(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフ本体の内部に配設されたケーブルと、前記トラフ本体の上部を塞ぐトラフ蓋との間に、弾性部材を配置し、前記トラフ蓋の裏面と前記弾性部材とを接触させ、さらに前記トラフ蓋の裏面で前記弾性部材を押圧することで、前記弾性部材で前記ケーブルを押圧することを特徴とするケーブル盗難防止方法。
【請求項２】
前記弾性部材は、樹脂発泡体であることを特徴とする請求項１記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項３】
前記樹脂発泡体は２つの端面を有し、前記樹脂発泡体の一方の端面を前記トラフ蓋の裏面と接触させ、前記樹脂発泡体の他方の端面で前記ケーブルを押圧することを特徴とする請求項２に記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項４】
前記トラフ蓋の裏面には、複数の補強リブが形成され、
前記樹脂発泡体を、前記トラフ蓋の裏面の前記補強リブ同士の間に挿入して固定して押圧するか、あるいは前記樹脂発泡体を前記補強リブの先端に接触させて前記樹脂発泡体を押圧することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項５】
前記補強リブは、前記トラフ蓋の長手方向に平行な補強リブ及び／または前記トラフ蓋の幅方向に平行な補強リブであることを特徴とする請求項４記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項６】
前記樹脂発泡体は、略直方体であり、前記弾性部材の互いに直交する３辺の長さが互いに異なることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項７】
前記トラフ本体の内部には、前記ケーブルが複数本配置され、複数の前記ケーブルを結束部材で結束することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項８】
前記樹脂発泡体は、複数層の樹脂発泡体からなる積層構造体であることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項９】
前記積層構造体は、硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項８記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１０】
前記積層構造体は、前記軟質樹脂発泡体を、前記硬質樹脂発泡体の表層に積層したもので、前記軟質樹脂発泡体を前記ケーブルと接触させ、前記硬質樹脂発泡体を前記トラフ蓋側と接触させることを特徴とする請求項９記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１１】
前記積層構造体は、接着剤又は粘着剤で各層が接合されることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１２】
前記樹脂発泡体は、２５％圧縮変形時の弾性反発力が１５ｋＰａ以上５０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項２から請求項１１のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１３】
前記弾性部材は、前記トラフ蓋に接着されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１４】
前記弾性部材は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ＰＶＣ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＰＤＭゴム、二トリロゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴムのいずれかの樹脂発泡体またはゴム発泡体からなることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１５】
トラフ蓋固定部材を用いて、前記トラフ本体に前記トラフ蓋を固定し、前記トラフ蓋固定部材で、前記トラフ蓋を押圧することで、前記弾性部材を前記ケーブルに押圧することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載のケーブル盗難防止方法。
【請求項１６】
トラフ本体と、
前記トラフ本体の上部を塞ぎ、前記トラフ本体に固定されるトラフ蓋と、
前記トラフ本体の内部に配設されるケーブルと、
前記ケーブルを押圧するケーブル押圧部材と、
前記ケーブル押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与部材と、
を具備し、
前記ケーブルと前記トラフ蓋との間に、前記ケーブル押圧部材が配置され、前記ケーブル押圧部材は、前記トラフ蓋の裏面と前記ケーブルとに接触する弾性部材であり、前記押圧力付与部材によって、前記トラフ蓋が押圧されることで、前記トラフ蓋を介して、前記ケーブル押圧部材が前記ケーブルへ押圧されることを特徴とするケーブルの盗難防止構造。
【請求項１７】
前記押圧力付与部材は、前記トラフ本体に前記トラフ蓋を固定するトラフ蓋固定部材であり、
前記トラフ蓋固定部材は、固定ボルト、固定バックル、または固定バンドであることを特徴とする請求項１６記載のケーブルの盗難防止構造。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７記載のケーブルの盗難防止構造が、
複数の前記トラフ本体および前記トラフ蓋が連結されたトラフ線路において、複数個所に設けられることを特徴とするトラフ線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフの内部に収容されるケーブルの盗難防止方法、ケーブルの盗難防止構造およびトラフ線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路や道路脇に、例えば樹脂製のトラフが敷設され、内部に各種のケーブルが収納される。このようなトラフには、通常、蓋が固定され、内部への異物の侵入や、ケーブル等へのいたずらなどが防止される。このような、蓋は、固定バンドなどによって固定される（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、トラフ本体に固定金具を取付けて、ボルトなどで、トラフ蓋をトラフに強固に固定する固定構造が提案されている。例えば、固定金具をトラフの両側方に取り付け、トラフ蓋を閉じた状態で、トラフ蓋の上方からボルトを挿通し、ボルトを固定部材のナット部へ固定することによりトラフ蓋がトラフに固定される固定構造がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６４７２３号公報
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ２０１１／１０４８６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、トラフ内のケーブルの盗難が問題視されている。ケーブルの盗難方法としては、例えば、トラフ敷設方向に対して所定の間隔をあけて２か所のトラフ蓋のそれぞれ何枚かを外し、それぞれの部位でケーブルを切断した後、ケーブルを一方から引っ張り出す。このようにして、トラフ内からケーブルを抜き取って持ち去るものである。
【０００６】
