(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ−１）下式（Ｉ）
【化１】
0005949014.tif 000010
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１４以下のアルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステル６２〜９９．９重量％、及び
（Ａ−２）水酸基を有する （メタ）アクリル系単量体０．１〜８重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂、
（Ｂ）架橋剤、並びに
（Ｃ）下式（II）
【化２】
0005949014.tif 000011
（式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ａは炭素数２〜４の２価の有機基を表す）
で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体
を含有する粘着剤組成物を基材上に塗布し、乾燥させることを特徴とする粘着剤シートの製造方法。
【請求項２】
アクリル樹脂（Ａ）は、前記（Ａ−１）及び（Ａ−２）に加えて、
（Ａ−３）下式（III）
【化３】
0005949014.tif 000012
（式中、 Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは炭素数４以下のアルキレン基を表し、
ｍは０又は１〜４の整数を表し、ｎは０又は１を表し、Ｒ5はアリール基を表す）
で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル１〜２０重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
アクリル樹脂（Ａ）は、前記（Ａ−１）及び（Ａ−２）に加え、又は前記（Ａ−１）、
（Ａ−２）及び（Ａ−３）に加えて、
（Ａ−４）カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体０．１〜５重量％
を含む単量体混合物から得られる共重合体である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート化合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
架橋剤（Ｂ）は、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネートからなる群より選ばれる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
粘着剤組成物はさらに、（Ｄ）シラン化合物を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により粘着剤シートを得、得られた粘着剤シートを、その粘着剤シート側で光学フィルムに貼合することを特徴とする粘着剤付き光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
光学フィルムは、偏光フィルム及び位相差フィルムから選ばれる請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の製造方法により粘着剤層付光学フィルムを得、得られた粘着剤付き光学フィルムを、その粘着剤シート側でガラス基板に積層することを特徴とする光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに好適に用いられる粘着剤シート及び、その粘着剤シートを光学フィルムに貼合してなる粘着剤付き光学フィルムに関するものである。本発明で対象とする光学フィルムは、例えば、偏光板や位相差フィルムを包含する。本発明はまた、この粘着剤付き光学フィルムがガラス基板に積層され、液晶表示に好適に用いられる光学積層体にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置に装着されて広く使用されている。偏光板は一般に、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが積層され、少なくとも一方の保護フィルムの表面に粘着剤層が形成されて、その粘着剤層の上に剥離フィルムが貼着された状態で流通している。また、偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合された状態の偏光板に位相差フィルムを積層して楕円偏光板とし、その位相差フィルム側に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることもある。さらに、位相差フィルムの表面に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることもある。本明細書では、このように粘着剤層が設けられる偏光板、楕円偏光板、位相差フィルムなどを一括して、光学フィルムと呼ぶ。これらの粘着剤層が設けられた光学フィルムは、所定の大きさに裁断され、液晶セルへの貼合前に剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を介して液晶セルに貼合される。このような粘着剤層が設けられた光学フィルムは、裁断時に粘着剤層が欠けやすいという加工性の問題がある。そのため、粘着剤層を形成した後、十分な時間をかけて養生し、使用に供されるのが一般的であり、生産性の面で未だ改良の余地が残されている。
【０００３】
光学フィルムに適用される粘着剤には、透明性や対候性の観点から、アクリル酸エステルを主成分とし、水酸基やカルボキシル基の如き極性官能基を有する単量体を共重合することにより製造されるアクリル樹脂が多く用いられている。このようなアクリル樹脂に架橋剤を配合して、必要とされる凝集力が付与される。ここで架橋剤とは、アクリル樹脂を構成する極性官能基に反応して架橋構造を形成し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アミン系化合物などがある。なかでも、イソシアネート化合物が、架橋剤として広く使用されている。
【０００４】
すなわち、極性官能基を有するアクリル樹脂に、イソシアナト基（−ＮＣＯ）を分子内に少なくとも２個有するイソシアネート架橋剤を配合することで、経時によりアクリル樹脂中の官能基が架橋剤中のイソシアナト基と反応して架橋構造が形成され、凝集力を発現するとともに加工性も向上する。そこで、その架橋反応の速度を上げてやれば、十分な加工性を示すまでに必要な時間が短縮できる。架橋反応の速度を上げる手段として、例えば特許第 4370888号公報（特許文献１）の段落００４６には、アミン系化合物を架橋触媒として配合することが記載されており、その場合は架橋剤としてイソシアネート化合物が好適であるとされている。
【０００５】
また、特開 2009-173772号公報（特許文献２）には、水酸基を有するアクリル樹脂に、アミノ基を有するシラン化合物及びイソシアネート架橋剤を配合して、良好な加工性を示す光学部材用粘着剤組成物とすることが提案されている。さらに、特開 2009-215528号公報（特許文献３）には、芳香環及び少量のアミノ基を有し、加えてカルボキシル基及び／又は水酸基を有するアクリル樹脂に、イソシアネート架橋剤及びシランカップリング剤を配合して、やはり良好な加工性を示す光学フィルム用粘着剤組成物とすることが提案されている。
【０００６】
水酸基やカルボキシル基を有するアクリル系共重合体とイソシアネート系架橋剤の反応には、上記のようなアミン系化合物の他にも、ジブチルスズジラウレート等の有機スズ化合物やアルミニウム錯体が架橋触媒として有効であることが知られている。これに対し、特開 2011-1440号公報（特許文献４）には、有機スズ化合物やアルミニウム錯体の人体への影響を考慮して、これらを用いずにイソシアネート系架橋剤の反応性を高めるために、鉄、ルテニウム、亜鉛又はジルコニウムのアセチルアセトナート錯体を代表例とするβ−ジケトンの使用が提案されている。
【０００７】
このように、アミノ基を有するシラン化合物又はアミノ基を有するアクリル樹脂を粘着剤組成物の一成分としたり、金属化合物系の架橋触媒を配合したりすれば、粘着剤の架橋反応を促進させることができるものの、イソシアナト基とは異なる官能基であるアミノ基が存在したり、異なる官能基を有する金属化合物が存在したりすることは、その粘着剤が使用される環境によっては、粘着剤配合時に予測できない反応が使用時に起こってしまうことがあり、その場合には粘着剤の性能変化につながるという問題があった。
【０００８】
一方で、粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側で液晶セルに貼合して液晶パネルとされるが、この状態で高温又は高温高湿の条件に置かれたり、加熱と冷却が繰り返されたりした場合に、光学フィルムの寸法変化に伴って、粘着剤層に発泡を生じたり、光学フィルムと粘着剤層の間、又は粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れなどを生じたりすることがあるため、このような不具合を生じず、耐久性に優れることが求められる。特に、粘着剤層の主成分であるカルボキシル基又は水酸基を有するアクリル樹脂中に、それとは大きく化学構造が異なり、相溶性の小さい化合物、例えば金属化合物が存在する場合には、その相溶性の小さい化合物が析出して、発泡や浮き、剥れといった欠陥につながることが多く、その場合にも耐久性を損なうことになる。
【０００９】
また、粘着剤付き光学フィルムが高温環境に置かれた場合、光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学フィルムの外周部に応力集中が起こる結果、黒表示時に外周部が白っぽくなる白ヌケと呼ばれる現象を生じたり、色ムラを生じたりすることがあるため、このような白ヌケや色ムラの抑制も求められる。さらに、粘着剤付き光学フィルムを液晶セルに貼合する際、不備があった場合には、その光学フィルムを一旦剥がしてから、再度新しいフィルムを貼り直すことになるが、その剥離のときに粘着剤層が光学フィルムに伴って引き剥がされ、セルガラス上に粘着剤が残らず、曇りなども生じないという、いわゆるリワーク性も求められる。
【００１０】
さらに、近年では、静電容量式タッチパネルなど、粘着剤層が透明導電膜に直接接触するように配置された構成の液晶表示装置が流通している。透明電極は、一般に、酸化スズを添加した酸化インジウム（ITO）や酸化亜鉛、 酸化スズなどが使用される。この場合、粘着剤層に残存する酸成分によって透明導電膜が腐食してしまい、導電膜の電気抵抗値が大きくなるという問題があった。しかし、粘着剤層に酸が含まれないと、粘着剤層の養生に必要な時間が長くなり、加工性に劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４３７０８８８号公報（特開２００４−１９００１２号公報）
【特許文献２】特開２００９−１７３７７２号公報
【特許文献３】特開２００９−２１５５２８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、粘着剤組成物をシート状に塗工してから、裁断等の加工が問題なく行えるようになるまでに必要な養生時間が短く、加工性に優れる粘着剤シートを提供し、それを光学フィルムに適用して粘着剤付き光学フィルムとし、さらにその粘着剤付き光学フィルムを、液晶セルを代表とするガラス基板に貼合して、光学積層体とすることにある。
