(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体埋設溝内に管体を流動化処理土で埋設する方法であって、
管体を埋設溝内に敷設した後、
流動化処理土の打設を行うに際し、
管体の自重よりも管体に作用する浮力が大きくならないように流動化処理土の打設高さを設定して流動化処理土の打設を行い、
流動化処理土が固化する前に、
管体の左右の流動化処理土の表面に仮溝を形成して行う、
管体を流動化処理土で埋設する、
流動化処理土による管体の埋設方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
埋設溝内に、水中ポンプを収納できる釜場を形成し、
仮溝から流下した水を水中ポンプによって排水して行う、
請求項１記載の流動化処理土による管体の埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプライン等に使用される管体を流動化処理土によって埋設する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプライン等の管体を地中に埋設する方法として、地表面に埋設溝を設け、その埋設溝の底に管体を設置した後、流動化処理土を用いて埋設することが行われている。
流動化処理土は流動性に優れたものであるため、土砂や改良土と比較して管体の周囲へ十分に行きわたることとなり、管体と掘削溝との間を隙間なく充填して管体を安定化させることができるという利点がある。
【０００３】
しかしながら図３、４に示すように、流動化処理土ａを用いた場合、この流動化処理土ａは打設直後、液体として挙動するため、管体ｂに浮力を作用させて管体ｂが浮上するという新たな問題が生じる。
管体ｂが一旦浮上してしまえば、管体ｂは設定した位置から移動すると考えられ、管体ｂを設定した位置に戻すためには、埋設のための流動化処理土ａを取り除き、管体ｂを再度設置しなくてはならない。
【０００４】
管体の浮上を防止する方法としては、例えば特許文献１のように、掘削溝の底に固定したアンカーボルトによって管体を固定することにより管体の浮上を防止する方法や、特許文献２のように、掘削溝の側部に設置した矢板に管体の固定具を固定し、この固定具によって管体の浮上を防止する方法などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１７９５９号公報
【特許文献２】特開平６−２４９３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２等に記載された従来技術では、アンカーボルトや固定具といった複雑な器具が必要であるうえ、そのアンカーボルトを掘削溝の底に固定したり、掘削溝の側部に矢板を設置したりするといった作業も必要となり、管体の埋設作業が煩雑になるという問題もあった。
【０００７】
上記のような固定器具を使用しない方法としては、流動化処理土を段階的に打設するという方法も考えられる。
すなわち、流動化処理土を打設する際に、管体の自重よりも管体に作用する浮力が大きくなる前に流動化処理土の打設を中断し、流動化処理土が固化して浮力が生じなくなった後、再び流動化処理土の打設を再開する、という方法である。
このような埋設方法においても、流動化処理土の打設直後、降雨、地下水の流入等が生じたとき、流動化処理土自体と水の浮力によって管体が浮き上がるという問題がある。
【０００８】
このような従来技術の問題についてなされた本発明は、流動化処理土を用いて管体を埋設する際、比較的簡易な方法で管体の浮上を防止することができる管体の埋設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために本発明の流動化処理土による管体の埋設方法は、管体埋設溝内に管体を流動化処理土で埋設する方法であって、管体を埋設溝内に敷設した後、流動化処理土の打設を行うに際し、管体の自重よりも管体に作用する浮力が大きくならないように流動化処理土の打設高さを設定して流動化処理土の打設を行い、流動化処理土が固化する前に、管体の左右の流動化処理土の表面に仮溝を形成して行う、管体を流動化処理土で埋設する構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の流動化処理土による管体の埋設方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  第一工程の流動化処理土の表面に仮溝を形成するだけの簡単な作業で、流動化処理土の表面の水を排除することにより、流動化処理土の表面に流入した水に起因する管体への浮力を抑制することができる。
＜２＞  したがって、降雨や地下水が埋設溝に流入してきた場合に、それを仮溝を通して流出させることができ、管体の浮力の発生を防止することができる。
＜３＞  同時に各工程において、流動化処理土の表面に発生するブリージング水も排除することができるので、流動化処理土の強度の発現を速めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の流動化処理土による管体の埋設方法の実施例の説明図。
【図２】他の実施例の説明図。
【図３】従来の管体の埋設方法の実施例の説明図
【図４】図３の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
＜１＞流動化処理土の説明
本発明の方法は、管体を流動化処理土１で埋設する場合の工法である。
そこで利用する流動化処理土１とは、「調整泥水」、「建設発生土」、「固化材」を使用し、これらを適切な配合で混合し、用途に合わせた流動状態にし、直接またはポンプ圧送で打設するものである。