このため、前述した特許文献１、２においても、特殊な工具がないとトラフ蓋の固定が外れないような固定具を用いて、トラフ蓋を開けることを困難にするような対応が提案されている。しかし、前述した様に、ケーブルを盗難する際には、抜き取るケーブルの長さの全長にわたってトラフ蓋を開ける必要はない。したがって、蓋の固定方法を多少工夫しても、一部のトラフ蓋のみを外せばよいため、ケーブルの盗難防止方法としては十分ではなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ケーブルの盗難が困難であるケーブル盗難防止方法、ケーブルの盗難防止構造およびトラフ線路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達するために第１の発明は、トラフ本体の内部に配設されたケーブルと、前記トラフ本体の上部を塞ぐトラフ蓋との間に、弾性部材を配置し、前記トラフ蓋の裏面と前記弾性部材とを接触させ、さらに前記トラフ蓋の裏面で前記弾性部材を押圧することで、前記弾性部材で前記ケーブルを押圧することを特徴とするケーブル盗難防止方法である。
【０００９】
前記弾性部材として、樹脂シート、ゴム部材（ゴムシート、ブロック形状を有するゴム）や樹脂発泡体などを用いることができるが、弾性部材は、コストや作業性、押圧力の調整などの観点で、樹脂発泡体であることが望ましい。
【００１０】
前記樹脂発泡体は２つの端面を有し、前記樹脂発泡体の一方の端面を前記トラフ蓋の裏面と接触させ、前記樹脂発泡体の他方の端面で前記ケーブルを押圧することが望ましい。
【００１１】
前記トラフ蓋の裏面には、複数の補強リブが形成され、前記樹脂発泡体を、前記トラフ蓋の裏面の前記補強リブ同士の間に挿入して固定して押圧するか、あるいは前記樹脂発泡体を前記補強リブの先端に接触させて前記樹脂発泡体を押圧してもよい。
【００１２】
前記補強リブは、前記トラフ蓋の長手方向に平行な補強リブ及び／または前記トラフ蓋の幅方向に平行な補強リブであってもよい。前記のように補強リブで弾性部材を押圧する場合には、少なくとも平行な補強リブ及び前記トラフ蓋の幅方向に平行な補強リブの両者で押圧することもできる。
【００１３】
前記樹脂発泡体は、略直方体であり、前記弾性部材の互いに直交する３辺の長さが互いに異なるようにしてもよい。このように３辺の長さが異なる直方体の弾性部材を用いれば、トラフ内に配置したケーブルとトラフ蓋裏面や補強リブの先端との距離に応じて、弾性部材のいずれの辺を、押圧力を及ぼす方向に配置するかを選定することができる。
【００１４】
前記トラフ本体の内部には、前記ケーブルが複数本配置され、複数の前記ケーブルを結束部材で結束してもよい。このようにケーブルを結束することで、最上層に存在するケーブルか最も大きなケーブルを押圧することで、トラフ内に配置したケーブル全てをトラフ内に固定することができる。
【００１５】
前記樹脂発泡体は、複数層の樹脂発泡体からなる積層構造体であってもよい。このように、積層構造体を複数の弾性体からなる積層構造体とすることで、トラフ内に配置する弾性体の積層枚数を変えることが可能となり、前記押圧部材の高さ調整が容易となる。
【００１６】
前記積層構造体は、硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体の少なくともいずれかを含むように構成しても良い。たとえば、硬質樹脂発泡体のみを組み合わせて構成しても良いし、あるいは軟質樹脂発泡体同士を組み合わせても良いし、あるいは硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体とを組み合わせたものでも良い。また、使用する硬質樹脂発泡体同士、あるいは使用する軟質樹脂発泡体同士強度を変えることもできる。
【００１７】
前記積層構造体は、前記軟質樹脂発泡体を、硬質樹脂発泡体の表層に積層したもので、前記軟質樹脂発泡体を前記ケーブルと接触させ、前記硬質樹脂発泡体を前記トラフ蓋側と接触させてもよい。
【００１８】
前記積層構造体は、接着剤又は粘着剤で各層が接合されてもよい。積層構造体に使用する樹脂発泡体には、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エマルジョン型接着剤などを使用する樹脂材料に応じて用いることができる。あるいはホットメルト型接着剤を用いることができる。また、ゴム系樹脂発泡体には、ゴム系の溶剤型接着剤やエマルジョン型接着剤などを用いることができる。おこで、積層構造体の接着剤には、積層した各層が剥離可能なように接着できる接着剤を用いることができる。
【００１９】
前記樹脂発泡体は、２５％圧縮変形時の弾性反発力が１５〜５０ｋＰａであることが望ましい。本発明における２５％圧縮変形時の樹脂発泡体の弾性反発力とは、樹脂発泡体を２５％圧縮変形させる時の圧縮応力と大きさが同じで力の向きが逆であるがほぼ同義に用いることができる。本発明においては、樹脂発泡体を２５％変形させる時の必要な圧縮応力を問題にしているのではなく、樹脂発泡体がケーブルに及ぼす弾性反発力と樹脂発泡体のケーブルとの接触面積の変化を問題とするため、以下基本的には、２５％圧縮変形時の弾性反発力という表現を中心に用いる。
【００２０】
前記弾性部材は、前記トラフ蓋に接着されてもよい。このようにすることで、弾性部材をトラフ蓋に固定して、トラフ内のケーブルに引抜力が付与されたとき弾性部材をずれにくくすることができる。
【００２１】
前記弾性部材は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ＰＶＣ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＰＤＭゴム、二トリロゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴムのいずれかの樹脂発泡体またはゴム発泡体からなってもよい。なお、汎用樹脂であるポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂発泡体を用いることが望ましい。
【００２２】
トラフ蓋固定部材を用いて、前記トラフ本体に前記トラフ蓋を固定し、前記トラフ蓋固定部材で、前記トラフ蓋を押圧することで、前記弾性部材を前記ケーブルに押圧してもよい。
【００２３】
第１の発明によれば、弾性部材でケーブルを押圧しているため、ケーブルと弾性部材との接触によって、ケーブルの引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、トラフ内部からケーブルを一方向に引っ張り出すことが困難となる。このため、ケーブルが盗難されることを抑制することができる。
【００２４】
また、弾性部材が樹脂発泡体であれば、軽量であり、施工がし易い。また、トラフ蓋を閉める適度な変形力の範囲とすることができるので、比較的大きな変形量を得ることができるため、弾性部材とケーブルとの十分な接触面積を確保することができる。
【００２５】
また、弾性部材として樹脂発泡体の上下面をトラフ蓋の裏面とケーブルとに接触させて、トラフ蓋で樹脂発泡体を押圧することで、確実にケーブルを上方から押さえつけることができる。
【００２６】
また、トラフ蓋の裏面の補強リブ同士の間に弾性部材として樹脂発泡体を挿入して固定することで、補強リブが、トラフ蓋の補強と、樹脂発泡体の固定との両方の機能を奏する。また、補強リブを利用することで、トラフ蓋への弾性部材として樹脂発泡体の固定が容易である。
【００２７】
特に、補強リブが、トラフ蓋の長手方向に平行な補強リブ及び／またはトラフ蓋の幅方向に平行な補強リブからなることで、略矩形断面形状の弾性部材である樹脂発泡体を、補強リブ間に容易に固定することができる。また、樹脂発泡体の大きさやトラフ蓋のリブの配置によっては、補強リブの先端部を前記樹脂発泡体の表面に接触させて、補強リブの先端部で樹脂発泡体を押圧することができる。
【００２８】
ここで、弾性部材を補強リブ間に樹脂発泡体を挿入固定して樹脂発泡体を押圧する場合と、補強リブの先端部を前記樹脂発泡体の表面に接触させて、補強リブの先端部で樹脂発泡体を押圧する場合とでは、押圧力の均一性を考慮すると、樹脂発泡体を補強リブ間に樹脂発泡体を挿入固定して樹脂発泡体を押圧することが望ましい。
【００２９】
また、弾性部材としての樹脂発泡体が略直方体であり、弾性部材の互いに直交する３辺の長さが互いに異なれば、弾性部材の固定方向を変えることで、トラフ蓋の裏面からの弾性部材の突出量を容易に変更することができる。このため、トラフ本体内部のケーブルの敷設量が異なる場合や、複数のトラフのサイズに対して、同一の樹脂発泡体を利用することができる。
