(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定したパフォーマンスの１つまたは複数のシミュレーションに基づいてクラウド移行の際に構成管理する方法であって、
既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信することと、
宛先データセンタにおいて、前記トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせることと、
前記現在のデータセンタから前記宛先データセンタへのデータの協調的転送に応答して、前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を識別するために、利用可能なサービスレベルにわたって前記ポリシー設定の前記検査セットを使用して、前記宛先データセンタにおいて前記測定したパフォーマンスの前記１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことと、
前記現在のデータセンタから前記宛先データセンタへの前記データの非協調的転送に応答して、
前記宛先データセンタにおいて前記利用可能なサービスレベルを検査して、前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を識別することと、
前記達成したパフォーマンスレベルのセットに合致する前記宛先データセンタにおける前記データに顧客がアクセスすることを可能にする、
を含む方法。
【請求項２】
受信した宛先データセンタポリシーおよび前記利用可能なサービスレベルに基づいて、第三者サービスで前記組み合わせることおよび前記繰り返すことを行なうことと、
前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を前記顧客および前記宛先データセンタの一方に提供することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
受信した宛先データセンタポリシーおよび前記利用可能なサービスレベルに基づいて、前記宛先データセンタで前記組み合わせることおよび前記繰り返すことを行なうことと、
前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を前記顧客に提供することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリシー設定およびシミュレーション結果に基づいて、複数の可能なパッケージを前記顧客に提供することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリシー設定は、許容帯域幅、トポロジ点間の距離、１つまたは複数のサービスに対する応答時間、記憶限界、記憶割当、および／またはスケーラビリティファクタの組から少なくとも１つを規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことは、
シミュレーション結果を前記達成したパフォーマンスレベルのセットと比較することと、
前記シミュレーション結果が前記達成したパフォーマンスレベルのセットに到達することができない場合には、前記ポリシー設定を通して繰り返すことと、
高レベルパフォーマンス仕様によって要約される顧客オプションとして現在のポリシー設定を加えることと、
前記宛先データセンタの前記ポリシー設定が処理されるまで前記シミュレーション結果の比較を繰り返すこととを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シミュレーション結果を利用して、前記顧客オプションのメニューおよび前記顧客に関連するパフォーマンスを自動的に生成することと、
前記顧客がセットアップを選択した場合に、前記顧客オプションおよび前記関連するパフォーマンスを構成マネージャに提供することとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
測定したパフォーマンスの１つまたは複数のシミュレーションに基づいて、クラウド移行の際に構成管理を実施するコンピューティングデバイスであって、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記命令とあわせて移行アプリケーションを実行するように構成された処理ユニットであって、前記移行アプリケーションは、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信し、宛先データセンタにおいて前記トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせ、前記現在のデータセンタから前記宛先データセンタへのデータの協調的転送に応答して前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を識別するために、利用可能なサービスレベルにわたって前記ポリシー設定の前記検査セットを使用して前記宛先データセンタにおいて前記測定したパフォーマンスの前記１つまたは複数のシミュレーションを繰り返し、前記現在のデータセンタから前記宛先データセンタへの前記データの非協調的転送に応答して、前記宛先データセンタにおいて前記利用可能なサービスレベルを検査して前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を識別し、前記達成したパフォーマンスレベルのセットに合致する前記宛先データセンタにおける前記データに顧客がアクセスすることを可能にするように構成される、処理ユニットとを備えたコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記達成したパフォーマンスレベルのセットは、定量化可能な、独占使用権のない顧客要件として提供される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記移行アプリケーションは、
シミュレーション結果を前記達成したパフォーマンスレベルのセットと比較し、
前記シミュレーション結果が前記達成したパフォーマンスレベルのセットに到達することができない場合には、前記ポリシー設定を通して繰り返し、
高レベルパフォーマンス仕様によって要約される顧客オプションとして現在のポリシー設定を加え、
前記宛先データセンタの前記ポリシー設定が処理されるまで前記シミュレーション結果の比較を繰り返し、
前記シミュレーション結果を利用して、前記顧客オプションのメニューおよび前記顧客に関連するパフォーマンスを自動的に生成し、
前記顧客がセットアップを選択した場合に、前記顧客オプションおよび前記関連するパフォーマンスを構成マネージャに提供し、
前記顧客オプションの前記メニューを前記顧客に提示するように構成される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記ポリシー設定の詳細は、前記顧客に提示された前記顧客オプションの前記メニュー内に隠され、提供するパッケージに対する１つまたは複数のパフォーマンスメトリクスは、関連するポリシー設定とのリンクと共に提示される、請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記移行アプリケーションはさらに、
前記顧客がターゲットパフォーマンスを選択することを可能にし、前記顧客が基礎となるポリシーを学習することも手動で設定することも必要とせずに、複雑なサービスオプションを選択することが可能であるように、前記ポリシー設定および前記利用可能なサービスレベルの完全なリストを前記構成マネージャに送達することを可能にするように構成された、請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記達成したパフォーマンスレベルのセットは、前記現在のデータセンタからの支援なしで、前記現在のデータセンタ、前記宛先データセンタ、および第三者顧客展開サービスのいずれか１つによって、前記現在のデータセンタで測定される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記既存の顧客展開の前記トポロジ記述は、標準化フォーマットを利用して提供される、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記標準化フォーマットは、代表的なインターネットトポロジジェネレータによって生成される、請求項１４に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記クラウド移行は、単一のソースから複数のターゲットへの移行、複数のソースから単一のターゲットへの移行、および複数のソースから複数のターゲットへの移行のうち１つを含む、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１７】
測定したパフォーマンスの１つまたは複数のシミュレーションに基づいて、クラウド移行の際に構成管理するために、命令が記憶された非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体であって、
前記命令は、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信することと、
宛先データセンタにおいて、前記トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせることと、
前記現在のデータセンタから前記宛先データセンタへのデータの協調的転送に応答して、前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を識別するために、利用可能なサービスレベルにわたって前記ポリシー設定の前記検査セットを使用して、前記宛先データセンタにおいて前記測定したパフォーマンスの前記１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことと、
前記現在のデータセンタから前記宛先データセンタへの前記データの非協調的転送に応答して、
前記宛先データセンタにおいて前記利用可能なサービスレベルを検査して、前記達成したパフォーマンスレベルのセットに少なくとも合致する前記ポリシー設定を識別することと、
