(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置を管理する管理装置であり、
前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置から、原液供給源から一の前記気液混合装置への前記原液の流量についての情報である原液流量情報及び気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の供給の有無についての情報である気体供給有無情報を前記気液混合装置毎に受信する通信部と、
前記受信された原液流量情報及び気体供給有無情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録する情報管理部と、
前記記録された原液流量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記原液の使用量についての情報を画面表示させ、前記記録された気体供給有無情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる表示制御部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記原液が水であり、前記気体が炭酸ガスである請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置と、
前記気液混合装置に原液を供給する原液供給源と、
前記気液混合装置に気体を供給する気体供給源と、
前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置と、
前記情報取得装置から、前記気液混合装置についての情報を前記気液混合装置毎に受信する請求項１または２に記載の管理装置と、
を備える気液混合システム。
【請求項４】
前記気液混合装置への前記気体の供給量を調整する電磁弁を備える請求項３に記載の気液混合システム。
【請求項５】
前記電磁弁が比例電磁弁である請求項４に記載の気液混合システム。
【請求項６】
動作のオンとオフを切り替えるスイッチを有し、前記スイッチがオンであり、且つ、前記原液が所定の流量以上で流れて前記気液混合装置に供給されており、且つ、前記気体の供給の圧力が所定の圧力以上である場合にのみ、前記気体が前記気液混合装置に供給される請求項３から５のいずれか１項に記載の気液混合システム。
【請求項７】
前記気液混合装置から供給される気体混合液の温度を２５〜５０℃に制御する温度制御手段を備える請求項３から６のいずれか１項に記載の気液混合システム。
【請求項８】
前記通信部が、前記情報取得装置から、前記気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の時間当たり供給量についての情報である気体時間当たり供給量情報を前記気液混合装置毎に受信し、前記情報管理部が、前記受信された気体時間当たり供給量情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録し、前記表示制御部が、前記記録された気体供給有無情報及び気体時間当たり供給量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる請求項７に記載の気液混合システム。
【請求項９】
前記通信部が、前記情報取得装置から、一の前記気液混合装置へ前記気体を供給する気体供給源における前記気体の残量についての情報である気体残量情報を前記気液混合装置毎に受信し、前記情報管理部が、前記受信された気体残量情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録し、前記表示制御部が、前記記録された気体残量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の残量についての情報を画面表示させる請求項３から８のいずれか１項に記載の気液混合システム。
【請求項１０】
原液中に気体を混合して気体混合液を製造する気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置と、
前記情報取得装置から、前記気液混合装置についての情報を前記気液混合装置毎に受信する請求項１または２に記載の管理装置と、
を備える管理システム。
【請求項１１】
原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置についての管理方法であり、
管理装置が、前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置から、原液供給源から一の前記気液混合装置への前記原液の流量についての情報である原液流量情報及び気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の供給の有無についての情報である気体供給有無情報を前記気液混合装置毎に受信し、
前記管理装置が、前記受信された原液流量情報及び気体供給有無情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録し、
前記管理装置が、前記記録された原液流量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記原液の使用量についての情報を画面表示させ、前記記録された気体供給有無情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる管理方法。
【請求項１２】
前記原液が水であり、前記気体が炭酸ガスである請求項１１に記載の管理方法。
【請求項１３】
原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置についての管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置から、原液供給源から一の前記気液混合装置への前記原液の流量についての情報である原液流量情報及び気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の供給の有無についての情報である気体供給有無情報を前記気液混合装置毎に受信する通信機能と、
前記受信された原液流量情報及び気体供給有無情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録する情報管理機能と、
前記記録された原液流量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記原液の使用量についての情報を画面表示させ、前記記録された気体供給有無情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる表示制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、気液混合システム、管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気液混合装置として、例えば特許文献１に開示されているように、給水に気体を混合して気体混合水を製造する気体混合水生成装置が知られている。この特許文献１の気体混合水生成装置では、主に、水に炭酸ガスを混合して炭酸水を製造することが開示されている。【０００３】
炭酸水は優れた保温作用があるため、古くから温泉を利用する浴場等で用いられている。炭酸水の保温作用は、基本的に、含有炭酸ガスの末梢血管拡張作用により身体環境が改善されるためと考えられている。また、炭酸ガスの経皮浸入によって毛細血管床の増加及び拡張が起こり、皮膚の血行を改善する。このため、退行性病変及び末梢循環障害の治療に効果があるとされている。【０００４】
また、例えば特許文献２に開示されているように、水道管毎に流量センサを設け、各水道管の消費水量を求めて出力する水道管理システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６４３６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したような気体混合水生成装置が、複数の洗髪台を有する理美容店において各洗髪台にそれぞれ配設される場合、洗髪台ごと水や炭酸ガスの使用状況を確認することが容易ではない。具体的には、理美容店の責任者などは、各洗髪台に配設された気体混合水生成装置ごとに一つ一つ給水量や炭酸ガス使用量を調べる手間がかかる。
また、上述した気体混合水生成装置では、洗髪台ごと水や炭酸ガスの使用状況がわからず、水が使用されていないことに気付かずに、炭酸ガスを供給する可能性がある。【０００７】
さらに、上述した水道管理システムでは、水道管毎の消費水量は分かるが、一つの水道管から水の供給を受ける複数の気体混合水生成装置ごとの消費水量は分からない。【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する気液混合装置についての管理を容易に行うことができる管理装置、管理システム、気液混合システム、管理方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一態様は、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置を管理する管理装置であり、前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置から、原液供給源から一の前記気液混合装置への前記原液の流量についての情報である原液流量情報及び気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の供給の有無についての情報である気体供給有無情報を前記気液混合装置毎に受信する通信部と、前記受信された原液流量情報及び気体供給有無情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録する情報管理部と、前記記録された原液流量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記原液の使用量についての情報を画面表示させ、前記記録された気体供給有無情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる表示制御部と、を備える管理装置である。
