(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース及びカバーと、
前記ベース及びカバーによって構成された筐体に密閉収納され、且つ、回路部品を搭載した、回路基板と、
前記回路基板に対して位置決固定され、且つ、仕切り壁を介して複数の接触端子が貫通する、コネクタハウジングと、
このコネクタハウジングの外部接続端面を、前記カバーの側面開口部から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの直接対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材と
を備えた防水形制御ユニットであって、
前記コネクタハウジングは樹脂成型材によって構成され、その外周３辺には、前記第一シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第一対向面が設けられ、
前記コネクタハウジングの底面となる残りの外周１辺には、前記第二シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第二対向面が設けられ、
前記第一対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部と内段平坦部をつなぐ段丘斜面部か、又は、断面が三角形状の第一凸条かを含み、
前記第二対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部と内段平坦部をつなぐ段丘斜面部か、又は、断面が台形形状の第二凹条か、又は断面が凹型形状の波型変形部かのいずれかを含み、
前記第一対向面及び第二対向面は、前記仕切り壁の内側境界面を挟んで前記筐体の内外方向に延在し、
前記コネクタハウジングは更に、前記筐体からの露出外周位置に設けられた環状周壁と、非露出端面位置の両側面に設けられた一対の側面凸条を備え、
前記環状周壁は、前記カバーの開口側面、及び前記ベースの端面との間で開口間隙Ｈを置いて対向するとともに、
前記側面凸条は前記カバーに設けられた一対の側面凹条と嵌合する平面移動規制部材となり、
前記コネクタハウジングと前記カバーとの相対位置は、前記平面移動規制部材によって規制されて、前記第一シール間隙の第一水平間隙が０には至らない変動幅以下に抑制される
ことを特徴とする防水型制御ユニット。
【請求項２】
前記コネクタハウジングは、ライトアングル型の複数の前記接触端子が圧入される前記仕切り壁を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決用突起片と基板係合部によって位置決めされて前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向し、前記台形の短寸頂辺と左右の斜辺とは、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部と対向し、
前記第一シール間隙を構成する前記第一凸条の内側斜面に続く平坦部、又は前記段丘斜面部に続く内段平坦部の少なくとも一部分は、前記仕切り壁の内側境界面を越えて前記筐体内部側に延在し、
前記第二シール間隙を構成する前記第二凹条の内側斜面に続く平坦部、又は前記段丘斜面部に続く内段平坦部、又は前記波型変形部に続く平坦部の少なくとも一部分は、前記仕切り壁の内側境界面を越えて前記筐体内部側に延在している
ことを特徴とする請求項１に記載の防水形制御ユニット。
【請求項３】
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーの一方には、他方に当接する複数の間隙設定用突起部が点在配置され、
前記間隙設定用突起部は、前記防水シール材が塗布される前記筐体内面の終端位置に設けられて、前記第一シール間隙に対する直交方向の間隙規制部材となる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の防水形制御ユニット。
【請求項４】
前記ベースの端面には、位置決用嵌合穴を有する突出片が設けられ、
前記環状周壁には、前記突出片が嵌入して密接対向する切欠部が設けられて、この切欠部には位置決用突起部が突設されて、この位置決用突起部は前記位置決用嵌合穴に嵌合する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防水形制御ユニット。
【請求項５】
前記第一シール間隙は、前記コネクタハウジングの外周３辺に設けられて断面が三角形状の前記第一凸条と、前記カバーに設けられて断面が台形形状となっている第一凹条との対向面によって構成され、
前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングの底面となる残りの外周１辺に設けられて断面が台形形状の前記第二凹条と、前記ベースに設けられて断面が台形形状の第二凸条との対向面によって構成され、
前記第一凸条の底部は、前記仕切り壁の内側境界面を超えて幅広寸法で構成されることによって、凸条の両側斜面の傾斜がゆるやかとなり、前記第二凸条を構成する斜面部の傾斜角は、前記第一凸条の傾斜角と同等以上になだらかとなっている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防水形制御ユニット。
【請求項６】
前記第一シール間隙は、前記コネクタハウジングの外周３辺に設けられた前記段丘斜面部と、前記カバーに設けられた段丘斜面部との対向面によって構成され、各段丘斜面は内段平坦部と外段平坦部に延長されており、
前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングの底面となる残りの外周１辺に設けられた前記段丘斜面部と、前記ベースに設けられた段丘斜面部との対向面によって構成され、各段丘斜面は内段平坦部と外段平坦部に延長されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防水形制御ユニット。
【請求項７】
前記第一シール間隙は、前記コネクタハウジングの外周３辺に設けられた前記段丘斜面部と、前記カバーに設けられた段丘斜面部との対向面によって構成されているとともに、各段丘斜面部は、それぞれ外段平坦部と内段平坦部に延長されており、
前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングの底面となる残りの外周１辺に設けられて断面が凹条波型形状の前記波型変形部と、前記ベースに設けられて断面が凸条波形形状の波型変形部との対向面によって構成され、
前記波型変形部を構成する斜面部の傾斜角は、前記段丘斜面部の段丘斜面と同等以上になだらかとなっている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防水形制御ユニット。
【請求項８】
前記第三シール間隙は、前記第一シール間隙と前記第二シール間隙の構造の違いとは無関係に、前記ベースの周辺３辺に設けられた第三凸条又は波型変形部又は段丘斜面部と、前記カバーの周辺３辺に設けられた第三凹条又は波型変形部又は段丘斜面部との対向面のいずれかが選択適用され、
この中で、前記第三凸条と前記第三凹条は、嵌合幅寸法に比べて嵌合深さが大きくて、樹脂成型又はダイキャスト成形に適した狭小幅寸法の第三シール間隙を生成し、
前記波型変形部は、相互の嵌合幅寸法に比べて嵌合深さが小さくて、板金加工に適した広幅寸法の第三シール間隙を生成し、
前記段丘斜面部は、前記波型変形部と同等以上になだらかな対向斜面で構成され、板金加工に適した幅広寸法の第三シール間隙を生成する
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の防水形制御ユニット。
【請求項９】
請求項１に記載の防水型制御ユニットの組立方法であって、
前記第一シール間隙の一方の間隙面を構成する前記カバーの内面には、外側傾斜面と内側傾斜面で挟まれた中央平坦面が設けられていて、前記中央平坦面における前記コネクタハウジングとの拡大間隙寸法ＧＰは、前記外側傾斜面の外側平坦面における第一直交間隙Ｇ１、及び前記内側傾斜面の内側平坦面における第一直交間隙Ｇ１よりも大きく設定されており、
治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、前記カバーの中央平坦面にペースト状の防水シール材を、非環状に塗布する第１処理工程と、
予め回路部品とコネクタハウジングが実装されて半田付けが行われた回路基板を、前記カバーの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して前記コネクタハウジングと前記カバーとを接合する第２処理工程と、
前記第２処理工程を終えた前記カバーの第三シール間隙と前記コネクタハウジングの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第３処理工程と、
前記第３処理工程を終えた前記カバーに対してベースを搭載し、前記カバーと前記ベースを一体化固定するとともに、前記回路基板を前記ベースと前記カバーの外周三辺で挟持固定する第４処理工程とを備え、
前記第４処理工程を終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材を常温放置又は加熱によって乾燥硬化させる
ことを特徴とする防水型制御ユニットの組立方法。
【請求項１０】
前記回路部品として、前記回路基板が前記カバーに対向する面に搭載された第一の発熱部品、又は、前記回路基板が前記ベースと対向する面に搭載された第二の発熱部品を有し、前記ベースには前記第一の発熱部品の背面に隣接する第一の伝熱台座、又は前記第二の発熱部品に隣接する第二の伝熱台座を有するものにおいて、
前記第２処理工程は、前記第一又は第二の伝熱台座に対応した回路基板の表面にペースト状の伝熱性接着材を塗布する付加処理工程を含んでおり、
前記付加処理工程では前記伝熱性接着材を塗布するための窓穴を設けた透明治具板を前記回路基板に被せて塗布作業が行われる
ことを特徴とする請求項９に記載の防水型制御ユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエンジンルームに設置される車載電子制御装置である防水型制御ユニットとその組立方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベースとカバーによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子を搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決固定された回路基板とを備えるとともに、複数の接触端子が貫通するコネクタハウジングの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジングとカバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジングとベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、ベースとカバーとの外周３辺の直接対向面に設けられた第三シール間隙に充填された防水シール材とを備えた防水型制御ユニットは広く実用されている。また、防水シール面として、例えばカバーの輪郭外周部に凸凹凸条を設けるとともに、ベースの輪郭外周部には凹凸凹条を設け、一方の凸条を他方の凹条に遊嵌させた凸凹シール間隙に防水シール材を充填するようにした凸凹シール面方式も広く実用されている。
【０００３】
このような凸凹シール面方式の第一の特徴は、狭いシール幅であっても長い浸水遮断距離（シールパス）が得られることであり、第二の特徴はカバーとベースの組立て寸法誤差によって、凸条壁面の一方が凹条壁面の一方に当接して防水シール材の皮膜厚さがゼロになったとしても、凸条壁面の他方と凹条壁面の他方との間で防水シール材が充填され、必ずどちらかの壁面間に所定量の防水シール材が充填されることである。
一方、凸凹シール面方式の欠点は、シールパスを確保するために凸凹シール面のシール幅の割合に嵌合深さを大きくすると、例えば安価な板金材を冷間プレス加工したカバーやベースでは、狭くて深い緻密な凸凹面を作ることが困難となることである。
従って、複雑な形状で接触端子が圧入されるコネクタハウジングは、樹脂材を用いた加
熱成型加工が行われるので、緻密な凸凹シール面を構成することが可能ではあるが、このように緻密な凸凹シール面を有するコネクタハウジングは、安価な板金製のカバーやベースとは組み合わせて使用することができず、ベースやカバーについても、例えばアルミダイキャスト或いは樹脂材による加熱成形を行ったものを使用する必要がある。
そのため、安価な板金製のカバーやベースを適用したい場合には、異なる金型による異
種類のコネクタハウジングが必要となる問題点がある。
【０００４】
例えば下記の特許文献１「電子装置」の図３・図１によれば、
コネクタが実装されたプリント基板４０が筐体内に収容され、筐体の内部空間が防水空間とされる電子装置であって、筐体を構成する上ケース２０（カバーに相当）及び下ケース３０（ベースに相当）には、シール材と接触するシール部として、一方のコネクタ用開口縁部に筐体側凹部３５ｂが形成され、他方のコネクタ用開口縁部に筐体側凸部２５ｂが形成され、ハウジング５１の表面におけるコネクタ用開口縁部との対向部位には、シール材と接触する環状のシール部として、シール材が配置された筐体側凹部３５ｂに挿入されるコネクタ側凸部５４と、シール材が配置された状態で筐体側凸部２５ｂが挿入されるコネクタ側凹部５３とが連続して形成されている。
この構造は、樹脂製カバー（上ケース）とアルミダイキャスト製ベース（下ケース）を使用するのに適したものとなっているとともに、ハウジング５１と上ケース２０及び下ケース３０とのシール面が、コネクタ端子が圧入されるコネクタ５０の仕切り壁と、その外側面に統一され、コネクタ端子の圧入寸法と相手側コネクタとの接触寸法の合計寸法としては、最低限度に抑制されて長寸端子とはならないように凸部や凹部の幅が制限されている特徴がある。
【０００５】
一方、下記の特許文献２「車載電子装置の基板収納筐体」の図３によれば、
金属製のベース３０と金属製のカバー２０によって構成された金属製筐体には回路基板４０が密閉収納され、カバー２０に設けられた波型凹条とコネクタハウジング４１に設けられた波型凸条は相互に嵌合し、この波型凸凹シール面はコネクタハウジング４１の仕切壁の内側に設けられているとともに、ベース３０に設けられた波型凸条とコネクタハウジング４１に設けられた波型凹条は相互に嵌合し、この波型凸凹シール面もコネクタハウジング４１の仕切壁の内側に設けられている。