前記達成したパフォーマンスレベルのセットに合致する前記宛先データセンタにおける前記データに、顧客がアクセスできるようにすることと、
シミュレーション結果を前記達成したパフォーマンスレベルのセットと比較することと、
前記シミュレーション結果が前記達成したパフォーマンスレベルのセットに到達することができない場合には、前記ポリシー設定を通して繰り返すことと、
高レベルパフォーマンス仕様によって要約される顧客オプションとして現在のポリシー設定を加えることと、
前記宛先データセンタの前記ポリシー設定が処理されるまで前記シミュレーション結果の比較を繰り返すこと
を含むコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１８】
前記命令はさらに、
前記シミュレーション結果を利用して、前記顧客オプションのメニューおよび前記顧客に関連するパフォーマンスを自動的に生成することと、
前記顧客がセットアップを選択した場合に、前記顧客オプションおよび前記関連するパフォーマンスを構成マネージャに提供することとを含む、請求項１７に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１９】
標準化フォーマットは、代表的なインターネットトポロジジェネレータによって生成される、請求項１７に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項２０】
前記クラウド移行は、単一のソースから複数のターゲットへの移行、複数のソースから単一のターゲットへの移行、または複数のソースから複数のターゲットへの移行のうち１つを含む、請求項１７に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
別段本明細書に示されていない限り、この部分に記載する材料は、本出願の特許請求の範囲の従来技術ではなく、この部分に含めることによって従来技術であると認められるものではない。
【０００２】
ネットワーキングおよびデータ処理技術の進歩と共に、ますます多数のサービスがデータセンタを通して提供される。データセンタは、特定の知識主体周りで編成された、あるいは１つまたは複数の特定の組織に関するデータおよび情報の記憶、管理、および普及のための集中型リポジトリである。いくつかのデータセンタは、データ記憶装置、アプリケーション実行プラットフォーム、および同様のサービスを複数の顧客に提供することができる。他のデータセンタは、データの収集、処理、および／または分析など、クライアントのためにタスクを管理することに特化されることがある。
【０００３】
その顧客に対してデータセンタによって提供されるサービスは、通常、サービス内容合意書（ＳＬＡ）によって指定される。ＳＬＡは、データ記憶容量、アクセスタイミング、保証されたアップタイム、および同様の側面など、サービスパラメータを規定することができる。顧客を新しいデータセンタに移動することは、単にＳＬＡに挙げられた仕様を合致させる問題にとどまらない。一般的なＳＬＡはしばしば、簡潔または非具体的であり、特定のメトリクスを欠いていることがある。しかし、重要なメトリクスを提供する複雑なスキーマでさえも、シグナリングタイミングおよびシステムインタラクションのニュアンスをとらえることができない。
【０００４】
顧客のアプリケーションがデータセンタの特定の欠点と共に十分に機能するように、データセンタは、連続して大規模な展開（ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）をトラブルシューティングおよび調節するが、顧客を失った元のデータセンタは、そのトラブルシューティングの発見を共有することは望まず、宛先データセンタで実施されそのデータセンタ内で作動しない可能性がある１組の要件に責任を負うことを望まない可能性がある。
【０００５】
したがって、従来の方法は、１つのデータセンタから別のデータセンタに移動されたとき顧客のアプリケーション／データに何が起こり得るかについて不完全な全体像しか提供せず、予測しない非互換性またはエラーが新しいデータセンタに移行した後に発生する危険性を高める。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は概して、クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために測定したパフォーマンスの反復シミュレーションを実施する技術を記載している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの実施例によれば、測定したパフォーマンスの反復シミュレーションに基づいてクラウド移行の際に構成管理する方法は、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信することと、トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせることと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致するポリシー設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定の検査セットを使用して１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すこととを含むことができる。
【０００８】
他の実施例によれば、測定したパフォーマンスの反復シミュレーションに基づいて、クラウド移行の際に構成管理を実施するコンピューティングデバイスは、命令を記憶するように構成されたメモリと、命令とあわせて移行アプリケーションを実行するように構成された処理ユニットとを備えることができる。移行アプリケーションは、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信し、トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせ、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致するポリシー設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定の検査セットを使用して１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことができる。
【０００９】
別の実施例によれば、コンピュータ読取可能記憶媒体は、測定したパフォーマンスの反復シミュレーションに基づいて、クラウド移行の際に構成管理するために、命令をそこに記憶させることができる。命令は、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信することと、トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせることと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致するポリシー設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定の検査セットを使用して１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すこととを含むことができる。
【００１０】
前述の要約は、単に例示的なものであり、決して限定するものであることを意図したものではない。上に記載した例示的態様、実施形態、および特性に加えて、別の態様、実施形態、および特性は、図面および以下の詳細な説明を参照することによって明らかになろう。
【００１１】
本開示の前述および他の特徴は、添付の図面とあわせて、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより十分に明らかになろう。これらの図面は、本開示によるいくつかの実施形態を示しているだけであり、したがって、その範囲を限定するものと考えるべきではないことを理解し、開示を添付の図面を使用することにより、追加の具体性および詳細で記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理に使用される測定したパフォーマンスの反復シミュレーションを、実施することができる、例示的なシステムを示す図である。
【図２】例示的なクラウドトポロジ構造を示す図である。
【図３】階層的クラウドトポロジを生成するための例示的なトップダウン法を示す図である。
【図４】クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために測定したパフォーマンスの反復シミュレーションの使用のためのシステムを概念的に示した図である。
【図５】クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために測定したパフォーマンスの反復シミュレーションを実施するために使用することができる、汎用コンピューティングデバイスを示す図である。
【図６】図５のデバイス５００などのコンピューティングデバイスによって行なうことができる例示的な方法を示すフロー図である。
【図７】全て本明細書に記載された少なくともいくつかの実施形態により構成された、例示的なコンピュータプログラム製品のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明では、その一部を形成する添付の図面を参照する。図面では、同様の符号は、通常、別段文脈によって示されない限り、同様の構成部品を特定する。詳細な説明、図面、および特許請求の範囲に記載した例示的な実施形態は、限定を意味するものではない。本明細書に提示された主題の精神または範囲を逸脱することなく、他の実施形態を利用することができ、他の変更を加えることもできる。本明細書に全体的に記載し、図において示したように、本開示の態様は、幅広い異なる構成で配置、置換、組合せ、分離、および設計することができ、全て本明細書内に明示的にあると容易に考えられる。
【００１４】
本開示は全体的に、とりわけ、クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために測定したパフォーマンスの反復シミュレーションを実施することに関連する方法、装置、システム、デバイス、および／またはコンピュータプログラム製品を対象としている。
