Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室が形成されており、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口が形成されており、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口が形成されており、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートが弁室内に自由状態で配置されており、降下位置にあるフロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面が弁室の底部に形成されているものにおいて、弁室底部に形成した傾斜面に弁室上部側方の弁口方向に向けて開口する第２入口が設けられており、第２入口が弁室の水位が低いときに降下しているフロートの外表面で直接閉じられ弁室の水位が上昇したときに浮上するフロートにより開けられることを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室の底部に形成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開特開２００５−６１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の排気弁は、水が入口から弁室内に流入してきたときに、出口から漏水してしまう問題点があった。これは、空気の排出完了後、水の殆どが入口から弁室内を上方に直進し、弁室の天井壁に衝突して跳ね返りフロートを下方に押し下げるために、フロートの浮上が遅れるためである。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、水が入口から弁室内に流入してきたときに、漏水を生じない排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に弁室の中心軸上から偏心させて入口を形成し、弁室の中心軸上から入口とは反対側の弁室の上部側方に出口に通じる弁口を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートの外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室の底部に形成したものにおいて、弁室底部に形成した傾斜面に弁室上部側方の弁口方向に向けて開口する第２入口を設け、第２入口が弁室の水位が低いときに降下しているフロートにより閉じられ弁室の水位が上昇したときに浮上するフロートにより開けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁室底部に形成した傾斜面に弁室上部側方の弁口方向に向けて開口する第２入口を設け、第２入口が弁室の水位が低いときに降下しているフロートにより閉じられ弁室の水位が上昇したときに浮上するフロートにより開けられるものであるので、水が入口から弁室内に流入してきたときに、フロートを迅速に浮上させることができ、漏水を生じることがないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる排気弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１に蓋２をボルトで締結してケーシングを形成し、内部に弁室４を形成する。弁室４の下部に入口５及び第２入口１２を上部に出口６を形成する。蓋２に弁座７をねじ結合する。弁座７は弁室４の上部側方に位置している。弁座７に出口通路３を介して弁室４と出口６を連通する弁口８を開ける。入口５及び第２入口１２と出口６は弁室４の中心軸上から左側に偏心し、弁口８は弁室４の中心軸上から右側に偏心している。
【００１０】
弁室４内に中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９はその外表面で弁口８を直接開閉する。浮上して弁口８を閉じたフロート９を保持する二条のフロート座１０を弁座７に溶接して取り付ける。降下位置にあるフロート９が空気流で押し上げられないようにフロート９外周の側部を入口５の一部の上方に位置せしめる傾斜面１１を弁室４の底壁に形成する。第２入口１２は傾斜面１１に設け、弁室４の上部側方の弁口８方向に向けて開口する。第２入口１２が弁室４の水位が低いときに降下しているフロート９により閉じられ弁室４の水位が上昇したときに浮上するフロート９により開けられる。
【００１１】
上記実施例の作動を説明する。入口５から弁室４内に空気が流入する場合、フロート９は図１に示すように、弁座７から離座して降下し弁口８を開くと共に傾斜面１１によりその外周の側部が入口５の一部の上方に位置し第２入口１２を閉じた状態である。入口５から流入し弁室４を上昇する空気は水よりも比重量が小さいので、フロート９を吹き上げることがなく、弁口８から出口通路３を介して出口に排出される。
【００１２】
空気の排出を完了すると入口５から弁室４内に水が流入してくる。入口５から流入する水によりフロート９が浮上して第２入口１２を開くと共に弁座７に着座して弁口８を閉じる。水が入口から弁室４内に流入してきたときに、浮上するフロート９により第２入口１２が開けられるものであるので、フロート９を迅速に浮上させることができ、漏水を生じることがない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋
３  出口通路
４  弁室
５  入口
６  出口
７  弁座
８  弁口
９  フロート
１０  フロート座
１１  傾斜面
１２  第２入口
【図１】
0005901946.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流動することにより発生する音源の音圧を推定する流体騒音推定方法であって、前記流体の複数箇所における複数方向の流速を求めるとともに、それらの流速から求められる前記流体のひずみ速度と渦度との和と前記流速との積と、前記流速から求められる前記流体の伸びひずみ速度と前記流速との積とから、前記流体によって生じる音源の音圧を推定することを特徴とする流体騒音推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物体周りを流れる流体から生じる騒音（特に音圧）を推定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体騒音の理論としてライトヒル（Lighthill）音源式が知られており、その理論を元にして空力騒音を測定する方法が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された方法は、マイクロホンによって多数位置の圧力を測定し、最も高い圧力の位置を基準としてその位置における圧力変動を測定するとともに、その圧力変動に対する周波数分析により各周波数の変動圧力を求め、さらに各位置の圧力に基づいて各周波数の変動圧力の影響範囲を求め、これらに基づいて騒音の強さや音質を求める方法である。
