(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に動作する安全装置を備えるエレベータシステムにおいて、
前記安全装置の画像である安全装置画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部から前記安全装置画像を取得して送信するコントローラと、
前記コントローラから前記安全装置画像を受信し、前記安全装置画像を画面に表示する表示装置と
を備え、
前記表示装置は、ユーザによる前記画面上の操作の座標を検出し、前記座標を示す操作情報を前記コントローラへ送信し、
前記コントローラは、前記操作情報を受信し、前記安全装置画像と前記操作情報を関連付けて記憶し、
前記コントローラは、前記操作の基準の座標範囲を示す基準操作情報を予め記憶し、前記座標が前記座標範囲内であるか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて前記操作が有効であるか否かを判定する、
エレベータシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記安全装置画像と前記安全装置画像に関連付けられている操作情報とを前記表示装置へ送信し、
前記表示装置は、前記安全装置画像と前記安全装置画像に関連付けられている操作情報とを受信して合成し、前記合成の結果を表示する、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記操作情報は、前記操作の時刻を示す、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記安全装置画像から前記安全装置の所定箇所を検出することにより、前記撮影部又は前記安全装置の位置の変化を検出する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記撮影部により撮影された画像内における前記所定箇所の位置を示す基準位置情報を予め記憶し、前記安全装置画像内における前記所定箇所の位置を検出し、前記基準位置情報と前記検出された位置を比較することにより、前記撮影部又は前記安全装置の位置の変化を検出する、
請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記撮影部により撮影された画像である基準画像を予め記憶し、前記基準画像と前記安全装置画像を比較することにより、前記撮影部又は前記安全装置の位置の変化を検出する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムにおける保守作業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エレベータ塔内やかごの外観状態を、保守員が所有する携帯端末装置で見ることができ、また１台の監視カメラで塔内とかご上とかご下等の状態を監視でき、さらに監視位置を容易に把握することができる技術が知られている。また、エレベータ塔内のかごの外観状態を保守員が所有する携帯端末装置でみることができ、また１台の監視カメラで塔内とかご上とかご下等の状態を監視でき、さらに監視位置を容易に把握することができる技術が知られている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９３９５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータシステムが非常停止した場合等において、保守員はエレベータシステムの安全装置の設置場所へ行き、安全装置の状態を確認する作業が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様であるエレベータシステムは、非常時に動作する安全装置を備える。エレベータシステムは、安全装置の画像である安全装置画像を撮影する撮影部と、撮影部から安全装置画像を取得して表示装置へ送信するコントローラとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
エレベータシステムの非常停止時の確認のために、保守員が安全装置の設置場所へ行くことを、不要にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例１に係るエレベータシステムの構成を示す。
【図２】図２は、実施例２に係るエレベータシステムの構成を示す。
【図３】図３は、作業情報記憶処理を示す。
【図４】図４は、作業内容情報の一例を示す。
【図５】図５は、実施例３に係るエレベータシステムの構成を示す。
【図６】図６は、作業手順情報の一例を示す。
【図７】図７は、作業内容判定処理を示す。
【図８】図８は、作業内容判定処理後の作業内容情報の一例を示す。
【図９】図９は、実施例４に係るエレベータシステムの構成を示す。
【図１０】図１０は、第１位置ずれ検知処理を示す。
【図１１】図１１は、実施例５に係るエレベータシステムの構成を示す。
【図１２】図１２は、第２位置ずれ検知処理を示す。
【図１３】図１３は、実施例６に係るエレベータシステムの構成を示す。
【図１４】図１４は、作業内容表示処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本実施例では、安全装置の状態を携帯端末に表示させる例について説明する。