この構成によれば、気液混合装置毎に原液の使用量についての情報が画面表示されるので、気液混合装置についての管理を容易に行うことができる。この構成によれば、気液混合装置毎に気体の使用量についての情報が画面表示されるので、気液混合装置についての管理をさらに容易に行うことができる。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の管理装置において、前記原液が水であり、前記気体が炭酸ガスである管理装置である。この構成によれば、気液混合装置毎に水の使用量についての情報が画面表示されるので気液混合装置についての管理を容易に行うことができ、また、たとえば、水が使用されていない時に、利用者が画面表示を見ることにより気付いて、水が使用されていない状態で炭酸ガスを供給することを防止することができる。
【００１０】
（３）本発明の一態様は、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置と、前記気液混合装置に原液を供給する原液供給源と、前記気液混合装置に気体を供給する気体供給源と、前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置と、前記情報取得装置から、前記気液混合装置についての情報を前記気液混合装置毎に受信する上記（１）または（２）の管理装置と、を備える気液混合システムである。【００１１】
（４）本発明の一態様は、上記（３）の気液混合システムにおいて、前記気液混合装置への前記気体の供給量を調整する電磁弁を備える気液混合システムである。
この構成によれば、電磁弁の開閉により気体の供給量を変更することにより前記気体の供給量を調整することができ、また、炭酸ガスを使用した期間の長さに該使用した期間に該当する炭酸ガス時間当たり供給量を加味して、該使用した期間の長さを積算した積算値で表される炭酸ガスの使用量と、気体供給源の容量とから、炭酸ガス残量を算出できる。【００１２】
（５）本発明の一態様は、上記（４）のいずれかの気液混合システムにおいて、前記電磁弁が比例電磁弁である気液混合システムである。
この構成によれば、比例電磁弁の開度を変更することにより前記気体の供給量を所定の値に調整することができ、また、炭酸ガスを使用した期間の長さに該使用した期間に該当する炭酸ガス時間当たり供給量を加味して、該使用した期間の長さを積算した積算値で表される炭酸ガスの使用量と、気体供給源の容量とから、炭酸ガス残量を算出できる。【００１３】
（６）本発明の一態様は、上記（３）から（５）のいずれかの気液混合システムにおいて、動作のオンとオフを切り替えるスイッチを有し、前記スイッチがオンであり、且つ、前記原液が所定の流量以上で流れて前記気液混合装置に供給されており、且つ、前記気体の供給の圧力が所定の圧力以上である場合にのみ、前記気体が前記気液混合装置に供給される気液混合システムである。【００１４】
（７）本発明の一態様は、上記（３）から（６）のいずれかの気液混合システムにおいて、前記気液混合装置から供給される気体混合液の温度を２５〜５０℃に制御する温度制御手段を備える気液混合システムである。【００１６】
（８）本発明の一態様は、上記（７）の気液混合システムにおいて、前記通信部が、前記情報取得装置から、前記気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の時間当たり供給量についての情報である気体時間当たり供給量情報を前記気液混合装置毎に受信し、前記情報管理部が、前記受信された気体時間当たり供給量情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録し、前記表示制御部が、前記記録された気体供給有無情報及び気体時間当たり供給量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる気液混合システムである。
この構成によれば、気体時間当たり供給量情報により、気体の使用量についての情報の精度が向上する。
【００１７】
（９）本発明の一態様は、上記（３）から（８）のいずれかの気液混合システムにおいて、前記通信部が、前記情報取得装置から、一の前記気液混合装置へ前記気体を供給する気体供給源における前記気体の残量についての情報である気体残量情報を前記気液混合装置毎に受信し、前記情報管理部が、前記受信された気体残量情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録し、前記表示制御部が、前記記録された気体残量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の残量についての情報を画面表示させる気液混合システムである。
この構成によれば、気液混合装置毎に気体の残量についての情報が画面表示されるので、気液混合装置についての管理をさらに容易に行うことができる。
【００１８】
（１０）本発明の一態様は、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置と、前記情報取得装置から、前記気液混合装置についての情報を前記気液混合装置毎に受信する上記（１）または（２）のいずれかの管理装置と、を備える管理システムである。
【００１９】
（１１）本発明の一態様は、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置についての管理方法であり、管理装置が、前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置から、原液供給源から一の前記気液混合装置への前記原液の流量についての情報である原液流量情報及び気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の供給の有無についての情報である気体供給有無情報を前記気液混合装置毎に受信し、前記管理装置が、前記受信された原液流量情報及び気体供給有無情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録し、前記管理装置が、前記記録された原液流量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記原液の使用量についての情報を画面表示させ、前記記録された気体供給有無情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる管理方法である。
この構成によれば、気液混合装置毎に気体の使用量についての情報が画面表示されるので、気液混合装置についての管理をさらに容易に行うことができる。
（１２）本発明の一態様は、上記（１１）の管理方法において、前記原液が水であり、前記気体が炭酸ガスである管理方法である。この構成によれば、気液混合装置毎に水の使用量についての情報が画面表示されるので気液混合装置についての管理を容易に行うことができ、また、たとえば、水が使用されていない時に、利用者が画面表示を見ることにより気付いて、水が使用されていない状態で炭酸ガスを供給することを防止することができる。
【００２１】
（１３）本発明の一態様は、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する少なくとも１つの気液混合装置についての管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、前記気液混合装置についての情報を取得する情報取得装置から、原液供給源から一の前記気液混合装置への前記原液の流量についての情報である原液流量情報及び気体供給源から一の前記気液混合装置への前記気体の供給の有無についての情報である気体供給有無情報を前記気液混合装置毎に受信する通信機能と、前記受信された原液流量情報及び気体供給有無情報を前記気液混合装置の識別情報に関連付けて記録する情報管理機能と、前記記録された原液流量情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記原液の使用量についての情報を画面表示させ、前記記録された気体供給有無情報に基づいて、前記気液混合装置毎に前記気体の使用量についての情報を画面表示させる表示制御機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、原液中に気体を混合して気体混合液を製造する気液混合装置についての管理を容易に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る気液混合システム１の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理システム２００の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管理装置２１０の電気構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理装置２１０の機能構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報管理テーブル２２２の構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る画面表示例を示す図である。