【００３０】
また、トラフ本体の内部に複数本のケーブルが配置される場合において、複数のケーブルを結束部材で結束することで、ケーブル同士のずれなどを防止することができる。このため、ケーブル同士の位置ずれによって、弾性部材としての樹脂発泡体からケーブルへの押圧力を維持することができなくなることを防止することができる。また、弾性部材と接触しないケーブルや、弾性部材からの押圧力が弱いケーブルが、容易に引き抜かれることを防止することができる。このように、複数のケーブルを結束部材で結束することで、全てのケーブルを同時に引き抜かなければならないため、弾性部材がケーブルに及ぼす押圧力の他、全てのケーブルの自重も重畳した引き抜き力が必要となり、ケーブルを容易に引き抜くことができない。
【００３１】
また、弾性部材としての樹脂発泡体は、複数層の樹脂発泡体からなる積層構造体としてもよい。例えば、積層構造体が、硬質樹脂発泡体のみを積層させてもよい。この場合には、積層数を変えることで、弾性部材の厚みを容易に変更することができる。
【００３２】
また、積層構造体が、硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体とを含むようにすることで、ケーブルを押圧するのに適した押圧力となるように、樹脂発泡体の厚さや層数を調整することが可能である。例えば、より変形量の大きな軟質樹脂発泡体をケーブルと接触させることで、樹脂発泡体とケーブルとの接触面積を増やし、ケーブル全体を押圧することができる。また、トラフ蓋の裏面と硬質樹脂発泡体と接触させることで、トラフ蓋からの押圧力をより確実にケーブルへ伝達することができる。
【００３３】
また、積層構造体のそれぞれの層が接着剤又は粘着剤で接合されれば、トラフ内のケーブルの収容量やトラフサイズに応じて、積層構造体の厚みを現場で容易に調整することもできる。
【００３４】
また、弾性部材がトラフ蓋に接着されることで、より確実にトラフ蓋に弾性部材を固定することができる。
【００３５】
また、弾性部材は、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＰＶＣ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）樹脂、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）樹脂、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ-ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｌｉｎｋａｇｅ）ゴム、二トリロゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴムのいずれかの樹脂発泡体からなれば、ケーブルを押圧するのに好適である。
【００３６】
また、トラフ本体へのトラフ蓋の固定に、トラフ蓋固定部材を用いる場合において、トラフ蓋固定部材でトラフ蓋を押圧することで、より確実に弾性部材をケーブルに押圧することができる。
【００３７】
第２の発明は、トラフ本体と、前記トラフ本体の上部を塞ぎ、前記トラフ本体に固定されるトラフ蓋と、前記トラフ本体の内部に配設されるケーブルと、前記ケーブルを押圧するケーブル押圧部材と、前記ケーブル押圧部材に押圧力を付与する押圧力付与部材と、を具備し、前記ケーブルと前記トラフ蓋との間に、前記ケーブル押圧部材が配置され、前記ケーブル押圧部材は、前記トラフ蓋の裏面と前記ケーブルとに接触する弾性部材であり、前記押圧力付与部材によって、前記トラフ蓋が押圧されることで、前記トラフ蓋を介して、前記ケーブル押圧部材が前記ケーブルへ押圧されることを特徴とするケーブルの盗難防止構造である。
【００３８】
前記押圧力付与部材は、前記トラフ本体に前記トラフ蓋を固定するトラフ蓋固定部材であり、前記トラフ蓋固定部材は、固定ボルト、固定バックル、または固定バンドであってもよい。
【００３９】
第３の発明は、第２の発明にかかるケーブルの盗難防止構造が、複数の前記トラフ本体および前記トラフ蓋が連結されたトラフ線路において、複数個所に設けられることを特徴とするトラフ線路である。このようなケーブルの盗難防止構造は、ケーブル所定長さ当たり、引き抜き力の設計に合わせて配置個所の数を決定することができる。
【００４０】
第２、第３の発明によれば、ケーブルを抜き取ることが困難なケーブルの盗難防止構造およびトラフ線路を得ることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、ケーブルの盗難が困難であるケーブル盗難防止方法、ケーブルの盗難防止構造およびトラフ線路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ケーブル盗難防止構造１を示す分解斜視図。
【図２】ケーブル盗難防止構造１を示す組立斜視図。
【図３】ケーブル盗難防止構造１の断面図。
【図４】（ａ）はトラフ蓋固定部材９ａを示す斜視図、（ｂ）はケーブル盗難防止構造１ｄの断面図。
【図５】ケーブル盗難防止構造１ｅの断面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、結束部材１２を用いない場合のケーブル盗難防止構造１の断面図。
【図７】結束部材１２を用いたケーブル盗難防止構造１の断面図。
【図８】弾性部材７を示す斜視図。
【図９】トラフ蓋５の裏面図。
【図１０】トラフ蓋５の他の態様の裏面図。
【図１１】トラフ蓋５の他の態様の裏面図。
【図１２】トラフ線路３０を示す図。
【図１３】（ａ）は弾性部材７ａを示す図、（ｂ）は弾性部材７ａの一部の弾性体２５を剥離した状態を示す図。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、ケーブル盗難防止構造１ｂの断面図。
【図１５】弾性部材７ｂを示す図。
【図１６】ケーブル盗難防止構造１ｃの断面図。
【図１７】ケーブル盗難防止構造の試験方法を示す斜視図。
【図１８】図１７のＪ−Ｊ線断面図。
【図１９】トラフ線路３０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明にかかるケーブル盗難防止構造１を示す分解斜視図であり、図２はケーブル盗難防止構造１を示す組立斜視図である。
【００４４】
ケーブルトラフは、主に、トラフ本体３とトラフ蓋５からなる。トラフ本体３およびトラフ蓋５は、例えば樹脂製であり、プレス成型や射出成型によって成型される。トラフ本体３とトラフ蓋５は、例えば、１ｍ程度の長さである。
【００４５】
トラフ本体３の長手方向の両端には、それぞれ嵌合部１３ａ、１３ｂが設けられる。嵌合部１３ａは、トラフ本体３の内面側に凹溝を有し、嵌合部１３ｂは、トラフ本体３の外面側に、凹溝に対応した突起を有する。このため、一のトラフ本体３の嵌合部１３ａと、隣り合う他のトラフ本体３の嵌合部１３ｂとを互いに嵌合させることで、トラフ本体３同士を連結することができる。
【００４６】
トラフ蓋５は、トラフ本体３の上部を塞ぐものである。トラフ蓋５は、トラフ本体３にトラフ蓋固定部材９によって固定される。トラフ蓋固定部材９は、金属製の固定バンドである。トラフ蓋固定部材９は、板状の金属板を屈曲して形成され、天板部の両端部が天板部に対して略垂直に曲げられて一対の脚状部が形成される。すなわち、トラフ蓋固定部材９は概ね逆Ｕ字状となる。
【００４７】
それぞれの脚状部の先端は折曲げられて係止部２１となる。トラフ本体３の外側面には、固定部１５が形成される。トラフ蓋５をトラフ本体３上に配置した状態で、トラフ蓋固定部材９をトラフ蓋５の上方から取り付け、係止部２１をトラフ本体３の固定部１５に引っかけることで、トラフ蓋５がトラフ本体３に固定される。
【００４８】
トラフ本体３の内部には、ケーブル１１が配設される。例えば、複数のケーブル１１（図では、３本の例を示す）がトラフ本体３に収容される。また、トラフ蓋５とケーブル１１との間には、ケーブル押圧部材である弾性部材７が設けられる。
【００４９】
