたトナー用ポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーである。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
請求項９に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
請求項９に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、
請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収納し、
像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１０に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、２に係る発明によれば、アルコール成分として、脂環構造を有さないロジンジオールのみを用いたポリエステル樹脂に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項３に係る発明によれば、アルコール成分として、脂環構造を有さないロジンジオールのみを用いたポリエステル樹脂に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項４に係る発明によれば、脂環構造を有するロジンジオールの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下の範囲外である場合に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項５に係る発明によれば、脂環構造を有するロジンジオールと、前記脂環構造を有するアルコールと、の総含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下であり、前記脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して０質量％以上９０質量％以下の範囲外である場合に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項６に係る発明によれば、脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上９０質量％以下の範囲外である場合に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項７に係る発明によれば、脂環構造が、六員環を有さない脂環構造である場合に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項８に係る発明によれば、脂環構造が、対称の位置で六員環を連結して有していない脂環構造である場合に比べて、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させたトナー用ポリエステル樹脂が得られる。
請求項９に係る発明によれば、アルコール成分として、脂環構造を有さないロジンジオールのみを用いたポリエステル樹脂を含む場合に比べて、低温定着性と熱保管性とを両立した静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項１０に係る発明によれば、アルコール成分として、脂環構造を有さないロジンジオールのみを用いたポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを含む場合に比べて、低温定着性と熱保管性とを両立した静電荷像現像剤が得られる。
【００２６】
請求項１１、１２、１３、１４に係る発明によれば、アルコール成分として、脂環構造を有さないロジンジオールのみを用いたポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーを適用する場合に比べて、低温定着性が実現されると共に、静電荷像現像用トナーの熱保管性の悪化に起因する画像欠陥が抑制された画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜トナー用ポリエステル樹脂＞
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、まず、第１の実施形態として、カルボン酸成分と、下記一般式（１）で表され且つ脂環構造を有するロジンジオール（以下、特定ロジンジオールＡと称する場合がある）を含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂が挙げられる。
また、第２の実施形態として、カルボン酸成分と、下記一般式（２）で表されるロジンジオール（以下、特定ロジンジオールＢと称する場合がある）及び脂環構造を有するアルコールを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３０】
ここで、ロジンジオールをアルコール成分として用いて重縮合したポリエステル樹脂は、耐ブロッキング性及び帯電性といった、トナー特性を向上させる傾向にあると考えられる。
しかし、ロジンジオールを重縮合成分として用いたポリエステル樹脂は、ガラス転移温度と軟化点との差が広がる傾向にあり、トナー用に用いた場合は軟化点が低温定着性に、ガラス転移温度が熱保管性に影響することから、低温定着性及び熱保管性の両立が困難になる場合があると考えられる。
【００３１】
そこで、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、上記の第１、第２の実施形態のうちいずれかの形態とすることにより、トナー用ポリエステル樹脂における、ガラス転移温度と軟化点との差を低減させる。
この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００３２】
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、第１、第２のいずれの実施形態であったとしても、アルコール成分として、脂環構造を有するものを重縮合成分として用いることとなる。
ここで、本実施形態においては、「脂環構造」とは、カルボン酸成分と重縮合する水酸基（以下、重縮合部位と称する）の間にある脂環構造を示す。
【００３３】
つまり、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、第１、第２のいずれの形態のアルコール成分を用いても、ロジンジオールを重縮合成分とした、主鎖に脂環構造を有するトナー用ポリエステル樹脂となる。
その結果、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、分子骨格が剛直になり、軟化点近くにおける分子鎖間の絡み合いが抑制されるため、軟化点が下がると考えられる。
【００３４】
以上から、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂では、ガラス転移温度と軟化点との差が低減されると考えられる。
【００３５】
また、本実施形態に係るトナーは、軟化点とガラス転移温度との差が低減されたトナー用ポリエステル樹脂を含むことにより、低温定着性及び熱保管性の両立が実現されると考えられる。
【００３６】
以下、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂を詳細に説明する。
【００３７】
（アルコール成分）
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、まず、第１の実施形態として、カルボン酸成分と、特定ロジンジオールＡを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂がある。
つまり、第１の実施形態におけるアルコール成分として、具体的には、下記（Ｉ−１）、下記（Ｉ−２）の態様が考えられる。
（Ｉ−１）ｉ）特定ロジンジオールＡを含み、脂環構造を有するアルコールを含まないアルコール成分。
（Ｉ−２）ｉ）特定ロジンジオールＡと、ｉｉ）特定ロジンジオールＡを除く、脂環構造を有するアルコールと、を併用するアルコール成分。
【００３８】
次に、第２の実施形態として、カルボン酸成分と、特定ロジンジオールＢ及び脂環構造を有するアルコールを含むアルコール成分と、の重縮合体であるトナー用ポリエステル樹脂がある。
つまり、第２の実施形態におけるアルコール成分としては、以下の（ＩＩ−１）の態様が考えられる。
（ＩＩ−１）ｉｉｉ）特定ロジンジオールＢと、ｉｖ）脂環構造を有するアルコールと、を併用するアルコール成分
【００３９】
本実施形態においては、上記ｉ）〜ｉｖ）以外に、脂環構造を有さないその他のアルコールを併用してもよい。
【００４０】
上記ｉ）〜ｉｖ）の含有量は、上記（Ｉ）〜（ＩＩ）の態様によって異なる。
【００４１】
具体的には、（Ｉ−１）においては、ｉ）特定ロジンジオールＡの含有量が、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下であることがよく、８０質量％以上１００質量％以下が望ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより望ましい。
【００４２】
（Ｉ−２）においては、ｉ）特定ロジンジオールＡと、ｉｉ）特定ロジンジオールＡを除く、脂環構造を有するアルコールと、の総含有量が、上記（Ｉ）におけるｉ）特定ロジンジオールＡの含有量と同様に、全アルコール成分に対して７０質量％以上１００質量％以下であることがよく、８０質量％以上１００質量％以下が望ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより望ましい。
加えて、ｉｉ）特定ロジンジオールＡを除く、脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して９０質量％以下であることがよく、８０質量％以下が望ましく、７０質量％以下がより望ましい。
【００４３】
（ＩＩ−１）においては、ｉｖ）脂環構造を有するアルコールの含有量が、全アルコール成分に対して１０質量％以上３０質量％以下であることがよい。
また、ｉｉｉ）特定ロジンジオールＢの含有量は、全アルコール成分に対して７０質量％以上９０質量％以下であることがよい。
【００４４】
以下、ｉ）〜ｉｖ）のアルコールについて詳細に説明する。
【００４５】
−ｉ）特定ロジンジオールＡ−
特定ロジンジオールＡは、脂環構造を有し、１分子中に２個のロジンエステル基を有するジアルコール化合物である。
なお、本実施形態において、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。
【００４６】
【化３】
0005891882.tif 000004
【００４７】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１は、脂環構造を有する二価の連結基を表す。Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。但し、Ｌ１が表す脂環構造を有する二価の連結基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２又はＬ３のいずれかと連結して形成された脂環構造を有する二価の連結基であってもよい。
【００４８】
Ｌ１が表す脂環構造を有する二価の連結基としては、置換基を有してもよい環状アルキレン基が挙げられる。
また、Ｌ１が表す、脂環構造を有する二価の連結基としては、置換基を有してもよい環状アルキレン基と、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる基と、を組み合わせた連結基であってもよい。
【００４９】
Ｌ１の鎖状アルキレン基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
【００５０】
Ｌ１の環状アルキレン基としては、炭素数３以上７以下であることがよく、炭素数６の六員環であることがより望ましい。
つまり、脂環構造は、六員環構造であることが望ましい。
六員環構造であることにより、特定ロジンジオールＡは、重縮合成分として用いた場合、トナー用ポリエステル樹脂の分子骨格が剛直になるので、軟化点近くにおける分子鎖間の絡み合いが抑制され、ガラス転移温度が下がると考えられる。
これにより、トナー用ポリエステル樹脂における、ガラス転移温度と軟化点との差が低減される。
【００５１】
六員環構造は、対称の位置で六員環を連結した構造、つまり、六員環が、１位と４位の位置（芳香環におけるパラ位の位置）で連結されている構造が望ましい。
つまり、Ｌ１が有する六員環構造は、具体的には、以下に示すように連結されていることがよい。
【００５２】
【化４】
0005891882.tif 000005
【００５３】
Ｌ１が、このような六員環構造を有する２価の連結基であることにより、特定ロジンジオールＡは、脂環構造における歪みが抑制され、平面状に近い構造のロジンジオールとなるため、重縮合成分として用いた場合、構造が安定した剛直なトナー用ポリエステル樹脂が得られ易くなる。
これにより、トナー用ポリエステル樹脂における、ガラス転移温度と軟化点との差が低減される。
【００５４】
Ｌ１が表す、脂環構造を有する二価の連結基において、環状アルキレン基の個数は、１以上３以下であることがよく、１以上２以下がより望ましい。
ここで、脂環構造を有する二価の連結基において、当該脂環構造は、Ｌ１と、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２又はＬ３のいずれかとが表す基の一部が連結して形成された構造であってもよい。
【００５５】
Ｌ２及びＬ３の鎖状アルキレン基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
Ｌ２及びＬ３の環状アルキレン基としては、例えば、炭素数３以上７以下の環状アルキレン基が挙げられる。
【００５６】
Ｌ１〜Ｌ３の鎖状アルキレン基、環状アルキレン基の置換基の例としては、例えば、炭素数１以上８以下のアルキル基、アリール基などが挙げられ、直鎖、分岐又は環状のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。
【００５７】
特定ロジンジオールＡとして具体的には、下記一般式（３）、（４）を、好適なものとして例示するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化５】
0005891882.tif 000006
【００５９】
上記一般式（３）、（４）における、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２、Ｌ３、Ａ１及びＡ２は、一般式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｌ２、Ｌ３、Ａ１及びＡ２と同様である。
Ｘは、置換基を有してもよい環状アルキレン基を表す。
Ｌ１Ａ、Ｌ１Bとしては、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、若しくはこれらを組み合わせた基、又は、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、が連結基として挙げられる。
Ｌ１Ａは、オキシアルキレン基がよく、Ｌ１Bは、アルキレン基がよい。
【００６０】
−ｉｉ）特定ロジンジオールＡを除く、脂環構造を有するアルコール−
特定ロジンジオールＡを除く、脂環構造を有するアルコールは、ロジンエステル基を有さないものであっても、ロジンエステル基を有するものであってもよい。