【０００３】
この方法の元となるライトヒルの方程式は、
【数１】
0005949703.tif 000002
で表され、そのＴijはライトヒルの応力テンソルであって、
【数２】
0005949703.tif 000003
で表される。なお、ρは空気の密度、ｃは音速、ｘi はｉ方向の位置、ｔは時刻、ｘj はｊ方向の位置、ｕi はｉ方向の流体の速度、ｕj はｊ方向の流体の速度、Ｐijは圧力、δijは（ｉ＝ｊ）で「１」、（ｉ≠ｊ）で「０」となるクロネッカのデルタである。さらに
【数３】
0005949703.tif 000004
である。
【０００４】
ライトヒルの方程式（上記の（１）式）における右辺が音源項であるが、（２）式に示すように流体（空気流）の速度を含んでいるものの、その流れの状態を十分に反映したものとはなっていない。このような不足を補うために、従来、パウエルの音源項式が提案されている。これは、
【数４】
0005949703.tif 000005
で表され、ｕは流体の速度、ωは流体の渦度である。この式は、流体の渦度と流速の内積の発散（ｄｉｖ）を含んでおり、その分、流れの状態を反映した式となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−２４６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のパウエルの音源式を利用して流れと音源とを関連づける式が提案されており、その提案された理論によれば、音圧は下記の式で表される。
【数５】
0005949703.tif 000006
なお、ｘは観測点の座標、ｙは速度ベクトルの位置ベクトル、φj は静止理想流体中のｊ方向に単位速度で等速運動する物体回りの速度ポテンシャルを示す。また、
【数６】
0005949703.tif 000007
は位置ｙにおけるその時刻の値であることを示している。
【０００７】
しかしながら、この理論あるいは式で求められる音源は、パウエルの音源項の導出の際に多くの仮定に基づいており、必ずしも正確とは言い得ず、より正確に音源を推定することが求められているのが実情であった。
【０００８】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、流体から生じる騒音の推定精度を向上させることのできる方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の目的を達成するために、流体が流動することにより発生する音源の音圧を推定する流体騒音推定方法であって、前記流体の複数箇所における複数方向の流速を求めるとともに、それらの流速から求められる前記流体のひずみ速度と渦度との和と前記流速との積と、前記流速から求められる前記流体の伸びひずみ速度と前記流速との積とから、前記流体によって生じる音源の音圧を推定することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１０】
ライトヒル音源項は、流体のひずみ速度と渦度との和と流速との積、および流体の伸びひずみ速度と流速との積の項を含む基礎式に展開することができる。したがって、流体に生じる音源の音圧は、前記流体のひずみ速度と渦度との和と前記流速との積と、前記流速から求められる前記流体の伸びひずみ速度と前記流速との積の項を含む演算式で表すことができる。そして、その流速やひずみ速度、渦度、伸びひずみ速度は、互い直交する三方向の流速を含むので、その演算式は流体の流動状態をより良く表しており、したがってこの発明によれば、流体に生じる音源の音圧を従来なく正確に推定することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ライトヒル音源項は、前述した（１）式に示すとおりであり、その内の応力テンソルＴijは、前述した（２）式のとおりである。ここで、簡単にするために流体流の密度ρは一定であるとすると、応力テンソルＴijは
Ｔij＝ρｕｉｕｊ＋Ｐij
とおくことができる。したがって、ライトヒル音源項は、
【数７】
0005949703.tif 000008
で表すことができる。この（７）式における右辺第１項を展開すると、下記の（８）式が得られる。
【数８】
0005949703.tif 000009
【００１２】
日本機械学会著「流体力学」（ＪＳＭＥテキストシリーズ（丸善発行））によれば、この（８）式における括弧内の第１項は、
「流体の相対的運動量」のマトリックス×流速のベクトル
となっており、また第２項は、
流速のマトリックス×伸びひずみ速度のベクトル
となっている。
【００１３】
その「流体の相対的運動量」のマトリックスを分解すると、下記の（９）式が得られる。
【数９】
0005949703.tif 000010
この（９）式における右辺第１項はひずみ速度マトリックス、右辺第２項は渦度マトリックスであり、「流体の相対的運動量」のマトリックスは、ひずみ速度と渦度とのマトリックスの和で構成されていることが分かる。
【００１４】
結局、ライトヒル音源項は、流体の密度ρを一定と仮定した場合、下記の（１０）式で表すことができる。
【数１０】
0005949703.tif 000011
したがって、流体の流動によって生じる音源の音圧Ｐは、流れ領域内Ωの全体について積分することにより得られるから、下記の（１１）式で求められる。
【数１１】
0005949703.tif 000012
この（１１）式の右辺第１項における括弧内の第１項はひずみ速度と流速との積、第２項は渦度と流速との積であるから、これらは、「ひずみ速度と渦度との和と流速との積」ということができる。また、第３項は「伸びひずみ速度と流速との積」である。
【００１５】
この（１１）式と、前述したパウエル音源項から求められる音圧の式である前記（５）式とを比較すれば、（５）式では流体の渦度と流速の２つを考慮して音圧を求めているのに対し、この発明に係る上記の（１１）式では、流体のひずみ速度、渦度、伸びひずみ速度、流速を考慮して音圧を求めることになるから、より正確に音源の音圧を推定することができる。より具体的には、多数点の流速（ｕ，ｖ，ｗ）と流れの圧力（ｐ）を計測して上記の（１１）式に代入することにより音圧Ｐを推定することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧蒸気が供給される第１熱交換器と低圧蒸気が供給される第２熱交換器とを用いた蒸気加熱装置であって、
