(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有してもよく、
前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下であり、
下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である重合体。
0006020747.tif 000038
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
0006020747.tif 000039
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
0006020747.tif 000040
（なお、上記式（１）、式（２）中のＬ１、Ｌ２、及びＬ３で表される横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）または式（２）の上側、その右側が式（１）または式（２）の下側に対応している。）
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
【請求項２】
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が５０Ｊ／ｇ以上である請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
架橋されている請求項１または２に記載の重合体。
【請求項４】
ゲル分率が２０％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項５】
重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の重合体を含む成形体（但し、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下であり、請求項１に記載の重合体とは異なる重合体（２）を含まない）。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の重合体を含む発泡体（但し、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下であり、請求項１に記載の重合体とは異なる重合体（２）を含まない）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレンに由来する構成単位と所定の構成単位とからなる重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液体と固体の相転移、結晶と非晶の相転移または結晶多形の相転移などに基づく潜熱を利用する潜熱型蓄熱材が注目されている。潜熱型蓄熱材の利用例としては、住宅において、夜間電力を用いて夜間に潜熱型蓄熱材に熱を蓄え、その蓄えた熱を日中に多目的な熱源として利用し、日中の電力の消費量を抑える態様が挙げられる。
潜熱型蓄熱材に適用できる重合体として、主鎖と長い側鎖を有する重合体であって、側鎖が相転移し、潜熱を放出または吸収することにより蓄熱性能を発現する重合体が知られている（特許文献１〜３）。また、特許文献４には、主鎖と長い側鎖を有する重合体として、炭素数１０以上の高級α−オレフィン単位を二種以上有する結晶性高級α−オレフィン共重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６８３５８号公報（ＵＳ２００５１０６３９２（Ａ１）としても発行されている）
【特許文献２】特開２００４−２７１８９号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２８３９６号公報（ＵＳ２０１００１６５１３（Ａ１）としても発行されている）
【特許文献４】特開２００５−７５９０８号公報（ＵＳ２００５０４９３７３（Ａ１），ＵＳ２００６１１１５２６（Ａ１）としても発行されている）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載の重合体を蓄熱材に用いた場合には、重合体が結晶から非晶に相転移した後に該重合体に変形が起こりやすいため、蓄熱材の形状が保持されにくく、透湿性が十分ではないため、住宅の建材として用いるとカビが生える懸念がある。また、重合体の成形加工性も十分ではない。【０００５】
かかる状況のもと、本発明の目的は、透湿性、および重合体が結晶から非晶に相転移相転移した後の形状保持性に優れた蓄熱材を与えることができ、成形加工性に優れる重合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有してもよく、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体に係るものである。
0006020747.tif 000002
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
0006020747.tif 000003
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
0006020747.tif 000004
なお上記式（１）、式（２）中のＬ１、Ｌ２、及びＬ３で表される横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、透湿性、および重合体が結晶から非晶に相転移した後の形状保持性に優れた蓄熱材を与えることができ、成形加工性に優れる重合体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の重合体は、該重合体を含む蓄熱材の重合体が結晶から非晶に相転移した後の形状保持性と、該重合体の成形加工性が良好であるように、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する。前記単位（Ａ）は、エチレンを重合することにより得られる構成単位であり、前記単位（Ａ）は、重合体中で分岐構造を形成していてもよい。
【０００９】
本発明の重合体は、該重合体を含む蓄熱材の透湿性が良好であるように、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する。
0006020747.tif 000005
（式（１）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
【００１０】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００１１】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、より好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００１２】
Ｌ２は、好ましくは、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―であり、より好ましくは、単結合である。
【００１３】
Ｌ３は、好ましくは、単結合、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―であり、より好ましくは、単結合である。
【００１４】
