(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続を確立する前に接続機器発見処理を実行し、前記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には前記特定のアプリケーションを指定するためのデータを送受信して前記無線接続を確立するための確立処理を実行する通信部と、
前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記特定のアプリケーションが指定されたときには、前記無線接続を切断せずに、前記特定のアプリケーションを指定するためのデータを送受信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記特定のアプリケーションを指定するための情報要素を含めたデータを送受信して前記確立処理を実行し、
前記制御部は、前記情報要素に相当する情報を含めたデータを送受信することにより前記特定のアプリケーションを指定する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後にユーザ操作により前記特定のアプリケーションが指定されたときに、前記無線接続を切断せずに、前記情報要素に相当する情報を含めたデータを送信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記無線接続されている無線通信装置から前記情報要素に相当する情報を含めたデータを受信したときに、前記無線接続を切断せずに、当該受信したデータに対する応答として前記情報要素に相当する情報を含めたデータを前記無線接続されている無線通信装置に送信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う請求項２または３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記情報要素に相当する情報を含めたデータとして、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信する請求項２乃至４の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信する当該無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用する前記ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを送信する無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用する前記ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する請求項５または６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信する当該無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、前記情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する請求項５記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを送信する無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、前記情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する請求項５または８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記情報要素に相当する情報を含めたデータとして、暗号化されたフレームを送受信させる請求項２乃至９の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記無線接続として第２層での接続を確立する請求項１乃至１０の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記接続機器発見処理として、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、対応している特定のアプリケーションを示す情報を追加して送受信する処理を実行する請求項１乃至１１の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を可能とするＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置である請求項１乃至１２の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線接続を確立する前に接続機器発見処理を互いに実行し、前記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には前記特定のアプリケーションを指定するためのデータを互いに送受信して前記無線接続を確立するための確立処理を実行する第１無線通信装置および第２無線通信装置を具備し、
前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置は、前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記特定のアプリケーションが指定されたときには、前記無線接続を切断せずに、前記特定のアプリケーションを指定するためのデータを互いに送受信して前記特定のアプリケーションを指定する
通信システム。
【請求項１５】
無線接続を確立する前に接続機器発見処理を実行する第１手順と、
前記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には前記特定のアプリケーションを指定するためのデータを送受信して前記無線接続を確立するための確立処理を実行する第２手順と、
前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記特定のアプリケーションが指定されたときには、前記無線接続を切断せずに、前記特定のアプリケーションを指定するためのデータを送受信して前記特定のアプリケーションを指定する第３手順と
を具備する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う無線通信装置、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して無線通信を行う無線通信装置が広く普及している。この無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮが広く普及している。【０００３】
また、例えば、複数の無線通信装置間において、同一の周波数を利用して無線通信を行う無線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、同一グループを構成する無線通信装置間の接続を維持したまま他のグループに接続することができる。【０００６】
ここで、複数の無線通信装置を無線接続してこれらの無線通信装置間において各種アプリケーションを実行することも想定される。例えば、無線接続の確立前または無線接続の確立後の何れにおいても、ユーザ操作によりアプリケーションを指定することが想定される。この場合に、例えば、無線接続の確立前または無線接続の確立後の何れにおいても、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができれば便利である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線接続を確立する前に接続機器発見処理を実行し、上記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には上記特定のアプリケーションを指定するための情報要素を含めたデータを送受信して上記無線接続を確立するための確立処理を実行する通信部と、上記確立処理の際に上記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、上記無線接続を確立した後に上記特定のアプリケーションが指定されたときには、上記無線接続を切断せずに、上記情報要素に相当する情報を含めたデータを送受信して上記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う制御部とを具備する無線通信装置およびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、確立処理の際に特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、無線接続を確立した後に特定のアプリケーションが指定されたときには、無線接続を切断せずに、特定のアプリケーションを指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを送受信して特定のアプリケーションを指定するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記確立処理の際に上記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、上記無線接続を確立した後にユーザ操作により上記特定のアプリケーションが指定されたときに、上記無線接続を切断せずに、上記情報要素に相当する情報を含めたデータを送信して上記特定のアプリケーションを指定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、確立処理の際に特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、無線接続を確立した後にユーザ操作により特定のアプリケーションが指定されたときに、無線接続を切断せずに、特定のアプリケーションを指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを送信して特定のアプリケーションを指定するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記確立処理の際に上記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、上記無線接続を確立した後に上記無線接続されている無線通信装置から上記情報要素に相当する情報を含めたデータを受信したときに、上記無線接続を切断せずに、当該受信したデータに対する応答として上記情報要素に相当する情報を含めたデータを上記無線接続されている無線通信装置に送信して上記特定のアプリケーションを指定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、確立処理の際に特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、無線接続を確立した後に無線接続されている無線通信装置から、特定のアプリケーションを指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを受信したときに、無線接続を切断せずに、その受信したデータに対する応答としてその情報要素に相当する情報を含めたデータを、その無線接続されている無線通信装置に送信して特定のアプリケーションを指定するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報要素に相当する情報を含めたデータとして、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信するようにしてもよい。これにより、特定のアプリケーションを指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータとして、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、起動すべき上記特定のアプリケーションを特定するための情報と、上記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信する当該無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む上記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用する上記ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを、上記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信するようにしてもよい。これにより、情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用するｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、起動すべき上記特定のアプリケーションを特定するための情報と、上記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを送信する無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む上記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用する上記ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを、上記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信するようにしてもよい。