前記第１熱交換器の出口側の出口管を分岐した一方を前記第２熱交換器の入口側へ直接接続すると共に、その他方をヘッダータンクに接続し、
前記第２熱交換器の入口側に前記低圧蒸気で駆動する蒸気エゼクタの出口側を接続し、
前記蒸気エゼクタの吸込室を、前記ヘッダータンクを介して前記第２熱交換器の出口側と連通したこと
を特徴とする蒸気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボールなどを製造する場合に使用するコルゲートマシンの薄型熱盤として使用される蒸気加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気加熱装置としては、熱交換器の二次側すなわち出口側に切替手段を介在して、エゼクタ式真空ポンプとスチームトラップを設けたもので、複数のバルブで構成する切替手段によって、真空ポンプとスチームトラップとを切り換えて使用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５８９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の蒸気加熱装置では、正圧蒸気の場合に復水の自圧回収手段へと切り換えるものであるが、蒸気の圧力が大気圧に近いような低圧の場合には、効率良く蒸気加熱装置を加熱することができない問題があった。これは、蒸気加熱装置の内部で加熱用の蒸気の流れが十分に発生しないために、加熱効率が上昇しないのである。
【０００５】
従って本発明が解決しようとする課題は、蒸気加熱装置の内部で十分な蒸気の流れを発生させて、効率良く加熱することのできる蒸気加熱装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の熱交換器の入口側へそれぞれ圧力調整弁を介して加熱用の蒸気供給管を接続したものにおいて、高圧蒸気による熱交換器の出口側を、低圧蒸気による熱交換器の入口側へ接続すると共に、低圧蒸気による熱交換器の入口側に蒸気エゼクタを配置して、当該蒸気エゼクタの吸込室を、低圧蒸気による熱交換器の出口側と連通したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高圧蒸気による熱交換器の出口側を、低圧蒸気による熱交換器の入口側へ接続したことで、高圧蒸気の熱交換器の内部で十分な蒸気の流れを発生させ、また、低圧蒸気による熱交換器の入口側に蒸気エゼクタを配置して、この蒸気エゼクタの吸込室を、低圧蒸気による熱交換器の出口側と連通したことで、低圧蒸気の熱交換器の内部で十分な蒸気の流れを発生させ、効率良く加熱する蒸気加熱装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の蒸気加熱装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、蒸気エゼクタを用いるものであるが、この蒸気エゼクタは、蒸気を駆動流体として、吸込室で吸引力を発生するものであれば従来公知のものを使用することができる。
【実施例】
【００１０】
本実施例においては、熱交換器としてコルゲートマシンの薄型熱盤１，２を用いた例を示す。図１において、熱盤１に接続した高圧蒸気供給管３と、熱盤２に接続した低圧蒸気供給管４と、低圧蒸気供給管４に配置した蒸気エゼクタ５とで蒸気加熱装置を構成する。
【００１１】
熱盤１への高圧蒸気供給管３には圧力調整弁６を取り付ける。熱盤１の出口管７には蒸気トラップ８を取り付けてヘッダータンク９と接続する。出口管７を分岐した管路１０によって、熱盤２の入口側の低圧蒸気供給管４と接続する。
【００１２】
低圧蒸気供給管４に圧力調整弁１１と蒸気エゼクタ５を介在して熱盤２と接続する。熱盤２の出口側には、蒸気トラップ１２とバイパス・バルブ１３を並列に配置して、管路１４によりヘッダータンク９と接続する。ヘッダータンク９の左上部に管路１５を取り付けて、蒸気エゼクタ５の吸込室１６と接続する。
【００１３】
ヘッダータンク９の下部に管路１８を取り付けて、液体圧送部材１７の液体流入口１９と接続する。管路１８には逆止弁２０を取り付ける。この逆止弁２０は、ヘッダータンク９から液体圧送部材１７側への液体の通過を許容し、逆方向の液体の通過は許容しないものである。
【００１４】
液体圧送部材１７の液体圧送口２１にも逆止弁２２を介して液体圧送管路２３を接続する。この逆止弁２２は液体圧送部材１７から液体圧送管路２３側へのみ液体を通過させるものである。
【００１５】
液体圧送部材１７の上部に、圧送流体としての高圧蒸気供給管２４と接続した高圧蒸気導入口２５を設ける。高圧蒸気導入口２５の左側方に高圧蒸気の排出口２６を設ける。排出口２６には高圧蒸気の排出管２７を接続する。
【００１６】
液体圧送部材１７は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧蒸気の導入口２５が閉口され、一方、排出口２６が開口されて、ヘッダータンク９に溜まった復水が、管路１８と逆止弁２０を通って液体圧送部材１７内へ流下する。
【００１７】
液体圧送部材１７内に液体が溜まって図示しないフロートが所定の上方部に位置すると、排出口２６が閉口され、一方、高圧蒸気の導入口２５が開口されて、高圧蒸気供給管２４から高圧蒸気が液体圧送部材１７内に流入し、内部に溜まった液体を圧送口２１と逆止弁２２及び液体圧送管路２３を経て液体圧送先へ圧送するものである。
【００１８】
液体が圧送されて液体圧送部材１７内の液位が低下すると、再度、高圧蒸気の導入口２５が閉口され、排出口２６が開口されることにより、液体流入口１９から復水が圧送部材１７内へ流下してくる。このような作動サイクルを繰り返すことにより、液体圧送部材１７は、ヘッダータンク９内の復水を圧送するものである。
【００１９】
熱盤１，２へ蒸気を供給して加熱する場合は、高圧蒸気供給管３から熱盤１へ高圧蒸気を供給すると共に、低圧蒸気供給管４から熱盤２へ低圧蒸気を供給する。
【００２０】
熱盤１を加熱して発生した復水と残余の蒸気は、出口管７を流下して蒸気トラップ８から復水がヘッダータンク９へ流入し、残余の蒸気は管路１０から熱盤２の低圧蒸気供給管４へ流入する。このように、管路１０によって熱盤１の残余の蒸気を、熱盤２へ供給することによって、熱盤１内で蒸気の流れを確実に発生させて熱効率を向上することができる。
【００２１】
熱盤２へ供給された蒸気は、一部が復水となり蒸気トラップ１２からヘッダータンク９へ流入し、残余の蒸気はバイパス・バルブ１３からヘッダータンク９へ流入する。ヘッダータンク９内の蒸気は、管路１５を介して蒸気エゼクタ５の吸込室１６へ吸引されることによって、熱盤２内で蒸気の流れを確実に発生させて熱効率を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、段ボールなどを製造する場合に使用するコルゲートマシンの薄型熱盤としての蒸気加熱装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１  熱盤
