(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムであって、
前記ディーラーのログインを許可する営業支援サーバーと、  前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段と、
前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段と、
前記ディーラーを管理する権限を有する者からの前記顧客情報の参照の可否を前記ディーラー毎に設定する参照可否設定手段とを備え、
前記顧客情報管理手段は、前記参照可否設定手段による設定に基づいて前記参照の可否を決定し、
前記顧客情報管理手段は、前記顧客情報を管理する前記ディーラーの追加を受け付け、
前記参照可否設定手段は、前記顧客情報管理手段によって前記ディーラーの追加が受け付けられた場合に、前記顧客情報管理手段によって追加が受け付けられた前記ディーラーの前記顧客情報の前記参照の禁止を設定し、
前記参照可否設定手段は、
前記参照の禁止から前記参照の許可に設定を変更する指示を前記権限を有する者から受けた場合に、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象の前記ディーラーの利用者端末に送信し、
前記営業支援サーバーにログインした前記ディーラーの前記利用者端末から設定の変更の許可を受け付けたときのみ、設定を変更することを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援プログラムであって、
前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段、
前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段、および、
前記ディーラーを管理する権限を有する者からの前記顧客情報の参照の可否を前記ディーラー毎に設定する参照可否設定手段としてコンピューターを機能させ、
前記顧客情報管理手段は、前記参照可否設定手段による設定に基づいて前記参照の可否を決定し、
前記顧客情報管理手段は、前記顧客情報を管理する前記ディーラーの追加を受け付け、
前記参照可否設定手段は、前記顧客情報管理手段によって前記ディーラーの追加が受け付けられた場合に、前記顧客情報管理手段によって追加が受け付けられた前記ディーラーの前記顧客情報の前記参照の禁止を設定し、
前記参照可否設定手段は、
前記参照の禁止から前記参照の許可に設定を変更する指示を前記権限を有する者から受けた場合に、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象の前記ディーラーの利用者端末に送信し、
前記ディーラーのログインを許可する営業支援サーバーにログインした前記ディーラーの前記利用者端末から設定の変更の許可を受け付けたときのみ、設定を変更することを特徴とする営業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムおよび営業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムとして、顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する営業支援システムが知られている（例えば、特許文献１−３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７３９５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７３９０号公報
【特許文献３】特開２００６−３２３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客情報は、ディーラーにとって非常に重要な情報である。そのため、営業支援システムの管理者がディーラーに対して営業支援システムを提供する場合には、ディーラーとしては、自身の顧客情報を管理者に対して秘匿することを希望する可能性がある。したがって、ディーラーの顧客情報を管理者に対して秘匿することができない営業支援システムは、ディーラーによって利用が敬遠される可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者数を増やすことができる営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の営業支援システムは、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムであって、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段と、前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段と、前記ディーラーを管理する権限を有する者からの前記顧客情報の参照の可否を前記ディーラー毎に設定する参照可否設定手段とを備え、前記顧客情報管理手段は、前記参照可否設定手段による設定に基づいて前記参照の可否を決定することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の営業支援システムは、ディーラーを管理する権限を有する者に対してディーラーの顧客情報を秘匿することができるので、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【０００８】