【００１３】
本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、（メタ）アクリル酸エステルを主要な成分とし、これと水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体との共重合によって得られるアクリル樹脂に、架橋剤とともに、炭素−炭素二重結合部位から所定原子数離れた位置にカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体を配合した粘着剤組成物は、その特定構造のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体を含むことで、シート状に塗工した後、短い養生時間で高いゲル分率を示すようになり、加工性に優れるとともに、凝集力の発現によって優れた耐久性を示す粘着剤シートを与えることを見出した。この粘着剤組成物は、アミノ基を有する化合物や樹脂、また金属化合物系の架橋触媒を含有せず、一方で、そこに配合される上記特定構造のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体は、粘着剤組成物の主成分となるアクリル樹脂を構成する（メタ）アクリル酸エステルと類似の化学構造を有するため、各種の使用環境においても性能変化をきたさない粘着剤シートを与えることを見出した。さらに、この粘着剤シートは、加工性に優れていながら、実質的に酸を含まない状態とすることができ、その場合には、静電容量式タッチパネルのように粘着剤シートが透明導電膜に直接接触して配置される構成に対しても、問題なく使用できるようになることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち本発明の粘着剤シートは、以下に示す（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）６２〜９９.９重量％、及び水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−２）０.１〜８重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であるアクリル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、並びに以下に示すカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）を含有する粘着剤組成物からシート状に形成されたものである。
【００１５】
上記の（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）は、下式（Ｉ）で示され、ここにＲ1 は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2 は炭素数１４以下のアルキル基を表す。
【００１６】
【化１】
0005949014.tif 000002
【００１７】
上記のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）は、下式（II）で示され、ここにＲ3 は水素原子又はメチル基を表し、Ａは炭素数２〜４の２価の有機基を表す。
【００１８】
【化２】
0005949014.tif 000003
【００１９】
アクリル樹脂（Ａ）は、前記（Ａ−１）及び（Ａ−２）に加えて、 下式（III）で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−３）１〜２０重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であることができる。
【００２０】
【化３】
0005949014.tif 000004
【００２１】
式中、Ｒ4 は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは炭素数４以下のアルキレン基を表し、ｍは０又は１〜４の整数を表し、ｎは０又は１を表し、Ｒ5はアリール基を表す。
【００２２】
また、上記のアクリル樹脂（Ａ）は、前記（Ａ−１）及び（Ａ−２）に加え、又は前記（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−３）に加えて、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４） ０.１〜５重量％を含む単量体混合物から得られる共重合体であることもできる。
【００２３】
架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート化合物を含有することが好ましく、そのなかでも、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、又はイソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００２４】
この粘着剤シートを形成する粘着剤組成物は、シラン化合物（Ｄ）を含有することができる。
【００２５】
これらの粘着剤シートは、アクリル樹脂（Ａ）がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４）に由来する構造単位を含まない場合、実質的に遊離の酸を含まないものとなる。
【００２６】
これらの粘着剤シートは、一般にはプラスチックフィルムの上に形成されていることが好ましく、その場合のプラスチックフィルムの典型的な例は、離型処理が施された剥離フィルムである。そして、剥離フィルムの上に粘着剤シートが形成された状態、すなわち、粘着剤シートの一方の面に剥離フィルムが貼着された状態で生産されることが多いが、その後さらに、粘着剤シートのもう一方の面にも剥離フィルムを貼着することができる。
【００２７】
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、上記いずれかの粘着剤シートが光学フィルムに貼合されているものである。この光学フィルムは、偏光板及び位相差フィルムの少なくとも一方を含むことが有利である。
【００２８】
また、本発明の光学積層体は、上記の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤シート側でガラス基板に積層されているものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の粘着剤シートは、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分とし、それに架橋剤（Ｂ）が配合され、さらに、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）が配合された粘着剤組成物から形成する。このように、水酸基を有するアクリル樹脂（Ａ）に対し、架橋剤（Ｂ）及びカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）を配合した粘着剤組成物から粘着剤シートを形成することで、架橋反応が素早く進行し、粘着剤組成物をシート状に塗工してから高いゲル分率を示すまでの養生時間が短くなり、加工性が向上したものとなる。
【００３０】
この粘着剤付き光学フィルムは、例えば、液晶セルのガラス基板に積層することで、液晶表示用の光学積層体を与える。この光学積層体は、高温や高湿熱な環境下、また加熱と冷却が繰り返される環境下において、光学フィルム及びガラス基板の寸法変化に起因する応力を粘着剤シートが吸収し、緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着剤層の浮きや剥れなどが抑制される。また、高温な環境下での応力集中を防ぎ、白ヌケや色ムラの発生を抑制することもできる。
【００３１】
この粘着剤付き光学フィルムは、粘着剤付き光学フィルムを一度ガラス基板に積層した後、なんらかの不具合があった場合に、その光学フィルムを粘着剤とともにガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表面に糊残りや曇りが発生することが少なく、再びガラス基板として用いることができ、リワーク性に優れるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る光学積層体の好適な層構成の例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の粘着剤シートは、水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−２）が共重合されたアクリル樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及びエステルを形成するアルコール残基部位にカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）を含有する粘着剤組成物から形成される。まず、粘着剤組成物を構成するこれらの各成分について説明する。
【００３４】
［アクリル樹脂（Ａ）］
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）に由来する構造単位を主成分とし、さらに、水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−２）に由来する構造単位を含むものである。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、その他、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。本明細書では、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−１）を「単量体（Ａ−１）」と、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−２）を「単量体（Ａ−２）」と、それぞれ呼ぶことがある。
【００３５】
アクリル樹脂（Ａ）の主要な構造単位となる前記式（Ｉ）において、 Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１４以下のアルキル基を表す。
【００３６】
単量体（Ａ−１）として、より具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、及びアクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、及びメタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；並びに、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のメタクリル酸アルキルエステルが例示される。これらの単量体（Ａ−１）は、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。
【００３７】
これらのなかでもアクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、具体的には、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体のうち、アクリル酸ｎ−ブチルが５０重量％以上となるように、かつ前記した単量体（Ａ−１）に関する規定を満たすように用いるのが好ましい。
【００３８】
水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−２）は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルなどが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを、アクリル樹脂（Ａ）を構成する単量体（Ａ−２）の一つとして用いるのが好ましい。
【００３９】
アクリル樹脂（Ａ）において、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル、すなわち単量体（Ａ−１）に由来する構造単位の含有量は ６２〜９９.９重量％であり、水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体、すなわち単量体（Ａ−２）に由来する構造単位の含有量は ０.１〜８重量％である。単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）を、このように限定された割合で共重合させることにより、加工性に優れる粘着剤シートを与える粘着剤組成物とすることができる。単量体（Ａ−１）に由来する構造単位の含有量は、好ましくは９９.７重量％以下である。 単量体（Ａ−２）に由来する構造単位の含有量は、好ましくは０.３重量％以上であり、 また好ましくは５重量％以下である。もちろん単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）のそれぞれに由来する構造単位の合計量が１００重量％を超えることはない。
【００４０】
アクリル樹脂（Ａ）は、上記の単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）に由来する構造単位を必須成分とするが、それら以外の単量体を共重合させ、それに由来する構造単位を含んでいてもよい。その例として、 下式（III）で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−３）、及びカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４）を挙げることができる。本明細書では、 下式（III）で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−３）を「単量体（Ａ−３）」と、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４）を「単量体（Ａ−４）」と、それぞれ呼ぶことがある。
【００４１】
まず、 下式（III）で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−３）について説明する。式中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、 Ｘは炭素数４以下のアルキレン基を表し、ｍは０又は１〜４の整数を表し、ｎは０又は１を表し、Ｒ5 はアリール基を表す。
【００４２】
【化４】
0005949014.tif 000005
【００４３】
上記の式（III）において、 ｎが０の場合、Ｘで表されるアルキレン基の炭素数は２〜４程度であるのが好ましい。ｍは０又は１〜４の整数であるが、とりわけ０、１又は２であることが好ましい。Ｒ5 を構成するアリール基の例を挙げると、フェニルやナフチルのほか、トリルやキシリル、エチルフェニルなどを包含する核アルキル置換フェニル、ビフェニリル（又はフェニルフェニル）などがある。以下に、 上記式（III）で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−３）、すなわち単量体（Ａ−３）の具体例を示す。
【００４４】
式（III）において、 ｎが０であるものとして、具体的には、アクリル酸ベンジルやメタクリル酸ベンジルなどが例示される。
【００４５】
式（III）において、 ｎが１で、ｍが０であるものとして、具体的には、アクリル酸２−フェノキシエチルの如きアクリル酸のアリールオキシアルキルエステル、及びメタクリル酸２−フェノキシエチルの如きメタクリル酸のアリールオキシアルキルエステルが例示される。
【００４６】
式（III）において、 ｎが１で、ｍが１〜４の整数であるものとして、具体的には、アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、及びアクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルの如き、アクリル酸のアリールオキシエトキシアルキル−エステル；メタクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、及びメタクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルの如き、メタクリル酸のアリールオキシエトキシアルキル−エステルなどが例示される。
【００４７】
上記式（III） で示されるアリール基含有（メタ）アクリル酸エステル（Ａ−３）は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体を基準に、１〜２０重量％の割合で共重合させることが有効である。特に、白ヌケや色ムラの発生を抑制するためには６〜１２重量％の割合で共重合させることが好ましい。
【００４８】
次にカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４）について説明する。カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体、すなわち単量体（Ａ−４）の例として、アクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチルなどが挙げられる。なかでも、アクリル酸を単量体（Ａ−４）の一つとして用いるのが好ましい。
【００４９】
上記のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４）は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体を基準に、 ０.１〜５重量％の割合で共重合させることが有効である。この割合は、 好ましくは０.５重量％以上であり、また４重量％以下、とりわけ３重量％以下で共重合させることが好ましい。
【００５０】
そのほかにも、水酸基及びカルボキシル基含有以外の極性官能基を有する単量体、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系単量体、ビニル系単量体、（メタ）アクリルアミド誘導体、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などを共重合させることもできる。
【００５１】
水酸基及びカルボキシル基以外の極性官能基を有する単量体について説明する。ここでいう水酸基及びカルボキシル基以外の極性官能基は、エポキシ環をはじめとする複素環基などでありうる。複素環基を有する単量体の例を挙げると、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００５２】
水酸基及びカルボキシル基以外の極性官能基を有する単量体を共重合させる場合は、必須成分である水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−２）を含めて、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体を基準に、極性官能基を有する単量体の合計量が８重量％以下、さらには６重量％以下、とりわけ５重量％以下となるようにするのが好ましい。
【００５３】
次に、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルについて説明する。脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例を挙げると、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。また、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例を挙げると、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。
【００５４】
スチレン系単量体の例を挙げると、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、及びオクチルスチレンの如きアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、及びヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどがある。
【００５５】
ビニル系単量体の例を挙げると、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、及びラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、及びビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、及びクロロプレンの如き共役ジエン単量体；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがある。
【００５６】
（メタ）アクリルアミド誘導体の例を挙げると、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、  Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸などがある。
【００５７】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の例を挙げると、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；  トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの如き、分子内に３つの（メタ）アクリロイル基を有する単量体などがある。
【００５８】
アクリル樹脂（Ａ）の必須成分となる単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）以外であって、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン系単量体、ビニル系単量体、（メタ）アクリルアミド誘導体、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体といった極性官能基を有さない単量体を共重合させる場合、その量は、アクリル樹脂（Ａ）を構成する全単量体を基準に、通常５重量％以下、さらには３重量％以下、とりわけ１重量％以下となるようにするのが好ましい。
【００５９】
粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、上記した式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステル、すなわち単量体（Ａ−１）、及び水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体、すなわち単量体（Ａ−２）のそれぞれに由来する構造単位を有するアクリル樹脂（Ａ）を２種類以上混合したものであってもよい。また、単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）に由来する構造単位を所定の割合で有するアクリル樹脂（Ａ）に、それとは異なるアクリル樹脂を混合してもよい。この場合に混合される異なるアクリル樹脂は、例えば、前記式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を有しないものなどを挙げることができる。単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）に由来する構造単位を所定割合で有するアクリル樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂全体のうち、８０重量％以上、さらには９０重量％以上となるようにするのが好ましい。
【００６０】
単量体（Ａ−１）及び（Ａ−２）を含む単量体混合物の共重合によって得られるアクリル樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が５０万〜２００万の範囲にあることが好ましい。この重量平均分子量Ｍw は、５０万〜１８０万であることがより好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が５０万以上であると、高温高湿な雰囲気における接着性が向上しガラス基板と粘着剤シートとの間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性も向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が２００万以下であると、粘着剤シートに貼合される光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量Ｍw と数平均分子量Ｍn の比Ｍw／Ｍnで表される分子量分布は、特に限定されないが、例えば、３〜７程度の範囲にあることが好ましい。
【００６１】
また、このアクリル樹脂（Ａ）は、粘着性発現のため、そのガラス転移温度が−１０〜−６０℃の範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計により測定することができる。
【００６２】
アクリル樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して、 ０.００１〜５重量部程度使用される。
【００６３】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、及び２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、及び（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。
【００６４】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは５０〜８０℃程度にて３〜１５時間程度攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチルや酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコールやイソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。
【００６５】
［架橋剤（Ｂ）］
本発明では、以上説明したアクリル樹脂（Ａ）に、架橋剤（Ｂ）として、アクリル樹脂（Ａ）中の極性官能基である水酸基やカルボキシル基と反応し、アクリル樹脂を架橋し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物を配合する。その具体例を挙げると、イソシアネート化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。
【００６６】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート化合物が好ましく用いられる。イソシアネート化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。これらのイソシアネート化合物を２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、とりわけ、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、又はイソホロンジイソシアネートが好ましく用いられる。
【００６７】
分子内に少なくとも２個のイソシアナト基を有するイソシアネート化合物は、安全衛生上の理由から、グリセロールやトリメチロールプロパンの如きポリオールに片末端のイソシアナト基を付加反応させてウレタン結合を形成したアダクト体や、二量体又は三量体にしたもの、すなわち高分子量化した形で用いられることが多い。例えば、分子内に２個のイソシアナト基を有するジイソシアネート化合物の三量体には、ジイソシアネート化合物３分子が、それぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成したイソシアヌレート体や、ジイソシアネート化合物３分子が、それぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸することにより結合したビュレット体などがある。イソシアネート化合物をこのように高分子量化したものも、もちろん架橋剤（Ｂ）として用いることができるし、むしろそのほうが好ましい。
【００６８】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００６９】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムの如き多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００７０】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１つの窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリス−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００７１】
架橋剤（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、 ０.０１〜５重量部の割合で配合される。架橋剤（Ｂ）の配合量は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０.１〜３重量部程度、さらに好ましくは０.１〜２重量部程度である。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（Ｂ）の量が０.０１重量部以上、特に０.１重量部以上であると、粘着剤シートの耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、また５重量部以下であると、粘着剤付き光学フィルムを液晶表示装置に適用したときの白ヌケが目立たなくなることから好ましい。
【００７２】
［カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）］
本発明ではさらに、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）が、粘着剤組成物に配合される。このカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）は、前記式（II）で示され、炭素−炭素二重結合部位から所定原子数離れた位置にカルボキシル基を有するアクリル酸エステルである。この式（II）において、Ｒ3 は水素原子又はメチル基であり、Ａは炭素数２〜４の２価の有機基である。Ａで表される２価の有機基は、典型的にはアルキレンであり、それも直鎖のアルキレンであるのが好ましいが（メタ）アクリル酸部位ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ3)ＣＯＯ−と末端のカルボキシル基−ＣＯＯＨとをつなぐ炭素鎖が直列に少なくとも２となることを前提に、炭素数が３以上であれば分岐していてもよい。前記式（II）のなかでも、アクリル酸エステルが好ましく、具体的には、アクリル酸２−カルボキシエチル、アクリル酸３−カルボキシプロピル、アクリル酸４−カルボキシブチルなどが例示される。もちろん、これらのアクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変更した化合物も、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）となりうる。
【００７３】
アクリル酸２−カルボキシエチルは通常、アクリル酸の二量化によって生産され、その場合には、主成分であるアクリル酸２−カルボキシエチルのほか、アクリル酸自体や、アクリル酸の三量体以上のオリゴマーとの混合物として得られ、そのまま混合物の形で販売されていることが多い。このように、式（II）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）とともに、それ以外のカルボキシル基含有（メタ）アクリル系単量体が粘着剤組成物中に存在することは、もちろん差し支えない。
【００７４】
カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）の配合量は、好ましくはアクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０.００４重量部以上、より好ましくは０.０２重量部以上程度である。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対するカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）の量が０.００４重量部以上、特に０.０２重量部以上であると、粘着剤シートの加工性が向上する傾向にあることから好ましい。一方で、その配合量をあまり多くしても、粘着剤シートの加工性向上効果が飽和するとともに、シート状に塗工した後の乾燥によっても、このカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）が除去しきれず、低分子の遊離酸のまま粘着剤シート中に残ってその物性に影響を与える可能性もある。そこでその配合量の上限は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して１重量部程度までとするのが好ましい。
【００７５】
［シラン化合物（Ｄ）］