また、カバー２０とベース３０の輪郭外周部２３・３３も、波型凹条と波型凸条を嵌合させた波型凸凹シール面となっている。
従って、この金型によって製造されたコネクタハウジングを樹脂製カバー又はアルミダイキャスト製ベースと組み合わせて使用することも可能であり、その場合にはカバー２０とベース３０の輪郭外周部２３・３３については、深底の凹条と背高の凸条を嵌合させた狭小幅の凸凹シール面とし、車載電子装置の外形寸法を抑制することが可能となっている。
【０００６】
また、下記の特許文献３「電子制御装置のシール構造」の図１・図２・図５によれば、
一側にコネクタ１５が取り付けられた回路基板１１を挟み込む筐体のケース１２とカバー１３の周縁部同士の接合面部、及びコネクタ１５の外周面と筐体の内周面との接合面部に、シール材が充填されたシール部５０を設け、ケース１２とカバー１３のうち、合成樹脂製のカバー１３よりも剛性が高い金属性のケース１２と、コネクタ１５とに、互いに嵌合することにより筐体に対するコネクタ１５の変位を抑制する凸部６１と凹部６２を有する変位抑制部６０を設けて、筐体に対するコネクタの変位を抑制し、耐荷重性・シール性の向上した電子制御装置が開示されている。
この構造は、安価軽量の樹脂製カバー１３と、放熱性のよい金属製ケース１２を用いたものであって、カバー１３とコネクタ１５との間の第一シール間隙は、カバー１３が板金材であってもよいような一対の平坦面で構成され、カバー１３とケース１２との間の第三シール間隙は、ケース１２の外周に設けられた凹条に対し、カバー１３の外周折曲端面が嵌入することによって狭小幅のシール間隙が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０８５５号公報（図３、図１、要約）
【特許文献２】特開２０１３−００４６１１号公報（図３、要約）
【特許文献３】特開２０１３−０６９４３９号公報（図１、図２、図５、要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
（１）従来技術の課題の説明
前記の特許文献１による「電子装置」は、ハウジング５１に設けられ、上ケース２０の筐体側凸部２５ｂと嵌合するコネクタ側凹部５３を中心とする凸凹凸シール面と、下ケース３０の筐体側凹部３５ｂと嵌合するコネクタ側凸部５４を中心とする凹凸凹シール面とは、ハウジング５１の側面中間部ですれ違い合流するようになっている。
従って、上ケース２０のコネクタ開口部と下ケース３０のコネクタ開口部が、共にコネクタ側面の中間位置まで立ち上がっているので、例えば下ケース３０をアルミダイキャスト製とし、上ケース２０を樹脂成形材とした場合に全体重量が重くなる問題点がある。
また、この金型によって成形されたコネクタは、板金製のカバー（上ケース）又はベース（下ケース）を用いた筐体には適用できない問題点がある。
【０００９】
前記特許文献２による「車載電子装置の基板収納筐体」の場合は、コネクタハウジング４１に設けられ、カバー２０の波型凹条と嵌合するコネクタハウジング側の波型凸条を中心とする波型凹凸凹シール面と、ベース３０の波型凸条と嵌合するコネクタハウジング側の波型凹条を中心とする波型凸凹凸シール面とは、ベース３０におけるコネクタハウジング４１の長手方向の両端位置ですれ違い合流するとともに、シール幅に比べて凹条の深さと凸条の高さが小さな波型シール面となっているので、胴長のコネクタとなる問題点がある。
従って、この金型によって製造されたコネクタハウジングを樹脂製カバー又はアルミダイキャスト製ベースと組み合わせて使用した場合には、不必要に胴長のコネクタとなり、コネクタピンの電気抵抗の増大を抑制することができない問題点がある。
【００１０】
前記特許文献３による「電子制御装置のシール構造」の場合は、カバー１３とコネクタ１５との間の第一シール間隙は、段差を持たない一対の平坦面で構成されていて、シール幅を広げておかないと十分な浸水遮断距離（シールパス）を確保できないので、コネクタ１５が胴長寸法となるとともに、第一シール間隙に対する防水シール材の塗布作業が困難となる問題点がある。
また、カバー１３とケース１２との間の第三シール間隙は、ケース１２の外周に設けられた凹条に対し、カバー１３の外周折曲端面が嵌入することによって狭小幅のシール間隙が構成されているので、板金製のケースを使用することができない問題点がある。
更に、筐体に対するコネクタ１５の変位を抑制する変位抑制部６０（凸部６１と凹部６２）は、ケース１２が扁平であるため十分な嵌合深さを得ることができず、各部の寸法バラツキによって凸部６１と凹部６２との間隙寸法Ａが大きくなると、相手コネクタの挿抜操作時におけるコネクタ１５の変位抑制効果が得られない問題点がある。
【００１１】
（２）発明の目的の説明
この発明の第一の目的は、成形加工又は板金加工されたカバー、或いは成形加工又は板金加工されたベースのいずれにも対応が可能な共通のコネクタハウジングが使用されていて、しかも、コネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制しながらも、必要とされるシールパスを確保することができる防水型制御ユニットを提供することである。
この発明の第二の目的は、各部の寸法バラツキによってシール間隙が大きく変動せず、相手コネクタの挿抜操作において、コネクタハウジングが上下方向に揺すられた場合に、シール間隙に過大な外力が作用するのを抑制して、シール面が剥離するのを防止することができるとともに、シール間隙に対して適量のシール材が充填塗布されていることを容易に目視観察することができる防水型制御ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明による防水型制御ユニットは、
ベース及びカバーと、
前記ベース及びカバーによって構成された筐体に密閉収納され、且つ、回路部品を搭載した、回路基板と、
前記回路基板に対して位置決固定され、且つ、仕切り壁を介して複数の接触端子が貫通する、コネクタハウジングと、
このコネクタハウジングの外部接続端面を、前記カバーの側面開口部から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの直接対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材と
を備えた防水形制御ユニットであって、
前記コネクタハウジングは樹脂成型材によって構成され、その外周３辺には、前記第一シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第一対向面が設けられ、
前記コネクタハウジングの底面となる残りの外周１辺には、前記第二シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第二対向面が設けられている。
【００１３】
そして、前記第一対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部と内段平坦部をつなぐ段丘斜面部か、又は、断面が三角形状の第一凸条かを含み、
前記第二対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部と内段平坦部をつなぐ段丘斜面部か、又は、断面が台形形状の第二凹条か、又は断面が凹型形状の波型変形部かのいずれかを含み、
前記第一対向面及び第二対向面は、前記仕切り壁の内側境界面を挟んで前記筐体の内外方向に延在し、
前記コネクタハウジングは更に、前記筐体からの露出外周位置に設けられた環状周壁と、非露出端面位置の両側面に設けられた一対の側面凸条を備え、
前記環状周壁は、前記カバーの開口側面、及び前記ベースの端面との間で開口間隙Ｈを置いて対向するとともに、
前記側面凸条は前記カバーに設けられた一対の側面凹条と嵌合する平面移動規制部材となり、
前記コネクタハウジングと前記カバーとの相対位置は、前記平面移動規制部材によって規制されて、前記第一シール間隙の平面移動間隙寸法を所定の変動幅以下に抑制するようになっている。
【００１４】
この発明による防水型制御ユニットの組立方法は、
前記第一シール間隙の一方の間隙面を構成する前記カバーの内面には、外側傾斜面と内側傾斜面で挟まれた中央平坦面が設けられていて、前記中央平坦面における前記コネクタハウジングとの拡大間隙寸法ＧＰは、前記外側傾斜面の外側平坦面における第一直交間隙Ｇ１、及び前記内側傾斜面の内側平坦面における第一直交間隙Ｇ１よりも大きく設定されており、
治具上にカバーを裏返し状態で搭載し、前記カバーの中央平坦面にペースト状の防水シール材を、非環状に塗布する第１処理工程と、
予め回路部品とコネクタハウジングが搭載されて実装半田が行われた回路基板を、前記カバーの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して前記コネクタハウジングと前記カバーとを接合する第２処理工程と、
前記第２処理工程を終えた前記カバーの第三シール間隙と前記コネクタハウジングの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材を環状に塗布する第３処理工程と、
前記第３処理工程を終えた前記カバーに対してベースを搭載し、前記カバーと前記ベースを一体化固定するとともに、前記回路基板を前記ベースと前記カバーの外周三辺で挟持固定する第４処理工程とを備え、
前記第４処理工程を終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材を常温放置又は加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、この発明による防水型制御ユニットは、ベースとカバーとコネクタハウジングとによって回路基板を密閉収納する筐体であって、少なくともコネクタハウジングとカバー又はベース間の防水シール材は平坦面と傾斜面を含む第一対向面又は第二対向面によって構成された細隙空間に充填され、この細隙空間はコネクタハウジングの仕切り壁の内側境界面を挟んで延在するとともに、平面移動規制部材によって所定の防水シール面を確保するように構成されている。
従って、シール間隙を構成する傾斜面の高さに比べ、平坦面方向の延在幅を広くすることによってなだらかな斜面部で構成することができるので、緻密で微細な凸凹シール面を構成するものに比べて、成形加工或いは板金加工されるカバー又はベースの金型構造を簡単化し、金型負担を軽減することができる効果がある。
なお、シール面に傾斜面を設けることによって、カバーの側面開口部の変形強度が向上するとともに、全体を平坦面にしたシール間隙よりも、シールパス（シール面距離）を延長して防水性能を向上することができる効果がある。
また、コネクタハウジングとカバーとの相対位置は平面移動規制部材によって規制されているので、相手コネクタの挿抜操作において、コネクタハウジングが上下方向に揺すられた場合に、シール間隙に過大な外力が作用するのを抑制し、シール面が剥離するのを防止することができる効果がある。
また、環状周壁による開口間隙内の防水シール材の溢出度合を目視観察することによって、適量の防水シール材が塗布されているかどうかを推定することができ、間隙規制とシール材の適量管理によって、安定した性能の防水処理が行える効果がある。
【００１６】
以上のとおり、この発明の組立方法によれば、カバーの第一シール間隙を構成するシール面に防水シール材を塗布してから、コネクタハウジングを有する回路基板が搭載され、続いて、カバーの第三シール間隙とコネクタハウジングの第二シール間隙を構成するシール面に防水シール材を環状塗布してから、両者を結合して、全体を一体化固定してから外観検査及び性能検査を行うようになっている。
従って、防水シール材が塗布されると直ちに接合処理が行われるので、防水シール材の乾燥による接合不良が発生せず、主要な管理工程である第１処理工程では、防水シール材を正確な位置に塗布することができ、これに続く第２処理工程において、コネクタハウジングの第一シール間隙面に対して内外方向に適量の防水シール材を圧送分配することができる効果がある。
また、コネクタハウジングの環状周壁部に生成された開口間隙Ｈにおける、防水シール材の溢出度合を目視検査、又は電子カメラによって画像判定して、適正なシール間隙に適量の防水シール材が塗布されたかどうかを判定することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの外観図である。
【図２】図１の防水型制御ユニットの取付け構造図である。
【図３】図１のコネクタハウジングの詳細断面図である。
【図４Ａ】図３のコネクタハウジングの更なる詳細断面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのコネクタハウジングのＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４Ｃ】図４ＡのコネクタハウジングのＣ−Ｃ線による断面図である。
【図５】図４ＡのコネクタハウジングのＤ−Ｄ線による断面図を上下に反転したものである。
【図６】図１のカバーの内面図である。
【図７】図１のカバーと回路基板を組み合わせた平面図である。
【図８】図１のカバーと回路基板とベースとを組み合わせた平面図である。
【図９】この発明による防水型制御ユニットの組立工程図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの外観図である。
【図１１】図１０の防水型制御ユニットの側面視部分断面図である。
【図１２】図１０のコネクタハウジングの詳細断面図である。
【図１３Ａ】図１２のコネクタハウジングの更なる詳細断面図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのコネクタハウジングのＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１３Ｃ】図１３ＡのコネクタハウジングのＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１４】図１３ＡのコネクタハウジングのＤ−Ｄ線による断面図を上下に反転したものである。
【図１５】図１０のカバーの内面図である。
【図１６】図１０のカバーと回路基板を組み合わせた平面図である。
【図１７】図１０のカバーと回路基板とベースとを組み合わせた平面図である。
【図１８】この発明の実施の形態３による防水型制御ユニットの背面の外観図である。
【図１９】図１８の防水型制御ユニットの側面視部分断面図である。
