(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルートを探索して案内するナビゲーション機能を有する複数の情報処理装置から走行履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した走行履歴情報を走行頻度情報として記憶する走行頻度記憶手段と、
前記複数の情報処理装置のナビゲーション機能及び走行履歴情報に基づくルート逸脱発生情報を取得し、前記ルート逸脱発生情報を集合知情報として記憶する集合知情報記憶手段と、
前記走行頻度情報と、前記集合知情報と、ルート逸脱が発生し検知されたユーザのルート逸脱発生情報に基づいて、前記ルート逸脱が発生した地点でのルート逸脱原因を判定する原因判定手段と、
前記原因判定手段による判定結果に基づいて、ルート逸脱後の処理を行う逸脱後処理手段と、を備え、
前記原因判定手段は、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が高い場合に、ユーザの意図的な逸脱と判断するとともに、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が低く、かつ、ルート逸脱が発生した地点での前記集合知情報に基づく他ユーザのルート逸脱の発生頻度が高い場合に、ユーザの意図しない逸脱と判断し、
前記逸脱後処理手段は、前記ルート逸脱原因が前記ユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、ルート逸脱直後の前記ユーザの行動に基づいて再ルート探索条件を選定し、前記再ルート探索条件によって取得した再ルートを代替ルートとして送信するとともに、前記ルート逸脱原因がユーザの意図しない逸脱と判定された場合には、元ルートへの復帰ルートを送信する、サーバ装置。
【請求項２】
前記原因判定手段は、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が低く、かつ、ルート逸脱が発生した地点での前記集合知情報に基づく他ユーザのルート逸脱の発生頻度が低い場合に、ルート逸脱後の再探索処理をユーザに選択させるように処理する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記逸脱後処理手段は、前記ルート逸脱原因が前記ユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、前記ルート逸脱直後の前記ユーザの行動を監視するための監視期間を設
け、該監視期間に検出された前記ユーザの行動に基づいて、前記再ルート探索条件を選定する、請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
ルートを探索して案内するナビゲーション機能を有する複数の情報処理装置から取得した走行履歴情報に基づく走行頻度情報を取得して記憶する記憶手段と、
前記複数の情報処理装置のナビゲーション機能及び走行履歴情報から取得したルート逸脱発生情報に基づく集合知情報を取得して記憶する記憶手段と、
前記走行頻度情報と、前記集合知情報と、ルート逸脱が発生し検知された自車両のルート逸脱発生情報とに基づいて、前記ルート逸脱が発生した地点でのルート逸脱原因を判定する原因判定手段と、
前記原因判定手段による判定結果に基づいて、ルート逸脱後の処理を行う逸脱後処理手段と、を備え、
前記原因判定手段は、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が高い場合に、ユーザの意図的な逸脱と判断するとともに、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が低く、かつ、ルート逸脱が発生した地点での前記集合知情報に基づく他ユーザのルート逸脱の発生頻度が高い場合に、ユーザの意図しない逸脱と判断し、
前記逸脱後処理手段は、前記ルート逸脱原因が前記自車両を操作するユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、ルート逸脱直後の前記自車両を操作するユーザの行動に基づいて再ルート探索条件を選定し、前記再ルート探索条件によって取得した再ルートを代替ルートとして提示するとともに、前記ルート逸脱原因がユーザの意図しない逸脱と判定された場合には、元ルートへの復帰ルートを提示する、車載機。
【請求項５】
第１記憶部と、第２記憶部と、を有するコンピュータに、
ルートを探索して案内するナビゲーション機能を有する複数の情報処理装置から通信部を介して走行履歴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した走行履歴情報を走行頻度情報として前記第１記憶部に記憶する走行頻度記憶ステップと、
前記複数の情報処理装置のナビゲーション機能及び走行履歴情報に基づくルート逸脱発生情報を取得し、前記ルート逸脱発生情報を集合知情報として前記第２記憶部に記憶する集合知情報記憶ステップと、
前記第１記憶部に記憶された走行頻度情報と、前記第２記憶部に記憶された集合知情報と、ルート逸脱が発生し検知されたユーザのルート逸脱発生情報に基づいて、前記ルート逸脱が発生した地点でのルート逸脱原因を判定する原因判定ステップと、
前記原因判定ステップによる判定結果に基づいて、ルート逸脱後の処理を行う逸脱後処理ステップと、を実行させ、
前記原因判定ステップは、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が高い場合に、ユーザの意図的な逸脱と判断するとともに、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が低く、かつ、ルート逸脱が発生した地点での前記集合知情報に基づく他ユーザのルート逸脱の発生頻度が高い場合に、ユーザの意図しない逸脱と判断することを実行させ、
前記逸脱後処理ステップは、前記ルート逸脱原因が前記ユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、ルート逸脱直後の前記ユーザの行動に基づいて再ルート探索条件を選定し、前記再ルート探索条件によって取得した再ルートを代替ルートとして送信するとともに、前記ルート逸脱原因がユーザの意図しない逸脱と判定された場合には、元ルートへの復帰ルートを送信する、ことを実行させるためのプログラム。
【請求項６】
複数の車載機と通信可能なサーバ装置を備える情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
ルートを探索して案内するナビゲーション機能を有する複数の情報処理装置から走行履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した走行履歴情報を走行頻度情報として記憶する走行頻度記憶手段と、
前記複数の情報処理装置のナビゲーション機能及び走行履歴情報に基づくルート逸脱発生情報を取得し、前記ルート逸脱発生情報を集合知情報として記憶する集合知情報記憶手段と、
前記走行頻度情報と、前記集合知情報と、ルート逸脱が発生し検知されたユーザのルート逸脱発生情報に基づいて、前記ルート逸脱が発生した地点での位置情報が含まれる地域におけるルート逸脱原因を判定する原因判定手段と、
前記原因判定手段による判定結果に基づいて、ルート逸脱後の処理を行う逸脱後処理手段と、を備え、
前記原因判定手段は、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が高い場合に、ユーザの意図的な逸脱と判断するとともに、ルート逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が低く、かつ、ルート逸脱が発生した地点での前記集合知情報に基づく他ユーザのルート逸脱の発生頻度が高い場合に、ユーザの意図しない逸脱と判断し、
前記逸脱後処理手段は、前記ルート逸脱原因が前記ユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、ルート逸脱直後の前記ユーザの行動に基づいて再ルート探索条件を選定し、前記再ルート探索条件によって取得した再ルートを代替ルートとして送信するとともに、前記ルート逸脱原因がユーザの意図しない逸脱と判定された場合には、元ルートへの復帰ルートを送信する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
車両の走行履歴情報を記憶する走行履歴情報記憶手段と、
走行履歴情報に基づいて算出された走行頻度情報を記憶する走行頻度情報記憶手段と、
前記経路探索手段で探索された経路情報と前記走行履歴情報記憶手段に記憶された走行履歴情報に基づいて経路の逸脱と判定された経路逸脱情報を記憶すると共に前記経路の逸脱が発生したエリアについての他ユーザの経路逸脱情報を取得し記憶する経路逸脱情報記憶手段と、
前記走行頻度情報記憶手段に記憶された走行頻度情報と、経路逸脱情報記憶手段に記憶された経路逸脱情報に基づいて経路の逸脱原因を判定する経路逸脱原因判定手段と、
前記経路逸脱原因判定手段による判定結果に基づいて、経路の逸脱後の処理を行う逸脱後処理手段と、を備え、
前記経路逸脱原因判定手段は、経路の逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が高い場合に、ユーザの意図的な逸脱と判断するとともに、経路の逸脱が発生したエリアでのユーザ自身の走行頻度が低く、かつ、経路の逸脱が発生した地点での前記経路逸脱情報に基づく他ユーザの経路の逸脱の発生頻度が高い場合に、ユーザの意図しない逸脱と判断し、
前記逸脱後処理手段は、前記経路逸脱原因が前記ユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、経路逸脱直後の前記ユーザの走行履歴に基づいて経路を再探索するとともに、前記経路逸脱原因がユーザの意図しない逸脱と判定された場合には、元経路への復帰経路を再探索する、車載端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、車載機、プログラム、情報処理システム及び車載端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者（ユーザ）に目的地や経由地等を入力させ、目的地までの経路（ルート）誘導を行う車両搭載用ナビゲーション装置が知られている。このようなナビゲーション装置では、予め記憶・保持した地図情報等と、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報
や自車両に搭載された各種センサ等から取得した自車位置情報等に基づいて目的地までの最適ルートを算出し、利用者を目的地まで案内する。利用者は、提示された案内ルートに従って移動する際に、運行状況に応じた進路指示等が音声や画面表示等のインターフェースを介してメッセージとして通知される。利用者が案内ルート上から外れた時や、ルート上の交通規制情報等を検知した時には、自車位置と目的地の地図情報等に基づいて再ルートの探索を行い、利用者に通知する。
【０００３】
特許文献１には、リアルタイム交通情報と学習した通勤ルートに基づいて交通助言情報を運転者に通知する搭載型自動車ナビゲーション・システムが開示されている。このシステムにおいては、車両の移動履歴から学習した通勤ルート上または通勤ルートの近隣において発生した交通事故等の情報を運転者に通知し、代替ルートを算出する機能が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、既に運転者が行ったことがある場所に対して、利用済みの経路で走行した場合の所要時間や予想到着時刻を運転者に通知するナビゲーション装置が開示されている。この装置においては、車両の移動履歴を利用して、目的地到着が所望の時刻になるように、出発時刻を運転者に通知する機能が提案されている。また、経路上に交通障害（渋滞や規制等）が発生している区間がある場合には、道路交通情報から入手した推定走行時間を加え所要走行時間を算出し、出発予定時刻を算出する機能が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、近年のナビゲーション装置は、利用者が案内ルート上から外れた場合や案内ルート上に発生した交通障害等を検知した場合には、再ルートの探索を実行し、代替ルートを通知する。しかし、例えば、利用者が意図的に案内ルートから外れた場合であっても、逸脱時点の自車位置と事前に入力された目的地情報とに基づいて代替ルートの探索を行ってしまう。ナビゲーション装置の代替ルートの探索条件は、事前に利用者によって入力されたルート設定時の条件（例えば、時間優先等）で探索されるため、再ルート検索として提示される代替ルートは利用者の意図にそぐわない結果となってしまう。例えば、ナビゲーション装置によって提示された代替ルートの近傍に、既に利用者が走行した迂回路があるケースが例示できる。このケースでは、利用者は、以前の走行経験から、迂回路を経由した方が目的地までの到着時間が短縮できることを知っていたり、トラック等の見通しを遮る車両が少ないことを知っている場合である。しかしながら、この迂回路は、例え