【図１６Ａ】気液混合装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図１６Ｂ】気液混合装置の概略構成を示す側断面図である。
【図１７Ａ】渦発生部材を示す斜視図である。
【図１７Ｂ】渦発生部材を示す平面図である。
【図１７Ｃ】渦発生部材を示す側断面図である。
【図１８】気液混合装置による気体混合液の製造を説明するための側断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る管理システム２００の変形例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る気液混合システム１の概略構成図である。気液混合システム１は、本実施形態では原水、例えば水道水に炭酸ガス（二酸化炭素）を混合、溶解させて、得られた炭酸水を各種の目的に供するためのものである。炭酸水の用途としては、従来と同様に、例えば洗髪などの理美容目的や、風呂の湯、すなわち炭酸泉として用いられる。図１は、複数の洗髪台を備えた理美容店において、各洗髪台にそれぞれ配設される気液混合システム１の概略構成を示している。
【００２５】
気液混合システム１は、炭酸水（気体混合液）生成装置１００と、原水供給源（原液供給源）３と、気体供給源４と、管理装置２１０とを備える。炭酸水生成装置１００は、気液混合装置２と、第１の圧力スイッチ３２と、電磁弁３３と、第２の圧力スイッチ３４と、制御部４０とを備える。制御部４０は、通信部３５と起動スイッチ３６を備える。起動スイッチ３６は、利用者が操作するスイッチであって、炭酸水生成装置１００の動作のオンとオフを切り替えるスイッチである。起動スイッチ３６は、炭酸水生成装置１００の動作のオン／オフを示すオン／オフ信号１１３を出力する。
【００２６】
原水供給源３は、気液混合装置２に原水（原液）を供給する。気体供給源４は、該気液混合装置２に炭酸ガス（ＣＯ２：気体）を供給する。気液混合装置２は、原水供給源３から供給された原水中に、気体供給源４から供給された炭酸ガスを混合して炭酸水を製造する。制御部４０は、原水供給源３からの原水の供給や気体供給源４からの炭酸ガスの供給を制御する。
【００２７】
第１の圧力スイッチ３２は、原水供給源３からの原水を気液混合装置２に供給するための原水側配管３０に設けられている。第１の圧力スイッチ３２は、原水側配管３０内を流れる原水の圧力を検知するものであって、予め設定された所定の圧力以上になるとこれを検知してスイッチがオンになり、所定の圧力未満ではスイッチがオフとなる公知の構成のものである。第１の圧力スイッチ３２は、制御部４０に電気的に接続されており、検知結果に基づくオン／オフ信号１１１を制御部４０に送信している。
【００２８】
気体供給源４からの炭酸ガスを気液混合装置２に供給するための気体側配管３１には、気体供給源４との間の経路中に、電磁弁３３と第２の圧力スイッチ３４とが設けられている。
【００２９】
第２の圧力スイッチ３４は、気体供給源４側に配置されたもので、気体側配管３１を流れる炭酸ガスの圧力を検知し、予め設定された圧（例えば０．３ＭＰａ［ゲージ圧］）以上であればスイッチをオンとし、予め設定された圧未満ではスイッチをオフとする。したがって、第２の圧力スイッチ３４は、気体供給源４を構成するガスボンベ内の残圧、すなわちガスボンベ内の炭酸ガスの残量を判定する残量計として機能している。第２の圧力スイッチ３４は、制御部４０に電気的に接続されており、検知結果に基づくオン／オフ信号１１２を制御部４０に送信している。
【００３０】
電磁弁３３は、第２の圧力スイッチ３４の下流側に配置されたもので、その開閉によって気体供給源４からの炭酸ガスの供給を調整している。すなわち、電磁弁３３が開かれることで気体供給源４から気液混合装置２に炭酸ガスが供給され、閉じられことで炭酸ガスの供給が停止させられるようになっている。この電磁弁３３は、制御部４０に電気的に接続することでその開閉が制御部４０によって制御されている。
【００３１】
制御部４０は、起動スイッチ３６からのオン／オフ信号１１３と第１の圧力スイッチ３２からのオン／オフ信号１１１と第２の圧力スイッチ３４からのオン／オフ信号１１２とを受信し、これらのオン／オフ信号に基づいて電磁弁３３の開閉を制御する。すなわち、起動スイッチ３６がオンであり、したがって起動スイッチ３６のオン／オフ信号１１３としてオン信号を出力し、且つ、原水側配管３０内の圧力が所定の圧力以上であり、したがって原水が所定の流量以上で流れていることを第１の圧力スイッチ３２が検知し、オン／オフ信号１１１としてオン信号を制御部４０に送信し、且つ、気体供給源４からの炭酸ガスの供給の圧力が所定の圧力以上であり、したがって炭酸ガスの残量が所定の量あることを第２の圧力スイッチ３４が検知し、オン／オフ信号１１２としてオン信号を制御部４０に送信すると、制御部４０は電磁弁３３を開くべく、電磁弁３３にオン信号を送信する。
すると、電磁弁３３が開き、炭酸ガスが気液混合装置２に供給される。
【００３２】
一方、起動スイッチ３６がオフであり、したがって起動スイッチ３６のオン／オフ信号１１３としてオン信号が出力されない場合、又は、原水側配管３０内の圧力が所定の圧力未満であり、したがって原水が所定の流量以上で流れていることを第１の圧力スイッチ３２が検知できず、オン／オフ信号１１１としてオン信号が制御部４０に送信されない場合、又は、気体供給源４からの炭酸ガスの供給の圧力が所定の圧力未満あり、したがって炭酸ガスの残量が所定の量あることを第２の圧力スイッチ３４が検知できず、オン／オフ信号１１２としてオン信号が制御部４０に送信されない場合には、制御部４０は電磁弁３３を開くことなく閉じた状態にする。すると、電磁弁３３が閉じているため、炭酸ガスが気液混合装置２に供給されないようになる。
【００３３】
このように、起動スイッチ３６がオンであり、且つ、原水が所定の流量以上で流れて気液混合装置２に供給されており、且つ、炭酸ガスの供給の圧力が所定の圧力以上である場合にのみ、炭酸ガスが気液混合装置２に供給されるようになっているので、炭酸ガスが過剰に消費されることが防止されるとともに、製造する気体混合液、すなわち炭酸水中の炭酸ガス濃度が、予め設定された適正な範囲に調整される。
また、気液混合装置２で製造された気体混合液（炭酸水）は、気体混合液配管４１を通って、シャワーや浴槽用水栓などに供給される。気体混合液配管４１には、温度制御手段（図示せず）が設けられ、気体混合液（炭酸水）の温度を制御することができる。炭酸水の温度としては、炭酸水としての温浴効果が得られるとともに炭酸ガスの溶解度を保つことができるので、２ ５ 〜 ５ ０℃ が好ましい。入浴の際に使用する場合、炭酸水の効能が得られるので、３ ５ 〜 ４ ２ ℃ であることが、より好ましい。また、お年寄りや高血圧の方が使用する場合、体に負担をかけることなく、炭酸水の効能が得られるので、３８〜 ３９ ℃ であることが、さらに好ましい。
【００３４】
制御部４０は、通信部３５により、管理装置２１０と通信する。制御部４０は、通信部３５により、気液混合装置２についての情報を管理装置２１０へ送信する。気液混合装置２についての情報としては、起動スイッチ３６のオン／オフ信号１１３、第１の圧力スイッチ３２からのオン／オフ信号１１１、第２の圧力スイッチ３４からのオン／オフ信号１１２、電磁弁３３の開／閉を示す電磁弁開／閉信号、電磁弁３３として比例電磁弁である場合の比例電磁弁開度信号などである。比例電磁弁は、弁の開度を変えられるものであり、比例電磁弁開度信号はその開度を示す。例えば、高開度（Ｈｉｇｈ：ハイ）と低開度（Ｌｏｗ：ロー）との２段階で開度を変更できる場合、比例電磁弁開度信号としてハイ信号又はロー信号を取る。比例電磁弁の開度に応じて、気体供給源４から気液混合装置２へ供給される時間当たりの炭酸ガスの量が決まる。したがって、比例電磁弁の開度は、気体供給源４から気液混合装置２への炭酸ガスの時間当たり供給量を示す。比例電磁弁の開度は、２段階だけではなく、３段階以上に変更できるものでもよく、また、開度を連続的に任意の値に変更できるものでもよい。比例電磁弁の開度を変更することにより、気体の供給量を所定の値に調整することができる。
【００３５】
第１の圧力スイッチ３２からのオン／オフ信号１１１は、原水供給源３から気液混合装置２への原水の流量についての情報（原液流量情報）である。第２の圧力スイッチ３４からのオン／オフ信号１１２は、気液混合装置２へ炭酸ガスを供給する気体供給源４における炭酸ガスの残量についての情報（気体残量情報）である。電磁弁開／閉信号は、気体供給源４から気液混合装置２への炭酸ガスの供給の有無についての情報（気体供給有無情報）である。比例電磁弁開度信号は、気体供給源４から気液混合装置２への炭酸ガスの時間当たり供給量についての情報（気体時間当たり供給量情報）である。図１中において、第１の圧力スイッチ３２と第２の圧力スイッチ３４と制御部４０は、気液混合装置２についての情報を取得する情報取得装置１１０として機能する。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る管理システム２００の概略構成図である。図２において、管理装置２１０は、複数の炭酸水生成装置１００の各々との間で通信する。管理装置２１０は、各炭酸水生成装置１００から、通信により、各炭酸水生成装置１００に備わる気液混合装置２についての情報を受信する。各炭酸水生成装置１００には、識別情報が付与されている。炭酸水生成装置１００の識別情報として、例えば、通信部３５の識別情報が利用可能である。図２の例では、５台の炭酸水生成装置１００のそれぞれの識別情報（装置ＩＤ）として、各炭酸水生成装置１００の通信部３５の識別情報「device 1」、「device 2」、「device 3」、「device 4」、「device 5」を利用している。この識別情報「device 1」、「device 2」、「device 3」、「device 4」、「device 5」は、各炭酸水生成装置１００に備わる気液混合装置２の識別情報としても機能する。管理装置２１０は、その識別情報によって、各炭酸水生成装置１００から受信した気液混合装置２についての情報を区別する。
