(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体の外面に接触して加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持機構と、を有するベルトユニットと、
前記エンドレスベルトの幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出する検出器と、
前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱回転体を回転駆動する駆動機構を有し、前記エンドレスベルトは前記加熱回転体に従動回転するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記支持機構は前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持するとともに前記エンドレスベルトに従動回転する複数のローラを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記複数のローラにはそれぞれヒータが内蔵されていることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記エンドレスベルトが前記加熱回転体に接触する位置と前記エンドレスベルトが前記加熱回転体から離間した位置との間において前記ベルトユニットを移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記検出器は前記エンドレスベルトの前記幅方向の一端側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記エンドレスベルトの前記幅方向の他端側に設けられ前記エンドレスベルトが前記所定のゾーンから外れたことを検出する別の検出器を有し、前記回動機構は前記別の検出器の出力に応じて前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させることを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱回転体は加熱ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱回転体との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するニップ形成部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体の外面に接触して加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する支持ローラと、を有するベルトユニットと、
前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、
前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記加熱回転体に押し付けている状態にある前記支持ローラの軸線が前記加熱回転体の母線に対し交差するように、前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１１】
前記検出器は前記幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出するように構成されており、前記回動機構は前記検出器の出力に応じて前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させることを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱回転体を回転駆動する駆動機構を有し、前記エンドレスベルトは前記加熱回転体に従動回転するように構成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記支持ローラは前記エンドレスベルトに従動回転するように構成されており、前記ベルトユニットは前記エンドレスベルトに従動回転する複数の前記支持ローラを有することを特徴とする請求項１２に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記複数の支持ローラにはヒータが内蔵されていることを特徴とする請求項１３に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記エンドレスベルトが前記加熱回転体に接触する位置と前記エンドレスベルトが前記加熱回転体から離間した位置との間において前記ベルトユニットを移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記検出器は前記エンドレスベルトの前記幅方向の一端側に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
前記エンドレスベルトの前記幅方向の他端側に設けられ前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出する別の検出器を有し、前記回動機構は前記別の検出器の出力に応じて前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させることを特徴とする請求項１６に記載の画像加熱装置。
【請求項１８】
前記加熱回転体は加熱ローラであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１９】
前記加熱回転体との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するニップ形成部材を有することを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２０】
記録材上のトナー画像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体の外面に接触して加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する２つの支持ローラと、
前記エンドレスベルトと前記２つの支持ローラを保持する保持器と、
前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、
前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記加熱回転体に押し付けている状態にある前記２つの支持ローラが前記加熱回転体に対し一体的に交差するように、前記保持器を揺動させる揺動機構と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２１】
前記エンドレスベルトに対して前記加熱回転体とは反対側に設けられ、前記２つの支持ローラの間に位置し且つ前記加熱回転体から離れた側の前記エンドレスベルトの平面の法線方向に実質平行な揺動軸を有し、
前記揺動機構は前記検出器の出力に応じて前記揺動軸を中心に前記保持器を揺動させることを特徴とする請求項２０に記載の画像加熱装置。
【請求項２２】
前記検出器は前記幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出するように構成されており、前記揺動機構は前記検出器の出力に応じて前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記保持器を回動させることを特徴とする請求項２１に記載の画像加熱装置。
【請求項２３】
前記加熱回転体を回転駆動する駆動機構を有し、前記エンドレスベルトは前記加熱回転体に従動回転するように構成されており、且つ、前記２つの支持ローラは前記エンドレスベルトに従動回転するように構成されていることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２４】
前記２つの支持ローラにはそれぞれヒータが内蔵されていることを特徴とする請求項２３に記載の画像加熱装置。
【請求項２５】
前記エンドレスベルトが前記加熱回転体に接触する位置と前記保持器が前記加熱回転体から離間した位置との間において前記保持器を移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２６】
前記検出器は前記エンドレスベルトの前記幅方向の一端側に設けられていることを特徴とする請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２７】
前記エンドレスベルトの前記幅方向の他端側に設けられ前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出する別の検出器を有し、前記揺動機構は前記別の検出器の出力に応じて前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記保持器を回動させることを特徴とする請求項２６に記載の画像加熱装置。
【請求項２８】
前記加熱回転体は加熱ローラであることを特徴とする請求項２０乃至２７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項２９】
前記加熱回転体との間で記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成するニップ形成部材を更に有することを特徴とする請求項２０乃至２８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項３０】
エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持機構と、を有するベルトユニットと、
前記エンドレスベルトの外面に接触して前記エンドレスベルトを従動回転させる駆動回転体と、
前記エンドレスベルトの幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出する検出器と、
前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する支持ローラと、を有するベルトユニットと、
前記エンドレスベルトの外面に接触して前記エンドレスベルトを従動回転させる駆動回転体と、
前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、
前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記駆動回転体に押し付けている状態にある前記支持ローラの軸線が前記駆動回転体の母線に対し交差するように、前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する２つの支持ローラと、
