(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１監視領域に、複数の第１警報手段が配置され、前記複数の第１警報手段の何れかで異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に、第１異常連動信号を送信して他の第１警報手段から異常警報を出力させる第１警報システムと、
第２監視領域に、前記第１警報手段と互換性がなく、親機と子機の間で連動可能な複数の第２警報手段が配置され、前記複数の第２警報手段の何れかで異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に、異常を検知した第２警報手段が親機である場合は他の第２警報手段へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させ、異常を検知した第２警報手段が子機である場合は親機へ及び親機を中継して他の子機へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させる第２警報システムと、を連動させる警報システムであって、
前記複数の第１警報手段の何れかの近傍に配置され、当該第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第２異常連動信号を前記第２警報手段へ送信して異常警報を出力させる第１連動警報手段と、
前記第２警報手段の親機の近傍に配置され、当該第２警報手段の親機から出力された異常警報音を検知した場合に、第１異常連動信号を前記第１警報手段へ送信して異常警報を出力させる第２連動警報手段と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
第１監視領域に、複数の第１警報手段が配置され、前記複数の第１警報手段の何れかで異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に、第１異常連動信号を送信して他の第１警報手段から異常警報を出力させる第１警報システムと、
第２監視領域に、前記第１警報手段と互換性がなく、親機と子機の間で連動可能な複数の第２警報手段が配置され、前記複数の第２警報手段の何れかで異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に、異常を検知した第２警報手段が親機である場合は他の第２警報手段へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させ、異常を検知した第２警報手段が子機である場合は親機へ及び親機を中継して他の子機へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させる第２警報システムと、を連動させる警報システムであって、
前記第２警報手段の親機に最も近い第１警報手段の近傍に配置され、当該第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第２異常連動信号を前記第２警報手段へ送信して異常警報を出力させる第１連動警報手段と、
前記複数の第２警報手段の何れかの近傍に配置され、当該第２警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第１異常連動信号を前記第１警報手段へ送信して異常警報を出力させる第２連動警報手段と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記第１連動警報手段は、前記第１警報手段が出力する前記異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して前記第２異常連動信号を送信し、
前記第２連動警報手段は、前記第２警報手段が出力する前記異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して前記第１異常連動信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記第１連動警報手段は、前記第１警報手段が出力する前記異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置され、
前記第２連動警報手段は、前記第２警報手段が出力する前記異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置されることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記第１連動警報手段は、
監視領域の異常を検知した第１警報手段から出力された異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
第２異常連動信号を外部へ無線送信する通信部と、
前記警報音検知部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、前記通信部に指示して前記第２異常連動信号を前記第２警報手段へ無線送信して連動警報を出力させる制御部と、
を備え、
前記第２連動警報手段は、
監視領域の異常を検知した第２警報手段から出力された異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
第１異常連動信号を外部へ無線送信する通信部と、
前記警報音検知部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、前記通信部に指示して前記第１異常連動信号を前記第１警報手段へ無線送信して連動警報を出力させる制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の警報システムに於いて、
前記第１連動警報手段は、前記第１警報手段から出力される異常警報音を内部メモリに予め記憶できる手段を持ち、前記異常警報音の音圧が所定レベル以上となった場合に、予め記憶された異常警報音と前記第１警報手段から出力される異常警報音の周波数変動を比較し、前記周波数変動が一致した場合に、警報音検知信号を出力する手段を備え、