【００１０】
図１は、実施例１に係るエレベータシステムの構成を示す。このエレベータシステムは、安全コントローラ１０と、スイッチ１４と、カメラ２０と、通信路２２と、ガバナ３０と、かご３５と、携帯端末４０と、通信路４２と、コンタクタ５０と、ブレーキ６０と、制御コントローラ７０とを有する。以下の説明において、安全装置は例えば、ガバナ３０、コンタクタ５０、ブレーキ６０である。このエレベータシステムは、機械室レスであり、昇降路の上に安全装置が設置されている。
【００１１】
ガバナ３０は、かご３５の速度に応じて動作し、非常時にかご３５を減速させる。以下、安全装置のうち非常時に動作する箇所を確認箇所と呼ぶ。カメラ２０は、確認箇所の画像を撮影できる位置に設置される。ガバナ３０における確認箇所は、ラチェットの位置及びスイッチ接点の開閉状態等である。ガバナ３０の確認箇所を見ることにより、ガバナ３０が動作したか否かを確認することができる。ガバナ３０の方式及び筐体寸法によっては、確認箇所が一台のカメラ２０の撮影領域に入らない場合がある。この場合、複数台のカメラ２０が設置される。カメラ２０は、ブレーキ６０の確認箇所の画像を撮影できる位置に設けられても良い。ブレーキ６０の確認箇所は、ブレーキ・シューやギャップ等である。安全コントローラ１０とカメラ２０は、通信路２２を介して接続されている。安全コントローラ１０と携帯端末４０は、通信路４２を介して接続されている。
【００１２】
通信路２２及び通信路４２の通信方式は、限定されない。この通信方式として、シリアル通信のような近距離低速通信方式、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のような近距離高速通信方式、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような中距離高速通信方式が用いられても良い。なお、図面において、通信路２２及び通信路４２を有線で表現しているが、有線に限定するものではない。
【００１３】
コンタクタ５０及びブレーキ６０は、スイッチ１４を介して安全回路電源に接続されている。安全コントローラ１０と制御コントローラ７０の夫々は、スイッチ１４により、コンタクタ５０及びブレーキ６０を制御する。コンタクタ５０は、安全コントローラ１０と制御コントローラ７０による制御に従ってかご３５を駆動するモータの電源の開閉を行う。ブレーキ６０は、安全コントローラ１０と制御コントローラ７０による制御に従ってかご３５を減速させる。本実施例において、安全コントローラ１０と、制御コントローラ７０とは分離されているが、この構成に限定されず、一つのコントローラであっても良い。
【００１４】
カメラ２０は、安全装置の画像を撮影して安全装置画像とし、安全装置画像を、通信路２２を介して安全コントローラ１０へ送信する。安全コントローラ１０は、カメラ２０からの安全装置画像を受信し、受信された安全装置画像を、通信路４２を介して携帯端末４０へ送信する。携帯端末４０は、安全コントローラ１０からの安全装置画像を受信し、受信された安全装置画像を表示する。保守員は、携帯端末４０を操作することにより、安全装置画像を見ることができる。これにより、保守員は、安全装置に近づくことなく、安全装置の状態の確認や安全装置の監視を行うことができる。安全装置画像は、静止画であっても良いし、動画であっても良い。安全コントローラ１０は、定期的に、カメラ２０に安全装置画像を撮影させても良い。安全コントローラ１０は、複数のカメラ２０からの複数の安全装置画像を取得し、携帯端末４０へ送信しても良い。携帯端末４０は、複数の安全装置画像を合成して表示しても良いし、切り替えて表示しても良い。
【００１５】
安全装置がカメラ２０を有していても良い。この場合、カメラ２０は、安全装置のうち、確認箇所を含む領域の画像を撮影して安全装置画像とする。
【００１６】
カメラ２０が無線通信の機能を有し、撮影された安全装置画像を、予め定められた携帯端末４０へ送信しても良い。
【００１７】
従来のエレベータシステムにおいて、保守員はガバナ３０に近づくために、昇降路の最上端へ移動する必要がある。また、保守員がガバナ３０に近づいても下方からの視野しか得られないため、作業が制限される。また、ガバナ３０が作動した状態ではかご３５を上昇させることはできないという問題がある。さらに地震等により階段等が使用できない場合には、ガバナ３０に近づくことすら不可能である。また、従来のエレベータシステムにおけるカメラは、昇降路内やかごの状況を確認するためのものである。
【００１８】
本実施例のように、安全装置のうち目視したい確認箇所に向けてカメラ２０を設置することにより、安全装置がかご３５上や昇降路の上に設置されている場合であっても、保守員は設置場所へ移動する必要がなく、昇降路外からでも安全装置の状態を確認することが可能となる。これにより、エレベータシステムが非常停止した場合に、エレベータシステムを再起動するまでの作業の負担を軽減することができる。
【実施例２】
【００１９】
本実施例では、保守員の作業内容を記録する例について説明する。
【００２０】
図２は、実施例２に係るエレベータシステムの構成を示す。本実施例のエレベータシステムにおいて、実施例１のエレベータシステムの要素と同一符号が付された要素は、実施例１のエレベータシステムの要素と同一物又は相当物を示す。実施例２のエレベータシステムと比較すると、本実施例のエレベータシステムは、安全コントローラ１０及び制御コントローラ７０の代わりに、安全コントローラ１０ｂを有する。以下の説明においては、安全装置をガバナ３０とする。