特定ロジンジオールＡを除く、脂環構造を有するアルコールであって、ロジンエステル基を有さないアルコールとしては、例えば、水添ビスフェノールＡ、シクロプロパン−１，２−ジメタノール、１，３−シクロペンタンジオール、１，３シクロヘキサンジメタノール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ジアンヘキシトールが挙げられる。
【００６１】
−ｉｉｉ）特定ロジンジオールＢ−
特定ロジンジオールＢは、脂環構造を有さない、１分子中に２個のロジンエステル基を有するジアルコール化合物である。
【００６２】
【化６】
0005891882.tif 000007
【００６３】
一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ｌ１１は、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、カルボニル基、カルボキシル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、フェニレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ａ１及びＡ２はロジンエステル基を表す。
【００６４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２、Ｌ３、Ａ１及びＡ２は、一般式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｌ２、Ｌ３、Ａ１及びＡ２と同様である。
【００６５】
Ｌ１１の鎖状アルキレン基としては、一般式（１）のＬ２及びＬ３と同様に、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
また、鎖状アルキレン基の置換基の例は、一般式（１）のＬ２及びＬ３と同様である。
【００６６】
−ｉｖ）脂環構造を有するアルコール−
脂環構造を有するアルコールとは、脂環構造を有していればよい。
脂環構造を有するアルコールとしては、例えば、水添ビスフェノールＡ、シクロプロパン−１，２−ジメタノール、１，３−シクロペンタンジオール、１，３シクロヘキサンジメタノール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ジアンヘキシトールが挙げられる。
【００６７】
−脂環構造を有さないその他のアルコール−
脂環構造を有さないアルコールとしては、脂環構造を有さない、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられる。
脂肪族ジオールとして、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル-１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ダイマージオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
芳香族ジオールとしては、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡブチレンオキサイド付加物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
−ロジンジオールの合成方法−
ロジンジオール全般の合成方法について説明する。
ロジンジオールは、公知の方法によって合成することができ、例えば、２官能エポキシ化合物とロジンとの反応により合成される。
以下に、ロジンジオールの合成スキームを一例として示す。
【００６９】
【化７】
0005891882.tif 000008
【００７０】
２官能エポキシ化合物は、１分子中にエポキシ基を２個含むものであり、芳香族系ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテル、脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。
芳香族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、芳香族ジオール成分としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＡの誘導体類、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＦのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＦの誘導体類、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳの誘導体類、レソルシノール、ｔ−ブチルカテコール、ビフェノールなどが挙げられる。
【００７１】
芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などが挙げられる。
【００７２】
脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、脂肪族ジオール成分としてエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００７３】
脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、脂環式ジオール成分として水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールＡの誘導体類、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００７４】
脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。
【００７５】
上記エポキシ基含有化合物は、例えば、ジオール成分とエピハロヒドリンの反応で得られるが、その量比によって重縮合させて、高分子量化してもよい。
【００７６】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と２官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、又は均一な混合が可能な温度であることが好ましく、具体的には６０℃以上２００℃以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。
【００７７】
触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。
【００７８】
反応は種々の方法で行うことができ、例えば、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱可能なフラスコにロジンと２官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡する。反応の進行度は主として酸価の低下によって確認し、化学量論的な反応終点あるいはその近くに到達した時点をもって反応を完結する。
【００７９】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応比率は特に制限はないが、ロジンと２官能エポキシ化合物のモル比は、２官能エポキシ化合物１モルに対してロジンを１．５モル以上２．５モル以下の範囲で反応させるのが好ましい。
【００８０】
本実施形態で用いるロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。
ロジンは採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの3種に大別される。本実施形態で用いるロジンは入手が容易であることからガムロジン及び／又はトールロジンが好ましい。