前記第２連動警報手段は、前記第２警報手段から出力される異常警報音を内部メモリに予め記憶できる手段を持ち、前記異常警報音の音圧が所定レベル以上となった場合に、予め記憶された異常警報音と前記第２警報手段から出力される異常警報音の周波数変動を比較し、前記周波数変動が一致した場合に、警報音検知信号を出力する手段を備えたことを特徴とする、警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互換性のない警報器で構成した複数の警報システムを連動して相互に警報音を出力させる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線連動型の住警器を設置した警報システムにあっては、基本的に、住宅単位に設置して火災を監視しているが、例えば同じ敷地内に親兄弟の住宅を別々に建てて暮らしているような場合、各住宅に設置した警報システムを連動して、相互に火災を監視できるような使い方が考えられる。
【０００７】
このように複数の住宅に設置した警報システムを連動する場合、同じメーカの住警器であれば、住警器に互換性があり、例えば２つの住宅に設置している住警器に同じグループ符号を設定するといった対応をすれば、火災警報を連動させることができる。
【０００８】
しかし、２つの住宅に、メーカが異なるなどして、互換性のない住警器を設置していた場合には、火災警報を連動させることは基本的にできない。この問題を解決するためには、互換性のない住警器の間で、火災連動信号を送受信可能とする警報連動アダプタを準備し、警報連動アダプタの機能をそれぞれの住警器に実装するか、外付けのアダプタとして信号線接続することで、火災警報を連動させめることが可能となる。
【０００９】
しかし、警報連動アダプタの機能を住警器に実装することは、大幅な住警器の変更を伴うことからコストが上昇し、またアダプタを信号線接続する外付けとした場合にも、住警器にアダプタ接続用のコネクタやインタフェース回路を設ける必要があり、互換性のない住警器で構成した警報システムを連動させることは、簡単にはできないという問題がある。
【００１０】
本発明は、互換性のない無線連動型の警報器で構成した複数の警報システムを簡単に連動可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（警報システム）
本発明は、
第１監視領域に、複数の第１警報手段が配置され、複数の第１警報手段の何れかで異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に、第１異常連動信号を送信して他の第１警報手段から異常警報を出力させる第１警報システムと、
第２監視領域に、第１警報手段と互換性がなく、親機と子機の間で連動可能な複数の第２警報手段が配置され、複数の第２警報手段の何れかで異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に、異常を検知した第２警報手段が親機である場合は他の第２警報手段へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させ、異常を検知した第２警報手段が子機である場合は親機へ及び親機を中継して他の子機へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させる第２警報システムと、を連動させる警報システムであって、
（第１形態）
複数の第１警報手段の何れかの近傍に配置され、当該第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第２異常連動信号を第２警報手段へ送信して異常警報を出力させる第１連動警報手段と、
第２警報手段の親機の近傍に配置され、当該第２警報手段の親機から出力された異常警報音を検知した場合に、第１異常連動信号を第１警報手段へ送信して異常警報を出力させる第２連動警報手段と、
を備え、又は、
（第２形態）
第２警報手段の親機に最も近い第１警報手段の近傍に配置され、当該第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第２異常連動信号を第２警報手段へ送信して異常警報を出力させる第１連動警報手段と、
複数の第２警報手段の何れかの近傍に配置され、当該第２警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第１異常連動信号を第１警報手段へ送信して異常警報を出力させる第２連動警報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（警報スイープ音の検知）
第１連動警報手段は、第１警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して第１異常連動信号を送信し、
第２連動警報手段は、第２警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を検知して前記第２異常連動信号を送信する。
【００１３】
（連動警報手段の配置）
第１連動警報手段は、第１警報手段が出力する異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置され、
第２連動警報手段は、第２警報手段が出力する異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置される。
【００１４】
（連動警報手段）
第１連動警報手段は、
監視領域の異常を検知した第１警報手段から出力された異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
第２異常連動信号を外部へ無線送信する通信部と、
警報音検知部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、通信部に指示して第２異常連動信号を第２警報手段へ無線送信して連動警報を出力させる制御部と、
を備え、
第２連動警報手段は、