【００２１】
安全コントローラ１０ｂは、撮影処理部１０２と、通信処理部１０４と、作業情報記憶部１０６とを有する。安全コントローラ１０ｂは、例えばコンピュータである。このコンピュータは、メモリと、メモリに接続されているマイクロプロセッサと、マイクロプロセッサ及び通信路２２、４２に接続されている通信インタフェースとを有する。メモリは、マイクロプロセッサに安全コントローラ１０ｂの処理を実行させるプログラムと、処理に用いられるデータとを格納する。この場合、撮影処理部１０２と、通信処理部１０４は、プログラムにより実現されても良く、作業情報記憶部１０６は、安全コントローラ１０ｂ内のメモリであっても良い。このプログラムは、記憶媒体に格納されていても良く、記憶媒体からコンピュータにインストールされても良い。通信インタフェースは、マイクロプロセッサからの指示に従って携帯端末４０ｂとの無線通信を行う。
【００２２】
同様に、携帯端末４０ｂは、表示処理部４０４と、作業内容処理部４０６と、通信処理部４０２とを有する。携帯端末４０ｂは、例えばコンピュータである。このコンピュータは、メモリと、メモリに接続されているマイクロプロセッサと、マイクロプロセッサ及び通信路４２に接続されている通信インタフェースと、マイクロプロセッサに接続されている表示部と、マイクロプロセッサに接続されている入力部とを有する。メモリは、マイクロプロセッサに携帯端末４０ｂの処理を実行させるプログラムと、処理に用いられるデータとを格納する。この場合、表示処理部４０４と、作業内容処理部４０６と、通信処理部４０２とは、プログラムにより実現されても良い。このプログラムは、記憶媒体に格納されていても良く、記憶媒体からコンピュータにインストールされても良い。通信インタフェースは、マイクロプロセッサからの指示に従って安全コントローラ１０ｂとの無線通信を行う。表示部は、マイクロプロセッサからの指示に従って画面を表示する。入力部は、ユーザによる操作を検出してマイクロプロセッサへ送る。
【００２３】
撮影処理部１０２は、カメラ２０にガバナ３０の画像である安全装置画像を撮影させ、カメラ２０から通信路２２を介して安全装置画像を受信する。通信処理部１０４は、受信された安全装置画像を、通信路４２を介して携帯端末４０ｂへ送信する。
【００２４】
通信処理部４０２は、安全コントローラ１０ｂから安全装置画像を受信する。表示処理部４０４は、受信された安全装置画像を表示部に表示させる。作業内容処理部４０６は、表示されている安全装置画像に対する入力部への入力を受け付けて作業内容情報に変換する。通信処理部４０２は、通信路４２を介して作業内容情報を安全コントローラ１０ｂへ送信する。
【００２５】
通信処理部１０４は、携帯端末４０ｂから作業内容情報を受信し、携帯端末４０ｂにより表示された安全装置画像と、その時の携帯端末４０ｂの操作を示す作業内容情報とを関連付け、作業内容情報と安全装置画像を含む作業情報を生成し、作業情報を作業情報記憶部１０６へ保存する。
【００２６】
本実施例によれば、保守員が目視で安全装置をチェックしチェック結果を紙等に記録する作業の代替として、安全コントローラ１０ｂが作業情報を記憶することにより、安全装置画像とそれに伴う保守作業の内容とを、保守作業実施の証拠としてエレベータシステム内に残すことが可能となる。これにより、安全装置画像とそれに伴う保守作業の内容とを後で確認することができる。
【００２７】
なお、カメラ２０が指示に従ってチルト、パン、ズーム等の操作を行うことができる場合、作業内容処理部４０６及び撮影処理部１０２がカメラ２０の操作の機能を有しても良い。例えば、表示処理部４０４が、カメラ操作に対応するアイコン等を表示し、保守員の指示を受け付け、指示に従って作業内容処理部４０６及び撮影処理部１０２がカメラ２０へ指示を送信する。
【００２８】
以下、作業情報を記憶する作業情報記憶処理について説明する。
【００２９】
図３は、作業情報記憶処理を示す。作業情報記憶処理により、保守員が携帯端末４０ｂに表示されたガバナ３０の確認位置の画面を用いて保守作業をした時の操作を、安全コントローラ１０ｂへ記憶させる。この図において、左側は、安全コントローラ１０ｂへの動作を示し、右側は携帯端末４０ｂの動作を示す。
【００３０】
安全コントローラ１０ｂにおいて、撮影処理部１０２は、所定の撮影周期毎に、ガバナ３０の画像である安全装置画像をカメラ２０に撮影させ、カメラ２０から安全装置画像を受信する（Ｓ１００）。通信処理部１０４は、安全装置画像を携帯端末４０ｂに送信する（Ｓ１１０）。携帯端末４０ｂにおいて通信処理部４０２は、安全装置画像を安全コントローラ１０ｂから受信する（Ｓ２００）。表示処理部４０４は、受信した安全装置画像を表示部の画面上に表示する（Ｓ２１０）。安全コントローラ１０ｂ及び携帯端末４０ｂは、この動作を繰り返す。
【００３１】
保守員は、携帯端末４０ｂの表示部の画面に表示された安全装置画像を見ながら保守作業を行う。作業内容処理部４０６は、この保守作業における入力部の操作を取得して作業内容情報を生成する（Ｓ２２０）。通信処理部４０２は、作業内容情報を安全コントローラ１０ｂに送信する（Ｓ２３０）。安全コントローラ１０ｂにおいて通信処理部１０４は、携帯端末４０ｂから送られてきた作業内容情報を受信する（Ｓ１２０）。通信処理部１０４は、作業内容情報と安全装置画像から作業情報を生成して記憶する（Ｓ１３０）。安全コントローラ１０ｂ及び携帯端末４０ｂは、この動作を繰り返す。