【図２０】図１８のコネクタハウジングの詳細断面図である。
【図２１Ａ】図１８のコネクタハウジングの更なる詳細断面図である。
【図２１Ｂ】図１８ＡのコネクタハウジングのＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２１Ｃ】図１８ＡのコネクタハウジングのＣ−Ｃ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
（１）構成の詳細な説明
まず、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの外観図である図１と、図１の防水型制御ユニットの取付け構造図である図２と、図１のコネクタハウジングの詳細断面図である図３と、図３のコネクタハウジングの更なる詳細断面図である図４Ａ〜図４Ｃと、図４ＡのコネクタハウジングのＤ−Ｄ線による断面図である図５について順次説明する。
図１において、防水型制御ユニット１００Ａは四方に取付足２１１ａ〜２１１ｄを有するアルミダイキャスト製のベース２００Ａと、複数の回路部品３１１や後述の発熱部品３１１ａ・３１１ｂが搭載された回路基板３００Ａと、三方の外周壁部に鍔状のフランジ４１０を有する樹脂製のカバー４００Ａによって構成されていて、カバー４００Ａの残る一方の外周壁部は欠落し、コネクタハウジング３３０Ａによって封鎖される開口部となっている。
回路基板３００Ａの一辺には第一・第二のコネクタハウジング３３１ａ・３３１ｂが一体成形されたコネクタハウジング３３０Ａが取り付けられている。
【００１９】
第一・第二のコネクタハウジング３３１ａ・３３１ｂの外周には、図３・図４Ａで後述する環状周壁３３２Ａが突設されている。
また、カバー４００Ａに設けられたねじ穴４１２ａ〜４１２ｄは図５において後述し、防水シール材５０３は図２において後述する。
図２において、回路基板３００Ａは、カバー４００Ａとベース２００Ａの外周３辺で挟持され、図５で後述する結合ねじ４１４を用いて、ベース２００Ａの背面側からカバー４００Ａの４隅のねじ穴４１２ａ〜４１２ｄ（図１・図５参照）によって締め付け固定されるようになっている。
但し、回路基板３００Ａは図２の点線で図示したとおり、固定ねじ２１３を用いてベース２００Ａの内面に設けられた取付台座に固定することも可能である。
なお、カバー４００Ａの外周三辺に設けられた第三凹条４０３と、ベース２００Ａの外周３辺に設けられた第三凸条２０３は互いに嵌合して第三のシール間隙を構成し、この嵌合面には防水シール材５０３が塗布されている。
但し、カバー４００Ａは、ベース２００Ａの間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙における第三直交間隙Ｇ３が決定されるようになっている。
【００２０】
なお、第三直交間隙Ｇ３は、図４Ａ〜図４Ｃ、図１３Ａ〜図１３Ｃ、図２１Ａ〜図２１Ｃで後述する第一直交間隙Ｇ１、第二直交間隙Ｇ２と同じ値が設計値として適用されるとともに、第三シール間隙全体にわたって同じシール間隙Ｇ３が適用されている。
これは、図１１で示す波型変形方式や、図１９で示す段丘斜面方式の場合も同様である。
防水型制御ユニット１００Ａを被取付け面１０１に取付け固定する取付けねじ１０２は、ベース２００Ａに設けられた四方の取付足２１１ａ〜２１１ｄのバカ穴（loose hole）に挿入され、図示しないねじ締め工具を用いて被取付け面１０１に設けられたねじ穴にねじ込まれるようになっている。
回路基板３００Ａにはカバー４００Ａ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ａ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ａには第一の発熱部品３１１ａの底面に回路基板４００Ａを介して隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に直接隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一・第二の伝熱台座３６１ａ・３６１ｂの表面には熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂが塗布されている。
【００２１】
図３において、第一及び第二のコネクタハウジング３３１ａ・３３１ｂを代表するコネクタハウジング３３０Ａは、図１で前述した環状周壁３３２Ａと、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３を備えている。
仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが空間に露出した態様で配置されており、直角部分３１０ｂの先端は回路基板３００Ａの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。
なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって回路基板３００Ａとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００２２】
また、回路基板３００Ａの左辺の両側には基板穴又は切欠部である基板係合部３５０が設けられ、この基板係合部３５０にはコネクタハウジング３３０Ａに圧入された例えばスナップピンである位置決用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ａと回路基板３００Ａとの取付け相対位置が規制されるようになっている。
コネクタハウジング３３０Ａの一部が露出するカバー４００Ａの左側開口部には、断面が台形形状をなす第一凹条４５３が設けられていて、この第一凹条４５３はコネクタハウジング３３０Ａ側の第一凸条３５３と嵌合対向して第一シール間隙を構成し、第一シール間隙には防水シール材５０１が塗布されている。
なお、第一凹条４５３と第一凸条３５３とには、図３の左右方向に平坦部が設けられ、この平坦部を含めた第一凹条４５３と第一凸条３５３との間に、第一シール間隙が構成されていて、防水シール材５０１は仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて（図３の左右方向でみて内側境界面３３５よりも外側境界面３３４側及び内側境界面３３５よりも接触端子３１０の直角部分３１０ｂ側に）塗布されるようになっている。
【００２３】
また、コネクタハウジング３３０Ａの内側平坦部（図３の右側）の終端位置には、複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてカバー４００Ａの内面と当接し、第一シール間隙が過小となるのを規制するようになっている。
この間隙設定用突起部３０４はカバー４００Ａの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ａ又はカバー４００Ａの外側平坦部（図３の左側）に設けるようにしてもよい。
また、間隙設定用突起部３０４は防水シール材５０１の境界位置と重なって、間隙設定用突起部３０４の一部は防水シール材５０１の塗布領域に含まれるものであってもよい。
【００２４】
コネクタハウジング３３０Ａの底面には、ベース２００Ａとの間で第二シール間隙を構成する第二凹条３０２が設けられ、ベース２００Ａの左辺には第二凹条３０２と遊嵌する第二凸条２０２が設けられており、第二凹条３０２と第二凸条２０２によって構成された第二シール間隙には、防水シール材５０２が塗布されている。
なお、第二シール間隙は、図７・図８で後述する切欠部３４１と突出片２４１が当接対向することによって間隙規制が行われるようになっている。
但し、第二シール間隙については、回路基板３００Ａとベース２００Ａの取付面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には第二シール間隙に対する間隙規制部材を省略することもできる。
【００２５】
コネクタハウジング３３０Ａに設けられた環状周壁３３２Ａは、開口間隙Ｈを置いてカバー４００Ａとベース２００Ａの左側端面と対向しており、第一シール間隙と第二シール間隙が適正であって、防水シール材５０１・５０２の充填塗布が適量であれば、開口間隙Ｈの底部から所定の外面位置まで防水シール材５０１・５０２が溢出するようになっている。
従って、開口間隙Ｈ内の防水シール材５０１・５０２の溢出量を監視することによって、防水処理の異常の有無が判定できるようになっている。
図４Ａにおいて、第二凸条２０２の内外に繋がる平坦部と、第二凹条３０２の内外に繋がる平坦部との間の第二直交間隙Ｇ２に対し、斜面部における水平方向（図４Ａ〜図４Ｃの左右方向）の間隙寸法と、第二凸条２０２の頂上面と第二凹条３０２の内底面間の間隙寸法とは、第二直交間隙Ｇ２と同じ値となるように設計され、第二直交間隙Ｇ２は後述の第一直交間隙Ｇ１と同じ値となっている。
【００２６】
図４ＡのＢ−Ｂ線による部分断面図である図４Ｂにおいて、断面が三角形状をなす第一凸条３５３の凸条底面幅Ｘは、凸条高さＹ以上の値となっていて、Ｘ≧Ｙの関係となっている。但し、三角形状の頂点は適度の面取りが行われている。
第一凹条４５３は外側傾斜面４５３ａと中央平坦面４５３ｂと内側傾斜面４５３ｃによって構成され、外側傾斜面４５３ａの更に外側（図４Ａの左側）の平坦部におけるカバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとの間隙寸法と、内側傾斜面４５３ｃの更に内側（図４Ａの右側）の平坦部におけるカバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとの間隙寸法は第一直交間隙Ｇ１で示されている。
また、第一凸条３５３の頂上部と第一凹条４５３の中央平坦面４５３ｂとの間隙寸法は拡大間隙寸法ＧＰで示され、第一凸条３５３と第一凹条４５３の斜面部における水平方向（図４Ａ〜図４Ｃの左右方向）の間隙寸法は第一水平間隙Ｈ１で示されている。
なお、第一直交間隙Ｇ１と第一水平間隙Ｈ１と拡大間隙寸法ＧＰの値は、例えばＨ１＝ＧＰ≧２×Ｇ１の関係となっている。
【００２７】
図４ＡのＣ−Ｃ線による部分断面図である図４Ｃにおいて、露出端面が台形形状をなすコネクタハウジング３３０Ａ（図５参照）の台形斜辺部には側面凸条３５２Ａが設けられ、カバー４００Ａにはこの側面凸条３５２Ａが嵌合する側面凹条４５２Ａが設けられている。
側面凸条３５２Ａと側面凹条４５２Ａとの間の左右の間隙寸法である移動限界寸法Ｈ０は、必ずＨ０＜Ｈ１の関係となるように設計されている。
従って、各部の寸法バラツキや、組み付け寸法誤差があっても、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの相対位置は移動限界寸法Ｈ０によって厳しく規制されているので、第一水平間隙Ｈ１の左右の寸法バラツキが極度に大きくなって、一方の水平間隙が０となって斜面が当接するような事態が発生しないようになっている。
【００２８】
図４ＡのＤ−Ｄ線による部分断面図を上下に反転したものである図５は、図７で後述するとおり、裏返しされたカバー４００Ａの第一シール間隙面に防水シール材５０１を塗布してから、コネクタハウジング３３０Ａと回路基板３００Ａとの中間組立体をカバー４００Ａ内に挿入し、続いて防水シール材５０２と防水シール材５０３とを、コネクタハウジング３３０Ａの第二シール間隙面と、カバー４００Ａの第三シール間隙面とに対して環状に塗布してからベース２００Ａを搭載し、結合ねじ４１４をカバー４００Ａの４隅のねじ穴４１２ａ〜４１２ｄ（４１２ｂ・４１２ｄは図１参照）にねじ込んだ状態を示している。
なお、以上の説明では、カバー４００Ａとベース２００Ａとの直接対向面で構成された第三シール間隙は、図２で示す第三凸条２０３と第三凹条４０３によって構成したが、これに代わって、図１１で後述する凸条形態の波型変形部２２３と凹条形態の波型変形部４２３を適用するか、又は、図１９で後述する段丘斜面部２０３ｂと段丘斜面部４０３ｂによって構成することもできるものである。
【００２９】
（２）組立方法の説明
次に、図１〜図５のとおり構成された防水型制御ユニット１００Ａについて、図９で示す組立工程図と、組立中間工程における状態図である図６〜図８を用いて、その組立方法を詳細に説明する。
カバー４００Ａの内面図である図６において、カバー４００Ａの開口端（図６の下方）には、図３・図４Ａ〜図４Ｃで示された第一凹条４５３があり、ここにはペースト状の防水シール材５０１が塗布されている。
なお、カバー４００Ａの開口端は台形形状であって、図６ではその短寸頂上面が紙面の裏方向に凹んでいて、そこから立ち上がる左右の斜面が紙面の表面に到達する立体形状が直線状に示されている。
カバー４００Ａの外周３辺には、図２で示された第三凹条４０３による第三シール間隙面が示されていて、ここではまだ防水シール材５０３は塗布されていない。
【００３０】
カバー４００Ａに回路基板３００Ａを搭載した図７において、ここでいう回路基板３００Ａには図示しない回路部品３１１（図１参照）、第一・第二の発熱部品３１１ａ・３１１ｂ（図２参照）とコネクタハウジング３３０Ａとが実装組み込みされていて、コネクタハウジング３３０Ａは図７で示された回路基板３００Ａの裏面側に搭載されている。
なお、コネクタハウジング３３０Ａ（第一のコネクタハウジング３３１ａと第二のコネクタハウジング３３１ｂとの総称）に設けられた環状周壁３３２Ａには切欠部３４１が設けられていて、ここには位置決用突起３４０Ａが立設されている。
コネクタハウジング３３０Ａの第二凹条３０２とカバー４００Ａの第三凹条４０３には、ペースト状の防水シール材５０２・５０３が環状に塗布されている。
【００３１】
カバー４００Ａと回路基板３００Ａとベース２００Ａを一体化した背面図である図８において、ベース２００Ａには突出片２４１が設けられ、この突出片２４１はコネクタハウジング３３０Ａの切欠部３４１（図７参照）に嵌入するとともに、突出片２４１に設けられた位置決用嵌合穴２４０Ａには、コネクタハウジング３３０Ａの位置決用突起部３４０Ａが嵌合するようになっている。
なお、位置決用突起部３４０Ａは楕円形状をしており、これを位置決用嵌合穴２４０Ａに嵌合させるときに、少々の無理入れ嵌合を行っても、楕円の長径先端部分が削りとられて位置決用嵌合穴２４０Ａに嵌入できるようになっている。
その結果、ベース２００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとの相対位置は、平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴２４０Ａと位置決用突起部３４０Ａとの嵌合状態で決定され、図３で示された第二凸条２０２と第二凹条３０２とは斜面での接触が発生せず、防水シール材５０２が左右に均等に充填されるようになっている。