２  熱盤
３  高圧蒸気供給管
４  低圧蒸気供給管
５  蒸気エゼクタ
７  出口管
８  蒸気トラップ
９  ヘッダータンク
１０  管路
１６  吸込室
１７  液体圧送部材
【図１】
0005973199.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に取り付けられる支持具に吊掛具を取り付け、支持具にカバーを着脱可能に取り付けて成る吊掛装置において、支持具には係受部を設けると共にカバーには係合部を設けて、カバーを回動させることによって係合部を係受部に係合させて、カバーを支持具に取り付けるよう成し、係合部の基部には、弾性部を設けて、係合部を高さ方向に移動可能にし、カバーの係合部を支持具の係受部に係合させた時、カバーは、弾性部の弾性により、天井から離間する方向に移動可能であり、天井面に密着することができるように構成したことを特徴とする吊掛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、室内の天井に取り付けて、物干具や観葉植物や絵画等を吊り下げて使用する吊掛装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、天井に取り付けられる支持具に吊掛具を着脱可能に取り付け、支持具にカバーを着脱可能に取り付けて成る吊掛装置は、特開２００７−３０７０８３号公報に記載された発明等多数提案されているし、市販もされている。
【０００３】
従来の支持具へのカバーの取り付け方は、該公報には記載されていないが、カバーを回動させて、支持具に設けた係受部に、カバーに設けた係合部を係合させることによって、カバーを支持具に取り付けるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０７０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
係受部を支持具に設ける位置と、係合部をカバーに設ける位置によって、カバーを支持具に取り付けた時の両者の高さの位置関係が決まるものであるが、天井面に接する支持具の裏面を基準としてカバーと天井面との間に微小な隙間ができるような位置関係に設定するのが一般的である。
【０００６】
なぜなら、支持具を天井にねじ止めして取り付ける際に、ねじを強く締め付けると、支持具が天井材や表面材に沈むことがあったり、また天井材に孔を開けて、天井下地である野縁に支持具を埋め込んで取り付ける場合に、天井材の種類により厚みの差があったりするので、それらの場合、カバーと天井面との間に隙間がないと、カバーが天井面に擦って抵抗となり、取り付けられないことがあるためである。
【０００７】
従って上記従来例においては、支持具にカバーを取り付けると、支持具を取り付けるねじ締付の力の強弱により、あるいは、天井材の種類により、カバーと天井面との間に微小な隙間ができて外観が悪くなったり、逆に隙間がなくて天井面に取り付けられないという問題があり、本発明は、この問題を解決することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであり、天井に取り付けられる支持具に吊掛具を取り付け、支持具にカバーを着脱可能に取り付けて成る吊掛装置において、支持具には係受部を設けると共にカバーには係合部を設けて、カバーを回動させることによって係合部を係受部に係合させて、カバーを支持具に取り付けるよう成し、係合部の基部には、弾性部を設けて、係合部を高さ方向に移動可能にし、カバーの係合部を支持具の係受部に係合させた時、カバーは、弾性部の弾性により、天井から離間する方向に移動可能であり、天井面に密着することができるように構成したことを特徴とする吊掛装置である。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、係合部の基部には、弾性部を設けて高さ方向に弾性を有するので、支持具を取り付けるねじ締付の力の強弱により、天井面との間に微小な隙間ができて外観が悪くなったり、天井面に取り付けられないということがなく、カバーを天井面に隙間なく密着させて取り付けることができるという効果がある。
【００１０】
また、天井材に孔を開けて、天井下地である野縁に支持具を埋め込んで取り付ける場合に、天井材の種類により厚みの差が多少あったとしても、係合部の基部の弾性部により吸収することができ、カバーを天井面に隙間なく密着させて取り付けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】使用状態を示す正面図。
【図２】吊掛具を外した状態の支持具の取付時の断面図。
【図３】支持具の斜視図。
【図４】カバーを外した状態の支持具の斜視図。
【実施例１】
【００１２】
本発明の吊掛装置は、天井Ｃに取り付けられる支持具１に、吊掛具３を着脱可能に取り付けて使用するもので、支持具１にカバー２を着脱可能に取り付けて成るものである。
【００１３】
支持具１は、全体が略円盤状で、下面中央に下方に開口する挿入孔９を設け、外周縁近くに相対向する２箇所に取付孔１０・１０を設け、そして取付孔１０・１０と９０度変位した外周縁に、相対向するように２箇所に係受部５・５を設けてある。係受部５は、外周縁の上部を切り欠いて下端部を残して形成され、円周の接線方向から後述する係合部６が進入して係合するようになっている。また、一方の係受部５の進入口の近傍に、外方に付勢されている止ラッチ１３を設けてある。
【００１４】
そして、支持具１は、天井Ｃの天井材Ｔに丸い孔Ｈを開けて、そこに大半を埋め込むようにして、野縁Ｎに取付ねじ１５・１５を取付孔１０・１０に挿通して取り付られるもので、天井材Ｔの表面から一部が突出する状態となる。
【００１５】
カバー２は、円盤状で中央に円形の貫通孔８を設けてあり、外周縁からわずかに立ち上がる部分があり、その中にフック部材４を取り付けてある。フック部材４は、金属製の薄い板で、相対向するように、幅が狭くなった弾性部７・７から略倒Ｌ字状に上方に突出し、その先端部を係合部６・６としてある。係合部６・６には、止ラッチ１３と係合する凹部１４・１４を設けてある。
【００１６】
吊掛具３は、上端部に挿入部１１を、下端部に引掛部１２を設けて成り、挿入部１１を支持具１の挿入孔９に挿入して回動すると、支持具１に着脱できるようになっている。この着脱する機構については、公知の機構を適用すればいいものであり、ここでは詳述しない。
【００１７】