【００３７】
図３は、本実施形態に係る管理装置２１０の電気構成図である。図４は、本実施形態に係る管理装置２１０の機能構成図である。
【００３８】
はじめに図３を参照して、本実施形態に係る管理装置２１０の電気構成を説明する。図３において、管理装置２１０は、ＣＰＵ部２１１と記憶部２１２と通信部２１３と操作部２１４と表示部２１５を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。
【００３９】
ＣＰＵ部２１１は管理装置２１０の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２１１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。記憶部２１２は、ＣＰＵ部２１１で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２１２は、情報管理プログラム２２１と情報管理テーブル２２２を記憶している。
【００４０】
通信部２１３は、炭酸水生成装置１００の制御部４０に備わる通信部３５との間で通信する。この通信方法として、例えば、炭酸水生成装置１００と管理装置２１０との間で直接的に通信する方法、炭酸水生成装置１００と管理装置２１０との間で通信ネットワークを介して通信する方法などが挙げられる。直接的に通信する方法として、例えば、通信ケーブルで炭酸水生成装置１００と管理装置２１０との間を接続して通信する方法、近距離無線通信により無線通信する方法などが挙げられる。通信ネットワークを介して通信する方法として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信ネットワークを利用して通信する方法、公衆電話ネットワークなどの有線通信ネットワークを利用して通信する方法などが挙げられる。
【００４１】
操作部２１４は、キーボード、テンキー、マウス等の入力デバイスから構成され、利用者の操作に応じたデータ入力を行う。表示部２１５は、液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。また、データ入力とデータ表示の両方が可能なタッチパネルを備えてもよい。
【００４２】
なお、管理装置２１０として、汎用のコンピュータ装置を使用して構成してもよく、又は、専用のハードウェア装置として構成してもよい。また、管理装置２１０として、スマートフォン等の携帯通信端末装置、タブレット型のコンピュータ装置、据置き型のパーソナルコンピュータ装置などを利用してもよい。
【００４３】
次に図４を参照して、本実施形態に係る管理装置２１０の機能構成を説明する。図４において、管理装置２１０は、情報管理部２４１と情報管理テーブル２２２と表示制御部２４２を備える。図４に示される情報管理部２４１と表示制御部２４２の機能は、図３に示されるＣＰＵ部２１１が記憶部２１２に記憶される情報管理プログラム２２１を実行することにより実現される。図４に示される情報管理テーブル２２２は、図３に示される記憶部２１２に記憶されるものである。
【００４４】
情報管理部２４１には、炭酸水生成装置１００に備わる気液混合装置２についての情報２５１が入力される。この気液混合装置２についての情報２５１として、図３に示される通信部２１３により炭酸水生成装置１００から受信された気液混合装置２についての情報等がある。情報管理部２４１は、入力された気液混合装置２についての情報２５１を、当該気液混合装置２の識別情報に関連付けて情報管理テーブル２２２に記録する。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る情報管理テーブル２２２の構成例を示す図である。図５において、情報管理テーブル２２２は、炭酸水生成装置１００の通信部３５の識別情報である装置ＩＤに関連付けて、当該気液混合装置２についての情報２５１を格納している。気液混合装置２についての情報２５１として、図５の例では、装置状態情報、水流量情報、炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報などがある。
【００４６】
装置状態情報として、図５の例では、気液混合装置２を備える炭酸水生成装置１００の動作オン／オフの情報、該炭酸水生成装置１００と管理装置２１０との間の通信接続状態（接続中／未接続）の情報などがある。炭酸水生成装置１００の動作オン／オフは、当該炭酸水生成装置１００からの起動スイッチ３６のオン／オフ信号１１３の情報で示される。炭酸水生成装置１００の通信接続状態の情報の取得方法として、例えば、図３に示される管理装置２１０の通信部２１３が、炭酸水生成装置１００の制御部４０に備わる通信部３５からの電波の受信状態や受信信号に基づいて、該炭酸水生成装置１００の通信接続状態（接続中／未接続）を判断することが挙げられる。
【００４７】
水流量情報として、図５の例では、第１の圧力スイッチ３２のオン／オフ記録データがある。この第１の圧力スイッチ３２のオン／オフ記録データは、気液混合装置２を備える炭酸水生成装置１００から通信部２１３により受信された「第１の圧力スイッチ３２からのオン／オフ信号１１１（原液流量情報）」が取得時刻に関連付けられて記録されたデータである。該取得時刻として、例えば、管理装置２１０の通信部２１３での受信時刻、炭酸水生成装置１００の制御部４０に備わる通信部３５での送信時刻などが挙げられる。第１の圧力スイッチ３２のオン／オフ記録データによって、取得時刻毎に、気液混合装置２に原水が、所定の流量以上で流れているか（第１の圧力スイッチ３２がオンか）否か（（第１の圧力スイッチ３２がオフか）が分かる。
【００４８】
炭酸ガス残量情報として、図５の例では、第２の圧力スイッチ３４のオン／オフ記録データがある。この第２の圧力スイッチ３４のオン／オフ記録データは、気液混合装置２を備える炭酸水生成装置１００から通信部２１３により受信された「第２の圧力スイッチ３４からのオン／オフ信号１１２（気体残量情報）」が取得時刻に関連付けられて記録されたデータである。該取得時刻は上述の水流量情報と同様である。第２の圧力スイッチ３４のオン／オフ記録データによって、取得時刻毎に、気体供給源４から気液混合装置２に流れる炭酸ガスの圧力が、所定の圧以上であるか（第２の圧力スイッチ３４がオンか）否か（第２の圧力スイッチ３４がオフか）が分かる。
【００４９】
炭酸ガス供給有無情報として、図５の例では、電磁弁３３の開／閉記録データがある。
この電磁弁３３の開／閉記録データは、気液混合装置２を備える炭酸水生成装置１００から通信部２１３により受信された「電磁弁３３の開／閉を示す電磁弁開／閉信号（気体供給有無情報）」が取得時刻に関連付けられて記録されたデータである。該取得時刻は上述の水流量情報と同様である。電磁弁３３の開／閉記録データによって、取得時刻毎に、気体供給源４から気液混合装置２に炭酸ガスが供給されているか（電磁弁３３が開か）否か（電磁弁３３が閉か）が分かる。
【００５０】
炭酸ガス時間当たり供給量情報として、図５の例では、電磁弁３３としての比例電磁弁の開度記録データがある。この比例電磁弁の開度記録データは、気液混合装置２を備える炭酸水生成装置１００から通信部２１３により受信された「比例電磁弁の開度を示す比例電磁弁開度信号（気体時間当たり供給量情報）」が取得時刻に関連付けられて記録されたデータである。該取得時刻は上述の水流量情報と同様である。比例電磁弁の開度記録データによって、取得時刻毎に、気体供給源４から気液混合装置２へ供給されている時間当たりの炭酸ガスの量（炭酸ガス時間当たり供給量）が分かる。
【００５１】
なお、比例電磁弁の開度記録データは、電磁弁３３として比例電磁弁である炭酸水生成装置１００の気液混合装置２についてのみ取得される。図５の例では、装置ＩＤ「device 1」、「device 3」の各炭酸水生成装置１００については、電磁弁３３として比例電磁弁であるので、比例電磁弁の開度記録データが記録されている。一方、装置ＩＤ「device 2」の炭酸水生成装置１００については、電磁弁３３として比例電磁弁ではないので、比例電磁弁の開度記録データが記録されていない。
【００５２】
また、装置状態情報が「動作オン、接続中」である装置ＩＤ「device 1」、「device 2」、「device 3」の各炭酸水生成装置１００については、管理装置２１０は炭酸水生成装置１００との通信により気液混合装置２についての情報を取得できるので、第１の圧力スイッチ３２のオン／オフ記録データ、第２の圧力スイッチ３４のオン／オフ記録データ、電磁弁３３の開／閉記録データ、比例電磁弁の開度記録データ（「device 1」と「device 3」のみ）、が記録されている。一方、装置状態情報が「動作オフ、未接続」である装置ＩＤ「device 4」、「device 5」の各炭酸水生成装置１００については、管理装置２１０は炭酸水生成装置１００との通信により気液混合装置２についての情報を取得できないので、第１の圧力スイッチ３２のオン／オフ記録データ、第２の圧力スイッチ３４のオン／オフ記録データ、電磁弁３３の開／閉記録データ、比例電磁弁の開度記録データ、が記録されていない。
【００５３】
説明を図４に戻す。