監視領域の異常を検知した第２警報手段から出力された異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
第１異常連動信号を外部へ無線送信する通信部と、
警報音検知部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、通信部に指示して第１異常連動信号を第１警報手段へ無線送信して連動警報を出力させる制御部と、
を備える。
【００１５】
（異常警報音の記憶と比較検知）
第１連動警報手段は、第１警報手段から出力される異常警報音を内部メモリに予め記憶できる手段を持ち、異常警報音の音圧が所定レベル以上となった場合に、予め記憶された異常警報音と第１警報手段から出力される異常警報音の周波数変動を比較し、周波数変動が一致した場合に、警報音検知信号を出力する手段を備え、
第２連動警報手段は、第２警報手段から出力される異常警報音を内部メモリに予め記憶できる手段を持ち、異常警報音の音圧が所定レベル以上となった場合に、予め記憶された異常警報音と第２警報手段から出力される異常警報音の周波数変動を比較し、周波数変動が一致した場合に、警報音検知信号を出力する手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明の警報システムによれば、互換性のない第１警報手段と第２警報手段により構成した第１警報システムと第２警報システムに、第１連動警報手段と第２警報連動手段を設け、第１連動警報手段は、第１警報システムの第１警報手段から出力した火災警報音を検知した場合に、第２異常連動信号を第２警報システムの第２住警器へ送信して火災警報を出力させ、また、第２警報連動手段は、第２警報システムの第２警報手段から出力された火災警報音を検知した場合に、第１異常連動信号を第１警報システムの第１警報へ送信して火災警報を出力させるようにしたため、例えば通信可能な距離に立っている２つの住宅に設置した互換性のない既設の警報システムを、第１連動警報手段と第２警報連動手段を設けるだけで、相互に異常警報を出力するように簡単に連動させることができる。
【００１７】
また、第１連動警報手段および第２警報連動手段は、それぞれ対応する第１警報手段又は第２警報手段の近くの異常警報音を検知可能な位置に配置するだけでよく、第１警報手段や第２警報手段に新たにインタフェース回路を設けて信号線接続する必要はなく、利用者は専門的な知識がなくとも、簡単に第１連動警報手段及び第２警報連動手段を配置して、互換性のなかった警報システムの異常警報を相互に連動することができる。
【００１８】
また第１連動警報手段及び第２警報連動手段は、第１警報手段又は第２警報手段の異常警報音を検知して異常連動信号を送信するため、メーカが異なる場合であっても、火災警報音は規格上決まっていることから、メーカの相違に係らず、確実に第１警報手段又は第２警報手段の異常警報音を検知して連動することができ、第１警報手段及び第２警報手段のメーカに依存しないオープンな連動警報システムを構築することができる。この点は、同一メーカのバージョンが異なる場合にも同様である。
【００１９】
（警報スイープ音の検知による効果）
第１連動警報手段及び第２連動警報手段は、第１警報手段又は第２警報手段が出力する異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音、例えば約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの周波数範囲で変化するスイープ音を検知して異常連動信号を送信ようにしたため、第１警報手段及び第２警報手段が火災警報音以外に出力する電池電圧低下を示すローバッテリー警報音や障害警報音を誤って検知して火災を連動警報することを確実に防止できる。また第１警報手段及び第２警報手段から出力する火災警報音以外の音、例えばテレビやラジオなどの音による誤動作を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図２】第１警報システムに設けた第１住警器の概略構成を示した説明図
【図３】第２警報システムに設けた第２住警器の概略構成を示した説明図
【図４】第１警報システムに設けた第１連動警報アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
【図５】第２警報システムに設けた第２連動警報アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムにおいて、２つの住宅を連動する場合の設置例であり、本発明の警報システムは、第１住警器１０（１０−１〜１０−４）を備えた住宅Ｈ１の第１警報システムＡ１、第１住警器１０と互換性のない第２住警器１２（１２−１〜１２−４）を備えた住宅Ｈ２の第２警報システムＡ２、第１警報システムＡ１に設けた第１連動警報アダプタ１４、及び第２警報システムＡ２に設けた第２連動警報アダプタ１６で構成する。
【００２２】
第１住警器１０（１０−１〜１０−４）は第１警報手段であり、異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に他の第１警報手段へ第１異常連動信号を送信して異常警報を出力させる。
【００２３】
第２住警器１２（１２−１〜１２−４）は第２警報手段であり、異常を検知した場合に異常警報を出力すると共に他の第２警報手段へ第２異常連動信号を送信して異常警報を出力させる。
【００２４】
第１連動警報アダプタ１４は第１連動警報手段であり、第１警報システムＡ１に配置し、第１警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第２異常連動信号を第２警報システムＡ２の第２警報手段へ送信して異常警報を出力させる。
【００２５】
第２連動警報アダプタ１６は第２連動警報手段であり、第２警報システムＡ２に配置し、第２警報手段から出力された異常警報音を検知した場合に、第１異常連動信号を第１警報システムＡ１の第１警報手段へ送信して異常警報を出力させる。なお、以下の説明にあっては、異常警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。また、以下、第１住警器１０−１〜１０−４及び第２住警器１２−１〜１２−４をそれぞれ区別しない場合は第１住警器１０及び第２住警器１２という。