野縁Ｎに取り付けられた支持具１に、カバー２を取り付けるには、フック部材４の係合部６・６を、支持具１の外周縁と孔Ｈの内周縁との間に挿入し、カバー２を回動して係合部６・６を、係受部５・５に進入させて係合させる。この時、一方の係合部６の凹部１４が、一旦押し込められた止ラッチ１３にその付勢力により係止され、カバー２は支持具１に取り付けられる。
【００１８】
カバー２を回動する際に、天井Ｃの表面に擦って抵抗となる場合には、フック部材４の弾性部７・７が変形して、カバー２は天井Ｃの表面に密着するように取り付けることができるものである。
【符号の説明】
【００１９】
１    支持具
２    カバー
５    係受部
６    係合部
７    弾性部
【図１】
0005973743.tif 000002
【図２】
0005973743.tif 000003
【図３】
0005973743.tif 000004
【図４】
0005973743.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベローズ通気部と、ハウジングと、低圧入口チャンバ内の前記ハウジング内で摺動可能なシャフトの周囲に気密非摺動シールを形成する柔軟性ベローズシールとを有する往復ピストンポンプにおいて、
前記シャフトを摺動可能に密閉し、前記ベローズシールの破損が原因で前記シャフトと前記ベローズシールとの間に形成される領域に入り込む作動流体の前記往復ピストンポンプからの漏れを制限する前記ハウジング内のシールであって、当該シールは前記ベローズシールの破損が生じるまでは前記作動流体とは接触しない箇所に、前記柔軟性ベローズシールと離して設けられているシールと、
前記ベローズ通気部を介して、前記ベローズシールの前記作動流体に接しない側であって前記ベローズシールの内側チャンバを形成する側に接続された予備チャンバと
を含むことを特徴とする往復ピストンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１０年４月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／３２９，６５１号明細書の利益を主張し、その内容は参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
図１および２で示されるような典型的な往復ピストンポンプには、ポンプ周囲の大気から高圧作動流体を分離するシールがある。完全な状態であっても、これらシールは、サイクル毎に少量の流体を流す可能性があり、これはシール寿命にとって有害であり得る。流体は固体化または結晶化して、シール内に引き戻される場合があり、これはシール寿命を縮める。従来、この少量の漏れに対処する方法の一つは、柔軟性ベローズシールを使用することであった。このベローズシールにより、露出された摺動シールのないポンプが作られる。この設計では、ポンプの入口が、高圧シールを通過して経路決定され、得られた低圧入口チャンバが、気密非摺動シールを形成するベローズによって密閉される。
【０００３】
ポンプが往復すると、ベローズは容積を変化させる。従ってベローズの作動流体に接しない側は通常、圧力が蓄積しないように大気と通気される。この基本的レイアウトの問題は、ベローズが、疲労、過圧、または超過速度を含む様々な状態の結果として故障した場合、相当の外部漏れを引き起こす可能性があるということである。このことは特に、入口チャンバ内に正圧が存在する場合にあてはまる。これは、突然の破裂と比べて、ゆっくりと予測可能な態様で通常故障する一般的な摺動シールでは発生しない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、主要シールとして柔軟性ベローズを組み込むポンプにおいてベローズが破裂した時に流体の漏れを防ぐことである。
【０００５】
本発明は、ベローズが破裂した場合、ポンプまたは空気を取り込むポンプから流体が漏れるのを防ぐ。理想的には、これは、ポンプを停止してベローズシールを取り替えるのに都合がよくなるまで、ポンプが一定の時間作動し続けることを可能にする。
【０００６】
本発明は、図３に示されるように、ベローズの背後に追加のシールを、ならびに大容量予備チャンバを追加することによって、ベローズの突然の破裂による故障モードを修正する。追加シールおよび予備チャンバの目的は、ベローズの破裂後、限られた時間、作動流体を含めることである。また、ポンプが空気を取り込むのを防止するようにシステムは密閉され続け、従ってポンプが作動し続けることが可能になる。
【０００７】
ベローズの上の予備シールは、研磨剤であり得る作動流体と通常は接触しない。これによりシールはベローズが故障するまでほとんど摩耗しない。ベローズが故障した時、シールは作動流体の密閉を始める。チャンバは、ベローズが通常運転の間圧縮されることによって生成される容積の変化が、圧力の過度の変動を引き起こさないようなサイズにされる。
【０００８】
本発明のこれらおよび他の対象物ならびに利点が、添付図面と組み合わせてなされる以下の説明からより完全に明らかになる。いくつかの図面を通して、同じ参照符号は同一または類似の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、入口ポートを示す先行技術のベローズポンプの断面である。
【図２】図２は、ベローズ通気部を示す先行技術のベローズポンプの断面である。
【図３】図３は、図２の断面と同様の断面に沿った本発明のベローズポンプの断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１および２に示される既知の往復ピストンポンプ１０において、漏れに対処する１つの方法は、柔軟性ベローズシール１２を使用してきた。ベローズシール１２は、シャフト１９に露出された摺動シールのないポンプ１０を形成する。かかる設計において、ポンプの入口１４は、高圧シール１３を通過して経路決定され、ハウジング１７内の得られた低圧入口チャンバ１６は、気密非摺動シールを形成するベローズ１２によって密閉される。
【００１１】
ポンプ１０が往復すると、ベローズ１２は容積を変化させる。従ってベローズ１２の作動流体に接しない（および内側チャンバ１５を形成しない）側１２ａは通常、圧力が蓄積しないようにベローズ通気部１８を介して大気と通気される。
【００１２】
図３に示される本発明２０は、ベローズ１２が破裂した場合、ポンプ１０または空気を取り込むポンプ１０から流体が漏れるのを防止する。理想的には、これは、ポンプ１０を停止してベローズシール１２を取り替えるのに都合がよくなるまで、ポンプが一定の時間作動し続けることを可能にする。
【００１３】