【００３２】
以上が作業情報記憶処理のフローである。
【００３３】
本実施例では、撮影周期毎に画像を送受信する構成としているが、スナップショットのような静止画を必要とする場合、画像の転送は任意の一回のタイミングに行われる。また、撮影周期毎に撮影された動画を転送する場合、ストリーミングのような通信を用いても良い。本実施例は、このような静止画及び動画の転送方法に依存しない。
【００３４】
本実施例では、保守員が入力部の操作をする度に、携帯端末４０ｂが作業内容情報を安全コントローラ１０ｂに送信する。携帯端末４０ｂが保守作業の一連の流れを複数の作業内容情報として一時的に保存し、保存された複数の作業内容情報を一気に安全コントローラ１０ｂに送信しても構わない。携帯端末４０ｂの入力部としてマウス等のポインティングデバイスを用いることにより、保守員の操作は、クリック、ダブルクリック、ドラッグ＆ドロップのようなイベント情報や、タッチパネルにおける、タップ、スライド、フリック、ピンチのようなイベント情報となる。これらの操作は一般的に、任意の一点を示す座標情報や複数の座標の組合せによる領域情報、操作タイプで表現できるものである。本発明は、このような操作のイベント情報の種類に依存するものではない。
【００３５】
以下、作業内容情報について説明する。
【００３６】
図４は、作業内容情報の一例を示す。
【００３７】
保守員は、作業開始時に、当該作業の開始情報を携帯端末４０ｂへ入力する。作業内容情報１０６０において、当該作業の最初のエントリは、開始情報である。開始情報は、当該作業の作業日１０６２と、当該作業の種類に割り付けられた保守番号１０６３、作業を実施した作業員の識別番号１０６７とを有する。
【００３８】
保守員は、作業中、携帯端末４０ｂを操作する。作業内容情報１０６０において、当該作業の開始情報の後の各エントリは、イベント情報である。イベント情報は、当該操作が行われた時刻を示す作業時間１０６４と、画面上の当該操作の座標１０６５と、当該操作の種類を示す操作１０６６とを有する。
【００３９】
作業内容情報１０６０は、作業内容をテーブル形式で記憶する。よって、作業内容情報１０６０は、時系列で操作を表現している。この例における作業内容は、画面上の確認対象をＹ方向にドラッグ操作でなぞり、そのドラッグ操作の中間地点で確認済みの操作を示すフリック操作し、画面上の確認対象の右でピンチ操作をして確認対象の領域を指定したことを示す。なお、このような操作のイベント情報と作業内容の意味とのマッピングは上記に限定されるものではない。
【実施例３】
【００４０】
本実施例では、保守員による作業内容を判定する例について説明する。
【００４１】
図５は、実施例３に係るエレベータシステムの構成を示す。本実施例のエレベータシステムにおいて、実施例２のエレベータシステムの要素と同一符号が付された要素は、実施例２のエレベータシステムの要素と同一物又は相当物を示す。実施例２のエレベータシステムと比較すると、本実施例のエレベータシステムは、安全コントローラ１０ｂの代わりに安全コントローラ１０ｃを有する。安全コントローラ１０ｃは、安全コントローラ１０ｂの要素に加えて、作業動作比較判定処理部１１２と、作業手順情報記憶部１１０を有する。作業動作比較判定処理部１１２は、プログラムにより実現されても良い。作業手順情報記憶部１１０は、安全コントローラ１０ｃ内のメモリであっても良い。
【００４２】
作業手順情報記憶部１１０は、作業手順情報を記憶する。作業手順情報は、作業内容情報の基準となる情報である。作業動作比較判定処理部１１２は、作業内容判定処理を行う。作業内容判定処理は、作業情報記憶部１０６に記憶されている作業内容情報と、予め作業手順情報記憶部１１０に記憶されている作業手順情報とを比較し、作業内容情報に示されている作業が適切か否かを判定する。
【００４３】
以下、作業手順情報について説明する。
【００４４】
図６は、作業手順情報の一例を示す。作業手順情報１１００は、作業の種類に割り付けられた保守番号１１０２毎の標準操作情報を示す。標準操作情報の各エントリは、当該作業における操作を示す。標準操作情報の各エントリは、当該操作で標準的に要する時間を示す標準作業時間１１０３と、画面上で当該操作を実施すべき座標である標準座標１１０４と、当該操作の種類を示す指定操作１１０５とを有する。
【００４５】
作業手順情報１１００は、保守番号毎に、保守作業の時系列の手順をテーブル形式で記憶する。よって、作業手順情報１１００は、作業内容情報１０６０と同じく、時系列で操作を表現している。
【００４６】
標準作業時間１１０３は、作業時間１０６４の許容範囲を示す。作業時間１０６４の許容範囲は、標準的な作業時間と、その作業時間に対する負方向の誤差の許容量と、その作業時間に対する正方向の誤差の許容量とにより示されている。誤差の許容量は、尤度であってもよい。標準座標１１０４は、座標１０６５の許容範囲を示す。座標１０６５の許容範囲は、画面上の確認すべき位置の中心座標と、その中心座標からの誤差を示す距離の許容量とにより示されている。誤差の許容量は、尤度であってもよい。作業手順情報１１００において、作業時間及び中心座標の夫々に付加される情報は、誤差の許容量や尤度に限定されない。
【００４７】