【００３２】
次に、この発明の第一実施例形態による防水型制御ユニットの組立工程図である図９にについて説明する。
図９において、工程９００は防水型制御ユニット１００Ａの組立作業の開始工程であるが、この開始工程９００に至る前に準備工程９０３ａ、９０３ｂ、９０５ａがある。
準備工程９０３ａはコネクタハウジング３３０Ａの仕切り壁３３３に対して多数の接続端子３１０を圧入固定すると共に、コネクタハウジング３３０Ａに対して例えばスナップである位置決用突起片３５１を圧入して回路基板３００Ａの基板係合部３５０に嵌入固定する工程である。
準備工程９０３ｂは回路基板３００Ａに対して発熱部品３１１ａ・３１１ｂや多数の回路部品３１１を実装して半田付けを行うと共に、接続端子３１０の一端を回路基板３００Ａに設けられたランドに半田付けを行って、「回路基板の中間組立体」を仕上げる工程である。
準備工程９０５ａはベース２００Ａの内底面に図示しない通気フィルタを接着材によって接着固定しておく工程である。
【００３３】
開始工程９００に続く工程９０１はカバー４００Ａを裏返しにして組立治具に搭載する工程である。
続く工程９０２はカバー４００Ａの第一シール間隙面に対して、防水シール材５０１を塗布する第１処理工程である。（図６参照）
続く工程９０３ｃは準備工程９０３ｂによって仕上げられた「回路基板の中間組立体」をカバー４００Ａの内面に搭載し、工程９０２によって塗布された防水シール材５０１を相手面に接合する第２処理工程である。
また、第２処理工程の中の付加処理工程として、発熱部品３１１ａの搭載位置の裏面の回路基板３００Ａや、発熱部品３１１ｂの表面に対して熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂを塗布するようになっている。
この付加処理工程では伝熱性接着材５１１ａ・５１１ｂを塗布するための窓穴を設けた透明治具板を回路基板３００Ａに被せて塗布作業が行われるようになっている。
続く工程９０４はカバー４００Ａの第三シール間隙面とコネクタハウジング３３０Ａの第二シール間隙面に対し環状ルートでペースト状の防水シール材５０２・５０３を塗布する第３処理工程である。（図７参照）
【００３４】
続く工程９０５ｂは準備工程９０５ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ａを裏返し状態でカバー４００Ａの上に搭載し、工程９０３ｃと工程９０４で塗布された熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂや防水シール材５０２・５０３を相手面に接合し、カバー４００Ａとベース２００Ａを結合ねじ４１４によって一体化固定する第４処理工程である。（図５・図８参照）
続く工程９０６は工程９０３ｃ・工程９０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂや防水シール材５０１・５０２・５０３の常温乾燥又は過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ａの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程９０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、コネクタハウジング３３０Ａの環状周壁３３２Ａと、カバー４
００Ａ及びベース２００Ａの端面との間で構成された開口間隙Ｈ（図３・図４Ａ参照）における防水シール材５０１・５０２の溢出度合を監視して、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａ及びベース２００Ａとの相対位置関係と、防水シール材５０１・５０２の充填度合が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
【００３５】
（３）実施の形態１の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニット１００Ａは、
ベース２００Ａ及びカバー４００Ａと、
ベース２００Ａ及びカバー４００Ａによって構成された筐体に密閉収納され、且つ、回路部品３１１を搭載した回路基板３００Ａと、
回路基板３００Ａに対して位置決固定され、且つ、仕切り壁３３３を介して複数の接触端子３１０が貫通する、コネクタハウジング３３０Ａと、
このコネクタハウジングの外部接続端面を、前記カバー４００Ａの側面開口部から露出させるために、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記ベース２００Ａとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベース２００Ａと前記カバー４００Ａとの直接対向面に設けられた第三シール間隙とに充填された防水シール材５０１・５０２・５０３とを備えた防水形制御ユニット１００Ａであって、
前記コネクタハウジング３３０Ａは樹脂成型材によって構成され、その外周３辺には、前記第一シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第一対向面が設けられ、
前記コネクタハウジング３３０Ａの底面となる残りの外周１辺には、前記第二シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第二対向面が設けられている。
【００３６】
前記第一対向面における傾斜面は、断面が三角形状の第一凸条３５３を含み、
前記第二対向面における傾斜面は、断面が台形形状の第二凹条３０２を含み、
前記第一対向面及び第二対向面は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を挟んで前記筐体の内外方向に延在し、
前記コネクタハウジング３３０Ａは更に、前記筐体からの露出外周位置に設けられた環状周壁３３２Ａと、非露出端面位置の両側面に設けられた一対の側面凸条３５２Ａを備え、
前記環状周壁３３２Ａは、前記カバー４００Ａの開口側面、及び前記ベース２００Ａの端面との間で開口間隙Ｈを置いて対向するとともに、
前記側面凸条３５２Ａは前記カバー４００Ａに設けられた一対の側面凹条４５２Ａと嵌合する平面移動規制部材となり、
前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａとの相対位置は、前記平面移動規制部材によって規制されて、前記第一シール間隙の平面移動間隙寸法を所定の変動幅以下に抑制するようになっている。
従って、実施の形態１による防水型制御ユニット１００Ａは、カバー４００Ａは樹脂成型品、ベース２００Ａはアルミダイキャスト製として、ベース２００Ａへの熱放散性を高め、外周３辺の第三シール間隙面を狭くして防水型制御ユニット１００Ａを小型化するものに適した構成となっている。
【００３７】
前記コネクタハウジング３３０Ａは、ライトアングル型の複数の前記接触端子３１０が圧入される前記仕切り壁３３３を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決用突起片３５１と基板係合部３５０によって位置決めされて前記回路基板３００Ａの１辺に固定されるとともに、前記回路基板３００Ａの１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙をおいて前記ベース２００Ａと対向し、前記台形の短寸頂辺と左右の斜辺とは、前記第一シール間隙をおいて前記カバー４００Ａの側面開口部と対向し、
前記第一シール間隙を構成する前記第一凸条３５３の内側斜面に続く平坦部の少なくとも一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に延在し、
前記第二シール間隙を構成する前記第二凹条３０２の内側斜面に続く平坦部の少なくとも一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に延在している。
【００３８】
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、コネクタハウジングの仕切り壁には、ライトアングル型の複数の接触端子が圧入固定され、その端面は台形形状であり、コネクタハウジングとカバー又はベースとの間の第一シール間隙と第二シール間隙は、仕切り壁の内側境界面を超えて筐体の内側に延在するようになっている。
従って、接触端子の内側水平部分が延在している周囲の遊休スペースを活用して第一・第二シール間隙を延長することによって、シール間隙を構成する斜面部の傾斜を緩やかにしてもシール面距離を確保することができ、簡単な金型構造でシール面を構成することができる特徴がある。
また、コネクタハウジングが台形形状となっているので、長寸底辺側の斜面部に遊休スペースが発生して、平面移動規制部材となる側面凸条と側面凹条の配置が容易となるとともに、カバーの側面開口部に設けられる第一シール間隙に対し、防水シール材を塗布するのが容易となる特徴がある。
【００３９】
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａの一方には、他方に当接する複数の間隙設定用突起部３０４が点在配置され、
前記間隙設定用突起部３０４は、前記防水シール材５０１が塗布される前記筐体内面の終端位置に設けられて、前記第一シール間隙に対する直交方向の間隙規制部材となっている。
以上のとおり、この発明の請求項３に関連し、第一シール間隙は防水シール材の終端位置に点在する複数の間隙設定用突起部によってシール間隙寸法が規制されている。
従って、シール間隙内において防水シール材の流動が間隙設定用突起部によって阻害されることがなく、防水シール材を均一に塗布することができるとともに、シール間隙寸法が過小とならないように所定値に規制することができる特徴がある。
これは、実施の形態２及び３についても同様である。
【００４０】
前記ベース２００Ａの端面には、位置決用嵌合穴２４０Ａを有する突出片２４１が設けられ、
前記環状周壁３３２Ａには、前記突出片２４１が嵌入して密接対向する切欠部３４１が設けられて、この切欠部には位置決用突起部３４０Ａが突設されて、この位置決用突起部は前記位置決用嵌合穴２４０Ａに嵌合するようになっている。
以上のとおり、この発明の請求項４に関連し、ベースの端面には位置決用嵌合穴を有する突出片が設けられ、この突出片が環状周壁に設けられた切欠部に密接対向するとともに、この切欠部には位置決用嵌合穴に嵌合する位置決用突起部が突設されている。
従って、突出片と切欠部とが当接することによって第二シール間隙が過小となるのを規制するとともに、ベースとコネクタハウジングとの相対位置は位置決用嵌合穴に嵌合する位置決用突起部によって規制され、シール間隙のバラツキ変動を抑制することができる特徴がある。
これは、実施の形態２及び３についても同様である。
【００４１】
前記第一シール間隙は、前記コネクタハウジング３３０Ａの外周３辺に設けられて断面が三角形状の前記第一凸条３５３と、前記カバー４００Ａに設けられて断面が台形形状となっている第一凹条４５３との対向面によって構成され、
前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジング３３０Ａの底面となる残りの外周１辺に設けられて断面が台形形状の前記第二凹条３０２と、前記ベース２００Ａに設けられて断面が台形形状の第二凸条２０２との対向面によって構成され、
前記第一凸条３５３の底部は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて幅広寸法で構成されることによって、凸条の両側斜面の傾斜がゆるやかとなり、前記第二凸条２０２を構成する斜面部の傾斜角は、前記第一凸条３５３の傾斜角と同等以上になだらかとなっている。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、カバーに設けられた第一凹条とベースに設けられた第二凸条は、いずれもなだらかな斜面部を有する幅広寸法となっていて、簡易な金型によって加工できるようになっている。
従って、カバーとベースは板金加工品とすることができる特徴があり、樹脂成型品又はアルミダイキャスト品を使用するかどうかは、第三シール間隙の構成方法に依存して決定されるものとなっていて、コネクタハウジングの製造金型は、第三のシール間隙の構成とは無関係に同一のものを使用することができる特徴がある。
【００４２】
前記第三シール間隙は、前記第一シール間隙と前記第二シール間隙の構造の違いとは無関係に、前記ベース２００Ａの周辺３辺に設けられた第三凸条２０３又は波型変形部２２３又は段丘斜面部２０３ｂと、前記カバー４００Ａの周辺３辺に設けられた第三凹条４０３又は波型変形部４２３又は段丘斜面部４０３ｂとの対向面のいずれかが選択適用され、
この中で、前記第三凸条２０３と前記第三凹条４０３は、嵌合幅寸法に比べて嵌合深さが大きくて、樹脂成型又はダイキャスト成形に適した狭小幅寸法の第三シール間隙を生成するようになっている。
以上のとおり、この発明の請求項８に関連し、第三シール間隙は許されるシール幅寸法の大きさに応じて、段丘斜面方式又は波型変形部方式、又は凸凹シール面方式のシール面を選択適用することができるようになっている。
従って、凸凹シール面方式にすれば金属ダイキャストベースを用いて小型・高熱放散のものとすることができ、しかも、コネクタハウジングの製造金型は、第三のシール間隙の構成とは無関係に同一のものを使用することができる特徴がある。
【００４３】
実施の形態１に記載の防水型制御ユニットの組立方法は、
前記第一シール間隙の一方の間隙面を構成する前記カバー４００Ａの内面には、外側傾斜面４５３ａと内側傾斜面４５３ｃで挟まれた中央平坦面４５３ｂが設けられていて、前記中央平坦面４５３ｂにおける前記コネクタハウジング３３０Ａとの拡大間隙寸法ＧＰは、前記外側傾斜面４５３ａの外側平坦面における第一直交間隙Ｇ１、及び前記内側傾斜面４５３ｃの内側平坦面における第一直交間隙Ｇ１よりも大きく設定されており、
治具上にカバー４００Ａを裏返し状態で搭載し、前記カバー４００Ａの中央平坦面４５３ｂにペースト状の防水シール材５０１を、非環状に塗布する第１処理工程９０２と、
予め回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ａが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ａを、前記カバー４００Ａの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａとを接合する第２処理工程９０３ｃと、