本発明は、図３に示されるように、ベローズ１２の背後に追加のシール２２を、ならびに大容量予備チャンバ２４を追加することによって、ベローズ１２の突然の破裂による故障モードを修正する。追加シール２２および予備チャンバ２４の目的は、ベローズ１２の破裂後、限られた時間、作動流体を含めることである。また、ポンプ１０が空気を取り込むのを防止するようにシステムは密閉され続け、従ってポンプ１０が作動し続けることが可能になる。
【００１４】
ベローズ１２の上の予備シール２２は、研磨剤であり得る作動流体と通常は接触しない。これによりシール２２はベローズ１２が故障するまでほとんど摩耗しない。ベローズ１２が故障した時、シール２２は作動流体の密閉を始める。チャンバ２４は、ベローズ１２が通常運転の間圧縮されることによって生成される容積の変化が、圧力の過度の変動を引き起こさないようなサイズにされる。
【００１５】
以下の請求項によって定義される本発明の精神および範囲から逸脱することなくさまざまな変更および修正を本ベローズ密閉システムに施してもよいことが考えられる。
【図１】
0005973991.tif 000002
【図２】
0005973991.tif 000003
【図３】
0005973991.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿（２）の後方に巻揚げ装置（３）を備え、前記竿（２）の先端にシーブ（５）を設け、前記シーブ（５）の外周部に近接して、前記シーブ（５）からロープ（４ａ）が外れないようにするための取付けピン（６）を設け、前記巻揚げ装置（３）でロープ（４ａ）を巻き取り、そのロープ（４ａ）のもう一方の端を前記竿（２）の先端のシーブ（５）の溝に通して垂下し、撚り抜き（７）の上部に繋げ、その撚り抜き（７）の下部と、尖った棒（８）の上部とをロープ（４ｂ）で連結し前記棒（８）を吊り下げ、前記棒（８）には水深を示す目盛り（９）を印し、前記棒（８）の落下する位置に水底を構成するための容器（１２）を設置し、その容器（１２）の底に前記棒（８）により掘削可能に粘土（１３）を敷くとともに、前記容器（１２）内に水（１１）を入れ、前記容器（１２）の側面には水位計（１４）を備え、動体視力を強化するにあたり、前記棒（８）から視線を離さずに、前記巻揚げ装置（３）を操作して、前記竿（２）の先端近くまで巻き揚げ止め、前記棒（８）の振れを止めた後、前記棒（８）を落下させ、水深の目盛り（９）と水面が重なったら、前記巻揚げ装置（３）のブレーキを掛けることを特徴とする棒を落下させて行う動体視力強化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  水の入った容器に棒を落下させて、水面と水深を示す棒の目盛りが重なった瞬間にブレーキを掛けることによって動体視力を強化する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  スポーツ競技は、動体視力を強化すると技術のレベルアップができる事がわかっている。従来の練習は実際に投げられたボール、又は、飛んでくるボールを打ったり、捕えたり、蹴ったりして動体視力を強化し技術の向上をめざしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  （１）  上記の練習方法は、動体視力を効率的に強化できなかった。
（２）  動体視力の強化と同時に思考することも必要であった。
本発明は、以上のような課題を解決した動体視力強化措置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本願は上述の課題を解決するためになされたものである。
竿（２）の後方に巻揚げ装置（３）を備え、竿（２）の先端にシーブ（５）を設け、シーブ（５）の外周部に近接してピン（６）を設ける。
巻揚げ装置（３）でロープ（４ａ）を巻き取り、そのロープ（４ａ）のもう一方の端を竿（２）の先端のシーブ（５）の溝に通して垂下し、撚り抜き（７）の上部に繋げる。その撚り抜き（７）の下部と、棒（８）の上部とをロープ（４ｂ）で連結し棒（８）を吊り下げる。棒（８）には目盛り（９）を印す。
棒（８）の落下する位置に水底を構成するために容器（１２）を設置し、その容器（１２）の底に粘土（１３）を敷き、水（１１）を入れる。容器（１２）の側面には水位計（１４）を備える。棒（８）の色は焦げ茶色にし、目盛り（９）の色は白色で水の色はそのままの水にし、容器（１２）の色は指定しません。
椅子に座る場合は、竿受け（１）を支点として椅子に固定して使用するとよい。
以上の構成よりなる棒を落下させて行う動体視力強化装置である。
【発明の効果】
【０００５】  （１）  常に棒の目盛りと棒の軌道を目で追える。
（２）  落下する棒の水深の目盛りと容器の水面が重なった瞬間に棒にブレーキを掛け        ることで動体視力を強化できる。
（３）  棒が落下すると粘土を掘削するので、水位計から容器の上端を読み取り＋ａと        し、−ａを±０とし、水面の高さをｘとして−ｚまで掘削する。−ｚを確認する        にはｘ＋ｚを棒の目盛りで読み取る。＋ａ・ｘ・−ｚの数値を変えて変化に対応        した思考する訓練ができる。
（４）  竿を左右上下の角度も変えることで変化に対応した練習ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の動体視力強化装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
竿（２）の後方に巻揚げ装置（３）を備え、竿（２）の先端にシーブ（５）を設け、シーブ（５）の外周部に近接してピン（６）を設ける。
巻揚げ装置（３）でロープ（４ａ）を巻き取り、そのロープ（４ａ）のもう一方の端を竿（２）の先端のシーブ（５）の溝に通して垂下し、撚り抜き（７）の上部に繋げる。その撚り抜き（７）の下部と、棒（８）の上部とをロープ（４ｂ）で連結し棒（８）を吊り下げる。棒（８）には目盛り（９）を印す。
棒（８）の落下する位置に水底を構成するために容器（１２）を設置し、その容器（１２）の底に粘土（１３）を敷き、水（１１）を入れる。容器（１２）の側面には水位計（１４）を備える。棒（８）の色は焦げ茶色にし、目盛り（９）の色は白色で、水（１１）の色はそのままの水にし、容器（１２）の色は指定しません。
椅子に座る場合は、竿受け（１）を支点として椅子に固定して使用する。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を実施するための操作を順を追って説明する。
１、  竿（２）を片手で持ち固定し、もう一方の手で、棒（８）の巻揚げ、巻下げ、落下、ブレーキを掛ける等の操作を巻揚げ装置（３）で行います。
２、  （発明の効果）で記述した＋ａ・ｘ・−ｚを設定する。