図３は、ケーブル盗難防止構造１の長手方向に垂直な断面図である。弾性部材７は、２つの対向する端面を有し、一方の端面（上面）は、トラフ蓋５の裏面と接触する。また、弾性部材７の他方の端面（下面）は、ケーブル１１の上面に接触する。ここで、弾性部材７は、トラフ蓋５の裏面から押圧される（図中矢印Ａ）。この結果、弾性部材７は、弾性変形を伴い、ケーブル１１を押圧する（図中矢印Ｂ）。すなわち、弾性変形前の弾性部材７の厚みは、トラフ蓋５の裏面とケーブル１１の上端との間隔よりも厚い。
【００５０】
なお、前述した様に、トラフ蓋５は、トラフ蓋固定部材９によって、トラフ本体３に固定される。したがって、トラフ蓋固定部材９でトラフ蓋５を押圧することで、弾性部材７の反発力によって、トラフ蓋５がトラフ本体３から浮き上がることがない。また、トラフ蓋固定部材９によって、トラフ蓋５を介して弾性部材７をケーブル１１に確実に押圧することができる。すなわち、トラフ蓋固定部材９は、弾性部材７に押圧力を付与する押圧力付与部材として機能する。
【００５１】
このように、弾性部材７によってケーブル１１を押圧することで、ケーブル１１を一方から引き抜こうとした際、弾性部材７の押圧力により生じる摩擦力が抵抗となり、ケーブル１１への引張力に対抗することができる。したがって、ケーブル１１が引き抜かれることを防止することができる。
【００５２】
なお、トラフ蓋５には孔１７および溝１９が設けられ（図１、図２参照）、これらを用いてトラフ蓋５を固定することもできる。溝１９は、トラフ蓋５の上面において、両側部近傍に一対設けられる。溝１９は、トラフ蓋５を閉じた状態で、トラフ本体３の固定部１５に対応した部位に設けられる。
【００５３】
図４（ａ）は、トラフ蓋固定部材９ａを示す図である。トラフ蓋固定部材９ａは、把持部材２７およびバックル２９から構成される。すなわち、トラフ蓋固定部材９ａは、固定バックルである。把持部材２７は、上下に把持部が略平行に形成され、上下の把持部で、固定部１５を挟み込むことが可能である。把持部材２７の上側の把持部には孔または切欠き（図は切欠きの例を示す）が設けられる。
【００５４】
図４（ｂ）に示すケーブル盗難防止構造１ｄのように、把持部材２７は、上下の把持部で、固定部１５を挟み込むように固定される。この状態で、バックル２９を、把持部材２７に対してトラフ蓋５の上方に回転させると、バックル２９は、トラフ蓋５の上面の溝１９に嵌りこむ。したがって、トラフ蓋５をトラフ本体３に固定することができる。
【００５５】
このように、トラフ蓋固定部材９ａを用いても、トラフ蓋５をトラフ本体３に固定することができる。したがって、トラフ蓋固定部材９ａによって、トラフ蓋５がトラフ本体３から浮きあがることを防止することができる。この結果、トラフ蓋５を弾性部材７に押し付けることができ、弾性部材７によってケーブル１１を押圧することができる。
【００５６】
同様に、トラフ蓋５のトラフ本体３への固定に、孔１７（図１、図２）を用いることもできる。図５は、トラフ蓋固定部材９ｂを用いた、ケーブル盗難防止構造１ｅを示す図である。孔１７は、トラフ本体３の固定部１５に対応した部位に設けられる貫通孔である。トラフ蓋固定部材９ｂは、固定ボルトである。
【００５７】
トラフ本体３の固定部１５には、両側方から把持部材２７ａが取り付けられる。把持部材２７ａは、把持部材２７と同様に、上下に把持部が略平行に形成され、上下の把持部で、固定部１５を挟み込むように固定される。把持部材２７ａの上側の把持部には孔または切欠きが設けられる。
【００５８】
把持部材２７ａの下側の把持部には、ナット部が設けられる。ナット部は、例えば袋ナットである。把持部材２７ａを固定部１５に取り付けると、トラフ蓋５の孔１７と、把持部材２７ａの孔または切欠き部と、ナット部とが、互いに対応する部位に位置する。すなわち、トラフ蓋固定部材９ｂを孔１７に挿通すると、トラフ蓋固定部材９ｂは、孔または切欠きを介してナット部と螺合可能である。
【００５９】
このように、孔１７の上方から、トラフ蓋固定部材９ｂを挿通することで、トラフ蓋５をトラフ本体３に固定することができる。したがって、トラフ蓋固定部材９ｂによって、トラフ蓋５がトラフ本体３から浮きあがることを防止することができる。この結果、トラフ蓋５を弾性部材７に押し付けることができ、弾性部材７によってケーブル１１を押圧することができる。なお、孔１７は、ざぐり穴であり、トラフ蓋固定部材９ｂの頭部がトラフ蓋５の上面には突出しない。
【００６０】
以上のように、トラフ蓋５をトラフ本体３に対して固定することができれば、弾性部材７に押圧力を付与する押圧力付与部材として機能させることができる。なお、以下の説明では、トラフ蓋固定部材９を用いる例について説明する。
【００６１】
ここで、図３〜図５に示す例では、同じ径のケーブル１１が１段で併設される例を示した。このように、トラフ本体３内に、複数のケーブル１１が１段で配置されている場合には、ケーブル１１相互の位置（弾性部材７とケーブル１１との距離）が変わりにくい。したがって、トラフ本体３の内部において、弾性部材７は、全てのケーブル１１と接触して押圧することができる。
【００６２】
一方、図６（ａ）に示すように、ケーブル１１が複数段に配置され、下段のケーブル１１が、トラフ本体３の幅方向に余裕がある場合がある。この場合、トラフ蓋５を閉じて、弾性部材７によって上段のケーブル１１を押圧すると、図６（ｂ）に示すように、ケーブル１１が移動する恐れがある（図中矢印Ｃ）。
【００６３】
このように、異なるサイズのケーブル１１が敷設される場合や、ケーブル１１が積層されて配設される場合には、トラフ本体３内に配置された一部のケーブル１１が動くことにより、ケーブル１１と弾性部材７の距離が変動する場合がある。
【００６４】
この場合には、弾性部材７とケーブル１１の接触状態が維持できす、両者が離間して押圧力を及ぼすことができなくなるか、あるいは両者が接触状態をたもつことができたとしても、両者間に働く押圧力が低下することになる。この結果、弾性部材７と接触しないケーブル１１や、弾性部材７からの押圧力が弱いケーブル１１が、容易に引き抜かれるおそれがある。
【００６５】
これに対し、本発明では、図７に示すように、複数のケーブル１１が結束部材１２（図中点線）で結束されることが望ましい。このようにすることで、一部のケーブル１１が、他のケーブル１１に対して相互に動くことを抑制することができる。このため、弾性部材７によって安定してケーブル１１を押圧することができる。このように、異種サイズの複数のケーブルを結束部材で固定する場合、小径のケーブルには、弾性部材７の押圧力を及ぼすことができないが、このような場合であっても、小径のケーブルが結束部材で一体化していることから、小径のケーブルのみを引き抜くことができない。
【００６６】
このように、複数のケーブル１１が結束部材で結束されているので、ケーブル１１を盗もうとする場合には、弾性部材７による押圧力に加えて結束部材１２で結束された全てのケーブル１１を同時に引き抜くだけの引張り力が必要となり、ケーブル１１を盗むことが困難になる。このように、ケーブル１１が、容易に引き抜かれることを防止することができる。
【００６７】
なお、トラフ本体３の内部のケーブル１１の本数や大きさは、敷設区間や現場により異なる。そのため、必要とする弾性部材７の厚さは、敷設区間や現場に応じて調整する必要がある。すなわち、ケーブル１１を適切に押圧力で押圧するためには、ケーブル１１のサイズや本数に応じて、適切なサイズの弾性部材７を適用することが望ましい。すなわち、トラフ蓋５からケーブル１１の上面までの距離に応じて、弾性部材７のサイズを変えることが望ましい。
【００６８】
本実施形態の弾性部材７は、図８に示すように、略直方体である。また、互いに直交する３辺の長さ（図中Ｅ、Ｆ、Ｇ）が互いに異なる。したがって、同一の弾性部材７であっても、その向きを変えて用いることで、トラフ蓋５の裏面からの突出長さを変えることができる。このため、ケーブル１１のサイズや本数に応じて、弾性部材７の向きを変えて配置することで、同一の弾性部材７を用いても、適切な押圧力を確保することができる。
【００６９】