【００２６】
（第１住警器の配置）
図１において、住宅Ｈ１の台所、子供部屋、寝室、居間など各部屋に分けて、第１住警器１０−１〜１０−４を設置し、第１警報システムＡ１を構成している。第１住警器１０−１〜１０−４は、例えば相互監視方式により火災を監視する。
【００２７】
相互監視方式は、第１住警器１０−１〜１０−４の火災監視機能及び通信機能は全て同じであり、火災を検知して連動元を示す火災警報を出力した場合に、他の全ての第１住警器へ第１火災連動信号を送信し、また各第１住警器１０は、他の第１住警器から第１火災連動信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報を出力すると共に、受信した第１火災連動信号を他の第１住警器に中継する。
【００２８】
例えば第１住警器１０−１を例にとると、第１住警器１０−１は部屋の温度又は煙濃度を観測し、観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合に連動元を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、第１火災連動信号を他の第１住警器１０−２〜１０−４へ送信し、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行わせる。また第１住警器１０−１は、他の第１住警器１０−２〜１０−４の何れかから送信した第１火災連動信号を受信した場合、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、他の第１住警器へ第１火災連動信号を中継する。
【００２９】
第１住警器１０の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、第１住警器１０はこの通信経路１１を介して第１警報システムＡ１に固有なグループ符号を含めた火災連動信号を相互に送受信する。このため第１住警器１０は通信プロトコルの異なる第２警報システムＡ２に設けた第２住警器１２との間で信号を送受信することできず、互換性はない。
【００３０】
（第２住警器の配置）
図１において、住宅Ｈ２の台所、子供部屋、寝室、居間など各部屋に分けて、第２住警器１２−１〜１２−４を設置し、第１警報システムＡ２を構成している。第２住警器１２−１〜１２−４は、メーカが異なるなどにより、例えば親子方式により火災を監視する。
【００３１】
親子方式は、例えば第２住警器１２−１を親機、第２住警器１２−２〜１２−４を子機としている。親子方式は、例えば親機１２−１だけが中継機能や通信確認機能をもつ。
【００３２】
第２住警器１２−１〜１２−４は部屋の温度又は煙濃度を観測している。例えば親機となる第２住警器１２−１で観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合、連動元を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、第２火災連動信号を子機となる第２住警器１２−２〜１２−４へ送信し、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行わせる。また親機となる第２住警器１２−１は、子機となる第１住警器１２−２〜１２−４の何れかから送信した第２火災連動信号を受信した場合、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、電波の届かない子機となる第２住警器へ第２火災連動信号を中継する。
【００３３】
また親機となる第２住警器１２−１は、例えば１日１回、子機となる第２住警器１２−２〜１２−４との間で電波が届くことを確認する通信テストを行っている。
【００３４】
第２住警器１２の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１３となり、第２住警器１２はこの通信経路１３を介して第２警報システムＡ２に固有なグループ符号を含めた火災連動信号を相互に送受信する。このため第２住警器１２は、通信プロトコルの異なる第１警報システムＡ１に設けた第１住警器１０との間で信号を送受信することできず、互換性はない。
【００３５】
（第１連動警報アダプタの配置）
図１の第１警報システムＡ１に設けた第１住警器１０−１に対応して第１連動警報アダプタ１４を配置している。第１連動警報アダプタ１４は、第１住警器１０−１が出力する火災警報音を検知可能な近接した位置、例えば規格上、７０ｄＢ以上の音圧が得られる１メートル以内の範囲に配置する。
【００３６】
第１連動警報アダプタ１４は、第１住警器１０−１が火災を検知して火災警報音を出力した場合、この火災警報音を検知し、第２住警器１２と同じ第２通信プロトコルに従った第２火災連動信号を送信する。第１連動警報アダプタ１４から送信した第２火災連動信号は、通信可能距離にある住宅Ｈ２に設けた第２警報システムＡ２の例えば親機となる第２住警器１２−１で受信し、連動先を示す火災警報を出力する。また親機となる第２住警器１２−１は、第１連動警報アダプタ１４から第２火災連動信号を受信して火災警報を出力した場合、火災連動信号を子機となる他の第２住警器１２−２〜１２−４へ送信し、同じく連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３７】
第１連動警報アダプタ１４と第２住警器１２の間は第２通信プロトコルに従った通信経路１３となり、第１連動警報アダプタ１４はこの通信経路１３を介して第２住警器１２へ第２警報システムＡ２に固有なグループ符号を含めた第２火災連動信号を送信する。
【００３８】
（第２連動警報アダプタの配置）
図１の第２警報システムＡ２に設けた例えば第２住警器１２−１に対応して第２連動警報アダプタ１６を配置している。第２連動警報アダプタ１６は、第２住警器１２−１が出力する火災警報音を検知可能な近接した位置、例えば規格上、７０ｄＢ以上の音圧が得られる１メートル以内の範囲に配置する。