ば代替ルートの探索条件には合致しないため、ナビゲーション装置の再ルート検索の結果として提示されない。
【０００７】
このケースでは、ユーザが上記迂回路を走行することを選択した場合、ナビゲーション装置は、ユーザが当初のルートから逸脱したと判断し、ルートの再探索を実行してしまう。ナビゲーション装置は、ルート再探索中はルートの表示確認が行えないため、ユーザは選択した迂回路の経路を確認することができない。その結果、このようなケースにおける代替ルートの提示は、ユーザの意図にそぐわない再探索となってしまい、もどかしさや煩わしく感じるといった利便性に対する課題を抱えている。
【０００８】
本発明の課題は、上記した事情に鑑み、利用者が意図的に案内ルートを逸脱した場合でも、利用者の意図に沿った最適な案内ルートを提示することが可能な技術を提供する、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した本発明の主たる課題を解決するために、情報処理装置は、ルートを探索して案内するナビゲーション機能を有する複数の情報処理装置から走行履歴情報を取得する取得手段と、取得手段で取得した走行履歴情報を走行頻度情報として記憶する走行頻度記憶手段と、複数の情報処理装置のナビゲーション機能及び走行履歴情報に基づくルート逸脱発生情報を取得し、ルート逸脱発生情報を集合知情報として記憶する集合知情報記憶手段と、走行頻度情報と、集合知情報と、ルート逸脱が発生し検知されたユーザのルート逸脱発生情報に基づいて、前記ルート逸脱が発生した地点でのルート逸脱原因を判定する手段と、ルート逸脱原因がユーザの意図的な逸脱によると判定された場合には、ルート逸脱直後の前記ユーザの行動に基づいて再ルート探索条件を選定し、再ルート探索条件によって取得した再ルートを代替ルートとして送信する手段と、を備える。
【００１０】
その結果、本情報処理装置は、利用者の意図を反映した最適な案内ルートの提供が実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本情報処理装置によれば、利用者が意図的に案内ルートを逸脱した場合でも、利用者の意図に沿った最適な案内ルートを提示する技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ナビゲーション・システムを例示する図である。
【図２】図２は、本実施形態における情報センターの制御装置の機能構成を例示する図である。
【図３】図３は、車載機１のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるＡＶＮ機の制御部の機能構成を例示する図である。
【図５−１】図５−１は、ＡＶＮ機に表示された案内経路の模式図である。
【図５−２】図５−２は、ＡＶＮ機に表示された案内経路の模式図である。
【図５−３】図５−３は、ＡＶＮ機に表示された案内経路の模式図である。
【図５−４】図５−４は、ＡＶＮ機に表示された案内経路の模式図である。
【図６】図６は、本実施例のナビゲーション・システムの全体処理フローを例示する図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ユーザ情報ＤＢに格納されるエリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報を例示する図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、判定閾値を例示する図である。
【図８Ａ】図８Ａは、集合知ＤＢに格納される他ユーザのルート逸脱発生頻度情報を例示する図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、判定閾値を例示する図である。
【図９】図９は、ルート逸脱原因の判定を例示する図である。
【図１０】図１０は、ルート逸脱発生原因とルート案内内容との関係を例示する図である。
【図１１】図１１は、ルート逸脱後のユーザ行動に対応する代替ルート選定を例示する図である。
【図１２】図１２は、変形例における車載機（ＡＶＮ機）のハードウェア構成を例示する図である。
【図１３】図１３は、変形例におけるＡＶＮ機の制御部の機能構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照にして、一実施形態に係るナビゲーション・システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本ナビゲーション・システムは実施の形態の構成には限定されない。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１から図１１の図面を参照して、実施例１に係るナビゲーション・システムを説明する。
＜システム構成＞
図１に、ナビゲーション・システムの一例を示す。図１は、例えば、車両に搭載される、ナビゲーション機能を備えた車載機１に案内情報を提供するシステムが例示されている。
【００１５】
図１に例示されるナビゲーション・システム１０は、車両２に搭載された車載機１と、ネットワーク３を介して車載機１に案内情報を提供するサーバ装置である情報センター４とを含む。本実施例１の情報センター４は、車載機１から利用者の走行履歴情報や案内ルートからの逸脱時に検知したルート逸脱発生情報を収集して統計処理を行う。
情報センター４で処理された各種統計データは、後述するように、ユーザ情報ＤＢ（Data Base）４３、集合知ＤＢ４４に格納される。また、情報センター４は、案内ルートか
ら逸脱した車載機１に対し、地図ＤＢ４５に格納された地図情報に基づいて選定した代替ルートを案内情報として車載機１に配信する。
ここで、情報センター４には、複数の車載機１が接続され得る。また、ネットワーク３は、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、電話線、専用線、光通信網等の有線又は無線による通信回線を含む。ネットワーク３には、無線中継器、無線基地局等が含まれる。
【００１６】
なお、情報センター４は、情報処理装置の一例である。また、ナビゲーション・システム１０は、情報処理システムの一例である。
【００１７】
［情報センター］
図１に示すように、情報センター４は、相互に接続バスに接続された無線通信部４１、制御装置４２、ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４、地図ＤＢ４５を有するサーバシステムである。各データベース（ＤＢ）は、例えば、制御装置４２の外部記憶装置、あるいは、ネットワーク３上のデータベース機能を提供する他のサーバの外部記憶装置等に構築される。なお、このようなサーバシステムは、例えば、インターネット上のコンピュータ群であるクラウドの一部を構成するものであってもよい。
【００１８】
無線通信部４１は、ネットワーク３とのインターフェースである。無線通信部４１は、
車載機１側から送信された各種情報を受信し、案内情報を車載機１に送信する。
【００１９】
制御装置４２は、プロセッサ４２ａ、主記憶装置４２ｂ、補助記憶装置４２ｃなどを備えるコンピュータである。プロセッサ４２ａは、制御装置４２全体の制御を行う中央演算処理装置であり、補助記憶装置４２ｃに格納された各種プログラムを主記憶装置４２ｂに読み出して実行することで、制御装置としての様々な処理を実行する。補助記憶装置４２ｃに格納された各種プログラムにはＯＳ（Operating System）を含む。ＯＳは、ソフトウェアとハードウェアとの仲介、制御装置４２に接続される他の外部装置等とデータのやり取りを行う通信インターフェース、メモリ空間の管理、ファイル管理、プロセスやタスクの管理等を行うソフトウェアである。プロセッサ４２ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有するシステムＬＳＩ（Large Scale Integration）を含む。主記憶装置４２ｂは、プロセッサ４２ａによる作業領域が展開される記憶装置である。主記憶装置４２ｂは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体メモリを含む。補助記憶装置４２ｃは、上述した各種プログラムや各種データを格納する記憶媒体を備えた記憶装置である。補助記憶装置４２ｃは、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）やハードディスク（Hard Disc Drive）等を含む。
【００２０】
ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４には、車載機１から送信された利用者の走行履歴情報、案内ルートから逸脱した時のルート逸脱発生情報に基づいて処理された情報が格納される。地図ＤＢ４５には、本ナビゲーション・システム１０で案内ルートの再探索に使用される地図情報が格納される。地図情報には、主要な施設名、道路データ（各道路のルートや距離等）、地名データ等が含まれる。また、地図情報にはＰＯＩ（Point Of Interest）なども含まれる。ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４については、詳細を後述す
る。
【００２１】
なお、ユーザ情報ＤＢ４３は、走行頻度記憶手段の一例である。また、集合知ＤＢ４４は、集合知情報記憶手段の一例である。
【００２２】
図２に、本実施形態における情報センター４の制御装置４２（プロセッサ４２ａ）機能構成を例示する。プロセッサ４２ａは、各種プログラムを主記憶装置４２ｂに読み出して実行することによって、データ処理部４２１、ルート逸脱原因判定部４２２、経路案内方法判断部４２３、ルート再探索部４２４、案内情報配信部４２５、データ受信部４２６として動作する。
【００２３】
データ処理部４２１は、例えば、車載機１から通信ユニット１２１を介して送信された、走行履歴情報をエリア毎、日時毎に集計する。そして、データ処理部４２１は、例えば、集計された走行履歴情報と所定の閾値との比較を行い、エリア毎、日時毎の分類を行う。そして、エリア毎／日時毎の走行頻度、ルート案内利用頻度等を算出し、ユーザ情報ＤＢ４３に記録・蓄積する。
また、例えば、データ処理部４２１は、受信した全ユーザのルート逸脱発生情報を「エリア毎」、「日時毎」に集計する。そしてその結果を所定の閾値に基づいて判定する。判定結果で得られた他ユーザのルート逸脱発生情報を集合知情報として集合知ＤＢ４４に記録・格納する。データ処理部４２１の詳細については後述する。なお、データ処理部４２１は、複数のユーザから送信された走行履歴情報を処理する。
【００２４】
ルート逸脱原因判定部４２２は、例えば、ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に記録・蓄積された情報に基づいてルート逸脱原因を判定する。ルート逸脱原因判定部４２２は、例えば、ユーザがルートを逸脱したエリアにおけるユーザの行動履歴や、そのエリアでの他のユーザのルート逸脱発生頻度からルート逸脱原因を判定する。ルート逸脱原因判定
部４２２の詳細については後述する。
【００２５】
経路案内方法判断部４２３は、例えば、ルート逸脱原因判定部４２２で判定された逸脱原因に基づいて、元ルートへの復帰案内を行うか否かを判断する。本実施形態では、例えば、ルート逸脱の原因がユーザの意図的な逸脱によるものと判断できる場合には、経路案内方法判断部４２３は、ルート逸脱直後のユーザ行動を基に別ルートの探索を行う方法を選択する。そして、情報センター4の制御装置４２は、逸脱目的に沿った代替ルート案内
を行う。また、経路案内方法判断部４２３は、ルート逸脱の原因が、ユーザが意図しないものであると考えられる場合には、従来と同様に元ルートに復帰する復帰案内を行う方法を選択する。なお、経路案内方法判断部４２３は、ルート逸脱原因毎に判断を行う。経路案内方法判断部４２３の詳細については後述する。
【００２６】
ルート再探索部４２４は、経路案内方法判断部４２３において、ルート逸脱の原因がユーザの意図的な逸脱によるものと判断した場合、例えば、ルート逸脱後のユーザの行動に基づいて、ユーザの傾向に合わせたルート種別（例えば、道路幅が規定以下の狭い抜け道、交通量の少ない道路、車線数の少ない道路等）を選定し、地図ＤＢ４５に格納された地図情報の探索／代替ルート案内を行う。ルート再探索部４２４の詳細については後述する。