これにより、情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、起動すべき上記特定のアプリケーションを特定するための情報と、上記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信する当該無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む上記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、上記情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、上記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信するようにしてもよい。これにより、情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、その情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、起動すべき上記特定のアプリケーションを特定するための情報と、上記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを送信する無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む上記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、上記情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、上記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信するようにしてもよい。これにより、情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、その情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報要素に相当する情報を含めたデータとして、暗号化されたフレームを送受信させるようにしてもよい。これにより、情報要素に相当する情報を含めたデータとして、暗号化されたフレームを送受信させるという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記通信部は、上記無線接続として第２層での接続を確立するようにしてもよい。これにより、無線接続として第２層での接続を確立するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記通信部は、上記接続機器発見処理として、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、対応している特定のアプリケーションを示す情報を追加して送受信する処理を実行するようにしてもよい。これにより、接続機器発見処理として、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、対応している特定のアプリケーションを示す情報を追加して送受信する処理を実行するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置を、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を可能とするＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置とするようにしてもよい。これにより、Ｐ２Ｐ接続を可能とするＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置を用いて無線接続を行うという作用をもたらす。【００２０】
また、本技術の第２の側面は、無線接続を確立する前に接続機器発見処理を互いに実行し、上記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には上記特定のアプリケーションを指定するための情報要素を含めたデータを互いに送受信して上記無線接続を確立するための確立処理を実行する第１無線通信装置および第２無線通信装置を具備し、上記第１無線通信装置および上記第２無線通信装置は、上記確立処理の際に上記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、上記無線接続を確立した後に上記特定のアプリケーションが指定されたときには、上記無線接続を切断せずに、上記情報要素に相当する情報を含めたデータを互いに送受信して上記特定のアプリケーションを指定する通信システムおよびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、確立処理の際に特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、無線接続を確立した後に特定のアプリケーションが指定されたときには、無線接続を切断せずに、特定のアプリケーションを指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを互いに送受信して特定のアプリケーションを指定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０の構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態におけるメモリ１５０に保持される接続相手リスト１８０の構成例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００の表示部１７０に表示される表示画面例（接続内容選択画面１９０）を示す図である。
【図５】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の基礎となる各装置による通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態における各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（通信制御：第２層での接続を切断せずに、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを指定する例）
【００２４】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０の構成例を示す図である。
【００２５】
通信システム１０は、第１無線通信装置１００と、第２無線通信装置２００と、第３無線通信装置３００と、第４無線通信装置４００とを備える。
【００２６】
第１無線通信装置１００、第２無線通信装置２００、第３無線通信装置３００および第４無線通信装置４００は、無線通信機能を備え、無線通信を利用して互いに接続して各種情報を送受信することが可能な無線通信装置である。また、これらの各無線通信装置は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を可能とするＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置である。すなわち、これらの各無線通信装置は、通信グループを形成し、アクセスポイント（図示せず）を介することなく直接通信することができる。この場合に、どの無線通信装置が親機として動作し、どの無線通信装置機器が子機として動作するかについては、各無線通信装置の製造時に決定するようにしてもよく、その製造時に決定しなくてもよい。また、製造時に決定しない場合には、複数の無線通信装置間で、どの無線通信装置が親機として動作し、どの無線通信装置機器が子機として動作するかを、ネゴシエーションにより決定することができる。例えば、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００が通信グループを形成する場合には、第１無線通信装置１００が第２無線通信装置２００にデータ（例えば、動画コンテンツ）を直接送信することができる。この場合には、無線通信を利用して互いに接続して、第１無線通信装置１００に記憶されている動画コンテンツを第２無線通信装置２００に表示させることができる。なお、無線通信装置同士が直接通信するための通信規格の一例として、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（Direct）が知られている。
【００２７】
第１無線通信装置１００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える無線通信装置）である。また、第２無線通信装置２００は、例えば、動画コンテンツを記録または表示させる映像視聴装置（例えば、ハードディスク内蔵型テレビジョン）である。また、第３無線通信装置３００は、例えば、各種情報処理を行う情報処理装置（例えば、ノート型ＰＣ（Personal Computer））である。また、第４無線通信装置４００は、例えば、携帯型情報処理装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備えるスマートフォン）である。
【００２８】
なお、第１無線通信装置１００、第２無線通信装置２００、第３無線通信装置３００および第４無線通信装置４００は、無線通信を利用してアクセスポイント（図示せず）に接続して各種情報を送受信することができる。ここで、アクセスポイントは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ方式に対応するアクセスポイントである。すなわち、ルータおよびアクセスポイント（例えば、ルータにアクセスポイントを内蔵した製品）により、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎにより規格化された無線ＬＡＮが実現される。
【００２９】
また、複数の無線通信装置間において通信されるデータは、例えば、音楽、ラジオ番組等の音楽データ、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画、図表等の画像データ、ゲームデータおよびソフトウェア等のデータである。
【００３０】
なお、図１に示す無線通信装置は一例であり、他の無線通信装置についても適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ））、無線通信機能を備える音声出力装置（例えば、携帯型ミュージックプレーヤー）に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える表示装置（例えば、デジタルフォトフレーム）、無線通信機能を備える電子書籍表示装置に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える他の情報処理装置に適用することができる。無線通信機能を備える情報処理装置は、例えば、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキ等）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器等である。また、例えば、無線通信機能を備える無線通信機器を装着することにより、無線通信を行うことが可能な情報処理装置（例えば、無線通信機能を備えていないパーソナルコンピュータ）についても適用することができる。
【００３１】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、第２無線通信装置２００、第３無線通信装置３００および第４無線通信装置４００の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、第１無線通信装置１００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。また、以下では、第１無線通信装置１００以外の各無線通信装置の各部を説明する際には、第１無線通信装置１００と同一の符号を用いて説明する。
【００３２】
第１無線通信装置１００は、アンテナ１０１と、データ処理部１１０と、伝送処理部１２０と、無線インターフェース部１３０と、制御部１４０と、メモリ１５０と、操作受付部１６０と、表示部１７０とを備える。
【００３３】
データ処理部１１０は、制御部１４０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、送信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部１２０に供給する。また、例えば、受信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、伝送処理部１２０から供給される各種データフレーム、データパケットを処理して解析する。
【００３４】