本発明の粘着剤シートは、シラン化合物（Ｄ）を含有することができる。その場合は、粘着剤シートを形成するための粘着剤組成物に、シラン化合物（Ｄ）を配合しておけばよい。これにより粘着剤付き光学フィルムとした後、その粘着剤シートとガラス基板との密着性を向上させることができる。シラン化合物（Ｄ）は、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂に含有させておいてもよい。
【００７６】
シラン化合物（Ｄ）は、ケイ素原子に、加水分解性のアルコキシ基と他の有機基がそれぞれ少なくとも１個結合した化合物であることができる。例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。２種以上のシラン化合物（Ｄ）を使用してもよい。
【００７７】
シラン化合物（Ｄ）は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーを（モノマー）−（モノマー）コポリマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００７８】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及び３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトプロピル基含有のコポリマー；
【００７９】
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及びメルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
【００８０】
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及び３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
【００８１】
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及び３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
【００８２】
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、及びビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーの如き、ビニル基含有のコポリマーなど。
【００８３】
これらのシラン化合物は、多くの場合液体である。粘着剤組成物におけるシラン化合物（Ｄ）の配合量は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常 ０.０１〜１０重量部程度であり、好ましくは０.０３〜２重量部、さらに好ましくは０.０３〜１重量部の割合で使用される。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対するシラン化合物（Ｄ）の配合量が０.０１重量部以上、特に０.０３重量部以上であると、粘着剤シートとガラス基板との密着性が向上することから好ましい。また、その配合量が１０重量部以下、特に２重量部以下又は１重量部以下であると、粘着剤シートからシラン化合物がブリードアウトすることが抑制される傾向にあるため好ましい。
【００８４】
［粘着剤組成物に関するその他の説明］
粘着剤組成物は、さらに染料、顔料、無機フィラー、架橋触媒、帯電防止剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂などを含有してもよい。また、この粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤シート形成後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とするのも有用である。
【００８５】
粘着剤組成物は、粘着剤シートとしたときに、特定の剥離フィルムと強固に接着してしまうことを避けるため、アミノ基を含有しないことが好ましい。特に第３級アミノ基を有しないことが好ましい。
【００８６】
以上説明した粘着剤組成物を構成するこれらの各成分は、溶媒に溶かした状態で混合され、溶液状態で粘着剤組成物が調製される。一部の成分は、溶剤に溶けずに分散した状態となることもある。
【００８７】
［粘着剤シート］
本発明の粘着剤シートは、以上説明した粘着剤組成物からシート状に形成されたものである。具体的には、上の溶液状態で調製された粘着剤組成物を適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤シートが形成される。ここで用いる基材は、一般的にはプラスチックフィルムであり、その典型的な例として、離型処理が施された剥離フィルムを挙げることができる。剥離フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、及びポリアリレート等の各種樹脂からなるフィルムの粘着剤シートが形成される面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたものなどであることができる。剥離フィルム上に粘着剤シートを形成し、得られる粘着剤シートの露出面に別の剥離フィルムを貼着することもある。すなわち、本発明の粘着剤シートは、少なくとも一方の面に剥離フィルムが貼着されている形態をとることができる。
【００８８】
先にも述べたとおり、この粘着剤シートは、前記式（II）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）を含有する粘着剤組成物から形成することにより、シート状に塗工してから架橋反応が素早く進行し、これを含まない場合に比べて短い養生時間で比較的高いゲル分率の値を示すことに特徴がある。式（II）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）は、粘着剤組成物中に混合されているだけなので、その量があまり多くない限り、乾燥により溶剤を除去する段階で、溶剤と一緒に除去され、粘着剤シート中に有意量残存することはほとんどない。このため、上記したアクリル樹脂（Ａ）がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体（Ａ−４）を含有しない場合、この粘着剤シートは実質的に酸を含まないものとなる。
【００８９】
ここでゲル分率は、以下の（１）〜（４）に従って測定される値である。
（１）約８cm×約８cmの面積の粘着剤シートと、約１０cm×約１０cmの SUS304 からなる金属メッシュ（その重量をＷm とする）とを貼合する。
（２）上記（１）で得られた貼合物を秤量して、その重量をＷs とし、次に粘着剤シートを包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めた後秤量して、その重量をＷb とする。
（３）上記（２）でホッチキス留めしたメッシュをガラス容器に入れ、酢酸エチル６０mLを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（４）ガラス容器からメッシュを取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後秤量して、その重量をＷa とし、次式に基づいてゲル分率を計算する。
ゲル分率（重量％）＝〔{Ｗa−(Ｗb−Ｗs)−Ｗm}／(Ｗs−Ｗm)〕×１００
【００９０】
粘着剤シートは上述のとおり、製造後、架橋反応が進行して裁断等の加工が問題なく行える程度のゲル分率を示す状態なるまで養生し、使用されることが多い。このように架橋反応が進行した状態、すなわち、養生が終了した状態でのゲル分率は、例えば、それを形成する粘着剤組成物の有効成分であるアクリル樹脂（Ａ）の種類や架橋剤（Ｂ）の量によって調整することができる。具体的には、アクリル樹脂（Ａ）における単量体（Ａ−２）及びその他の極性官能基を有する単量体の量を多くするか、又は粘着剤組成物における架橋剤（Ｂ）の量を多くすれば、ゲル分率が高くなるので、これらの量を調節することによってゲル分率を調整すればよい。
【００９１】
［粘着剤付き光学フィルム］
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも一方の面に、以上のような粘着剤組成物から形成される粘着剤シートを貼合したものである。こうして粘着剤シートが光学フィルムに貼合された状態の粘着剤付き光学フィルム、あるいはそれがさらにガラス基板に積層された状態の光学積層体において、上記した粘着剤シートの層を、本明細書では単に「粘着剤層」と呼ぶこともある。粘着剤付き光学フィルムに用いる光学フィルムとは、光学特性を有するフィルムであり、例えば、偏光板、位相差フィルムなどが挙げられる。
【００９２】
偏光板とは、自然光などの入射光に対し、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光板には、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光板、ある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する偏光分離板、偏光板と後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光板などがある。偏光板、特に直線偏光板の機能を発現する偏光フィルム（偏光子と呼ばれることもある）の好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素が吸着配向しているものが挙げられる。
【００９３】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリプロピレン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを １.０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートフィルムや環状ポリオレフィン系フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルムなどと称されるものがあるが、いずれに対しても適用可能である。
【００９４】
また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から“ＮＨフィルム”の商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から“ＷＶフィルム”の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から“ＶＡＣフィルム”の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学（株）から“new VAC フィルム”の商品名で販売されている二軸配向型のフィルムなどがある。
【００９５】
さらに、これら光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものも、光学フィルムとして用いることができる。保護フィルムとしては、透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤が配合されていてもよい。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム等のアセチルセルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００９６】