前記第２処理工程９０３ｃを終えた前記カバー４００Ａの第三シール間隙と前記コネクタハウジング３３０Ａの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０３・５０２を環状に塗布する第３処理工程９０４と、
前記第３処理工程９０４を終えた前記カバー４００Ａに対してベース２００Ａを搭載し、前記カバー４００Ａと前記ベース２００Ａを一体化固定するとともに、前記回路基板３００Ａを前記ベース２００Ａと前記カバー４００Ａの外周三辺で挟持固定する第４処理工程９０５ｂとを備え、
前記第４処理工程９０５ｂを終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材５０１・５０２・５０３を常温放置又は加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【００４４】
前記回路部品３１１として、前記回路基板３００Ａが前記カバー４００Ａに対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１ａ、又は、前記回路基板３００Ａが前記ベース２００Ａと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、前記ベース２００Ａには前記第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、又は前記第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにおいて、
前記第２処理工程９０３ｃは、前記第一又は第二の伝熱台座３６１ａ・３６１ｂに対応した回路基板３００Ａの表面にペースト状の伝熱性接着材５１１ａ・５１１ｂを塗布する付加処理工程を含んでおり、
前記付加処理工程では前記伝熱性接着材５１１ａ・５１１ｂを塗布するための窓穴を設けた透明治具板を前記回路基板３００Ａに被せて塗布作業が行われるようになっている。
以上のとおり、この発明の請求項１０に関連し、回路部品とコネクタハウジングが搭載された回路基板を組付ける第２処理工程では、発熱部品に対する伝熱材を塗布する付加処理工程が設けられている。
従って、防水シール材の乾燥処理と、塗布された伝熱材の乾燥処理を同じ工程内で処理することができる特徴がある。
また、回路基板側の伝熱材塗布面とベース側の伝熱台座との間隙寸法が適正であるかどうかは、透明治具板を被せた時点で目視判定が可能となる特徴がある。
これは、実施の形態２・３についても同様である。
【００４５】
実施の形態２．
（１）構成の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの平面図である図１０と、図１０の防水型制御ユニットの側面視部分断面図である図１１と、図１０のコネクタハウジングの詳細断面図である図１２と、図１２のコネクタハウジングの更なる詳細断面図である図１３Ａ〜図１３Ｃと、図１３ＡのコネクタハウジングのＤ−Ｄ線による断面図を上下に反転したものである図１４について、図１から図５のものとの相違点を中心にして詳細に説明する。
なお、各図において、同一符号は同一又は相当部分を示している。
図１０において、防水型制御ユニット１００Ｂは左右に取付足２１１Ｂ・２１１Ｂを有する板金製のベース２００Ｂと、後述の回路部品３１１や発熱部品３１１ａ・３１１ｂが搭載された回路基板３００Ｂと、三方の外周壁部に鍔状のフランジを有する板金製のカバー４００Ｂによって構成されていて、カバー４００Ｂの残る一方の外周壁部の一部は、コネクタハウジング３３０Ｂによって封鎖される開口部となっている。
【００４６】
回路基板３００Ｂはカバー４００Ｂとベース２００Ｂによって挟持され、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとはカバー４００Ｂの四隅に設けられた折曲片４１３を折曲加締することによって一体化されるようになっている。
回路基板３００Ｂの一辺にはコネクタハウジング３３０Ｂが取り付けられており、コネクタハウジング３３０Ｂの外周には、図１２・図１３Ａで後述する環状周壁３３２Ｂが突設されている。
図１１において、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとの外周三辺における対向面は、カバー４００Ｂに設けられた凹状断面の波型変形部４２３と、ベース２００Ｂ側に設けられた凸状断面の波型変形部２２３とが相互に係合して第三シール間隙を構成し、防水シール材５０３が塗布された凸凹シール面を構成するようになっている。
【００４７】
カバー４００Ｂとベース２００Ｂとは、前述したとおりカバー４００Ｂの四隅に設けられた折曲片４１３を用いて、加締固定されるようになっている。
このとき、カバー４００Ｂは、ベース２００Ｂの間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙の間隙寸法が決定されるようになっている。
回路基板３００Ｂにはカバー４００Ｂ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ｂ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ｂには第一の発熱部品３１１ａの底面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一・第二の伝熱台座３６１ａ・３６１ｂの表面には熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂが塗布されている。
なお、以上の説明では、回路基板３００Ｂはカバー４００Ｂとベース２００Ｂとによって挟持されているものとしたが、ベース２００Ｂの内面に設けられた図示しない複数の固定台座に対し、複数の固定ねじによって締付固定するようにしてもよい。
また、回路基板３００Ｂをカバー４００Ｂとベース２００Ｂの外周３辺で挟持する代わりに、図示しない固定ねじによって相互に締付固定するようにしてもよい。
【００４８】
図１２において、コネクタハウジング３３０Ｂは、図１０で前述した環状周壁３３２Ｂと、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３を備えている。
仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが空間に露出した態様で配置されており、直角部分３１０ｂの先端は回路基板３００Ｂの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。
なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって回路基板３００Ｂとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００４９】
また、回路基板３００Ｂの左辺の両側には基板穴又は切欠部である基板係合部３５０が設けられ、この基板係合部にはコネクタハウジング３３０Ｂに圧入された例えばスナップピンである位置決用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ｂと回路基板３００Ｂとの取付け相対位置が規制されるようになっている。
コネクタハウジング３３０Ｂの一部が露出するカバー４００Ｂの左側開口部には、外段平坦部４０１ａと段丘斜面部４０１ｂと内段平坦部４０１ｃが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｂ側の外段平坦部３０１ａと段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃと対向して第一シール間隙を構成し、第一シール間隙には防水シール材５０１が塗布されている。
なお、防水シール材５０１は仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっていることによって、段丘斜面部３０１ｂの傾斜角は、図４Ｂの第一凸条３５３の傾斜角と同等以上にゆるやかなものとなっている。
また、コネクタハウジング３３０Ｂの内段平坦部３０１ｃの内側端面位置には複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてカバー４００Ｂの内面と当接し、第一シール間隙が過小となるのを規制するようになっている。
【００５０】
この間隙設定用突起部３０４はカバー４００Ｂの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ｂの外段平坦部３０１ａ又はカバー４００Ｂの外段平坦部４０１ａに設けるようにしてもよい。
コネクタハウジング３３０Ｂと対向するベース２００Ｂの左辺には、外段平坦部２０２ａと段丘斜面部２０２ｂと内段平坦部２０２ｃが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｂ側の外段平坦部３０２ａと段丘斜面部３０２ｂと内段平坦部３０２ｃと対向して第二シール間隙を構成し、第二シール間隙には防水シール材５０２が塗布されている。
なお、防水シール材５０２は仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
また、第二シール間隙は、図１６・図１７で後述する切欠部３４１と突出片２４１が当接対向することによって間隙規制が行われるようになっている。
但し、第二シール間隙については、回路基板３００Ｂとベース２００Ｂの取付面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には第二シール間隙に対する間隙設定用突起部を省略することもできる。
【００５１】
図１３Ａと、そのＢ−Ｂ線断面図である図１３Ｂにおいて、第一シール間隙を構成する外段平坦部３０１ａ・４０１ａ、段丘斜面部３０１ｂ・４０１ｂ、内段平坦部３０１ｃ・４０１ｃ（図１２参照）のうち、外段平坦部と内段平坦部のシール間隙である第一直交間隙Ｇ１に対し、段丘斜面部の水平方向（図１３Ａ〜図１３Ｃの左右方向）に対する第一水平間隙Ｈ１は、図４Ｂで前述したとおり、例えばＨ１≧２×Ｇ１となっている。
なお、カバー４００Ｂの第一シール間隙面は、外側傾斜面となる段丘斜面部４０１ｂと、中央平坦面４０１ｄと、内側傾斜面４０１ｅを含み、外側傾斜面（段丘斜面部）４０１ｂの外側には外段平坦部４０１ａがあり、内側傾斜面４０１ｅの内側は内段平坦部４０１ｃに繋がっている。
また、カバー４００Ｂの中央平坦面４０１ｄにおける間隙拡張域Ｗ１の帯域では第一直交間隙Ｇ１よりも大きな値の拡大間隙寸法ＧＰが適用され、これは第一水平間隙Ｈ１と同様にＧＰ≧２×Ｇ１の関係となっている。
【００５２】
第二シール間隙に関する詳細寸法も、第一シール間隙の場合と同様である。
第二シール間隙を構成する外段平坦部３０２ａ・２０２ａ、段丘斜面部３０２ｂ・２０２ｂ、内段平坦部３０２ｃ・２０２ｃ（図１２参照）のうち、外段平坦部と内段平坦部のシール間隙である第二直交間隙Ｇ２に対し、段丘斜面部の水平方向（図１３Ａ〜図１３Ｃの左右方向）に対する図示しない第二水平間隙Ｈ２は、例えばＨ２≧２×Ｇ２の関係となっている。
また、ベース２００Ｂの内段平坦部２０２ｃと段丘斜面部２０２ｂ（図１２参照）との連結部では、中央平坦面と内側傾斜面とが設けられ、間隙拡張域Ｗ２の帯域において、拡大間隙寸法ＧＰが適用されて、図示しない第二水平間隙Ｈ２と同様にＧＰ≧２×Ｇ２となっている。
【００５３】
図１３ＡのＣ−Ｃ線による部分断面図である図１３Ｃにおいて、露出端面が台形形状をなすコネクタハウジング３３０Ｂ（図１４参照）の台形斜辺部には側面凸条３５２Ｂが設けられ、カバー４００Ｂにはこの側面凸条３５２Ｂが嵌合する側面凹条４５２Ｂが設けられている。
側面凸条３５２Ｂと側面凹条４５２Ｂとの間の左右の間隙寸法である移動限界寸法Ｈ０は、図４Ａ〜図４Ｃで前述したとおり第一水平間隙Ｈ１や第二水平間隙Ｈ２に比べて最も小さな値に設計されている。
従って、各部の寸法バラツキや、組み付け寸法誤差があっても、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとの相対位置は移動限界寸法Ｈ０によって厳しく規制されているので、第一水平間隙Ｈ１の左右の寸法バラツキが極度に大きくなって、一方の水平間隙が０となって斜面が当接するような事態が発生しないようになっている。
【００５４】
図１３ＡのＤ−Ｄ線による部分断面図を上下に反転したものである図１４は、図１５〜図１７で後述するとおり、裏返しされたカバー４００Ｂの第一シール間隙面に防水シール材５０１を塗布（図１５）してから、コネクタハウジング３３０Ｂと回路基板３００Ｂとの中間組立体をカバー４００Ｂ内に挿入し、続いて防水シール材５０２と防水シール材５０３とをコネクタハウジング３３０Ｂの第二シール間隙面と、カバー４００Ｂの第三シール間隙面に対して環状に塗布(図１６)してからベース２００Ｂを搭載し、折曲片４１３を折り曲げてカバー４００Ｂの４隅を抱き込み固定（図１７）した状態を示している。
なお、以上の説明では、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとの直接対向面で構成された第三シール間隙は、図１１で示す凸条形態の波型変形部２２３と凹条形態の波型変形部４２３によって構成したが、これに代わって、図２で前述した第三凸条２０３と第三凹条４０３を適用するか、又は、図１９で後述する段丘斜面部２０３ｂと段丘斜面部４０３ｂによって構成することもできるものである。
【００５５】
（２）組立方法の説明
次に、図１０〜図１４のとおり構成された防水型制御ユニット１００Ｂについて、図９で前述した組立工程図と、組立中間工程における状態図である図１５〜図１７を用いて、その組立方法を詳細に説明する。
カバー４００Ｂの内面図である図１５において、カバー４００Ｂの開口端（図１５の下方）には、図１２・図１３Ａ〜図１３Ｃで示された外段平坦部４０１ａ・段丘斜面部４０１ｂ・内段平坦部４０１ｃがあり、段丘斜面部４０１ｂの間隙拡張域Ｗ１（図１３Ｂ参照）の帯域にはペースト状の防水シール材５０１が塗布されている。
なお、カバー４００Ｂの開口端は台形形状であって、図１５ではその短寸頂上面が紙面の裏方向に凹んでいて、そこから立ち上がる左右の斜面が紙面の表面に到達する立体形状が直線状に示されている。
カバー４００Ｂの外周３辺には、図１１で示された波型変形部４２３による第三シール間隙面が示されていて、ここではまだ防水シール材５０３は塗布されていない。