伝送処理部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて、各種伝送処理を行うものである。例えば、送信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、データ処理部１１０により生成されたパケットに対して各種データヘッダやＦＣＳ（Frame Check Sequence）等の誤り検出符号の付加等の処理を行う。そして、伝送処理部１２０は、その処理後のデータを無線インターフェース部１３０に供給する。また、例えば、受信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、無線インターフェース部１３０から供給される各種データフレームに付加されているヘッダを解析する。そして、伝送処理部１２０は、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部１１０に供給する。
【００３５】
無線インターフェース部１３０は、他の無線通信装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信動作を行う場合には、無線インターフェース部１３０は、伝送処理部１２０から受け取ったデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、この生成された変調信号をアンテナ１０１から無線信号として送信させる。また、例えば、受信動作を行う場合には、無線インターフェース部１３０は、アンテナ１０１により受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号する。
【００３６】
このように、データ処理部１１０、伝送処理部１２０および無線インターフェース部１３０は、通信部１０２として機能する。通信部１０２は、例えば、無線接続（第２層で接続）を確立する前に接続機器発見処理を実行する。この接続機器発見処理は、例えば、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙである。このｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、機器情報や対応している特定のアプリケーションを示す情報を追加して送受信することにより行われる。
【００３７】
また、通信部１０２は、無線接続を確立するための確立処理（第２層での接続を確立するための確立処理）を実行する。この場合に、接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には、通信部１０２は、特定のアプリケーションを指定するための情報要素（図７に示す）を含めたデータを送受信してその確立処理を実行する。
【００３８】
制御部１４０は、データ処理部１１０、伝送処理部１２０および無線インターフェース部１３０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１４０は、利用周波数の決定、制御メッセージの作成や送信命令、制御メッセージの解釈等の動作を行う。なお、制御メッセージは、例えば、ビーコン、ビーコンの受信応答、プローブリクエスト（Probe request）、プローブレスポンス（Probe response）等の報知情報である。なお、制御部１４０により実行される制御内容については、図１３乃至図１６等を参照して詳細に説明する。
【００３９】
メモリ１５０は、制御部１４０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。また、メモリ１５０には、接続相手の無線通信装置に送信するデータに含める各種情報（例えば、図１０乃至図１２に示す情報要素）が記録される。また、メモリ１５０には、図３に示す接続相手リスト１８０が記録される。メモリ１５０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００４０】
操作受付部１６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を制御部１４０に出力する。操作受付部１６０として、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ、レバーを用いることができる。また、操作受付部１６０は、他の無線通信装置との間で各種データの送受信を行うための操作を受け付ける。
【００４１】
表示部１７０は、制御部１４０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部１７０は、例えば、他の無線通信装置との間で各種データの送受信を行うための各情報（例えば、図４に示す表示画面）を表示する。なお、表示部１７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部１６０および表示部１７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００４２】
［接続相手リストの構成例］
図３は、本技術の実施の形態におけるメモリ１５０に保持される接続相手リスト１８０の構成例を模式的に示す図である。
【００４３】
接続相手リスト１８０は、端末識別情報１８１と、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス１８２と、端末種類１８３と、特定アプリ対応１８４とにより構成される。これらの情報は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ等の実行により各無線通信装置から取得され、制御部１４０により順次記録される。
【００４４】
端末識別情報１８１は、各無線通信装置を識別するための識別情報（例えば、機器固有ＩＤ）である。なお、図３では、説明の容易のため、端末識別情報を「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣ」で表し、対応する無線通信装置の名称を括弧内に表す。
【００４５】
ＭＡＣアドレス１８２は、各無線通信装置に一意に割り当てられる物理アドレスである。
【００４６】
端末種類１８３は、各無線通信装置の種類を表す情報である。
【００４７】
特定アプリ対応１８４は、各無線通信装置が特定のアプリケーション（特定アプリ）に対応しているか否かを示す情報である。なお、図３では、説明の容易のため、特定のアプリケーションに対応している無線通信装置を「有」で表し、対応している特定のアプリケーションの名称を括弧内に表す。また、特定のアプリケーションに対応していない無線通信装置を「無」で表す。
【００４８】
［他の無線通信装置と無線接続する場合に用いる表示画面例］
図４は、本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００の表示部１７０に表示される表示画面例（接続内容選択画面１９０）を示す図である。
【００４９】
接続内容選択画面１９０には、使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５と、キャンセルボタン１９６と、ＯＫボタン１９７とが設けられている。
【００５０】
使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５は、接続相手となる無線通信装置と、この無線通信装置との接続により使用するアプリとを選択するためのボタンである。使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５は、例えば、図３に示す接続相手リスト１８０の内容（例えば、端末識別情報１８１、特定アプリ対応１８４）に基づいて表示される。
【００５１】
また、使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５のうちの何れかの押下後にＯＫボタン１９７が押下されると、制御部１４０は、押下されたボタンに応じたアプリを実行するための制御を行う。
【００５２】
なお、使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５のうちの何れかの押下後に、その操作をキャンセルする場合には、キャンセルボタン１９６を押下する。
【００５３】
［本技術の基礎となる無線通信装置の基本動作例］
ここで、本技術の基礎となる基本動作例について説明する。
【００５４】
最初に、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を確立して特定のアプリケーションを動作させるまでの無線パケット送受信の一例（図５および図６）を示す。
【００５５】
次に、第２層で接続する前に、使用する特定のアプリケーションを指定してからＰ２Ｐ接続を確立して特定のアプリケーションを動作させるまでの無線パケット送受信の一例（図８）を示す。
【００５６】
次に、図５および図６に示す例と図８に示す例とを組み合わせた場合において、第２層での接続後に、特定のアプリケーションを起動する場合の無線パケット送受信の一例（図９）を示す。
【００５７】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図５および図６は、本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて標準化されているＷｉ−Ｆｉダイレクト（Direct）規格（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐと呼ばれることもある）での接続に至るダイレクト接続の確立手順の一例を示す。
【００５８】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでは、複数の無線通信装置が互いの存在を検出する（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）。そして、接続機器選択を行うとその選択された機器間において、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）で機器認証を行うことによりダイレクト接続を確立する。また、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでは、複数の無線通信装置が親機（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）または子機（Ｃｌｉｅｎｔ）の何れとしての役割を担うかを決定して通信グループを形成する。
【００５９】
ただし、図５および図６に示す通信処理例では、一部のパケット送受信については省略して示す。例えば、初回接続時には、上述したように、ＷＰＳを使うためのパケット交換が必要であり、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやり取り等においてもパケット交換が必要となる。しかしながら、図５および図６では、これらのパケット交換についての図示を省略し、２回目以降の接続についてのみを示す。
【００６０】
なお、図５および図６では、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間における通信処理例を示すが、他の無線通信装置間における通信処理についても同様である。
【００６１】
最初に、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５０１）。例えば、第１無線通信装置１００は、Ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ（応答要求信号）を送信し、このＰｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対するＰｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（応答信号）を第２無線通信装置２００から受信する。これにより、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００は、互いの存在を発見することができる。また、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより、相手のデバイス名や種類（ＴＶ、ＰＣ、スマートフォン等）を取得することができる。
【００６２】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５０２）。例えば、第１無線通信装置１００は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙで発見した第２無線通信装置２００が対応しているサービスを問い合わせるＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｑｕｅｒｙを送信する。そして、第１無線通信装置１００は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを第２無線通信装置２００から受信することにより、第２無線通信装置２００が対応しているサービスを取得する。すなわち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより、相手が実行可能なサービス等を取得することができる。相手が実行可能なサービスは、例えば、ｓｅｒｖｉｃｅ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）  ＤＭＲ（Digital Media Renderer）等）である。
【００６３】