前記エンドレスベルトの外面に接触して前記エンドレスベルトを従動回転させる駆動回転体と、
前記エンドレスベルトと前記２つの支持ローラを保持する保持器と、
前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、
前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記駆動回転体に押し付けている状態にある前記２つの支持ローラが前記駆動回転体に対し一体的に交差するように、前記保持器を揺動させる揺動機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
前記エンドレスベルトに対して前記駆動回転体とは反対側に設けられ、前記２つの支持ローラの間に位置し且つ前記駆動回転体から離れた側の前記エンドレスベルトの平面の法線方向に実質平行な揺動軸を有し、
前記揺動機構は前記検出器の出力に応じて前記揺動軸を中心に前記保持器を揺動させることを特徴とする請求項３２に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記検出器は前記幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出するように構成されており、前記揺動機構は前記検出器の出力に応じて前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記保持器を回動させることを特徴とする請求項３３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を採用した、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置、及び、このような画像形成装置に用いられ得る画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の画像形成装置が知られているが、電子写真方式の画像形成装置が一般に普及している。このような画像形成装置には、厚紙などの様々な記録材（シート）での高い生産性（単位時間あたりのプリント枚数）が求められている。
【０００３】
ところで、上記のような電子写真方式の画像形成装置においては、特に坪量の大きな厚紙での生産性を向上させるため、定着装置（画像加熱装置）の定着スピードを高速化することが求められている。しかし、厚紙の場合、薄紙に比べて、通紙に伴い定着装置から多くの熱を奪うことになるため、定着に要する熱量が、薄紙の場合に比べて多くなる。そのため、厚紙の場合は、生産性を低下させる（定着スピードを遅くしたり、単位時間あたりのプリント枚数を減少させたりする）ことで対処する手法が知られている。
【０００４】
このような厚紙に対しての生産性を低下させずに対処する手法として、定着ローラ（加熱回転体）の外面に当接し定着ローラの外面温度を目標温度に維持させる外部加熱方式が考案されている。このような外部加熱方式として、定着ローラとの接触面積を大幅に増加させて定着ローラの温度維持性能を向上させるため、２本の支持ローラにより回転可能に張架された外部加熱ベルト（エンドレスベルト）を用いることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術において、２本の支持ローラ同士の平行度を高精度にして組み立てたり維持したりするのは、現実的には困難である。その結果、２本の支持ローラ同士の平行度が確保されないと、外部加熱ベルトがその幅方向へ片寄ってしまい、外部加熱ベルトの走行安定性が損なわれてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、このような懸念に対して、一方の支持ローラを他方の支持ローラに対して傾けることにより外部加熱ベルトの寄りを制御する手法が考えられるが、定着ローラを加熱する機能を担っている外部加熱ベルトの場合、この手法を採用するのは困難である。
【０００８】
なぜなら、この手法の場合、一方の支持ローラの軸線方向一端側を他端側に対して変位させる構成となるが、この一方の支持ローラの変位により外部加熱ベルトの接触すべき領域の一部が定着ローラから離れてしまう恐れがあるからである。その結果、定着ローラを加熱する外部加熱ベルトの機能が損なわれてしまい、定着不良を招いてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、エンドレスベルトの走行安定性を向上させることができる画像加熱装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、エンドレスベルトの走行安定性を向上させることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像加熱装置において、記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の外面に接触して加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持機構と、を有するベルトユニットと、前記エンドレスベルトの幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出する検出器と、前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、画像加熱装置において、記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の外面に接触して加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する支持ローラと、を有するベルトユニットと、前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記加熱回転体に押し付けている状態にある前記支持ローラの軸線が前記加熱回転体の母線に対し交差するように、前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、画像加熱装置において、記録材上のトナー画像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体の外面に接触して加熱するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する２つの支持ローラと、前記エンドレスベルトと前記２つの支持ローラを保持する保持器と、前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記加熱回転体に押し付けている状態にある前記２つの支持ローラが前記加熱回転体に対し一体的に交差するように、前記保持器を揺動させる揺動機構と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、画像形成装置において、エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持機構と、を有するベルトユニットと、前記エンドレスベルトの外面に接触して前記エンドレスベルトを従動回転させる駆動回転体と、前記エンドレスベルトの幅方向において前記エンドレスベルトが所定のゾーンから外れたことを検出する検出器と、前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記所定のゾーン内へ戻す方向へ前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、画像形成装置において、エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する支持ローラと、を有するベルトユニットと、前記エンドレスベルトの外面に接触して前記エンドレスベルトを従動回転させる駆動回転体と、前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記駆動回転体に押し付けている状態にある前記支持ローラの軸線が前記駆動回転体の母線に対し交差するように、前記ベルトユニットを回動させる回動機構と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、画像形成装置において、エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面を回転可能に支持する２つの支持ローラと、前記エンドレスベルトの外面に接触して前記エンドレスベルトを従動回転させる駆動回転体と、前記エンドレスベルトと前記２つの支持ローラを保持する保持器と、前記エンドレスベルトのその幅方向の位置を検出する検出器と、前記検出器の出力に応じて、前記エンドレスベルトを前記駆動回転体に押し付けている状態にある前記２つの支持ローラが前記駆動回転体に対し一体的に交差するように、前記保持器を揺動させる揺動機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、画像加熱装置において、エンドレスベルトの走行安定性を向上させることができる。
【００１７】
本発明によると、画像形成装置において、エンドレスベルトの走行安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る外部加熱ベルト構成を備えた定着装置の概略構成図。
【図２】本発明に係る定着装置を搭載可能な画像形成装置を示す概略構成図。
【図３】第１の実施形態に係る外部加熱ベルト構成を示す正面図。
【図４】第１の実施形態に係る外部加熱ユニットの長手方向概略を示す平面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態に係る外部加熱ユニットの駆動部の構成を示す正面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態に係る外部加熱ユニットの駆動状態を示す正面図。
【図７】外部加熱ユニットの取付位置の移動量と端部部材に係る負荷との関係を示すグラフ図。
【図８】第１の実施形態に係る外部加熱ベルトの寄りを検知する機構の外観を示す斜視図。
【図９】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態に係る外部加熱ベルトの寄りを検知する機構の作動状態を示す平面図。
【図１０】第１の実施形態に係る外部加熱ベルトの寄りを制御する動作を示すフローチャート図。
【図１１】第１の実施形態に係る外部加熱ベルト構成等の制御系を示すブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る外部加熱ベルト構成を備えた定着装置の概略構成図。
【図１３】第２の実施形態に係る外部加熱ユニットの長手方向概略を示す平面図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は第１及び第２の実施形態の支持ユニットを同じ交差角度に回動させた状態を比較する平面図。