また、本発明の営業支援システムにおいて、前記参照可否設定手段は、前記参照の禁止から前記参照の許可に設定を変更する指示を前記権限を有する者から受けた場合に、設定の変更の対象の前記ディーラーから許可されたときのみ、設定を変更しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の営業支援システムは、ディーラーを管理する権限を有する者に対してディーラーの顧客情報を秘匿している場合に、ディーラーから許可されない限り、ディーラーを管理する権限を有する者に対してディーラーの顧客情報を秘匿し続けるので、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【００１０】
本発明の営業支援プログラムは、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援プログラムであって、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段、前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段、および、前記ディーラーを管理する権限を有する者からの前記顧客情報の参照の可否を前記ディーラー毎に設定する参照可否設定手段としてコンピューターを機能させ、前記顧客情報管理手段は、前記参照可否設定手段による設定に基づいて前記参照の可否を決定することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、本発明の営業支援プログラムは、ディーラーを管理する権限を有する者に対してディーラーの顧客情報を秘匿することができるので、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の営業支援システムおよび営業支援プログラムは、利用者数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステムのブロック図である。
【図２】図１に示す営業支援サーバーの管理者と、ディーラーとの関係を示す図である。
【図３】図１に示す営業支援サーバーのブロック図である。
【図４】図３に示す参照可否設定情報の一例を示す図である。
【図５】管理ノードリストが参照される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図６】図３に示す表示部に表示される管理ノードリストの一例を示す図である。
【図７】ディーラーの固有情報が表示されている場合の図６に示す管理ノードリストの一例を示す図である。
【図８】管理ノードリストにディーラーが追加される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図９】下位階層参照が禁止から許可に変更される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図１０】機能の利用が要求される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態に係るシステム１０の構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るシステム１０のブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、システム１０は、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムとしての営業支援サーバー２０と、顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を含む種々の情報を記憶するデータベースサーバー３０と、ディーラーが利用する利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０とを備えている。
【００１８】
営業支援サーバー２０と、データベースサーバー３０、利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０とは、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１９】
なお、システム１０は、利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０の他にも、利用者端末４０と同様な利用者端末を多数備えることが可能である。
【００２０】
図２は、営業支援サーバー２０（図１参照。）の管理者７２と、ディーラーとの関係を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、システム１０（図１参照。）の利用者としては、営業支援サーバー２０の管理者７２と、顧客に製品を販売するディーラー７４、ディーラー７５およびディーラー７６とが存在する。
【００２２】
なお、営業支援サーバー２０の利用者としては、ディーラー７４、ディーラー７５およびディーラー７６の他にも、ディーラーが多数存在することが可能である。
【００２３】
管理者７２は、営業支援サーバー２０においてディーラーを管理する権限を有する者であって、営業支援サーバー２０の保守および運用を行う者である。管理者７２は、例えば、ディーラーが顧客に販売する製品のメーカーの販売会社である。例えば、営業支援サーバー２０によって提供される支援サービスは、メーカーの販売会社が自社製品の利用促進を目的として、ディーラーによる製品の販売管理と、ディーラーによる製品の運用とを支援するために、ディーラーに提供するサービスである。なお、メーカーの販売会社には、複数の国を統括するＲＨＱ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒ）と、国以下の粒度の単位に限定した業務を行うＳＣ（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｌｅｖｅｌ）とが存在する。
【００２４】