この流動化処理土１に関しては多数の文献、工事実績があり、協会も組織されている信頼性のある公知の材料であるから、詳細な説明は省略する。
【００１４】
＜２＞前工程
まず地盤に管体を埋設する管体埋設溝２を掘削し、溝底にはグリ石や捨てコンクリートで管体３敷設の基盤を形成する。
そしてこの基盤の上に、パイプラインなどの管体３を敷設する。
以下ではこの工程以降について説明する。
【００１５】
＜３＞第一埋設工程
管体埋設溝２の底に敷設した管体３の周囲に第一工程の流動化処理土１の打設を行う。
この埋設工程は、管体３の自重よりも管体３に作用する浮力が大きくならないように流動化処理土１の打設高さを設定し、その設定に沿って流動化処理土１を打設する。
その後に、打設した流動化処理土１に所定の強度が発現していることを確認する。
この打設高さを設定することは、流動化処理土１の比重、管体３の体積、重量などが分かっているから容易に決定することができる。
【００１６】
＜４＞第一段仮溝
第一工程の流動化処理土１が固化する前に、管体３の左右の流動化処理土１の表面に第一段の仮溝４を形成する。
この仮溝４は、例えば円筒を半割りした、断面がＵ字状の樋を用意し、それをまだ固化していない流動化処理土１の上から押し付けて流動化処理土１の表面に設置することで成形することができる。
あるいは多数の穴を開口した有孔管体３を、やはり流動化処理土１の表面に押し付けて設置することができる。
また、流動化処理土１の表面は、埋設する管体３によって左右に分断されているので仮溝４は管体３の左右に設置する必要がある。管体３の左右にそれぞれ設置した仮溝４は、管体３と略平行に設置するとよい。  
埋設対象の管体３はその上流側から下流側へ向けて自然勾配を与えてあるので、流動化処理土１の表面に形成した仮溝４も同様の自然勾配を備えていることになる。
また管体３をほぼ水平に設置する場合には流動化処理土１の表面に緩い勾配をつけ、仮溝４にも緩い勾配がつくようにしておくとよい。
いずれにしても、仮溝４に流入した水は、仮溝４を流下して後述する釜場に導かれる。
流動化処理土１表面の横断方向にも勾配つけて、流動化処理土１表面の水が仮溝４に流れ込むようにしておくとよい。
さらに、仮溝４に枝状の溝を付けて、枝状の溝から仮溝４に水が流れるようにすれば、流動化処理土１の表面が広くなった場所でも、表面に水がたまらないようにすることができる。
【００１７】
＜５＞降雨があったとき
前記したように第一の埋設工程では、管体３の自重よりも、管体３に作用する浮力が大きくならないように流動化処理土１の打設高さを設定し、その設定高さに従って流動化処理土１を打設する。
だから、流動化処理土１の浮力で管体３が浮き上がることはなく、通常であれば仮溝４の形成は不要である。
しかし埋設溝２内への降雨、降雨による表面水の流入、地下水の流入等があると問題が発生する。
通常は管体３の設置は低い地盤に埋設溝２を開削して設置するものであるから、広い周囲から多量の水が埋設溝２に集中する。
すると、第一工程の流動化処理土１の表面に、たちまち数ｃｍから数十ｃｍの水がたまる。
この流動化処理土１表面上の水および流動化処理土１自体が管体３に対して浮力として作用し、管体３周囲に付着した流動化処理土１まで押し上げる状態で管体３を浮かびあがらせてしまう。
ところが本発明の方法では、流動化処理土１の表面に仮溝４を形成してあるので、降雨で集まった水は迅速に下流方向へ流出させることができる。
そして埋設溝２の一部に、後述するように、土嚢袋等で囲んで流動化処理土１が流入しない釜場を設けておけば、水は釜場に集まるからそこから水中ポンプで排水することができる。
もちろん釜場の底部の高さは、仮溝４よりも低く設定しておくことは当然である。
以上の問題は降雨時だけではなく、地下水の湧水量の多い現場でも同様に仮溝４からの排水で解決することができる。
【００１８】
＜６＞第二埋設工程
第一工程の流動化処理土１が固化して浮力が生じなくなった後、第一段仮溝４に使用した樋や有孔管体３を取り除き、第二工程の流動化処理土１の打設を行う。
この第二埋設工程でも、管体３の自重よりも管体３に作用する浮力が大きくならないように流動化処理土１の打設高さを設定し、その設定高さまで流動化処理土１を打設する。
その後、打設した流動化処理土１に所定の強度が発現していることを確認する。
【００１９】
＜７＞工程の繰り返し
以上の工程を繰り返すことによって、管体３を浮上させず、かつ降雨によって管体埋設溝２内に雨水が集中しても管体３を浮上させず、安全、確実に流動化処理土１で管体３を埋設することができる。
【００２０】
＜８＞釜場からの排水
埋設溝２の一部を、土嚢袋等で囲い、流動化処理土１が流入しない釜場を形成する。
この釜場は仮溝４の延長上に形成し、水中ポンプを収納できる容積を備えている。
すると、仮溝４から流下した水は水中ポンプによって、埋設溝２の外部に排水できるから、管体３は雨水等によって浮上することがない。
【００２１】
＜９＞他の実施例（図２）
管体埋設溝２を開削する前に、埋設溝２の両側に杭やシートパイルで山留５を行い、その内部に管体３を埋設する場合にも、各工程において仮溝４を形成すれば同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２２】
１：流動化処理土
２：管体埋設溝
３：管体
４：仮溝
５：山留
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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