【００５６】
カバー４００Ｂに回路基板３００Ｂを搭載した図１６において、ここでいう回路基板３００Ｂには図示しない回路部品３１１、第一・第二の発熱部品３１１ａ・３１１ｂ（図１１参照）とコネクタハウジング３３０Ｂとが実装組み込みされていて、コネクタハウジング３３０Ｂは図１６で示された回路基板３００Ｂの裏面側に搭載されている。
なお、コネクタハウジング３３０Ｂに設けられた環状周壁３３２Ａには切欠部３４１が設けられていて、ここには位置決用突起３４０Ｂが立設されている。
コネクタハウジング３３０Ｂの段丘斜面部３０２ｂとカバー４００Ｂの波型変形部４２３には、ペースト状の防水シール材５０２・５０３が環状に粘着塗布されている。
但し、防水シール材５０２については、段丘斜面部３０２ｂを避けて内段平坦部３０２ｃ側に粘着塗布しておくこともできる。
この場合、ベース２００Ｂを被せたときに、間隙拡張域Ｗ２（図１３Ａ参照）の助けによって、防水シール材５０２は段丘斜面部３０２ｂ・２０２ｂ、外段平坦部３０２ａ・２０２ａの方へ圧送分配されるようになっている。
【００５７】
カバー４００Ｂと回路基板３００Ｂとベース２００Ｂを一体化した背面図である図１７において、ベース２００Ｂには突出片２４１が設けられ、この突出片２４１はコネクタハウジング３３０Ｂの切欠部３４１（図１６参照）に嵌入するとともに、突出片２４１に設けられた位置決用嵌合穴２４０Ｂには、コネクタハウジング３３０Ｂの位置決用突起部３４０Ｂが嵌合するようになっている。
なお、位置決用突起部３４０Ｂは楕円形状をしており、これを位置決用嵌合穴２４０Ｂに嵌合させるときに、少々の無理入れ嵌合を行っても、楕円の長径先端部分が削りとられて位置決用嵌合穴２４０Ｂに嵌入できるようになっている。
その結果、ベース２００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとの相対位置は、平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴２４０Ｂと位置決用突起部３４０Ｂとの嵌合状態で決定され、図１２で示された一対の段丘斜面部２０２ｂと段丘斜面部３０２ｂとは斜面での接触が発生せず、防水シール材５０２が左右均等に充填されるようになっている。
【００５８】
次に、この発明の第二実施例形態による防水型制御ユニットの組立方法を、実施の形態１によるものとの相違点を中心にして前述の図９に基づいて説明する。
図９において、組立作業の開始工程９００から第２処理工程９０３ｃまでと、準備工程９０３ａ、９０３ｂ、９０５ａは実施の形態１の場合と同様であるが、第１工程９０２におけるカバー４００Ｂの状態は図１５に示されている。
第３処理工程９０４は、図１６で説明したとおり、カバー４００Ｂの第三シール間隙面とコネクタハウジング３３０Ｂの第二シール間隙面に対し環状ルートでペースト状の防水シール材５０２・５０３を塗布するようになっている。
続く第４処理工程９０５ｂは、実施の形態１と同様に準備工程９０５ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ｂを裏返し状態でカバー４００Ｂの上に搭載し、工程９０３ｃと工程９０４で塗布された熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂや防水シール材５０２・５０３を相手面に接合し、カバー４００Ｂの折曲片４１３を折曲てベース２００Ｂを一体化固定するようになっている。（図１４・図１７参照）
【００５９】
続く工程９０６は、実施の形態１と同様に、工程９０３ｃ・工程９０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂや防水シール材５０１・５０２・５０３の常温乾燥又は過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ｂの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程９０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、コネクタハウジング３３０Ｂの環状周壁３３２Ｂと、カバー４００Ｂ及びベース２００Ｂの端面との間で構成された開口間隙Ｈ（図１３Ａ参照）における防水シール材５０１・５０２の溢出度合を監視して、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂ及びベース２００Ｂとの相対位置関係と、防水シール材５０１・５０２の充填度合が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
【００６０】
（３）実施の形態２の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態２による防水型制御ユニット１００Ｂは、ベース２００Ｂとカバー４００Ｂによって構成された筐体に密閉収納され、回路部品３１１を搭載した回路基板３００Ｂに対し、仕切り壁３３３を介して複数の接触端子３１０が貫通するコネクタハウジング３３０Ｂが位置決固定されていて、このコネクタハウジングの外部接続端面を、前記カバー４００Ｂの側面開口部から露出させるために、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記ベース２００Ｂとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベース２００Ｂと前記カバー４００Ｂとの直接対向面に設けられた第三シール間隙に充填された防水シール材５０１・５０２・５０３とを備えた防水形制御ユニット１００Ｂであって、
前記コネクタハウジング３３０Ｂは樹脂成型材によって構成され、その外周３辺には、前記第一シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第一対向面が設けられ、
前記コネクタハウジング３３０Ｂの底面となる残りの外周１辺には、前記第二シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第二対向面が設けられている。
【００６１】
そして、前記第一対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部３０１ａと内段平坦部３０１ｃをつなぐ段丘斜面部３０１ｂを含み、前記第二対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部３０２ａと内段平坦部３０２ｃをつなぐ段丘斜面部３０２ｂを含み、
前記第一対向面及び第二対向面は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を挟んで前記筐体の内外方向に延在し、
前記コネクタハウジング３３０Ｂは更に、前記筐体からの露出外周位置に設けられた環状周壁３３２Ｂと、非露出端面位置の両側面に設けられた一対の側面凸条３５２Ｂを備え、
前記環状周壁３３２Ｂは、前記カバー４００Ｂの開口側面、及び前記ベース２００Ｂの端面との間で開口間隙Ｈを置いて対向するとともに、
前記側面凸条３５２Ｂは前記カバー４００Ｂに設けられた一対の側面凹条４５２Ｂと嵌合する平面移動規制部材となり、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂとの相対位置は、前記平面移動規制部材によって規制されて、前記第一シール間隙の平面移動間隙寸法を所定の変動幅以下に抑制するようになっている。
従って、実施の形態２による防水型制御ユニット１００Ｂは、カバー４００Ｂとベース２００Ｂは、成型材に比べて加工時間が短縮される安価な板金製とし、ベース２００Ｂへの熱放散性があまり大きくなく、周辺取付スペースに余裕がある防水型制御ユニット１００Ｂに適した構成となっている。
【００６２】
前記コネクタハウジング３３０Ｂは、ライトアングル型の複数の前記接触端子３１０が圧入される前記仕切り壁３３３を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決用突起片３５１と基板係合部３５０によって位置決めされて前記回路基板３００Ｂの１辺に固定されるとともに、前記回路基板３００Ｂの１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙をおいて前記ベース２００Ｂと対向し、前記台形の短寸頂辺と左右の斜辺とは、前記第一シール間隙をおいて前記カバー４００Ｂの側面開口部と対向し、
前記第一シール間隙を構成する前記段丘斜面部３０１ｂに続く内段平坦部３０１ｃの少なくとも一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に延在し、
前記第二シール間隙を構成する前記段丘斜面部３０２ｂに続く内段平坦部３０２ｃの少なくとも一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に延在している。
【００６３】
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、コネクタハウジングの仕切り壁には、ライトアングル型の複数の接触端子が圧入固定され、その端面は台形形状であり、コネクタハウジングとカバー又はベースとの間の第一シール間隙と第二シール間隙は、仕切り壁の内側境界面を超えて筐体の内側に延在するようになっている。
従って、実施の形態１と同様に、接触端子の内側水平部分が延在している周囲の遊休スペースを活用して第一・第二シール間隙を延長することによって、シール間隙を構成する斜面部の傾斜を緩やかにしてもシール面距離を確保することができ、簡単な金型構造でシール面を構成することができる特徴がある。
また、コネクタハウジングが台形形状となっているので、長寸底辺側の斜面部に遊休スペースが発生して、平面移動規制部材となる側面凸条と側面凹条の配置が容易となるとともに、カバーの側面開口部に設けられる第一シール間隙に対し、防水シール材を塗布するのが容易となる特徴がある。
【００６４】
前記第一シール間隙は、前記コネクタハウジング３３０Ｂの外周３辺に設けられた前記段丘斜面部３０１ｂと、前記カバー４００Ｂに設けられた段丘斜面部４０１ｂとの対向面によって構成され、各段丘斜面３０１ｂ・４０１ｂは内段平坦部３０１ｃ・４０１ｃと外段平坦部３０１ａ・４０１ａに延長されており、
前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジング３３０Ｂの底面となる残りの外周１辺に設けられた前記段丘斜面部３０２ｂと、前記ベース２００Ｂに設けられた段丘斜面部２０２ｂとの対向面によって構成され、各段丘斜面３０２ｂ・２０２ｂは内段平坦部３０２ｃ・２０２ｃと外段平坦部３０２ａ・２０２ａに延長されている。
【００６５】
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、第一シール間隙と第二シール間隙は、いずれもなだらかな斜面部を有する段丘斜面となっていて、簡易な金型によって加工できるようになっている。
従って、カバーとベースは板金加工品とすることができる特徴があり、樹脂成型品又はアルミダイキャスト品を使用するかどうかは、第三シール間隙の構成方法に依存して決定されるものとなっていて、コネクタハウジングの製造金型は、第三のシール間隙の構成とは無関係に同一のものを使用することができる特徴がある。
【００６６】
前記第三シール間隙は、前記第一シール間隙と前記第二シール間隙の構造の違いとは無関係に、前記ベース２００Ｂの周辺３辺に設けられた第三凸条２０３又は波型変形部２２３又は段丘斜面部２０３ｂと、前記カバー４００Ｂの周辺３辺に設けられた第三凹条４０３又は波型変形部４２３又は段丘斜面部４０３ｂとの対向面のいずれかが選択適用され、
この中で、前記波型変形部２２３・４２３は、相互の嵌合幅寸法に比べて嵌合深さが小さくて、板金加工に適した中幅寸法の第三シール間隙を生成するようになっている。
以上のとおり、この発明の請求項８に関連し、第三シール間隙は許されるシール幅寸法の大きさに応じて、段丘斜面方式又は波型変形部方式、又は凸凹シール面方式のシール面を選択適用することができるようになっている。
従って、波型変形部方式とすれば、カバーとベースの両方を安価な板金加工品とすることができ、熱放散性が求められる場合にはダイキャスト製ベースを使用することもでき、しかも、コネクタハウジングの製造金型は、第三のシール間隙の構成とは無関係に同一のものを使用することができる特徴がある。
【００６７】
実施の形態２に記載の防水型制御ユニットの組立方法は、
前記第一シール間隙の一方の間隙面を構成する前記カバー４００Ｂの内面には、外側傾斜面４０１ｂと内側傾斜面４０１ｅで挟まれた中央平坦面４０１ｄが設けられていて、前記中央平坦面４０１ｄにおける前記コネクタハウジング３３０Ｂとの拡大間隙寸法ＧＰは、前記外側傾斜面４０１ｂの外側平坦面における第一直交間隙Ｇ１、及び前記内側傾斜面４０１ｅの内側平坦面における第一直交間隙Ｇ１よりも大きく設定されており、
治具上にカバー４００Ｂを裏返し状態で搭載し、前記カバー４００Ｂの中央平坦面４０１ｄにペースト状の防水シール材５０１を、非環状に塗布する第１処理工程９０２と、
予め回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ｂが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ｂを、前記カバー４００Ｂの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂとを接合する第２処理工程９０３ｃと、
前記第２処理工程９０３ｃを終えた前記カバー４００Ｂの第三シール間隙と前記コネクタハウジング３３０Ｂの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０３・５０２を環状に塗布する第３処理工程９０４と、
前記第３処理工程９０４を終えた前記カバー４００Ｂに対してベース２００Ｂを搭載し、前記カバー４００Ｂと前記ベース２００Ｂを一体化固定するとともに、前記回路基板３００Ｂを前記ベース２００Ｂと前記カバー４００Ｂの外周三辺で挟持固定する第４処理工程９０５ｂとを備え、
前記第４処理工程９０５ｂを終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材５０１・５０２・５０３を常温放置又は加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【００６８】