続いて、ユーザにより接続相手の選択操作（接続相手選択操作）が行われる（５０３）。この接続相手選択操作は、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００の何れか一方のみに発生することもある。例えば、第１無線通信装置１００の表示部１７０に接続相手選択画面が表示され、この接続相手選択画面において接続相手として第２無線通信装置２００がユーザ操作により選択される。
【００６４】
ユーザにより接続相手選択操作が行われると（５０３）、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが行われる（５０４）。図５および図６では、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの結果により、第１無線通信装置１００がグループオーナー（Group Owner）５０５になり、第２無線通信装置２００がクライアント（Client）５０６になる例を示す。
【００６５】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間において、各処理（５０７乃至５１０）が行われることにより、ダイレクト接続が確立される。すなわち、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋ確立）（５０７）、Ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立（５０８）が順次行われる。また、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ（５０９）、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）等によるＬ３上でのＬ４  ｓｅｔｕｐ（５１０）が順次行われる。
【００６６】
続いて、ユーザにより特定のアプリケーションの指定または起動操作（アプリ指定・起動操作）が行われる（５１１）。このアプリ指定・起動操作は、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００の何れか一方のみに発生することもある。例えば、第１無線通信装置１００の表示部１７０にアプリ指定・起動操作画面（例えば、図４に示す接続内容選択画面１９０）が表示され、このアプリ指定・起動操作画面において特定のアプリケーションがユーザ操作により選択される。
【００６７】
ユーザによりアプリ指定・起動操作が行われると（５１１）、このアプリ指定・起動操作に対応する特定のアプリケーションが第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間において実行される（５１２）。
【００６８】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格以前の仕様（ＩＥＥＥ８０２．１１で標準化された仕様）の範囲内で、ＡＰ（Access Point）−ＳＴＡ（Station）間の接続を行う場合を想定する。この場合には、第２層で接続する前（ＩＥＥＥ８０２．１１用語ではａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ前）には、どのようなデバイスと繋ごうとしているのかを事前に知ることができなかった。
【００６９】
これに対して、図５および図６に示すように、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、Ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ｏｐｔｉｏｎ）において、接続候補相手を探す際に、接続相手の情報を取得することができる。この接続相手の情報は、例えば、基本的なデバイスのタイプや、対応している特定のアプリケーション等である。そして、その取得された接続相手の情報に基づいて、ユーザに接続相手を選択させることができる。
【００７０】
この仕組みを拡張して、第２層で接続する前に特定のアプリケーションを指定して、接続相手を選択し、この選択後に、自動的に特定のアプリケーションを起動させる無線通信システムを実現することも可能である。このような場合の接続に至るシーケンスの一例を、図８に示す。また、この通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を図７に示す。
【００７１】
［フレームフォーマットの構成例］
図７は、本技術の基礎となる各装置による通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図７には、第２層での接続を確立するためのＭＡＣ  ｆｒａｍｅの構成例を示す。具体的には、図８に示すシーケンスを実現するためのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（５２７）のフレームフォーマットの一例である。
【００７２】
なお、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０１）からＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０６）までは、ＭＡＣヘッダである。また、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する際には、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０１）において、Ｂ３Ｂ２＝"０ｂ００"、かつ、Ｂ７Ｂ６Ｂ５Ｂ４＝"０ｂ００００"が設定される。また、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅをｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅする際には、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０１）において、Ｂ３Ｂ２＝"０ｂ００"、かつ、Ｂ７Ｂ６Ｂ５Ｂ４＝"０ｂ０００１"が設定される。なお、「０ｂ００」は、２進法で「００」であることを示し、「０ｂ００００」は、２進法で「００００」であることを示し、「０ｂ０００１」は、２進法で「０００１」であることを示す。
【００７３】
ここで、図７に示すＭＡＣ  ｆｒａｍｅは、基本的には、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様書ｓｅｃｔｉｏｎ７．２．３．４節と７．２．３．５節に記載のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔである。ただし、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様書内で定義されているＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（以下、ＩＥと省略）だけでなく、独自に拡張したＩＥを含めている点が異なる。
【００７４】
また、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０）であることを示すため、ＩＥ  Ｔｙｐｅ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（６１１））には、１０進数で１２７がセットされる。この場合、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様７．３．２．２６節により、Ｌｅｎｇｔｈフィールド（６１２）と、ＯＵＩフィールド（６１３）が続き、この後にｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６１４）が配置される。
【００７５】
Ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６１４）の内容としては、最初にｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥのｔｙｐｅを示すフィールド（ＩＥ  ｔｙｐｅ（６１５））を設ける。そして、この後に、複数のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６１６）を格納することができる構成とすることが考えられる。
【００７６】
ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６１６）の内容として、使われるべき特定のアプリケーションの名称（６１７）や、その特定のアプリケーション動作時のデバイスの役割（６１８）を含めることが考えられる。また、特定のアプリケーション、または、その制御のために使われるポート番号等の情報（Ｌ４セットアップのための情報）（６１９）や、特定のアプリケーション内でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙに関する情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）を含めることが考えられる。ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、指定する特定のアプリケーションがＤＬＮＡの場合に、音声送出／再生に対応している、映像送出／再生に対応している等を特定するための情報である。
【００７７】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図８は、本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。図８には、第２層で接続する前に特定のアプリケーションを指定して接続相手を選択し、この選択後に、自動的に特定のアプリケーションを起動させる場合における通信処理例を示す。なお、図８に示すシーケンスチャートは、図５および図６の一部を変形した変形例であるため、図５および図６に共通する部分についての説明の一部を省略する。
【００７８】
最初に、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５２１）。
【００７９】
ここで、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの段階で用いられるＰｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ（応答要求信号）／Ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（応答信号）の中に、図７に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０）を含めることができる。これにより、Ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの段階で、特定のアプリケーション（特定アプリ）に対応していることや、その特定アプリを動作させた際に自機が担うことのできる役割等のｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。ここで、特定アプリを動作させた際に自機が担うことのできる役割は、例えば、ｓｅｒｖｅｒ／ｃｌｉｅｎｔ、ｍａｓｔｅｒ／ｓｌａｖｅ、ｓｏｕｒｃｅ／ｓｉｎｋ等である。
【００８０】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５２２）。
【００８１】
ここで、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの段階で、その特定アプリでの詳細ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、ＤＬＮＡ対応の場合に、対応しているｍｅｄｉａ  ｆｏｒｍａｔ詳細等の情報）を含めることができる。これにより、その特定アプリ内での詳細ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。
【００８２】
なお、図８に示す各処理（５２３、５２４）は、図５に示す各処理（５０３、５０４）に対応する。
【００８３】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間において、各処理（５２７乃至５２９）が行われることにより、ダイレクト接続が確立される。
【００８４】
ここで、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（５２７）の段階で、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅとして、図７に示すフレーム（ＭＡＣ  ｆｒａｍｅ）を送受信する。このため、第２層での接続を確立するためのパケット交換（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の段階（５２７）で、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを指定することが可能である。また、その段階（５２７）で、その特定のアプリケーションを用いる際に必要な情報を含めることが可能である。
【００８５】
このように、図８に示す例では、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（５２１）と、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（５２２）との段階で、図５および図６に示す例と異なる情報のやり取りを行う。この差異により、ユーザは、第２層で接続する前にデバイスを選択することにより、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションの指定を暗黙のうちに行うことができる。