【００２７】
案内情報配信部４２５は、例えば、ルート再探索部４２４で探索されたユーザ行動に基づく代替ルート情報を、無線通信部４１を介して車載機１に送信する。車載機１は、通信ユニット１２１を介して代替ルート情報を受信する。車載機１に受信された代替ルート情報は、ユーザに再ルート案内情報として提示される。
【００２８】
データ受信部４２６は、車載機１から送信された走行履歴情報、ルート逸脱情報等を、無線通信部４１を介して受信する。車載機１から送信された走行履歴情報は、データ処理部４２１によって前述した統計処理が施され、ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に記録・蓄積される。また、車載機１から送信されたルート逸脱情報は、ルート逸脱原因判定部４２２によってルート逸脱原因が判定される。情報センター４の制御装置４２は、判定されたルート逸脱原因に基づいて、ユーザの行動履歴等に沿った再ルート探索を実行し、その結果を代替ルートとして車載機１へ送信する。
【００２９】
［車載機］
図３に、車載機１のハードウェア構成を例示する。図３は、例えば、車載用オーディオ・ビジュアル・ナビゲーション一体機（以下、「ＡＶＮ機」という）の車載機１が例示されている。なお、本実施形態の車載機１として、ＡＶＮ機を用いて以下に説明を行うが、例えば、ナビゲーション機能を備え、情報センター４と走行履歴等のデータ授受が可能であればよい。例えば、ナビゲーション機能を備えた携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報携帯端末であってもよい。また、ナビゲーション機能を備えたノートＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ等の情報処理装置であ
ってもよい。このように、車載機１は、ＡＶＮ機のように多機能機器である必要はなく、単に情報センター４との通信機能及び受信した案内情報等を表示する機能を少なくとも有していれば本発明は成立する。
【００３０】
ＡＶＮ機１は、制御部１０１、放送受信部１０２、ディスク再生部１０３、ハードディスク（Hard Disk、ＨＤ）再生部１０４、ナビゲーション部１０５、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）情報受信部１０６、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報受信部１０７、分配回路１０８、画像調整回路１０９、音声調整回路１１０、スピーカ１１１、画像出力部１１２、表示部１１３、操作部１１４、メモリ１１５、遠隔操作部１１６、記憶部１１７、通信ユニット１２１、等を含む。
【００３１】
制御部１０１は、ＡＶＮ機１の各部又は接続された外部機器からの信号、及び利用者（ユーザ）の操作に基づく操作部１１４からの操作指示信号等を入力し、それら信号に基づきＡＶＮ機１の各部、又は、外部機器を統括的に制御する。制御部１０１は、例えば、マイクロコンピュータ（マイコン）と、このマイコンの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、インターフェース回路等）を備え、ＲＯＭ等の周辺回路に記憶されたプログラムに従い動作する。
【００３２】
放送受信部１０２は、アンテナにより受信された各ラジオ局から発信されるＡＭ又はＦＭの放送波から、特定の周波数の放送波を選択して受信し、復調してから放送の音声信号を分配回路１０８に出力する。また、放送受信部１０２は、アンテナにより受信された各放送局から発信される放送波から、特定の周波数の放送波を受信し、受信した映像信号、音声信号及びデータ信号を分配回路１０８に出力する。放送受信部１０２は、同調回路、復調及び復号回路等を備え、制御部１０１からの制御信号により、オン／オフ、受信周波数等の各種動作が制御される。
【００３３】
ディスク再生部１０３は、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、及びブルーレイディスク（Blu-ray Disc）などのディスクに記録
されているデータをピックアップにより読込み、読み込んだデータに基づく、音声信号、映像信号を分配回路１０８に出力する。ディスク再生部１０３は、光学ピックアップ、ピックアップディスク駆動機構、ピックアップディスク駆動機構の制御回路、読取信号の復号回路等を備え、制御部１０１からの制御信号により、オン／オフ、読み込み位置等の各種動作が制御される。
【００３４】
ＨＤ（ハードディスク）再生部１０４は、磁気記録媒体であるハードディスクに記録された各種データから所望のデータを読み出し、読み出した画像信号、音声信号又は文字信号等を分配回路１０８に出力する。ハードディスクには、ＭＰ３ファイル等の音楽データやＪＰＥＧファイル等の画像データ、ナビゲーション用の地図データ等が記録される。ＨＤ再生部１０４は、読取信号の復号回路等を備え、制御部１０１からの制御信号によりオン／オフ、読み出すデータ等の各種動作が制御される。なお、ナビゲーションの為に利用される地図情報を記憶する記憶装置（媒体）は、図示しない外部記録媒体再生部に接続される上述の外部記録媒体、ディスク再生部１０３によって処理される各種ディスク、ＨＤ再生部１０４に接続されるハードディスク等であっても良い。
【００３５】
ナビゲーション部１０５は、後述する表示部１１３に表示された地図上に自車位置や目的地までの経路を表示したり、交差点等で音声等により右左折等の進行方向案内を行ったり、ＶＩＣＳ情報受信部１０６から交通情報を受信して表示したり、ＧＰＳ情報受信部１０７から自車位置情報を受信して表示したりして、目的地までの経路案内を行う。ナビゲーション部１０５は、ナビゲーションの為に利用される地図情報を記録するハードディスク、各種演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing unit）、各種処理のためにデータ
を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ１１５を備える。ナビゲーション部１０５は、制御部１０１からの制御信号により、オン／オフ、各種動作が制御される。
【００３６】
ＶＩＣＳ情報受信部１０６は、交通情報通信システム（ＶＩＣＳ：Vehicle Information and Communication System）に係る交通情報を受信し、受信した交通情報を出力する。ＶＩＣＳ情報受信部１０６は、交通情報通信システムからのデータを受信する受信機（ＦＭ受信機、電波ビーコン受信機、光ビーコン受信機）、受信したデータを復号する復号回路等を備える。ＧＰＳ情報受信部１０７は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づき自車位置を検出し、検出した現在位置情報を出力する。ＧＰＳ情報受信部１０７は、ＧＰＳ信号を受信する受信回路、受信したＧＰＳ信号に基づき自車位置を算出する演算回路等を備え
る。
【００３７】
分配回路１０８は、制御部１０１の制御信号により、出力することが指定された各種ソース（放送受信部１０２、ディスク再生部１０３、ＨＤ再生部１０４、及びナビゲーション部１０５、図示しない外部記録媒体再生部等）の音声信号と画像信号とを画像調整回路１０９及び音声調整回路１１０に出力する。分配回路１０８は、リレーまたはスイッチングトランジスタ等の電子回路で構成されたスイッチ群を備える。
【００３８】
画像調整回路１０９は、制御部１０１の制御信号により、入力された画像信号に対し、輝度や色調、コントラストなどを調整し、調整した各画像信号を出力する。画像調整回路１０９は、画像データを記憶するメモリ、画像データを演算処理するデジタルシグナリングプロセッサ等の演算回路等を備える。画像出力部１１２は、画像調整回路１０９から入力された画像信号と、制御部１０１から表示部１１３に表示させる表示画像信号とを入力して画像合成等の処理を施し、当該処理を施した画像信号に基づき表示部１１３を駆動する。画像出力部１１２は、例えば、演算処理により、画像処理を行う画像用に特化された演算処理回路である画像ＡＳＩＣ、画像処理及び出力用に画像データを記憶するビデオメモリ、画像出力用ビデオメモリに記憶された画像データに基づき表示部１１３を駆動する画像駆動回路等を備える。
【００３９】
音声調整回路１１０は、制御部１０１の制御信号により、入力された音声信号に対し、音量、音声を調整し、調整した音声信号を出力する。音声調整回路１１０は、音声データを記憶するメモリ、音声データを演算処理するデジタルシグナルプロセッサ等の演算回路、トランジスタ、抵抗、コイル等により構成される増幅又は減衰回路や共振回路等を備える。スピーカ１１１は、音声調整回路１１０から出力された音声信号を音声として出力する。
【００４０】
表示部１１３は、画像出力部１１２から入力された画像信号に基づき画像を表示する。表示部１１３は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、冷陰極フラットパネルディスプレイ等である。表示部１１３は、バックライト、液晶パネル、タッチパネル等を備える。
【００４１】
操作部１１４は、ＡＶＮ機１に対して使用者が各種操作を行うための入力部であり、例えばタッチパネル、押釦スイッチ、回転操作スイッチ、ジョイスティック等である。操作部１１４は、ＡＶＮ機１に対する使用者による各種操作の操作状態を制御部１０１に出力する。遠隔操作部１１６は、例えば、赤外線素子等を備えたリモコンである。遠隔操作部１１６は、操作部１１４と同様の機能を有する。
【００４２】
記憶部１１７は、制御部１０１による各種処理に必要なデータ及びプログラムを格納すると共に、車両２の走行履歴を記憶、蓄積するデータベース（以下、「走行履歴ＤＢ」という）１１７ａ、逸脱情報を記憶、蓄積するデータベース（以下、「逸脱履歴ＤＢ」という）を有する。
記憶部１１７は、例えば、ＲＡＭやフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）等のメモリ、磁気記録媒体等であるハードディスク等の記憶装置を含むことができる。ＡＶＮ機１は、例えば各種プログラムの実行を通じて、又は静的に、上記記憶装置における記憶領域に記憶部１１７を生成する。また、走行履歴ＤＢ１１７ａ、逸脱履歴ＤＢ１１７ｂについては後述する。
【００４３】
通信ユニット１２１は、アンテナに接続された、例えば、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信のため
の通信インターフェースである。
【００４４】
図４に、本実施形態におけるＡＶＮ機１の制御部１０１に係る機能構成を例示する。ＡＶＮ機１は、制御部１０１に相当するマイコン（ＣＰＵ）が、ＲＯＭ等の周辺回路に記憶された種々のプログラムを実行することによって、位置情報取得部１００１、時刻情報取得部１００２、案内経路情報取得部１００３、車速情報取得部１００４、ルート逸脱検知部１００５、データ送信部１００６、データ受信部１００７として動作する。
【００４５】
位置情報取得部１００１は、例えば一定周期毎に、車両２の現在位置（以下、「自車位置」という。緯度、経度などを含む。）に関する情報（自車位置情報）を、ＧＰＳ情報受信部１０７を通じて取得する。なお、本実施形態では、ＡＶＮ機１は車載機であるため、自車位置とＡＶＮ機１の位置は一致する。
ここで、自車位置情報の取得間隔は、ナビゲーション・システム１０が要求される管理精度、システムの規模、車載機の容量、データベースが構築される情報センター４側の外部記憶装置の容量などによって適正なものを選択できる。
【００４６】
位置情報取得部１００１は、取得した自車位置情報を、走行履歴ＤＢ１１７ａ（移動履歴記憶部に対応）に、車両２の走行履歴（情報処理装置の移動履歴に対応）として記憶、蓄積させる。
走行履歴ＤＢ１１７ａには、緯度／経度情報、リンクＩＤ（ユーザＩＤ）、メッシュＩＤ等が含まれる。リンクＩＤ（ユーザＩＤ）は、予めユーザ毎に対応付けられたユニークな識別情報である。
メッシュＩＤは、案内ルート逸脱検出時点での地図情報である。メッシュＩＤは、例えば、ハードディスクに格納されているナビゲーション用の地図データ上において、一定の緯度、経度によって地域を網の目（メッシュ）状に区画したときの各メッシュに割り当てられた固有の番号である。案内ルート逸脱時に取得するメッシュＩＤは、少なくとも基準地域メッシュである３次メッシュコード（約１ｋｍ×１ｋｍ）が望ましく、より望ましくは１／２メッシュ，１／４メッシュ，１／８メッシュコードが含まれることが望ましい。このような１／８メッシュコードは、例えば、＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊−＊−＊で表される番号である。メッシュの大きさ、単位は適宜変更可能である。位置情報取得部１００１が取得した自車位置情報は、車両２の走行履歴情報として、順次、走行履歴ＤＢ１１７ａに記憶、蓄積される。