【図１５】（ａ），（ｂ）は第２及び第３の実施形態の支持ユニットを同じ交差角度に回動させた状態を比較する平面図。
【図１６】本発明の第１、第２及び第３の実施形態の効果等を比較する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明の画像加熱装置を、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置に関して説明するが、この画像加熱装置は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
まず、画像形成装置１００について図２を参照して説明する。なお、図２は、画像加熱装置として機能する定着装置を搭載した画像形成装置１００を示す概略構成図である。この画像形成装置１００は、中間転写ベルト１３０の移動方向に沿って第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置されたタンデム型フルカラーレーザプリンタである。なお、図２では、後述する外部加熱ユニット３４はその図示を省略している。
【００２１】
［画像形成装置］
図２に示すように、画像形成装置１００内には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが併設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。これら画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、それぞれ専用の電子写真感光体（本例では感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を具備し、各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に各色のトナー像が形成される。
【００２２】
各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに接するように中間転写ベルト１３０が設置され、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１３０上に１次転写され、２次転写部で記録材（シート）Ｐ上に転写される。さらに、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置９で加熱及び加圧によりトナー像が定着された後、記録画像として装置外に排出される。なお、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄ及び中間転写ベルト１３０により、記録材上にトナー像（画像）を形成する画像形成部が構成されている。上記定着装置９は、この画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる。
【００２３】
感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各外周には、それぞれドラム帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、一次転写帯電器２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ、及びクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられている。また、画像形成装置１００の上方部には、レーザスキャナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが設置されている。
【００２４】
レーザスキャナ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ内には、不図示の光源装置とポリゴンミラーが配設されている。これらレーザスキャナ５ａ〜５ｄは、光源装置から発せられたレーザ光をポリゴンミラーを回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーで偏向させる。そして、ｆθレンズ（不図示）によって感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００２５】
現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上の潜像を現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【００２６】
中間転写ベルト１３０は、図２中の矢印Ｅで示す方向に、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム３ａ上に形成担持された第１色のイエロートナー画像は、感光ドラムと中間転写ベルト１３０とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルトに印加される１次転写バイアスにより形成される電界と圧力で、中間転写ベルト外周面に中間転写されていく。
【００２７】
符号１１は２次転写ローラを示し、この２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１３０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設されている。２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１３０を懸回張設させた３本のローラ１３，１４，１５のうちのローラ１４に対して中間転写ベルト１３０を挟ませて圧接させることで、中間転写ベルト１３０との間に２次転写ニップ部を形成している。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。
【００２８】
中間転写ベルト１３０上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録材Ｐへの転写は、以下のように行われる。つまり、給紙カセット１０からレジストローラ１２、転写前ガイド（不図示）を通過して、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップに、記録材Ｐが所定のタイミングで給送され、同時に２次転写バイアスがバイアス電源から印加される。この２次転写バイアスにより、中間転写ベルト１３０から記録材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。
【００２９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が順次中間転写ベルト１３０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。合成カラートナー画像は、記録材Ｐの４辺端部より一定の余白部を残して形成される。
【００３０】
１次転写が終了した感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより転写残トナーをクリーニング、除去されて、引き続き次の潜像の形成以下に備えられる。中間転写ベルト１３０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写ベルト１３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）１９を当接させることで、拭い取られる。
【００３１】
そして、トナー画像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置９へ順次導入され、熱と圧力を加えられることによってトナー画像を定着される。両面印刷モードの場合には、給紙カセット１０から給紙された記録材Ｐは、レジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過する。そして、この記録材Ｐは、定着装置９で片面定着された後、切り替えられた切替え部材（フラッパ）１６を介して反転パス１７に導かれる。
【００３２】
その後、記録材Ｐは、反転ローラ１８により反転されて両面パス３０へと導かれる。そして、再び記録材Ｐは、レジストローラ１２、転写前ガイド３１、中間転写ベルト１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、２面目が転写された後、定着装置９で両面を定着処理される。そして、記録材Ｐの両面画像形成中に、切替え部材１６が切り替わっており、両面定着された記録材Ｐは、記録画像として画像形成装置１００外の排紙トレイ６に排出される。
【００３３】
［定着装置］
次に、画像加熱装置として機能する定着装置９の構成について図１を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における外部加熱ベルト構成を備えた定着装置９の概略構成図である。なお、前述のように画像形成装置１００は定着装置９を備えており、本発明に係る画像加熱装置はこの定着装置９として適用されている。
【００３４】
図１に示すように、定着装置９は、定着ニップ部Ｎを通過する（挟持搬送される）記録材Ｐ上に担持した未定着トナー像（トナー像）Ｋを定着ローラ１０１により加熱する機能を担っている。この定着装置９は、支持ユニット４８を有する外部加熱ユニット３４、定着ローラ１０１、及び加圧ローラ１０２等を収容する不図示のケーシングを備えている。
【００３５】
定着装置９は、記録材上の画像を加熱する回転可能な加熱回転体（駆動回転体，加熱ローラ）としての定着ローラ１０１を備えている。定着装置９は、定着ローラ１０１に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する回転可能な加圧回転体（ニップ形成部材）としての加圧ローラ１０２と、外部加熱ユニット（ベルトユニット）３４とを備えている。支持機構としての支持ユニット４８は、外部加熱ベルト１０５を張架した支持部材としての、回転軸が互いに平行な支持ローラ１０３，１０４を備えており、これら２本の（複数の）支持ローラを一体的に支持している。
【００３６】
定着ローラ１０１は、駆動モータやギア列より構成される駆動機構Ｍ（図３参照）によって、矢印Ａ方向に所定の周速度で回転駆動されるように構成されている。定着ローラ１０１は、円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備えている。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴムが被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡ(ポリテトラフルオロエチレン)チューブ）が被覆されている。