表示制御部２４２は、情報管理テーブル２２２に記録された気液混合装置２についての情報２５１に基づいて、気液混合装置２毎に、原水や炭酸ガスなどの使用量についての情報を、図３に示される表示部２１５の表示画面上に画面表示させる。該表示部２１５は、表示制御部２４２から出力される表示データ２５３に基づいて、自己の表示画面上への情報の表示を行う。表示制御部２４２には、図３に示される操作部２１４から表示操作情報２５２が入力される。表示制御部２４２は、該入力された表示操作情報２５２に該当する表示データ２５３を生成する。
【００５４】
図６から図１５は、本実施形態に係る画面表示例を示す図である。図６から図１５に示される画面表示例は、図３に示される操作部２１４及び表示部２１５としてタッチパネルを備えた場合の該タッチパネルの表示画面３００上に表示されたものである。該図６から図１５に例示される画面表示は、表示制御部２４２によって生成された表示データ２５３に基づいて、表示部２１５（タッチパネル）の表示画面３００上に表示されている。
【００５５】
図６には、表示画面３００上に表示された管理画面の構成例が示されている。図６の表示画面３００上には、ボタン３１１，３１２，３１３，３１４が設けられている。ボタン３１１は、炭酸水生成装置１００についての通信接続等の装置状態を表示する画面へ移行するためのボタンである。ボタン３１２は、原水や炭酸ガスなどの使用量についての情報を表示する画面へ移行するためのボタンである。ボタン３１３は、炭酸ガスの残量についての情報を表示する画面へ移行するためのボタンである。ボタン３１４は、管理装置２１０に対する設定変更等の管理を行う画面へ移行するためのボタンである。
【００５６】
また、図６の表示画面３００上には、炭酸ガスの残量についての情報を表示する炭酸ガス残量表示領域３１５が設けられている。図６に例示される炭酸ガス残量表示領域３１５には、所定の炭酸水生成装置１００についての炭酸ガスの残量が、数値（百分率での値）とこの数値を表すグラフ状の表示とで示されている。この炭酸ガス残量表示領域３１５の表示内容は、情報管理テーブル２２２に記録されている所定の装置ＩＤについての炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報などに基づいている。つまり、表示制御部２４２が、情報管理テーブル２２２から所定の装置ＩＤについての炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を読み出し、該読み出した炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を使用して該炭酸ガス残量表示領域３１５の表示内容を画面表示させる表示データ２５３を生成したものである。
【００５７】
具体的には、炭酸ガス残量情報によれば、気体供給源４を構成するガスボンベ内の残圧が分かる。炭酸ガス供給有無情報によれば、炭酸ガスを使用した期間の長さが分かる。この炭酸ガスを使用した期間の長さを積算した積算値は、炭酸ガスの使用量を表す。また、炭酸ガス時間当たり供給量情報がある場合には、この炭酸ガスを使用した期間の長さに該使用した期間に該当する炭酸ガス時間当たり供給量を加味して、該使用した期間の長さを積算した積算値が、炭酸ガスの使用量を表す。
【００５８】
なお、炭酸ガス残量表示領域３１５への表示対象となる炭酸水生成装置１００については、利用者が設定可能としてもよい。
【００５９】
図７には、表示画面３００上に表示された装置状態画面の構成例が示されている。この装置状態画面は、図６の表示画面３００上のボタン３１１が選択されたことによって表示制御部２４２が生成した表示データ２５３に基づいて、表示部２１５（タッチパネル）の表示画面３００上に表示されている。図６の表示画面３００上のボタン３１１が選択されたことは、表示操作情報２５２によって表示制御部２４２に通知されている。図７の表示画面３００上には、ボタン３２１が設けられている。ボタン３２１は、前画面へ戻るためのボタンである。
【００６０】
また、図７の表示画面３００上には、炭酸水生成装置１００毎に、各炭酸水生成装置１００の装置状態を表示する装置状態表示領域３２３が設けられている。一の装置状態表示領域３２３には一の炭酸水生成装置１００の装置状態が示されている。炭酸水生成装置１００の装置状態として、炭酸水生成装置１００の動作オン／オフを示す表示３２４と、原水の状態を示す表示「ＷＡＴＥＲ」と、炭酸ガスの状態を示す表示「ＧＡＳ」と、比例電磁弁の開度を示す表示３２５と、が示されている。図７の例では、装置ＩＤ「device0」、「device1」の各炭酸水生成装置１００については、装置状態として「動作オン」が示されている。一方、装置ＩＤ「device2」、「device3」の各炭酸水生成装置１００については、装置状態として「動作オフ」が示されている。また、装置ＩＤ「device0」、「device1」、「device2」、「device3」の各炭酸水生成装置１００については、原水の状態として「所定の流量以上」が示されている。また、装置ＩＤ「device0」、「device1」の各炭酸水生成装置１００については、炭酸ガスの状態として「所定の圧力以上」が示されている。一方、装置ＩＤ「device2」、「device3」の各炭酸水生成装置１００については、「動作オフ」のため、炭酸ガスの状態として「所定の圧力未満」が示されている。また、装置ＩＤ「device0」の炭酸水生成装置１００については、比例電磁弁の開度として「高開度（H）」が示されている。装置ＩＤ「device2」の炭酸水生成装置１００については、比例電磁弁の開度として「低開度（L）」が示されている。装置ＩＤ「device1」、「device3」の各炭酸水生成装置１００については、電磁弁３３として比例電磁弁ではないので、比例電磁弁の開度は示されていない。この装置状態表示領域３２３の表示内容は、情報管理テーブル２２２に記録されている該当する装置ＩＤについての装置状態情報に基づいている。つまり、表示制御部２４２が、情報管理テーブル２２２から装置状態表示領域３２３に該当する装置ＩＤについての装置状態情報を読み出し、該読み出した装置状態情報を使用して該装置状態表示領域３２３の表示内容を画面表示させる表示データ２５３を生成したものである。
【００６１】
図８から図１３には、表示画面３００上に表示された使用量情報画面の構成例が示されている。この使用量情報画面は、図６の表示画面３００上のボタン３１２が選択されたことによって表示制御部２４２が生成した表示データ２５３に基づいて、表示部２１５（タッチパネル）の表示画面３００上に表示されている。図６の表示画面３００上のボタン３１２が選択されたことは、表示操作情報２５２によって表示制御部２４２に通知されている。
【００６２】
図８、図９の表示画面３００上には、ボタン３２１，３３１，３３２が設けられている。ボタン３２１は、前画面へ戻るためのボタンである。ボタン３３１は、使用量情報を表示する対象を、炭酸水生成装置１００（Device）毎にするか、又は、日（Time）毎にするかをポップアップ領域３３１０で選択するためのボタンである。図８、図９の例では、炭酸水生成装置１００（Device）毎が選択されている。ボタン３３２は、使用量情報を表示する形式を、時間軸（Timeline）にするか、又は、概括（Summary）にするかをポップアップ領域３３２０で選択するためのボタンである。図８、図９の例では、時間軸（Timeline）が選択されている。
【００６３】
図１０の表示画面３００上には、使用量情報が、炭酸水生成装置１００毎に、時間軸に沿って表示されている。図１０の例では、２０１４年４月３０日の各炭酸水生成装置１００（装置ＩＤ「device0」、「device1」、「device2」、「device3」、「device4」、「device5」、「device6」）の使用量情報が時間軸に沿って表示されている。また、使用量情報として、使用無し（Off）の期間、原水のみ使用（Normal）の期間、原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）の期間がそれぞれ表示されている。
原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）のうち、「Hight」は比例電磁弁の開度が「高開度（Ｈ）」の期間を示し、「Low」は比例電磁弁の開度が「低開度（Ｌ）」の期間を示す。なお、利用者が図１０の表示画面３００上をフリックすることにより、他の日（例えば、前日や次の日など）の使用量情報を表示させることができる。また、図１０の表示画面３００上に表示させる時間軸の期間として、炭酸水生成装置１００が使用される所定の期間（例えば、理美容店の営業時間）とすることが挙げられる。
【００６４】
図１１の表示画面３００上には、使用量情報が、日毎に、時間軸に沿って表示されている。図１１の例では、装置ＩＤ「device0」の炭酸水生成装置１００について、４月２４日から２０１４年４月３０日までの７日間の使用量情報が、日毎に、時間軸に沿って表示されている。また、使用量情報として、使用無し（Off）の期間、原水のみ使用（Normal）の期間、原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）の期間がそれぞれ表示されている。原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）のうち、「Hight」は比例電磁弁の開度が「高開度（Ｈ）」の期間を示し、「Low」は比例電磁弁の開度が「低開度（Ｌ）」の期間を示す。なお、利用者が図１１の表示画面３００上をフリックすることにより、他の炭酸水生成装置１００の使用量情報を表示させることができる。また、図１１の表示画面３００上に表示させる時間軸の期間として、炭酸水生成装置１００が使用される所定の期間（例えば、理美容店の営業時間）とすることが挙げられる。