【００４７】
時刻情報取得部１００２は、位置情報取得部１００１で取得した自車位置情報に付与するタイムスタンプを取得する。時刻情報には、西暦，月暦，日暦，時刻情報が含まれる。時刻情報には、時分秒が含まれる。時刻情報取得部１００２で取得した時刻情報は、位置情報取得部１００１で取得した自車位置情報とともに、車両２の走行履歴情報として、順次、走行履歴ＤＢ１１７ａに記憶、蓄積される。
【００４８】
案内経路情報取得部１００３は、例えば、利用者がＡＶＮ機１のナビゲーション機能を使用して、車両２を走行させた際の目的地情報、経由情報、経路選択情報（例えば、時間優先等）を取得する。また、利用者がＡＶＮ機１のナビゲーション機能を使用しなかった場合には、“ルート案内無”等の情報を取得する。案内経路情報取得部１００３で取得した案内経路情報は、位置情報取得部１００１で取得した自車位置情報とともに、車両２の走行履歴情報として、順次、走行履歴ＤＢ１１７ａに記憶、蓄積される。
【００４９】
車速情報取得部１００４は、例えば、車両２に搭載された車速センサ等から自車両の速度情報を取得する。車速情報取得部１００４で取得した速度情報は、位置情報取得部１００１で取得した自車位置情報とともに、車両２の走行履歴情報として、順次、走行履歴ＤＢ１１７ａに記憶、蓄積される。
【００５０】
ルート逸脱検知部１００５は、車両２がＡＶＮ機１で提示された案内経路を走行中に、この案内経路から逸脱したことを検知する。案内経路からの逸脱は、例えば、ＧＰＳ情報受信部１０７を通じて取得した自車位置情報と、案内経路の位置情報との比較により行うことができる。ルート逸脱検知部１００５は、案内経路からの逸脱を検知すると、位置情報取得部１００１、時刻情報取得部１００２、案内経路情報取得部１００３等に対して所定の通知を行い、ルート逸脱時点での自車位置情報、時刻情報、案内経路情報等を逸脱履歴ＤＢ１１７ｂに記憶、蓄積する。
【００５１】
データ送信部１００６は、例えば一定周期毎に、走行履歴ＤＢ１１７ａに記憶、蓄積された情報を、通信ユニット１２１を介して情報センター４に送信する。情報センター４に送信するタイミングは、例えば、３０分毎や２時間毎等のように予め利用者に設定されていた時間間隔でのデータ送信が例示できる。また、時間に限らず、例えば５００ｍ毎や２ｋｍ毎等のように走行距離間隔であってもよい。さらに記憶メモリの容量を考慮して、一定値以上の容量を超える毎にデータ転送を行うとしてもよい。ＡＶＮ機１と情報センター４の間で、定期的なデータ転送が実行されれば良い。
【００５２】
また、データ送信部１００６は、ルート逸脱検知時に、逸脱履歴ＤＢ１１７ｂに記憶・蓄積した情報を、通信ユニット１２１を介して情報センター４に送信する。情報センター４に送信するタイミングは、例えば、ルート逸脱検知時から１分毎に送信することが例示できる。また、情報センター４に送信するタイミングは、例えば、３０秒毎に取得・蓄積した情報をルート逸脱検知時から５分経過後に送信する等のように予め利用者に設定された時間経過後のデータ送信が例示できる。また、時間に限らず、例えば逸脱地点から５００ｍ走行後や２ｋｍ走行後等のように、逸脱経過後の走行距離であってもよい。
【００５３】
データ受信部１００７は、情報センター４の無線通信部４１から送信された案内情報を、通信ユニット１２１を介して受信する。データ受信部１００７が受信した案内情報は、例えば、ＨＤ再生部１０４に接続されるハードディスクや記憶部１１７に記録される。記録された案内情報は、案内ルート逸脱の代替ルートとして表示部１１３に表示される。
【００５４】
以上のように構成されたＡＶＮ機１及び情報センター４を備えることにより、本実施例のナビゲーション・システム１０は、設定された案内経路（ルート）を走行時に利用者が意図的に逸脱した場合であっても、利用者の逸脱目的を反映させた最適な案内ルートを再探索し、提示することが可能となる。このような、再ルートの探索について図５−１〜図５−４に例示する説明図により概要を説明する。図５−１〜図５−４は、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路の模式図である。図５−１〜図５−４に例示された模式図では、上方向が北方位を表し、下方向が南方位を表している。また、図５−１〜図５−４に例示された模式図では、右方向が東方位を表し、左方向が西方位を表している。
【００５５】
図５−１には、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１に沿って、車両を移動している状態が例示されている。図中、Ｍ１は、自車位置を示すマーカーであり、矢印方向が進行方向である。なお、図５−１における案内経路Ｒ１は、事前に車両の利用者により入力された目的地情報に基づいて提示された最適経路である。利用者はＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１に従って、自車両を目的地に移動させている。自車両の進路方向は粗東方向である。自車両の進路方向には、Ｔ字路ＣＲ１がある。
【００５６】
図５−２には、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１から、自車両が逸脱した状態が例示されている。例えば、表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１上に、線路を横切る踏切等が設けられており、利用者は現在時刻から、経路上にある踏切で電車等の通過待ちによる渋滞を予測した場合等である。利用者は、渋滞を回避するために案内経路Ｒ１上のＴ字路ＣＲ１を北方位に進路を変更し、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示され
た案内経路Ｒ１から逸脱する。そして、ＡＶＮ機１は、ＧＰＳ情報受信部１０７等から取得した自車位置情報により、自車両の案内経路Ｒ１からのルート逸脱を検知する。
【００５７】
従来では、ＡＶＮ機１は、案内経路Ｒ１からの逸脱を検知すると、例えばメッセージ表示や音声等により、利用者に対して案内経路Ｒ１を逸脱したことを通知する。そして、逸脱前に表示していた案内経路Ｒ１に復帰するための復帰経路を案内したり、事前に登録された目的地情報や案内経路検索の条件に基づいてルート探索を行い、再ルート提示等を行っていた。また、この他に、利用者に対して新たな目的地情報や案内経路検索のための条件入力を促し、ルート逸脱後の再ルート探索等も行っていた。
これに対し、本実施例のナビゲーション・システム１０は、設定された案内経路（ルート）を走行時に利用者が意図的に逸脱した場合であっても、利用者の逸脱目的を反映させた最適な案内ルートを再探索し、提示する。
【００５８】
図５−３には、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１から、自車両が逸脱した後の状態が例示されている。図例は、案内経路Ｒ１上の分岐点である、Ｔ字路ＣＲ１から北方位方向に進路を取り、暫くの間自車両を走行させている状態である。本実施例のナビゲーション・システム１０は、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１から逸脱しても暫くの間は逸脱後の利用者の行動を監視する。例えば、逸脱前に表示していた案内経路Ｒ１に復帰するための復帰経路を表示したり、事前に登録された目的地情報や案内経路検索の条件に基づく再ルート検索及び表示等は行わない。
【００５９】
本実施例のナビゲーション・システム１０は、情報センター４が備えるユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に記録・格納された情報に基づいて利用者の逸脱意図を推測する。ここで、案内経路Ｒ１から逸脱後の監視期間は、予め利用者により設定された監視時間であってもよい。
また、逸脱検出時に監視タイマ等を起動し、設定された監視タイマ値に基づく自動判定でも良い。さらに、監視期間は、移動距離に基づくものであってもよい。予め車両に搭載される各種センサ情報（例えば、車速センサ等）から移動距離を算出するものであってもよい。また、監視期間は、経路情報に基づくものであってもよい。例えば、逸脱後の車両の進行方向に分岐点（例えば交差路、交差点等）があれば、案内経路逸脱後、次の分岐点に至るまでの移動期間が提示できる。
本実施例のナビゲーション・システム１０は、逸脱意図を推測する監視期間として、案内経路Ｒ１から逸脱した後の、進行経路上に存在する次の分岐点に至るまでの移動期間を監視期間とすることができる。また、車両に搭載したＧＰＳ情報受信部１０７からの自車位置情報に基づいて監視期間を設けることが可能である。例えば、案内経路Ｒ１から逸脱を検知した時点での位置情報を記憶しておき、一定距離の範囲内（例えば、半径１ｋｍ等）を移動するのに費やす時間を監視期間とすることができる。
【００６０】
図５−４には、ＡＶＮ機１の表示部１１３に新たな案内経路Ｒ２が表示された状態が例示されている。図例は、ＡＶＮ機１の表示部１１３に表示された案内経路Ｒ１から、Ｔ字路ＣＲ１で自車両が逸脱し、前述した監視期間経過後に新たな案内経路Ｒ２が提示された状態である。図例では、逸脱前の案内経路Ｒ１に継続して、新たな案内経路Ｒ２が表示されている。新たな案内経路Ｒ２は、自車両の進路上にある分岐点ＣＲ２を経由し、粗東方位方向に向かい、さらに分岐点ＣＲ３を経由して粗北東方位方向に向かう経路である。
【００６１】
図５−４に提示された案内経路Ｒ２は、情報センター４に設けられたユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に蓄積した過去の走行履歴や運転傾向等から、導出された経路である。
例えば、本実施例のナビゲーション・システム１０は、地図ＤＢ４５に格納された地図情報等から逸脱前に表示していた案内経路Ｒ１上に踏切があることを検知する。そして、
逸脱時の時刻情報、ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に記録・格納された学習・登録情報等に基づき、利用者が電車等の通過待ちによる渋滞を回避する経路を走行する傾向があることを読み出して利用者の逸脱意図を推測する。図５−４に例示された新たな案内経路Ｒ２は、このように学習・登録したユーザ情報を基に、蓄積された利用者の運転傾向を分析し、利用者の経路選択傾向を反映した案内経路である。
本実施例のナビゲーション・システム１０は、利用者の運転傾向として、渋滞を回避する経路を走行する傾向があると判断する。このため、再提示された案内経路Ｒ２では、例えば、線路を横切る分岐点ＣＲ３を回避する代替経路を提示する。この経路は、分岐点ＣＲ３から線路に沿って粗北東方向に進行する経路である。線路を横切る分岐点ＣＲ３では、再び踏み切りによる渋滞が発生すると予測されるからである。
【００６２】
なお、再探索実行後の代替ルートの提示に当っては、図５−４に例示するように、表示部１１３の画面上に垂れ幕方のＯＮＳ（On Screen）によるメッセージ通知１１３Ａが可
能である。図例では、画面上に表示したメッセージ通知は、一定時間経過後に画面上から退避させるので、再提示された案内経路の確認に手間取ることはない。なお、このような代替ルートの探索に関するメッセージ通知は、例えば、音声による情報通知であっても良い。
【００６３】
このように、本実施例のナビゲーション・システム１０では、案内経路（ルート）を、ユーザが意図的に逸脱した場合であっても、情報センター４に設けられたユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に記録・格納された学習・登録情報に基づいて利用者の逸脱意図を推測することができる。その結果、利用者の逸脱目的を反映させた最適な案内ルートが再探索でき、探索結果を代替ルートとして利用者に提示することが可能となる。
【００６４】
次に、図６〜図１１を参照して、上述した利用者の意図を反映した再ルート探索の具体的な処理について説明する。なお、以下の説明では、情報センター４とＡＶＮ機１とが主体となって再ルート探索を実行する例を説明する。図６に、本実施例のナビゲーション・システム１０における全体処理フローを例示する。図６に例示された全体処理フローにおいて、ハッチングされた横向き矢印の上側が、車両に搭載されるＡＶＮ機１の処理フローの一例であり、横向き矢印の下側が、情報センター４の処理フローの一例である。
【００６５】
［ユーザの走行履歴情報の取得フロー］