式（１）におけるＬ６は、重合体の成形加工性が良好であるように、炭素数１４以上３０以下のアルキル基である。炭素数１４以上３０以下のアルキル基としては、炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基、および炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基が挙げられる。Ｌ６は、好ましくは、炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数１４以上２４以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１６以上２２以下の直鎖アルキル基である。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基としては、例えばｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、およびｎ−トリアコンチル基が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基としては、例えばイソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソヘンエイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基、イソテトラコシル基、イソペンタコシル基、イソヘキサコシル基、イソヘプタコシル基、イソオクタコシル基、イソノナコシル基、およびイソトリアコンチル基が挙げられる。
【００１５】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
0006020747.tif 000006
0006020747.tif 000007
0006020747.tif 000008
0006020747.tif 000009
0006020747.tif 000010
0006020747.tif 000011
0006020747.tif 000012
0006020747.tif 000013
0006020747.tif 000014
【００１６】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
0006020747.tif 000015
0006020747.tif 000016
0006020747.tif 000017
【００１７】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
0006020747.tif 000018
【００１８】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
0006020747.tif 000019
【００１９】
前記単位（Ｂ）は、好ましくは、ｎ−テトラデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルテトラデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルヘキサデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルオクタデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルエイコシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルドコシレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−エイコシルビニルエーテルに由来する構成単位、またはｎ−ドコシルビニルエーテルに由来する構成単位である。
【００２０】
本発明の重合体は、２種類以上の前記単位（Ｂ）を有していてもよく、例えば、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位と、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００２１】
本発明の重合体は、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有していてもよい。
0006020747.tif 000020
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
0006020747.tif 000021
【００２２】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００２３】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、より好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００２４】
Ｌ４としての炭素数１以上８以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−へキシレン基、ｎ−ヘプタレン基、ｎ−オクチレン基、および２−エチル−ｎ−へキシレン基が挙げられる。
【００２５】
Ｌ４は、好ましくは、メチレン基、エチレン基、およびｎ−プロピレン基であり、より好ましくはメチレン基である。
【００２６】
Ｌ５としての炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、およびジエチルアミノ基が挙げられる。
【００２７】
Ｌ５は、好ましくは、水素原子、エポキシ基、または―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨであり、より好ましくは水素原子である。
【００２８】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
0006020747.tif 000022
0006020747.tif 000023
0006020747.tif 000024
0006020747.tif 000025
【００２９】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
0006020747.tif 000026
0006020747.tif 000027
0006020747.tif 000028
【００３０】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
0006020747.tif 000029
【００３１】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
0006020747.tif 000030
【００３２】
式（２）で示される構成単位としては、例えば、アクリル酸に由来する構成単位、メタクリル酸に由来する構成単位、ビニルアルコールに由来する構成単位、メチルアクリレートに由来する構成単位、エチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルアクリレートに由来する構成単位、イソプロピルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、イソブチルアクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、エチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルメタクリレートに由来する構成単位、イソプロピルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、イソブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ビニルホルメートに由来する構成単位、ビニルアセテートに由来する構成単位、ビニルプロピオネートに由来する構成単位、ビニル（ｎ−ブチレート）に由来する構成単位、ビニル（イソブチレート）に由来する構成単位、メチルビニルエーテルに由来する構成単位、エチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−プロピルビニルエーテルに由来する構成単位、イソプロピルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、イソブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、グリシジルアクリレートに由来する構成単位、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートに由来する構成単位、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートに由来する構成単位、および３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレートに由来する構成単位が挙げられる。