【００８６】
また、第２層での接続を確立するためのパケット交換の段階（５２７）での図５および図６に示す例との差異により、使用するアプリを自動的に決めることができるため、ユーザの手間を１段階減らすことができる。
【００８７】
さらに、図５および図６に示す例と比較すると、ＳＳＤＰ等によるＬ３上でのＬ４  ｓｅｔｕｐ（５１０）の段階を省くことができる。このため、ユーザ体感として、アプリケーション起動までにかかる時間を短くすることができる。
【００８８】
ここで、第２層での接続後に、図８に示す仕組みを用いて特定のアプリケーションを起動する場合を想定する。この場合に、図８に示す仕組みでは、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０（図７に示す））において、用いる特定のアプリケーションを暗示的に指定する。また、特定のアプリケーション動作に必要な情報も、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０）に含まれている。このため、第２層での接続後に、図８に示す仕組みを用いて特定のアプリケーションを起動する場合には、不都合が生じる。この例を図９に示す。
【００８９】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図９は、本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。図９には、第２層での接続後に、図８に示す仕組みを用いて特定のアプリケーションを起動する場合における通信処理例を示す。
【００９０】
なお、図９に示すシーケンスチャートは、図５、図６および図８を組み合わせた例であるため、図５、図６および図８に共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、矩形５４１で囲まれた通信処理では、図５および図６に示す各処理（５０１乃至５１２）を行うものとする。また、矩形５４３で囲まれた処理は、図８に示す各処理（５２１乃至５３１）を行うものとする。
【００９１】
例えば、図５および図６に示すように、第２層での接続をして他のアプリケーションを動作させた後に（５４１）、特定のアプリケーションを起動する場合を想定する。この場合には、一旦、Ｄｉｓ−Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ交換によるＬ２（第２層）  ｌｉｎｋ切断の処理を行い（５４２）、図８に示す手順を用いて再接続を行う必要がある（５４３）。
【００９２】
このように、特定のアプリケーションを起動する場合には、Ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、第２層の接続処理、ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立処理、ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓアサイン処理等を再度行う必要がある。このため、無線区間上のリソースの使用による衝突が増加するとともに、これらの各処理に要する時間だけ、ユーザの待ち時間が増加することになる。
【００９３】
そこで、第２層のｌｉｎｋ切断を避けるため、例えば、図５および図６に示すように、他のアプリケーション起動の場合と同様に、特定のアプリケーションに切り替える際に、ＳＤＰ等のＬ３／Ｌ４でのプロトコルを用いることも考えられる。
【００９４】
しかしながら、この場合には、図８に示すように、特定のアプリケーションを動作させる際に必要としていなかったプロトコルをサポートしなければいけない。さらに、この場合には、アプリケーションの接続要求が来るレイヤが異なるため、アプリケーショントリガ部分の実装が複雑になるおそれがある。例えば、図８に示す仕組みにより動作させる際には、第２層から特定のアプリケーションのトリガが出されるのに対して、既存のＬ２（第２層）  ｌｉｎｋを再利用して特定アプリを起動させる際には、ＳＤＰ等のＬ３／Ｌ４のプロトコルを用いる。このように、ＳＤＰ等のＬ３／Ｌ４のプロトコルを用いると、Ｌ３／Ｌ４から特定のアプリケーションのトリガが出されることになり、複数のレイヤにまたがる接続管理エンティティを用意する必要がある。このため、実装が複雑になるおそれがある。
【００９５】
そこで、本技術の実施の形態では、第２層での接続後でも、特定のアプリケーションを容易に使用することができる例を示す。
【００９６】
［フレームフォーマットの構成例］
図１０は、本技術の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図１０には、第２層での接続後に、特定のアプリケーションの起動（特定アプリ起動）をトリガするａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅの構成例を示す。具体的には、ＭＡＣ層レベルでのｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅの構造例を示す。
【００９７】
ここで、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥを含むａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅであるものとする。
【００９８】
また、特定アプリ起動のためのパケット交換を行う場合には、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様で定義されているａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを用いて必要な情報を交換することが可能である。
【００９９】
なお、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６３１）からＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６３６）までは、ＭＡＣヘッダである。また、ＭＡＣヘッダ中のＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６３１）において、Ｂ３Ｂ２＝"０ｂ００"、かつ、Ｂ７Ｂ６Ｂ５Ｂ４＝"０ｂ１１０１"と設定する。この設定により、このｆｒａｍｅが、ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅに分類されるａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅであることを示すことができる。
【０１００】
また、ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ（６３７）中のＣａｔｅｇｏｒｙフィールド（６３９）に１０進法で"１２７"を設定することにより、このａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅがｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃなものであることを示すことができる。この場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様７．４．５節により、ＯＵＩフィールド（６４０）と、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔフィールド（６４１）とが続くことになる。
【０１０１】
また、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔフィールド（６４１）において、各情報を含めることにより、図１３に示す動作シーケンスを実現することができる。ここで、各情報は、例えば、使われるべき特定のアプリケーションの名称や、その特定のアプリケーション動作時のデバイスの役割である。また、各情報は、例えば、特定のアプリケーションまたは特定のアプリケーションの制御のために使われるポート番号等の情報（Ｌ４セットアップのための情報）や、特定のアプリケーション内でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報である。
【０１０２】
また、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔフィールド（６４１）の実装方法として色々な方法が考えられるが、本技術の実施の形態では、次の２種類の構成例（図１１、図１２に示す）を示す。
【０１０３】
［フレームフォーマットの構成例］
図１１は、本技術の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図１０に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを構成するＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔとして、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを用いる例を示す。すなわち、図１１には、情報要素（ＩＥ）を用いる場合の構成方法を示す。
【０１０４】
ここで、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すため、複数の部分に分けることが好ましい。例えば、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６５２）の部分と、それ以降の情報要素格納部分（６５３）とに分けることが好ましい。すなわち、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６５２）により、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すことができる。
【０１０５】
本技術の実施の形態では、各ｆｒａｍｅのｔｙｐｅをｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６５２）に記載することが想定される。このｔｙｐｅは、例えば、Ｐ２ＰのＬ２（第２層）  ｌｉｎｋが存在しながら、特定アプリ起動を接続相手に示すためのｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅや、それに応答するためのｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅである。
【０１０６】
情報要素格納部分（６５３）については、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様のｓｅｃｔｉｏｎ７．３．２．２６に示されるように、Ｌｅｎｇｔｈフィールド（６５５）と、ＯＵＩフィールド（６５６）とが続く。そして、この後に、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６５７）が配置される。
【０１０７】
また、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６５７）は、情報要素のタイプ（６５８）と、その構成要素であるｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６５９）とに分けられる。そして、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）は、複数のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６６０乃至６６３）に分割される。
【０１０８】
タイプ部分（６５８）には、特定アプリを起動するための情報要素であることを示す情報を含め、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）には、各情報を含める。ここで、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）に含める各情報は、使われるべき特定のアプリケーションの名称（６６０）や、その特定のアプリケーション動作時のデバイスの役割（６６１）である。また、その各情報は、特定のアプリケーションまたは特定のアプリケーションの制御のために使われるポート番号等の情報（Ｌ４セットアップのための情報）（６６２）や、特定のアプリケーション内でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（６６３）である。なお、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、指定する特定のアプリケーションがＤＬＮＡの場合に、音声送出／再生に対応している、映像送出／再生に対応している等の情報である。
【０１０９】
この他にも、例えば、情報要素のタイプそのもので、起動すべき特定のアプリケーションを指定するような分類になることも考えられる。この場合には、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔとして、起動をトリガする特定のアプリケーションの種類を指定するｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔは不要となる。