【００３９】
第２連動警報アダプタ１６は、第２住警器１２−１が火災を検知して火災警報音を出力した場合、この火災警報音を検知し、第１住警器１０と同じ第１通信プロトコルに従った第１火災連動信号を送信する。第２連動警報アダプタ１６から送信した第１火災連動信号は、通信可能距離にある住宅Ｈ１に設けた第１警報システムＡ１の例えば第１住警器１０−３で受信し、連動先を示す火災警報を出力する。第１住警器１０−３は、第２連動警報アダプタ１６から第１火災連動信号を受信して火災警報を出力した場合、火災連動信号を他の第１住警器１０−１，１０−２，１０−４へ送信し、同じく連動先を示す火災警報を出力させる。
【００４０】
第２連動警報アダプタ１６と第１住警器１０の間は第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、第２連動警報アダプタ１６はこの通信経路１１を介して第１住警器１０へ第１警報システムＡ１に固有なグループ符号を含めた第１火災連動信号を送信する。
【００４１】
［第１住警器１０の構成］
図２は第１住警器１０−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の第１住警器１０−２〜１０−４も同様となる。
【００４２】
図２において、第１住警器１０−１は、警報制御部２０、センサ部２２、アンテナ２５を備えた第１通信部２４、報知部２６、操作部２８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００４３】
警報制御部２０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００４４】
センサ部２２は温度検出部または検煙部である。センサ部２２として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部２０へ出力する。またセンサ部２２として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部２０の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部２０へ出力する。
【００４５】
第１通信部２４は、他の第１住警器１０−２〜１０−４との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、第２警報システムＡ２に設けた第２連動警報アダプタ１６から第１通信プロトコルに従った信号を受信する。この第１通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００４６】
報知部２６は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部２０の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部２８は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００４７】
警報制御部２０は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。
【００４８】
（火災警報制御）
警報制御部２０は、センサ部２２から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部２６から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００４９】
また、警報制御部２０は、報知部２６から災警報を出力させた場合、第１通信プロトコルに従った第１火災連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、他の第１住警器１０−２〜１０−４へ第１火災連動信号を送信させる制御を行い、当該第１火災連動信号を受信した他の住警器１０−２〜１０−４で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５０】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５１】
また、警報制御部２０は、第１通信部２４を介して他の第１住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した第１火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部２６からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５２】
ここで、火災警報音の内の「ピー  ピー  ピー」の部分は例えば約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音としている。また火災警報音の音圧は規格上定められた所定の音圧以上であり、例えば９０ｄＢ／ｍの音圧とする。
【００５３】
また、警報制御部２０は、第１通信部２４を介して第２警報システムＡ２に設けた第２連動警報アダプタ１６が送信した第１火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部２６からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５４】
また、報知制御部２０は、第１通信部２４を介して第２連動警報アダプタ１６が送信した第１火災連動信号の有効受信を検知した場合の火災連動警報として、例えば「ピー  ピー  ピー  別の住宅で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する制御を行うこともできる。ここで「別の住宅」は火災を検知した第２警報システムＡ２の場所を特定する情報である。
【００５５】