まず、ユーザの走行履歴情報等の取得フローについて説明する。本実施例のＡＶＮ機１は、制御部１０１に相当するマイコン（ＣＰＵ）が、ＲＯＭ等の周辺回路に記憶されたプログラムにより、車両情報定期キャッシュを実行する（Ｓ１）。ここで、「車両情報」とは、図４に示す、位置情報取得部１００１で取得する自車位置情報、時刻情報取得部１００２で取得する時刻情報、案内経路情報取得部１００３で取得する案内経路情報、車速情報取得部１００４で取得する車速情報等である。これらの情報は、予めユーザ毎にユニークに対応付けられたリンクＩＤと関連付けて走行履歴ＤＢ１１７ａ，逸脱履歴ＤＢ１１７ｂに記録・蓄積される。車両情報は、例えば一定周期で走行履歴ＤＢ１１７ａに記録・蓄積される。また、逸脱履歴ＤＢ１１７ｂに記録・蓄積される車両情報は、ルート逸脱検知部１００５が案内ルートからの逸脱を検知したタイミングで記録・蓄積が行われる。
【００６６】
ＡＶＮ機１は、データ送信部１００６の実行により、走行履歴ＤＢ１１７ａ、逸脱履歴１１７ｂに記録・蓄積された車両情報を情報センター４にアップロードする（Ｓ２）。ＡＶＮ機１から情報センター４へのアップロードは、例えば、通信ユニット１２１を介して実行される。車両情報のアップロードのタイミングは、前述したように、例えば、予め設定された時間間隔による一定周期を例示できる。なお、車両情報のアップロードのタイミングは、時間に限定されない。ＡＶＮ機１が搭載される車両の走行距離でもよいし、記憶メモリの容量を考慮して、一定値以上の容量を超える毎に実行されてもよい。
【００６７】
ＡＶＮ機１からアップロードされた車両情報は、無線通信部４１を通じて情報センター４に受信される。情報センター４の制御装置４２（プロセッサ４２ａ）は、主記憶装置４２ｂに実行可能に展開されたプログラムにより、データ受信部４２６を実行する。車両情報は、データ受信部４２６の実行により受信される（Ｓ３）。
【００６８】
情報センター４の制御装置４２は、データ処理部４２１の実行により、受信した車両情報のデータ分析を行う（Ｓ４）。車両情報のデータ分析は、例えば統計処理等によって行われる。データ処理部４２１は、受信した各ユーザの車両情報を「エリア毎」、「日時毎」に集計する。そしてその結果を所定の閾値に基づいて判定する。判定結果で得られたエリア毎／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報をユーザ情報ＤＢ４３に記録・格納する。
図７Ａに、ユーザ情報ＤＢ４３に格納されるエリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａを例示する。また、図７Ｂに、判定閾値４３ｂを例示する。
【００６９】
図７Ａに例示されるエリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａは、エリア情報、日時情報、走行頻度、ルート案内利用頻度の各フィールドを有する。エリア情報フィールドには、リンクＩＤと対応付けられた都道府県毎、市町村毎の地域情報が格納される。また、エリア情報フィールドには、都道府県毎、市町村毎の地域情報に対応するメッシュＩＤ情報が格納される。本実施例では、「兵庫県神戸市垂水区××付近」といった地域情報、「メッシュＩＤ：５６１４−８５０１」といった基準地域メッシュである３次メッシュＩＤ情報が格納される。地域情報に対応するメッシュＩＤ情報は、３次メッシュに限定されない。さらに再分割された１／２メッシュ，１／４メッシュ，１／８メッシュコードが含まれてもよい。また、１次メッシュ、２次メッシュ情報であってもよい。
【００７０】
日時情報フィールドには、平日／休日・祝日、月〜金曜日、月・水、月末等の日情報が格納される。また、早朝／昼間／夜間／深夜等の時間帯情報、さらに時刻を指定した８：００〜１０：００、１０：００〜１２：００、１２：００〜１４：００・・・といった時間帯情報が格納される。本実施例では、早朝／昼間／夜間といった時間帯情報、平日／休日といった日情報が格納される。
【００７１】
走行頻度フィールドには、図７Ｂに例示される判定閾値４３ｂによって分類された頻度程度情報が格納される。図７Ｂに例示される判定基準により、例えば、該当するエリアにおいて、該当日時での規定期間の走行頻度が“＊＊回以上”であれば、走行頻度として“高”に分類する。また、“＊＊〜＊＊回”の範囲であれば、走行頻度として“中”に分類する。“＊＊回以下”であれば走行頻度として“低”に分類する。なお、走行頻度は、３段階に限定されない。さらに細分化し、５段階であってもよい。また、高／低で表される２段階の分類でもよい。本実施例では、走行頻度フィールドには、日時毎に“高”、“低”で表される２段階の頻度程度情報が格納される。
【００７２】
ルート案内利用頻度には、図７Ｂに例示された判定閾値４３ｂによって分類された頻度程度情報が格納される。図７Ｂに例示される判定基準により、例えば、該当するエリアにおいて、該当日時での規定期間の走行回数に対するルート案内利用頻度が“＊＊％以上”であれば、ルート案内利用頻度として“高”に分類する。また、“＊＊〜＊＊％”の範囲であれば、ルート案内利用頻度として“中”に分類する。“＊＊％以下”であればルート案内利用頻度として“低”に分類する。なお、ルート案内利用頻度は、３段階に限定されない。さらに細分化し、５段階であってもよい。また、高／低で表される２段階の分類でもよい。本実施例では、ルート案内利用頻度フィールドには、日時毎に“高”、“低”で表される２段階の頻度程度情報が格納される
【００７３】
また、データ処理部４２１は、受信した全ユーザのルート逸脱発生情報を「エリア毎」、「日時毎」に集計する。そしてその結果を所定の閾値に基づいて判定する。判定結果で得られた他ユーザのルート逸脱発生情報を集合知情報として集合知ＤＢ４４に記録・格納する。図８Ａに、集合知ＤＢ４４に格納される他ユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａを例示する。また、図８Ｂに、判定閾値４４ｂを例示する。
【００７４】
図８Ａに例示される集合知ＤＢ４４に格納される他ユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａは、エリア情報、日時情報、ルート逸脱頻度の各フィールドを有する。エリア情報フィールドには、リンクＩＤと対応付けられた都道府県毎、市町村毎の地域情報が格納される。また、エリア情報フィールドには、都道府県毎、市町村毎の地域情報に対応するメッシュＩＤ情報が格納される。本実施例では、「兵庫県神戸市垂水区××付近」といった地域情報、「メッシュＩＤ：５６１４−８５０１」といった基準地域メッシュである３次メッシュＩＤ情報が格納される。地域情報に対応するメッシュＩＤ情報は、３次メッシュに限定されない。さらに再分割された１／２メッシュ，１／４メッシュ，１／８メッシュコードが含まれてもよい。また、１次メッシュ、２次メッシュ情報であってもよい。
【００７５】
日時情報フィールドには、平日／休日・祝日、月〜金曜日、月・水、月末等の日情報が格納される。また、早朝／昼間／夜間／深夜等の時間帯情報、さらに時刻を指定した８：００〜１０：００、１０：００〜１２：００、１２：００〜１４：００・・・といった時間帯情報が格納される。本実施例では、早朝／昼間／夜間といった時間帯情報、平日／休日といった日情報が格納される。
【００７６】
ルート逸脱頻度には、図８Ｂに例示された判定閾値４４ｂにより分類された頻度程度情報が格納される。図８Ｂに例示される判定基準により、例えば、規定期間の走行回数が“＊＊回以上”であれば、ルート逸脱頻度として“高”に分類する。さらに、規定期間のルート逸脱頻度が“＊＊回／月以上”であり、同時に“規定数以上のユーザで発生”している場合には、そのエリアに不慣れなユーザ等、特定のユーザのみで発生しているわけではないと判断し、ルート逸脱頻度として“高”に分類する。なお、走行頻度は、２段階に限定されない。さらに細分化し、３段階であってもよい。本実施例では、走行頻度フィールドには、日時毎に“高”、“低”で表される２段階の頻度程度情報が格納される。
【００７７】
このように、本実施例のナビゲーション・システム１０においては、定期的に複数のユーザの走行履歴を取得する。このため、対象となる地域の交通状況を分析するための統計処理が可能となる。そして、本実施例のナビゲーション・システム１０は、取得した複数ユーザの走行履歴に対して、エリア毎、日時毎の統計処理を実行する。このため、地域毎、暦毎、時間帯毎等の交通状況の傾向分析が行える。例えば、特定の経路では通勤時間帯での走行頻度が高くなるといった傾向や、期末等の一定期間では走行頻度が低下する等の傾向が把握できる。
前者の情報からは、例えば、慢性的な通勤渋滞を回避するために特定経路の走行頻度が高まったものと分析できる。後者の情報からは、例えば、期末等に集中する舗装工事等による渋滞や通行規制等のために走行頻度が一時的に低下したものと分析できる。分析精度を向上させるため、例えば、走行履歴に交通情報通信システムから受信した交通情報を対応付けて含めてもよい。渋滞や交通規制等の情報精度が向上する。また、天候情報等を対応付けて走行履歴に含めてもよい。例えば、経路選定に繋がる路面状況や見通し等の走行状況に係る情報量が増えるため、傾向分析に効果がある。
【００７８】
また、本実施例のナビゲーション・システム１０において取得する走行履歴は、ユーザ毎にユニークに対応付けられたリンクＩＤに関連付けたものである。このため、情報センター４は、ユーザ毎に利用する走行経路を把握（学習）することが可能となる。例えば、情報センター４は、特定のリンクＩＤを有するユーザのよく通る経路等を学習し、走行頻
度が高い走行経路を登録することにより、案内ルートとして提示することができる。
【００７９】
また、情報センター４は、ユーザ毎にユニークに対応付けられたリンクＩＤに関連付けた走行履歴から、ユーザ毎の走行傾向を把握（学習）することが可能となる。例えば、ルート案内利用時の設定条件として時間を優先し、目的地に早く到着するケースが例示できる。また、複数に提示された案内ルートから、通り慣れた利用回数が高いルートを選択するケースが例示できる。また、複数に提示された案内ルートから、走行に係るトータルコスト（例えば、燃料代／電気代、通行料等）が少ないルートを選択するケースが例示できる。また、複数に提示された案内ルートから、安全なルート（例えば、交通量が少ない、道路幅が広い、見通しが良い、トラック等の大型車両が少ない等）を選択するケースが例示できる。本実施例の情報センター４は、このようなユーザ毎の走行傾向情報をユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４等で管理することが可能となる。
【００８０】
［ルート逸脱原因判定処理フロー］
次に、ルート逸脱原因判定処理フローについて説明する。本実施例のＡＶＮ機１は、制御部１０１に相当するマイコン（ＣＰＵ）が、ＲＯＭ等の周辺回路に記憶されたプログラムにより、ルート逸脱を検知する（Ｓ５）。本実施例のＡＶＮ機１は、ルート逸脱検知部１００５の実行により、自車両２のルート逸脱検知を行う。ルート逸脱の検知は、例えば、ＧＰＳ情報受信部１０７を通じて取得した自車位置情報と、案内経路の位置情報との比較により行うことができる。
【００８１】
制御部１０１は、ルート逸脱検知部１００５の実行により、ルート逸脱情報のキャッシュを実行する（Ｓ６）。ここで、「ルート逸脱情報」とは、図４に示す、位置情報取得部１００１、時刻情報取得部１００２、案内経路情報取得部１００３で取得する自車位置情報、時刻情報、案内経路情報等である。これらの情報は、予めユーザ毎にユニークに対応付けられたリンクＩＤに関連付けて逸脱履歴ＤＢ１１７ｂに記録・蓄積される。逸脱履歴ＤＢ１１７ｂに記録・蓄積されるルート逸脱情報は、ルート逸脱検知部１００５が検知したタイミングで記録・蓄積が行われる。
【００８２】
続いて、制御部１０１は、ルート逸脱後の定期間車両情報キャッシュを実行する（Ｓ７）。ここで、「車両情報」とは、図４に示す、位置情報取得部１００１、時刻情報取得部１００２、案内経路情報取得部１００３、車速情報取得部１００４、で取得する自車位置情報、時刻情報、案内経路情報、車速情報等である。これらの情報は、予めユーザ毎にユニークに対応付けられたリンクＩＤに関連付けて走行履歴ＤＢ１１７ａに記録・蓄積される。車両情報は、例えば一定周期のタイミングで走行履歴ＤＢ１１７ａに記録・蓄積される。なお、案内経路情報には、目的地、経由地情報が含まれる。
【００８３】
ＡＶＮ機１は、データ送信部１００６の実行により、走行履歴ＤＢ１１７ａ、逸脱履歴１１７ｂに記録・蓄積された車両情報を情報センター４にアップロードする（Ｓ８）。A
ＶＮ機１から情報センター４へのアップロードは、通信ユニット１２１を介して実行される。車両情報のアップロードのタイミングは、例えば、予めユーザ等により設定された逸脱後の経過時間が例示できる。なお、車両情報のアップロードのタイミングは、時間に限定されない。逸脱後の、ＡＶＮ機１が搭載される車両の走行距離でもよい。
【００８４】