【００３７】
定着ローラ１０１の芯金の内部には、加熱手段として、ハロゲンヒータ１１１が配置されて、定着ローラ１０１は、その表面温度が所定の温度となるように内部から加熱されている。定着ローラ１０１の表面温度は、定着ローラ１０１に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２１によって検出される。そして、この検出された温度に基づいて、制御部４０（図１１参照）がヒータ制御部１４０に作動指令を出力する。これにより、温度制御（調整）手段としてのヒータ制御部１４０が、ヒータコントローラ４３及びヒータドライバ４４（図１１参照）を介してハロゲンヒータ１１１をＯＮ／ＯＦＦすることで、所定の目標温度となるように制御する。
【００３８】
加圧ローラ１０２は、不図示の加圧手段により定着ローラ１０１に所定の圧力で加圧されて、定着ローラ１０１と協同して定着ローラ１０１との間に定着ニップ部Ｎを形成する。そして加圧ローラ１０２は、矢印Ｂ方向に所定の周速度で、駆動機構Ｍ（図３参照）により回転駆動させられる定着ローラ１０１の回転に伴って従動回転させられる。
【００３９】
加圧ローラ１０２は、円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備えている。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴムが被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が被覆されている。
【００４０】
また、加圧ローラ１０２の芯金の内部には、加熱手段として、ハロゲンヒータ１１２が配置されており、加圧ローラ１０２は、その表面温度が所定の温度となるように内部から加熱されている。加圧ローラ１０２の表面温度は、加圧ローラ１０２に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２２により検出される。そして、この検出された温度に基づいて、制御部４０がヒータ制御部１４０に作動指令を出力する。これにより、ヒータ制御部１４０が、ヒータコントローラ４３及びヒータドライバ４４（図１１参照）を介してハロゲンヒータ１１２をＯＮ／ＯＦＦすることで、所定の目標温度となるように制御する。
【００４１】
［外部加熱ユニット］
次に、定着装置９に設けられた外部加熱ユニット（ベルトユニット）３４について、図１を用いて詳細に説明する。
【００４２】
すなわち、図１に示すように、定着ローラ１０１の外周面には、定着ローラ１０１の外面に当接して定着ローラ１０１を加熱する無端状のベルト（エンドレスベルト）である外部加熱ベルト１０５が配置されている。外部加熱ベルト１０５は、支持機構として機能する、上流側の支持ローラ１０３と下流側の支持ローラ１０４とによって回転可能に張架（懸架）されている。両支持ローラ１０３，１０４は、定着ローラ１０１の回転方向に沿ってそれぞれ配置されて外部加熱ベルト１０５を張架しつつ外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１に押し付けた状態で回転する機能を担っている。また、外部加熱ベルト１０５は定着ローラに従動回転し、両支持ローラ１０３，１０４は外部加熱ベルト１０５に従動回転するように構成されている。
【００４３】
回転軸が互いに平行で外部加熱ベルト１０５を張架する支持ローラ１０３，１０４は、加圧バネ等から成る加圧部２０４（図３参照）によって定着ローラ１０１に所定の圧力で押圧される。これにより、外部加熱ベルト１０５の外周面が、定着ローラ１０１の外周面に圧接される。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１に対して当接／離間（退避）可能に構成されている。外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１に当接した状態において、定着ローラ１０１との間で外部ニップ部Ｎｅを形成する。定着ローラ１０１に押圧された外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の回転により従動回転（連れ回り回転）するように、その内面が支持ローラ１０３，１０４によって回転自在に支持される。
【００４４】
外部加熱ベルト１０５は、金属製の基材（ステンレスやニッケル等）又は樹脂製の基材（ＰＩ等）の層を有している。外部加熱ベルト１０５は、トナー付着を防止するために、例えば、耐熱性の摺動層としてフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が被覆されている。このような外部加熱ベルト１０５は、図１中の矢印Ｃ方向に所定の周速度で、定着ローラ１０１の外面に接触して定着ローラ１０１の回転に伴って従動回転しながら定着ローラ１０１を加熱する。
【００４５】
外部加熱ベルト１０５の外周面には、定着ローラ１０１とサーミスタ１２１との間にクリーニングローラ１０８が配置されている。このクリーニングローラ１０８は、外部加熱ベルト１０５の回転方向に対してサーミスタ１２３，１２４より上流に設けられ、不図示の加圧手段により、所定の圧力で外部加熱ベルト１０５に押圧された状態で配置される。クリーニングローラ１０８は、芯金の外周表面にスポンジ等の多孔質の材料の層を有する構成を備え、不図示の加圧手段により所定の圧力で外部加熱ベルト１０５に押圧された状態で外部加熱ベルト１０５の表面をクリーニングする。
【００４６】
外部加熱ベルト１０５を張架している支持ローラ１０４は、定着ローラ１０１の回転方向下流側に配置されている。支持ローラ１０４は、円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備えている。この芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が被覆されている。
【００４７】
また、支持ローラ１０４の芯金の内部には、加熱手段（ヒータ）として、ハロゲンヒータ１１４が配置（内蔵）されている。ハロゲンヒータ１１４は、外部加熱ベルト１０５の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱する。
【００４８】
同様に、外部加熱ベルト１０５を張架している支持ローラ１０３は、外部加熱ベルト１０５の内面に接触して、外部加熱ベルト１０５を内部から加熱する。支持ローラ１０３は、円筒状金属製（本実施形態では、アルミニウム製）の芯金を備えている。この芯金上には、外部加熱ベルト１０５の内面との摩耗を防止するために、耐熱性の摺動層としてのフッ素系樹脂（本実施形態では、ＰＦＡチューブ）が被覆されている。
【００４９】
また、支持ローラ１０３の芯金の内部には、加熱手段（ヒータ）として、ハロゲンヒータ１１３が配置（内蔵）されている。ハロゲンヒータ１１３は、外部加熱ベルト１０５の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱する。
【００５０】
外部加熱ベルト１０５の表面温度は、サーミスタ１２３，１２４によって検出される。サーミスタ１２３は、支持ローラ１０３上の接触領域Ｄ１にて外部加熱ベルト１０５に接触する温度検知手段を構成し、サーミスタ１２４は、支持ローラ１０４上の接触領域Ｄ２にて外部加熱ベルト１０５に接触する温度検知手段を構成している。これら検出された温度に基づいて、制御部４０（図１１参照）がヒータ制御部１４０に作動指令を出力する。これにより、ヒータ制御部１４０が、ヒータコントローラ４３及びヒータドライバ４４を介してハロゲンヒータ１１３，１１４をＯＮ／ＯＦＦして、所定の目標温度となるように制御（温度調節）する。
【００５１】
外部加熱ベルト１０５の目標温度は、定着ローラ１０１の目標温度よりも高く設定されている。これは、外部加熱ベルト１０５の温度が定着ローラ１０１の温度より高温に保たれていた方が、定着ローラ１０１の表面温度の、記録材による温度降下に対してレスポンス（熱の感応精度）良く外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に熱供給できるからである。
【００５２】
ここで、図３は、本実施形態における外部加熱ベルト構成を示す正面図であり、図４は、この外部加熱ベルト構成の長手方向を概略的に示す平面図である。
【００５３】
図３及び図４に示すように、外部加熱ユニット３４は、以下の回動機構により、次のような構成にされている。つまり、定着ローラ１０１の母線方向（所定の回動基準方向、図４、図８のＸ方向）に対して、外部加熱ベルトを定着ローラに押し付けた状態の支持ローラ１０３，１０４の軸線方向が交差するように、回動可能な構成となっている。
【００５４】
外部加熱ユニット３４は、支持ユニット４８を有すると共に、定着装置９のケーシングを構成する本体側板２０２ａ，２０２ｂ間にシャフト２０３を有している。シャフト２０３は、その一端部が、外部加熱ユニットを回動可能に保持する保持器としての回動支軸３３及び支持部材３９により本体側板２０２ａに、図４の左右方向に回動可能に支持されている。さらにシャフト２０３は、その他端部が、本体側板２０２ｂに形成された貫通孔３８に回動自在に挿通されている。
【００５５】
貫通孔３８の内径はシャフト２０３の外径より大きく形成され、且つシャフト２０３の一端部が回動支軸３３で回動自在に支持されていることで、シャフト２０３は、図４の矢印Ｅ，Ｆ方向に移動自在に構成されている。上記のように支持ユニット４８は、定着ローラ（像加熱部材）１０１の回転軸方向（図４の上下方向）の一端部（図４の上端部）で回動支持されている。
【００５６】
本体側板２０２ａ，２０２ｂ間において、シャフト２０３には一対の加圧アーム１１７ａ，１１７ｂの各一端部が回動自在に支持されている。加圧アーム１１７ａ，１１７ｂは、本体側板２０２，２０２の間に渡されたシャフト２０３の周りに回転するように支持され、加圧部２０４による加圧力を受けて定着ローラ１０１の方向に付勢される。加圧アーム１１７ａは、本体側板２０２ａに隣接して本体側板２０２ａの長手方向に沿うように配置され、加圧アーム１１７ｂは、本体側板２０２ｂに隣接して本体側板２０２ｂの長手方向に沿うように配置されている。
【００５７】
加圧アーム１１７ａ，１１７ｂ間における加圧アーム１１７ａ，１１７ｂの各長手方向の中央部において、支持ユニット４８が、その両端の保持部材（保持器）２０６ａ，２０６ｂの中央部に、軸３２，３２を介して回動自在に保持されている。支持ユニット４８は、保持部材２０６ａ，２０６ｂ間に、所定の間隔をあけて外部加熱ベルト１０５を巻き掛けた状態の支持ローラ１０３，１０４を回動自在に支持している。保持部材２０６ａ，２０６ｂは、各上部間に渡された連結プレート４９によって連結されている。
【００５８】