実施の形態３．
（１）構成の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態３による防水型制御ユニットの背面の外観図である図１８と、図１８の防水型制御ユニットの側面視部分断面図である図１９と、図１８のコネクタハウジングの詳細断面図である図２０と、図１８のコネクタハウジングの更なる詳細断面図である図２１Ａ〜図２１Ｃとに基づいて、図１から図５のものとの相違点を中心にして詳細に説明する。なお、各図において、同一符号は同一又は相当部分を示している。
図１８において、防水型制御ユニット１００Ｃは四方に取付足２１１ａ〜２１１ｄを有するアルミダイキャスト製のベース２００Ｃと、図１９で後述する複数の回路部品３１１や後述の発熱部品３１１ａ・３１１ｂが搭載された回路基板３００Ｃと、板金製のカバー４００Ｃによって構成されている。
回路基板３００Ｃはベース２００Ｃとカバー４００Ｃを４隅の結合ねじ４１４によって締結することによって密閉収納されるようになっているが、カバー４００Ｃの残る一方の外周壁部は欠落し、コネクタハウジング３３０Ｃによって封鎖される開口部となっている。
【００６９】
回路基板３００Ｃの一辺には第一・第二のコネクタハウジング３３１ａ・３３１ｂが一体成形されたコネクタハウジング３３０Ｃが取り付けられていて、第一・第二のコネクタハウジング３３１ａ・３３１ｂの外周には、環状周壁３３２Ｃが突設されている。
なお、ベース２００Ｃには突出片２４１が設けられ、この突出片２４１は環状周壁３３２Ｃに設けられた切欠部３４１に嵌入するとともに、突出片２４１に設けられた位置決用嵌合穴２４０Ｃには、コネクタハウジング３３０Ｃの位置決用突起部３４０Ｃが嵌合するようになっている。
また、位置決用突起部３４０Ｃは楕円形状をしており、これを位置決用嵌合穴２４０Ｃに嵌合させるときに、少々の無理入れ嵌合を行っても、楕円の長径先端部分が削りとられて位置決用嵌合穴２４０Ｃに嵌入できるようになっている。
その結果、ベース２００Ｃとコネクタハウジング３３０Ｃとの相対位置は、平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴２４０Ｃと位置決用突起部３４０Ｃとの嵌合状態で決定され、図２０で後述する凸状の波型変形部２２２と凹条の波型変形部３２２とは斜面での接触が発生せず、防水シール材５０２が左右に均等に充填されるようになっている。
【００７０】
図１９において、カバー４００Ｃとベース２００Ｃとの外周三辺における対向面は、カバー４００Ｃに設けられた内段平坦部４０３ｃ、段丘斜面部４０３ｂ、外段平坦部４０３ａと、ベース２００Ｃ側に設けられた内段平坦部２０３ｃ、段丘斜面部２０３ｂ、外段平坦部２０３ａとが相互に対向して、第三シール間隙を構成し、防水シール材５０３が塗布された段丘シール面を構成するようになっている。
カバー４００Ｃとベース２００Ｃとは、図１８で前述したとおり４本の結合ねじ４１４によって締結されて、回路基板３００Ｃが挟持されるようになっている。
このとき、カバー４００Ｃは、ベース２００Ｃの間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙の間隙寸法が決定されるようになっている。
【００７１】
回路基板３００Ｃにはカバー４００Ｃ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ｃ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ｃには第一の発熱部品３１１ａの底面に回路基板３００Ｃを介して隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一・第二の伝熱台座３６１ａ・３６１ｂの表面には熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂが塗布されている。
なお、以上の説明では、回路基板３００Ｃはカバー４００Ｃとベース２００Ｃとによって挟持されているものとしたが、ベース２００Ｃの内面に設けられた図示しない複数の固定台座に対し、複数の固定ねじによって締付固定するようにしてもよい。
また、回路基板３００Ｃをカバー４００Ｃとベース２００Ｃの外周３辺でねじ止め固定するかわりに、図示しない折曲片によって相互に加締固定するようにしてもよい。
【００７２】
図２０において、コネクタハウジング３３０Ｃは、図１８で前述した環状周壁３３２Ｃを有し、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３を備えている。
仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが空間に露出した態様で配置されており、直角部分３１０ｂの先端は回路基板３００Ｃの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。
なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって回路基板３００Ｃとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００７３】
また、回路基板３００Ｃの左辺の両側には基板穴又は切欠部である基板係合部３５０が設けられ、この基板係合部３５０にはコネクタハウジング３３０Ｃに圧入された例えばスナップピンである位置決用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ｃと回路基板３００Ｃとの取付け相対位置が規制されるようになっている。
コネクタハウジング３３０Ｃの一部が露出するカバー４００Ｃの左側開口部には、外段平坦部４０１ａと段丘斜面部４０１ｂと内段平坦部４０１ｃが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｃ側の外段平坦部３０１ａと段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃと対向して第一シール間隙を構成し、第一シール間隙には防水シール材５０１が塗布されている。
なお、防水シール材５０１は仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
また、コネクタハウジング３３０Ｃの内段平坦部３０１ｃの内側端面位置には複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてカバー４００Ｃの内面と当接し、第一シール間隙が過小となるのを規制するようになっている。
【００７４】
この間隙設定用突起部３０４はカバー４００Ｃの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ｃの外段平坦部３０１ａ又はカバー４００Ｃの外段平坦部４０１ａに設けるようにしてもよい。
コネクタハウジング３３０Ｃと対向するベース２００Ｃの左辺には、凸型形状の波型変形部２２２が設けられ、コネクタハウジング３３０Ｃには凹型形状の波型変形部３２２が設けられ、波型変形部２２２と波型変形部３２２は相互に対向して第二シール間隙を構成し、第二シール間隙には防水シール材５０２が塗布されている。
なお、防水シール材５０２は仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
また、第二シール間隙は、図１８で前述した切欠部３４１と突出片２４１が当接対向することによって間隙規制が行われるようになっている。
但し、第二シール間隙については、回路基板３００Ｃとベース２００Ｃの取付面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には第二シール間隙に対する間隙設定用突起部を省略することもできる。
【００７５】
図２１Ａと、そのＢ−Ｂ線断面図である図２１Ｂにおいて、第一シール間隙を構成する外段平坦部３０１ａ・４０１ａ、段丘斜面部３０１ｂ・４０１ｂ、内段平坦部３０１ｃ・４０１ｃ（図２０参照）のうち、外段平坦部と内段平坦部のシール間隙である第一直交間隙Ｇ１に対し、段丘斜面部の水平方向（図２１Ａ〜図２０Ｃの左右方向）に対する第一水平間隙Ｈ１は、例えばＨ１≧２×Ｇ１の関係となっている。
なお、カバー４００Ｃの第一シール間隙面は、外側傾斜面となる段丘斜面部４０１ｂと、中央平坦面４０１ｄと、内側傾斜面４０１ｅを含み、外側傾斜面（段丘斜面部）４０１ｂの外側には外段平坦部４０１ａがあり、内側傾斜面４０１ｅの内側は内段平坦部４０１ｃに繋がっている。
また、カバー４００Ｃの中央平坦面４０１ｄにおける間隙拡張域Ｗ１の帯域では第一直交間隙Ｇ１よりも大きな値の拡大間隙寸法ＧＰが適用され、これは第一水平間隙Ｈ１と同様にＧＰ≧２×Ｇ１となっている。
第二シール間隙を構成する波型変形部２２２・３２２とその内外に延在する平坦部によって構成された第二シール間隙の間隙寸法は、全域で第二直交間隙Ｇ２となっており、これは第一直交間隙Ｇ１と同じ値に設計されている。
【００７６】
図２１ＡのＣ−Ｃ線による部分断面図である図２１Ｃにおいて、露出端面が台形形状をなすコネクタハウジング３３０Ｃの台形斜辺部には側面凸条３５２Ｃが設けられ、カバー４００Ｃにはこの側面凸条３５２Ｃが嵌合する側面凹条４５２Ｃが設けられている。
側面凸条３５２Ｃと側面凹条４５２Ｃとの間の左右の間隙寸法である移動限界寸法Ｈ０は、図４Ａ〜図４Ｃ・図１３Ａ〜図１３Ｃで前述したとおり、第一水平間隙Ｈ１、第二水平間隙Ｈ２に比べて最も小さな値に設計されている。
従って、各部の寸法バラツキや、組み付け寸法誤差があっても、コネクタハウジング３３０Ｃとカバー４００Ｃの相対位置は移動限界寸法Ｈ０によって厳しく規制されているので、第一水平間隙Ｈ１の左右の寸法バラツキが極度に大きくなって、一方の水平間隙が０となって斜面が当接するような事態が発生しないようになっている。
なお、以上の説明では、カバー４００Ｃとベース２００Ｃとの直接対向面で構成された第三シール間隙は、図１９で示す段丘斜面部２０３ｂと段丘斜面部４０３ｂによって構成したが、これに代わって、図２で前述した第三凸条２０３と第三凹条４０３を適用するか、又は、図１１で前述した凸条形態の波型変形部２２３と凹条形態の波型変形部４２３によって構成することもできるものである。
【００７７】
（２）組立方法の説明
次に、図１８、図１９、図２０、図２１Ａ〜図２１Ｃのとおり構成された防水型制御ユニット１００Ｃについて、図９で前述した組立工程図に基づいて、図１〜図５のものとの相違点を中心にして、その組立方法を詳細に説明する。
図９において、組立作業の開始工程９００から第２処理工程９０３ｃまでと、準備工程９０３ａ、９０３ｂ、９０５ａは実施の形態１の場合と同様であるが、第１工程９０２におけるカバー４００Ｃの状態は図示されていない。
なお、カバー４００Ｃの内面を天井に向けた行程９０２の状態では、カバー４００Ｃの第一シール間隙面に設けられた間隙拡張域Ｗ１（図２１Ａ参照）に対して防水シール材５０１が塗布され、第三シール間隙面にはまだ防水シール材５０３は塗布されていない。
第３処理工程９０４は、カバー４００Ｃの第三シール間隙面とコネクタハウジング３３０Ｃの第二シール間隙面に対し環状ルートでペースト状の防水シール材５０２・５０３を塗布するようになっている。
【００７８】
行程９０４において、防水シール材５０２はカバー４００Ｃの波型変形部３２２（図２１Ａ〜図２１Ｃ参照）における凹条部に塗布すればよいが、防水シール材５０３はカバー４００Ｃの外周３辺に設けられた段丘斜面部４０３ｂ（図１９参照）に粘着塗布されることになる。
続く第４処理工程９０５ｂは、実施の形態１と同様に準備工程９０５ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ｃを裏返し状態でカバー４００Ｃの上に搭載し、工程９０３ｃと工程９０４で塗布された熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂや防水シール材５０２・５０３を相手面に接合し、カバー４００Ｃとベース２００Ｃを結合ねじ４１４によって一体化固定するようになっている。（図１８参照）
【００７９】
続く工程９０６は、実施の形態１と同様に、工程９０３ｃ・工程９０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ・５１１ｂや防水シール材５０１・５０２・５０３の常温乾燥又は過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ｃの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程９０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、コネクタハウジング３３０Ｃの環状周壁３３２Ｃと、カバー４００Ｃ及びベース２００Ｃの端面との間で構成された開口間隙Ｈ（図２１Ａ参照）における防水シール材５０１・５０２の溢出度合を監視して、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によって、カバー４００Ｃとコネクタハウジング３３０Ｃ及びベース２００Ｃとの相対位置関係と、防水シール材５０１・５０２の充填度合が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
【００８０】
（３）その他の実施の形態の説明
以上の説明では、実施の形態１〜３においてコネクタハウジングについて様々な形態のものを例示して説明した。
コネクタハウジングの第一シール間隙面は、図３の第一凸条方式（断面が三角形状）、図１２・図２０の段丘斜面方式（断面が段丘斜面形状）を取り上げたが、断面形状を台形形状又は波型形状とすることも不可能ではない。
但し、コネクタハウジングは樹脂成型加工されているので、断面が三角形状の凸条を生成することは容易であり、三角形状の頂点部分には適度な面取り部分を設けることができるので、この形状を敢えて台形形状や波型にする必要はない。
【００８１】
コネクタハウジングの第二シール間隙面は、図３の第二凹条方式（断面が台形形状）、図１２の段丘斜面方式（断面が段丘斜面形状）、図２０の波型変形部（断面が波型の凹条）を取り上げたが、第一シール間隙と第二シール間隙の様々な形態は自由に組み合わせて適用することができるものである。
例えば、図３の第二シール間隙面を波型変形部方式或いは段丘斜面方式に変更したり、図１２の第二シール間隙を台形形状の第二凹条にすることができる。
【００８２】