光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものの例として、上述した直線偏光板などが挙げられる。直線偏光板は、それを構成する偏光フィルム、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムが貼着された状態で用いられることが多い。また、前述した楕円偏光板は、直線偏光板と位相差フィルムを積層したものであるが、その直線偏光板も、偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムが貼着された状態であることが多い。このような楕円偏光板に、本発明の粘着剤シートを貼合する場合は、通常、その位相差フィルム側に貼合される。
【００９７】
また、本発明の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層の表面に、先述したような離型処理が施された剥離フィルムを貼着し、使用時まで仮着保護されるのが好ましい。このように剥離フィルムが設けられた粘着剤付き光学フィルムは、例えば、剥離フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布して粘着剤シートを形成し、得られた粘着剤シートを光学フィルムに積層する方法、光学フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤シートを形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き光学フィルムとする方法などにより、製造できる。
【００９８】
光学フィルム上に形成される粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常は３０μm 以下であるのが好ましく、また１０μm 以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１５〜２５μm である。粘着剤層の厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、 またその厚みが１０μm以上であると、そこに貼合されている光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００９９】
［光学積層体］
本発明の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側をガラス基板に積層して、光学積層体とすることができる。粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に積層して光学積層体とするには、例えば、上記のようにして得られる粘着剤付き光学フィルムから剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層面をガラス基板の表面に貼り合わせればよい。ガラス基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどを挙げることができる。中でも、液晶セルの前面側（視認側）のガラス基板に粘着剤付き光学フィルム（上偏光板）を積層し、液晶セルの背面側のガラス基板にもう一つの粘着剤付き光学フィルム（下偏光板）を積層してなる光学積層体は、液晶表示装置のためのパネル（液晶パネル）として使用できることから好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどがあるが、液晶セルには無アルカリガラスが好適に用いられる。
【０１００】
本発明に係る光学積層体について、いくつかの好適な層構成の例を図１に断面模式図で示した。図１（Ａ）に示す例では、偏光フィルム１の片面に、表面処理層２を有する保護フィルム３をその表面処理層２とは反対側の面で貼着して、偏光板５が構成されている。この例では、偏光板５が同時に、本発明でいう光学フィルム１０ともなっている。偏光フィルム１の保護フィルム３と反対側の面には、粘着剤層２０を設けて、粘着剤付き光学フィルム２５が構成されている。そして、その粘着剤層２０の偏光板５とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル３０に貼合して、光学積層体４０が構成されている。
【０１０１】
図１（Ｂ）に示す例では、偏光フィルム１の片面に、表面処理層２を有する第一の保護フィルム３をその表面処理層２とは反対側の面で貼着し、偏光フィルム１の他面には、第二の保護フィルム４を貼着して、偏光板５が構成されている。この例でも、偏光板５が同時に、本発明でいう光学フィルム１０となっている。偏光板５を構成する第二の保護フィルム４の外側には、粘着剤層２０を設けて、粘着剤付き光学フィルム２５が構成されている。そして、その粘着剤層２０の偏光板５とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル３０に貼合して、光学積層体４０が構成されている。
【０１０２】
図１（Ｃ）に示す例では、偏光フィルム１の片面に、表面処理層２を有する保護フィルム３をその表面処理層２とは反対側の面で貼着し、偏光板５が構成されている。偏光フィルム１の保護フィルム３と反対側の面には、層間粘着剤８を介して位相差フィルム７を貼着し、光学フィルム１０が構成されている。光学フィルム１０を構成する位相差フィルム７の外側には、粘着剤層２０を設けて、粘着剤付き光学フィルム２５が構成されている。そして、その粘着剤層２０の光学フィルム１０とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル３０に貼合して、光学積層体４０が構成されている。
【０１０３】
また、図１（Ｄ）に示す例では、偏光フィルム１の片面に、表面処理層２を有する第一の保護フィルム３をその表面処理層２とは反対側の面で貼着し、偏光フィルム１の他面には、第二の保護フィルム４を貼着して、偏光板５が構成されている。偏光板５を構成する第二の保護フィルム４の外側には、層間粘着剤８を介して位相差フィルム７を貼着し、光学フィルム１０が構成されている。光学フィルム１０を構成する位相差フィルム７の外側には、粘着剤層２０を設けて、粘着剤付き光学フィルム２５が構成されている。そして、その粘着剤層２０の光学フィルム１０とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル３０に貼合して、光学積層体４０が構成されている。
【０１０４】
これらの例において、第一の保護フィルム３及び第二の保護フィルム４は、トリアセチルセルロースフィルムで構成するのが一般的であるが、その他、先に述べた各種透明樹脂フィルムで構成することもできる。また、第一の保護フィルム３の表面に形成される表面処理層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などであることができる。これらのうち複数の層を設けることも可能である。
【０１０５】
図１の（Ｃ）及び（Ｄ）に示す例のように、偏光板５に位相差フィルム７を積層する場合、中小型の液晶表示装置であれば、この位相差フィルム７の好適な例として、１／４波長板を挙げることができる。この場合は、偏光板５の吸収軸と１／４波長板である位相差フィルム７の遅相軸とがほぼ４５度で交差するように配置するのが一般的であるが、液晶セル３０の特性に応じてその角度を４５度からある程度ずらすこともある。一方、テレビなどの大型液晶表示装置であれば、液晶セル３０の位相差補償や視野角補償を目的に、当該液晶セル３０の特性に合わせて各種の位相差値を有する位相差フィルムが用いられる。この場合は、偏光板５の吸収軸と位相差フィルム７の遅相軸とがほぼ直交又はほぼ平行の関係となるように配置するのが一般的である。位相差フィルム７を１／４波長板で構成する場合は、一軸又は二軸の延伸フィルムが好適に用いられる。また、位相差フィルム７を液晶セル３０の位相差補償や視野角補償の目的で設ける場合には、一軸又は二軸延伸フィルムのほか、一軸又は二軸延伸に加えて厚み方向にも配向させたフィルム、支持フィルム上に液晶等の位相差発現物質を塗布して配向固定させたフィルムなど、光学補償フィルムと呼ばれるものを、位相差フィルム７として用いることもできる。
【０１０６】
同じく図１の（Ｃ）及び（Ｄ）に示す例のように、偏光板５と位相差フィルム７とを、層間粘着剤８を介して貼合する場合、その層間粘着剤８には、一般的なアクリル系粘着剤を用いるのが通例であるが、ここに本発明で規定する粘着剤シートを用いることも、もちろん可能である。先に述べた大型液晶表示装置のように、偏光板５の吸収軸と位相差フィルム７の遅相軸とがほぼ直交又はほぼ平行の関係となるように配置する場合で、偏光板５と位相差フィルム７とをロール・ツウ・ロール貼合することができ、両者の間の再剥離性が要求されない用途においては、図１の（Ｃ）及び（Ｄ）に示す層間粘着剤８に代えて、一旦接着したら強固に接合し、剥離できなくなる接着剤を用いることも可能である。このような接着剤としては、例えば、水溶液又は水分散液で構成され、溶媒である水を蒸発させることによって接着力を発現する水系接着剤、紫外線照射によって硬化し、接着力を発現する紫外線硬化型接着剤などを挙げることができる。
【０１０７】
なお、図１の（Ｃ）及び（Ｄ）に示した、位相差フィルム７に粘着剤層２０が形成されたもの自体も、それ自身で流通させることができ、本発明でいう粘着剤付き光学フィルムとなりうる。粘着剤層を位相差フィルム上に形成した粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層をガラス基板である液晶セルに貼合して光学積層体とできるほか、その位相差フィルム側に偏光板を貼合して、別の粘着剤付き光学フィルムとすることもできる。
【０１０８】
図１には、粘着剤付き光学フィルム２５を液晶セル３０の視認側に配置する場合を想定した例を示したが、本発明に係る粘着剤付き光学フィルムは、液晶セルの背面側、すなわちバックライト側に配置することもできる。本発明の粘着剤付き光学フィルムを液晶セルの背面側に配置する場合は、図１に示した表面処理層２を有する保護フィルム３の代わりに、表面処理層を有しない保護フィルムを採用し、他は図１の（Ａ）〜（Ｄ）と同様に構成することができる。またこの場合は、偏光板を構成する保護フィルムの外側に、輝度向上フィルム、集光フィルム、拡散フィルムなど、液晶セルの背面側に配置されることが知られている各種光学フィルムを設けることも可能である。
【０１０９】
以上説明した本発明の光学積層体は、有機ＥＬ表示装置、液晶表示装置に好適に用いることができる。この光学積層体から形成される液晶表示装置は、例えば、ノート型、デスクトップ型、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などを包含するパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」及び「％」は、特に断りのない限り重量基準である。また以下の例において、重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、ＧＰＣ装置にカラムとして、東ソー（株）製の“TSK gel XL”を４本と昭和電工（株）製で昭光通商（株）から販売されている“Shodex GPC KF-802” を１本、計５本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５mg／ml、試料導入量１００μl、 温度４０℃、流速１ml／分の条件で、標準ポリスチレン換算により行った。