ＡＶＮ機１からアップロードされた車両情報は、無線通信部４１を通じて情報センター４に受信される。情報センター４の制御装置４２（プロセッサ４２ａ）は、主記憶装置４２ｂに実行可能に展開されたプログラムにより、データ受信部４２６を実行する。車両情報は、データ受信部４２６の実行により受信される（Ｓ９）。
【００８５】
情報センター４の制御装置４２は、ルート逸脱原因判定部４２２の実行により、ＡＶＮ
機１からアップロードされた車両情報に基づいてルート逸脱原因の判定を行う（Ｓ１０）。ルート逸脱原因判定部４２２は、受信した車両情報、ユーザ情報ＤＢ４３に格納されたそのエリアでのユーザの行動履歴、集合知ＤＢ４４に格納された他ユーザのルート逸脱発生頻度等の情報により、ルート逸脱原因として、意図的なルート逸脱であるか、意図せぬルート逸脱であるかを判定する。
【００８６】
まず、ルート逸脱判定部４２２は、車両情報からユーザＩＤを取得する。ルート逸脱判定部４２２は、取得したユーザＩＤから、ユーザ情報ＤＢ４３に格納されたエリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａを取得する。次に、ルート逸脱判定部４２２は、車両情報から逸脱が発生した自車位置情報、時刻情報、を取得する。そして、ルート逸脱判定部４２２は、取得した自車位置情報に基づいて、エリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａの検索を行う。そして、ルート逸脱を検知した自車位置情報が含まれるエリア情報を抽出する。ルート逸脱判定部４２２は、車両情報から取得した時刻情報から、抽出したエリア情報に関連付けられた日時情報を抽出する。そして、ルート逸脱判定部４２２は、抽出した日時情報に関連付けられた走行頻度、ルート案内利用頻度を取得する。
【００８７】
次に、ルート逸脱判定部４２２は、エリア情報に基づいて集合知ＤＢ４４に格納された他のユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａを取得する。他のユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａは、集合知情報として集合知ＤＢ４４に格納されている。なお、エリア情報は、取得した自車位置情報に基づいて、エリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａから抽出されたものである。
【００８８】
ルート逸脱判定部４２２は、日時情報に基づいて、取得した他のユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａの検索を行う。なお、日時情報は、取得した自車位置情報に基づいて、エリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａから抽出されたものである。そして、ルート逸脱判定部４２２は、他のユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａからルート逸脱を検知した日時情報に関連付けたルート逸脱頻度を抽出する。ルート逸脱が発生したエリア情報における他のユーザの傾向を日時情報毎に判断するためである。
【００８９】
ルート逸脱判定部４２２は、以上の処理で取得した各種頻度情報からユーザのルート逸脱原因を判定する。ここで、各種頻度情報は、走行頻度、ルート案内利用頻度、ルート逸脱頻度である。走行頻度、ルート案内頻度は、エリア情報に関連付けられたユーザの走行履歴に基づく頻度情報である。ルート案内頻度は、エリア情報に関連付けられた全ユーザの走行履歴に基づく頻度情報である。なお、エリア情報は、ルート逸脱を検知したユーザの自車位置に対応付けられたエリア情報である。
【００９０】
［ルート逸脱原因判定］
図９に、ルート逸脱原因の判定を例示する。図９は、ルート逸脱判定部４２２で実行される判定処理の例である。図９に例示するように、ルート逸脱判定部４２２は、走行頻度、ルート案内利用頻度、ルート逸脱頻度に基づいて、ルート逸脱原因を判定する。ルート逸脱判定部４２２による判定結果は、図９に例示するルート逸脱原因分類テーブル４２２ａとして分類される。
【００９１】
図９に例示された、ルート逸脱原因分類テーブル４２２ａは、ユーザ自身の行動履歴、他のユーザのルート逸脱発生頻度、ルート逸脱原因の各フィールドを有する。ユーザ自身の行動履歴フィールドはさらに、そのエリアでの走行履歴サブフィールド、そのエリアでのルート案内利用頻度サブフィールドを備える。図９のルート逸脱原因分類テーブル４２２ａでは、ユーザ自身の行動履歴フィールド、他のユーザのルート逸脱発生頻度フィールドには、高／低で表される２段階の頻度程度情報が例示されている。そして、ルート逸脱
原因分類テーブル４２２ａのルート逸脱原因フィールドには、２段階に分類されたルート逸脱原因が格納される。分類されたルート逸脱原因は、ユーザ自身の行動履歴フィールドの頻度程度情報と他のユーザのルート逸脱発生頻度フィールドの頻度程度情報に基づく判定結果を２段階に分類したものである。
すなわち、ルート逸脱原因が、ユーザの意図的な逸脱が原因と考えられるものか、ユーザが意図しない原因と考えられるものかの２分類である。なお、図９に例示するルート逸脱原因分類テーブル４２２ａでは、高／低で表される２段階の頻度程度情報をルート逸脱原因の判定に使用しているが、高／低で表される２段階の頻度程度情報に限定されない。例えば、各頻度情報は、頻度程度として、“高”、“中”、“低”の３段階の頻度程度であってもよい。また、図９に例示するルート逸脱原因分類テーブル４２２ａには、走行状態を示すその他の情報が含まれてもよい。その他の情報は、例えば、天候情報、ＶＩＣＳ等の規制情報等が例示できる。
【００９２】
図９に例示されたルート逸脱原因の分類について以下に説明する。
まず、ユーザ自身の行動履歴（走行履歴）として、ルート逸脱が発生したそのエリアでの走行頻度が高い場合では、ユーザは、そのエリアの走行に慣れていると判断できる。
この判断に加え、そのエリアでのルート案内利用頻度が低い場合では、ユーザは、ルート案内なしでも走行可能なほど、そのエリアの走行に慣れていると判断できる。
従って、このようなエリアでルート逸脱が発生した原因は、意図的なルート逸脱の可能性が高いと判断できる。つまり、ルート案内なしでも走行可能なほど走行に慣れているエリアで発生したルート逸脱は、ユーザが何らかの目的を持ち自発的にルート案内から逸脱した可能性が高いからである。
なお、ルート逸脱が発生したそのエリアでのユーザの走行頻度が高い場合では、ユーザ自身の行動履歴に比べ、他のユーザのルート逸脱発生頻度の寄与は小さくなる。このため、他のユーザのルート逸脱発生頻度の高／低によらず、意図的なルート逸脱の可能性が高いと判断する。
【００９３】
また、ルート逸脱が発生したそのエリアでの走行頻度が高く、そのエリアでのルート案内利用頻度が高い場合では、ユーザは、ルート案内頻度は多いが、走行回数も多いそのエリアの走行に慣れていると判断できる。
従って、このようなエリアでルート逸脱が発生した原因は、意図的なルート逸脱の可能性が高いと判断できる。ルート案内頻度は多いが、走行回数も多いそのエリアの走行に慣れているユーザのルート逸脱は、ユーザが何らかの目的を持ち、自発的にルート案内から逸脱した可能性が高いからである。
この場合では、ユーザの走行回数が多いため、ユーザ自身の行動履歴に比べ、他のユーザのルート逸脱発生頻度の寄与は小さくなる。このため、他のユーザのルート逸脱発生頻度の高／低によらず、意図的なルート逸脱の可能性が高いと判断する。
【００９４】
次に、ユーザ自身の行動履歴として、ルート逸脱が発生したそのエリアでの走行頻度が低く、そのエリアでのルート案内利用頻度が低い場合では、ユーザは、そのエリアで走り慣れていないと判断できる。
この判断に加え、他のユーザのルート逸脱発生頻度が高い場合には、他のユーザも間違えやすく（ルート逸脱が発生しやすい）、間違えによるルート逸脱発生の可能性が大きいと判断できる。他のユーザのルート逸脱発生頻度が高い場合には、そのルート上にルート逸脱に結びつく要因があると判断できるためである。従って、このようなエリアでルート逸脱が発生した原因は、間違え等の、意図的せぬルート逸脱の可能性が大きいと判断できる。
【００９５】
また、ユーザ自身の行動履歴として、ルート逸脱が発生したそのエリアでの走行頻度が低く、そのエリアでのルート案内利用頻度が低い場合、そして、他のユーザのルート逸脱
発生頻度が低い場合には、次の２通りの原因があると判断できる。
まず、そのエリアでの走行頻度が低く、そのエリアでのルート案内利用頻度が低いことから、ユーザは、そのエリアで走り慣れていないと判断できる。そして、ユーザは、その走り慣れていないエリアを、ルート案内を利用して走行していると判断できる。
そして、この判断に加え、他のユーザのルート逸脱発生頻度が低い場合には、その走り慣れていないエリアは、他のユーザも間違えやすい（ルート逸脱が発生しやすい）エリアであるとは言えないと判断できる。
以上から、ルート逸脱が発生した原因の一つには、例えば間違え等の、意図せぬルート逸脱の可能性があると判断できる。ユーザは、ルート案内を利用ながら走行経験が浅く、不慣れなエリアを走行中にルート逸脱が発生しているからである。
また、ルート逸脱が発生した原因の一つには、間違えによるルート逸脱等でなく、意図的なルート逸脱の可能性があると判断できる。ユーザは、ルート案内を利用しながら、他のユーザも間違えが少ない（例えば、見通しが良い、対向車が少なく走りやすい等）エリアを走行中にルート逸脱が発生しているからである。このようにルート逸脱原因として、２通りの可能性が考えられるケースがある。
このケースでは、ルート逸脱の発生原因を特定するために、例えば、ＡＶＮ機１の表示部１１３にメッセージを表示すると共に音声による情報通知等を行うことが可能である。例えば、メッセージ表示及び音声による情報通知内容は、ルート逸脱後のルート再探索処理をユーザに選択させるようにしてもよい。
つまり、ルート逸脱の発生原因がユーザの意図せぬ逸脱に起因する場合であれば、逸脱前のルートに復帰することが提示できる。また、ルート逸脱の発生原因がユーザの意図する逸脱に起因する場合であれば、新たなルートの探索を行うことが提示できる。このように、ユーザが選択可能なメッセージを表示および音声等を用いて通知することにより、ルート逸脱原因として２通りの可能性が考えられるケースであっても、ユーザの意図に沿った最適な案内ルート提示することが可能となる。
なお、上述した例による、逸脱前のルートに復帰するか、新たなルートの探索を行うかの決定は、例えばＡＶＮ機１の操作部１１４が有する操作ボタン等を特定し、該操作ボタン等のよる操作指示を促すことが例示できる。このような決定操作は、例えば、ステアリングに設けられたステアリングスイッチによる決定操作であってもよい。ユーザ操作に係る利便性が向上できる。
【００９６】
次に、ユーザ自身の行動履歴として、ルート逸脱が発生したそのエリアでの走行頻度が低く、そのエリアでのルート案内利用頻度が高い場合では、ユーザは、そのエリアで走り慣れていないと判断できる。例えば、ユーザのそのエリアでの走行は１年に数回程度の利用であるが、その経路を利用する際には、必ずルート案内を利用するケース等を例示できる。
この判断に加え、他のユーザのルート逸脱発生頻度が高い場合には、他のユーザも間違えやすく（ルート逸脱が発生しやすい）、間違えによるルート逸脱発生の可能性が大きいと判断できる。他のユーザのルート逸脱発生頻度が高い場合には、そのルート上にルート逸脱に結びつく要因があると判断できるためである。従って、このようなエリアでルート逸脱が発生した原因は、例えば間違え等の、意図的せぬルート逸脱の可能性が大きいと判断できる。
【００９７】
また、ユーザ自身の行動履歴として、ルート逸脱が発生したそのエリアでの走行頻度が低く、そのエリアでのルート案内利用頻度が高い場合、そして、他のユーザのルート逸脱発生頻度が低い場合には、次の２通りの原因があると判断できる。
まず、そのエリアでの走行頻度が低く、そのエリアでのルート案内利用頻度が高いことから、ユーザは、そのエリアで走り慣れていないと判断できる。そして、ユーザは、その走り慣れていないエリアを、ルート案内を利用して走行していると判断できる。そして、この判断に加え、他のユーザのルート逸脱発生頻度が低い場合には、その走り慣れていな
いエリアは、他のユーザも間違えやすい（ルート逸脱が発生しやすい）エリアであるとは言えないと判断できる。
以上から、ルート逸脱が発生した原因の一つには、例えば間違え等の、意図せぬルート逸脱の可能性があると判断できる。ユーザは、ルート案内を利用ながら走行経験が浅く、不慣れなエリアを走行中にルート逸脱が発生しているからである。