ここで、製品には、例えば、電子機器が含まれていても良い。電子機器には、例えば、事務機器が含まれていても良い。事務機器としては、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター専用機などの画像形成装置が含まれていても良い。例えば、営業支援サーバー２０は、ＭＰＳ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｐｒｉｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）など、ディーラーによる画像形成装置の販売管理と、ディーラーによる画像形成装置の運用とに対する支援サービスを提供するものであっても良い。
【００２５】
ディーラーは、営業支援サーバー２０において管理者７２によって管理される者である。しかしながら、ディーラーは、管理者７２とは独立した別の法人であり、管理者７２の製品のみならず、管理者７２の製品の競合製品など、任意の製品を取り扱うことができる。
【００２６】
図１に示す営業支援サーバー２０およびデータベースサーバー３０は、管理者７２（図２参照。）のオンプレミス環境またはクラウド上に存在している。
【００２７】
データベースサーバー３０は、顧客情報を含むディーラーの固有情報をディーラー毎に記憶している。顧客情報は、複数の項目の情報を含んでいる。例えば、顧客情報の項目としては、顧客の名称が存在する。また、顧客情報の項目としては、顧客が所有している製品のモデル名、設定、状態、使用履歴など、顧客が所有している製品に対する種々の属性が存在する。
【００２８】
システム１０に含まれる利用者端末は、それぞれ別々のディーラーによって利用される。例えば、利用者端末４０、５０、６０の利用者は、それぞれ、ディーラー７４、７５、７６（図２参照。）である。
【００２９】
利用者端末４０、５０、６０は、それぞれ、ディーラー７４、７５、７６のオンプレミス環境に存在している。利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末などのコンピューターによって構成されている。
【００３０】
図３は、営業支援サーバー２０のブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、営業支援サーバー２０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスである通信部２３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２４と、営業支援サーバー２０全体を制御する制御部２５とを備えている。営業支援サーバー２０は、例えばＰＣなどのコンピューターによって構成されている。
【００３２】
記憶部２４は、利用者端末の利用者であるディーラーの営業を支援する営業支援プログラム２４ａを記憶している。営業支援プログラム２４ａは、営業支援サーバー２０の製造段階で営業支援サーバー２０にインストールされていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの記憶媒体から営業支援サーバー２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上から営業支援サーバー２０に追加でインストールされても良い。
【００３３】
また、記憶部２４は、管理者およびディーラーなど、営業支援サーバー２０によって管理される者（以下「管理ノード」と言う。）に関する種々の内容を示す管理ノード情報２４ｂを記憶することができる。例えば、管理ノード情報２４ｂには、管理者のログイン用のＩＤおよびパスワードと、管理者の名称との組み合わせが含まれる。また、管理ノード情報２４ｂには、ディーラーのログイン用のＩＤおよびパスワードと、ディーラーの名称との組み合わせが含まれる。
【００３４】
また、記憶部２４は、営業支援サーバー２０における利用者の階層において上位の階層の者からの下位の階層の者の固有情報の参照（以下「下位階層参照」と言う。）の可否の設定を示す参照可否設定情報２４ｃを記憶することができる。
【００３５】
制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２４に記憶されているプログラムを実行することができる。
【００３６】
制御部２５は、記憶部２４に記憶されている営業支援プログラム２４ａを実行することによって、顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段２５ａ、顧客情報を含む固有情報をディーラー毎に管理する顧客情報管理手段としての固有情報管理手段２５ｂ、および、下位階層参照の可否をディーラー毎に設定する参照可否設定手段２５ｃとして機能する。
【００３７】
機能実行手段２５ａによって実行される機能としては、ディーラーによる製品の販売を支援する機能が考えられる。例えば、顧客の現状を改善することができる新規の製品の販売の提案を、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品の使用履歴に基づいて生成する機能が考えられる。
【００３８】
また、機能実行手段２５ａによって実行される機能としては、ディーラーによる製品の運用を支援する機能が考えられる。例えば、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品における消耗品の使用状況に基づいて、製品の消耗品を自動的に発注する機能が考えられる。また、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品の状態に基づいて、製品における設定をリモートで変更する機能が考えられる。また、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品の状態に基づいて、製品が故障しているか否かを判断し、製品が故障している場合には必要な処置の方法を通知する機能が考えられる。