【００１５】
簡単に述べると、技術は、既存の顧客展開のトポロジ記述、および１セットの達成したパフォーマンスメトリクスを現在のデータセンタで受信し、達成したパフォーマンスレベルに合致するまたはこれを超える設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定を使用してシミュレーションを繰り返すように構成されたシステムに対して提示される。顧客仕様は、測定したパフォーマンスと共に標準化フォーマットで受信することができ、それによって設定を基礎シミュレーションから導き出すことができる。得られるシミュレーションを使用して、顧客に対するオプションのメニューおよびそのパフォーマンスを自動的に生成することができ、その情報を、顧客がセットアップを選択した場合に構成マネージャに提供することができる。
【００１６】
図１は、本明細書に記載された少なくともいくつかの実施形態により構成された、クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理に使用される測定したパフォーマンスの反復シミュレーションを、実施することができる、例示的なシステムを示す。
【００１７】
データセンタは、特定の知識主体周りで編成された、あるいは１つまたは複数の特定の組織に関するデータおよび情報の記憶、管理、および普及のための集中型リポジトリである。データセンタはまた、様々な顧客アプリケーションにクラウドベースプラットフォームを提供する。データセンタの顧客（または、「テナント」）は、クラウドベースゲームアプリケーション、コラボレーションアプリケーション、および同等のものなどのデータセンタで実行および管理される１つまたは複数のアプリケーションを通して、その独自の顧客またはユーザにサービスを提供することができる。
【００１８】
略図１００に示すように、データセンタまたはクラウド１０２は、複数のサーバ１０４、専門デバイス１０６（例えば、ルータ、ファイヤウォールなど）、およびデータストアを含むことができる。クラウド１０２は、複数の物理的機械上で分配される複数の仮想データセンタを含むことができる。クラウド１０２で実行されるアプリケーションは、コンピュータ１０８および／またはサーバ１０９などの顧客デバイスによってアクセスすることができる。
【００１９】
クラウドベース技術の拡大、およびサービスプロバイダ間の競争の激化で、１つのデータセンタから別のデータセンタへの顧客の移行は、ますます頻繁に行われる。データセンタプロバイダとの顧客の関係は、通常、ＳＬＡによって定義される。しかし、異なるデータセンタプロバイダとのＳＬＡは、様々な詳細なレベルまたは様々な専門用語でサービス仕様を規定する可能性がある。さらに、データセンタの構造および能力は異なり、パフォーマンスおよび他のメトリクスの直接的な比較が難しくなることがある。したがって、宛先データセンタが、潜在的顧客に、条件およびサービスレベル提供の範囲にわたって、新しいデータセンタに関する実施されるアーキテクチャおよびサービスの期待されるパフォーマンスを実際にデモンストレーションすることは有益である。加えて、顧客要件の通信が、実施および解釈される管理値の形をとらないが、実施ポリシーの代わりに１セットの観察測定値である場合に、顧客移転を有効にすることができ、それにより、元のデータセンタを責任から解放し、不公正な移転挙動の心配をなくすことができる。
【００２０】
いくつかの実施形態によるシステムでは、サーバ１１４によって管理され、他のデバイス１１６を利用する宛先データセンタ（クラウド１１２）による、またはサーバ１１８によって管理される第三者エンティティ１１０による反復シミュレーションによるクラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために、測定したパフォーマンスを使用することができる。
【００２１】
さらに、いくつかの実施形態によるシステムは、異なるポリシーを使用して達成された場合であっても、宛先データセンタ（クラウド１１２）がターゲットパフォーマンスを超える解決法を見つけることを可能にすることによって、より徹底的な比較を可能にしながら、より少ない数の規定した要件（トポロジおよび最終結果）を利用することができる。移行のために元のデータセンタ（クラウド１０２）にかかる負担は、宛先データセンタ（クラウド１１２）でポリシーを提示するために元のデータセンタをもはや必要とせず、単純に実際の定量測定を行なわなければならないことによって少なくなる可能性がある。宛先データセンタは、受信した測定からポリシーを開発することが認められる可能性がある。測定はまた、元のデータセンタ（クラウド１０２）の知識なしで顧客によって行なうこともできる。
【００２２】
図２は、本明細書に記載した少なくともいくつかの実施形態により構成された、例示的なクラウドトポロジ構造を示す。
【００２３】
元のデータセンタでの測定したパフォーマンス結果と予測されるパフォーマンスを比較するようにターゲットデータセンタでシミュレーションを実行するために、いくつかの実施形態によるシステムは、展開トポロジに対する標準化入力フォーマットをとることができる。展開トポロジを提供するために使用することができる標準化フォーマットの一例は、ボストンユニバーシティリプレゼンタティブインターネットトポロジジェネレータ（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ、ＢＲＩＴＥ）である。
【００２４】
ＢＲＩＴＥは、複数の生成モデルをサポートするフレキシブルトポロジジェネレータである。ＢＲＩＴＥは、ユーザによって手動で準備する、またはモデリングアプリケーションによって自動的に生成することができる、構成ファイルから生成パラメーラを読み取ることができる。他のトポロジジェネレータによって生成されたトポロジがインポートされてもよく、インターネットから直接収集したトポロジデータを使用してもよい。生成プロセスは、平面にノードを配置することと、ノードを相互接続することと、属性をトポロジコンポーネント（例えば、遅延、信頼性、分配、およびリンク用帯域幅、ルータノード用自律システム（ＡＳ）識別子など）に割り当てることと、トポロジを特定のフォーマットに出力することとを含むことができる。
【００２５】
ＢＲＩＴＥでは、トポロジは、略図２００で示すように、クラストポロジ２２０によって示すことができる。このクラスは、データメンバとしてモデル２２２およびグラフ２３０、とりわけ、１セットのエクスポート方法２３６を含むことができる。トポロジは、スケーラブルシミュレーションフレームワーク（ＳＳＦ）２４２、ネットワークシミュレータ２４０、または他の代表的なクラウドトポロジジェネレータ２３８（例えば、ＢＲＩＴＥ）インスタンスにエクスポートさせることができる。
【００２６】
モデル２２２クラスは、複数の特定の生成モデル（２２４、２２６、および２２８）を導き出すことができるアブストラクトベースクラス（２２４）である。ＢＲＩＴＥによって生成される各特定のトポロジは、生成されたトポロジがフラットである場合には、生成モデルの単一のインスタンスを使用することができる、またはトポロジが組み合された階層トポロジである場合には、２つ以上のインスタンスを使用することができる。グラフ２３０データメンバは、生成モデルによって必要とされる最小機能を備えたグラフクラスである可能性がある。グラフ２３０は、グラフィック表示においてネットワークトポロジを示すエッジ２３４およびノード２３２を含むことができる。
【００２７】
ＢＲＩＴＥまたは同様のジェネレータの出力ファイルを、図４の展開マップ４６２に使用することができる。モデルジェネレータによって提供されるツリー構造は、接続性、モデル、トラフィックデータなどを取り扱うことができる。トポロジを抽出することを越えて、データセンタは、通常、良いモデルを生成し、トラフィックおよび活動を定量化するための柔軟な環境である。データセンタは、抽出した展開中の各ノードでのトラフィックおよび活動のスナップショットを提供するのに十分なデータを収集することができ、それによって、フルモデルを提供することができる。
【００２８】
いくつかの例示的な実施形態でのモデルデータは、各リンクについてのトラフィック量および各ノードについての活動負荷と共にスナップショットステート（モデル１からＮ）を含むことができる。フルモデル用の抽出された展開中の各ノードでトラフィックおよび活動のスナップショットなどの情報は、実施形態によるシステム内では必要とされない可能性がある。スループット内のトポロジおよび最終パフォーマンスは、本明細書で開示する反復を行なうのに十分であり得る。ステートは、ハイからローまでの負荷クインタイル（ｌｏａｄｉｎｇ  ｑｕｉｎｔｉｌｅｓ）でのステート、または障害または制限が生じた場合のステートなどの様々な典型的な発生を含むことができる。いくつかの実施形態では、標準化フォーマット内の展開マップは、元のデータセンタで自動化された方法で供給させることができ、解釈が行われないことがある。というのは、これは顧客の要件ではなく、展開の実際の観察ステートであるからである。このステートとアプリケーションパフォーマンスの間の関係を、反復シミュレーションによりポリシー設定を判断するために使用することができ、それによって、得られる設定は、各データセンタおよびその特定の動作に特定のものである。とりわけ、特定のセットのポリシーが顧客を満足させるとは言っておらず、むしろ、元のデータセンタは展開マップおよび測定したアプリケーションパフォーマンスに観察した量を提供し、これらを構成に変える負担は、ターゲットデータセンタまたは第三者にかかるので、これにより元のデータセンタでの信頼性が低くなることがある。
【００２９】
また、実施形態によるトポロジフォーマットは、特定のインスタンス配置に特定のものではなく、むしろ、これらの間の接続によって規定されることに留意されたい。したがって、元のデータセンタは、標準化展開ファイル（例えば、ＢＲＩＴＥファイル）を共有することによって、その内部作業を明らかにしてはいない。
【００３０】
図３は、本明細書に記載された少なくともいくつかの実施形態により構成された、階層クラウドトポロジを生成するための例示的なトップダウン法を示す。
【００３１】