【００６５】
図１２の表示画面３００上には、使用量情報が、日毎に、概括の形式で表示されている。図１２の例では、装置ＩＤ「device0」の炭酸水生成装置１００について、４月２４日から２０１４年４月３０日までの７日間の使用量情報が、日毎に、使用無し（Off）の期間、原水のみ使用（Normal）の期間、原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）の期間のそれぞれの割合（百分率）として、棒グラフ形式で表示されている。原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）のうち、「Hight」は比例電磁弁の開度が「高開度（Ｈ）」の期間の割合を示し、「Low」は比例電磁弁の開度が「低開度（Ｌ）」の期間の割合を示す。なお、利用者が図１２の表示画面３００上をフリックすることにより、他の炭酸水生成装置１００の使用量情報を表示させることができる。
【００６６】
また、図１３の表示画面３００上には、装置ＩＤ「device0」の炭酸水生成装置１００について、ある１日（図１３の例では、２０１４年４月２７日）の使用量情報が、使用無し（Off）の期間、原水のみ使用（Normal）の期間、原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）の期間のそれぞれの割合（百分率）として、円グラフ形式で表示されている。原水および炭酸ガスの両方を使用（Carbonated water：Hight、Low）のうち、「Hight」は比例電磁弁の開度が「高開度（Ｈ）」の期間の割合を示し、「Low」は比例電磁弁の開度が「低開度（Ｌ）」の期間の割合を示す。なお、図１３中において「not sensing」は、装置ＩＤ「device0」の炭酸水生成装置１００からのデータ受信がなかった状態を表している。この図１３の表示画面３００は、例えば、図１２の表示画面３００において、２０１４年４月２７日の棒グラフ表示部分をタップすることにより、表示される。
【００６７】
上記図１０から図１３の例の表示画面３００上の使用量情報の表示内容は、情報管理テーブル２２２に記録されている各装置ＩＤについての水流量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報に基づいている。つまり、表示制御部２４２が、情報管理テーブル２２２から各装置ＩＤについての水流量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を読み出し、該読み出した情報を使用して該使用量情報の表示内容を画面表示させる表示データ２５３を生成したものである。
【００６８】
図１４には、表示画面３００上に表示された炭酸ガス残量画面の構成例が示されている。この炭酸ガス残量画面は、図６の表示画面３００上のボタン３１３が選択されたことによって表示制御部２４２が生成した表示データ２５３に基づいて、表示部２１５（タッチパネル）の表示画面３００上に表示されている。図６の表示画面３００上のボタン３１３が選択されたことは、表示操作情報２５２によって表示制御部２４２に通知されている。
【００６９】
図１４の表示画面３００上には、ボタン３４１，３４２，３４３が設けられている。ボタン３４１は、炭酸ガス残量を表示する対象の期間の長さ（例えば、一週間、一月など）を選択するためのボタンである。図１４の例では、炭酸ガス残量を表示する対象の期間の長さとして一週間が選択されている。ボタン３４２は、炭酸ガス残量を表示する対象の炭酸水生成装置１００を選択するためのボタンである。図１４の例では、炭酸ガス残量を表示する対象の炭酸水生成装置１００として装置ＩＤ「device 1」の炭酸水生成装置１００が選択されている。ボタン３４３は、炭酸ガス残量を表示する対象の期間の開始日を選択するためのボタンである。図１４の例では、使用量情報を表示する対象の期間の開始日として２０１４年１１月１日が選択されている。
【００７０】
また、図１４の表示画面３００上には、炭酸ガス残量についての情報を表示する炭酸ガス残量表示領域３４４が設けられている。図１５には、表示画面３００上の炭酸ガス残量表示領域３４４の例が示されている。図１５に例示される炭酸ガス残量表示領域３４４には、装置ＩＤ「device 1」の炭酸水生成装置１００についての炭酸ガス残量が日毎にグラフ形式で示されている。図１５の例では、炭酸ガス残量を表示する対象の期間である２０１４年１１月１日から２０１４年１１月１４日までの２週間における日毎の炭酸ガス残量（百分率での値）が、折れ線グラフで示されている。この炭酸ガス残量表示領域３４４の表示内容は、情報管理テーブル２２２に記録されている装置ＩＤ「device 1」についての炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報などに基づいている。つまり、表示制御部２４２が、情報管理テーブル２２２から装置ＩＤ「device 1」についての炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を読み出し、該読み出した炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を使用して該炭酸ガス残量表示領域３４４の表示内容を画面表示させる表示データ２５３を生成したものである。
【００７１】
具体的には、炭酸ガス残量情報によれば、気体供給源４を構成するガスボンベ内の残圧が分かる。炭酸ガス供給有無情報によれば、炭酸ガスを使用した期間の長さが分かる。この炭酸ガスを使用した期間の長さを積算した積算値は、炭酸ガスの使用量を表す。また、炭酸ガス時間当たり供給量情報がある場合には、この炭酸ガスを使用した期間の長さに該使用した期間に該当する炭酸ガス時間当たり供給量を加味して、該使用した期間の長さを積算した積算値が、炭酸ガスの使用量を表す。炭酸ガスの使用量と、気体供給源４を構成するガスボンベの容量とから、炭酸ガス残量を算出できる。
【００７２】
また、図１４の表示画面３００上には、現在の炭酸ガス残量についての情報を表示する現在残量表示領域３４５が設けられている。図１４に例示される現在残量表示領域３４５には、装置ＩＤ「device 1」の炭酸水生成装置１００についての現在の炭酸ガス残量が数値（百分率での値）とこの数値を表すグラフ状の表示とで示されている。また、図１４に例示される現在残量表示領域３４５には、装置ＩＤ「device 1」の炭酸水生成装置１００についての現在の炭酸ガス残量で炭酸水を生成可能な期間の情報が数値で示されている。
【００７３】
その現在残量表示領域３４５の表示内容は、情報管理テーブル２２２に記録されている装置ＩＤ「device 1」についての炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報などに基づいている。つまり、表示制御部２４２が、情報管理テーブル２２２から装置ＩＤ「device 1」についての炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を読み出し、該読み出した炭酸ガス残量情報、炭酸ガス供給有無情報、炭酸ガス時間当たり供給量情報を使用して該炭酸ガス残量表示領域３１５の表示内容を画面表示させる表示データ２５３を生成したものである。具体的には、上述した方法と同様に、現在の炭酸ガス残量を算出している。また、装置ＩＤ「device 1」についての炭酸ガス使用実績（例えば、図１０、図１１等に例示される炭酸ガスの使用期間の実績）に基づいて、現在の炭酸ガス残量であとどのくらいの期間だけ、炭酸ガスを使用できるか（つまり、炭酸水を生成できるか）を判断している。
【００７４】
上述したように本実施形態によれば、気液混合装置２ごとに、原水や炭酸ガスなどの使用量についての情報を取得および記録し、該記録に基づいて該使用量についての情報を画面表示することができる。これにより、気液混合装置についての管理を容易に行うことができるという効果が得られる。
【００７５】
例えば、本実施形態のように複数の洗髪台を有する理美容店において、各洗髪台にそれぞれ炭酸水生成装置１００が配設される場合、各洗髪台の炭酸水生成装置１００からそれぞれ気液混合装置２についての情報を管理装置２１０へ送信し、一つの管理装置２１０において、該送信された情報を受信して記録し、該記録した情報に基づいて洗髪台ごとに原水や炭酸ガスなどの使用量についての情報を画面表示することができる。したがって、理美容店の責任者などは該画面表示された情報を見ることで、各洗髪台における原水や炭酸ガスの使用状況をリアルタイムに容易に確認したり、又は過去の使用状況の履歴などを容易に確認したりすることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、日々の原水または炭酸水の使用時間、使用期間、合計の使用時間などの使用量情報が表示されることにより、使用者に対して節水を促すための情報を提供できる。これにより、使用者が原水または炭酸水の効率的な使用を心掛けることを期待でき、節水の促進に寄与できるという効果が得られる。
【００７７】
［気液混合装置の実施形態］
本実施形態に係る気液混合装置２の一構成例を以下に説明する。図１６は、気液混合装置２の概略構成を示す図であり、図１６Ａは外観斜視図、図１６Ｂは側断面図である。気液混合装置２は、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、原水供給源３に配管（原水側配管３０）を介して接続される原水供給管（原液供給管）５と、気体供給源４に配管（気体側配管３１）を介して接続される気体供給管６と、を有している。
【００７８】