【０１１１】
まず、アクリル樹脂を製造した重合例を示す。
【０１１２】
［重合例１］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル８１.８部、単量体（Ａ−１）としてのアクリル酸ブチル７１.０部及びアクリル酸メチル２０.０部、単量体（Ａ−２）としてのアクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、並びに単量体（Ａ−３）としてのアクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル ８.０部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤の添加後１時間この温度で保持し、次に内温を５４〜５６℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７.３部／hr で反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが１４８万、Ｍw／Ｍnが４.３であった。これをアクリル樹脂Ａとする。
【０１１３】
［重合例２］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を６７.０部、 アクリル酸２−ヒドロキシエチルの量を５.０部に変更した以外は、 重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが１３８万、Ｍw／Ｍnが４.５であった。これをアクリル樹脂Ｂとする。
【０１１４】
［重合例３］
単量体組成を、単量体（Ａ−１）としてアクリル酸ブチル７０.４部 及びアクリル酸メチル２０.０部、単量体（Ａ−２）としてのアクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、単量体（Ａ−３）としてのアクリル酸２−フェノキシエチルを ８.０部、並びに単量体（Ａ−４）としてのアクリル酸 ０.６部にそれぞれに変更した以外は重合例１と同様にして、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が１４２万、Ｍw／Ｍnが５.２であった。これをアクリル樹脂Ｃとする。
【０１１５】
［重合例４］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチル１２０部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を７５℃に上げた。アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.０５部を酢酸エチル５部に溶かした溶液を全量添加した後、内温を７４〜７６℃に保ちながら、重合例１と同様の単量体組成の混合溶液を、２時間かけて反応系内に滴下した。さらに、内温７４〜７６℃で５時間保温して、反応を完結した。最後に、酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が４０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが５８万、 Ｍw／Ｍnが４.９であった。これをアクリル樹脂Ｄとする。
【０１１６】
［重合例５］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ７０.８部に変更し、単量体（Ａ−４）としてのアクリル酸を０.２部加えた以外は重合例４と同様にして、 アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが６２万、Ｍw／Ｍnが４.８であった。これをアクリル樹脂Ｅとする。
【０１１７】
［重合例６］
単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を ７０.４部に変更し、単量体（Ａ−４）としてのアクリル酸０.６部を加えた以外は重合例４と同様にして、 アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍwが６３万、Ｍw／Ｍnが５.０であった。これをアクリル樹脂Ｆとする。
【０１１８】
以上の重合例１〜６における単量体組成、得られたアクリル樹脂の重量平均分子量及びＭw／Ｍnの一覧を表１にまとめた。
【０１１９】
【表１】
0005949014.tif 000006
【０１２０】
（表１の脚注：アクリル樹脂の単量体を表す符号の意味）
（Ａ−１）
ＢＡ      ：アクリル酸ブチル、
ＭＡ      ：アクリル酸メチル、
（Ａ−２）
ＨＥＡ    ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、
（Ａ−３）
ＰＥＡ    ：アクリル酸２−フェノキシエチル、
ＰＥＡ２  ：アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、
（Ａ−４）
ＡＡ      ：アクリル酸。
【０１２１】
次に、上で製造したアクリル樹脂を用いて粘着剤を調製し、光学フィルムに適用した実施例及び比較例を示す。以下の例では、架橋剤（Ｂ）、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）、シラン化合物（Ｄ）及び帯電防止剤として、それぞれ次のものを用いた。架橋剤（Ｂ）及びシラン化合物（Ｄ）の最初にある名前は商品名である。
【０１２２】
〈架橋剤（Ｂ）〉
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。後掲の表２においては「Cor-L」と略記する。
コロネートＨＸＲ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、有効成分ほぼ１００％の液体、日本ポリウレタン（株）より入手。後掲の表２においては 「HXR」と略記する。
タケネートＤ−１６０Ｎ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手。後掲の表２においては「D160N」と略記する。
タケネートＤ−１１０Ｎ：ｍ−キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手。後掲の表２においては「D110N」と略記する。
タケネートＤ−１２０Ｎ：水添キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手。後掲の表２においては「D120N」と略記する。
タケネートＤ−１４０Ｎ：イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手。後掲の表２においては「D140N」と略記する。
タケネートＤ−２０４ＥＡ：トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体の酢酸エチル溶液（固形分濃度５０％）、三井化学（株）から入手。後掲の表２においては「D204EA」と略記する。
【０１２３】
〈カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）〉
ＣＥＡ：ダイセルサイテック株式会社から“β−ＣＥＡ”の商品名で販売されているアクリル酸２−カルボキシエチル。その化学組成は
ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2)nＣＯＯＨ（ｎ＝平均１）
と表示されており、具体的には、アクリル酸２−カルボキシエチル（すなわちアクリル酸の二量体）４０％、アクリル酸の三量体以上のオリゴマー４０％、アクリル酸２０％である。後掲の表２においては「ＣＥＡ」と略記する。また、以下で「アクリル酸２−カルボキシエチル」というときは、アクリル酸の二量体、すなわち
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ
自体を指すものとする。後掲の表２においては「単量体（Ｃ）」と略記する。
【０１２４】
〈シラン化合物（Ｄ）〉
KBM-403 ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）から入手。
【０１２５】
〈帯電防止剤〉
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点４４℃）。
【０１２６】
【化５】
0005949014.tif 000007
【０１２７】
［実施例１〜１９及び比較例１〜１５］
（ａ−１）粘着剤組成物１〜１３の製造（実施例１〜１３）
重合例１〜３で調製したアクリル樹脂Ａ〜Ｃの２０％濃度酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分１００部に対し、表２に記載のそれぞれの架橋剤（Ｂ）をそこに示す量、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）としてＣＥＡを表２に示すそれぞれの量、及びシラン化合物（KBM-403）を０.５部混合した。また、表２の「帯電防止剤」の欄に「あり」と記載した例（実施例１〜４の粘着剤組成物１〜４及び実施例１３の粘着剤組成物１３）では、上述の帯電防止剤（Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート）を３部混合した。その後、固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物１〜１３を調製した。なお、コロネートＨＸＲ以外の架橋剤は、上述のとおり酢酸エチル溶液となっているが、表２に示す架橋剤の量は、それぞれの固形分量である。
【０１２８】
（ａ−２）粘着剤組成物１４〜１９の製造（実施例１４〜１９）
重合例４〜６で調製したアクリル樹脂Ｄ〜Ｆの４０％濃度酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分１００部に対し、架橋剤（Ｂ）としてコロネートＬを固形分で ０.８部、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）としてＣＥＡを表２に示すそれぞれの量、シラン化合物（KBM-403）を０.５部、及び上述の帯電防止剤（Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート）を３部混合した。その後、固形分濃度が２８％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を調製した。
【０１２９】
（ａ−３）粘着剤組成物２０〜２９の製造（比較例１〜１０）