なお、弾性部材７としては、弾性変形可能な部材であればよいが、樹脂材料であることが望ましく、例えば、ゴムや樹脂（ゴム）発泡体が適用可能である。樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＰＶＣ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）樹脂、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）樹脂、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｌｉｎｋａｇｅ）ゴム、二トリロゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴムのいずれかの樹脂発泡体またはゴム発泡体あるいはこれらの混合体であることが望ましい。
【００７０】
このように、弾性部材７が、樹脂発泡体であれば、軽量であり、十分な弾性変形量を確保することができる。このため、弾性部材７とケーブル１１の表面との接触面積を確保することができる。
【００７１】
本発明においては、２５％圧縮変形時の弾性反発力が３０ｋＰａ以上の樹脂発泡体を硬質樹脂発泡体、２５％圧縮変形時の弾性反発力が３０ｋＰａ未満の樹脂発泡体を軟質樹脂発泡体と定義する。なお、弾性部材７は、弾性反発力が１５ｋＰから５０ｋＰａの範囲の硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体が使用できる。具体的には、１５ｋＰａ以上３０ｋＰａ未満の軟質樹脂発泡体、３０ｋＰａ以上５０ｋＰａ以下の硬質樹脂発泡体が使用できる。この理由は、弾性反発力が５０ｋＰａを超えると、トラフ蓋５を閉めることが困難になると同時に発泡倍率の低下などにより、材料コストが高くなるためである。
【００７２】
これに対して、弾性反発力が１５ｋＰａ未満では、十分な反発力を得ることが困難となり、ケーブル引き抜き時に抵抗力が不足するためである。２５％圧縮時の樹脂発泡体の弾性反発力が１５ｋＰａから５０ｋＰａであれば、ケーブルに押圧力を付与し易く、ケーブル引き抜きに対する十分な抵抗力が得られるとともに、トラフ蓋が閉め易い。また、この時材料コストも著しく高まることがない。軟質樹脂発泡体、硬質樹脂発泡体の両者を含めた望ましい範囲は、２０ｋＰａ〜４５ｋＰａである。
【００７３】
ここで、たとえば、弾性部材７がポリエチレン樹脂であれば、架橋ポリエチレン樹脂発泡体または非架橋ポリエチレン樹脂発泡体を使用することができるが、硬質樹脂発泡体としては、架橋樹脂発泡体を用いることが望ましい。また、ポリウレタン樹脂は、硬質ポリウレタン樹脂発泡体と軟質ウレタン樹脂発泡体があるが、押圧力を付与するためには、硬質ポリウレタン樹脂発泡体を用いることが望ましい。
【００７４】
以上の他、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＰＶＣ樹脂などは、架橋樹脂を用いる方が望ましい。その理由は、架橋することで、圧縮変形時の弾性回復力や靭性が大きくなるからである。また、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂であれば、難燃組成の硬質樹脂発泡体を得ることができる。
【００７５】
次に、弾性部材７の固定方法について説明する。図９に示すように、弾性部材７は、トラフ蓋５の裏面に固定される。ここで、トラフ蓋５の裏面には、補強リブ２３ａ、２３ｂが形成される。補強リブ２３ａは、トラフ蓋５の長手方向に略平行な向きに形成される。また、補強リブ２３ｂは、トラフ蓋５の幅方向に略平行な向きに形成される。すなわち、補強リブ２３ａ、２３ｂは互いに直交する。
【００７６】
弾性部材７は、例えば、補強リブ２３ａ同士または補強リブ２３ｂ同士の間の略矩形の空間内に挿入されて固定される。このようにすることで、弾性部材７を容易にトラフ蓋５の裏面に固定することができる。例えば、弾性部材７の１辺の長さが、補強リブ２３ａ同士の間隔または補強リブ２３ｂ同士の間隔よりもわずかに大きければ、弾性部材７を補強リブ２３ａ、２３ｂ同士の間に挿入するだけで、弾性部材７がトラフ蓋５から脱落することがない。
【００７７】
特に、トラフ蓋５の長手方向に対して直交する方向の補強リブ２３ｂ同士の間に弾性部材７を挿入することで、弾性部材７がトラフ蓋５の長手方向にずれることを抑制することができる。このため、ケーブル１１が引き抜かれる際に、弾性部材７がケーブル１１とともに、トラフ蓋５の長手方向にずれてしまうことが抑制される。
【００７８】
また、弾性部材７を、補強リブ２３ａ同士または補強リブ２３ｂ同士の間の空間内に挿入することで、トラフ蓋５の裏面に弾性部材７を密着させることができる。このため、トラフ蓋５をトラフ本体３へ固定し、トラフ蓋５によって弾性部材７を押圧する際に、弾性部材７に均等に圧縮力を付与することができる。
【００７９】
なお、弾性部材７は、トラフ蓋５の裏面に接着剤で接着してもよい。このようにすることで、より確実に弾性部材７とトラフ蓋５の裏面に固定し、トラフ蓋５に対して、弾性部材７がずれることを防止することができる。この場合には、弾性部材７は、必ずしも補強リブ２３ａ、２３ｂ同士の間に挿入されなくてもよい。
【００８０】
また、図１０に示すように、補強リブ２３ａ同士の間に、補強リブ２３ａに平行な補強リブ２３ｃが形成される場合がある。すなわち、補強リブ２３ａ、２３ｂで囲まれる空間が、補強リブ２３ｃによって分割される場合がある。このような場合には、弾性部材７を補強リブ２３ｂ、２３ｃの先端部に接触するように配置してもよい。
【００８１】
また、補強リブ２３ａ、２３ｂ、２３ｃで囲まれる空間内に収まるサイズの弾性部材７を用い、これらを、補強リブ２３ａ、２３ｂ、２３ｃで囲まれた空間内に挿入して固定してもよい。
【００８２】
また、図１１に示すように、ハニカム状の補強リブ２３ｄが形成される場合がある。このような場合には、弾性部材７を補強リブ２３ｄの先端部に接触するように配置してもよい。または、補強リブ２３ｄの形状に合わせた形状の弾性部材７を用い、補強リブ２３ｄで囲まれた空間に弾性部材７を挿入して固定してもよい。
【００８３】
次に、ケーブル盗難防止構造１を用いた、トラフ線路について説明する。図１２は、トラフ線路３０を示す図である。トラフ線路３０は、複数のトラフ本体３およびトラフ蓋５が長手方向に連結されて形成され、さらに、トラフ本体３内にケーブル１１が敷設される。
【００８４】
トラフ線路３０には、所定の間隔で、ケーブル盗難防止構造１が設けられる。すなわち、トラフ線路３０の所定の間隔で、トラフ蓋５とケーブル１１との間に、弾性部材７が配置され、ケーブル１１が弾性部材７によって押圧される。なお、ケーブル盗難防止構造１は、全てのトラフ本体３に設けられてもよく、複数本のトラフ本体３毎に設けられてもよい。また、一つのトラフ本体３の複数個所に弾性部材７を固定してもよい。
【００８５】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、弾性部材７によって、ケーブル１１が押圧されているため、ケーブル１１の引き抜き抵抗を大きくすることができる。この結果、ケーブル１１の盗難を抑制することができる。
【００８６】
また、弾性部材７として樹脂発泡体を用いることで、軽量であり、取扱い性が優れる。また、樹脂発泡体は弾性変形量が大きいため、弾性部材７をケーブル１１に押圧した際に、ケーブル１１の外形に応じて弾性部材７を容易に変形させることができる。このため、弾性部材７をケーブル１１の表面に密着させることができる。
【００８７】
また、弾性部材７の互いに直交する３辺が、異なる長さであれが、同一の弾性部材７を用いても、複数のケーブル１１の収容態様に対応することができる。すなわち、弾性部材７を設置する方向を変えることで、ケーブル１１に対する押圧量を変更することができる。
【００８８】
また、複数のケーブル１１を結束部材１２で結束することで、ケーブル１１同士の位置ずれを抑制することができる。この結果、弾性部材７による安定した押圧力を確保することができる。また、結束部材１２によって、ケーブル１１の引き抜き抵抗を高めることができる。
【００８９】