トップダウンは、階層トポロジを生成するために、ＢＲＩＴＥなどのトポロジジェネレータによって使用される方法の１つである。トップダウンとは、ＢＲＩＴＥが、略図３００に示すように、利用可能なフラットＡＳレベルモデルの１つにより、ＡＳレベルトポロジ３４４を最初に生成するということを意味する。次に、ＡＳレベルトポロジ内の各ノード（例えば、ノード３４６）では、ルータレベルで使用することができる利用可能なフラットモデルとは異なる生成モデルを使用して、ルータレベルトポロジを生成することができる（３５１から３５５）。エッジ接続機構３５８を使用して、ＡＳレベルトポロジ３４４の接続性によって示されるように、ルータレベルトポロジ３５１〜３５５を相互接続することができる。代表的な方法でのルータレベルトポロジの相互接続は、インターネットトポロジで実際に行われることを反映するモデルとのエッジ接続方法のセットを次第に増加させるエッジ接続機構を利用することができる。実際のＡＳ識別子を共有する必要はなく、唯一のトポロジおよび唯一のトポロジである。というのは、これは移転される１人の顧客に関するものであり、したがって、ネットワークの大きな領域を省くことができる。
【００３２】
最終トポロジは、階層トポロジをＡＳレベルでの各ノードに関連する個別のトポロジで構成されたルータレベルトポロジにフラットにすることによって得ることができる。トップダウントポロジを生成するための構成ファイルは、インターおよびイントラドメインリンクに対する帯域幅分配を制御するパラメータを含むことができる。これらのパラメータは、ＡＳおよびルータレベルトポロジに特定のパラメータをオーバーライドすることができる。生成されたＡＳレベルトポロジ用帯域幅は、領域内分散により割り当てることができる。
【００３３】
図４は、本明細書に記載された少なくともいくつかの実施形態により構成された、クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために測定したパフォーマンスの反復シミュレーションの使用のためのシステムを概念的に示す。
【００３４】
例示的な実施形態により、様々な負荷またはメディアファイルスループットで各顧客ページを提供するように、顧客が同様の遅延に関わり、ビジネスレベルで同様の遅延を特定することができる、短いセットのパフォーマンス関連メトリクスとして顧客要件を送達することが可能になる。略図４００に示すように、元のデータセンタはこれらのメトリクスの測定および達成した値（測定したアプリケーションパフォーマンス４６４）、および顧客展開の実際の展開トポロジおよびトラフィックマップ４６２を送達することができる。ターゲットデータセンタ４７０はその後、反復シミュレーションによってターゲットデータセンタのポリシーおよびサービスレベルに関して、その独自の顧客要件に到達することができ、実際の展開を使用してシミュレーションされた高レベルパフォーマンスに基づいて、顧客に複数の可能なパッケージを提供することができる。したがって、交換する必要があるいくつかの要件を実質的に減らすことができ、また、スキーマ誤解の余地を少なくし、ターゲットデータセンタ４７０で単に不十分である可能性がある、元のデータセンタ４６０によって使用される複雑なサービスプロファイルを採用する代わりに、能力の独自の混合で高いパフォーマンスメトリクス目標をターゲットデータセンタが達成することを可能にすることによって、実質的に減らすことができる。
【００３５】
略図４００に記載したシステムでは、（自動的に生成することができる）展開マップ４６２、および測定したアプリケーションパフォーマンス４６４は、定量化可能な、独占使用権のない顧客要件として、元のデータセンタ４６０によって供給することができる。シミュレーションアセンブラ４７２は、ポリシーシステム４７８によって生成される可能なポリシー設定４７４および受信した顧客展開マップ４７６を収集し、ターゲットデータセンタ４７０でシミュレータ４８０を実行するためにシミュレーションを生成することができる。シミュレーションによる結果を前に測定したアプリケーションパフォーマンスと比較することができ（４８２）、適切な要件に到達しない場合、ポリシー設定をポリシーシステム４７８を通して繰り返すことができる。ターゲットパフォーマンスに到達した場合、フルセットのサービスレベルポリシーを、高レベルパフォーマンス仕様によって要約した顧客オプションとして加えることができ（４８４）、シミュレーションを完了まで再び繰り返すことができる。サイクルが完了した場合、サービスレベルの顧客メニュー４８８を、ユーザに提示してもしなくてもよい、要約したパフォーマンスオプションおよび関連するフルサービスレベルデータで利用可能にすることができる。
【００３６】
したがって顧客は、ターゲットパフォーマンスおよびポリシーの完全なリストを選択することができ、必要とされるサービスレベルを、構成マネージャ４８６にシステムによって送達することができ、顧客が基礎となるポリシーを学習することも手動で設定することも必要とせずに、複雑なサービスオプションの自動的顧客選択を可能にする。元のデータセンタ４６０によって、または顧客によって測定することができる明確な観察データに基づいて、ポリシーをターゲットデータセンタ４７０内で開発することができることに留意されたい。
【００３７】
展開トポロジが展開マップ４７６に提供されると、シミュレーションアセンブラ４７２は、ターゲットデータセンタ４７０の許容帯域幅、トポロジ点間距離（例えば、ネットワーク上でタスクがどれだけ離れて実行することが認められているか）、様々なサービスに対する応答時間、および同様の詳細などのメトリクスを規定する検査セットのポリシー設定と展開マップ４７６を組み合わせることができる。
【００３８】
ポリシー設定オプションがターゲットデータセンタ４７０内で完全に規定されているので、データセンタは、異なるデータセンタのポリシー設定を合致または変換させなければならないことなく、最適なポリシーオプションを実行することができる。したがって、元のアプリケーションパフォーマンスに合致するために異なるポリシーの反復シミュレーションは、従来考えられているように要件スキーマの一部であるデータセンタ間のあらゆる情報を交換することなく、ターゲットデータセンタ４７０のポリシーの設定を効果的に可能にする。これにより、例えば、必要なデータに顧客がアクセスすることができるので、非協力的関係の移行中であってもパフォーマンス検査および合致が可能になる。
【００３９】
上に論じたように、許容可能な結果を提供するポリシー混合は、サービスレベルの顧客メニュー４８８を提供するために保存することができる。顧客メニューは様々なオプションの後ろのポリシー詳細を識別しなければならないわけではない。代わりに、適切なパフォーマンスメトリクス（例えば、測定したアプリケーションパフォーマンス４６４と同じメトリクスを使用した測定）を提示し、提供に関連付けられた適切なポリシーに対するポリシーシステム４７８内にリンクを維持することができる。顧客がオプションを選択すると、ポリシーシステム４７８からの関連ポリシーを、実施のために構成マネージャ４８６に送達することができる。これにより、顧客は、ターゲットデータセンタ４７０でのこのようなパフォーマンスを生成するための費用に基づいて価格決定することができる、前に測定したアプリケーションパフォーマンス４６４に合致することを含む様々なパフォーマンスオプションから選択することが可能になる。いくつかの実施例では、オプションをフィルタリングすることができる。例えば、複数のオプションが適任である場合、価格決定選択粒度を最大限にするために、上位の所定数のオプション、または各パフォーマンスカテゴリのものを示すことができる。
【００４０】
元のデータセンタ４６０でデータを測定することは、データセンタ自体によって、または顧客展開内の一連のプログラムによって行なうことができる。例えば、ターゲットデータセンタ４７０は、元のデータセンタ４６０からの支援、例えば、ホップチェッキングなしで、または展開したインスタンスの中で相互接続トポロジを測定するために検査パケット上の「有効生存期間」変数を操作することによって顧客展開内において実行することができる、パケットスニッファおよびソフトウェア計測を顧客に提供することができる。加えて、第三者サービスはまた、独立した主体として上に記載したタスクを行なうことができる。
【００４１】
誤解釈を減らし、可能な管理形態に対処しようと試みるために顧客プロセスを実行するためのより細かいスキーマおよびガイドラインを提供する代わりに、いくつかの実施形態によるシステムにより、データセンタ動作に関する仮定のない単純および定量的通信が可能になる。元のデータセンタ４６０は、顧客の展開に関する測定可能なデータを共有し、適切な得られるポリシーを導き出すためにターゲットデータセンタ４７０に委ねることがある。さらに、信頼性または協力の必要性は、元のデータセンタ４６０から取り除くことができる。実際、いくつかの実施においては、元のデータセンタ４６０の知識または関与なしで行なうことができる。同時に、元のデータセンタとターゲットデータセンタ両方の所有アーキテクチャ詳細が保護される。さらに、ターゲットデータセンタは、どれだけ顧客の展開を実行し、顧客が許容レベルで気に掛ける可能性があるメトリクスを達成することが期待されるかについての追跡可能な分析を備えた確実なシナリオを示すことが可能となる。
【００４２】
図５は、本明細書に記載された少なくともいくつかの実施形態により構成された、クラウド移行の際のスキーマフリー構成管理のために測定したパフォーマンスの反復シミュレーションを実施するために使用することができる、汎用コンピューティングデバイス５００を示す。例えば、コンピューティングデバイス５００は、図４のターゲットデータセンタ４７０でサーバとして使用することができる。例示的な基本構成５０２では、コンピューティングデバイス５００は、１つまたは複数のプロセッサ５０４、およびシステムメモリ５０６を備えることができる。メモリバス５０８を、プロセッサ５０４とシステムメモリ５０６の間の通信のために使用することができる。基本構成５０２が、内側の破線内のこれらの構成部品によって図５に示されている。
【００４３】
所望の構成によって、プロセッサ５０４は、これに限らないが、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、またはそのあらゆる組合せを含む、あらゆるタイプであってもよい。プロセッサ５０４は、レベルキャッシュメモリ５１２、プロセッサコア５１４、およびレジスタ５１６などの、１つまたは複数のキャッシングレベルを備えることができる。例示的なプロセッサコア５１４は、演算論理ユニット（ＡＬＵ）、浮動小数点演算ユニット（ＦＰＵ）、デジタル信号処理コア（ＤＳＰコア）、またはそのあらゆる組合せを備えることができる。例示的なメモリコントローラ５１８をプロセッサ５０４で使用することもできる、または、いくつかの実施では、メモリコントローラ５１８は、プロセッサ５０４の一体部であってもよい。