図３の手前側の加圧アーム１１７ｂにおける加圧部２０４で付勢される前端部（図３の左端部）の下部には、略楕円形状のカム部材２０５がその偏心位置を支軸４５によって回動自在に支持されている。このカム部材２０５は、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１に対して接離するように外部加熱ユニット３４を移動させる移動機構として機能する。また、カム部材２０５は、駆動源によって偏心状態で回動することで、加圧アーム１１７ｂを加圧部２０４の付勢力に抗して押し上げたり解放したりすることにより、加圧アーム１１７を昇降動作させる。これにより、軸３２，３２及び保持部材２０６ａ，２０６ｂを介して保持した外部加熱ベルト１０５を、定着ローラ１０１に対して当接／退避動作させる。
【００５９】
貫通孔３８から突出するシャフト２０３の他端部は、本体側板２０２ｂの外側でベアリング１２６によって回転自在に支持されると共に、ベアリング１２６の更に外側にて、セクタギヤ（扇形歯車）１１８に形成された長穴１１５に摺動自在に挿通されている。シャフト２０３には、本体側板２０２ｂとセクタギヤ１１８との間にベアリング１２６が挿通されている。
【００６０】
セクタギヤ１１８は、本体側板２０２ｂの外側にて回動軸１１９により本体側板２０２ｂに回動自在に支持され、下側に向いた円弧部分に形成されたギヤ部１１８ｂの、やや内側から回動軸１１９に向かう方向に沿うように形成された長穴１１５を有している。セクタギヤ１１８は、ギヤ部１１８ｂから下方に突出するように延びる遮光部１１８ａを有し、フォトインタラプタ１３５（図５参照）の発光・受光部のスリットにこの遮光部１１８ａを進退動作させる。図５（ａ），（ｂ）に示すように、セクタギヤ１１８を支持した本体側板２０２ｂにおける遮光部１１８ａに対向する位置には、支持ブラケット３５を介してフォトインタラプタ１３５が装着されている。
【００６１】
本体側板２０２ｂにおけるセクタギヤ１１８と近接する位置には、モータ１２５が支持されている。モータ１２５の回転軸１２５ａには、ウォームギヤ１２０が固着されている。モータ１２５は、ウォームギヤ１２０をギヤ部１１８ｂに噛合可能な位置に固定支持されている。モータ１２５、ウォームギヤ１２０、セクタギヤ１１８及びシャフト２０３等により、支持ユニット４８を回動させる回動機構（揺動機構）５１が構成されている。この回動機構５１は、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１に押圧させた状態を維持したまま、支持ローラ１０３，１０４の回転軸線方向と定着ローラ１０１の軸線方向（母線方向）とを交差させるように外部加熱ユニット３４（支持ユニット４８）を回動させる。
【００６２】
図３に示すように、支持ユニット４８の回動軸（揺動軸）Ｃｅは、外部加熱ベルト１０５の定着ローラ１０１との接触面（つまり外部ニップ部Ｎｅ）に直交する。この回動軸Ｃｅは、外部加熱ベルト１０５に対して定着ローラ１０１とは反対側に設けられ、支持ローラ１０３，１０４間に位置し且つ定着ローラ１０１から離れた側の外部加熱ベルト１０５の平面の法線方向に実質平行な揺動軸を構成する。
【００６３】
すなわち、回動軸Ｃｅは、上記接触面における定着ローラ１０１の回転方向での中央部を通る接線５３に対する法線に沿って延びるように設けられる。つまり、この回動軸Ｃｅは、支持ローラ１０３，１０４の間に位置し且つ定着ローラから離れた側の外部加熱ベルト１０５の平面（図３の平面Ｗ）の法線方向に実質平行な方向に延びている。
【００６４】
本実施形態における回動軸Ｃｅは、支持ユニット４８を支持する加圧アーム１１７ａ，１１７ｂと、加圧アーム１１７ａ，１１７ｂの端部を支持したシャフト２０３端部の回動支軸３３とによって実現されている。上記回動軸Ｃｅは、定着ローラ１０１の回転軸方向（図４の上下方向）の一端部（上端部）に位置している。この回動軸Ｃｅの回動軸線は、定着ローラ（像加熱部材）１０１の回転軸線（図３の手前−奥方向に延びる軸線）と直交している。
【００６５】
ここで、図５（ａ），（ｂ）は、本実施形態に係る外部加熱ユニット３４の駆動部（回動機構５１）を異なる態様で示す正面図であり、図６（ａ），（ｂ）は、外部加熱ユニット３４の駆動状態を説明するための正面図である。まず、外部加熱ユニット３４（支持ユニット４８）の手前側の取付位置を上流方向（図４の矢印Ｅの方向）に移動させる場合について説明する。
【００６６】
まず、モータ１２５の駆動でウォームギヤ１２０を回転させることで、セクタギヤ１１８を図６（ａ）における矢印Ｇの方向に回転させる。セクタギヤ１１８に形成された長穴１１５は、シャフト２０３の中心とセクタギヤ１１８の回動軸１１９とを結んだ方向に長く形成されている。
【００６７】
図５（ｂ）に示すように、本体側板２０２ｂの外面におけるベアリング１２６に対向する上下位置には、２本のガイド部１２７，１２７が、互いに平行な状態で同図右下から左上に上昇するように傾斜して突出形成されている。ベアリング１２６は、ガイド部１２７，１２７の間でその長手方向に貫通孔３８のクリアランス分だけ移動することができる。この構成により、シャフト２０３に挿通されたベアリング１２６が、ガイド部１２７，１２７にて上下方向の動きを規制されながらガイド部１２７，１２７に沿ってその長手方向に移動する。
【００６８】
従って、モータ１２５の正方向の回転（正回転）で、ウォームギヤ１２０を介してセクタギヤ１１８が図６（ａ）の矢印Ｇ方向に回転させられると、シャフト２０３は一定の方向（図６（ａ）の矢印Ｈの方向）に直線移動させられる。この直線移動は、ガイド部１２７，１２７と、ベアリング１２６と、一端が回動支軸３３で支持され且つ他端が長穴１１５に嵌挿されたシャフト２０３との相互関係によって実現する。
【００６９】
つまり、モータ１２５の正回転でウォームギヤ１２０が回転すると、セクタギヤ１１８が図６（ａ）の矢印Ｇの方向に回転させられ、ベアリング１２６がガイド部１２７，１２７に沿って移動する。このため、ガイド部１２７，１２７に沿って移動するベアリング１２６と共に矢印Ｈの方向に移動するシャフト２０３は、シャフト２０３の中心と回動軸１１９とを結んだ方向に長い長穴１１５にも同時にガイドされる。これらの相互作用により、シャフト２０３の他端は図６（ａ）における左方に直線的に移動し、この直線動作によって、支持ユニット４８の手前側の取付位置がシャフト２０３の他端とともに上流方向（図４の矢印Ｅの方向）に移動させられる。
【００７０】
一方、支持ユニット４８の手前側の取付位置を下流方向（図４の矢印Ｆの方向）に移動させる場合は、モータ１２５を上述とは逆の方向に回転（逆回転）させればよい。即ち、モータ１２５の逆回転でウォームギヤ１２０が回転すると、セクタギヤ１１８が図６（ｂ）の矢印Ｉの方向に回転させられ、ベアリング１２６がガイド部１２７，１２７に沿って、上記と逆の矢印Ｊ方向に直線移動する。これにより、シャフト２０３の他端は図６（ｂ）における右方に直線的に移動し、この直線動作によって、支持ユニット４８の手前側の取付位置がシャフト２０３の他端とともに下流方向（図４の矢印Ｆの方向）に移動させられる。
【００７１】
以上のように、支持ユニット４８の取付位置を上流側と下流側に移動させることで、シャフト２０３の他端で保持されている支持ユニット４８自体が、回動軸Ｃｅを中心（実際は回動支軸３３を中心）として回動する。これにより、定着ローラ１０１に対する支持ローラ１０３，１０４の交差角度を変更することができる。
【００７２】
上述の外部加熱ベルト構成のような場合、外部加熱ベルト１０５に当接する定着ローラ１０１の角度と、外部加熱ベルト１０５が回転した際に発生する寄りとの間には、相互関係があることがわかっている。従って、支持ユニット４８の取付位置を移動させることにより、支持ローラ１０３，１０４で支持される外部加熱ベルト１０５と、定着ローラ１０１との交差角度を変化させて、外部加熱ベルト１０５の寄る方向を制御して、寄りを抑制することができる。
【００７３】
ここで、図７を参照して、支持ユニット４８の取付位置の移動量と端部部材に係る負荷との関係について説明する。図７は、支持ユニット４８の取付位置（シャフト２０３の取付位置）を変化させて、外部加熱ベルト１０５の寄る力を測定した結果を示している。
【００７４】
すなわち、外部加熱ベルト１０５の寄る力の測定方法としては、外部加熱ベルト１０５の、回転方向と交差（直交）する幅方向の両端部に、回転可能なコロを当接させた状態で測定した。つまり、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に従動回転する際に、外部加熱ベルト１０５が支持ローラ１０３，１０４の回転軸方向（長手方向）に寄ることで生じる回転コロに加わる負荷を、ロードセル（不図示）によって出力することで測定した。
【００７５】
図７のグラフでは、横軸に、シャフト２０３（支持ユニット４８の取付位置）の取付位置移動量［ｍｍ］をとり、縦軸に、外部加熱ベルト１０５の寄り力［Ｎ］をとっている。同グラフでは、ゼロ点を、外部加熱ベルト１０５が寄ることなく留まる理想の取付位置としている。
【００７６】
グラフでは、理想の取付位置からシャフト２０３他端を上流方向（図４の矢印Ｅの方向）に移動させた場合をプラス、シャフト２０３他端を下流方向（図４の矢印Ｆの方向）に移動させた場合をマイナスとしている。また、外部加熱ベルト１０５の寄り力［Ｎ］を縦軸に示しているが、外部加熱ベルト１０５が長手方向の手前側（図４の矢印Ｌの方向）に移動する力をプラス、外部加熱ベルト１０５が長手方向の奥側（図４の矢印Ｍの方向）に移動する力をマイナスとしている。
【００７７】
グラフに示すように、取付位置が、理想の点から上流側に動いた場合、外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の長手方向の奥側（図４の矢印Ｍの方向）に移動する力が大きくなる。また、取付位置が、理想の点から下流側に動いた場合、外部加熱ベルト１０５は、定着ローラ１０１の長手方向の手前側（図４の矢印Ｌの方向）に移動する力が大きくなることが確認されている。よって、本構成のように、シャフト２０３他端の位置を移動させることにより、外部加熱ベルト１０５の寄る方向を的確に制御できることがわかる。
【００７８】
［寄り検知機構］
次に、本構成における、外部加熱ベルト１０５のその幅方向における位置を検出する構成について、図８及び図９（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図８は本実施形態における検出器の外観を示す斜視図、図９（ａ），（ｂ）は本実施形態における検出器の作動状態を示す平面図である。
【００７９】
本例では、外部加熱ベルト１０５の幅方向（長手方向）において、外部加熱ベルト１０５が所定のゾーン（正規の走行ゾーン）内に留まりながら走行するように外部加熱ベルトの寄りを制御している。その為、寄り検知機構（検出器）は、外部加熱ベルト１０５が所定のゾーンから外れたことを検出する機能を担っている。言い換えると、寄り検出機構は、外部加熱ベルト１０５が所定のゾーンから外れたことを検出できるように構成されている。そして、後述するように、外部加熱ベルト１０５が所定のゾーンから外れたことが検出された場合、外部加熱ベルト１０５が所定のゾーン内へ戻る方向に外部加熱ユニット３４を回動させている。