即ち、第２住警器１２の火災警報音を検知して第２連動警報アダプタ１６から第１住警器１０へ送信する第１火災連動信号には、送信元の第２連動警報アダプタ１６を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、第２連動警報アダプタ１６を特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって第１住警器１０のメモリ内で関連付けておく。このため、上記のように火災警報を出力した住警器を認識し、これに対応して、火災連動警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００５６】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。
【００５７】
（火災復旧制御）
警報制御部２０は、センサ部２２の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部２６からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、当該火災復旧連動信号を他の第１住警器１０−２〜１０−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の第２住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００５８】
また警報制御部２０は、第１通信部２４を介して他の第１住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部２６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００５９】
（警報停止制御）
警報制御部２０は、連動元として火災警報の出力中に操作部２８の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部２６からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、当該警報停止連動信号を他の第１住警器１０−２〜１０−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の第１住警器１０−２〜１０−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００６０】
また警報制御部２０は、第１通信部２４を介して他の第１住警器１０−２〜１０−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部２６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００６１】
（中継制御）
警報制御部２０は、他の第１住警器１０−２〜１０−４の何れかから火災、復旧、警報停止等の連動信号の有効受信を検知した場合、例えば当該連動信号に含まれる中継回数符号の数から中継回数を取得し、所定の閾値中継回数未満であれば中継回数を１つ増加して中継し、閾値中継回数に一致したら中継を終了する制御を行う。
【００６２】
［第２住警器１２の構成］
図３は親機となる第２住警器１２−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の第２住警器１２−２〜１２−４も同様となる。
【００６３】
図３において、第２住警器１２−１は、警報制御部３０、センサ部３２、アンテナ３５を備えた第２通信部３４、報知部３６、操作部３８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６４】
第２住警器１２−１の警報制御部３０、センサ部３２、第２通信部３４、報知部３６、操作部３８は、図２の第１住警器１０−１に設けた警報制御部２０、センサ部２２、第１通信部２４、報知部２６、操作部２８の場合と基本的に同様であるが、第２通信部が第１通信プロトコルとは異なる所定の第２通信プロトコルに従って信号を送受信する点、警報制御部３０による異なるメッセージ内容の火災警報音を出力する点、及び親子方式に従った通信制御を行う点などで相違する。
【００６５】
第２通信部３４は、他の第２住警器１２−２〜１２−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、第１警報システムＡ１に設けた第１連動警報アダプタ１４から第２通信プロトコルに従った第２火災連動信号を受信する。この第２通信プロトコルは、第１通信プロトコルの場合と同様、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この第２火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含むが、第１連動信号とは形式が相違し、互換性はない。
【００６６】
警報制御部３０は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。
【００６７】
（火災警報制御）
警報制御部３０は、センサ部３２から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部３６から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピュー  ピュー  火事です  火事です」や「ピー  ヒュー  ヒュー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００６８】
また、警報制御部３０は、報知部３６から災警報を出力させた場合、第２通信プロトコルに従った第２火災連動信号を生成し、第２通信部３４に指示し、他の第２住警器１２−２〜１２−４へ第２火災連動信号を送信させる制御を行い、当該第２火災連動信号を受信した他の住警器で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００６９】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピュー  ピュー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７０】