【００４４】
所望の構成によって、システムメモリ５０６は、これに限らないが、揮発性メモリ（ＲＡＭなど）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、またはそのあらゆる組合せを含むあらゆるタイプであってもよい。システムメモリ５０６は、オペレーティングシステム５２０、１つまたは複数のアプリケーション５２２、およびプログラムデータ５２４を備えることができる。アプリケーション５２２は、データセンタ管理アプリケーション、移行管理アプリケーション、または同様のものであってもよく、本明細書に記載するように、ソースデータセンタから展開マップおよび測定したパフォーマンス結果を受信し、ターゲットデータセンタ上でシミュレーションを行ない、移行のための顧客要件を満足する適切なポリシー設定を判断することができる移行モジュール５２６を備える。プログラムデータ５２４は、本明細書に記載するように、他のデータのうち、ポリシー５２８、展開マップ５２９などを含むことができる。
【００４５】
コンピューティングデバイス５００は、基本構成５０２とあらゆる所望のデバイスまたはインターフェースの間の通信を容易にするために、追加の特性または機能、および追加のインターフェースを有することができる。例えば、バス／インターフェースコントローラ５３０を使用して、記憶インターフェースバス５３４を介した基本構成５０２と１つまたは複数のデータ記憶装置５３２の間の通信を容易にすることができる。データ記憶装置５３２は、１つまたは複数の取外し式記憶装置５３６、１つまたは複数の非取外し式記憶装置５３８、またはその組合せであってもよい。取外し式記憶装置および非取外し式記憶装置の例としては、例えば、フレキシブルディスクドライブおよびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気ディスクデバイス、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブまたはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）ドライブなどの光学ディスクドライブ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、およびテープドライブが挙げられる。例示的なコンピュータ記憶媒体としては、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報の記憶のためのあらゆる方法あるいは技術で実施される、揮発性および不揮発性、取外し式および非取外し式媒体を挙げることができる。
【００４６】
システムメモリ５０６、取外し式記憶装置５３６、および非取外し式記憶装置５３８は、コンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体としては、これに限らないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ソリッドステートドライブ、または他の光学記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、または所望の情報を記憶するために使用することができ、コンピューティングデバイス５００によってアクセスすることができるあらゆる他の媒体が挙げられる。あらゆるこのようなコンピュータ記憶媒体は、コンピューティングデバイス５００の一部であってもよい。
【００４７】
コンピューティングデバイス５００はまた、様々なインターフェースデバイス（例えば、１つまたは複数の出力装置５４０、１つまたは複数の周辺インターフェース５５０、および１つまたは複数の通信装置５６０）から基本構成５０２までのバス／インターフェースコントローラ５３０を介した通信を容易にするためのインターフェースバス５４２を備えることができる。例示的な出力装置５４０のいくつかは、１つまたは複数のオーディオビデオポート５４６を介してディスプレイまたはスピーカなどの様々な外部デバイスに通信するように構成することができる、グラフィック処理ユニット５４８およびオーディオ処理ユニット５４４を備える。１つまたは複数の例示的な周辺インターフェース５５０は、１つまたは複数のＩ／Ｏポート５５８を介して入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスなど）または他の周辺デバイス（例えば、プリンタ、スキャナなど）などの外部デバイスに通信するように構成することができる、シリアルインターフェースコントローラ５５４またはパラレルインターフェースコントローラ５５６を備えることができる。例示的な通信装置５６０は、１つまたは複数の通信ポート５６４を介したネットワーク通信リンク上での１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス５６２との通信を容易にするように配置することができる、ネットワークコントローラ５６６を備える。１つまたは複数の他のコンピューティングデバイス５６２は、データセンタでのサーバ、顧客コンピュータ、および同等のデバイスを備えることができる。
【００４８】
ネットワーク通信リンクは、通信媒体の一例であってもよい。通信媒体は、通常、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または搬送波または他の移送機構などの変調データ信号内の他のデータによって具体化することができ、あらゆる情報運搬媒体を備えることができる。「変調データ信号」は、信号内の情報を符号化するようにその特性の１つまたは複数が設定または変更された信号であってもよい。限定ではなく例として、通信媒体としては、有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線媒体、音声、無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外（ＩＲ）および他の無線媒体などの無線媒体を挙げることができる。本明細書で使用されるようなコンピュータ読取可能媒体という用語は、記憶媒体および通信媒体の両方を含むことができる。
【００４９】
コンピューティングデバイス５００は、上記機能のいずれかを含む汎用または専用サーバ、メインフレーム、または同様のコンピュータの一部として実施することができる。コンピューティングデバイス５００はまた、ラップトップコンピュータおよび非ラップトップコンピュータ構成の両方を含むパソコンとして実施することができる。
【００５０】
例示的な実施形態はまた、クラウド移行の際の仮定およびスキーマフリー構成管理のための要件メトリクスの反復シミュレーションを実施する方法を含むことができる。これらの方法は、本明細書に記載された構造を含む、あらゆる数の方法で実施することができる。このような１つの方法は、本開示に記載されたタイプのデバイスの機械動作によるものであってもよい。別の任意の方法は、他の動作を機械によって行なうことができ、方法の個別の動作の１つまたは複数を動作のいくつかを行なう１つまたは複数の人間のオペレータとあわせて行なうものであってもよい。このような人間のオペレータは、互いに一緒に配置する必要はないが、それぞれプログラムの一部を行なう機械だけと一緒であってもよい。他の実施例では、人間のインタラクションは、機械自動化することができる予め選択した基準などによって自動化することができる。
【００５１】
図６は、本明細書に記載された少なくともいくつかの実施形態により構成された、図５のデバイス５００などのコンピューティングデバイス、または図４のターゲットデータセンタ４７０でのサーバによって行なうことができる、クラウド移行の際の仮定およびスキーマフリー構成管理のための要件メトリクスの反復シミュレーションの例示的な方法を示すフロー図である。例示的な方法は、ブロック６２２、６２４、６２６、６２８、および／または６３０の１つまたは複数によって示されるように、１つまたは複数の動作、機能または活動を含むことができる。ブロック６２２から６３０に記載された動作をまた、コンピューティングデバイス６１０のコンピュータ読取可能媒体６２０などのコンピュータ読取可能媒体内にコンピュータ実行可能命令として記憶することができる。
【００５２】
クラウド移行の際の仮定およびスキーマフリー構成管理のための要件メトリクスの反復シミュレーションの例示的なプロセスは、ブロック６２２、「展開マップおよび測定したアプリケーションパフォーマンスを受信する」から始めることができ、ここで、図５の移行モジュール５２６などの移行アプリケーションまたはモジュールは、図４のソースデータセンタ４６０などのソースデータセンタから展開マップおよび測定したアプリケーションパフォーマンスを受信することができる。ブロック６２２の次には、ブロック６２４、「シミュレーションを実行する」が続く可能性があり、ここで、ターゲットデータセンタに移行される場合にどのようにアプリケーションを行なうかを判断するために、１つまたは複数のシミュレーションを図４のターゲットデータセンタ４７０などのターゲットデータセンタで実行することができる。
【００５３】
ブロック６２４の次には、ブロック６２６、「結果≧測定したアプリケーションパフォーマンスである場合、顧客オプションとしてポリシー設定を追加する」が続く可能性がある。ブロック６２６では、ブロック６２４でのシミュレーション実行の結果を、ソースデータセンタからの受信および測定したパフォーマンスと比較することができる。結果が、ソースデータセンタでの測定したパフォーマンスと比較されたターゲットデータセンタでの許容またはより優れたパフォーマンスを示す場合、現在のポリシー設定を顧客オプションとして加えることができる。いくつかの実施形態では、オプションをフィルタリングすることができる。例えば、１００のオプションが適任である場合、価格決定選択粒度を最大限にするために、上位１０（または、あらゆる所定数）または各パフォーマンスデシルから１つを示すことができる。任意選択のブロック６２８、「結果＜測定したアプリケーションパフォーマンスである場合、ポリシー設定を通して繰り返す」では、移行モジュール５２６はポリシー設定を通して繰り返し、結果が図４のソースデータセンタ４６０から受信された測定したパフォーマンスより小さい場合に、許容ポリシー設定を判断するためにおそらくより多くのシミュレーションを実行することができる。いくつかの実施形態では、システムは決定にかかわらず、シミュレーションを通して繰り返すことができる。ブロック６２８の後には、ブロック６３０、「移行を行なう」が続く可能性があり、ここで、移行を所定のポリシー設定にしたがって実行することができる。
