(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
２．０６８２ ≦ （−ｆ１）／ｆ ＜ ２０．００
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有し、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
１．７５ ＜ （−ｆ１）／ｆ ＜ ２０．００
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、両凸形状の正レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有し、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有し、
前記第２レンズ群は、物体側のレンズ面が像側に凸である負レンズを前記開口絞りの像側に有し、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の光学系。
１．５０ ＜ （−ｆ１）／ｆ ＜ ２０．００
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項６】
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、両凸形状の正レンズであることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側のレンズ面が像側に凸である負レンズを前記開口絞りの像側に有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の光学系を有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラやビデオカメラ等に好適な光学系、光学装置、光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等に用いられる大口径の標準レンズとして、屈折力配置が開口絞りを挟んで略対称な所謂ガウスタイプのレンズが数多く提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来のレンズは、像面から射出瞳までの距離が十分に確保されていないという問題があった。このため、上述のような従来のレンズと固体撮像素子を組み合わせた撮影系においては、固体撮像素子の受光面に対する軸外光線の入射角度が大きくなり、シェーディング等の問題が発生してしまうこととなる。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、像面から射出瞳までの距離を十分に確保し、合焦に際し良好な光学性能を備えた光学系、光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系を提供する。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
２．０６８２ ≦ （−ｆ１）／ｆ ＜ ２０．００
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有し、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系を提供する。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
１．７５ ＜ （−ｆ１）／ｆ ＜ ２０．００
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、両凸形状の正レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有し、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系を提供する。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、
前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、
前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有し、
前記第２レンズ群は、物体側のレンズ面が像側に凸である負レンズを前記開口絞りの像側に有し、
合焦に際し、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させ、
以下の条件式を満足することを特徴とする光学系を提供する。
ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０００７】
また本発明は、
前記光学系を有することを特徴とする光学装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像面から射出瞳までの距離を十分に確保し、合焦に際し良好な光学性能を備えた光学系、光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1238）の諸収差図である。
【図３】本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1190）の諸収差図である。
【図５】本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1254）の諸収差図である。
【図７】本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1292）の諸収差図である。
【図９】本願の第５実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図１０】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第５実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1238）の諸収差図である。
【図１１】本願の第６実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第６実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1189）の諸収差図である。
【図１３】本願の第７実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）は本願の第７実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1226）の諸収差図である。
【図１５】本願の光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図１６】本願の光学系の製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の光学系、光学装置、及び光学系の製造方法について説明する。
本願の光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、前記第２レンズ群は、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有し、前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズは、正レンズ成分であり、前記第２レンズ群内の最も像側のレンズは、正レンズであり、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行い、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）  ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００１２】
本願の光学系は、上記のように、第１レンズ群内の最も物体側のレンズを、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとすることにより、コマ収差や歪曲収差の発生を抑えることができる。
また本願の光学系は、上記のように、第２レンズ群が、開口絞りと、該開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有することにより、球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。
【００１３】
また本願の光学系は、上記のように、第２レンズ群内の最も物体側のレンズを正レンズ成分とすることにより、第１レンズ群で発生したコマ収差と歪曲収差を良好に補正することができる。なお、レンズ成分とは、２枚以上のレンズを接合してなる接合レンズ、或いは単レンズをいう。
また本願の光学系は、上記のように、第２レンズ群内の最も像側のレンズを正レンズとすることにより、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００１４】
条件式（１）は、本願の光学系全体の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願の光学系は、条件式（１）を満足することにより、合焦時の第２レンズ群の移動距離が増加することがなく、球面収差を良好に補正することができる。
本願の光学系の条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の焦点距離が大きくなる。このため、合焦時の第２レンズ群の移動距離が増加し、球面収差を補正することが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．２７とすることが好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．２６とすることがより好ましい。
【００１５】
また、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．７０とすることが好ましい。これにより、バックフォーカスが小さくなることを防止し、合焦時のコマ収差や像面湾曲の悪化を防止することができる。
以上より、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時まで良好な光学性能を備えた大口径で小型の光学系を実現することができる。
【００１６】
また本願の光学系は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．５０ ＜ （−ｆ１）／ｆ ＜ ２０．００
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００１７】
条件式（２）は、本願の光学系全体の焦点距離と第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願の光学系は、条件式（２）を満足することにより、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することができる。