以下、作業内容情報を判定する作業内容判定処理について説明する。
【００４８】
図７は、作業内容判定処理を示す。
【００４９】
安全コントローラ１０ｃにおいて、通信処理部１０４は、携帯端末４０ｂからの作業内容情報を受信する（Ｓ１２０）。ここでは、受信された作業内容情報に示されている作業を対象作業と呼ぶ。通信処理部１０４は、受信された作業内容情報と安全装置画像から作業情報を生成して作業情報記憶部１０６へ保存する（Ｓ１３０）。作業動作比較判定処理部１１２は、作業内容情報に含まれている保守番号１０６３を対象保守番号とし、作業手順情報記憶部１１０内の作業手順情報から検索し、対象保守番号が作業手順情報から検出されたか否かを判定する（Ｓ１４０）。
【００５０】
対象保守番号が作業手順情報から検出されなかった場合（Ｓ１４０：無）、作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業を無効と設定し（Ｓ１５０）、処理をＳ１２０へ移行させる。対象保守番号が作業手順情報から検出された場合（Ｓ１４０：有）、作業動作比較判定処理部１１２は、対象作業の作業時間１０６４と、対象保守番号に対応する標準作業時間１１０３を比較し、作業時間１０６４が有効か無効かを判定する（Ｓ１６０）。ここで、作業動作比較判定処理部１１２は例えば、作業時間１０６４が標準作業時間１１０３の許容範囲内である場合、作業時間１０６４が有効であると判定する。
【００５１】
作業時間１０６４が無効であると判定された場合（Ｓ１６０：無効）、作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業を無効と設定し（Ｓ１７０）、処理をＳ１２０へ移行させる。作業時間１０６４が有効であると判定された場合（Ｓ１６０：有効）、作業動作比較判定処理部１１２は、対象作業の座標１０６５が有効であるか否かを判定する（Ｓ１８０）。ここで、作業動作比較判定処理部１１２は例えば、対象作業の座標１０６５が対象保守番号に対応する標準座標１１０４の許容範囲内である場合、対象作業の座標１０６５が有効であると判定する。
【００５２】
対象作業の座標１０６５が無効であると判定された場合（Ｓ１８０：無効）、作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業を無効と設定し（Ｓ１７０）、処理をＳ１２０へ移行させる。対象作業の座標１０６５が有効であると判定された場合（Ｓ１８０：有効）、作業動作比較判定処理部１１２は、対象作業の操作１０６６が有効であるか否かを判定する（Ｓ１９０）。ここで、作業動作比較判定処理部１１２は例えば、対象作業の操作１０６６が対象保守番号に対応する指定操作１５５と一致する場合、対象作業の操作種類１３５が有効であると判定する。
【００５３】
対象作業の操作１０６６が無効であると判定された場合（Ｓ１９０：無効）、作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業を無効と設定し（Ｓ１７０）、処理をＳ１２０へ移行させる。対象作業の操作１０６６が有効であると判定された場合（Ｓ１９０：有効）、作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業を有効と設定し（Ｓ２００）、処理をＳ１２０へ移行させる。
【００５４】
以上が作業内容判定処理のフローであり、安全コントローラ１０ｃが携帯端末４０ｂから作業内容情報を受信する度に、繰り返される。
【００５５】
作業内容判定処理は、対象作業を無効に設定した場合、それ以降の判定項目について判定を実施しない。
【００５６】
以下、作業内容判定処理の結果について説明する。
【００５７】
図８は、作業内容判定処理後の作業内容情報の一例を示す。
【００５８】
作業内容情報１０６１は、作業内容情報１０６０に加えて、エントリ毎に作業内容判定処理の結果を示すフラグ１０６８を有する。作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業を有効と設定する場合、対象作業に対応するフラグ１０６８を有効に設定し、対象作業を無効と設定する場合、対象作業に対応するフラグ１０６８を無効に設定する。
【００５９】
このように判定結果を示すフラグ１０６８を設けることにより、作業手順情報１１００に従った作業を実施したかを確認することができるとともに、作業の漏れや作業手順情報１１００に定義されていない余計な操作を確認することが可能となる。
【００６０】
本実施例では、フラグ１０６８が有効／無効の二種類の値を取り得るが、この限りではない。例えば、対象作業の時間１０６４は標準作業時間１１０３の許容範囲より多くかかったが、座標１０６５が標準座標１１０４の許容範囲内であり、且つ操作１０６６が指定操作１１０５と一致する場合、作業動作比較判定処理部１１２は、作業情報記憶部１０６において対象作業のフラグ１０６８を、標準作業時間内で作業が完了しなかったことを示す「注意」のような値に設定しても良い。
【００６１】
従来のエレベータシステムの保守作業においては、保守員による作業内容が作業手順に従って作業されたかどうか確認できない。
【００６２】
このような構成により、安全装置の保守作業が作業手順情報の通りに実施されたかを確認できるとともに、確認した作業内容も作業内容情報として記憶されることにより保守作業の証拠とすることができる。
【００６３】