これらのロジン類は精製することが好ましい。未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより精製ロジンを得られる。精製方法は特に限定されず、例えば、公知の各種精製方法が挙げられる。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが好ましい。蒸留は、通常、２００℃以上３００℃以下、６．６７ｋＰａ以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。
【００８１】
ロジンは、不均化ロジンでも良い。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。
不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。
【００８２】
また、ロジンは、分子内の不安定な共役二重結合を消失させることを目的として水素化ロジンでも良い。水素化反応については、例えば、公知の水素化反応条件が挙げられる。すなわち、水素化触媒の存在下に水素加圧下で、ロジンを加熱させることにより行う。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。
【００８３】
これらの不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けても良い。
【００８４】
以下に、特定ロジンジオールＡ、Ｂの例示化合物を示す。
但し、例示化合物（１５）、（１６）、（１７）、（３３）、（３４）、（３５）及び（４２）は特定ロジンジオールＡを例示し、その他の例示化合物は、特定ロジンジオールＢを例示する。
なお、上記特定ロジンジオールの例示化合物において、ｎは１以上の整数を表す。
【００８５】
【化８】
0005891882.tif 000009
【００８６】
【化９】
0005891882.tif 000010
【００８７】
【化１０】
0005891882.tif 000011
【００８８】
【化１１】
0005891882.tif 000012
【００８９】
【化１２】
0005891882.tif 000013
【００９０】
【化１３】
0005891882.tif 000014
【００９１】
【化１４】
0005891882.tif 000015
【００９２】
（カルボン酸成分）
カルボン酸成分としては、多価カルボン酸が挙げられ、ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から芳香族カルボン酸化合物が好ましい。
【００９３】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
また、酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００９５】
（トナー用ポリエステル樹脂の製造方法）
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分及びアルコール成分を原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用してもよい。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は多価カルボン酸と多価アルコールの総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が望ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより望ましい。反応温度は例えば１８０℃以上３００℃以下の温度で行う。
【００９６】
なお、本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂を加水分解すると各モノマー（多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分）に分解する。トナー用ポリエステル樹脂は、例えば、カルボン酸成分（例えばジカルボン酸）とアルコール成分（例えばジオール）の１：１縮合物なので、分解物から樹脂の構成を推定する。
【００９７】
（トナー用ポリエステル樹脂の特性）
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、トナーの耐久性、耐オフセット性の観点から、４０００以上１００００００以下が望ましく、７０００以上３０００００以下がより望ましい。
【００９８】
なお、トナー用ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、次の手法により測定する。
「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて測定する。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
【００９９】
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂の軟化点は、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、８０℃以上１６０℃以下が望ましく、９０℃以上１５０℃以下がより望ましい。
なお、軟化点は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求める。
【０１００】
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から３５℃以上８０℃以下が望ましく、４０℃以上７０℃以下がより望ましい。軟化点及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整する。
なお、ガラス転移温度は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定する。
【０１０１】
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより望ましい。
なお、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【０１０２】
本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂は、変性されたポリエステル樹脂であってもよい。変性されたポリエステル樹脂としては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステル樹脂を包含する。
【０１０３】
［静電荷像現像トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像トナー（以下、「トナー」と称することがある）は、上記本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂を含んで構成されている。
【０１０４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【０１０５】
本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有して構成される。
【０１０６】
（トナー粒子）
トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。
そして、結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂が適用される。
結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。
結着樹脂としては、上記本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂と共に、当該本実施形態に係るトナー用ポリエステル樹脂以外のその他非晶性樹脂を併用してもよい。