【０１１０】
例えば、送信側（例えば、第１無線通信装置１００）は、このような情報要素を含む特定のアプリケーションの起動をｒｅｑｕｅｓｔするａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信側（例えば、第２無線通信装置２００）に送信する。また、受信側は、そのａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信すると、これに対応する情報要素を含むｒｅｓｐｏｎｓｅ（特定のアプリケーションの起動をｒｅｑｕｅｓｔするａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ）のａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを返信する。このように、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信することにより、送信側および受信側の双方の意図をマッチさせることができ、特定のアプリケーションを双方で自動的に起動させることができる。これにより、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋにおける制御情報に基づいて特定のアプリケーションの動作を開始させることができる。
【０１１１】
ここで、Ｒｅｓｐｏｎｓｅのａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ内の情報要素中のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔにおいて、役割を指定して返信することもできる。例えば、ｒｅｑｕｅｓｔ内で接続相手の役割がｓｅｒｖｅｒと指定されていた場合には、ｒｅｓｐｏｎｓｅのａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ内の情報要素中のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔでは、それに対応するｃｌｉｅｎｔという役割を指定して返信することが好ましい。
【０１１２】
他の実装方法として、図１０に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６４１）として、所定部分をカプセル化して送る方法も考えられる。このカプセル化して送る所定部分は、特定の情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅやａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅのｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ部分である。この実装方法のｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔの構成例を図１２に示す。
【０１１３】
［フレームフォーマットの構成例］
図１２は、本技術の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図１０に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを構成するＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔとして、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを用いる例を示す。
【０１１４】
ここで、図１１に示す例と同様に、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すため、複数の部分に分けることが好ましい。例えば、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６７２）の部分と、それ以降のｆｒａｍｅのカプセル化を行う情報要素格納部分（６７３）とに分けることが好ましい。すなわち、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６７２）により、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すことができる。
【０１１５】
本技術の実施の形態では、各ｆｒａｍｅのｔｙｐｅをｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６７２）に記載することが想定される。このｔｙｐｅは、例えば、Ｐ２ＰのＬ２（第２層）  ｌｉｎｋが存在しながら、特定アプリ起動を接続相手に示すためのａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅをカプセル化したａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅである。また、それに応答するためのａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅをカプセル化したａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅである。
【０１１６】
ｆｒａｍｅのカプセル化を行う情報要素格納部分（６７３）には、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ、または、それに応答する際のａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅのｂｏｄｙ部分（６７５）が格納される。
【０１１７】
カプセル化されるａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅやａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅのｂｏｄｙ部分（６７５）のｆｏｒｍａｔ自体は、図７に示すｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙと同じ構成である。また、そのｂｏｄｙ部分（６７５）のｆｏｒｍａｔ自体は、図１１に示すものと同等であり、そのｂｏｄｙ部分（６７５）に含まれる特定アプリを起動させるための情報要素についても、図１１に示すものと同等である。このため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１１８】
このように、特定アプリを起動させるための情報要素を加えたａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅをａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して接続相手に送信する。これにより、既存のＬ２（第２層）  ｌｉｎｋを維持したまま、特定アプリを起動することを要求していることを、その接続相手に伝えることができる。また、それを受信した接続相手は、特定アプリを起動させるための情報要素を加えたａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅをａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して返信することができる。これにより、送信側および受信側の双方の意図をマッチさせることができ、特定のアプリケーションを双方で自動的に起動させることができる。これにより、既存のＬ２（第２層）  ｌｉｎｋにおける制御情報に基づいて特定のアプリケーションの動作を開始させることができる。
【０１１９】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図１３は、本技術の実施の形態における各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１３には、第２層での接続後に、特定のアプリケーションを起動する場合における通信処理例を示す。
【０１２０】
なお、図１３に示すシーケンスチャートは、図５および図６の一部を変形した変形例であるため、図５および図６に共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、矩形５５１で囲まれた通信処理では、図５および図６に示す各処理（５０１乃至５１２）を行うものとする。
【０１２１】
例えば、図５および図６に示すように、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋが確立された後に、他のアプリケーションが実行される（５５１）。このように、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋが確立された後において、特定のアプリケーション起動を、特定アプリ起動のためのパケット交換で実現する（５５２）。この特定アプリ起動のためのパケット交換では、図１０乃至図１２に示す各フレーム（ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）を送受信する。この特定アプリ起動のためのパケット交換後には、特定アプリの実際のデータ伝送を行うことができる（５５３）。
【０１２２】
ここで、図９に示す例と比較すると、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋの一時的な切断（５４２）等の各処理を省略することができる。なお、省略することが可能な各処理は、例えば、２回目のＤｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、２回目のＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ｏｐｔｉｏｎａｌ）である。同様に、省略することが可能な各処理は、例えば、２回目のＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ、２回目のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、２回目のｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立、２回目のＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔである。このように、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋの一時的な切断（５４２）等の各処理を省略することができるため、短時間のうちに、次の特定のアプリケーションを起動することができる。
【０１２３】
ここで、図１３に示すパケット交換（５０１乃至５１２）部分に含まれる最初のｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（図５に示す５０１に対応）において、必要な情報交換を行っていない場合も想定される。この場合には、接続相手がｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ交換に対応しているか否かを把握することができないことも想定される。この場合には、例えば、受け取ったフレームを認識することができない旨を示す情報を送信して、接続相手がｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに非対応である旨を通知することができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様７．３．１．１１節に記載されているように、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ中のｃａｔｅｇｏｒｙフィールドに１２８乃至２５５を指定し、かつ、受信した情報要素を含めてそのままｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する。これにより、受信側がｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに非対応であることを通知することができる。
【０１２４】
また、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅの中身自体は解釈することができるものの、指定された特定のアプリケーションの起動には非対応であることも想定される。この場合には、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃな情報要素として定義されるｅｒｒｏｒ  ｃｏｄｅを用いて返信することにより非対応であることを通知することができる。
【０１２５】
このように、本技術の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様の範囲でａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを使用する例について説明した。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕ仕様で定義されたＧＡＳ（generic advertisement service）  Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを用いることも考えられる。ただし、この場合には、ｆｒａｍｅに暗号化が施されることが無い。このため、既にＬ２（第２層）  ｌｉｎｋが確立され、かつ、ｓｅｃｕｒｅなｌｉｎｋが確立されている無線通信装置間で情報のやり取りを行う場合には、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを用いることが好ましい。