３、  棒（８）を水底へ下ろし、棒（８）の目盛り（９）で水深を測り、その水深の深さを覚えます。棒（８）から視線を離さずにその棒（８）を竿（２）の先端近くまで巻揚げて止め、棒（８）の振れを止めて落下させます。
４、  ３で覚えた水深の棒（８）の目盛り（９）と、水面が重なったらブレーキを掛けます。この時、伝達動作が遅れる分、棒（８）は粘土（１３）を掘削し棒（８）の目盛り（９）は深くなっている。この深くなった目盛り（９）を水深として覚えて、３の手順に戻って−ｚになるまで繰り返す。
５、  掘削した棒（８）の目盛りが−ｚ（ｘ＋ｚ）に達したら、竿（２）を横に移動して３、４の手順に戻り練習する。
６、  竿（２）の横の移動が容器（１２）の側面でできなくなったら、竿（２）を倒して３、４、５の手順で練習する。
７、  容器（１２）内を一通り練習したら掘削された粘土（１３）の表面を直します。
８、  いろいろな状況を練習するために、新たな＋ａ・ｘ・−ｚを設定して練習する。
・  ＋ａの設定の仕方は水位計を上下に移動して固定する。
・  ｘの設定の仕方は水の量を加減する。
・  −ｚの設定の仕方は容器の底に棒が当たらないように設定する。
【符号の説明】
【０００８】    （１）竿受け        （８）棒
（２）竿            （９）目盛り
（３）巻揚げ装置    （１０）水面の高さ：ｘ
（４ａ）ロープ      （１１）水
（４ｂ）ロープ      （１２）容器
（５）シーブ        （１３）粘土
（６）ピン          （１４）水位計
（７）撚り抜き      （１５）容器の上端を水位計で表した高さ：＋ａ
【図１】
0005898664.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃焼機関の回転に同期する信号発生源のピックアップコイルを、スイッチング手段であるトランジスタスイッチング回路の入力に接続する場合、一端はベー ス、他端は電源電圧を抵抗により分圧したオフセット電圧を発生させた地点へそれぞれ接続することにより、内燃焼機関の高回転においても適正な点火時期とな る進角点火時期信号を発生させることが出来ることを特徴とする点火時期発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンジンの点火時期発生装置に係わり、特に単気筒小型エンジンに適した点火時期発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の方法によれば、図３で示すように、エンジンのクランク軸１に取り付けられたフライホイール２に永久磁石４を実装し、フライホイール２の外周に固定されたピックアップコイル３によって点火信号を生成している。
コンデンサ容量充放電式点火装置では、ピックアップコイル３の出力は点火時期制御手段６を介してサイリスタ８のゲートに接続されている。
一方、高圧発生手段５により、充電用コンデンサ７には高圧電圧が充電される。  
サイリスタ８のゲート信号に従い、点火用充放電コンデンサ７の電圧が放電され、イグニッションコイル９の一次側に発生した電圧はさらに昇圧され、２次側に接続された点火プラグ１０に火花となって放電される。
【０００３】
しかしながら、従来からの方法ではエンジンの点火装置を駆動するのに充分な起電力を得るために、永久磁石およびピックアップコイルを小型化するのには制約があった。
さらに、適切な点火時期を制御し発生させるために、多数の半導体部品またはマイクロプロッセサおよび周辺部品による回路構成によるため、点火時期発生装置は設置空間を大きく確保する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃焼機関の回転に同期する信号発生源であるピックアップコイルを入力とする点火時期発生装置は、点火時期制御は簡素化しながらも、エンジンを効率よく回転させる点火時期発生装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、遅延点火時期を制御するために接続 するピックアップコイルの一端にオフセット電圧を印加することによって、ピックアップコイルの起電力の波形の傾きが作用し、エンジン回転数に追従して遅延 点火時期を制御する回路を具備していることを特徴とする点火時期発生装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の点火時期発生装置は別途、複雑な制御回路、安定化電源を設ける必要がないため、小型化が可能であり、軽量化が出来るため、振動にも強く、耐久性が向上し、低価格化の効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施例の回路図である。
【図２】この発明の実施例の各部の動作を示す波形図である。
【図３】クランク軸とピックアップコイルおよび点火装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１はこの発明の実施例の回路図である。
トランジスタ２７はバイアス抵抗２２によりベース電圧を持ち上げているので、コレクタ、エミッタ間は飽和状態であるからトランジスタ出力は常時ロー状態で ある。
ピックアップコイル３から負の起電力が発生すると、電流制限抵抗２０、ダイオード２５を介してトランジスタ２７のベース電圧を降下させる。
しきい値−Ｖsより大きい負電圧になると、トランジスタ２７は遮断状態になり、コレクタ負荷抵抗２３によりトランジスタ出力は反転しハイ状態となる。
ダイオード２５は正電圧の逆流防止、ダイオード２６は負電圧の制限をするトランジスタ２７の保護用である。
【００１０】
ところで、ピックアップコイル３の一端は可変抵抗２４と接続しており、分圧抵抗２１を介して＋Ｖの電源に接続されている。
そうすると、ピックアップコイル３の一端には可変抵抗２４により、設定可変の正電圧を印加することが出来、その値はオフセット電圧Ｖaとなる。
【００１１】
なお、サイリスタのゲート信号はトランジスタ出力の立ち上がり瞬時信号が必要なため、ワンショット回路３０を介して点火信号出力としている。
【００１２】
図２は各部の動作を示す波形図である。
ピックアップコイル出力（a）の場合、補助線Ａは永久磁石がピックアップコイルに最も接近した時であり、起電力は０Ｖとなり、前後にそれぞれ正、負の起電力が現れる。
このとき、オフセット電圧Ｖaは０Ｖとする。
ピックアップコイル出力（b）の場合、同様に、補助線Ｂは永久磁石がピックアップコイルに最も接近した時である。
このとき、オフセット電圧をＶa[Ｖ]に設定してある。
そうすると、入力であるピックアップコイル出力の波形全体が正側に持ち上がる形になるため、しきい値−Ｖsに対して遅れが生じる。
この現象は低回転時に遅れは大きく、そして、高回転になるに従い遅れは小さくなる．