但し、本実施形態に係るトナー用ポリエステルの含有量は、全結着樹脂１００質量部に対して、７０質量部以上が望ましく、９０質量部以上がより望ましい。
【０１０７】
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温（例えば２５℃）固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【０１０８】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸（その酸無水物および酸塩化物を含む）と脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。
結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが望ましく、５質量部以上１５質量部以下であることがより望ましい。
なお、本実施形態において低温定着とは、トナーを１２０℃程度以下で加熱して定着させることをいう。
【０１０９】
その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。
【０１１０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用してもよい。
【０１１１】
着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【０１１２】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【０１１３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
【０１１４】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下が望ましく、１．０質量部以上１２質量部以下がより望ましい。
離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。
【０１１５】
−その他添加剤−
帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【０１１６】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂（本実施形態に係るポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂）と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂（本実施形態に係るポリエステル樹脂）を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１７】
トナー粒子の体積平均粒径は、例えば２．０μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、望ましくは３．５μｍ以上７．０μｍ以下μｍ以下である。
なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【０１１８】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、例えば、１１０以上１５０以下であることがよく、望ましくは１２０以上１４０以下である。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【０１１９】
なお、ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１２０】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１２１】
外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【０１２２】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末）等も挙げられる。
【０１２３】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下であることがよく、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下である。
【０１２４】
（トナーの製造方法）
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１２５】
具体的には、以下の通りである。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１２６】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、ポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【０１２７】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１２８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１３１】
樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。
【０１３２】
樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【０１３３】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１３４】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１３５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加し、且つ混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１３６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１３７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【０１３８】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えばポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１３９】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子（本実施形態に係るポリエステル樹脂の粒子）が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１４０】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。
【０１４１】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４２】
［静電荷像現像剤］
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１４３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【０１４４】
二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１４５】
［画像形成装置／画像形成方法］