本願の光学系の条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスが小さくなり、コマ収差が発生してしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を１５．００とすることが好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を１２．００とすることがより好ましい。
一方、本願の光学系の条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群内で発生するコマ収差や歪曲収差を補正することが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を１．７５とすることが好ましい。
【００１８】
また本願の光学系は、前記第２レンズ群が、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ成分を前記開口絞りの物体側に有していることが望ましい。この構成により、本願の光学系は球面収差とペッツバール和を良好に補正することができる。
また本願の光学系は、前記第２レンズ群内の最も像側のレンズが、両凸形状の正レンズであることが望ましい。この構成により、本願の光学系は像面湾曲を良好に補正することができる。
また本願の光学系は、前記第２レンズ群が、少なくとも１枚の非球面レンズを含むことが望ましい。この構成により、本願の光学系はコマ収差を良好に補正することができる。
【００１９】
本願の光学装置は、上述した構成の光学系を有することを特徴とする。これにより、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時まで良好な光学性能を備えた大口径で小型の光学装置を実現することができる。
【００２０】
本願の光学系の製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、前記第１レンズ群内の最も物体側のレンズを、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとし、前記第２レンズ群が、開口絞りと、前記開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有するようにし、前記第２レンズ群内の最も物体側のレンズを正レンズ成分とし、前記第２レンズ群内の最も像側のレンズを正レンズとし、前記光学系が以下の条件式（１）を満足するようにし、前記第１レンズ群の位置を固定し、前記第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うようにすることを特徴とする。これにより、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時まで良好な光学性能を備えた大口径で小型の光学系を製造することができる。
（１）  ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：前記光学系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２１】
以下、本願の数値実施例に係る光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１のみからなる。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合負レンズと、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６とからなる。なお、正レンズＬ２６の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００２３】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００２４】
以下の表１に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカス（最も像側のレンズ面と像面Ｉとの間隔）を示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との面間隔）、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。また、物面は物体面、可変は合焦時の可変の面間隔、(絞りS)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示す。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面又は開口を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。また、非球面には面番号に＊を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００２５】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−（１＋κ）・ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋A4・ｙ４＋A6・ｙ６＋A8・ｙ８
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、Ｓ（ｙ）を高さｙにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離（サグ量）、κを円錐定数、A4，A6，A8を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。なお、「E−n」（nは整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
【００２６】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系の全長（第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）、d0は物体面と第１面との間隔、dnは第n面と第n+1面との可変の面間隔、βは撮影倍率、空気換算ＢＦはバックフォーカスの空気換算値をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００２７】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          50.0000   1.00   1.62299   58.16
2          21.8195   可変
3          19.8265   2.30   1.77250   49.60
4         261.9047   0.50
5           9.7575   2.65   1.80400   46.57
6          17.1315   1.00   1.62004   36.26
7           6.6583   2.40
8(絞りS)     ∞      2.43
9          -8.9284   1.00   1.75520   27.51
10          19.8742   3.90   1.80400   46.57
11         -12.1827   0.50
＊12          33.4293   2.30   1.77377   47.18
13         -43.2977   可変
14            ∞      0.50   1.51680   63.88
15            ∞      1.11
16            ∞      1.59   1.51680   63.88
17            ∞      0.30
18            ∞      0.70   1.51680   63.88
19            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１２面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -2.3556E-05
A6 ＝ -3.8840E-08
A8 ＝  2.7184E-09
［各種データ］
ｆ               18.50
ＦＮＯ            1.85
２ω             47.78
Ｙ                7.97
ＴＬ             46.29
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            18.50               -0.1238
d0                    ∞               153.7057
d2                  10.9372              8.3180
d13                 10.4760             13.0952
ＢＦ                15.3760             17.9952
空気換算ＢＦ        14.4254             17.0446
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1      -63.0000
2       3       19.5000
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 1.0540
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 3.4054
【００２８】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1238）の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｈ０は物体高、Ａは半画角をそれぞれ示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、後述する各実施例の諸収差図においても本実施例と同様の符号を用いる。
図２（ａ）及び図２（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００２９】
（第２実施例）
図３は、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１のみからなる。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６とからなる。なお、正レンズＬ２６の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００３１】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表２に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００３２】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ    νｄ