また、作業内容情報１０６０と作業手順情報１１００を比較することにより、作業内容情報１０６０に対応する実際の保守作業が作業手順情報１１００に示された正規の作業手順の通りに実施されたか否かを即座に確認できるとともに、作業結果を安全コントローラ１０ｃ単体で管理できる。
【００６４】
また、作業内容情報が、操作の時刻と、安全装置画像内の操作の位置とを有することにより、作業時間及び操作が適正か否かを判定することができる。
【実施例４】
【００６５】
本実施例では、安全装置にマーカを付与して、安全装置又はカメラの位置ずれを検知する例について説明する。
【００６６】
図９は、実施例４に係るエレベータシステムの構成を示す。本実施例のエレベータシステムにおいて、実施例２のエレベータシステムの要素と同一符号が付された要素は、実施例２のエレベータシステムの要素と同一物又は相当物を示す。実施例２のエレベータシステムと比較すると、本実施例のエレベータシステムは、安全コントローラ１０ｂの代わりに安全コントローラ１０ｄを有する。安全コントローラ１０ｄは、安全コントローラ１０ｂの要素に加えて、マーカ比較処理部１２４と、ラベリング処理部１２２と、マーカ位置情報記憶部１２０とを有する。マーカ比較処理部１２４とラベリング処理部１２２は、プログラムにより実現されても良い。マーカ位置情報記憶部１２０は、安全コントローラ１０ｄ内のメモリであっても良い。安全装置のうち、カメラ２０の被写体内の基準設置位置に予めマーカが付与されている。
【００６７】
ラベリング処理部１２２は、ガバナ３０の設置時に撮影された安全装置画像についてラベリング処理を実行し、安全装置画像内のマーカに対応するラベルをマーカ位置情報としてマーカ位置情報記憶部１２０へ保存する。
【００６８】
マーカ比較処理部１２４は、新たに撮影された安全装置画像をラベリング処理部１２２で新たにラベリングされた結果と、マーカ位置情報記憶部１２０に記憶されているマーカ位置情報とを比較する。この比較により、基準設置位置相当のマーカ位置情報記憶部１２０と、新たにラベリングした結果が異なっていれば、ガバナ３０もしくはカメラ２０にずれが生じていることがわかる。
【００６９】
安全コントローラ１０ｄが、マーカ位置情報記憶部１２０内のマーカ位置情報と、ラベリング処理部１２２の結果であるラベル位置情報とを携帯端末４０ｂに送信し、携帯端末４０ｂがマーカ位置情報及びラベル位置情報を表示することで、保守員にガバナ３０もしくはカメラ２０の位置ずれを通知しても良い。
【００７０】
地震等により、安全装置又はカメラ２０の位置が変化する場合がある。本実施例の安全コントローラ１０ｄは、安全装置画像内のマーカを検出することにより、このような位置の変化を検出することができる。
【００７１】
以下、記憶されたマーカ位置情報を基準としてカメラ２０又はガバナ３０の位置ずれを検知する第１位置ずれ検知処理について説明する。
【００７２】
図１０は、第１位置ずれ検知処理を示す。安全コントローラ１０ｄにおいて撮影処理部１０２は、カメラ２０にガバナ３０の画像である安全装置画像を撮影させる（Ｓ４００）。ラベリング処理部１２２は、安全装置画像をラベリングする（Ｓ４１０）。マーカ比較処理部１２４は、安全装置画像内の複数のラベルの中からマーカに対応するラベルであるマーカラベルを探索し、安全装置画像内の複数のラベルの中からマーカラベルを検出したか否かを判定する（Ｓ４２０）。
【００７３】
マーカラベルが検出されない場合（Ｓ４２０：無）、マーカ比較処理部１２４は、位置ずれが有ると判定し（Ｓ４３０）、このフローを終了する。マーカラベルが検出された場合（Ｓ４２０：有）、マーカ比較処理部１２４は、検出されたマーカラベルの位置を示すラベル位置情報と、マーカ位置情報記憶部１２０に記憶されているマーカ位置情報とを比較することにより、位置ずれが発生しているか否かを判定する（Ｓ４４０）。
【００７４】
ラベル位置情報とマーカ位置情報とが一致する場合、マーカ比較処理部１２４は、位置ずれ無しと判定し（Ｓ４５０）、このフローを終了する。ラベル位置情報とマーカ位置情報とが一致しない場合、マーカ比較処理部１２４は、位置ずれ有りと判定し（Ｓ４３０）、このフローを終了する。なお、ラベル位置情報とマーカ位置情報との位置の差が予め設定された許容範囲内である場合、マーカ比較処理部１２４は、ラベル位置情報とマーカ位置情報とが一致すると判定しても良い。
【００７５】
以上が第１位置ずれ検知処理のフローである。この第１位置ずれ検知処理は、定期的に実行されても良い。
【実施例５】
【００７６】
本実施例では、基準画像を元に安全装置又はカメラの位置ずれを検知する例について説明する。
【００７７】
図１１は、実施例５に係るエレベータシステムの構成を示す。本実施例のエレベータシステムにおいて、実施例２のエレベータシステムの要素と同一符号が付された要素は、実施例２のエレベータシステムの要素と同一物又は相当物を示す。実施例２のエレベータシステムと比較すると、本実施例のエレベータシステムは、安全コントローラ１０ｂの代わりに安全コントローラ１０ｅを有する。安全コントローラ１０ｅは、安全コントローラ１０ｂの要素に加えて、パターンマッチング処理部１３２と、基準画像記憶部１３０とを有する。パターンマッチング処理部１３２は、プログラムにより実現されても良い。基準画像記憶部１３０は、安全コントローラ１０ｅ内のメモリであっても良い。
【００７８】