また、弾性部材７を補強リブの間に挿入して固定することで、弾性部材７の固定が容易であるとともに、弾性部材７をトラフ蓋５の裏面に密着させることができる。このため、弾性部材７に対して、均一な押圧力を付与することができる。
【００９０】
また、トラフ蓋５の長手方向に平行ではない、補強リブ２３ｂ、２３ｄの間に弾性部材７を配置することで、弾性部材７がトラフ蓋５の長手方向にずれることを抑制することができる。また、この効果は、弾性部材７をトラフ蓋５の裏面に接着しても同様の効果を得ることができる。
【００９１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図１３（ａ）は、弾性部材７ａを示す図である。なお、以下の実施の形態において、第１の実施形態と同一の機能を奏する構成については、図１から図１２と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９２】
弾性部材７ａは、弾性部材７とほぼ同様の構成であるが、複数の弾性体２５（樹脂発泡体）の積層構造体である点で異なる。なお、弾性体２５の積層数は図示した例には限られず、２層または４層以上であってもよい。また、各層の厚みは全て同じであってもよく、厚みを変えてもよい。
【００９３】
前述した様に、弾性部材７ａは、硬質樹脂発泡体で構成されることが望ましい。この場合、それぞれの弾性体２５は、硬質樹脂発泡体である。弾性部材７ａに硬質樹脂発泡体を用いれば、トラフ蓋５から押圧された際に、十分な弾性反発力を発生させることができ、強固にケーブル１１を押圧することができる。
【００９４】
弾性体２５同士は、接着剤または粘着剤（両面テープを含む）で接合される。ここで、弾性体２５が中実のバルクの材料の場合には、表面をペーパで研磨するなどして粗面化することが望ましい。弾性体２５が樹脂発泡体の場合には、表面層に凹凸が存在するので、表面を研磨する必要はないが、接着前に表面を清浄な状態することが望ましい。
【００９５】
また、弾性体２５が樹脂の場合には、使用する接着剤としては、一般には適用範囲が広いエポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などが使用されることが多いが、これらの反応型接着剤を使用する場合には、表面を清浄にする必要がある。
【００９６】
また、オレフィン系樹脂のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの接着性の悪い樹脂の場合にはゴム系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤を用いることができる。また、接着性の悪い樹脂に対しては、ポリオレフィンと近似骨格の高分子に一部極性基を導入してポリエチレンと極性材料の双方に親和性を持たせたホットメルトタイプの接着剤を用いることもできる。また、市販のポリオレフィン用の難接着樹脂用接着剤を用いることもできる。
【００９７】
ＰＶＣ樹脂の接着には、ゴム系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、塩化ビニル樹脂系接着剤やシアノアクリレート系接着剤を用いることができる。また、ＥＶＡ樹脂の接着には、ＥＶＡ系エマルジョン型接着剤を用いることができる。また、ポリスチレンの接着にもスチレン系ホットメルトエラストマーを用いることができるが、表面の粗面化処理を行うことが望ましい。
【００９８】
また、弾性体２５が熱硬化性のウレタン樹脂である場合は、溶剤型のゴム系接着剤やエポキシ系接着剤やウレタン系接着剤を用いることができる。また、ＥＰＤＭゴム、二トリロゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム等のゴム系の弾性体２５の接着には、同種の材料系の溶剤型やエマルジョン型の接着剤を用いることができ、また、合成ゴム系溶剤型接着剤や合成ゴム系エマルジョン接着剤を用いることもできる。
【００９９】
以上の他、例えば、粘着性を有する両面テープなどで接着することも可能である。粘着テープの粘着剤としては、アクリル系や合成ゴム系の粘着剤を用いることができる。アクリル系の粘着剤には、無溶剤型、溶剤型、エマルジョン型などの種々のタイプがあるが、製品コストの点ではエマルジョン型が安いので、エマルジョン型を用いても良い。
【０１００】
ここで、アクリル系粘着剤には、アクリル系の主モノマーの他に、凝集力や粘着力の付与のため、他のコモノマーや他の官能基含有モノマーを混合することもできる。また、凝集力付与のため、イソシアーネート基等を加えることもできる。上記の他、弾性体２５がポリオレフィン系樹脂の場合において、分子量が数百〜数千までの無定形オリゴマーの場合には、ベースポリマーに上記モノマー等を数％から２０％の範囲で添加することにより、流動性や接着性向上に寄与することができる。
【０１０１】
また、熱可塑エラストマーをベースポリマーとした粘接着剤としては、ホットメルトタイプがある。ホットメルトタイプ粘接着剤のエラストマーとしては、スチレン系熱可塑エラストマーの他、ＥＶＡ系ホットメルト、エチレン・プロピレン系共重合体やエチレン・アクリル酸共重合体等を使用したポリオレフィン系ホットメルト接着剤などが使用できる。また、アクリル系熱可塑エラストマーやポリウレタン系熱可塑エラストマーを用いることも可能である。
【０１０２】
弾性部材７ａは、積層数を現場で変更することができるため、ケーブル等の敷設状況に応じて、現場で弾性体２５同士を積層させて接着することで、弾性部材７ａの厚みを容易に調整することができる。
【０１０３】
なお、弾性部材７ａは、図１３（ｂ）に示すように、弾性体２５同士の接合界面の少なくともいずれか１つ以上の層を剥離可能とすることもできる（図中矢印Ｈ）。このように、積層構造体が積層界面で剥離可能であれば、弾性部材７ａの高さ調整に有利である。
【０１０４】
図１４（ａ）は、ケーブル１１が１段配置された（すなわち、ケーブル１１群の全高が低い場合の）ケーブル盗難防止構造１ｂの例である。前述した様に、ケーブル１１群の全高が低い場合には、弾性部材７ａの厚みを厚くする必要がある。この場合には、弾性体２５をそのまま使用する。このようにすることで、弾性部材７ａをケーブル１１に確実に押圧することができる。
【０１０５】
これに対し、図１４（ｂ）は、ケーブル１１が複数段配置された（すなわち、ケーブル１１群の全高が高い場合の）ケーブル盗難防止構造１ｂの例である。このように、ケーブル１１群の全高が高い場合には、弾性部材７ａの厚みを薄くする必要がある。弾性部材７ａの厚みが厚いと、弾性部材７ａの圧縮率を高める必要があり、トラフ蓋５を閉じるのが困難となるためである。
【０１０６】
しかし、弾性体２５が３層である弾性部材７ａを準備した際に、一度接合した弾性体２５同士が剥離できないと、弾性体２５が２層の弾性部材７ａを再度作成する必要が生じる。この場合にも、弾性体２５同士が剥離可能であれば、弾性体２５を１層（または複数層）剥離して使用することができる。このようにすることで、ケーブル１１群の高さによらず、弾性部材７ａをケーブル１１に確実に押圧することができるとともに、トラフ蓋５を容易に閉じるができる。
【０１０７】
ここで、弾性部材７ａを剥離可能な構造とするためには、弾性体２５同士を粘着性の両面テープで接合することが望ましい。また、たとえば、厚さ５ｍｍの弾性体２５を４枚積層して、厚さ２０ｍｍの弾性部材７ａとした場合には、４枚目の弾性体２５を剥離することで、厚さ１５ｍｍの弾性部材７ａとして使用することができる。また、さらに、厚さ２．５ｍｍの硬質発泡樹脂シート（弾性体２５）や厚さ１．０ｍｍの硬質発泡樹脂シート（弾性体２５）を１枚または２枚組み合わせて張り付けることで、弾性部材７ａの厚さを、たとえば１６ｍや１７．５ｍｍ、１８．５ｍｍのシート厚さに調整するができる。
【０１０８】
また、弾性体２５を剥離せずに、さらに硬質発泡樹脂シート（弾性体２５）を張り付けることで、厚さ２１ｍｍや２２．５ｍｍ、２３．５ｍｍなどの厚さの弾性部材７ａを得ることができる。このように、弾性部材７ａの圧縮量の微調整を行うことで、弾性部材７ａがケーブル１１へ及ぼす押圧力を細かく調整することが可能になる。