本実施形態では、これら原水供給管５と気体供給管６とが一つの配管によって形成されており、原水供給管５側の開口５ａに原水側配管を介して原水供給源３が接続され、気体供給管６側の開口６ａに気体側配管を介して気体供給源４が接続されている。したがって、図１６Ｂに示すように原水供給管５と気体供給管６とは、それぞれの下流側開口が正対して連通し、それぞれの中心軸（図示せず）が一致して配置されている。なお、気体供給管６には、その開口６ａ側に小孔を有するオリフィス板６ｂが設けられている。
【００７９】
また、原水供給管５の下流側開口（図示せず）と気体供給管６の下流側開口（図示せず）とが正対する対向部７には、原水供給管５、気体供給管６にそれぞれ連通して混合液配管８が設けられている。混合液配管８は、その中心軸（図示せず）が原水供給管５および気体供給管６の中心軸と略直交して配置されたもので、対向部７に一体に接続する配管本体９と、該配管本体９に着脱可能に連結するハウジング１０とから構成されている。本実施形態では、ハウジング１０が配管本体９に着脱可能に連結しているが、配管本体９とハウジング１０とが一体に形成されていてもよい。
【００８０】
配管本体９は、原水供給管５と気体供給管６との間の対向部７に一体に連結された円筒状のものである。したがって、これら原水供給管５、気体供給管６、配管本体９を形成する部材は、本実施形態では測面視Ｔ字状に形成されてなる樹脂製または金属製の一体成形品となっている。ここで、配管本体９は、対向部７に連通して形成された円筒状の案内管１１を囲った状態に形成されており、したがって案内管１１の内径より充分に大きい内径を有している。
【００８１】
ハウジング１０は、略円筒状、すなわち配管状に形成された樹脂製または金属製のもので、一端側が配管本体９に内挿する略円筒状の内挿部１２とされ、他端側が配管本体９から引き出された略円筒状のハウジング本体１３とされている。また、これら内挿部１２とハウジング本体１３との間には円環状のフランジ部１４が形成されている。フランジ部１４は、内挿部１２が配管本体９に内挿した際に、この配管本体９の端部に設けられた円環状のフランジ９ａに当接するように構成されている。
【００８２】
そして、このようにハウジング１０のフランジ部１４が配管本体９のフランジ９ａに当接した状態で、図１６Ａ、図１６Ｂに示すようにこれらフランジ部１４、フランジ９ａにジョイントクリップ１５が取り付けられることにより、フランジ部１４、フランジ９ａは互いに当接した状態に保持固定されている。
【００８３】
ジョイントクリップ１５は、金属製の板ばねが略リング状に形成されたもので、その周方向に沿ってフランジ部１４、フランジ９ａに係合する細長い開口１５ａを有している。
このようなジョイントクリップ１５の一端側と他端側との間を拡げてその内部にフランジ部１４、フランジ９ａを入れ、その後一端側と他端側との間を閉じて開口１５ａ内にフランジ部１４、フランジ９ａを係合させ、突出させることにより、ジョイントクリップ１５によってフランジ部１４、フランジ９ａを保持固定することができる。
【００８４】
また、ハウジング１０の内挿部１２には、図１６Ｂに示すようにその外周面に２つのＯリング１６、１６が巻回されている。これらＯリング１６、１６は、内挿部１２の外周面に周回して形成された溝（図示せず）内に一部が突出して設けられている。このような構成のもとに内挿部１２は、配管本体９に内挿された際、該配管本体９の内壁面との間にＯリング１６、１６が介装されることにより、配管本体９に対して気密に接続されている。
【００８５】
このような内挿部１２の内部孔内には、円筒状の渦発生部材（渦発生部）１７が収容されている。すなわち、内挿部１２の内部孔内には、ハウジング本体１３側とのほぼ境界部に段差部１２ａが形成されており、この段差部１２ａ上に渦発生部材１７が載せられている。渦発生部材１７は、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃに示すように、円筒部１８と該円筒部１８内に一体に形成された偏流板１９とを有している。ここで、図１７Ａは渦発生部材１７の斜視図であり、図１７Ｂは渦発生部材１７の平面図であり、図１７Ｃは渦発生部材１７の側断面図である。
【００８６】
渦発生部材１７には、その円筒部１８の上端部、すなわち対向部７側の端部に、混合液配管８（ハウジング１０）の中心軸の後側（対向部７側）から前側（対向部７と反対の側）に行くに連れて内側から外側に向かうテーパ面１８ａが、該上端部の全周に亘って形成されている。これによってこのテーパ面１８ａと、該テーパ面１８ａに対向する面、すなわち図１６Ｂに示す渦発生部材１７の上端部に対向する混合液配管８（ハウジング１０の内挿部１２）の内壁面との間に、溝部２０が形成されている。
【００８７】
溝部２０は、渦発生部材１７の上端部の全周に亘って対向部７側に開口して形成されたもので、本発明における第１渦流生成機構の一部、すなわち上流側第１渦流生成機構を構成している。このような溝部２０により、後述するように対向部７から案内管１１を通って内挿部１２内に流入した気体混合液は、その一部が溝部２０の底面、すなわちテーパ面１８ａに衝突してその流れを反転させ、微小な渦流を形成するようになっている。
【００８８】
渦発生部材１７の偏流板１９には、図１７Ａ、図１７Ｂに示すようにその外周部、すなわち円筒部１８側に、案内口１９ａが形成されている。本実施形態では、図１７Ｂに示すように案内口１９ａは円筒部１８の内周面に沿って円弧状に形成されており、このような案内口１９ａが円筒部１８の周方向に沿って等間隔で４つ形成されている。このように案内口１９ａが円筒部１８側に形成されていることで、これら案内口１９ａを通過した気体混合液は、後述するように下流側第１渦流生成機構を構成する混合液配管８の内壁面側に案内されるようになっている。
【００８９】
ここで、４つの案内口１９ａの開口面積の合計は、案内管１１の内部孔の開口面積とほぼ同じに形成されている。したがって、対向部７で原水と炭酸ガスとが正面衝突し、混合されて形成された気体混合液は、案内管１１を通過する際と４つの案内口１９ａを通過する際とで、ほぼ同じ流速で通過するようになっている。これにより、４つの案内口１９ａを通過する際には、特に加圧されることでその流量が絞られるとことなく、案内管１１を通過する際と同じ流量で流れるようになっている。
【００９０】
図１６Ｂに示すようにハウジング本体１３は、内挿部１２側となる大径部２１と、該大径部２１より小径の小径部２２とによって形成されている。大径部２１内には、段差部１２ａ側に形成される内部孔に連通し、したがって渦発生部材１７の案内口１９ａに連通する内部孔２１ａが形成されている。一方、小径部２２内には、大径部２１の内部孔２１ａに連通する内部孔２２ａが形成されている。
【００９１】
大径部２１の内部孔２１ａは、小径部２２側に行くに連れて漸次小径となるテーパ状に形成されている。特にその下端側、すなわち小径部２２の内部孔２２ａに連通する側は、内壁面が形成する傾斜角（テーパ角）が大きいテーパ面２１ｂとなっている。すなわち、テーパ面２１ｂは、小径部２２側に行くに連れて外側から内側に向かうように中心軸（図示せず）に対して傾斜して形成されている。
【００９２】
小径部２２の内部孔２２ａには、ミキシングパイプ２３が着脱可能に挿入嵌合され、固定されている。ミキシングパイプ２３は、樹脂や金属からなる略円筒状のもので、本発明における渦発生部を構成するものであり、その上端部が大径部２１の内部孔２１ａ側に突出して取り付けられ、固定されている。すなわち、ミキシングパイプ２３は、その上端がテーパ面２１ｂの上端にほぼ一致するように配置されている。
【００９３】
このような構成により、ミキシングパイプ２３の上端部とこの上端部に対向する混合液配管８（ハウジング１０のハウジング本体１３）の内壁面、すなわちテーパ面２１ｂとの間に、溝部２４が形成されている。溝部２４は、ミキシングパイプ２３の上端部の全周に亘って対向部７側、すなわち上流側第１渦流生成機構を構成する渦発生部材１７側に開口して形成されたもので、本発明における第１渦流生成機構の一部となる下流側第１渦流生成機構を構成している。
【００９４】
このような溝部２４により、後述するように渦発生部材１７の案内口１９ａを通ってハウジング本体１３内に流入した気体混合液は、多くが溝部２４の底面、すなわちテーパ面２１ｂに衝突してその流れを反転させ、微小な渦流を形成するようになっている。すなわち、渦発生部材１７の案内口１９ａを通過した気体混合液は、これら案内口１９ａによって大径部２１の内部孔２１ａの内壁面側に案内されるため、その多くが溝部２４に向けて流れるようになっている。
本実施形態では、このようなミキシングパイプ２３を渦発生部とする下流側第１渦流生成機構と、渦発生部材１７を渦発生部とする上流側第１渦流生成機構とにより、第１渦流生成機構が構成されている。
【００９５】
次に、このような構成からなる気液混合装置２による、気体混合液となる炭酸水の製造について説明する。
まず、原水供給源３である水道から水（湯）を、予め設定された所定の圧力、例えば０．１ＭＰａの圧（ゲージ圧）で原水側配管３０に流す。このような所定の圧力で原水を供給することにより、本実施形態ではその流量が、例えば１０ｌ／ｍｉｎ程度となるように設定されている。
【００９６】
このように炭酸水生成装置１００の起動スイッチ３６がオンであり、且つ原水を流し、原水側配管３０内が所定の圧力に達すると、第１の圧力スイッチ３２がこれを検知し、且つ気体供給源４側で第２の圧力スイッチ３４が気体供給源（ガスボンベ）４内の残圧（残量）を検知すると、制御部４０の操作パネルにその結果を表示させ、制御部４０を介して電磁弁３３を開く。したがって、操作者は気体供給源４の残圧が予め設定された圧以上であれば、そのまま炭酸水の製造を進める。また、気体供給源４の残圧が予め設定された圧未満である場合には、必要に応じて気体供給源４の交換などを行う。なお、気体供給源（ガスボンベ）４には圧力調整器や圧力計が備えられており、例えば圧力計を確認することで、気体供給源４の交換時期を決定することもできる。