式（３）で示される構成単位は、無水マレイン酸に由来する構成単位である。
【００３３】
本発明の重合体は、２種類以上の前記単位（Ｃ）を有していてもよく、例えば、メチルアクリレートに由来する構成単位と、エチルアクリレートに由来する構成単位と、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００３４】
本発明の重合体において、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である。
本発明の重合体における前記単位（Ａ）の数は、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、該重合体を含む蓄熱材の透湿性と形状保持性が良好であるように、７０％以上９９％以下であり、好ましくは８０％以上９７．５％以下であり、より好ましくは８５％以上９２．５％以下である。本発明の重合体における前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数は、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、該重合体を含む蓄熱材の透湿性と形状保持性が良好であるように、１％以上３０％以下であり、好ましくは２．５％以上２０％以下である。
本発明の重合体における前記単位（Ｂ）の数は、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上１００％以下であり、該重合体を含む蓄熱材の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは６０％以上１００％以下であり、より好ましくは８０％以上１００％以下である。本発明の重合体における前記単位（Ｃ）の数は、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、０％以上９９％以下であり、該重合体を含む蓄熱材の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは、０％以上４０％以下であり、より好ましくは０％以上２０％以下である。
【００３５】
前記単位（Ａ）の数、前記単位（Ｂ）の数、および前記単位（Ｃ）の数は、周知の方法により１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（以下、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）または１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（以下、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）の各構成単位に帰属されるシグナルの積分値から求められる。
本発明の重合体が、後述のとおり、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、上記式（２）で示される構成単位及び上記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有する共重合体（以下、共重合体（１）と称する）と、後述の少なくとも１種の化合物（α）とを反応させる方法により製造されたものである場合は、前記単位（Ａ）の数、前記単位（Ｂ）の数、および前記単位（Ｃ）の数は、例えば以下の方法により求められる。
まず、共重合体（１）に含まれる前記単位（Ａ）および前記単位（Ｃ）の数を求める。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める場合は、例えば該スペクトルから前記単位（Ａ）および前記単位（Ｃ）のダイアッド（ＡＡ、ＡＣ、ＣＣ）の数を求め、下式に代入することにより、前記単位（Ａ）および前記単位（Ｃ）の数を求める。なお、ＡＡは、単位（Ａ）−単位（Ａ）ダイアッド、ＡＣは、単位（Ａ）−単位（Ｃ）ダイアッド、ＣＣは、単位（Ｃ）−単位（Ｃ）ダイアッドである。
構成単位（Ａ）の数＝１００−構成単位（Ｃ）の数
構成単位（Ｃ）の数＝１００×（ＡＣ／２＋ＣＣ）／（ＡＡ＋ＡＣ＋ＣＣ）
共重合体（１）に含まれる前記単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とが反応することにより、本発明の重合体における前記単位（Ｂ）が形成されるので、前記反応による前記単位（Ｃ）の転化率を以下の方法により求める。
共重合体（１）の前記単位（Ｃ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｙ）と、重合体の単位（Ｂ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｚ）を下式に代入し転化率を求める。
転化率＝Ｚ／（Ｙ＋Ｚ）
共重合体（１）と化合物（α）との反応では、共重合体（１）に含まれる前記単位（Ａ）は変化しないため、重合体に含まれる単位（Ａ）の数と共重合体（１）に含まれる前記単位（Ａ）の数は同じとする。重合体に含まれる単位（Ｂ）の数は、共重合体（１）に含まれる単位（Ｃ）の数と前記転化率の積として求められる。重合体に含まれる単位（Ｃ）の数は、共重合体（１）に含まれる単位（Ｃ）の数と重合体に含まれる単位（Ｂ）の数の差として求められる。
【００３６】
本発明の重合体の製造方法としては、例えば、共重合体（１）と、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルコール、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアミン、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキルハライド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸アミド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸ハライド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルバミン酸、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキル尿素、及び炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、化合物（α）と称する）とを反応させる方法、およびエチレンと前記単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。
上記共重合体（１）は、本発明の重合体を製造するための原料であり、共重合体（１）は式（１）で示される構成単位（Ｂ）を含まない。上記共重合体（１）は、前記単位（Ａ）、前記単位（Ｂ）、および前記単位（Ｃ）のいずれにも該当しない構成単位を含んでもよい。
上記共重合体（１）は、好ましくは、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下である。
【００３７】
本発明の重合体における前記単位（Ｂ）の形成方法としては、例えば共重合体（１）に含まれる前記単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とを反応させる方法、およびエチレンと前記単位（Ｂ）の原料となるモノマーとを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、直鎖アルキル基が好ましい。