物面           ∞
1         558.9579   1.00   1.6180   63.33
2          21.9523   可変
3          14.8929   2.97   1.6030   65.44
4         314.7403   0.50
5          10.2086   2.65   1.7725   49.6
6          16.0762   1.01
7           7.3845   1.00   1.6989   30.13
8           5.0934   3.00
9(絞りS)     ∞      2.43
10          -7.1298   1.00   1.7618   26.52
11          11.1196   3.90   1.8061   40.92
12         -15.3919   0.50
＊13          81.0300   3.85   1.8061   40.71
14         -14.4358   可変
15            ∞      0.50   1.5168   63.88
16            ∞      1.11
17            ∞      1.59   1.5168   63.88
18            ∞      0.30
19            ∞      0.70   1.5168   63.88
20            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１３面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -7.1626E-05
A6 ＝  1.3682E-08
A8 ＝  2.4332E-09
［各種データ］
ｆ               17.89
ＦＮＯ            2.01
２ω             49.35
Ｙ                7.97
ＴＬ             48.55
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            17.89               -0.1190
d0                    ∞               155.7796
d2                   9.9943              6.9514
d14                  9.8496             12.8925
ＢＦ                14.7496             17.7925
空気換算ＢＦ        13.7989             16.8419
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1      -37.0000
2       3       22.0000
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 1.2297
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 2.0682
【００３３】
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1190）の諸収差図である。
図４（ａ）及び図４（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３４】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１のみからなる。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６とからなる。なお、正レンズＬ２６の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００３６】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表３に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００３７】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          72.0383   1.00   1.62230   53.17
2          20.9062   可変
3          17.8682   1.50   1.72916   54.68
4         354.3493   0.20
5           6.8864   1.80   1.72916   54.68
6           8.8093   0.10
7           6.8318   0.80   1.62004   36.26
8           4.8548   3.00
9(絞りS)     ∞      1.50
10          -8.5979   0.50   1.75520   27.51
11          10.8349   2.50   1.78590   44.2
12         -16.6470   0.50
＊13          64.9702   1.50   1.88202   37.23
14         -17.7721   可変
15            ∞      0.50   1.51680   63.88
16            ∞      1.11
17            ∞      1.59   1.51680   63.88
18            ∞      0.30
19            ∞      0.70   1.51680   63.88
20            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１３面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -5.5965E-05
A6 ＝ -6.7956E-07
A8 ＝  3.3105E-08
［各種データ］
ｆ               18.50
ＦＮＯ            2.02
２ω             47.86
Ｙ                7.97
ＴＬ             33.54
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            18.50               -0.1254
d0                    ∞               167.5175
d2                   4.1867              1.2112
d14                  9.5517             12.5271
ＢＦ                14.4517             17.4271
空気換算ＢＦ        13.5011             16.4765
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1      -47.6889
2       3       16.5000
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 0.8920
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 2.5781
【００３８】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1254）の諸収差図である。
図６（ａ）及び図６（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３９】
（第４実施例）
図７は、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凹形状の負レンズＬ１３とからなる。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２６とからなる。なお、正メニスカスレンズＬ２６の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００４１】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表４に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００４２】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          17.6962   0.50   1.62230   53.17
2           9.7553   0.50
3           9.0865   3.70   1.75500   52.32
4          47.4168   1.70
5         -28.6956   0.50   1.61772   49.81
6          11.1746   可変
7         150.0000   1.25   1.72916   54.68
8         -14.8379   0.20
9          13.1062   1.10   1.72916   54.68
10          37.3232   0.30
11          36.1134   0.65   1.80810   22.76
12          21.1549   1.30
13(絞りS)     ∞      1.50
14          -6.0999   0.50   1.75520   27.51
15         -35.8411   1.00
16         -19.9796   1.30   1.80400   46.57
17          -7.0916   0.20
＊18         -29.6731   1.10   1.80139   45.46
19         -15.1072   可変
20            ∞      0.50   1.51680   63.88
21            ∞      1.11
22            ∞      1.59   1.51680   63.88
23            ∞      0.30
24            ∞      0.70   1.51680   63.88