【０１２６】
また、第２層接続を確立するためのパケット交換の段階で、第２層接続後に用いる特定のアプリケーションの指定や、その特定のアプリケーションを用いる際に必要な情報を含める以外に、他の情報を入れた情報要素を含むパケットを送受信することも考えられる。例えば、特定のアプリケーションを起動するか否かを示す情報を入れた情報要素を含むパケットを送受信することが考えられる。この場合において、その特定のアプリケーションを起動しないことを示す情報を入れた情報要素を含むパケットで第２層接続を確立した場合を想定する。この場合には、その確立後に、同じ情報要素の中で特定のアプリケーションを起動することを示す情報を入れた情報要素を含むパケットを用いて第２層接続を維持した状態で、特定のアプリケーションを起動させることができる。このため、このような場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０１２７】
［無線通信装置の動作例］
図１４乃至図１６は、本技術の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
最初に、図１４乃至図１６に示す処理手順と、図５、図６、図８および図９に示す各処理との対応関係を示す。
【０１２９】
ステップＳ９０１乃至Ｓ９０５は、図８に示す５２１、５２２に対応する。また、ステップＳ９０６乃至Ｓ９０９は、図８に示す５２３に対応する。また、ステップＳ９１０は、図８に示す５２４に対応する。また、ステップＳ９１１乃至Ｓ９１５は、図８に示す５２７乃至５３１に対応する。
【０１３０】
また、ステップＳ９１９は、図５に示す５０４に対応する。また、ステップＳ９２０乃至Ｓ９２６は、図５および図６に示す５０７乃至５１２に対応する。
【０１３１】
また、ステップＳ９２７乃至Ｓ９３３、Ｓ９１４は、図１３に示す５５２に対応する。この場合に、ステップＳ９１５は、図１３に示す５５３に対応する。
【０１３２】
最初に、制御部１４０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを実行させる（ステップＳ９０１）。続いて、制御部１４０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより発見された相手デバイスからの情報に、特定アプリ対応を示すＩＥ（図７に示す６１０に相当）が含まれているか否を判断する（ステップＳ９０２）。この相手デバイスからの情報は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔまたはＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅである。そして、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれている場合には（ステップＳ９０２）、制御部１４０は、発見されたデバイスを特定アプリ対応相手としてリスト（例えば、図３に示す接続相手リスト１８０）に記録する（ステップＳ９０３）。また、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれていない場合には（ステップＳ９０２）、制御部１４０は、発見されたデバイスを特定アプリ非対応相手としてリスト（例えば、図３に示す接続相手リスト１８０）に記録する（ステップＳ９０４）。例えば、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれている場合には、図３に示す接続相手リスト１８０の特定アプリ対応１８４に「有」が記録され、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれていない場合には、特定アプリ対応１８４に「無」が記録される。
【０１３３】
続いて、制御部１４０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより発見された相手デバイスの全てをリストに記録したか否かを判断し（ステップＳ９０５）、その全てをリストに記録していない場合には、ステップＳ９０２に戻る。また、その全てをリストに記録した場合には（ステップＳ９０５）、制御部１４０は、ユーザによる接続相手指定操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０６）。
【０１３４】
ユーザによる接続相手指定操作が行われていない場合には（ステップＳ９０６）、制御部１４０は、相手デバイスから接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、相手デバイスから接続要求を受信していない場合には（ステップＳ９０７）、待機して（ステップＳ９０８）、ステップＳ９０１に戻る。また、相手デバイスから接続要求を受信した場合には（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０９に進む。
【０１３５】
ユーザによる接続相手指定操作が行われた場合（ステップＳ９０６）、または、相手デバイスから接続要求を受信した場合には（ステップＳ９０７）、制御部１４０は、それにより特定アプリの指定が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０９）。例えば、図４に示す接続内容選択画面１９０において、ユーザにより接続相手指定操作および特定アプリの指定操作が行われる。また、相手デバイスから受信した接続要求に含まれる情報に基づいて、特定アプリの指定が行われたか否かが判断される。
【０１３６】
そして、特定アプリの指定が行われた場合には（ステップＳ９０９）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加してＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを実行させる（ステップＳ９１０）。このＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの実行により、第１無線通信装置１００は、ＧＯ（Group Owner）またはｃｌｉｅｎｔとなる。
【０１３７】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加してＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを実行させて第２層で接続する（ステップＳ９１１）。続いて、制御部１４０は、Ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立を実行させ（ステップＳ９１２）、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔを実行させる（ステップＳ９１３）。
【０１３８】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥ内の情報に従って特定のアプリケーションを自動で起動させ（ステップＳ９１４）、その特定のアプリケーションを動作させる（ステップＳ９１５）。続いて、制御部１４０は、ユーザまたは接続相手から第２層の切断依頼を受けたか否かを判断し（ステップＳ９１６）、第２層の切断依頼を受けていない場合には、監視を継続して行う。一方、第２層の切断依頼を受けた場合には（ステップＳ９１６）、制御部１４０は、特定のアプリケーションの終了処理を実行させ（ステップＳ９１７）、第２層の切断処理を実行させ（ステップＳ９１８）、通信処理の動作を終了する。
【０１３９】
また、特定アプリの指定が行われていない場合には（ステップＳ９０９）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加せずにＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを実行させる（ステップＳ９１９）。このＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの実行により、第１無線通信装置１００は、ＧＯ（Group Owner）またはｃｌｉｅｎｔとなる。
【０１４０】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加せずにＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを実行させて第２層で接続する（ステップＳ９２０）。続いて、制御部１４０は、Ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立を実行させ（ステップＳ９２１）、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔを実行させる（ステップＳ９２２）。
【０１４１】
続いて、制御部１４０は、ＳＳＤＰにより対応アプリを確認してＬ４  ｓｅｔｕｐを実行させる（ステップＳ９２３）。続いて、制御部１４０は、ユーザまたは接続相手からアプリ起動指示を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２４）、アプリ起動指示を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、アプリ起動指示を受信した場合には（ステップＳ９２４）、制御部１４０は、そのアプリ起動指示に従ってアプリケーションを起動させ（ステップＳ９２５）、そのアプリケーションを動作させる（ステップＳ９２６）。
【０１４２】
続いて、制御部１４０は、ユーザから特定アプリの開始指示を受けたか否かを判断し（ステップＳ９２７）、特定アプリの開始指示を受けた場合には、制御部１４０は、動作中のアプリケーションを停止させる（ステップＳ９２８）。続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｑｕｅｓｔのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手に送信する（ステップＳ９２９）。続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｓｐｏｎｓｅのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手から受信する（ステップＳ９３０）。
【０１４３】
ここで、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、例えば、図１０乃至図１２に示すＡｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅであり、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（特定アプリ対応ＩＥ）を含むものである。
【０１４４】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥ内の情報に従って特定のアプリケーションを自動で起動させ（ステップＳ９１４）、その特定のアプリケーションを動作させる（ステップＳ９１５）。
【０１４５】
特定アプリの開始指示を受けていない場合には（ステップＳ９２７）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｑｕｅｓｔのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信したか否かを判断する（ステップＳ９３１）。そのＡｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信した場合には（ステップＳ９３１）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｓｐｏｎｓｅのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手に送信する（ステップＳ９３２）。続いて、制御部１４０は、動作中のアプリケーションを停止させ（ステップＳ９３３）、ステップＳ９１４に進む。
【０１４６】
また、そのＡｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信していない場合には（ステップＳ９３１）、制御部１４０は、ユーザまたは接続相手から第２層の切断依頼を受けたか否かを判断する（ステップＳ９３４）。そして、第２層の切断依頼を受けていない場合には（ステップＳ９３４）、ステップＳ９２７に戻り監視を継続して行う。一方、第２層の切断依頼を受けた場合には（ステップＳ９３４）、制御部１４０は、アプリケーションの終了処理を実行させ（ステップＳ９３５）、第２層の切断処理を実行させ（ステップＳ９３６）、通信処理の動作を終了する。
【０１４７】
なお、ステップＳ９０１は、請求の範囲に記載の第１手順の一例である。また、ステップＳ９１０乃至Ｓ９１５は、請求の範囲に記載の第２手順の一例である。また、ステップＳ９２７乃至Ｓ９３３は、請求の範囲に記載の第３手順の一例である。
【０１４８】