また、警報制御部３０は、第２通信部３４を介して他の第２住警器１２−２〜１２−４の何れかが送信した第２火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピュー  ピュー  別の警報器が作動しました  確認してください」や「ピー  ヒュー  ヒュー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７１】
ここで、火災警報音の内の「ピュー  ピュー」や「ピー  ヒュー  ヒュー」の部分は例えば約２ＫＨｚから約３ＫＨｚまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音としている。また火災警報音の音圧は規格上定められた所定の音圧以上であり、例えば９０ｄＢ／ｍの音圧とする。
【００７２】
また、警報制御部３０は、第２通信部３４を介して第１警報システムＡ１に設けた第１連動警報アダプタ１４が送信した第２火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピュー  ピュー  別の警報器が作動しました  確認してください」や「ピー  ヒュー  ヒュー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７３】
また、報知制御部３０は、第２通信部３４を介して第１連動警報アダプタ１４が送信した第２火災連動信号の有効受信を検知した場合の火災連動警報として、例えば「ピュー  ピュー  別の住宅で火災を検知しました  確認してください」や「ピー  ヒュー  ヒュー  別の住宅で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する制御を行うこともできる。ここで「別の住宅」は火災を検知した第１警報システムＡ１を特定する情報である。
【００７４】
（火災復旧制御）
警報制御部３０は、センサ部３２の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧を検知し、報知部３６からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、第２通信部３４に指示し、当該火災復旧連動信号を他の第２住警器１２−２〜１２−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の第２住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７５】
また警報制御部３０は、第２通信部３４を介して他の第２住警器１２−２〜１２−４の何れかが送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部３６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００７６】
（警報停止制御）
警報制御部３０は、連動元として火災警報の出力中に操作部３８の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部３６からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、第２通信部３４に指示し、当該警報停止連動信号を他の第２住警器１２−２〜１２−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の第２住警器１２−２〜１２−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７７】
また警報制御部３０は、第２通信部３４を介して他の第２住警器１２−２〜１２−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部３６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００７８】
（中継制御）
警報制御部３０は、子機となる他の第２住警器１２−２〜１２−４の何れかから火災、復旧、警報停止等の連動信号の有効受信を検知した場合、当該連動信号を他の第２住警器へ中継送信する。一方、子機となる第２住警器１２−２〜１２−４の警報制御部３０は、他の第２住警器から送信した連動信号の有効受信を検知しても、中継は行わない。
【００７９】
［第１連動警報アダプタ１４の構成］
図４は図１の第１警報システムＡ１に配置した第１住警器１０−１の近傍に設けた第１連動警報アダプタ１４の機能構成の概略を示したブロック図である。
【００８０】
図４において、第１連動警報アダプタ１４は、警報音検知部４０、連動制御部４２及びアンテナ４６を接続した第２通信部４４を備え、図示しない電池電源により動作する。連動制御部４２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００８１】
第２通信部４４は、図３に示した第２住警器１２−１の第２通信部３４の場合と同様であり、所定の第２通信プロトコルに従って第２警報システムＡ２の第２住警器１２との間で信号を送受信する。
【００８２】
警報音検知部４０は、第１住警器１０−１が出力する火災警報音を検知するが、特に、火災警報音の内、音量が略一定で周波数が例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を連動制御部４２へ出力する。このため警報音検知部４０には、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号の内のスイープ音に対応した例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの通過帯域周波数をもつ帯域フィルタ、帯域フィルタで抽出した信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器などの回路を備え、スイープ音に対応した音声信号に基づく警報音検知信号を出力する。
【００８３】