【００３９】
図４は、参照可否設定情報２４ｃの一例を示す図である。
【００４０】
図４に示す参照可否設定情報２４ｃは、管理ノードの名称を示す管理ノード名と、下位階層参照の可否の設定との関係を記憶している。
【００４１】
図４に示す例において、ディーラー７４を示す管理ノード名「DL1」と、ディーラー７６を示す管理ノード名「DL3」とに対しては、下位階層参照の可否の設定が、「×」、すなわち、禁止と記憶されている。一方、ディーラー７５を示す管理ノード名「DL2」に対しては、下位階層参照の可否の設定が、「○」、すなわち、許可と記憶されている。
【００４２】
次に、営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００４３】
まず、管理ノードのリスト（以下「管理ノードリスト」と言う。）が管理者７２によって参照される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００４４】
管理者７２は、営業支援サーバー２０に管理ノードリストの参照を要求する前に、営業支援サーバー２０にログインする必要がある。管理者７２が営業支援サーバー２０へのログインを操作部２１を介して指示すると、営業支援サーバー２０の制御部２５は、操作部２１を介して入力されたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれている場合に、管理者７２のログインを許可し、操作部２１を介して入力されたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれていない場合に、管理者７２のログインを許可しない。
【００４５】
営業支援サーバー２０によってログインが許可された管理者７２が、管理ノードリストの参照を営業支援サーバー２０に要求すると、営業支援サーバー２０の制御部２５は、図５に示す動作を実行する。
【００４６】
図５は、管理ノードリストが参照される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００４７】
図５に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、例えば図６に示すような管理ノードリスト８０を表示部２２に表示する（Ｓ１０１）。
【００４８】
管理者７２は、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において任意のディーラーを操作部２１を介して指定することによって、指定したディーラーの固有情報の表示を営業支援サーバー２０に指示することができる。
【００４９】
固有情報管理手段２５ｂは、Ｓ１０１の処理の後、ディーラーの固有情報の表示が操作部２１を介して指示されたと判断するまで、ディーラーの固有情報の表示が操作部２１を介して指示されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００５０】
固有情報管理手段２５ｂは、ディーラーの固有情報の表示が操作部２１を介して指示されたとＳ１０２において判断すると、指定されたディーラーに対して参照可否設定情報２４ｃにおいて参照の許可と設定されているか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００５１】
固有情報管理手段２５ｂは、参照の許可と設定されているとＳ１０３において判断すると、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において図７に示すようにディーラーの固有情報８１を表示して（Ｓ１０４）、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００５２】
固有情報管理手段２５ｂは、参照の許可と設定されていないとＳ１０３において判断すると、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０においてディーラーの固有情報を表示せずに、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００５３】
図７は、ディーラーの固有情報８１が表示されている場合の管理ノードリスト８０の一例を示す図である。
【００５４】
図７に示す管理ノードリスト８０においては、ディーラー７５を示す管理ノード名「DL2」の固有情報８１が表示されている。固有情報８１には、ディーラー７５の顧客情報８１ａも含まれている。
【００５５】
以上において、固有情報管理手段２５ｂは、ディーラーを管理する権限を有する管理者７２、すなわち、ディーラーよりも上位の階層の者に対して、ディーラー、すなわち、下位の階層の者の固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定する。ここで、固有情報管理手段２５ｂは、上位の階層の者に対して直系の下位の階層の者の固有情報のみの参照を許可する。すなわち、固有情報管理手段２５ｂは、上位の階層の者に対して傍系の下位の階層の者の情報の参照を常に禁止する。また、固有情報管理手段２５ｂは、下位の階層の者に対して上位の階層の者の情報の参照を常に禁止する。また、固有情報管理手段２５ｂは、任意の階層の者に対して同階層の者の情報の参照も常に禁止する。
【００５６】
次に、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００５７】
管理者７２は、図５に示す動作によって管理ノードリストが表示部２２に表示されている場合に、管理ノードリストにおいてディーラーを追加することを希望する箇所を操作部２１を介して選択して、ディーラーを追加することを指示することによって、管理ノードリストへのディーラーの追加を営業支援サーバー２０に要求することができる。営業支援サーバー２０の制御部２５は、管理ノードリストへのディーラーの追加が要求されると、図８に示す動作を実行する。