【００８０】
具体的には、外部加熱ベルト１０５を定着ローラ１０１に押し付けた状態の支持ローラ１０３，１０４の軸線方向が定着ローラ１０１の母線方向に対して交差するように、外部加熱ユニット３４を回動（揺動）させている。本例では、支持ローラ１０３，１０４の軸線方向が定着ローラ１０１の母線方向に対して交差する交差角θが１．２５°（±１．２５°の範囲内（時計回りの方向を正とする））となっている。
【００８１】
具体的には、検出器である寄り検知機構では、外部加熱ベルト１０５の一方の端部（回転方向と交差（直交）する幅方向の一側（一端側））に、検知アーム１２９に回転可能に取り付けた検知コロ１２８が当接されている。外部加熱ユニット３４における支持ユニット４８では、連結プレート４９の一端側（図４では加圧アーム１１７ｂを向く側）に検知アーム１２９が配置されている。検知アーム１２９は、回転軸１３６を中心として揺動可能に配置され、バネ等の付勢部材１３１によって例えば２００ｇｆ程度の力で矢印Ｑで示す方向に回動付勢されている。
【００８２】
なお、検知コロ１２８、検知アーム１２９、付勢部材１３１、センサフラグ１３２及び回転軸１３６等を外部加熱ベルト１０５の他方の端部（回転方向と交差する幅方向の他側（他端側））に配置し、別の検出器である寄り検知機構として構成することもできる。
【００８３】
検知アーム１２９は、２箇所にスリットが形成されたセンサフラグ１３２に連結されている。このセンサフラグ１３２は、検知アーム１２９の回動動作に連動して回転可能となるように支持されている。このセンサフラグ１３２には、フォトインタラプタ１３３，１３４（図９（ａ），（ｂ）参照）が配置されている。
【００８４】
そして、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１の回転軸方向（長手方向）における手前側（図４の矢印Ｌの方向）に寄ってきた場合は、外部加熱ベルト１０５が検知コロ１２８に対して図８の矢印Ｒ方向に力を加える。これにより、検知アーム１２９に対して付勢部材１３１の付勢力を超える力が作用するため、検知アーム１２９が回転軸１３６を中心として、図９（ａ）における矢印Ｓの方向に回動させられる。
【００８５】
すると、この回動動作に連動して、センサフラグ１３２が、図９（ａ）における矢印Ｔの方向に回動させられる。そしてセンサフラグ１３２は、回転軸１３６を中心として両側に配置されたフォトインタラプタ１３３，１３４のうちのフォトインタラプタ１３３の発光・受光部のスリット（不図示）に進入して遮光する。この遮光時に出力される信号を制御部４０が受信することで、制御部４０（図１１参照）は、外部加熱ベルト１０５が回転軸方向の手前側（図４の矢印Ｌの方向）に寄っていると判断して、定着装置９に設けられた寄り制御部５４に作動指令を出力する。これにより、寄り制御部５４は、モータコントローラ４１及びモータドライバ４２を介してモータ１２５を、外部加熱ベルト１０５の寄りを抑制する方向に回転駆動する。
【００８６】
本実施形態では、回動機構５１及び寄り制御部５４により、外部加熱ベルトの幅方向における位置を調整する調整手段として機能する。この調整手段は、定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５との接触面（Ｎｅ）に直交する回動軸Ｃｅを中心として支持ユニット４８を回動させて外部加熱ベルト１０５の回転方向と交差（直交）する幅方向における外部加熱ベルト１０５の位置を調整する。そして、回動機構５１は支持ユニット４８を回動させる回動手段を構成し、寄り制御部５４は、回動機構５１による回動量を制御する制御手段を構成している。
【００８７】
一方、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１の回転軸方向における奥側（図４の矢印Ｍの方向）に寄ってきた場合は、外部加熱ベルト１０５が検知コロ１２８から離れる方向に移動する。このため、付勢部材１３１によって矢印Ｑ方向に回動付勢されている検知アーム１２９が、図９（ｂ）における矢印Ｕの方向に回動する。
【００８８】
すると、この回動動作に連動して、フォトインタラプタ１３３を遮光していたセンサフラグ１３２が、図９（ｂ）における矢印Ｖの方向に回転する。そして、フォトインタラプタ１３３が開放した直後に、センサフラグ１３２がフォトインタラプタ１３４の発光・受光部のスリット（不図示）に進入して遮光する。この遮光時に出力される信号を制御部４０が受信することで、制御部４０は、外部加熱ベルト１０５が回転軸方向の奥側（図４の矢印Ｍの方向）に寄っていると判断して、寄り制御部５４に作動指令を出力する。これにより、寄り制御部５４は、モータコントローラ４１及びモータドライバ４２を介してモータ１２５を、外部加熱ベルト１０５の寄りを抑制する方向に回転駆動する。
【００８９】
［寄り制御機構］
そして、寄り制御機構では、定着ローラ１０１の回転軸方向と、支持ローラ１０３，１０４の回転軸方向とが互いに平行となるように外部加熱ユニット３４（支持ユニット４８）を装着する。この位置をホームポジションとして、セクタギヤ１１８によってシャフト２０３を支持する。支持ユニット４８がホームポジションに位置していることは、セクタギヤ１１８に取り付けられているフォトインタラプタ１３５（図６、図１１参照）に基づいて制御部（コントローラ）４０が判定する。
【００９０】
フォトインタラプタ１３５は、図４における加圧アーム１１７ｂ（シャフト２０３）と本体側板２０２ｂとの相対移動を検出可能な位置に配置されている。つまり、図５（ａ），（ｂ）で説明したように、長穴１１５を介してシャフト２０３（加圧アーム１１７ｂ）に連結されたセクタギヤ１１８が、遮光部１１８ａをフォトインタラプタ１３５で検知されることで回動位置を検出される。これにより、加圧アーム１１７ｂと本体側板２０２ｂとの相対移動が検出される。
【００９１】
寄り制御機構では、定着ローラ１０１の回転駆動に伴って外部加熱ベルト１０５が従動回転する。そして、幅方向（長手方向）の手前側・奥側の何れかの方向に寄ってきた際に、外部加熱ベルト１０５の寄る方向とは逆の方向に力が作用するようにシャフト２０３の取付位置をずらす。本構成では、外部加熱ベルト１０５が片側端部から逆側端部に例えば５ｍｍ移動した際に寄りを検知できるように、フォトインタラプタ１３３，１３４が配置されている。また、外部加熱ベルト１０５の寄りを制御するためにシャフト２０３のずらす量は、上記ホームポジションから上流側、下流側ともに例えば２ｍｍとしている。
【００９２】
以上のように本実施形態では、寄り制御機構と寄り検知機構とを的確に組み合わせることにより、外部加熱ベルト１０５の寄り制御を円滑にかつ正確に行うことができる。
【００９３】
［寄り制御の制御系］
次に、本実施形態における外部加熱ベルトの寄り制御に関する制御系について、図１１を参照して説明する。なお、図１１は、外部加熱ベルトの寄り制御に関する制御系を示すブロック図である。
【００９４】
画像形成装置１００の装置本体内には、各動作を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部４０が配設されている。この制御部４０には、定着装置９に設けられた寄り制御部５４と、定着装置９の加熱に関する制御を行うヒータ制御部１４０と、が接続されている。寄り制御部５４は、外部加熱ユニット３４における支持ユニット４８の定着ローラ１０１に対する姿勢制御を行って、外部加熱ベルト１０５の寄り制御を行う。また、制御部４０には、フォトインタラプタ１３３，１３４，１３５と、サーミスタ１２１，１２２，１２３，１２４とが接続されている。
【００９５】
寄り制御部５４には、モータコントローラ４１が接続されている。また、上記検知コロ１２８及び上記フォトインタラプタ１３３，１３４により、外部加熱ベルト１０５の寄りを検知する寄り検知手段が構成されている。寄り制御部（制御手段）５４は、この寄り検知手段（１２８，１３３，１３４）による外部加熱ベルト１０５の寄り検知に基づいて回動機構５１を制御する。上記モータコントローラ４１は、制御部４０からの作動指令に基づく寄り制御部５４からの信号に基づき、モータドライバ４２を介してモータ１２５の駆動を制御する。
【００９６】
ヒータ制御部１４０には、ヒータコントローラ４３が接続されている。このヒータコントローラ４３は、制御部４０からの作動指令に基づくヒータ制御部１４０からの信号に基づき、ヒータドライバ４４を介してハロゲンヒータ１１１，１１２，１１３，１１４をそれぞれＯＮ／ＯＦＦさせる。これにより、定着ローラ１０１、加圧ローラ１０２、外部加熱ベルト１０５を所定の目標温度となるように、それぞれ制御する。
【００９７】
［寄り制御シーケンス］
次に、図１０及び図１１を参照して本実施形態の動作について説明する。なお、図１０は、本実施形態に係る外部加熱ベルト１０５の寄りを制御する動作を示すフローチャート図である。この寄り制御シーケンスは、制御部（コントローラ）４０が後述のように各種機器の動作を制御することにより実行される。
【００９８】
ステップＳ１においてスタンバイ動作が開始すると、まず外部加熱ユニット３４の取付位置（つまり、セクタギヤ１１８の回動位置）をホームポジションとするために、モータ１２５を回転駆動する。制御部４０は、フォトインタラプタ１３５の検知に基づいて、支持ユニット４８の定着ローラ１０１に対する位置を検出する（ステップＳ２）。
【００９９】
また、サーミスタ１２１〜１２４からの検知信号に基づく制御部４０からの作動指令を受けたヒータ制御部１４０は、定着ローラ１０１、加圧ローラ１０２、支持ローラ１０３，１０４を夫々加熱するためにハロゲンヒータ１１１〜１１４に夫々通電する。これにより、各ローラ１０１，１０２，１０３，１０４の温度をそれぞれ調整開始する（ステップＳ３）。
【０１００】
そして、画像形成ジョブが開始すると（ステップＳ４：YES）、カム部材２０５が不図示の駆動源によって回転させられ、これにより、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に当接する（ステップＳ５）。更に、定着ローラ１０１が不図示の駆動源によって回転駆動され（ステップＳ６）、これにより、外部加熱ベルト１０５が従動回転する。
【０１０１】
そして、外部加熱ベルト１０５が従動回転することで、ユニット手前側（図４の矢印Ｌの方向）に寄ってきた場合は、外部加熱ベルト１０５の一端側に当接した検知コロ１２８が押される。これにより、センサフラグ１３２が揺動して、フォトインタラプタ１３３を遮光する（ステップＳ７：YES）。このため、制御部４０の作動指令に基づく寄り制御部５４は、回動するセクタギヤ１１８の長穴１１５に沿わせてシャフト２０３の取付位置を移動させ、外部加熱ベルト１０５を奥側（図４の矢印Ｍの方向）に寄らせる方向にモータ１２５を回転駆動する。（ステップＳ８）