ここで第１住警器１０−１の火災警報音は、「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」となり、火災警報音の内の「ピー  ピー  ピー」のスイープ音を警報音検知部４０は検知して警報音検知信号を連動制御部４２に出力する。
【００８４】
また警報音検知部４０は、スイープ音を含まない火災警報音以外の例えば障害警報音については、警報音検知信号を出力せず、障害警報音を検知対象から除外することができる。
【００８５】
連動制御部４２は、警報音検知部４０から出力する警報音検知信号を読み込んで火災警報音を判別した場合、第２通信プロトコルに従った第２火災連動信号を生成し、第２通信部４４に指示し、第２住警器１２へ送信させる制御を行う。
【００８６】
なお、第１住警器１０から出力される警報音は、日常生活では発生することのない大音量の警報音であることから、警報音検知部４０は、火災警報音の中のスイープ音の検知に限らず、火災警報音そのものを検知して警報音検知信号を出力するようにして良い。この場合の警報音検知部４０は、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器とを備えた回路とし、スイープ音を抽出する帯域フィルタは設けなくとも良い。また、マイクは、火災警報音が大音量であることから、低感度のマイクで良い。
【００８７】
また、住警器１０は所定の試験操作を行った場合に音量を少し下げた試験用の火災警報音を出力するが、警報音検知部４０は、この試験用の火災警報音を検知して警報音検知信号を出力するようにし、これにより住警器１０の試験操作に伴い連動試験を行うことができる。
【００８８】
［第２連動警報アダプタ１６の構成］
図５は図１の第２警報システムＡ２に配置した第２住警器１２−１の近傍に設けた第１連動警報アダプタ１６の機能構成の概略を示したブロック図である。
【００８９】
図５において、第２連動警報アダプタ１６は、警報音検知部５０、連動制御部５２及びアンテナ５６を接続した第１通信部５４を備え、図示しない電池電源により動作する。連動制御部５２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００９０】
第１通信部５４は、図２に示した第１住警器１０−１の第１通信部２４場合と同様であり、所定の第１通信プロトコルに従って第１警報システムＡ１の第１住警器１０との間で
信号を送受信する。
【００９１】
警報音検知部５０は、図４の警報音検知部４０の場合と同様であり、第２住警器１２−１が出力する火災警報音を検知し、特に、火災警報音の内、音量が略一定で周波数が例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を連動制御部５２へ出力する。
【００９２】
ここで第２住警器１２−１の火災警報音は、「ピュー  ピュー  火事です  火事です」や「ピー  ヒュー  ヒュー  火事です  火事です」となり、火災警報音の内の「ピュー  ピュー」や「ピー  ヒュー  ヒュー」のスイープ音を警報音検知部５０は検知して警報音検知信号を連動制御部５２に出力する。
【００９３】
連動制御部５２は、警報音検知部５０から出力する警報音検知信号を読み込んで火災警報音を判別した場合、第１通信プロトコルに従った第１火災連動信号を生成し、第１通信部５４に指示し、第１住警器１０へ送信させる制御を行う。
【００９４】
それ以外の構成は、図５の第１連動警報アダプタ１４の場合と同様であることから、その説明を省略する。
【００９５】
［本発明の変形例］
なお、第１連動警報手段としての第１連動警報アダプタ１４は、第１警報手段となる第１住警器１０から出力される異常警報音を内部メモリに予め記憶できる手段を持ち、異常警報音の音圧が所定レベル以上となった場合に、予め記憶された異常警報音と第１住警器１０から出力される異常警報音の周波数変動を比較し、周波数変動が一致した場合に、警報音検知信号を出力する手段を備えるようにしても良い。
【００９６】
この点は第２連動警報手段としての第２連動警報アダプタ１６の場合も同様であり、第２連動アダプタ１６は、第２警報手段となる第２住警器１２から出力される異常警報音を内部メモリに予め記憶できる手段を持ち、異常警報音の音圧が所定レベル以上となった場合に、予め記憶された異常警報音と第２住警器１２から出力される異常警報音の周波数変動を比較し、周波数変動が一致した場合に、警報音検知信号を出力する手段を備えるようにしても良い。
【００９７】
また、上記の実施形態は、通信可能距離にある２つの住宅に、互換性のない警報システムを配置した場合の連動を例にとるものであったが、３つ以上の住宅に異なる警報システムを配置していた場合にも、同様にして連動することができる。
【００９８】
また、上記の実施形態は、第１警報システムＡ１と第２警報システムＡ２を相互に連動する双方向連動としているが、例えば第１警報システムＡ１の火災警報を第２警報システムＡ２から出力させる一方向連動としても良い。この場合の一方向連動は、第１警報システムＡ１に第１連動警報アダプタ１４を設けるだけで良い。
【００９９】
上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１００】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１０１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１０２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０−１〜１０−４：第１住警器
１２−１〜１２−４：第２住警器
１４：第１連動警報アダプタ
１６：第２連動警報アダプタ
２０，３０：警報制御部
２２，３２：センサ部
２４，５４：第１通信部
２６，３６：報知部
２８，３８：操作部
３４，４４：第２通信部
４０，５０：警報音検知部
４２，５２：連動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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