また、ルート逸脱が発生した原因の一つには、間違えによるルート逸脱等でなく、意図的なルート逸脱の可能性があると判断できる。ユーザは、ルート案内を利用しながら、他のユーザも間違えが少ない（例えば、見通しが良い、対向車が少なく走りやすい等）エリアを走行中にルート逸脱が発生しているからである。
また、そのエリアでのルート案内利用頻度が高いことから、ユーザは、例えば、ルート案内以外のルート走行を試すような場合が例示できる。このようにルート逸脱原因として、２通りの可能性が考えられるケースがある。
このケースについても、既述したように、逸脱前のルートに復帰するか、新たなルートの探索を行うかの内容を含んだメッセージ表示および音声による情報通知を行うことにより、対処が可能である。案内ルートから逸脱したユーザは、ＡＶＮ機１等を介して当該メッセージ通知を受けることにより、ルート逸脱のユーザの意図に沿った再ルート探索が選択できる。ルート逸脱がユーザの意図せぬ逸脱に起因するものであれば、メッセージに従って逸脱前のルートに復帰することを選択することにより、逸脱前のルートに復帰するための再ルート探索が行える。また、ルート逸脱がユーザの意図する逸脱に起因するものであれば、メッセージに従って新たなルートの探索を選択することにより、ユーザの意図に沿った再ルート探索が行える。
【００９８】
以上に説明したように、ルート逸脱判定部４２２は、ルート逸脱発生時の車両情報、ユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に格納された各種頻度情報に基づいてルート逸脱原因の判定を実行する。ユーザ情報ＤＢ４３に格納された各頻度情報は、そのエリアにおけるユーザの行動履歴を反映したものである。また、集合知ＤＢ４４に格納された頻度情報は、そのエリアにおける他のユーザの行動履歴を反映したものである。従って、情報センター４の制御装置４２は、ルート逸脱判定部４２２の処理により、ユーザの行動履歴、他のユーザの行動履歴に沿ったルート逸脱原因を判定することができる。なお、ルート逸脱判定部４２２で判定されたルート逸脱原因は、概ね２通りの可能性に分類することができる。分類の一つは、ユーザの意図的な逸脱による可能性である。そして、分類のもう一つは、ユーザの意図しない逸脱の可能性である。
【００９９】
［再ルート案内処理］
図６に戻り、再ルート案内処理について説明する。再ルート案内処理は、情報センター４の制御装置４２で実行される。再ルート案内処理は、ルート逸脱判定部４２２のルート逸脱原因の判断により、２通りの再ルート案内処理を実行する。すなわち、ルート逸脱原因が、ユーザの意図しない原因により発生したものと判断できる場合の再ルート案内処理と、ユーザの意図的なルート逸脱により発生したものと判断できる場合の再ルート案内処理である。
まず、情報センター４の制御装置４２（プロセッサ４２ａ）は、主記憶装置４２ｂに実行可能に展開されたプログラムにより、経路案内方法判断部４２３を実行する（Ｓ１１）。経路案内方法判断部４２３は、ルート逸脱判定部４２２のルート逸脱原因の判定結果に基づいて元ルートへの復帰案内を行うか否かを判断する。
【０１００】
経路案内方法判断部４２３は、ユーザの意図しない原因によりルート逸脱が発生したと判断される場合には、従来の処理による元ルートへの復帰案内を行う方法を選択する。既述したように、ユーザの意図しない原因によりルート逸脱が発生したと判断される場合は、ユーザ自身の行動履歴として、そのエリアでの走行頻度が低く、他のユーザのルート逸脱発生頻度が高い場合が例示できる。
ここで、従来の元ルートへの復帰案内方法としては、所定回数による復帰案内通知が例示できる。復帰案内通知後は、ユーザの元ルートへの復帰がない場合では、事前にユーザが探索したルート探索条件に基づいて目的地までのルート再探索を実行することが例示できる。事前にユーザが探索したルート探索条件として、時間優先による推奨ルート探索、一般道路優先による探索が例示できる。なお、復帰案内通知の所定回数は、予め規定された回数であり、システムの規模、性能、仕様等によって規定されてもよい。
【０１０１】
また、経路案内方法判断部４２３は、ユーザの意図的なルート逸脱により、ルート逸脱が発生したと判断される場合には、元ルートへの復帰案内を行わない。ユーザは、何らかの目的を持ってルート逸脱を行ったものと考えられるからである。なお、ユーザの意図的なルート逸脱によりルート逸脱が発生したと判断される場合は、ユーザ自身の行動履歴としてそのエリアでの走行頻度が高い場合が例示できる。経路案内方法判断部４２３は、ルート逸脱直後の走行状況であるユーザ行動をモニタリング（監視）し、代替ルートの探索を行い、再ルート案内を行う方法を選択する。ここで、モニタリング期間には、予め利用者により設定された監視時間が例示できる。
図１０に、ルート逸脱発生原因とルート案内内容との関係を例示する。図１０は、経路案内方法判断部４２３実行される判定処理の一例である。
【０１０２】
図６に戻り、次に、情報センター４の制御装置４２は、ルート逸脱発生原因がユーザの意図的なルート逸脱にあると判断できる場合には、ルート逸脱後のユーザの行動に基づいて、ユーザの行動傾向に合わせたルート種別の選定を行う。ルート逸脱後のユーザの行動とはルート逸脱直後の走行状況である。情報センター４の制御装置４２は、ユーザ行動をモニタリング（監視）することでユーザの行動傾向に合わせたルート種別を選定し、代替ルートとして提示する。
情報センター４の制御装置４２（プロセッサ４２ａ）は、主記憶装置４２ｂに実行可能に展開されたプログラムにより、ルート再探索部４２４を実行する（Ｓ１２）。ルート再探索部４２４は、経路案内方法判断部４２３で判断された経路案内方法に基づいてユーザ行動をモニタリング（監視）し、ルート逸脱直後の走行状況にあわせたルート種別の選定を行う。そして、ルート再探索部４２４は、選定したルート種別に基づいて代替ルートの検索を行う。
【０１０３】
図１１に、ルート逸脱後のユーザ行動に対応する代替ルート選定を例示する。図１１には、希望ルート一覧テーブル４２４ａが例示されている。図１１に例示する希望ルート一覧テーブル４２４ａには、ルート逸脱後のユーザ行動と、ルート逸脱後のユーザ行動に関連付けた代替ルートが提示されている。希望ルート一覧テーブル４２４ａの代替ルートは、ルート再探索部４２４の実行によって選定処理されたものである。以下、図１１に例示された希望ルート一覧テーブル４２４ａに沿って、ルート再探索部４２４の代替ルートの選定処理を説明する。
【０１０４】
図１１に例示する希望ルート一覧テーブル４２４ａは、ルート逸脱後のユーザ行動、時間帯、希望ルートの各フィールドを有する。希望ルートは、さらに、最速ルート、安全ルート、静かなルート、景観ルートの各サブフィールドを有する。ルート逸脱後のユーザ行動フィールドには、ルート逸脱後のユーザが走行している道路情報などが格納される。時間帯フィールドには、ルート逸脱検出時の時刻情報に対応する時間帯情報が格納される。希望ルートフィールドには、ルート再探索時の選定条件が格納される。なお、ルート再探索部４２４で実行される代替ルートの選定は、図１１に限定されない。例えば、時間帯フィールドには、「夜間」、「昼間」の２段階の時間帯が例示されているが、「早朝」、「深夜」等を含めた４段階であってもよい。また、「８：００〜１０：００」等のように時刻で区切られた時間帯であってもよい。また、ルート再探索時の代替ルートの選定条件として各サブフィールドで例示された４種別のルートが例示されているが、３種別であって
もよい。また、さらに種別を増やし８種別のルートであってもよい。システムの運用規模、性能、仕様等によって適正なものが選択できる。
【０１０５】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間／昼間を問わず、ルート逸脱後のユーザ行動として道路幅が規定値以下の細い道も気にせず走行する場合には、最速ルート、静かなルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、抜け道などの細いルートもお構いなしに走行する傾向を推測し、目的地までの到着時間を優先した最速ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。また、ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、トラック等の大型車が通る頻度が低い静かなルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１０６】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間であり、ルート逸脱後のユーザ行動として暗い道も気にせず走行する場合には、最速ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、見通しの悪いルートもお構いなしに走行する傾向を推測し、目的地までの到着時間を優先した最速ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１０７】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間／昼間を問わず、ルート逸脱後のユーザ行動として元のルートより交通量が少ない道を走行する場合には、安全ルート、静かなルート、景観ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、周囲の状況把握など運転中のストレスが少ないルートを走行する傾向を推測し、走行環境を優先した安全ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。また、ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、トラック等の大型車が通る頻度が低い静かなルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。さらに、ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、車窓からの景観が良い景観ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１０８】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間／昼間を問わず、ルート逸脱後のユーザ行動として元のルートより車線数が少ない道を走行する場合には、安全ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、周囲の状況把握など運転中のストレスが少ないルートを走行する傾向を推測し、走行環境を優先した安全ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１０９】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間／昼間を問わず、ルート逸脱後のユーザ行動として高速道路から一般道に変更して走行する場合には、安全ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、周囲の状況把握など運転中のストレスが少ないルートを走行する傾向を推測し、走行環境を優先した安全ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１１０】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間であり、ルート逸脱後のユーザ行動として有名な若しくは大きなＰＯＩ周辺道路（例えば、イルミネーション等で明るい道路）を走行する場合には、安全ルート、景観ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、周囲の状況把握など運転中のストレスが少ないルートを走行する傾向を推測し、走行環境を優先した安全ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。また、ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、車窓からの景観が良い景観ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１１１】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間／昼間を問わず、ルート逸脱後のユーザ行動として有名な若しくは大きなＰＯＩ周辺道路を避けて走行する場合には、静かなル