【０１０９】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、弾性部材７ａが弾性体２５の積層構造体であるため、弾性部材７ａの厚さを、状況に応じて任意に変更することができる。
【０１１０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。図１５は、弾性部材７ｂを示す図である。弾性部材７ｂは、弾性部材７ａとほぼ同様の構成であるが、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａ、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ｂ、弾性体（軟質樹脂発泡体）２５ｃが積層される点で異なる。
【０１１１】
弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａ、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ｂ、弾性体（軟質樹脂発泡体）２５ｃは、互いに硬度（弾性反発力）が異なる。例えば、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａは、硬質樹脂発泡体である。また、弾性体（軟質樹脂発泡体）２５ｃは、例えば軟質樹脂発泡体である。また、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ｂは、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａと弾性体（軟質樹脂発泡体）２５ｃの間の硬度（弾性反発力）を具備する樹脂発泡体（例えば硬質樹脂発泡体）である。なお、弾性部材７ｂの積層数は、図示した例には限られず、少なくとも、１層の硬質樹脂発泡体と１層の軟質樹脂発泡体からなればよい。すなわち、硬質樹脂発泡体のいずれか一方の表層に軟質樹脂発泡体が積層されればよい。
【０１１２】
前記のように、硬質樹脂発泡体としては、２５％圧縮時の弾性反発力として、３０ｋＰａ以上５０ｋＰａ以下のものを用いることができ、軟質樹脂発泡体として、２５％圧縮時の弾性反発力として、１５ｋＰａ以上３０ｋＰａ未満のものを用いることができる。また、硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体をそれぞれ別々に使用する場合の両者の弾性反発力の適用強度範囲を合わせて考えると、１５〜５０ｋＰａの範囲が適用できるので、硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体を積層した積層体の弾性反発力は、１５〜５０ｋＰａの範囲に入ることは言うまでもない。具体的説明は省くが、上記のように弾性反発力が異なる樹脂発泡体を組み合わせて積層して用いることにより、たとえば、上記範囲に含まれる所定の弾性反発力を有する硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体を適宜選択して、弾性反発力が２０ｋＰａ以上４５ｋＰａ以下のより好ましい範囲に調整することが可能となる。
【０１１３】
図１６は、ケーブル盗難防止構造１ｃを示す図である。弾性部材７ｂは、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａがトラフ蓋５と接触し、弾性体（軟質樹脂発泡体）２５ｃがケーブル１１と接触する。すなわち、弾性反発力が相対的に大きな硬質樹脂発泡体をトラフ蓋５と接触させ、弾性反発力が相対的に小さな軟質樹脂発泡体をケーブル１１と接触させる。
【０１１４】
前述した様に、ケーブル１１に対する押圧力の観点では、弾性部材全体を硬質樹脂発泡体で形成することが望ましい。しかし、ケーブル盗難防止構造１ｃに示すように、ケーブル１１との接触面に弾性反発力の小さい軟質樹脂発泡体を使用することで、硬質樹脂発泡体のみで構成した場合よりも、弾性部材７ｂとケーブル１１との接触面積を容易に増加させることができる。したがって、ケーブル１１の受圧面を増加させることができ、受圧面全体の応力を増加させることができる。
【０１１５】
また、受圧面の面積の増加により、ケーブル１１を盗もうとして、ケーブル１１を引っ張った時にかかる、弾性部材７ｂとケーブル１１との摩擦力を増加させることができる。ここで、弾性反発力の小さい軟質樹脂発泡体の積層厚さは、押圧力の低下を最小限とするため、最小限の厚さにとどめ、必要以上に厚くしないようにすることが望ましい。
【０１１６】
また、トラフ蓋５の裏面と弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａと接触させることで、トラフ蓋５からの押圧力を、より確実にケーブル１１へ伝達することができる。
【０１１７】
なお、弾性部材７ｂにおいても、弾性部材７ａと同様に、各層を剥離または追加することが可能である。このように、弾性反発力の異なる弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ａ、弾性体（硬質樹脂発泡体）２５ｂ、弾性体（軟質樹脂発泡体）２５ｃを組み合わせることで、同一積層高さの場合であっても、異なる弾性反発力を得ることができる。
【０１１８】
第３の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、弾性反発力の小さい軟質樹脂発泡体を、硬質発泡樹脂の表面に積層することで、弾性部材７ｂとケーブル１１との接触面積を増加させることができる。また、例えば外径が異なる複数種類のケーブル１１が並列に配置されている場合にも、ケーブル１１に軟質樹脂発泡体を押圧することで、複数のケーブル１１の全体に押圧力を及ぼすことが可能となる。
【０１１９】
本発明においては、弾性部材として、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態のいずれの実施形態においても、樹脂発泡体を用いることが望ましい。弾性部材として樹脂シートやゴム部材を用いるのではなく、樹脂発泡体を用いれば、トラフ蓋で樹脂発泡体を押圧して、トラフ蓋を固定する時に、トラフ蓋の固定が容易で、押圧力の調整がしやすい。
【実施例】
【０１２０】
本発明のケーブル盗難防止方法について評価した。図１７は、評価方法を示す斜視図であり、図１８は、図１７のＪ−Ｊ線断面図である。
【０１２１】
まず、幅２００ｍｍのトラフ本体３およびトラフ蓋５を長さ２００ｍｍに切断した。トラフ本体３の内部には、長さ３００ｍｍに切断したケーブル１１（製品ＵＰ９０３０−ＨＳ：外径  ３１．３Φ×単重１．５ｋｇ／ｍ）を、図示したように、合計１４本（３段）配置した。トラフ蓋５とケーブル１１との間には、弾性部材７を配置した。なお、ケーブル１１同士の結束は行わなかった。
【０１２２】
なお、試験には、樹脂発泡体の密度（発泡倍率）と発泡構造を変化させることで、樹脂発泡体の弾性反発力を調整した後述する、実施例１（硬質樹脂発泡体）、実施例２（硬質樹脂発泡体）、実施例３（軟質樹脂発泡体）、比較例１（軟質樹脂発泡体）の各種樹脂発泡体を用いた。なお、比較例１の軟質樹脂発泡体が密度が５０ｋｇ／ｍ３と高いにも関わらず２５％圧縮変形時の弾性反発力が１０ｋＰａと著しく低いのは、他材料が独立気泡構造と連続気泡構造が混在している気泡構造を有し、独立気泡構造の存在割合が多いほど高い弾性反発力が得られるのに対して、比較例１の軟質樹脂発泡体が連続気泡構造からなる樹脂発泡体であるからである。
【０１２３】
（実施例１）
弾性部材７として、２５％圧縮時の弾性反発力が４５ｋＰａで密度が４０ｋｇ／ｍ３の架橋硬質ポリエチレン発泡体を用いた。ケーブル１１上に弾性部材７を配置してトラフ蓋５を閉めることにより、弾性部材７を１５％圧縮（厚さ８０ｍｍに圧縮）させて、ケーブル１１を押圧した。なお、トラフ蓋５は、図示を省略したトラフ蓋固定部材で固定した。この状態で、上段中央のケーブル１１（図１８のＫ）を引き抜く場合の引き抜き力を、荷重測定装置３１によって求めた。
【０１２４】
（実施例２）