25            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１８面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -1.1627E-05
A6 ＝ -7.8674E-06
A8 ＝  2.7680E-07
［各種データ］
ｆ               18.51
ＦＮＯ            2.01
２ω             47.89
Ｙ                7.97
ＴＬ             35.55
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            18.51               -0.1292
d0                    ∞               164.4509
d6                   4.1366              0.9870
d19                  9.2170             12.3665
ＢＦ                14.1170             17.2665
空気換算ＢＦ        13.1663             16.3159
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1      -47.6889
2       7       13.5000
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 0.7295
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 2.5770
【００４３】
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1292）の諸収差図である。
図８（ａ）及び図８（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４４】
（第５実施例）
図９は、本願の第５実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１のみからなる。
【００４５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。なお、正レンズＬ２５の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００４６】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表５に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００４７】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          42.5964   1.00   1.51742   52.43
2          18.3182   可変
3          14.9243   2.30   1.72916   54.68
4         120.2730   0.50
5           8.2960   2.50   1.62004   36.26
6           6.2925   2.70
7(絞りS)     ∞      2.49
8          -8.3197   1.00   1.75520   27.51
9          20.3548   3.90   1.80400   46.57
10         -11.3223   0.50
＊11          32.0083   2.30   1.77377   47.18
12         -54.7506   可変
13            ∞      0.50   1.52509   95.12
14            ∞      1.11
15            ∞      1.59   1.51680   63.88
16            ∞      0.30
17            ∞      0.70   1.51680   63.88
18            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１１面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -2.1487E-05
A6 ＝ -2.5197E-07
A8 ＝  6.1541E-09
［各種データ］
ｆ               18.50
ＦＮＯ            1.85
２ω             47.90
Ｙ                7.97
ＴＬ             46.40
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            18.50               -0.1238
d0                    ∞               153.5950
d2                  10.8664              8.2463
d12                 11.4481             14.0681
ＢＦ                16.3481             18.9681
空気換算ＢＦ        15.3957             18.0157
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1      -63.0000
2       3       19.5000
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 1.0540
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 3.4054
【００４８】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1238）の諸収差図である。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４９】
（第６実施例）
図１１は、本願の第６実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１のみからなる。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合負レンズと、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６とからなる。なお、正レンズＬ２６の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００５１】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表６に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００５２】
（表６）第６実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          24.5873   1.00   1.62299   58.16
2          20.2145   可変
3          20.9466   2.30   1.77250   49.6
4         150.9378   0.50
5          11.5874   2.65   1.80400   46.57
6          12.5564   1.00   1.62004   36.26
7           7.6182   2.40
8(絞りS)     ∞      2.43
9          -7.4503   1.00   1.75520   27.51
10          19.9667   3.90   1.80400   46.57
11         -10.2857   0.50
＊12          28.2387   2.30   1.77377   47.18
13         -37.8039   可変
14            ∞      0.50   1.51680   63.88
15            ∞      1.11
16            ∞      1.59   1.51680   63.88
17            ∞      0.30
18            ∞      0.70   1.51680   63.88
19            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１２面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -1.7969E-05
A6 ＝ -4.2746E-07
A8 ＝  7.5904E-09
［各種データ］
ｆ               18.51
ＦＮＯ            1.85
２ω             47.71
Ｙ                7.97
ＴＬ             45.60
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            18.51               -0.1189
d0                    ∞               154.7607
d2                  22.9050             20.6980
d13                 16.6777             18.8847
ＢＦ                21.5777             23.7847
空気換算ＢＦ        20.6269             22.8339
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1     -200.0000
2       3       18.8800
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 1.0201
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 10.8064
【００５３】
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1189）の諸収差図である。
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５４】
（第７実施例）
図１３は、本願の第７実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の断面図である。