基準画像記憶部１３０は、ガバナ３０の設置時等に撮影された安全装置画像を基準画像として記憶する。
【００７９】
パターンマッチング処理部１３２は、基準画像記憶部１３０に予め格納されている基準画像と、撮影処理部１０２により撮影された新しい安全装置画像とを比較し、マッチング位置のずれの有無でガバナ３０もしくはカメラ２０の位置ずれが発生しているか否かを判定できる。
【００８０】
以下、記憶された基準画像をもとにカメラ２０又はガバナ３０の位置ずれを検知する第２位置ずれ検知処理について説明する。
【００８１】
図１２は、第２位置ずれ検知処理を示す。
【００８２】
安全コントローラ１０ｅにおいて撮影処理部１０２は、カメラ２０にガバナ３０の画像である安全装置画像を撮影させる（Ｓ５００）。パターンマッチング処理部１３２は、基準画像記憶部１３０予め記憶された基準画像を読み込む（Ｓ５１０）。パターンマッチング処理部１３２は、基準画像と撮影された安全装置画像とのパターンマッチングを行い、基準画像と安全装置画像の間にマッチングするパターンが存在するか否かを判定する（Ｓ５２０）。パターンは例えば、安全装置画像内のガバナ３０の輪郭である。
【００８３】
基準画像と安全装置画像の間にマッチングするパターンが存在しない場合（Ｓ５２０：無）、パターンマッチング処理部１３２は、位置ずれ有りと判定し（Ｓ５３０）、このフローを終了する。基準画像と安全装置画像の間にマッチングするパターンが存在する場合（Ｓ５２０：有）、パターンマッチング処理部１３２は、基準画像に対する安全装置画像のシフト量、つまり基準画像に対して安全装置画像のずれがあるか否かを判定する（Ｓ５４０）。
【００８４】
基準画像に対して安全装置画像のずれがある場合（Ｓ５４０：不一致）、パターンマッチング処理部１３２は、位置ずれ有りと判定し（Ｓ５３０）、このフローを終了する。基準画像に対して安全装置画像のずれがない場合（Ｓ５４０：一致）、パターンマッチング処理部１３２は、位置ずれ無しと判定し（Ｓ５５０）、このフローを終了する。
【００８５】
以上が第２位置ずれ検知処理のフローである。この第２位置ずれ検知処理は、定期的に実行されても良い。
【００８６】
なおパターンマッチングにおけるマッチング判定の閾値は、予め設定されても良い。この閾値は、本実施例により限定されない。
【００８７】
このような構成により、任意の時点、例えばエレベータ設置時にガバナ３０の基準画像を撮影しておき、基準画像を元に定期検査毎にガバナ３０を再度撮影することでガバナ３０又はカメラ２０の位置ずれを検知することが可能となる。また、本実施例は、位置ずれの検知において、携帯端末４０ｂの操作を必要としない。
【実施例６】
【００８８】
本実施例では、安全コントローラに記憶された作業情報を携帯端末に表示させる例について説明する。
【００８９】
図１３は、実施例６に係るエレベータシステムの構成を示す。本実施例のエレベータシステムにおいて、実施例２のエレベータシステムの要素と同一符号が付された要素は、実施例２のエレベータシステムの要素と同一物又は相当物を示す。実施例２のエレベータシステムと比較すると、本実施例のエレベータシステムは、携帯端末４０ｂの代わりに携帯端末４０ｆを有する。携帯端末４０ｆは、携帯端末４０ｂの要素に加えて、作業情報分離処理部４１０と、タイミング制御処理部４１２と、オーバーレイ制御処理部４１４とを有する。作業情報分離処理部４１０と、タイミング制御処理部４１２と、オーバーレイ制御処理部４１４とは、プログラムにより実現されても良い。
【００９０】
作業情報分離処理部４１０により、作業情報記憶部１０６に格納されている作業情報を、時系列に分離するとともに安全装置画像と作業内容情報に分離する。タイミング制御処理部４１２は、分離されたデータについて、表示タイミングを制御することにより所望のシーケンスで表示する。オーバーレイ制御処理部４１４は、安全装置画像と作業内容情報を合成して表示部の画面に表示する。
【００９１】
以上の構成により、携帯端末４０ｆは、安全コントローラ１０ｂに保存されている作業情報を読みだし、実際に行われた作業を後で再現表示させることができる。これにより、保守員は作業内容を検証することが可能となる。
【００９２】
以下、安全コントローラ１０ｂに保存されている作業情報の内容を携帯端末４０ｆに表示させる作業内容表示処理について説明する。
【００９３】
図１４は、作業内容表示処理を示す。
【００９４】
安全コントローラ１０ｂにおいて通信処理部１０４は、作業情報記憶部１０６に記憶されている作業情報を読み出す（Ｓ６００）。通信処理部１０４は、作業情報を携帯端末４０ｆへ送信する（Ｓ６１０）。
【００９５】
携帯端末４０ｆにおいて通信処理部４０２は、安全コントローラ１０ｂから作業情報を受信する（Ｓ６２０）。作業情報分離処理部４１０は、受信された作業情報を、安全装置画像と作業内容情報に分離するとともに時系列（タイムシーケンス）に分離する（Ｓ６３０）。表示タイミング制御処理部５１０は、分離された時系列内の時点を選択する（Ｓ６４０）。オーバーレイ制御処理部４１４は、選択された時点の安全装置画像と作業内容情報を合成して表示し（Ｓ６５０）、処理をＳ６４０へ移行させる。
【００９６】
以上が作業内容表示処理のフローである。
【００９７】
表示タイミング制御処理部５１０が、作業内容情報内の時間情報に一致する表示タイミングで安全装置画像と操作を表示させる場合、作業を一倍速での再現することができる。また、作業情報の時間情報をスケーリングすることで、高速再生、スロー再生が可能となる。