弾性部材７として、２５％圧縮時の弾性反発力が３５ｋＰａで密度が３０ｋｇ／ｍ３の架橋硬質ポリエチレン発泡体を用いた。ケーブル１１上に弾性部材７を配置してトラフ蓋５を閉めることにより、弾性部材７を１５％圧縮（厚さ８０ｍｍに圧縮）させて、ケーブル１１を押圧した。なお、トラフ蓋５は、図示を省略したトラフ蓋固定部材で固定した。この状態で、上段中央のケーブル１１（図１８のＫ）を引き抜く場合の引き抜き力を、荷重測定装置３１によって求めた。
【０１２５】
（実施例３）
弾性部材７として、２５％圧縮時の弾性反発力が２０ｋＰａで密度が２２．５ｋｇ／ｍ３の架橋軟質ポリエチレン系樹脂発泡体を用いた。ケーブル１１上に弾性部材７を配置してトラフ蓋５を閉めることにより、弾性部材７を１５％圧縮（厚さ８０ｍｍに圧縮）させて、ケーブル１１を押圧した。なお、トラフ蓋５は、図示を省略したトラフ蓋固定部材で固定した。この状態で、上段中央のケーブル１１（図１８のＫ）を引き抜く場合の引き抜き力を、荷重測定装置３１によって求めた。
【０１２６】
（比較例１）
弾性部材７として、２５％圧縮時の弾性反発力が１０ｋＰａの特にやわらかい軟質樹脂発泡体で密度が５０ｋｇ／ｍ３の架橋軟質ポリエチレン発泡体を用いた。ケーブル１１上に弾性部材７を配置してトラフ蓋５を閉めることにより、弾性部材７を１５％圧縮（厚さ８０ｍｍに圧縮）させて、ケーブル１１を押圧した。なお、トラフ蓋５は、図示を省略したトラフ蓋固定部材で固定した。この状態で、上段中央のケーブル１１（図１８のＫ）を引き抜く場合の引き抜き力を、荷重測定装置３１によって求めた。
【０１２７】
（比較例２）
弾性部材７を用いずに、上段中央のケーブル１１（図１８のＫ）を引き抜く場合の引き抜き力を、荷重測定装置３１によって求めた。それぞれの結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
結果より、弾性部材７を用いない比較例２では、引抜き力は、０．５ｋｇであった。一方、２５％圧縮時の弾性反発力が４５ｋＰａと大きい弾性部材７を用いた実施例１の硬質樹脂発泡体では、引き抜き力が６．０ｋｇと、比較例２の１２倍となり、次いで弾性反発力が３５ｋＰａの実施例２では、引き抜き力が５．０ｋｇと比較例２の１０倍となり、ケーブル１１の引き抜き力を大幅に増加させることができた。また、実施例３の２５％圧縮時の弾性反発力２０ｋＰａの弾性部材を用いても、引き抜き力は、約４．６ｋｇを示し、引き抜き力の大幅な低下は認められなかった。
【０１３０】
これに対し、２５％圧縮時の弾性反発力が１０ｋＰａと著しく低い樹脂発泡体である比較例１では、引き抜き力は１．８ｋｇと低く、弾性部材７の使用による引き抜き力の向上効果が不十分であった。この理由は、比較例１の材料が連続気泡からなる樹脂発泡体であるためと考えられる。
【０１３１】
次に、本ケーブル盗難防止構造１をトラフ線路３０に用いた場合の引き抜き力について検討する。図１９は、トラフ線路（全長Ｌ）に対して、所定のピッチ（図中Ｍ）でケーブル盗難防止構造１（弾性部材７）を配置した状態を示す。
【０１３２】
例えば、全長Ｌ＝５０ｍ、弾性部材ピッチＭ＝４ｍとし、実施例１で用いた弾性部材７を適用した場合のケーブルの引き抜き力を試算する。まず、弾性部材７を除く、ケーブル自体の摩擦等による引き抜き力は、表１から、０．５ｋｇ／０．３ｍ＝約１．６７ｋｇ／ｍであるため、５０ｍ×１．６７ｋｇ／ｍ＝８３．５ｋｇとなる。
【０１３３】
表１より、実施例１で用いた弾性部材７を適用した場合のケーブルの引き抜き力を試算する。表１より、弾性部材７によって増加した引き抜き力は、６．０ｋｇ−０．５ｋｇ＝５．５ｋｇである。弾性部材７を４ｍピッチで配置すると、５０ｍ中に１２カ所配置される。したがって、弾性部材７による引き抜き力は、５．５ｋｇ×１２カ所＝６６ｋｇとなる。したがって、合計の引き抜き力は、１４９．５ｋｇとなり、引き抜き力を、弾性部材７を用いない場合と比較して約８０％増加させることができた。
【０１３４】
また、実施例２で用いた弾性部材７によって増加した引き抜き力は、５．０ｋｇ−０．５ｋｇ＝４．５ｋｇである。弾性部材７を４ｍピッチで配置すると、５０ｍ中に１２カ所配置される。したがって、弾性部材７による引き抜き力は、４．５ｋｇ×１２カ所＝５４ｋｇとなる。したがって、合計の引き抜き力は、１３７．５ｋｇとなり、引き抜き力を、弾性部材７を用いない場合と比較して約６５％増加させることができた。
【０１３５】
同様に、実施例３で用いた弾性部材７によって増加した引き抜き力は、４．６ｋｇ−０．５ｋｇ＝４．１ｋｇである。弾性部材７を４ｍピッチで配置すると、５０ｍ中に１２カ所配置される。したがって、弾性部材７による引き抜き力は、４．１ｋｇ×１２カ所＝４９．２ｋｇとなる。したがって、合計の引き抜き力は、１３２．７ｋｇとなり、引き抜き力を、弾性部材７を用いない場合と比較して約５９％増加させることができた。ここで、実施例３の軟質樹脂発泡体を用いた場合でも、引き抜き力が著しく低下しなかったのは、ケーブルと樹脂の接触面積の増加による。
【０１３６】
これに対して、比較例１で用いた弾性部材７によって増加した引き抜き力は、１．８ｋｇ−０．５ｋｇ＝１．３ｋｇである。弾性部材７を４ｍピッチで配置すると、５０ｍ中に１２カ所配置される。したがって、弾性部材７による引き抜き力は、１．３ｋｇ×１２カ所＝１５．６ｋｇとなる。したがって、合計の引き抜き力は、９９．１ｋｇとなり、引き抜き力を、弾性部材７を用いない場合と比較して約１９％しか増加させることができなかった。ここで、弾性部材として比較例１の材料を用いた場合は、弾性反発力の低下を樹脂発泡体押圧時にケーブルと樹脂発泡体の接触面積の増加により補うことができなかったため、引き抜き時の摩擦抵抗が低下したためと考えられる。
【０１３７】
なお、ここで、さらに引き抜き力を増加させるためには、弾性部材の弾性反発力または圧縮量を増加させるか、弾性部材７の設置ピッチを小さくし、トラフ線路３０における弾性部材７の配置箇所を増やせばよい。また、一カ所当たりのケーブル盗難防止構造において、より長い弾性部材７を用いてもよい。また、ケーブル１１同士を結束しても、ケーブル同士の摩擦力を増加させることができる可能性がある。
【０１３８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１３９】
１、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ………ケーブル盗難防止構造
３………トラフ本体
５………トラフ蓋
７、７ａ、７ｂ………弾性部材
９、９ａ、９ｂ………トラフ蓋固定部材
１１………ケーブル
１２………結束部材
１３ａ、１３ｂ………嵌合部
１５………固定部
１７………孔
１９………溝
２１………係止部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ………補強リブ
２５………弾性体
２５ａ、２５ｂ………弾性体（硬質樹脂発泡体）
２５ｃ………弾性体（軟質樹脂発泡体）
２７、２７ａ………把持部材
２９………バックル
３０………トラフ線路
３１………荷重測定装置
【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの盗難が困難であるケーブル盗難防止方法、ケーブルの盗難防止構造及びトラフ線路を提供する。【解決手段】トラフ本体３には、ケーブル１１が配設される。また、トラフ蓋５とケーブル１１との間には、ケーブル押圧部材である弾性部材７が設けられる。弾性部材７の一方の端面（上面）は、トラフ蓋５の裏面と接触する。また、弾性部材７の他方の端面（下面）は、ケーブル１１の上面に接触する。ここで、弾性部材７は、トラフ蓋５の裏面から押圧される。この結果、弾性部材７は、弾性変形を伴い、ケーブル１１を押圧する。弾性部材７によってケーブル１１を押圧することで、弾性部材７がケーブル１１を一方から引き抜こうとした際の抵抗となり、ケーブル１１への引張力に対抗することができる。弾性部材には樹脂発泡体を用い、トラフ蓋の固定や押圧力の調整を容易に行う。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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