これに対し、カバーとベース間の第三シール間隙の断面形状は、図２で示した台形断面方式、図１１で示した波型変形方式、図１９で示した段丘斜面方式があり、台形断面方式は樹脂成型或いは金属材料のダイキャスト（加熱溶融圧縮成型）に適しており、波型変形方式や段丘斜面方式はカバーやベースが板金材である場合に適している。
この発明によるコネクタハウジングには様々な実施の形態が想定されるが、実態としてはどれか一つの実施の形態のものが選択され、ここで選択されたコネクタハウジングは板金製カバー、樹脂製カバー、板金製ベース、ダイキャスト製ベースのどれにでも対応できるようになっている。
【００８３】
なお、第三シール間隙はカバーとベースの外周３辺において、コの字形平面上に配置され４方を結合ねじ４１４又は折曲片４１３によって圧接固定されているので、シール面が相互に均等平面となって、均質なシール間隙が得られるようになっている。
従って、第一シール間隙に比べて凸凹シール面の凸凹幅を狭くし、その代わりに凸凹深さも小さくした小規模はシール構造とすることができる。
しかし、コネクタハウジングの台形頂上面と左右の斜面を含む山形曲面と、これを包囲するカバーの側面開口部の対向面では、全体として均質なシール間隙を得ることが困難であり、シール面積とシール間隙を広げ、防水シール材の塗布量を多くして防水性を確保するようになっている。
また、シール面に傾斜面を設けることは、単にシールパス（浸水遮断距離）を長くすることだけではなく、これによってカバーの側面開口部の変形強度を高め、コネクタハウジングの山形曲面に対応した所望の対向面を得るための手段となっている。
【００８４】
（４）実施の形態３の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態３による防水型制御ユニット１００Ｃは、ベース２００Ｃとカバー４００Ｃによって構成された筐体に密閉収納され、回路部品３１１を搭載した回路基板３００Ｃに対し、仕切り壁３３３を介して複数の接触端子３１０が貫通するコネクタハウジング３３０Ｃが位置決固定されていて、このコネクタハウジングの外部接続端面を、前記カバー４００Ｃの側面開口部から露出させるために、前記コネクタハウジング３３０Ｃと前記カバー４００Ｃとの対向面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジング３３０Ｃと前記ベース２００Ｃとの対向面に設けられた第二シール間隙と、前記ベース２００Ｃと前記カバー４００Ｃとの直接対向面に設けられた第三シール間隙に充填された防水シール材５０１・５０２・５０３とを備えた防水形制御ユニット１００Ｃであって、
前記コネクタハウジング３３０Ｃは樹脂成型材によって構成され、その外周３辺には、前記第一シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第一対向面が設けられ、
前記コネクタハウジング３３０Ｃの底面となる残りの外周１辺には、前記第二シール間隙の一方の対向面を構成するための平坦面と傾斜面を含む第二対向面が設けられている。
【００８５】
そして、前記第一対向面における傾斜面は、段差のある外段平坦部３０１ａと内段平坦部３０１ｃをつなぐ段丘斜面部３０１ｂを含み、
前記第二対向面における傾斜面は、断面が凹型形状の波型変形部３２２を含み、
前記第一対向面及び第二対向面は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を挟んで前記筐体の内外方向に延在し、
前記コネクタハウジング３３０Ｃは更に、前記筐体からの露出外周位置に設けられた環状周壁３３２Ｃと、非露出端面位置の両側面に設けられた一対の側面凸条３５２Ｃを備え、
前記環状周壁３３２Ｃは、前記カバー４００Ｃの開口側面、及び前記ベース２００Ｃの端面との間で開口間隙Ｈを置いて対向するとともに、
前記側面凸条３５２Ｃは前記カバー４００Ｃに設けられた一対の側面凹条４５２Ｃと嵌合する平面移動規制部材となり、前記コネクタハウジング３３０Ｃと前記カバー４００Ｃとの相対位置は、前記平面移動規制部材によって規制されて、前記第一シール間隙の平面移動間隙寸法を所定の変動幅以下に抑制するようになっている。
従って、実施の形態３による防水型制御ユニット１００Ｃは、カバー４００Ｃは成型材に比べて加工時間が短縮される安価な板金製とし、ベース２００Ｃは熱放散性がすぐれるアルミダイキャスト製として、取付面積も広げて伝熱性を向上したい防水型制御ユニット１００Ｃに適した構成となっている。
【００８６】
前記コネクタハウジング３３０Ｃは、ライトアングル型の複数の前記接触端子３１０が圧入される前記仕切り壁３３３を備え、当該コネクタハウジングの端面は台形形状であって、当該台形の長寸底辺は、位置決用突起片３５１と基板係合部３５０によって位置決めされて前記回路基板３００Ｃの１辺に固定されるとともに、前記回路基板３００Ｃの１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙をおいて前記ベース２００Ｃと対向し、前記台形の短寸頂辺と左右の斜辺とは、前記第一シール間隙をおいて前記カバー４００Ｃの側面開口部と対向し、
前記第一シール間隙を構成する前記段丘斜面部３０１ｂに続く内段平坦部３０１ｃの少なくとも一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に延在し、
前記第二シール間隙を構成する前記波型変形部３２２に続く平坦部の少なくとも一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に延在している。
【００８７】
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、コネクタハウジングの仕切り壁には、ライトアングル型の複数の接触端子が圧入固定され、その端面は台形形状であり、コネクタハウジングとカバー又はベースとの間の第一シール間隙と第二シール間隙は、仕切り壁の内側境界面を超えて筐体の内側に延在するようになっている。
従って、実施の形態１と同様に、接触端子の内側水平部分が延在している周囲の遊休スペースを活用して第一・第二シール間隙を延長することによって、シール間隙を構成する斜面部の傾斜を緩やかにしてもシール面距離を確保することができ、簡単な金型構造でシール面を構成することができる特徴がある。
また、コネクタハウジングが台形形状となっているので、長寸底辺側の斜面部に遊休スペースが発生して、平面移動規制部材となる側面凸条と側面凹条の配置が容易となるとともに、カバーの側面開口部に設けられる第一シール間隙に対し、防水シール材を塗布するのが容易となる特徴がある。
【００８８】
前記第一シール間隙は、前記コネクタハウジング３３０Ｃの外周３辺に設けられた前記段丘斜面部３０１ｂと、前記カバー４００Ｃに設けられた段丘斜面部４０１ｂとの対向面によって構成されているとともに、各段丘斜面部３０１ｂ・４０１ｂは、それぞれ外段平坦部３０１ａ・４０１ａと内段平坦部３０１ｃ・４０１ｃに延長されており、
前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジング３３０Ｃの底面となる残りの外周１辺に設けられて断面が凹型形状の前記波型変形部３２２と、前記ベース２００Ｃに設けられて断面が凸型形状の波型変形部２２２との対向面によって構成され、
前記波型変形部３２２・２２２を構成する斜面部の傾斜角は、前記段丘斜面部３０１ｂ・４０１ｂの段丘斜面と同等以上になだらかとなっている。
【００８９】
以上のとおり、この発明の請求項７に関連し、第一シール間隙と第二のシール間隙とは、なだらかな斜面を有する段丘斜面又は波型斜面となっていて、簡易な金型によって加工できるようになっている。
従って、カバーとベースは板金加工品とすることができる特徴があり、樹脂成型品又はアルミダイキャスト品を使用するかどうかは、第三シール間隙の構成方法に依存して決定されるものとなっていて、コネクタハウジングの製造金型は、第三のシール間隙の構成とは無関係に同一のものを使用することができる特徴がある。
【００９０】
前記第三シール間隙は、前記第一シール間隙と前記第二シール間隙の構造の違いとは無関係に、前記ベース２００Ｃの周辺３辺に設けられた第三凸条２０３又は波型変形部２２３又は段丘斜面部２０３ｂと、前記カバー４００Ｃの周辺３辺に設けられた第三凹条４０３又は波型変形部４２３又は段丘斜面部４０３ｂとの対向面のいずれかが選択適用され、
この中で、前記段丘斜面部２０３ｂ・４０３ｂは、前記波型変形部２２３・４２３と同等以上になだらかな対向斜面で構成され、板金加工に適した幅広寸法の第三シール間隙を生成するようになっている。
以上のとおり、この発明の請求項８に関連し、第三シール間隙は許されるシール幅寸法の大きさに応じて、段丘斜面方式又は波型変形部方式、又は凸凹シール面方式のシール面を選択適用することができるようになっている。
従って、段丘斜面方式とすれば、カバーとベースの両方を安価な板金加工品とすることができ、熱放散性が求められる場合にはダイキャスト製ベースを使用することもでき、しかも、コネクタハウジングの製造金型は、第三のシール間隙の構成とは無関係に同一のものを使用することができる特徴がある。
【００９１】
実施の形態３に記載の防水型制御ユニットの組立方法は、
前記第一シール間隙の一方の間隙面を構成する前記カバー４００Ｃの内面には、外側傾斜面４０１ｂと内側傾斜面４０１ｅで挟まれた中央平坦面４０１ｄが設けられていて、前記中央平坦面４０１ｄにおける前記コネクタハウジング３３０Ｃとの拡大間隙寸法ＧＰは、前記外側傾斜面４０１ｂの外側平坦面における第一直交間隙Ｇ１、及び前記内側傾斜面４０１ｅの内側平坦面における第一直交間隙Ｇ１よりも大きく設定されており、
治具上にカバー４００Ｃを裏返し状態で搭載し、前記カバー４００Ｃの中央平坦面４０１ｄにペースト状の防水シール材５０１を、非環状に塗布する第１処理工程９０２と、
予め回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ｃが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ｃを、前記カバー４００Ｃの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して前記コネクタハウジング３３０Ｃと前記カバー４００Ｃとを接合する第２処理工程９０３ｃと、
前記第２処理工程９０３ｃを終えた前記カバー４００Ｃの第三シール間隙と前記コネクタハウジング３３０Ｃの第二シール間隙を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０３・５０２を環状に塗布する第３処理工程９０４と、
前記第３処理工程９０４を終えた前記カバー４００Ｃに対してベース２００Ｃを搭載し、前記カバー４００Ｃと前記ベース２００Ｃを一体化固定するとともに、前記回路基板３００Ｃを前記ベース２００Ｃと前記カバー４００Ｃの外周三辺で挟持固定する第４処理工程９０５ｂとを備え、
前記第４処理工程９０５ｂを終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材５０１・５０２・５０３を常温放置又は加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【符号の説明】
【００９２】
１００Ａ；１００Ｂ；１００Ｃ  防水型制御ユニット、２００Ａ；２００Ｂ；２００Ｃ  ベース、２０２  第二凸条、２０２ａ・２０３ａ  外段平坦部、２０２ｂ・２０３ｂ  段丘斜面部、２０２ｃ・２０３ｃ  内段平坦部、２０３  第三凸条、２２２  波型変形部（第二シール間隙）、２２３  波型変形部（第三シール間隙）、２４０Ａ；２４０Ｂ；２４０Ｃ  位置決用嵌合穴、２４１  突出片、３００Ａ；３００Ｂ；３００Ｃ  回路基板、３０１ａ・３０２ａ  外段平坦部、３０１ｂ・３０２ｂ  段丘斜面部、３０１ｃ・３０２ｃ  内段平坦部、３０２  第二凹条、３０４  間隙設定用突起部、３１０  接触端子、３１１  回路部品、３１１ａ・３１１ｂ  第一・第二の発熱部品、３２２  波型変形部（第二シール間隙）、３３０Ａ；３３０Ｂ；３３０Ｃ  コネクタハウジング、３３２Ａ；３３２Ｂ；３３２Ｃ  環状周壁、３３３  仕切り壁、３３５  内側境界面、３４０Ａ；３４０Ｂ；３４０Ｃ  位置決用突起部、３４１  切欠部、３５０  基板係合部、３５１  位置決用突起片、３５２Ａ；３５２Ｂ；３５２Ｃ  側面凸条、３５３  第一凸条、３６１ａ・３６１ｂ  第一・第二の伝熱台座、４００Ａ；４００Ｂ；４００Ｃ  カバー、４０１ａ・４０３ａ  外段平坦部、４０１ｂ・４０３ｂ  段丘斜面部、４０１ｃ・４０３ｃ  内段平坦部、４０１ｂ  段丘斜面部（外側傾斜面）、４０１ｄ  中央平坦面、４０１ｅ  内側傾斜面、４０３  第三凹条、４２３  波型変形部（第三シール間隙）、４５２Ａ；４５２Ｂ；４５２Ｃ  側面凹条、４５３  第一凹条、４５３ａ  外側傾斜面、４５３ｂ  中央平坦面、４５３ｃ  内側傾斜面、５０１  防水シール材（第一シール間隙）、５０２  防水シール材（第二シール間隙）、５０３  防水シール材（第三シール間隙）、５１１ａ・５１１ｂ  熱伝導性接着材、９０２  第１処理工程、９０３ｃ  第２処理工程と付加処理工程、９０４  第３処理工程、９０５ｂ  第４処理工程、Ｈ  開口間隙、Ｇ１  第一直交間隙、ＧＰ  拡大間隙寸法。
【要約】
【課題】成形加工或いは板金加工されるカバー又はベースを用いた筐体に対して、コネクタハウジングを共用可能にする。
【解決手段】回路基板３００Ａに搭載されたコネクタハウジング３３０Ａの一部を露出させて、回路基板３００Ａをベース２００Ａとカバー４００Ａで構成された筐体に密閉収納するものにおいて、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとのシール間隙は、第一凹条４５３と第一凸条３５３との嵌合面によって構成して防水シール材５０１を塗布し、ベース２００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとのシール間隙は、第二凸条２０２と第二凹条３０２との嵌合面によって構成して防水シール材５０２を塗布し、各シール間隙はコネクタハウジング３３０Ａの仕切壁３３３の内側境界面３３５を境として内外に延在して、シール幅を広げて嵌合斜面をなだらかにする。シール間隙の平面移動は側面凸条３５２Ａと側面凹条（４５２Ａ）によって規制されている。
【選択図】図４Ａ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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