これは発生する起電力の波形が低回転時にはなだらかに変化するのに対して、高回転時には急峻な勾配となるためである。
この現象を応用すれば、受動部品である抵抗器だけで、Ｖaなるオフセット電圧を設定出来るので点火時期を低回転時に遅延させ、相対的に高回転時に進角させて点火時期として、ワンショット回路を介せば点火装置への点火信号とすることが出来る。
なお、しきい値−Ｖsより大きい負電圧ピックアップコイル出力の範囲内では、任意にオフセット電圧Ｖaは可変抵抗により初期設定出来るので、高回転時の進角範囲を設定するのは容易である。
【符号の説明】
【００１３】
１      クランク軸
２      フライホイール
３      ピックアップコイル
４      永久磁石
５      高圧発生手段
６      点火時期制御手段
７      点火用充放電コンデンサ
８      サイリスタ
９      イグニッションコイル
１０     点火プラグ
２０    抵抗
２１    抵抗
２２     抵抗
２３    抵抗    
２４    可変抵抗
２５    ダイオード
２６    ダイオード
２７    トランジスタ
３０    ワンショット回路
【図１】
0005891515.tif 000002
【図２】
0005891515.tif 000003
【図３】
0005891515.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローン（自律式マルチコプター）の出入り口を下側にガード付で設置し
内部に充電機との接点との合致を確実にするためのガイドを設置し、かつ充電機能及び画像伝送等の通信機能を付帯したドローン用シェルター
【請求項２】
請求項１において、さらに太陽光発電機又は風力発電機を付帯、あるいは太陽光発電機と風力発機の両方を付帯したドローン用シェルター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹雪や風雨が強い時にはドローンが避難待機し、自動で充電を繰り返し、断続的にドローンが運行可能なように配慮し、又ドローンのカメラの画像を遠隔地にリアルタイムで画像伝送することが可能なドローン用シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドローンは飛行の為に軽量化が求められ、重量のある大容量のバッテリーが搭載できず、一般的に15分程度と運行時間が短く、断続的に運行する為には、その都度一度着地させ、充電器を交換するか、充電を実施しなければならない。従って、危険地域や極寒冷地まで飛行し戻って来ることが難しく、もしそこまで別の交通手段で持っていったとしても、長時間の断続運用をするには、常にそこに人を配置しなければならないというリスクがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人が滞在できないような寒冷地や危険地域に一度設置すれば、人が介在しなくても、半永久的に断続的にドローンの運行が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ドローン（自律式マルチコプター）の出入り口を下側にガード付で設置し
内部に充電機との接点との合致を確実にするためのガイドを設置し、かつ充電機能及び画像伝送等の通信機能を付帯し、さらに太陽光発電機又は風力発電機、あるいは太陽光発電機と風力発機の両方を付帯したドローン用シェルターを開発する。電力供給源として、例えば風力発電と太陽光発電のハイブリッド型で雪国でも運用可能な発電機（特願２０１５−１８０６８１）等が近くあれば、そこから電力を供給すれば、太陽光発電機や風力発電機を付帯する必要はなくなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、人が滞在できないような火山火口近くや山頂等の寒冷地において、火山活動の状況や雪崩の前兆や各種生態系のドローンカメラによる観察が断続的に人の手を介さず、半永久的に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】充電及び通信機能付きドローン用シェルターの断面図
【図２】充電及び通信機能付きドローン用シェルターに太陽光発電機および風力発電機を付加した断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
雨や雪が入り込まないように下側にガード付きの入出力口を設置する。又、
内部には充電機の接点とドローンとの接点が合致するようガイドを設定する。
【０００９】
図１において、ドローン1aがシェルター２の中で充電しながら待避している状況と、出入りの状況をドローン1b〜1dで示している。シェルター２内に雪や雨が入り込まないよう、ガード３を設置している。また、充電機９との接続が正確に決まるようガイド４を設定している。さらにドローン1からの画像を受けとる1.2GHｚ帯の通信部7とより遠方の基地局にその画像を伝送する為の5.8GHz帯の通信部８を有している。
図２において、支柱６の上部に風力発電と太陽光発電のハイブリッド型で雪国でも運用可能な発電機（特願２０１５−１８０６８１）を搭載した例を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明により、人が滞在できないような火山火口近くや山頂等の寒冷地において、火山活動の状況や雪崩の前兆や各種生態系のドローンカメラによる観察が断続的にかつ長期的に人の手を介さず実施することが可能となる。
自動車やヘリ、船舶等に設置すれば、移動ドローンシェルターとして使用することも可能である。
【符号の説明】
【００１１】
図1において、1はドローン、２はシェルター、３はガード、４はガイド、５は支持部、６は支柱、7は1.2GHz帯の通信部、８は5.8GHz帯の通信部、９は充電機（リチウムイオン電池）、１０は充電機の接点である。図２において、１１は太陽光発電機、１２は風力発電機である。
【要約】      （修正有）【課題】吹雪や風雨が強い時にドローンが避難待機し、自動で充電を繰り返し、断続的にドローンが運行可能なように配慮したドローン用シェルターを提供する。【解決手段】ドローン１（自律式マルチコプター）の出入り口を下側にガード３付で設置して吹雪や台風でも雪や雨が内部に浸入しないような構造とし、また内部に充電機９の接点10との合致を確実にするためのガイド４を設置したドローン用シェルター２であって、充電機９及び画像伝送等の通信部７、８を付帯し、さらに必要に応じ太陽光発電機又は風力発電機、あるいは太陽光発電機と風力発電機の両方を付帯する。【選択図】図１【図１】
0006036954.tif 000002
【図２】
0006036954.tif 000003