重合例１〜３で調製したアクリル樹脂Ａ〜Ｃの２０％濃度酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分１００部に対し、表２に記載のそれぞれの架橋剤（Ｂ）をそこに示す量、及びシラン化合物（KBM-403）を０.５部混合した。また、表２の「帯電防止剤」の欄に「あり」と記載した例（比較例１の粘着剤組成物２０及び比較例１０の粘着剤組成物２９）では、上述の帯電防止剤（Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート）を３部混合した。その後、固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物２０〜２９を調製した。なお、コロネートＨＸＲ以外の架橋剤は、上述のとおり酢酸エチル溶液となっているが、表２に示す架橋剤の量は、それぞれの固形分量である。これらの粘着剤組成物には、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）が配合されていない。
【０１３０】
（ａ−４）粘着剤組成物３０の製造（比較例１１）
重合例１で調製したアクリル樹脂Ａの２０％濃度酢酸エチル溶液の固形分１００部に対し、架橋剤（Ｂ）としてコロネートＬを固形分で０.５部、アクリル酸を０.０５部、及びシラン化合物（KBM-403）を０.５部混合した。その後、固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物３０を調製した。この粘着剤組成物は、実施例５の粘着剤組成物５に比べ、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）であるＣＥＡ０.１部をアクリル酸０.０５部に変更した状態に相当する。
【０１３１】
（ａ−５）粘着剤組成物３１の製造（比較例１２）
重合例１で調製したアクリル樹脂Ａの２０％濃度酢酸エチル溶液の固形分１００部に対し、架橋剤（Ｂ）としてコロネートＬを固形分で０.５部、イタコン酸を０.１部、及びシラン化合物（KBM-403）を０.５部混合した。その後、固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物３１を調製した。この粘着剤組成物は、実施例５の粘着剤組成物５に比べ、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）であるＣＥＡをイタコン酸に変更した状態に相当する。
【０１３２】
（ａ−６）粘着剤組成物３２〜３４の製造（比較例１３〜１５）
重合例４〜６で調製したアクリル樹脂Ｄ〜Ｆの４０％濃度酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分１００部に対し、架橋剤（Ｂ）としてコロネートＬを固形分で ０.８部、シラン化合物（KBM-403）を０.５部、及び上述の帯電防止剤（Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート）を３部混合した。その後、固形分濃度が２８％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物３２〜３４を調製した。これらの粘着剤組成物には、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）が配合されていない。
【０１３３】
以上の粘着剤組成物における主な変量を表２にまとめた。
【０１３４】
【表２】
0005949014.tif 000008
【０１３５】
（表２の脚注：アクリル樹脂の単量体を表す符号の意味）
ＨＥＡ    ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、
ＡＡ      ：アクリル酸、
（表２の脚注：単量体（Ｃ）の種類を表す符号の意味）
ＣＥＡ    ：アクリル酸２−カルボキシエチル４０％、
アクリル酸の三量体以上のオリゴマー４０％、アクリル酸２０％。
【０１３６】
（ｂ）粘着剤シートの作製
上記（ａ−１）〜（ａ−６）で調製したそれぞれの粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名“SP-PLR382050”、リンテック（株）から入手、セパレーターと呼ぶ〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２０μmとなるように塗布し、 １００℃で１分間乾燥して、粘着剤シートを作製した。
【０１３７】
（ｃ）粘着剤シートのゲル分率測定
上記（ｂ）で作製した粘着剤シートを室温で１日放置した後、４日放置した後、及び室温で７日放置した後のそれぞれについて、先に述べた方法でゲル分率を測定した。１日放置後の値を表３の「ゲル分率（％）  １日目」の欄に、４日放置後の値を表３の「ゲル分率（％）  ４日目」の欄に、７日放置後の値を表３の「ゲル分率（％）  ７日目」の欄にそれぞれ示した。
【０１３８】
（ｄ）粘着剤付き偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの両面がトリアセチルセルロースからなる保護フィルムで挟まれている３層構造の偏光板の片面に、上記（ｂ）で作製した粘着剤シートのセパレーターと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１３９】
（ｅ）光学積層体の作製
上記（ｄ）で作製した粘着剤付き偏光板からセパレーターを剥がした後、その粘着剤面を液晶セル用ガラス基板〔商品名“EAGLE XG”、コーニング社から入手〕の両面にクロスニコルとなるように貼着し、光学積層体を作製した。
【０１４０】
また、温度８０℃の乾燥条件下で３００時間保管する耐熱試験を行った場合（表３では「耐熱」と表記）、温度６０℃、相対湿度９０％で３００時間保管する耐湿熱試験を行った場合（表３では「耐湿熱」と表記）、及び、７０℃に加熱した状態から−３０℃に降温し、次いで７０℃に昇温する過程を１サイクル（１時間）として、これを１００サイクル繰り返す耐ヒートショック試験を行った場合（表３では「耐ＨＳ」と表記）のそれぞれについて、試験後の光学積層体を目視で観察した。結果を以下の基準で分類し、表３にまとめた。
【０１４１】
〈耐熱試験、耐湿熱試験及び耐ヒートショック試験の評価基準〉
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１４２】
（ｆ）粘着剤付き光学フィルムのリワーク性評価
リワーク性の評価は以下の方法で行った。まず、上記（ｄ）で作製した粘着剤付き偏光板を２５mm×１５０mmの大きさの試験片に裁断した。次に、この試験片からセパレーターを剥がし、その粘着剤面を貼付装置〔フジプラ（株）製の商品名“ラミパッカー”〕を用いて液晶セル用ガラス基板に貼り付け、オートクレーブ中、温度５０℃、 圧力５kg／cm2（４９０.３kPa）で２０分間の加圧処理を行った。次に７０℃で２時間加熱処理し、引き続き５０℃のオーブン中にて４８時間保管した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中にて、この貼着試験片から偏光板を粘着剤層とともに３００mm／分の速度で１８０°方向（偏光板を剥がして裏返しとなった状態でガラス面に平行な方向）に剥離し、ガラス板表面の状態を観察して、以下の基準で分類した。結果を、併せて表３の「リワーク」の欄に示した。
【０１４３】
〈リワーク性の評価基準〉
◎：ガラス基板表面に曇り等が全く認められない。
○：ガラス基板表面に曇り等がほとんど認められない。
△：ガラス基板表面に曇り等が認められる。
×：ガラス基板表面に粘着剤の残りが認められる。
【０１４４】
（ｇ）粘着剤付き偏光板の帯電防止性評価
帯電防止剤が配合された粘着剤シートを貼った偏光板（実施例１〜４及び１３〜１９、並びに比較例１、１０及び１３〜１５）について、帯電防止性を以下の方法で評価した。すなわち、上記（ｄ）で作製した粘着剤付き偏光板（粘着剤層が帯電防止剤を含有するもののみ）からセパレーターを剥がし、露出する粘着剤層の表面抵抗値を、表面固有抵抗測定装置〔三菱化学（株）製の商品名“Hirest-up MCP-HT450 ”〕にて測定し、帯電防止性を評価した。帯電防止性の評価は、粘着剤付き偏光板の養生が完了した後直ちに行った。表面抵抗値が１０11Ω／□オーダー又はそれ以下であれば良好な帯電防止性が得られる。結果を表３の「表面抵抗値」の欄にまとめた。
【０１４５】
（ｈ）粘着剤シートの残存ＣＥＡ量
ＣＥＡを配合した粘着剤組成物から形成した粘着剤シートについて、ヘッドスペース−ガスクロマトグラフィー、すなわち、ヘッドスペース部で固体試料（ここでは粘着剤シート）を気化させ、得られる気相をガスクロトマトグラフィー部で分析する手法によって、ＣＥＡを構成するアクリル酸、アクリル酸の二量体（アクリル酸２−カルボキシエチル）及びアクリル酸の三量体以上の多量体の検出を試みたが、いずれの成分も検出されなかった。このことから、これらの粘着剤シートには、ＣＥＡ由来の成分は残存していないと判断した。
【０１４６】
ヘッドスペース−ガスクロマトグラフィーにおいて、ヘッドスペース部は Agilent社製の“G1888” とし、密封容器に封入された粘着剤シートをその中に入れて２００℃で１０分間保持した後、気相を採取して、ガスクロマトグラフィー部に導入した。ガスクロマトグラフィー部は Agilent社製の“6850シリーズ GS” とし、そこにカラムとして VARIAN 社製の“CP-PoraBOND” を配置し、そのカラムだけの状態で５０℃にて５分間保持し、次に１０℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱し、続いてその温度で１０分間保持した後、上のヘッドスペース部で採取された気相を導入し、分析を行った。
【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
表１〜表３に示すとおり、水酸基を含有するアクリル樹脂（Ａ）に、架橋剤及び前記式（II）に相当するアクリル酸２−カルボキシエチルを所定量配合して粘着剤組成物を構成した実施例１〜１９は、前記式（II）に相当するアクリル酸２−カルボキシエチルを含まない比較例１〜１０及び１３〜１５、また式（II）に該当しない酸成分であるアクリル酸又はイタコン酸を配合した比較例１１及び１２と比べ、シート状に塗工してからのゲル分率が高い粘着剤シートを与えている。そのため、前記式（II）に相当するアクリル酸２−カルボキシエチルの配合により、シート状に塗工する際の塗工性が良好なうえ、塗工してから裁断等の加工が問題なく行えるようになるまでの養生時間を短くすることができ、加工性に優れたものとなる。さらに、これら実施例の粘着剤シートは、耐熱性、耐湿熱性、耐ヒートショック性及びリワーク性においても、前記式（II）に相当するアクリル酸２−カルボキシエチルを配合することで同等以上となる結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の粘着剤組成物から得られる粘着剤シートは、シートを形成した後、加工を行うことができるまでに必要な養生時間を短くすることができ、加工性に優れるとともに、耐久性にも優れる。この粘着剤シートを設けた光学フィルムは、液晶表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１５０】
１……偏光フィルム、
２……表面処理層、
３……（第一の）保護フィルム、
４……第二の保護フィルム、
５……偏光板、
７……位相差フィルム、
８……層間粘着剤、
１０……光学フィルム、
２０……液晶セル（ガラス基板）に貼合される粘着剤層（粘着剤シート）、
２５……粘着剤付き光学フィルム、
３０……液晶セル（ガラス基板）、
４０……光学積層体。
【図１】
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