【００５４】
上記プロセスに含まれるブロックは、例示的な目的のものである。クラウド移行の際の仮定およびスキーマフリー構成管理のための要件メトリクスの反復シミュレーションは、より少ないまたは追加のブロックを有する同様のプロセスによって実施することができる。いくつかの実施例では、ブロックは異なる順序で行なうことができる。いくつかの他の実施例では、様々なブロックを除くことができる。さらに他の実施例では、様々なブロックを追加のブロックに分割することができる、またはより少ないブロックに互いに組み合わせることができる。
【００５５】
図７は、本明細書に記載した少なくともいくつかの実施形態により構成された、例示的なコンピュータプログラム製品７００のブロック図を示す。いくつかの実施例では、図７に示すように、コンピュータプログラム製品７００は、例えば、プロセッサによって実行される場合に、本明細書に記載された機能を提供することができる１つまたは複数の機械読取可能命令７０４を含むこともできる信号ベアリング媒体７０２を備えることができる。したがって、例えば、図５のプロセッサ５０４を参照して、移行モジュール５２６は、本明細書に記載するようなディスプレイへのグラフィックレンダリング合致提供に関連する活動を行なうために、媒体７０２によってプロセッサ５０４に運ばれる命令７０４に応じて、図７に示すタスクの１つまたは複数を行なうことができる。これらの命令のいくつかとして、例えば、本明細書に記載したいくつかの実施形態によれば、展開マップおよび測定したアプリケーションパフォーマンスを受信する命令、シミュレーションを実施する命令、結果が測定したアプリケーションパフォーマンス以上である場合に、ポリシー設定を顧客オプションとして追加する命令、および、結果が測定したアプリケーションパフォーマンスより小さい場合に、ポリシー設定を通して繰り返す命令を挙げることができる。
【００５６】
いくつかの実施では、図７に示す信号ベアリング媒体７０２は、これに限らないが、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、メモリなどのコンピュータ読取可能媒体７０６を含むことができる。いくつかの実施では、信号ベアリング媒体７０２は、これに限らないが、メモリ、読み書き（Ｒ／Ｗ）ＣＤ、Ｒ／Ｗ  ＤＶＤなどの記録可能媒体７０８を含むことができる。いくつかの実施では、信号ベアリング媒体７０２は、これに限らないが、デジタルおよび／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波路、有線通信リンク、無線通信リンクなど）などの通信媒体７１０を含むことができる。したがって、例えば、プログラム製品７００は、ＲＦ信号ベアリング媒体によってプロセッサ５０４の１つまたは複数のモジュールに送達することができ、ここで、信号ベアリング媒体７０２は、無線通信媒体７１０（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に準拠する無線通信媒体）によって運ばれる。
【００５７】
いくつかの実施例によれば、測定したパフォーマンスの反復シミュレーションに基づいてクラウド移行の際に構成管理する方法は、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信することと、トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせることと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致するポリシー設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定の検査セットを使用して１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すこととを含むことができる。
【００５８】
他の実施例によれば、この方法はまた、受信した宛先データセンタポリシーおよびサービスレベルに基づいて、第三者サービスで組み合わせることと繰り返すことを行なうことと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致する見つけられたポリシー設定を顧客および宛先データセンタの一方に提供することとを含むことができる。この方法はさらに、宛先データセンタポリシーおよびサービスレベルに基づいて、宛先データセンタで組み合わせることと繰り返すことを行なうことと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致する見つけられたポリシー設定を顧客に提供することと、見つけられたポリシー設定およびシミュレーション結果に基づいて、複数の可能なパッケージを顧客に提供することとを含むことができる。
【００５９】
別の実施例によれば、ポリシー設定は、許容帯域幅、トポロジ点間の距離、１つまたは複数のサービスに対する応答時間、記憶限界、記憶割当、および／またはスケーラビリティファクタを規定することができる。パフォーマンスレベルは、定量化可能な、独占使用権のない顧客要件として提供することができ、１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことは、シミュレーション結果を達成したパフォーマンスレベルと比較することと、シミュレーション結果が達成したパフォーマンスレベルに到達することができない場合には、ポリシー設定を通して繰り返すことと、高レベルパフォーマンス仕様によって要約される顧客オプションとして現在のポリシー設定を加え、宛先データセンタの全てのポリシー設定が処理されるまで比較を繰り返すこととを含むことができる。
【００６０】
さらに他の実施例によれば、この方法はまた、得られるシミュレーション結果を利用して、顧客に対するオプションのメニューおよび関連するパフォーマンスを自動的に生成することと、顧客がセットアップを選択した場合に、オプションおよび関連するパフォーマンスを構成マネージャに提供することと、オプションのメニューを顧客に提示することとを含むことができる。ポリシー設定の詳細は、顧客に提示されたオプションのメニュー内に隠すことができ、提供するパッケージに対する１つまたは複数のパフォーマンスメトリクスは、関連するポリシー設定とのリンクと共に提示される。この方法はさらに、顧客がターゲットパフォーマンスを選択することを可能にすることと、顧客が基礎となるポリシーを学習することも手動で設定することも必要とせずに、複雑なサービスオプションを選択することが可能であるように、ポリシー設定およびサービスレベルの完全なリストを構成マネージャに送達することとを含むことができる。達成したパフォーマンスレベルは、現在のデータセンタからの支援なしで、現在のデータセンタ、顧客、宛先データセンタ、および第三者顧客展開サービスのいずれか１つによって、現在のデータセンタで測定することができる。既存の顧客展開のトポロジ記述は、標準化フォーマットを利用して提供することができる。標準化フォーマットを、代表的なインターネットトポロジジェネレータによって生成することができる。クラウド移行は、単一のソースから複数のターゲットへの移行、複数のソースから単一のソースへの移行、または複数のソースから複数のターゲットへの移行を含むことができる。
【００６１】
他の実施例によれば、測定したパフォーマンスの反復シミュレーションに基づいて、クラウド移行の際に構成管理を実施するコンピューティングデバイスは、命令を記憶するように構成されたメモリと、命令とあわせて移行アプリケーションを実行するように構成された処理ユニットとを備えることができる。移行アプリケーションは、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信し、トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせ、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致するポリシー設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定の検査セットを使用して１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことができる。
【００６２】
いくつかの実施例によれば、コンピューティングデバイスは第三者サービスの一部であってもよく、移行アプリケーションはさらに、受信した宛先データセンタポリシーおよびサービスレベルに基づいて組合せおよび繰り返しを行なうことができ、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致する見つけられたポリシー設定を顧客および宛先データセンタの一方に提供することができる。コンピューティングデバイスはまた、宛先データセンタの一部であってもよく、移行アプリケーションは、宛先データセンタポリシーおよびサービスレベルに基づいて組合せおよび繰り返しを行なうことができ、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致する見つけられたポリシー設定を顧客に提供することができ、見つけられたポリシー設定およびシミュレーション結果に基づいて、複数の可能なパッケージを顧客に提供することができる。
【００６３】
別の実施例によれば、ポリシー設定は、許容帯域幅、トポロジ点間の距離、１つまたは複数のサービスに対する応答時間、記憶限界、記憶割当、および／またはスケーラビリティファクタを規定することができる。パフォーマンスレベルは、定量化可能な、独占使用権のない顧客要件として提供することができ、移行アプリケーションは、シミュレーション結果を達成したパフォーマンスレベルと比較し、シミュレーション結果が達成したパフォーマンスレベルに到達することができない場合には、ポリシー設定を通して繰り返し、高レベルパフォーマンス仕様によって要約される顧客オプションとして現在のポリシー設定を加え、宛先データセンタの全てのポリシー設定が処理されるまで比較を繰り返すことによって、１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すように構成することができる。