次に、本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収納し、静電荷像現像剤により静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体にトナー像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１４６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１４７】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤により静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体にトナー像を定着する定着工程と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１４８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４９】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１５０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１５１】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１５２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１５３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１５４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１５５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１５６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１５７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１５８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１６０】
トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１６１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１６２】
［プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ］
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【０１６３】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１６４】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジである。
【０１６５】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１６７】
＜アルコール＞
−１，４−シクロヘキサンジメタノールロジン（ＣＨＤＭ−Ｒ、特定ロジンジオールＡ）−
２官能エポキシ化合物として１，４-シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（商品名ＥＸ−２１６Ｌ  ナガセケムテックス（株）製）７５部、ロジン成分として精製処理した精製ロジン２００部(商品名パインクリスタルＫＲ６１４  、荒川化学工業(株)製）、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、１，４−シクロヘキサンジメタノールロジンを得た。
【０１６８】
−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ロジン（ＣＨＤＣ−Ｒ、特定ロジンジオールＡ）−
２官能エポキシ化合物として１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエーテル１４２部、ロジン成分として不均化ロジン２００部(商品名パインクリスタルＫＲ６１４  、荒川化学工業(株)製）、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ロジンを得た。
【０１６９】
−水添ビスフェノールＡロジン（ＨＢＰＡ−Ｒ、特定ロジンジオールＡ）−
２官能エポキシ化合物として水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ＥＸ−２５２、ナガセケムテックス（株）製）１０７部、ロジン成分として不均化ロジン２００部(商品名パインクリスタルＫＲ６１４)、荒川化学工業(株)製）、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、水添ビスフェノールＡロジンを得た。
【０１７０】
−プロパンジオールロジン（ＰＤ−Ｒ、特定ロジンジオールＢ）−
２官能エポキシ化合物としてプロパンジオールジグリシジルエーテル（６４部、ロジン成分として精製処理を行った精製ロジン２００部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、プロパンジオールロジンを得た。
【０１７１】
−エチレングリコールロジン（ＥＧ−Ｒ、特定ロジンジオールＢ）−
２官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名ＥＸ−２１２  ナガセケムテック(株)製）５７部、ロジン成分として不均化ロジン２００部(商品名パインクリスタルＫＲ６１４)、荒川化学工業(株)製）、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、エチレングリコールロジンを得た。
【０１７２】
−ヘキサンジオールロジン（ＨＤ−Ｒ、特定ロジンジオールＢ）−
２官能エポキシ化合物としてヘキサンジオールジグリシジルエーテル（商品名ＥＸ−２１２、ナガセケムテック(株)製）７６部、ロジン成分として精製処理を行った精製ロジン２００部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．４部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ヘキサンジオールロジンを得た。
【０１７３】
＜ポリエステル樹脂＞
−ポリエステル樹脂１−
・水添ビスフェノールＡロジン(ＨＢＰＡ−Ｒ)                ４７７質量部
・テレフタル酸（和光純薬工業（株）製）                      ２５質量部
・ドデセニルコハク酸（東京化成（社製）                            ９０質量部
上記成分と、反応触媒として用いるテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）０．３部とを、攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、予め定めた分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂１を合成した。
合成したポリエステル樹脂１を２ｇとり、重ジメチルスルホキシド１０ｍｌと水酸化ナトリウムの重メタノール溶液（７Ｎ）２ｍｌ中で１５０℃、３時間加熱し、加水分解させた。その後、重水を加え、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、ＨＢＰＡ-Ｒ、テレフタル酸及びドデセニルコハク酸で仕込み値通り樹脂が構成されていることを確認した。
【０１７４】
−ポリエステル樹脂２〜１１−
表１に従って、アルコール成分及びカルボン酸成分の種類及び組成量を変更した以外は、ポリエステル樹脂１と同様にしてポリエステル樹脂２〜１１を作製した。
【０１７５】
＜トナー粒子＞
（樹脂粒子分散液の作製）
−樹脂粒子分散液１−