ート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、交通量が少なくトラック等の大型車が通る頻度が低い静かなルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１１２】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間であり、ルート逸脱後のユーザ行動として規定以上の交通量の道路（例えば、車両のライトで照らされて明るい道等）を走行する場合には、安全ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、周囲の状況把握など運転中のストレスが少ないルートを走行する傾向を推測し、走行環境を優先した安全ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１１３】
ルート再探索部４２４は、例えば、時間帯が夜間／昼間を問わず、ルート逸脱後のユーザ行動として景観に関する口コミ情報・情報タグを持つＰＯＩ若しくは周辺道路を走行する場合には、景観ルート等を代替ルートとして選定できる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザ行動から、車窓からの景観が良い景観ルートをルート再探索時の選定条件とすることができる。
【０１１４】
このように、情報センター４の制御装置４２は、ルート再探索部４２４を実行することにより、ルート逸脱後のユーザ行動に対応する代替ルートを選定することができる。ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後の走行ルートからユーザの逸脱意図を推測し、ルート再探索時の選定条件とすることができる。その結果、情報センター４の制御装置４２は、ユーザの逸脱意図に沿った代替ルートの提示が可能となる。
【０１１５】
ルート再探索部４２４は、ルート逸脱後のユーザの走行ルートから推測された選定条件を探索条件として代替ルートのルート再探索を実行する。ルート再探索部４２４は、地図ＤＢ４５に対し、ルート逸脱後のユーザの走行ルートから推測された選定条件を探索条件としてルート再探索を実行する。
【０１１６】
以下に、ルート再探索部４２４で実行されるルート再探索を例示して説明する。
（最速ルート）
ルート再探索部４２４は、例えば、ルート再探索開始時刻、自車位置情報と目的地情報、経由地情報から、到着時間を最優先にルート再探索を実行する。ルート再探索部４２４は、例えば、道路幅が狭い、車線数が少ない（例えば、両側１車線等）等の、リンクコストを下げる要因を可能な限り無視してルートの再探索を実行する。
【０１１７】
（安全ルート）
ルート再探索部４２４は、例えば、ルート再探索開始時刻、自車位置情報と目的地情報、経由地情報から、交通量が少ないルートの再探索を実行する。ルート再探索部４２４は、例えば、地図ＤＢ４５に対して規定エリア／規定時間以内等の情報を検索する。そして、ルート再探索部４２４は、例えば、目的地までの経路の車両通過台数、車速情報に基づいてリンクコストを選定する。ルート再探索部４２４は、選定したリンクコストを探索のためのパラメータとしてルート再探索を実行する。また、ルート再探索部４２４は、例えば、ルート再探索開始時刻、自車位置情報と目的地情報、経由地情報から、車線数の少ないルートの再探索を実行する。ルート再探索部４２４は、例えば、ルート再探索開始時刻、自車位置情報と目的地情報、経由地情報から、規定エリアの道路情報を選別する。そして、ルート再探索部４２４は、例えば、道路情報から車線数を選別し、選定条件に合う道路のリンクコストの重み付けを高くする。一例として、片側１車線以上２車線以下の道路はリンクコストを低くし、ルート再探索で選ばれ易くすること等が例示できる。ルート再探索部４２４は、上述したリンクコストを探索のためのパラメータとしてルート再探索を実行する。
【０１１８】
（静かなルート）
ルート再探索部４２４は、例えば、ルート再探索開始時刻、自車位置情報と目的地情報、経由地情報から、静かなルートの再探索を実行する。ルート再探索部４２４は、例えば、地図ＤＢ４５から、規定エリア内の道路リンク情報、ＰＯＩ情報を取得する。そして、ルート再探索部４２４は、例えば、道路リンク情報のリンク内滞在車両数（例えば、各車両からアップロードされる情報から集計）、リンク通過速度（例えば、各車両の車速アップロード情報をもとに集計）より、交通量が少ない（特に大型車等）道路のリンクコストの重み付けを高くする。また、ルート再探索部４２４は、例えばＰＯＩ情報に基づいて、ＰＯＩが少ない、大型ＰＯＩが少ない（人が集まりにくい）道路のリンクコストの重み付けを高くする。ルート再探索部４２４は、上述したリンクコストを探索のためのパラメータとしてルート再探索を実行する。
【０１１９】
（景観ルート）
ルート再探索部４２４は、例えば、ルート再探索開始時刻、自車位置情報と目的地情報、経由地情報から、景観ルートの再探索を実行する。ルート再探索部４２４は、例えば、地図ＤＢ４５から、規定エリア内のＰＯＩ情報を取得する。ルート再探索部４２４は、取得したＰＯＩ情報から、例えば、「景観」に関するタグ情報（例えば、口コミ等により付与されるＰＯＩ付属情報）を持ったＰＯＩを検索する。ルート再探索部４２４は、例えば、「景観」に関するタグ情報と時刻情報から、ＰＯＩのルート探索コストに重み付けを施す。例として、ルート再探索部４２４は、例えば、夜間の「イルミネーション」に関する景観情報タグを持つＰＯＩの重み付けを高くすることが例示できる。また、逆に、ルート再探索部４２４は、昼間の重み付け係数を低くすることが例示できる。また、ルート再探索部４２４は、例えば、夜間の「イルミネーション」に関する景観情報タグを持つＰＯＩであっても、ルート再探索時刻がその情報タグの有効期限外である場合は重み付け係数を「０」とすることが例示できる。例えば、ライトアップ時間が１７：００〜２３：００のＰＯＩに対して、２４：００にルート再探索を行った場合が該当する。ルート再探索部４２４は、上述したリンクコストを探索のためのパラメータとしてルート再探索を実行する。
【０１２０】
以上に説明したように、情報センター４の制御装置４２は、ルート再探索部４２４を実行することにより、ルート逸脱後のユーザ行動に対応する代替ルートを選定することができる。そして、ルート逸脱後のユーザ行動に対応して探索された代替ルートは、案内情報としてＡＶＮ機１に配信される。情報センター４の制御装置４２は、主記憶装置４２ｂに実行可能に展開されたプログラムにより、案内情報配信部４２５を実行する（Ｓ１２）。情報センター４の制御装置４２は、案内情報配信部４２５により、ＡＶＮ機１に対して探索された代替ルートを配信する。案内情報配信部４２５は、ルート再探索部４２４で探索された代替ルートを案内情報として無線通信部４１を介してＡＶＮ機１に送信する。
尚、車載機であるＡＶＮ機１は、通信ユニット１２１を介して送信された案内情報（代替ルート）を受信する。ＡＶＮ機１に受信された案内情報は、代替ルートとしてＡＶＮ機１が備える表示部１１３を通じてユーザに提示される。
【０１２１】
このように、本実施形態のナビゲーション・システム１０では、ルート逸脱が発生すると、ルート逸脱の原因判定を行うことができる。そして、本実施形態のナビゲーション・システム１０では、ルート逸脱原因に応じてルート逸脱後の再ルート提示が可能となる。本実施形態のナビゲーション・システム１０では、ルート逸脱が、ユーザの意図的な逸脱であると判断した場合には、ユーザの逸脱目的に応じた代替ルートが提示できる。
【０１２２】
＜変形例＞
本実施形態のナビゲーション・システム１０では、情報センター４でデータ逸脱原因判
定、経路案内方法判断、ルート再探索を行い、案内情報配信部４２５を介して選定された代替ルートを車載機１に送信している。これに対し、例えば、ルート案内利用時にユーザ情報ＤＢ４３、集合知ＤＢ４４に蓄積・格納された各種頻度情報を取得しておくことが可能である。つまり、ユーザがルート案内の利用時に、目的地情報、経由地情報等を入力するタイミングで、情報センター４にアクセスし、当該ユーザのユーザＩＤ、目的地・経由地を含むエリア情報等に関連付けた走行頻度情報を取得する。また、同じタイミングで、目的地・経由地を含むエリア情報に関連付けたルート逸脱発生頻度情報を取得する。そして、ルート逸脱が発生した場合には、車載機１において取得した各種頻度情報に基づいてルート逸脱原因の判定を行うことが可能である。図１２に、変形例における車載機（ＡＶＮ機）１のハードウェア構成を例示する。また、図１３に、変形例における車載機（ＡＶＮ機）１の制御部の機能構成を例示する。
【０１２３】
図１２に例示される、変形例における車載機（ＡＶＮ機）１のハードウェア構成において、記憶部１１７は、エリア別走行履歴ＤＢ１１７ｃ、エリア別ルート逸脱頻度ＤＢ１１７ｄを備える。エリア別走行履歴ＤＢ１１７ｃには、情報センター４から送信されたエリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａが格納される。なお、車載機１は、目的地情報、経由地情報を予め取得しているため、エリア別走行履歴ＤＢ１１７ｃに格納される情報は、目的地、経由地を含むエリアに対応付けて抽出されたたエリア／日時毎の走行頻度／ルート案内利用頻度情報４３ａであってもよい。また、エリア別ルート逸脱頻度ＤＢ１１７ｄには、情報センター４から送信された他ユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａが格納される。なお、車載機１は、目的地情報、経由地情報を予め取得しているため、エリア別ルート逸脱頻度ＤＢ１１７ｄに格納される情報は、目的地、経由地を含むエリアに対応付けて抽出された他ユーザのルート逸脱発生頻度情報４４ａであってもよい。このように、目的地、経由地を含むエリア情報に合わせてデータの抽出を行うことにより、記憶部１１７は、エリア別走行履歴ＤＢ１１７ｃ、エリア別ルート逸脱頻度ＤＢ１１７ｄの記憶容量として大容量の記憶領域を持たずともよい。また、予め目的地、経由地を含むエリア情報に対応付けて抽出された頻度情報であるため、ルート逸脱原因判定時の制御部１０１への処理負荷を軽減することができる。その結果、制御部１０１は、ルート逸脱原因判定時のレスポンス能力を高めることができる。
【０１２４】
なお、エリア別走行履歴ＤＢ１１７ｃは、走行履歴情報に基づく走行頻度情報を記憶する手段の一例である。また、エリア別ルート逸脱頻度ＤＢ１１７ｄは、集合知情報を取得して記憶する記憶手段の一例である。
【０１２５】
図１３に例示される、変形例における車載機（ＡＶＮ機）１の制御部の機能構成において、制御部１０１は、実施例１で説明した機能構成に加え、ルート逸脱原因判定部１００８、経路案内方法判断部１００９、ルート再探索部１０１０を備える。変形例におけるルート逸脱原因判定部１００８は、実施例１のルート逸脱原因判定部４２２と同様の処理を実行する。また、変形例における経路案内方法判断部１００９は、実施例１の経路案内方法判断部４２３と同様の処理を実行する。また、変形例におけるルート再探索部１０１０は、実施例１のルート再探索部４２４と同様の処理を実行する。
【０１２６】
このように、実施例１で情報センター４が有するルート逸脱原因判定部４２２、経路案内方法判断部４２３、ルート再探索部４２４の機能を車載機１に含めることにより実施例１と同等の効果を奏することができる。車載機１は、ルート逸脱原因の判定機能を有するため、自車両のルート逸脱発生時点で速やかにルート逸脱原因判定が行える。その結果、変形例での車載機１は、速やかに再ルート探索を行えるので、ルート逸脱後の代替ルート提示のレスポンスが向上するという効果を奏することができる。また、変形例の車載機１は、ルート案内利用時に取得した他ユーザのルート逸脱頻度情報等に基づき、予め、ルート案内上にルート逸脱発生頻度が高い地点を表示しておくことも可能となる。
【０１２７】
（その他）
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【０１２８】
１  車載機
２  車両
３  ネットワーク
４  情報センター
１０  ナビゲーション・システム
４１  無線通信部
４２  制御装置
４３  ユーザ情報ＤＢ
４４  集合知ＤＢ
４５  地図情報ＤＢ
１０１  制御部
１１７  記憶部
１２１  通信ユニット
４２１  データ処理部
４２２  ルート逸脱原因判定部
４２３  経路案内方法判断部
４２４  ルート再探索部
４２５  案内情報配信部
４２６  データ受信部
１００１  位置情報取得部
１００２  時刻情報取得部
１００３  案内経路情報取得部
１００４  車速情報取得部
１００５  ルート逸脱検知部
１００６  データ送信部
１００７  データ受信部
１００８  ルート逸脱原因判定部
１００９  経路案内方法判断部
１０１０  ルート再探索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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