【００６４】
さらに別の実施例によれば、移行アプリケーションは、得られるシミュレーション結果を利用して、顧客に対するオプションのメニューおよび関連するパフォーマンスを自動的に生成し、顧客がセットアップを選択した場合に、オプションおよび関連するパフォーマンスを構成マネージャに提供し、オプションのメニューを顧客に提示することができる。ポリシー設定の詳細は、顧客に提示されたオプションのメニュー内に隠すことができ、提供するパッケージに対する１つまたは複数のパフォーマンスメトリクスは、関連するポリシー設定とのリンクと共に提示される。移行アプリケーションはまた、顧客がターゲットパフォーマンスを選択することが可能し、顧客が基礎となるポリシーを学習することも手動で設定することも必要とせずに、複雑なサービスオプションを選択することが可能であるように、ポリシー設定およびサービスレベルの完全なリストを構成マネージャに送達することができる。達成したパフォーマンスレベルは、現在のデータセンタからの支援なしで、現在のデータセンタ、宛先データセンタ、顧客、または第三者顧客展開サービスのいずれか１つによって、現在のデータセンタで測定することができる。既存の顧客展開のトポロジ記述は、標準化フォーマットを利用して提供することができ、標準化フォーマットを、代表的なインターネットトポロジジェネレータによって生成することができる。クラウド移行は、単一のソースから複数のターゲットへの移行、複数のソースから単一のソースへの移行、または複数のソースから複数のターゲットへの移行を含むことができる。
【００６５】
別の実施例によれば、コンピュータ読取可能記憶媒体は、測定したパフォーマンスの反復シミュレーションに基づいて、クラウド移行の際に構成管理するために、命令をそこに記憶させることができる。命令は、既存の顧客展開のトポロジ記述、および達成したパフォーマンスレベルのセットを現在のデータセンタで受信することと、トポロジ記述をポリシー設定の検査セットと組み合わせることと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致するポリシー設定を見つけるために、利用可能なサービスレベルにわたってポリシー設定の検査セットを使用して１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すこととを含むことができる。
【００６６】
いくつかの実施例によれば、命令はさらに、受信した宛先データセンタポリシーおよびサービスレベルに基づいて、第三者サービスで組み合わせることと繰り返すことを行なうことと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致する見つけられたポリシー設定を顧客および宛先データセンタの一方に提供することとを含むことができる。命令はまた、宛先データセンタポリシーおよびサービスレベルに基づいて、宛先データセンタで組み合わせることと繰り返すことを行なうことと、達成したパフォーマンスレベルに少なくとも合致する見つけられたポリシー設定を顧客に提供することと、見つけられたポリシー設定およびシミュレーション結果に基づいて、複数の可能なパッケージを顧客に提供することとを含むことができる。
【００６７】
別の実施例によれば、ポリシー設定は、許容帯域幅、トポロジ点間の距離、１つまたは複数のサービスに対する応答時間、記憶限界、記憶割当、および／またはスケーラビリティファクタの組から少なくとも１つを規定することができる。パフォーマンスレベルは、定量化可能な、独占使用権のない顧客要件として提供することができ、１つまたは複数のシミュレーションを繰り返すことは、シミュレーション結果を達成したパフォーマンスレベルと比較することと、シミュレーション結果が達成したパフォーマンスレベルに到達することができない場合には、ポリシー設定を通して繰り返すことと、高レベルパフォーマンス仕様によって要約される顧客オプションとして現在のポリシー設定を加え、宛先データセンタの全てのポリシー設定が処理されるまで比較を繰り返すこととを含むことができる。
【００６８】
さらに他の実施例によれば、命令は、得られるシミュレーション結果を利用して、顧客に対するオプションのメニューおよび関連するパフォーマンスを自動的に生成することと、顧客がセットアップを選択した場合に、オプションおよび関連するパフォーマンスを構成マネージャに提供することと、オプションのメニューを顧客に提示することとを含むことができる。ポリシー設定の詳細は、顧客に提示されたオプションのメニュー内に隠すことができ、提供するパッケージに対する１つまたは複数のパフォーマンスメトリクスは、関連するポリシー設定とのリンクと共に提示される。命令はまた、顧客がターゲットパフォーマンスを選択することを可能にすることと、顧客が基礎となるポリシーを学習することも手動で設定することも必要とせずに、複雑なサービスオプションを選択することが可能であるように、ポリシー設定およびサービスレベルの完全なリストを構成マネージャに送達することとを含むことができる。
【００６９】
さらに他の実施例によれば、達成したパフォーマンスレベルは、現在のデータセンタからの支援なしで、現在のデータセンタ、宛先データセンタ、顧客、および第三者顧客展開サービスのいずれか１つによって、現在のデータセンタで測定することができる。既存の顧客展開のトポロジ記述は、標準化フォーマットを利用して提供することができ、標準化フォーマットを、代表的なインターネットトポロジジェネレータによって生成することができる。クラウド移行は、単一のソースから複数のターゲットへの移行、複数のソースから単一のソースへの移行、または複数のソースから複数のターゲットへの移行を含むことができる。
【００７０】
システムの側面でのハードウェアの実装形態とソフトウェアの実装形態との間には、ほとんど相違が残されていない。ハードウェアまたはソフトウェアの使用は、一般に（いつもそうではないが、ある状況ではハードウェアとソフトウェアの間の選択が重要になり得るという点で）コスト対効果のトレードオフを表す設計上の選択である。本明細書に記載された、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術をもたらすことができる様々な達成手段があり（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェア）、好ましい達成手段は、プロセスおよび／またはシステムおよび／または他の技術が導入される状況によって異なる。例えば、実装者が速度と正確性が最も重要であると決定すると、実装者は主にハードウェアおよび／またはファームウェアの達成手段を選択することができる。フレキシビリティが最も重要なら、実装者は主にソフトウェアの実装形態を選択することができる。または、さらに別の代替案として、実装者は、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアのなんらかの組合せを選択することができる。
【００７１】
前述の詳細な説明では、ブロック図、フローチャート、および／または例の使用によって、装置および／またはプロセスの様々な実施形態を説明してきた。そのようなブロック図、フローチャート、および／または例が１つまたは複数の機能および／または動作を含む限りにおいて、そのようなブロック図、フローチャート、または例の中のそれぞれの機能および／または動作は、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または実質上それらの全ての組合せにより、個別におよび／または集合的に実装可能であることが、当業者には理解されるであろう。ある実施形態では、本明細書に記載された主題のいくつかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、または他の集積化方式によって実装することができる。しかし、本明細書で開示された実施形態のいくつかの態様が、全体においてまたは一部において、１つまたは複数のコンピュータ上で動作する１つまたは複数のコンピュータプログラムとして（例えば、１つまたは複数のコンピュータシステム上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、１つまたは複数のプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして（例えば、１つまたは複数のマイクロプロセッサ上で動作する１つまたは複数のプログラムとして）、ファームウェアとして、あるいは実質上それらの任意の組合せとして、等価に集積回路に実装することができることを、当業者は認識するであろうし、電気回路の設計ならびに／またはソフトウェアおよび／もしくはファームウェアのコーディングが、本開示に照らして十分当業者の技能の範囲内であることを、当業者は認識するであろう。
【００７２】
本開示は、様々な態様の例示として意図された、本出願に記載された特定の実施形態の意味で限定されるものではない。多くの変更および変形は、当業者には自明であるように、その精神および範囲から逸脱することなく加えることができる。本明細書に列挙したものに加えて、本開示の範囲内の機能的に同等の方法および装置は、前述の説明から当業者には自明であろう。このような変更形態および変形形態は、添付の特許請求の範囲内に含まれることを意図したものである。本開示は、このような特許請求の範囲に与えられる同等物の完全な範囲と共に、添付の特許請求の範囲の意味でのみ限定されるものである。本開示は、もちろん変化する可能性がある、特定の方法、試薬、化合物、合成物、または生物系に限るものではないことを理解されたい。また、本明細書で使用された用語は、特定の実施形態を記載する目的のためだけのものであり、限定することを意図したものではないことも理解されたい。
【００７３】