【０１０２】
また、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に従動して回転することで、ユニット奥側（図４の矢印Ｍの方向）に寄ってきた場合は、検知コロ１２８が付勢部材１３１の付勢力によって外部加熱ベルト１０５に追随して回動する。これにより、センサフラグ１３２が揺動して、今度はフォトインタラプタ１３４を遮光する（ステップＳ９：YES）。このため、制御部４０の作動指令に基づく寄り制御部５４は、回動するセクタギヤ１１８の長穴１１５に沿わせてシャフト２０３の取付位置を移動させ、外部加熱ベルト１０５を手前側（図４の矢印Ｌの方向）に寄らせる方向にモータ１２５を回転駆動する。（ステップＳ１０）
【０１０３】
このような外部加熱ベルト１０５の寄り制御の動作は、画像形成ジョブが終了するまで継続する（ステップＳ１１）。
【０１０４】
そして、画像形成ジョブが終了すると（ステップＳ１１：YES）、外部加熱ベルト１０５を定着ローラに対して接離するように外部加熱ユニットを移動させる移動機構として機能するカム部材２０５が駆動源によって回転させられる。これにより、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１から退避（離間）する（ステップＳ１２）。制御部４０は、支持ユニット４８の取付位置（セクタギヤ１１８の回動位置）をホームポジションにするために、寄り制御部５４を介してモータ１２５を回転駆動する（ステップＳ１３）。このため、フォトインタラプタ１３５によって、支持ユニット４８の定着ローラ１０１に対する位置が検出される。
【０１０５】
以上のように本実施形態では、定着ローラ１０１の回転軸線方向における定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５との接触ムラを小さくしながら、回転軸線方向における外部加熱ベルト１０５の走行安定性を向上させることができる。つまり、支持ローラ１０３，１０４と外部加熱ベルト１０５との位置関係を変更せずに、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１との交差角度（本例では±１．２５°）を変更することで、外部加熱ベルト１０５の寄りを的確に制御することができる。これにより、外部加熱ベルト１０５と支持ローラ１０３，１０４との回転軸方向（長手方向）での圧分布が変化しないようにできるので、外部加熱ベルト表面の温度を長手方向にてより均一に近づけることができる。
【０１０６】
これに伴い、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に供給される熱量を長手方向で安定させ、定着ローラ表面の温度を長手方向でより均一に近づけることができる。そのため、記録材Ｐの面内においてトナーに与える熱量が長手方向で安定し、画像のグロスのムラ等の画像弊害を抑止することができる。
【０１０７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。なお、本実施形態において、先の第１の実施形態で説明した構成と共通の部分には同じ符号を付してその説明を省略する。図１２は、本実施形態に係る外部加熱ベルトを備えた定着装置の概略構成図、図１３は、本実施形態に係る外部加熱ユニット（ベルトユニット）３７の長手方向概略を示す平面図である。
【０１０８】
先の第１の実施形態の外部加熱ユニット３４では、支持ユニット４８を支持する片側端部の取付位置の移動により、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１との交差角度を変化させるように構成していた。このため、外部加熱ベルト１０５の寄る方向を制御する際に、支持ユニット４８の端部（図４に示す回動支軸３３）を中心として、定着ローラ１０１と外部加熱ベルト１０５（支持ローラ１０３，１０４）との交差角度が変化した。
【０１０９】
ここで、外部加熱ベルト１０５の定着ローラ１０１への加圧力と、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に供給する熱量との間には、関係があることが確認されている。外部加熱ベルト１０５の定着ローラ１０１への加圧力が大きくなるほど、定着ローラ１０１への密着性が向上し、外部ニップ部Ｎｅのニップ幅が拡がるために、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に供給される熱量が大きくなることがわかっている。よって、第１の実施形態の上記構成では、定着ローラ１０１に対する支持ローラ１０３，１０４の加圧力が長手方向の手前側と奥側で比較的変化し易い。
【０１１０】
外部加熱ユニット３７では、支持ユニット４８を定着ローラ１０１の回転軸方向の中央部で保持器で回動可能に保持されることで、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１の交差角度を変化させる回動中心である回動軸Ｃｅと回動軸２０９とが一致している。このように、支持ユニット４８が定着ローラ１０１の回転軸方向の中央部で回動支持されることで、外部加熱ベルト１０５と定着ローラ１０１との交差角度を変化させた際の、長手方向の手前側と奥側での加圧力の変化が極めて良好になる。
【０１１１】
このような本実施形態によると、外部加熱ベルト１０５の寄り制御を実現できると共に、外部加熱ベルト１０５が定着ローラ１０１に供給する長手方向での熱量を、第１の実施形態の場合よりも、更に均一にすることができる。
【０１１２】
以下、本第２の実施形態において支持ユニット４８の回転中心を外部加熱ユニット３７の中央に設置した構成について、詳細に説明する。
【０１１３】
すなわち、本実施形態では、定着ローラ１０１に外部加熱ベルト１０５を圧接させる支持ユニット４８は、第１の実施形態の支持ユニット４８とほぼ同様の構成を備えている。しかし、本実施形態の支持ユニット４８は、定着装置９のケーシング側に支持された保持器として機能する加圧フレーム２０１に対し、略鉛直方向の回動軸（揺動軸）２０９を中心として回動可能（揺動可能）に構成されている。
【０１１４】
つまり、支持ローラ１０３，１０４の各両端部を回転自在に支持する保持部材２０６ａ，２０６ｂは、平面視矩形の枠体状の中間フレーム２０８に、回動軸２０７，２０７を介して回動自在に保持されている。これにより、保持部材２０６ａ，２０６ｂは、中間フレーム２０８の両側（図１３の上下端）で、回動軸２０７，２０７を介して加圧フレーム２０１に対し独立して回動可能にされている。
【０１１５】
回動軸２０７，２０７を介して中間フレーム２０８に支持された支持ユニット４８は、保持部材２０６ａ，２０６ｂ間に、外部加熱ベルト１０５を巻き掛けた状態の支持ローラ１０３，１０４を回動自在に支持する。また、加圧部２０４で付勢される加圧フレーム２０１の前端部（図１２の左端部）の下部には、カム部材２０５がその偏心位置を支軸４５で回動自在に支持されている。
【０１１６】
加圧フレーム２０１は、図１３の左右方向の右端部が、回動軸２１２，２１２を介して本体側板２０２ａ，２０２ｂに回動可能に支持されるように、固定ネジ４７，４７で固定された保持部材４６，４６によって保持されている。保持部材２０６ａ，２０６ｂ間の連結プレート４９における支持ローラ１０３側に寄った中央部には、回動軸２０９が略鉛直方向に延びるように突設されている。
【０１１７】
加圧フレーム２０１の略中央部に回転自在に支持された中間コロ２１０，２１０が、中間フレーム２０８の両側（図１３の上下端）に当接している。この状態で、回動軸２０９が加圧フレーム２０１の略中央部を裏面から表面に貫通して支持されることで、加圧フレーム２０１と中間フレーム２０８は、一定の間隔を保ちつつ、中間フレーム２０８が加圧フレーム２０１に対して水平方向で回転可能になっている。
【０１１８】
支持ユニット４８の回動軸２０９は、定着ローラ１０１に外部加熱ベルト１０５が接触している際の、外部ニップ部Ｎｅの接線５３に対する法線方向に延びるように設けられている。この回動軸２０９は、定着ローラ１０１の回転軸方向（図１３の上下方向）の中央部に位置して、外部加熱ユニット３７の中央部に位置することで、定着ローラ１０１に対する外部加熱ベルト１０５の長手方向前後での圧バランスを安定させることができる。
【０１１９】
加圧フレーム２０１は、本体側板２０２ａ，２０２ｂ間に支持された回動軸２１２，２１２のまわりに回動し、加圧部２０４による加圧力を受けて定着ローラ１０１の方向に付勢される。カム部材２０５が回転することにより加圧フレーム２０１の前端部が昇降され、これにより、外部加熱ベルト１０５の定着ローラ１０１に対する当接、退避動作が可能になっている。
【０１２０】
外部加熱ユニット３７は、本体側板２０２ａ，２０２ｂ間にてクリアランスを有する状態で保持される。支持ユニット４８は、中間フレーム２０８の一側部（図１３の下端部）から突出するシャフト１３７を有している。このシャフト１３７は、その一端部が中間フレーム２０８に固定され、且つ他端部が本体側板２０２ｂの貫通孔３８に、余裕をもって挿通されている。貫通孔３８の内径がシャフト１３７の外径より大きく形成されているため、シャフト１３７は、図１３の矢印Ｅ，Ｆ方向に移動自在に構成されている。
【０１２１】
貫通孔３８から突出するシャフト１３７の他端部は、本体側板２０２ｂの外側でベアリング１２６によって回転自在に支持されると共に、ベアリング１２６の更に外側にて、セクタギヤ１１８の長穴１１５に摺動自在に挿通されている。第１の実施形態と同様のセクタギヤ１１８は、本体側板２０２ｂの外側にて回動軸１１９で本体側板２０２ｂに回動自在に支持され、第１の実施形態と同様の手法で、その回動動作（即ち、支持ユニット４８の定着ローラ１０１に対する交差角度）を検出される。
【０１２２】
本体側板２０２ｂにおけるセクタギヤ１１８と近接する位置に支持されたモータ１２５の回転軸１２５ａには、ウォームギヤ１２０が固着されている。このモータ１２５は、ウォームギヤ１２０をギヤ部１１８ｂに噛合可能な位置に固定支持されている。本実施形態では、モータ１２５、ウォームギヤ１２０、セクタギヤ１１８及びシャフト１３７等により、支持ユニット４８を回動させる回動機構（揺動機構）５２が構成されている。
【０１２３】
なお、本実施形態では、回動機構５２と寄り制御部５４とにより、本発明に係る調整手段が構成されている。そして、回動機構５２は、支持ユニット４８を回動させる回動手段を構成し、寄り制御部５４は、回動機構５２による回動量を制御する制御手段を構成している。
【０１２４】
以上の構成を有する本実施形態における寄り制御は、第１の実施形態で説明した制御と同様であり、モータ１２５の駆動でシャフト１３７を駆動させることにより支持ユニット４８の定着ローラ１０１に対する交差角度を変化させる。このような本実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