このように、制御部１４０は、無線接続（第２層で接続）を確立する確立処理の際に特定のアプリケーションが指定されずに、無線接続を確立した後に特定のアプリケーションが指定されたときには、特定のアプリケーションを指定するための制御を行う。この場合に、制御部１４０は、その無線接続を切断せずに、特定のアプリケーションを指定するための情報要素（図７に示す）に相当する情報（図１０乃至図１２に示す）を含めたデータを送受信して特定のアプリケーションを指定するための制御を行う。また、制御部１４０は、その情報要素に相当する情報を含めたデータとして、暗号化されたフレームを送受信させる。
【０１４９】
例えば、制御部１４０は、無線接続を確立した後にユーザ操作により特定のアプリケーションが指定されたときに、その無線接続を切断せずに、その特定のアプリケーションの起動を指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを送信する。この送信により、その特定のアプリケーションを指定する。一方、無線接続を確立した後に、無線接続されている無線通信装置（例えば、第２無線通信装置２００）から特定のアプリケーションの起動を指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを受信した場合を想定する。この場合には、制御部１４０は、無線接続を切断せずに、そのデータに対する応答としてその特定のアプリケーションの起動を指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータをその無線通信装置（例えば、第２無線通信装置２００）に送信する。この送信により、その特定のアプリケーションを指定する。
【０１５０】
具体的には、制御部１４０は、例えば、その情報要素に相当する情報を含めたデータとして、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信させる。この場合に、制御部１４０は、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用するｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する。また、制御部１４０は、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する。
【０１５１】
また、制御部１４０は、その情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する。このａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙは、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔが使用され、かつ、その情報要素を含む。
【０１５２】
また、制御部１４０は、その情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する。このａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙは、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔが使用され、かつ、その情報要素を含む。
【０１５３】
なお、制御部１４０は、無線接続を確立した後に、確立処理の際に指定されなかった特定のアプリケーションが新たに指定されたときには、その新たな特定のアプリケーションを指定するための制御を行うようにしてもよい。
【０１５４】
このように、本技術の実施の形態では、第２層で接続を確立する前に行われるｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの際に、特定のアプリケーションを指定することができる。また、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの際に特定のアプリケーションが指定されなかった場合でも、第２層で接続を確立した後に、所定の情報要素を含めたｆｒａｍｅを送ることができる。所定の情報要素は、例えば、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの際に送受信される情報要素である。これにより、第２層での接続を切断せずに、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを新たに指定および起動させることができる。すなわち、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができる。
【０１５５】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続を維持したまま、特定のアプリケーションに切り替えられることができる。すなわち、第２層での接続後に、特定のアプリケーションに切り替える場合でも、第２層の接続切断および再接続を省略することができる。これにより、ユーザの手間やユーザの待ち時間を低減させることができる。また、動作に必要なパケットの数を減らすことができ、無線通信路の混雑を緩和することができる。
【０１５６】
また、本技術の実施の形態では、１対１で用いられるａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを利用して特定アプリを起動するために必要な情報のやり取りを行う。このａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、暗号化可能であるため、セキュリティの面からも他者からの攻撃に対する耐性を高めることができる。
【０１５７】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１５８】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０１５９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線接続を確立する前に接続機器発見処理を実行し、前記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には前記特定のアプリケーションを指定するための情報要素を含めたデータを送受信して前記無線接続を確立するための確立処理を実行する通信部と、
前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記特定のアプリケーションが指定されたときには、前記無線接続を切断せずに、前記情報要素に相当する情報を含めたデータを送受信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）  前記制御部は、前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後にユーザ操作により前記特定のアプリケーションが指定されたときに、前記無線接続を切断せずに、前記情報要素に相当する情報を含めたデータを送信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）  前記制御部は、前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記無線接続されている無線通信装置から前記情報要素に相当する情報を含めたデータを受信したときに、前記無線接続を切断せずに、当該受信したデータに対する応答として前記情報要素に相当する情報を含めたデータを前記無線接続されている無線通信装置に送信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）  前記制御部は、前記情報要素に相当する情報を含めたデータとして、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信する前記（１）から（３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（５）  前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信する当該無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用する前記ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する前記（４）に記載の無線通信装置。
（６）  前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを送信する無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用する前記ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する前記（４）または（５）に記載の無線通信装置。
（７）  前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信する当該無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、前記情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する前記（４）に記載の無線通信装置。
（８）  前記制御部は、起動すべき前記特定のアプリケーションを特定するための情報と、前記特定のアプリケーション内においてｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを送信する無線通信装置が担うべき役割を特定するための情報とを含む前記情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用し、かつ、前記情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する前記（４）または（７）に記載の無線通信装置。
（９）  前記制御部は、前記情報要素に相当する情報を含めたデータとして、暗号化されたフレームを送受信させる前記（１）から（８）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１０）  前記通信部は、前記無線接続として第２層での接続を確立する前記（１）から（９）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１１）  前記通信部は、前記接続機器発見処理として、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、対応している特定のアプリケーションを示す情報を追加して送受信する処理を実行する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１２）  前記無線通信装置は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を可能とするＩＥＥＥ８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置である前記（１）から（１１）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１３）  無線接続を確立する前に接続機器発見処理を互いに実行し、前記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には前記特定のアプリケーションを指定するための情報要素を含めたデータを互いに送受信して前記無線接続を確立するための確立処理を実行する第１無線通信装置および第２無線通信装置を具備し、
前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置は、前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記特定のアプリケーションが指定されたときには、前記無線接続を切断せずに、前記情報要素に相当する情報を含めたデータを互いに送受信して前記特定のアプリケーションを指定する
通信システム。
（１４）  無線接続を確立する前に接続機器発見処理を実行する第１手順と、
前記接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には前記特定のアプリケーションを指定するための情報要素を含めたデータを送受信して前記無線接続を確立するための確立処理を実行する第２手順と、
前記確立処理の際に前記特定のアプリケーションが指定されなかった場合において、前記無線接続を確立した後に前記特定のアプリケーションが指定されたときには、前記無線接続を切断せずに、前記情報要素に相当する情報を含めたデータを送受信して前記特定のアプリケーションを指定するための制御を行う第３手順と
を具備する通信方法。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  通信システム
１００  第１無線通信装置
１０１  アンテナ
１１０  データ処理部
１２０  伝送処理部
１３０  無線インターフェース部
１４０  制御部
１５０  メモリ
１６０  操作受付部
１７０  表示部
２００  第２無線通信装置
３００  第３無線通信装置
４００  第４無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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