【００５８】
図８は、管理ノードリストにディーラーが追加される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００５９】
図８に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、管理ノードリストにおいて選択された箇所にディーラーを追加する（Ｓ１１１）。ここで、固有情報管理手段２５ｂは、管理者７２から入力された「ログイン用のＩＤ」および「ログイン用のパスワード」を、新たに追加されたディーラーのログイン用のＩＤおよびパスワードとして管理ノード情報２４ｂに追加する。また、固有情報管理手段２５ｂは、管理者７２から入力された名称を、新たに追加されたディーラーの名称として管理ノード情報２４ｂに追加する。
【００６０】
次いで、参照可否設定手段２５ｃは、下位階層参照の可否の設定を受け付ける画面を表示部２２に表示することによって、下位階層参照の可否の設定を受け付ける（Ｓ１１２）。
【００６１】
次いで、参照可否設定手段２５ｃは、Ｓ１１１において追加されたディーラーに対してＳ１１２において受け付けた設定を、参照可否設定情報２４ｃに追加して（Ｓ１１３）、図８に示す動作を終了する。
【００６２】
次に、下位階層参照が禁止から許可に変更される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００６３】
管理者７２は、図５に示す動作によって管理ノードリストが表示部２２に表示されている場合に、下位階層参照を禁止から許可に変更することを希望するディーラーを操作部２１を介して選択して、下位階層参照を禁止から許可に変更することを指示することによって、下位階層参照を禁止から許可に変更することを営業支援サーバー２０に要求することができる。なお、管理者７２は、基本的には下位階層参照を禁止から許可に変更しない方が良い。例えば、管理者７２は、倒産などによって顧客を管理することができなくなったディーラーが管理していた顧客が受ける不利益を抑える目的で、ディーラーから管理者７２自身が顧客を引き継ぐために、顧客を管理することができなくなったディーラーに対してのみ、下位階層参照を禁止から許可に変更する。
【００６４】
営業支援サーバー２０の制御部２５は、下位階層参照を禁止から許可に変更することが要求されると、図９に示す動作を実行する。
【００６５】
図９は、下位階層参照が禁止から許可に変更される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００６６】
図９に示すように、参照可否設定手段２５ｃは、設定の変更の対象のディーラーから、設定の変更の可否を受け付ける（Ｓ１２１）。例えば、参照可否設定手段２５ｃは、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象のディーラーの利用者端末に送信する。利用者端末の制御部は、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を受信すると、受信した情報に基づいて画面を表示部に表示する。そして、営業支援サーバー２０にログインしたディーラーが利用者端末の操作部を介して設定の変更の可否を入力すると、利用者端末の制御部は、入力された内容を営業支援サーバー２０に送信する。したがって、参照可否設定手段２５ｃは、設定の変更の対象のディーラーから、設定の変更の可否を受け付けることができる。
【００６７】
参照可否設定手段２５ｃは、Ｓ１２１の処理の後、設定の変更の許可がＳ１２１において受け付けられたか否かを判断する（Ｓ１２２）。
【００６８】
参照可否設定手段２５ｃは、設定の変更の許可が受け付けられたとＳ１２２において判断すると、下位階層参照を許可するように参照可否設定情報２４ｃを変更する（Ｓ１２３）。
【００６９】
次いで、固有情報管理手段２５ｂは、Ｓ１２３において設定が変更されたディーラーの固有情報を、表示部２２に表示されている管理ノードリストにおいて表示して（Ｓ１２４）、図９に示す動作を終了する。
【００７０】
参照可否設定手段２５ｃは、設定の変更の許可が受け付けられていないとＳ１２２において判断すると、図９に示す動作を終了する。
【００７１】
次に、ディーラーから機能の利用が要求される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００７２】
ディーラーは、営業支援サーバー２０に機能の利用を要求する前に、営業支援サーバー２０にログインする必要がある。ディーラーが営業支援サーバー２０へのログインを利用者端末に指示すると、利用者端末は、ディーラーから入力されたログイン用のＩＤおよびパスワードをネットワーク１１経由で営業支援サーバー２０に送信することによって、ディーラーのログインを営業支援サーバー２０に要求する。営業支援サーバー２０の制御部２５は、利用者端末からログインが要求されると、利用者端末から送信されてきたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれている場合に、ディーラーのログインを許可し、利用者端末から送信されてきたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれていない場合に、ディーラーのログインを許可しない。
【００７３】
営業支援サーバー２０によってログインが許可されたディーラーが、営業支援サーバー２０によって提供される機能の利用を利用者端末に指示すると、利用者端末は、機能の利用をネットワーク１１経由で営業支援サーバー２０に要求する。営業支援サーバー２０の制御部２５は、機能の利用が利用者端末から要求されると、図１０に示す動作を実行する。
【００７４】