本実施例に係る光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１のみからなる。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合負レンズと、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ２５と両凸形状の正レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ２７とからなる。なお、正レンズＬ２７の物体側レンズ面は非球面である。
第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００５６】
以上の構成の下、本実施例に係る光学系では、第１レンズ群Ｇ１の位置を固定し、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表７に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００５７】
（表７）第７実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          39.7717   1.00   1.62299   58.16
2          19.5635   可変
3          24.0719   1.00   1.59551   39.24
4          16.8446   2.30   1.77250   49.6
5        -940.7326   0.50
6           9.0361   2.65   1.80400   46.57
7          11.6477   1.00   1.62004   36.26
8           6.3081   2.40
9(絞りS)     ∞      2.43
10          -9.6760   1.00   1.75520   27.51
11          14.6730   3.90   1.80400   46.57
12         -18.2552   0.50
＊13          39.3628   2.30   1.77377   47.18
14         -18.3862   可変
15            ∞      0.50   1.51680   63.88
16            ∞      1.11
17            ∞      1.59   1.51680   63.88
18            ∞      0.30
19            ∞      0.70   1.51680   63.88
20            ∞      0.70
像面           ∞
［非球面データ］
第１３面
κ ＝  0.0000
A4 ＝ -4.9610E-05
A6 ＝ -1.4945E-07
A8 ＝  5.7126E-09
［各種データ］
ｆ               18.50
ＦＮＯ            1.85
２ω             47.78
Ｙ                7.97
ＴＬ             45.05
無限遠物体合焦時     近距離物体合焦時
ｆ又はβ            18.50               -0.1226
d0                    ∞               154.9458
d2                   8.8982              6.3044
d14                 10.2768             12.8706
ＢＦ                15.1768             17.7706
空気換算ＢＦ        14.2261             16.8200
［レンズ群データ］
群    始面        ｆ
1       1      -63.0000
2       3       19.5000
［条件式対応値］
（１）  ｆ２／ｆ ＝ 1.0540
（２）  （−ｆ１）／ｆ ＝ 3.4054
【００５８】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時（撮影倍率β＝-0.1226）の諸収差図である。
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）より、本実施例に係る光学系は無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたって諸収差が良好に補正され優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５９】
上記各実施例によれば、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時まで良好な光学性能を備えた大口径で小型の光学系を実現することができる。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
以下の内容は、本願の光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願の光学系の数値実施例として２群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、３群等）の光学系を構成することもできる。具体的には、本願の光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、本願の光学系における第１レンズ群及び第２レンズ群と空気間隔で分離されており、少なくとも１つのレンズを有する部分をいう。
【００６１】
また、本願の光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【００６２】
また、本願の光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、手ブレ等によって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願の光学系では第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００６３】
また、本願の光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００６４】
また、本願の光学系において開口絞りは第２レンズ群中に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願の光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００６５】
次に、本願の光学系を備えたカメラを図１５に基づいて説明する。
図１５は、本願の光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
図１５に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る光学系を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００６６】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る光学系は、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時まで良好な光学性能を備えた大口径で小型の光学系である。したがって本カメラ１は、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保しながら、大口径化、小型化、及び無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時にわたる良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第７実施例に係る光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る光学系を搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
最後に、本願の光学系の製造方法の概略を図１６に基づいて説明する。
図１６に示す本願の光学系の製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する光学系の製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ５を含むものである。
ステップＳ１：第１レンズ群内の最も物体側のレンズを、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとする。
ステップＳ２：第２レンズ群が、開口絞りと、開口絞りよりも物体側に配置された少なくとも２枚のレンズとを有するようにする。
【００６８】
ステップＳ３：第２レンズ群内の最も物体側のレンズを正レンズ成分とし、第２レンズ群内の最も像側のレンズを正レンズとする。
ステップＳ４：光学系が以下の条件式（１）を満足するようにし、第１、第２レンズ群をレンズ鏡筒内に物体側から順に配置する。
（１）  ｆ２／ｆ ＜ １．２８
ただし、
ｆ  ：光学系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【００６９】
ステップＳ５：レンズ鏡筒に公知の移動機構を設ける等することで、第１レンズ群の位置を固定し、第２レンズ群全体を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うようにする。
斯かる本願の光学系の製造方法によれば、像面から射出瞳までの距離とバックフォーカスを十分に確保し、無限遠物体合焦時から近距離物体合焦時まで良好な光学性能を備えた大口径で小型の光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
0005891912.tif 000002
【図２】
0005891912.tif 000003
【図３】
0005891912.tif 000004
【図４】
0005891912.tif 000005
【図５】
0005891912.tif 000006
【図６】
0005891912.tif 000007
【図７】
0005891912.tif 000008
【図８】
0005891912.tif 000009
【図９】
0005891912.tif 000010
【図１０】
0005891912.tif 000011
【図１１】
0005891912.tif 000012
【図１２】
0005891912.tif 000013
【図１３】
0005891912.tif 000014
【図１４】
0005891912.tif 000015
【図１５】
0005891912.tif 000016
【図１６】
0005891912.tif 000017