【００９８】
携帯端末４０ｆが作業内容表示処理の開始の要求を安全コントローラ１０ｂへ送信し、この要求に応じて、安全コントローラ１０ｂは、作業内容表示処理を開始させても良い。
【００９９】
作業内容情報が、操作の時刻と、安全装置画像内の操作の位置とを有することにより、携帯端末４０ｆの表示部により時系列の操作を再現することができる。
【０１００】
本実施例によれば、保守員は作業時の操作を、後で携帯端末４０ｆによりプレイバックして確認することができる。
【０１０１】
以上の実施例で説明された技術は、次のように表現することができる。
【０１０２】
（表現１）
非常時に動作する安全装置を備えるエレベータシステムにおいて、
前記安全装置の画像である安全装置画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部から前記安全装置画像を取得して表示装置へ送信するコントローラと
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
（表現２）
前記コントローラから前記安全装置画像を受信し、前記安全装置画像を表示する前記表示装置を備える、
表現１に記載のエレベータシステム。
（表現３）
前記表示装置は、前記表示の時のユーザによる操作を検出し、前記操作を示す操作情報を前記コントローラへ送信し、
前記コントローラは、前記操作情報を受信し、前記安全装置画像と前記操作情報を関連付けて記憶する、
表現２に記載のエレベータシステム。
（表現４）
前記コントローラは、前記安全装置画像と前記安全装置画像に関連付けられている操作情報とを前記表示装置へ送信し、
前記表示装置は、前記安全装置画像と前記安全装置画像に関連付けられている操作情報とを受信して合成し、前記合成の結果を表示する、
表現３に記載のエレベータシステム。
（表現５）
前記操作情報は、前記操作の時刻と、前記安全装置画像内の前記操作の位置とを示す、
表現３に記載のエレベータシステム。
（表現６）
前記コントローラは、基準の操作を示す基準操作情報を予め記憶し、前記基準操作情報と前記操作情報を比較することにより、前記ユーザによる操作が有効であるか否かを判定する、
表現３に記載のエレベータシステム。
（表現７）
前記コントローラは、前記安全装置画像から前記安全装置の所定箇所を検出することにより、前記撮影部又は前記安全装置の位置の変化を検出する、
表現２乃至６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
（表現８）
前記コントローラは、前記撮影部により撮影された画像内における前記所定箇所の位置を示す基準位置情報を予め記憶し、前記安全装置画像内における前記所定箇所の位置を検出し、前記基準位置情報と前記検出された位置を比較することにより、前記撮影部又は前記安全装置の位置の変化を検出する、
表現７に記載のエレベータシステム。
（表現９）
前記コントローラは、前記撮影部により撮影された画像である基準画像を予め記憶し、前記基準画像と前記安全装置画像を比較することにより、前記撮影部又は前記安全装置の位置の変化を検出する、
表現２乃至６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
（表現１０）
エレベータシステムに設けられ、前記エレベータシステムの非常時に動作する安全装置において、
前記安全装置の画像を撮影して送信する撮影部を備えることを特徴とする安全装置。
【０１０３】
これらの表現における用語について説明する。撮影部は例えば、カメラ２０に対応する。表示装置は例えば、携帯端末４０、４０ｂ、４０ｆに対応する。コントローラは例えば、安全コントローラ１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、制御コントローラ７０に対応する。操作情報は例えば、作業内容情報に対応する。基準操作情報は例えば、作業手順情報に対応する。所定箇所は例えば、マーカに対応する。基準位置情報は例えば、マーカ位置情報に対応する。検出された位置は例えば、ラベル位置情報に対応する。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ：安全コントローラ、  ２０：カメラ、  ３０：ガバナ、  ４０、４０ｂ、４０ｆ：携帯端末、  ５０：コンタクタ、  ６０：ブレーキ、  ７０：制御コントローラ、  １０２：撮影処理部、  １０４：通信処理部、  １０６：作業情報記憶部、  １１０：作業手順情報記憶部、  １１２：作業動作比較判定処理部、  １２０：マーカ位置情報記憶部、  １２２：ラベリング処理部、  １２４：マーカ比較処理部、  １３０：基準画像記憶部、  １３２：パターンマッチング処理部、  ４０２：通信処理部、  ４０４：表示処理部、  ４０６：作業内容処理部、  ４１０：作業情報分離処理部、  ４１２：タイミング制御処理部、  ４１４：オーバーレイ制御処理部、  ５１０：表示タイミング制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005936450.tif 000013
【図１３】
0005936450.tif 000014
【図１４】
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