ここで、図１４（ａ），（ｂ）を参照して、第１及び第２の実施形態の各構成において外部加熱ベルト１０５の寄りを制御するため支持ローラ１０３，１０４の定着ローラ１０１に対する交差角度を或る角度θにした場合について説明する。なお、図中の矢印ａ、ｂは、それぞれ回動軸Ｃｅを中心とした支持ローラ１０３，１０４の回動方向を示し、図中の矢印Ｖ、Ｗは、それぞれ回動軸Ｃｅを中心とした支持ローラ１０３，１０４の回動量を示す。
【０１２６】
第１の実施形態における外部加熱ユニット３４では、支持ユニット４８が、一端部（奥側）を固定された状態で他端部（手前側）を移動させられることで交差角度を変化させる構成であった。そのため、長手方向奥側に比べて、長手方向手前側の各支持ローラ１０３，１０４が定着ローラ１０１から比較的大きくズレ易い。
【０１２７】
これに対し、本第２の実施形態の外部加熱ユニット３７では、中間フレーム２０８の存在により、本体側板２０２ａ，２０２ｂに直接支持される加圧フレーム２０１と、定着ローラ１０１に対して回動する支持ユニット４８とが分かれて構成されている。そして、外部加熱ベルト１０５の回動中心である回動軸Ｃｅとしての回動軸２０９が、支持ユニット４８の長手方向（図１３の上下方向）の中央部に位置している。このため、図１４（ａ），（ｂ）から、支持ユニット４８の定着ローラ１０１に対する交差角度θを第１の実施形態と同角度にした場合において、端部の移動量が半分で済むことがわかる。
【０１２８】
また、支持ローラ１０３，１０４の長手方向において手前側及び奥側が同等の距離を移動するため、定着ローラ１０１と支持ローラ１０３，１０４の加圧力が長手方向の手前側と奥側で等しくされる。このため、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に供給される熱量の、長手方向でのバラツキを軽減することができる。そのため、定着ローラ１０１の表面温度も長手方向においてより均一になり、トナーに与える熱量も記録材の面内において均一に近づくために、画像のグロスのムラ等の画像弊害をより軽減することができる。
【０１２９】
＜第３の実施形態＞
引き続き、本発明に係る第３の実施形態について、図１５を参照して説明する。なお、本第３の実施形態では、第１、第２の実施形態で説明した構成と共通の部分には同じ符号を付してその説明を省略する。図１５（ａ），（ｂ）は、第２及び第３の実施形態の支持ユニット４８を同じ交差角度に回動させた状態を比較する平面図である。
【０１３０】
本実施形態では、支持ローラ１０３，１０４の定着ローラ１０１に対する加圧力を長手方向における手前側と奥側とでより一層均等にできるように構成している。すなわち、本実施形態では、外部加熱ベルト１０５を張架する支持ローラ１０３，１０４双方の全体的な外形を、その回転軸線方向両端部の外径が回転軸線方向中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状にしている。
【０１３１】
このような支持ローラ１０３，１０４の中央部及び両端部の外径は、定着ローラ１０１の外径と、外部加熱ベルト１０５の寄り制御時の定着ローラ１０１と支持ユニット４８との交差角度と、に応じて決定される。外部加熱ベルト１０５の寄り制御方法等、並びに他の構成は、第１、第２の実施形態の場合と同様である。
【０１３２】
図１５（ａ），（ｂ）では、第１及び第２の実施形態の各構成において、外部加熱ベルト１０５の寄りを制御するために定着ローラ１０１と支持ユニット４８との交差角度を或る角度θにした状態を示している。なお、図中の矢印ｃ、ｄは、それぞれ回動軸Ｃｅを中心とした支持ローラ１０３，１０４の回動方向を示している。
【０１３３】
図１５（ａ）に示すように、第２の実施形態の構成では、支持ローラ１０３，１０４がストレート形状であるため、定着ローラ１０１に対して交差角度をつけた場合に、支持ローラ１０３，１０４の両端部が中心位置から比較的大きくずれる。このため、支持ローラ１０３，１０４の各両端部が定着ローラ１０１に対し離れる方向に移動してしまうことにより、定着ローラ１０１と支持ローラ１０３，１０４との加圧力が長手方向の中央部と端部とで変化してしまう。
【０１３４】
これに対し、第３の実施形態の構成では、支持ローラ１０３，１０４がそれぞれ逆クラウン形状を呈している。このため、ベルト寄り制御時に定着ローラ１０１と両支持ローラ１０３，１０４との間に交差角度θをつけた際、支持ローラ１０３，１０４の両端部が中心位置からずれたポジションにて、定着ローラ１０１と両ローラ１０３，１０４夫々とを密着させることができる。これにより、定着ローラ１０１と支持ローラ１０３，１０４との加圧力を、長手方向でより均一にすることができる。
【０１３５】
このように、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に供給される熱量が長手方向で一層均一になることで、定着ローラ１０１の表面温度も長手方向でより均一になる。そのため、トナーに与える熱量も記録材の面内においてより一定になり、画像のグロスのムラ等の画像弊害を防ぐことができるようになる。
【０１３６】
以上の本実施形態では、外部加熱ベルト１０５の寄りを制御するために定着ローラ１０１と支持ローラ１０３，１０４とに交差角度θをもたせた状態において、両端部の圧抜けを一層有効に防止し、長手方向における加圧力の分布をより均一にすることができる。このような支持ローラ１０３，１０４で外部加熱ベルト１０５を張架した支持ユニット４８を外部加熱ベルト構成に備えることで、第１、第２の実施形態と同様な効果を得ることができる。そして、外部加熱ベルト１０５から定着ローラ１０１に供給される熱量を長手方向において一層均一にすることができる。
【０１３７】
なお、本第３の実施形態では、支持ローラ１０３，１０４の双方を逆クラウン形状に構成したが、これに限らず、支持ローラ１０３，１０４のうちの何れか一方を逆クラウン形状として構成することも可能である。その場合も、大凡同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
ここで、図１６を参照して、第１、第２、第３の実施形態の各構成によって得られる効果の比較結果について説明する。この第１、第２、第３の実施形態による効果の比較では、定着ローラ１０１に外部加熱ベルト１０５を当接させた際のニップ面に作用する総荷重を１０ｋｇｆとした。そして、記録材としてのＡ３サイズの坪量３００ｇのコート紙を用い、このコート紙を５０枚通紙した際の、定着ローラ１０１の表面の最下点温度を、手前側、中央部、奥側の各箇所で測定した。
【０１３９】
図１６に示すように、外部加熱ユニット（外部加熱ベルトユニット）の回動中心の位置は、第１の実施形態では端部、第２の実施形態では中央部、第３の実施形態では中央部である。支持ローラ１０３，１０４の外形は、第１の実施形態ではストレート形状、第２の実施形態ではストレート形状、第３の実施形態では逆クラウン形状である。
【０１４０】
そして、中央部の圧を１００％とした場合の定着ローラ１０１の最下点温度は、第１の実施形態では、手前側で１６６．８℃、中央部で１６７．９℃、奥側で１７０．２℃であった。第２の実施形態では、手前側で１６８．０℃、中央部で１６８．５℃、奥側で１６８．０℃であった。第３の実施形態では、手前側で１６８．３℃、中央部で１６８．３℃、奥側で１６８．３℃であった。
【０１４１】
上記結果から、第２の実施形態の構成では、第１の実施形態の構成の場合よりも定着ローラ１０１の表面温度がより均一になると共に、手前側と奥側との温度差がなくなっていることがわかる。また、上記結果から、第３の実施形態の構成では、第２の実施形態の構成によれば定着ローラ１０１の中央部と手前側・奥側との間に存在していた僅かな温度差が無くなり、定着ローラ１０１の表面温度がより一層均一になった。
【０１４２】
以上の第１〜３の実施形態において、外部加熱ベルトが加熱を行う対象である加熱回転体として定着ローラを例に説明したが、定着ベルトを用いる場合にも、本発明を同様に適用することが可能である。
【０１４３】
また、以上の第１〜３の実施形態においては、本発明の適用例として外部加熱ベルトについて説明したが、例えば、次のような構成にも本発明を同様に適用することが可能である。例えば、定着装置を構成する加圧部材である無端状の加圧ベルトに適用する場合である。つまり、定着部材に従動回転するように加圧ベルトを２本の支持ローラにより回転可能に構成するとともに、このような加圧ベルトと２本の支持ローラを、上記実施形態と同様に、定着部材の母線方向（軸線方向）に対して、一体的に交差するように構成する。このように、加圧ベルトの寄り制御機構としても本発明を同様に適用することが可能である。
【０１４４】
さらに、以上の第１〜３の実施形態においては、本発明の適用例として画像加熱装置（定着装置）について説明したが、例えば、次のような構成にも本発明を同様に適用することが可能である。
【０１４５】
例えば、中間転写体である無端状の中間転写ベルトに適用する場合である。感光体に従動回転するように２本の支持ローラにより回転可能に構成するとともに、このような中間転写ベルトと２本の支持ローラを、上記実施形態と同様に、感光体の母線方向（軸線方向）に対して、一体的に交差するように構成する。このように、中間転写ベルトの寄り制御機構としても本発明を同様に適用することが可能である。この他、画像形成装置に具備される、駆動回転体に従動回転するように２本の支持ローラによりその内面が回転可能に支持されるエンドレスベルトにも適用することが可能である。この場合、エンドレスベルトと２本の支持ローラを、上記実施形態と同様に、駆動回転体の母線方向（軸線方向）に対して、一体的に交差するように構成される。
【符号の説明】
【０１４６】
９…画像加熱装置（定着装置）、３３，３９…保持器（回動支軸，支持部材）、３４，３７…ベルトユニット（外部加熱ユニット）、５１，５２…回動機構（揺動機構）、１００…画像形成装置、１０１…加熱回転体，駆動回転体（加熱ローラ，定着ローラ）、１０２…加圧回転体，ニップ形成部材（加圧ローラ）、１０３，１０４…支持機構（上流側の支持ローラ，下流側の支持ローラ）、１０５…エンドレスベルト（外部加熱ベルト）、１１３，１１４…ヒータ（ハロゲンヒータ）、１２８，１２９，１３１，１３２，１３６…検出器，別の検出器（検知コロ，検知アーム，付勢部材，センサフラグ，回転軸）、２０１…保持器（加圧フレーム）、２０５…移動機構（カム部材）、２０６ａ，２０６ｂ…保持器（保持部材）、Ｃｅ…揺動軸（支持ユニットの回動軸）、Ｋ…トナー像（トナー画像）、Ｍ…駆動機構、Ｎ…ニップ部（定着ニップ部）、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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