図１０は、機能の利用が要求される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００７５】
図１０に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、ログイン中のディーラーの固有情報に含まれる顧客情報をデータベースサーバー３０から取得する（Ｓ１３１）。
【００７６】
次いで、機能実行手段２５ａは、Ｓ１３１において取得した顧客情報を利用して機能を実行して（Ｓ１３２）、図１０に示す動作を終了する。
【００７７】
以上に説明したように、営業支援サーバー２０は、参照可否設定情報２４ｃにおける設定に基づいてディーラーの顧客情報の参照の可否を決定する（Ｓ１０３）ので、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿することができる。すなわち、本発明によれば、マルチテナント型のフリート管理アプリケーションにおいて、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿することができる。したがって、営業支援サーバー２０は、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【００７８】
営業支援サーバー２０は、下位階層参照の禁止から下位階層参照の許可に設定を変更する指示を管理者７２から受けた場合に、設定の変更の対象のディーラーから許可されたときのみ（Ｓ１２２でＹＥＳ）、設定を変更する（Ｓ１２３）。この構成により、営業支援サーバー２０は、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿している場合に、ディーラーから許可されない限り、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿し続けるので、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【００７９】
なお、営業支援サーバー２０は、下位階層参照の禁止から下位階層参照の許可に設定を変更する指示を管理者７２から受けた場合に、設定の変更の対象のディーラーからの許可を得ずに、設定を変更しても良い。
【００８０】
データベースサーバー３０は、本実施の形態において、営業支援サーバー２０とは異なるハードウェアである。しかしながら、営業支援サーバー２０は、データベースサーバー３０を兼ねても良い。
【００８１】
営業支援サーバー２０は、以上において、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された直後に、下位階層参照の禁止の設定を受け付ける。しかしながら、営業支援サーバー２０は、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された後、任意の時点で、下位階層参照の禁止の設定を受け付けても良い。
【００８２】
営業支援サーバー２０は、以上において、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された場合に、管理者７２からの操作に応じて、下位階層参照の可否の設定を受け付ける。しかしながら、営業支援サーバー２０は、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された場合に、追加されたディーラーに対する下位階層参照の禁止の設定を参照可否設定情報２４ｃに自動的に追加しても良い。
【００８３】
営業支援サーバー２０は、以上において、ディーラーを管理する権限を有する管理者７２、すなわち、ディーラーよりも上位の階層の者に対して、ディーラー、すなわち、下位の階層の者の固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定する。しかしながら、上位の階層の者と、下位の階層の者との組み合わせは、管理者７２と、ディーラーとの組み合わせでなくても良い。例えば、営業支援サーバー２０は、複数のディーラーの間に階層構造が存在する場合に、他のディーラーを管理する権限を有するディーラー、すなわち、上位の階層のディーラーに対して、下位の階層のディーラーの固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定しても良い。また、営業支援サーバー２０は、ＳＣを管理する権限を有するＲＨＱ、すなわち、ＳＣよりも上位の階層の者に対して、ＳＣ、すなわち、下位の階層の者の固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定しても良い。
【００８４】
管理者７２は、以上において、営業支援サーバー２０の操作部２１を介して営業支援サーバー２０に指示を入力して、営業支援サーバー２０から出力された情報を営業支援サーバー２０の表示部２２を介して確認する。しかしながら、管理者７２は、営業支援サーバー２０にネットワーク１１を介して通信可能に接続されているコンピューターの操作部および表示部を介して、営業支援サーバー２０に指示を入力したり、営業支援サーバー２０から出力された情報を確認したりしても良い。
【符号の説明】
【００８５】
２０  営業支援サーバー（営業支援システム、コンピューター）
２４ａ  営業支援プログラム
２４ｃ  参照可否設定情報（参照の可否の設定の情報）
２５ａ  機能実行手段
２５ｂ  固有情報管理手段（顧客情報管理手段）
２５ｃ  参照可否設定手段
７２  管理者（ディーラーを管理する権限を有する者）
７４、７５、７６  ディーラー
８１ａ  顧客情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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