【００９７】
電磁弁３３を通った炭酸ガスは、電磁弁３３の上流側あるいは下流側に設けられた図示しない流量調整器によって、流量が例えば８ｌ／ｍｉｎ程度となるように調整される。
原水供給源３から原水側配管３０を介して原水供給管５に原水が供給され、気体供給源４から気体側配管３１を介して気体供給管６に炭酸ガスが供給されると、図１８中に矢印で示すように原水と炭酸ガス（気体）とが対向部７にて正面衝突し、混合される。そして、案内管１１を通って混合液配管８内に流入する。
【００９８】
その際、原水と炭酸ガスとは対向部７にて互いに正面衝突し、さらに一方に偏ることなく略直交する方向に得られた気体混合液が案内されるため、衝突エネルギーが最大化し、原水に対して炭酸ガスが充分に混合されるとともに、原水に対する炭酸ガスの溶解度が高められる。温度４０℃の水に対する炭酸ガスの飽和濃度は約１０００ｐｐｍである。これに対して本実施形態の気液混合装置２では、対向部７で正面衝突させた後、案内管１１を通って混合液配管８内に流入させることで、この案内管１１を通った気体混合液（炭酸水）中の炭酸ガス濃度を、８００〜８５０ｐｐｍ程度の濃度にすることができた。なお、原水中に溶解していない炭酸ガスは、気泡となって気体混合液中に混合された状態として、存在する。
【００９９】
混合液配管８内に流入した気体混合液（炭酸水）は、ハウジング１０の内挿部１２内に設けられた渦発生部材１７に向けて流れる。その際、気体混合液の一部は、渦発生部材１７の上端部と内挿部１２の内壁面との間に設けられた溝部２０（上流側第１渦流生成機構）に向けて流れることにより、図１８中に矢印で示すように微小な渦流を生じる。すなわち、気体混合液は溝部２０の底面（テーパ面１８ａ）に衝突してその流れを反転させ、混合液配管８の中心軸に対してその前後方向に流動することにより、微小な渦流を生じる。
【０１００】
このような微小な渦流を生じることにより、気体混合液中の気泡が微細化し、その比表面積が大きくなる。これにより、気泡を形成する炭酸ガスと気体混合液（原水）との接触面積が増加し、気体混合液（原水）に対する炭酸ガスの溶解が促進される。したがって、既に８００〜８５０ｐｐｍ程度の濃度となっている気体混合液は、その炭酸ガス濃度がさらに高められる。
【０１０１】
上流側第１渦流生成機構（溝部２０）で炭酸ガス濃度が高められた気体混合液は、図１８中に矢印で示すように、渦発生部材１７の偏流板１９の案内口１９ａを通過することでこれに案内され、ハウジング本体１３の大径部２１の内部孔２１ａの内壁面側を流れる。
これにより、気体混合液の多くが大径部２１の内部孔２１ａの内壁面、すなわちテーパ面２１ｂと、ミキシングパイプ２３の上端部との間に設けられた溝部２４（下流側第１渦流生成機構）に向けて流れ、図１８中に矢印で示すように微小な渦流を生じる。すなわち、気体混合液は溝部２４の底面（テーパ面２１ｂ）に衝突してその流れを反転させ、混合液配管８の中心軸に対してその前後方向に流動することにより、微小な渦流を生じる。
【０１０２】
このような微小な渦流を生じることにより、前記溝部２０（上流側第１渦流生成機構）のときと同様にして気体混合液（原水）に対する炭酸ガスの溶解が促進され、気体混合液はその炭酸ガス濃度がさらに高められる。
下流側第１渦流生成機構（溝部２４）で炭酸ガス濃度が高められた気体混合液は、図１８中に矢印で示すように、ミキシングパイプ２３内に流入する。
【０１０３】
そして、ミキシングパイプ２３内に流入した気体混合液は、狭隘部２５を流れることで加圧され、これによって該気体混合液中での炭酸ガスの溶解度が高められる。また、第２の邪魔板２７ｂによって流れが反転させられ、混合液配管８の中心軸に対してその前後方向に流動することにより、渦流を生じる。さらに、その後開口２７ｃに向けて流路を変更させられることによっても、渦流を生じる。これにより、気体混合液中の気泡が微細化して、気体混合液（原水）に対する炭酸ガスの溶解が促進される。本実施形態では、気体混合液はその炭酸ガス濃度が飽和濃度である１０００ｐｐｍ程度にまで高められる。
【０１０４】
このようにして炭酸ガスが飽和濃度近くまで溶解させられた気液混合液（炭酸水）は、ハウジング本体１３の小径部２２に接続されたホース、さらにこのホースの先端に設けられたシャワーヘッドを介して噴出させられ、洗髪に供せられる。
【０１０５】
以上が本実施形態に係る気液混合装置２の一構成例の説明である。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１０７】
例えば、図１９に示されるように、管理装置２１０が、インターネット等の通信ネットワークを介して、特定のサーバ装置４００に接続するようにしてもよい。サーバ装置４００として、例えば、複数の管理システム２００に備わる各管理装置２１０から情報管理テーブル２２２に記録されている情報を取得し、該取得した情報を使用して統計処理等の特定の情報処理を行うことが挙げられる。例えば、複数の理美容店の各々に設けられた管理システム２００の管理装置２１０から情報管理テーブル２２２に記録されている情報を取得し、該取得した情報を使用して統計処理を行うことにより、該複数の理美容店における原水や炭酸ガスの使用量の統計データを取得することが挙げられる。該統計データとして、例えば、複数の理美容店における原水や炭酸ガスの平均的な使用量や原水や炭酸ガスの使用量のバラツキ、原水や炭酸ガスの使用量の最良値／最悪値などが挙げられる。該統計データは、例えば、系列店の理美容店における炭酸水の効率的な使用のための施策作りなどに活用できる。
【０１０８】
また、原水や炭酸ガスの使用量の最良値に基づいて、炭酸水の使用についてのお手本データを作成することが挙げられる。例えば、熟練の理美容士が使用した気液混合装置２についての情報のみを収集し、該収集した情報に基づいて、炭酸水の使用についてのお手本データを作成する。該お手本データは、未熟な理美容士や理美容学校の生徒などの技術力向上に利用することができる。また、該お手本データを管理装置２１０へ送り、管理装置２１０の表示部２１５の表示画面上に該お手本データを表示させることで、炭酸水生成装置１００から実際に取得された気液混合装置２についての情報と比較できるようにし、理美容店の現場で、お手本データに習って、炭酸水を効率的に使用するための洗髪の実地訓練を行うことができる。
【０１０９】
また、管理装置２１０が、炭酸ガス残量が所定の量まで減った炭酸水生成装置１００について、気体供給源４のガスボンベを発注する処理を行うようにしてもよい。ガスボンベを発注する処理として、例えば、電子メールで所定の発注依頼書を発注先へ送信したり、又は、ガスボンベの電子商取引サイトへアクセスして所定の発注手続きの処理を行ったりすることなどが挙げられる。又は、管理装置２１０が、炭酸ガス残量が少なくなった旨のアラームを出力してもよい。例えば、管理装置２１０から該アラーム信号を該当する炭酸水生成装置１００へ送信し、該炭酸水生成装置１００に設けたアラーム報知手段を起動するようにしてもよい。該アラーム報知手段として、例えば、アラームランプやアラーム音発生装置などが挙げられる。
【０１１０】
なお、上述した実施形態では、管理装置２１０が、自己の表示部２１５の表示画面３００上に、原水や炭酸ガスなどの使用量についての情報を画面表示させたが、これに限定されない。管理装置２１０が自己の外部の表示装置へ表示データ２５３を出力し、該外部の表示装置で表示データ２５３に基づいた画面表示を行うようにしてもよい。例えば、理美容店において、大型の表示画面を有する表示装置に対して管理装置２１０から表示データ２５３を送り、該表示装置の大型の表示画面上で表示データ２５３に基づいた画面表示を行うことが挙げられる。これにより、該理美容店の店員同士で、該大型の表示画面上に表示された原水や炭酸ガスなどの使用量についての情報を見ながら、ディスカッション等を行うことができる。
【０１１１】
なお、上述した図１に示される炭酸水生成装置１００では、原水供給源３からの原水を気液混合装置２に供給するための原水側配管３０に第１の圧力スイッチ３２を設けたが、この第１の圧力スイッチ３２の代わりに流量スイッチを設けてもよい。この流量スイッチは、予め設定された所定の流量以上になるとこれを検知してスイッチがオンになり、所定の流量未満ではスイッチがオフとなる公知の構成のものである。また、その流量スイッチは、第１の圧力スイッチ３２と同様に、制御部４０に電気的に接続し、検知結果に基づくオン／オフ信号を制御部４０に送信する。この流量スイッチからのオン／オフ信号は、第１の圧力スイッチ３２からのオン／オフ信号１１１と同様に、原水供給源３から気液混合装置２への原水の流量についての情報（原液流量情報）となる。
【０１１２】
また、上述した管理装置２１０の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１…気液混合システム、２…気液混合装置、３…原水供給源（原液供給源）、４…気体供給源、３２…第１の圧力スイッチ、３３…電磁弁、３４…第２の圧力スイッチ、３５…通信部、３６…起動スイッチ、４０…制御部、１００…炭酸水（気体混合液）生成装置、１１０…情報取得装置、２１０…管理装置、２１１…ＣＰＵ部、２１２…記憶部、２１３…通信部、２１４…操作部、２１５…表示部、２２１…情報管理プログラム、２２２…情報管理テーブル、２４１…情報管理部、２４２…表示制御部、３００…表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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