さらに、本明細書に記載された主題のメカニズムを様々な形式のプログラム製品として配布することができることを、当業者は理解するであろうし、本明細書に記載された主題の例示的な実施形態が、実際に配布を実行するために使用される信号伝達媒体の特定のタイプにかかわらず適用されることを、当業者は理解するであろう。信号伝達媒体の例には、フロッピーディスク、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリ、ソリッドステートドライブ、などの記録可能なタイプの媒体、ならびに、デジタル通信媒体および／またはアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンクおよび／または有線通信チャネル、無線通信リンクおよび／または無線通信チャネルなど）の通信タイプの媒体が含まれるが、それらには限定されない。
【００７４】
本明細書で説明したやり方で装置および／またはプロセスを記載し、その後そのように記載された装置および／またはプロセスを、データ処理システムに統合するためにエンジニアリング方式を使用することは、当技術分野で一般的であることを当業者は認識するであろう。すなわち、本明細書に記載された装置および／またはプロセスの少なくとも一部を、妥当な数の実験によってデータ処理システムに統合することができる。通常のデータ処理システムは、一般に、システムユニットハウジング、ビデオディスプレイ装置、揮発性メモリおよび不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサおよびデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステムなどの計算実体、ドライバ、グラフィカルユーザインタフェース、およびアプリケーションプログラムのうちの１つもしくは複数、タッチパッドもしくはスクリーンなどの１つもしくは複数の相互作用装置、ならびに／またはフィードバックループおよびコントロールモータを含むコントロールシステム（例えば、ガントリシステムの位置検知用および／もしくは速度検知用フィードバック、コンポーネントの移動用および／もしくは数量の調整用コントロールモータ）を含むことを、当業者は理解するであろう。
【００７５】
通常のデータ処理システムは、データコンピューティング／通信システムおよび／またはネットワークコンピューティング／通信システムの中に通常見られるコンポーネントなどの、市販の適切なコンポーネントを利用して実装することができる。本明細書に記載された主題は、様々なコンポーネントをしばしば例示しており、これらのコンポーネントは、他の様々なコンポーネントに包含されるか、または他の様々なコンポーネントに接続される。そのように図示されたアーキテクチャは、単に例示にすぎず、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実装可能であることが理解されよう。概念的な意味で、同じ機能を実現するコンポーネントの任意の構成は、所望の機能が実現されるように効果的に「関連付け」される。したがって、特定の機能を実現するために組み合わされた、本明細書における任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャまたは中間のコンポーネントにかかわらず、所望の機能が実現されるように、お互いに「関連付け」されていると見ることができる。同様に、そのように関連付けされた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に接続」または「動作可能に結合」されていると見なすこともでき、そのように関連付け可能な任意の２つのコンポーネントは、所望の機能を実現するために、互いに「動作可能に結合できる」と見なすこともできる。動作可能に結合できる場合の具体例には、物理的に接続可能な、および／もしくは物理的に相互作用するコンポーネント、ならびに／またはワイヤレスに相互作用可能な、および／もしくはワイヤレスに相互作用するコンポーネント、ならびに／または論理的に相互作用する、および／もしくは論理的に相互作用可能なコンポーネントが含まれるが、それらに限定されない。
【００７６】
本明細書における実質的に全ての複数形および／または単数形の用語の使用に対して、当業者は、状況および／または用途に適切なように、複数形から単数形に、および／または単数形から複数形に変換することができる。様々な単数形／複数形の置き換えは、理解しやすいように、本明細書で明確に説明することができる。
【００７７】
通常、本明細書において、特に添付の特許請求の範囲（たとえば、添付の特許請求の範囲の本体部）において使用される用語は、全体を通じて「オープンな（ｏｐｅｎ）」用語として意図されていることが、当業者には理解されよう（例えば、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきであり、用語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、「少なくとも有する（ｈａｖｉｎｇ  ａｔ  ｌｅａｓｔ）」と解釈されるべきであり、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「含むがそれに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｅｓ  ｂｕｔ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と解釈されるべきである、など）。導入される請求項で具体的な数の記載が意図される場合、そのような意図は、当該請求項において明示的に記載されることになり、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しないことが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、理解の一助として、添付の特許請求の範囲は、導入句「少なくとも１つの（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ）」および「１つまたは複数の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を使用して請求項の記載を導くことを含む場合がある。しかし、そのような句の使用は、同一の請求項が、導入句「１つまたは複数の」または「少なくとも１つの」および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞を含む場合であっても、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の記載の導入が、そのように導入される請求項の記載を含む任意の特定の請求項を、単に１つのそのような記載を含む実施形態に限定する、ということを示唆していると解釈されるべきではない（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数の」を意味すると解釈されるべきである）。同じことが、請求項の記載を導入するのに使用される定冠詞の使用にも当てはまる。また、導入される請求項の記載で具体的な数が明示的に記載されている場合でも、そのような記載は、少なくとも記載された数を意味すると解釈されるべきであることが、当業者には理解されよう（例えば、他の修飾語なしでの「２つの記載（ｔｗｏ  ｒｅｃｉｔａｔｉｏｎｓ）」の単なる記載は、少なくとも２つの記載、または２つ以上の記載を意味する）。
【００７８】
さらに、「Ａ、ＢおよびＣ、などの少なくとも１つ」に類似の慣例表現が使用されている事例では、通常、そのような構文は、当業者がその慣例表現を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡおよびＢを共に、ＡおよびＣを共に、ＢおよびＣを共に、ならびに／またはＡ、Ｂ、およびＣを共に、などを有するシステムを含むが、それに限定されない）。２つ以上の代替用語を提示する事実上いかなる離接する語および／または句も、明細書、特許請求の範囲、または図面のどこにあっても、当該用語の一方（ｏｎｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、当該用語のいずれか（ｅｉｔｈｅｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｅｒｍｓ）、または両方の用語（ｂｏｔｈ  ｔｅｒｍｓ）を含む可能性を企図すると理解されるべきであることが、当業者にはさらに理解されよう。例えば、句「ＡまたはＢ」は、「Ａ」または「Ｂ」あるいは「ＡおよびＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００７９】
加えて、開示の特性または態様がマーカシュグループの意味で記載されている場合、当業者は、開示もしたがって、マーカシュグループの個別のメンバまたはメンバのサブグループで記載されていることが分かるであろう。
【００８０】
当業者によって理解されるように、書かれている記述を提供する意味など、あらゆる全ての目的で、本明細書に開示された全ての範囲はまた、あらゆる全ての可能なサブ範囲およびそのサブ範囲の組合せを含む。あらゆる挙げた範囲は、少なくとも等しい半分、３分の１、４分の１、５分の１、１０分の１などに分割される同じ範囲を十分に記載および可能にするものとして容易に理解できる。非限定的な実施例として、本明細書で論じた各範囲は、下３分の１、中間３分の１、および上３分の１などに容易に分割することができる。また当業者は理解するように、「最大」、「少なくとも」、「より大きい」、「より少ない」などの全ての表現は、言及した数を含み、上に論じたようなサブ範囲にその後に分割することができる範囲のことを言う。最後に、当業者は理解するように、範囲は各個別のメンバを含む。したがって、例えば、１〜３のセルを有するグループは、１、２、または３のセルを有するグループのことを言う。同様に、１〜５のセルを有するグループは、１、２、３、４、または５のセルを有するグループなどのことを言う。
【００８１】
様々な態様および実施形態が本明細書に記載されているが、他の態様および実施形態が当業者には自明であろう。本明細書に開示された様々な態様および実施形態は、例示を目的としたものであり、限定することを意図したものではなく、真の範囲および精神は以下の特許請求の範囲によって示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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