ポリエステル樹脂１（１００質量部）を、撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した後、９５℃に加熱したイオン交換水８００質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０質量部、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１．０質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水（２５℃）にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０質量％の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１７６】
−樹脂粒子分散液２〜１１の作製−
ポリエステル樹脂１に代えて、それぞれポリエステル樹脂２〜１１を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、それぞれ樹脂粒子分散液２〜１１を作製した。
【０１７７】
（着色剤粒子分散液１の作製）
・サイアン顔料（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）：                            ５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ５質量部
・イオン交換水：                                          ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液１を得た。
【０１７８】
（離型剤粒子分散液１の作製）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ２質量部
・イオン交換水：                                          ８００質量部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：          ２００質量部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１７０ｎｍの２０質量％の離型剤分散液を得た。
【０１７９】
（トナー粒子１の作製）
・樹脂粒子分散液１：                    ３１５質量部（樹脂６３質量部）
・着色剤粒子分散液１：                  ４０質量部（顔料８．６質量部）
・離型剤粒子分散液１：                ４０質量部（離型剤８．０質量部）
・ポリ塩化アルミニウム：                                ０．１５質量部
・イオン交換水：                                          ３００質量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液１を１０５質量部（樹脂２１質量部）追加して撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３，０００部中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、トナー粒子１を得た。
【０１８０】
（トナー粒子２〜１１の作製）
樹脂分散液１に代えて、それぞれ樹脂分散液２〜１１を用いた以外は、トナー粒子１と同様にして、それぞれトナー粒子２〜１１を作製した。
【０１８１】
[実施例１]
（トナー、現像剤の作製）
得られたトナー粒子１（５０部）に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合してトナー１を得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製、Ｍｗ７５，０００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように、得られた各外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤を作製した。
【０１８２】
（評価）
−ガラス転移温度、軟化点−
上述のように合成したポリエステル樹脂１について、既述の方法で、ガラス転移温度及び軟化点を測定した。
【０１８３】
−低温定着性−
作製したトナー１の低温定着性について、次のようにして最低定着温度を求めて評価した。
画像を４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像とし、トナー量は１．５ｍｇ／ｃｍ２、記録紙はミラーコートプラチナ紙（坪量：１２７ｇｓｍ）を使用し手評価した。ついで、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０の定着機を定着温度が可変となるように改造し、定着温度を１００℃から段階的に上昇させながら定着性を評価した。
そして、低温定着性は、離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を定められた荷重の重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いをグレード付けし、ある一定のグレード以上になる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。
評価基準は、以下の通りである。
◎：１４０℃以下
○：１４０℃を超え、１５０℃以下
△：１５０℃を超え、１６０℃以下
×：１６０℃以上
【０１８４】
−熱保管性−
作製した現像剤を、２８℃、８５％ＲＨの環境下で、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００を用いて、富士ゼロックス社製カラー用ぺーパー（Ｊ紙）に画像密度１％の画像で１００００枚の画像形成を行った。定着温度は、前記で得られた最低定着温度から３０℃高い温度に設定した。１００００枚プリント後の画像のソリッド部の白筋の発生の様子と、現像器内のトナーを取り出しトナー同士が付着(ブロッキング）した様子とを目視で観察した。これらの観察から、以下の基準により、熱保管性を評価する。
評価基準は以下のようにした。
◎：白筋の発生は無く、現像器内でトナー同士が付着したトナーがほとんど見られない。
○：白筋の発生は無いが、現像器内でトナー同士が付着したトナーがわずかに見られる。
△：白筋の発生はわずかで、現像器内でトナー同士が付着したトナーが若干見られる。
×：白筋の発生がはっきり見られ、現像器内でトナー同士が付着したトナーが見られる。
【０１８５】
［実施例２〜９、比較例１、２］
ポリエステル樹脂２〜１１のガラス転移温度及び軟化点について、実施例１と同様に、既述の方法で測定して評価した。結果を表１に示す。
また、表２に従ってトナー粒子を変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤を作製し、低温定着性及び熱保管性を評価した。結果を表２に示す。
【０１８６】
【表１】
0005891882.tif 000016
【０１８７】
【表２】
0005891882.tif 000017
【０１８８】
上記の結果より、本実施例のトナー用ポリエステル樹脂においては、比較例のトナー用ポリステル樹脂に比べ、ガラス転移温度と軟化点との差が低減されていることが明らかである。
また、本実施例は、比較例に比べ、低温定着性及び熱保管性において、良好な結果であることが明らかである。
【符号の説明】
【０１８９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ，
Ｐ，３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005891882.tif 000020
【図２】
0005891882.tif 000021