【００３８】
上記共重合体（１）として、例えばエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−ビニルホルメート共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルプロピオネート共重合体、エチレン−ビニル（ｎ−ブチレート）共重合体、エチレン−メチルビニルエーテル共重合体、エチレン−エチルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−プロピルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−ブチルビニルエーテル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート共重合体、およびエチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【００３９】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルコールとして、例えばｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−ヘプタデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコール、ｎ−ヘンエイコシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−トリコシルアルコール、ｎ−テトラコシルアルコール、ｎ−ペンタコシルアルコール、ｎ−ヘキサコシルアルコール、ｎ−ヘプタコシルアルコール、ｎ−オクタコシルアルコール、ｎ−ノナコシルアルコール、およびｎ−トリアコンチルアルコールが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルコールとして、例えばイソテトラデシルアルコール、イソペンタデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソヘプタデシルアルコール、イソオクタデシルアルコール、イソノナデシルアルコール、イソエイコシルアルコール、イソヘンエイコシルアルコール、イソドコシルアルコール、イソトリコシルアルコール、イソテトラコシルアルコール、イソペンタコシルアルコール、イソヘキサコシルアルコール、イソヘプタコシルアルコール、イソオクタコシルアルコール、イソノナコシルアルコール、およびイソトリアコンチルアルコールが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアミンとして、例えばｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン、ｎ−ヘンエイコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、ｎ−トリコシルアミン、ｎ−テトラコシルアミン、ｎ−ペンタコシルアミン、ｎ−ヘキサコシルアミン、ｎ−ヘプタコシルアミン、ｎ−オクタコシルアミン、ｎ−ノナコシルアミン、およびｎ−トリアコンチルアミンが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアミンとして、例えばイソテトラデシルアミン、イソペンタデシルアミン、イソヘキサデシルアミン、イソヘプタデシルアミン、イソオクタデシルアミン、イソノナデシルアミン、イソエイコシルアミン、イソヘンエイコシルアミン、イソドコシルアミン、イソトリコシルアミン、イソテトラコシルアミン、イソペンタコシルアミン、イソヘキサコシルアミン、イソヘプタコシルアミン、イソオクタコシルアミン、イソノナコシルアミン、およびイソトリアコンチルアミンが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するハライドとして、例えばｎ−テトラデシルヨージド、ｎ−ペンタデシルヨージド、ｎ−ヘキサデシルヨージド、ｎ−ヘプタデシルヨージド、ｎ−オクタデシルヨージド、ｎ−ノナデシルヨージド、ｎ−エイコシルヨージド、ｎ−ヘンエイコシルヨージド、ｎ−ドコシルヨージド、ｎ−トリコシルヨージド、ｎ−テトラコシルヨージド、ｎ−ペンタコシルヨージド、ｎ−ヘキサコシルヨージド、ｎ−ヘプタコシルヨージド、ｎ−オクタコシルヨージド、ｎ−ノナコシルヨージド、およびｎ−トリアコンチルヨージドが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するハライドとして、例えばイソテトラデシルヨージド、イソペンタデシルヨージド、イソヘキサデシルヨージド、イソヘプタデシルヨージド、イソオクタデシルヨージド、イソノナデシルヨージド、イソエイコシルヨージド、イソヘンエイコシルヨージド、イソドコシルヨージド、イソトリコシルヨージド、イソテトラコシルヨージド、イソペンタコシルヨージド、イソヘキサコシルヨージド、イソヘプタコシルヨージド、イソオクタコシルヨージド、イソノナコシルヨージド、およびイソトリアコンチルヨージドが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸として、例えばｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸、ｎ−ノナデカン酸、ｎ−エイコサン酸、ｎ−ヘンエイコサン酸、ｎ−ドコサン酸、ｎ−トリコサン酸、ｎ−テトラコサン酸、ｎ−ペンタコサン酸、ｎ−ヘキサコサン酸、ｎ−ヘプタコサン酸、ｎ−オクタコサン酸、ｎ−ノナコサン酸、およびｎ−トリアコンタン酸が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸として、例えばイソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソヘプタデカン酸、イソオクタデカン酸、イソノナデカン酸、イソエイコサン酸、イソヘンエイコサン酸、イソドコサン酸、イソトリコサン酸、イソテトラコサン酸、イソペンタコサン酸、イソヘキサコサン酸、イソヘプタコサン酸、イソオクタコサン酸、イソノナコサン酸、およびイソトリアコンタン酸が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばｎ−テトラデカン酸アミド、ｎ−ペンタデカン酸アミド、ｎ−ヘキサデカン酸アミド、ｎ−ヘプタデカン酸アミド、ｎ−オクタデカン酸アミド、ｎ−ノナデカン酸アミド、ｎ−エイコサン酸アミド、ｎ−ヘンエイコサン酸アミド、ｎ−ドコサン酸アミド、ｎ−トリコサン酸アミド、ｎ−テトラコサン酸アミド、ｎ−ペンタコサン酸アミド、ｎ−ヘキサコサン酸アミド、ｎ−ヘプタコサン酸アミド、ｎ−オクタコサン酸アミド、ｎ−ノナコサン酸アミド、およびｎ−トリアコンタン酸アミドが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばイソテトラデカン酸アミド、イソペンタデカン酸アミド、イソヘキサデカン酸アミド、イソヘプタデカン酸アミド、イソオクタデカン酸アミド、イソノナデカン酸アミド、イソエイコサン酸アミド、イソヘンエイコサン酸アミド、イソドコサン酸アミド、イソトリコサン酸アミド、イソテトラコサン酸アミド、イソペンタコサン酸アミド、イソヘキサコサン酸アミド、イソヘプタコサン酸アミド、イソオクタコサン酸アミド、イソノナコサン酸アミド、およびイソトリアコンタン酸アミドが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばｎ−テトラデカン酸クロリド、ｎ−ペンタデカン酸クロリド、ｎ−ヘキサデカン酸クロリド、ｎ−ヘプタデカン酸クロリド、ｎ−オクタデカン酸クロリド、ｎ−ノナデカン酸クロリド、ｎ−エイコサン酸クロリド、ｎ−ヘンエイコサン酸クロリド、ｎ−ドコサン酸クロリド、ｎ−トリコサン酸クロリド、ｎ−テトラコサン酸クロリド、ｎ−ペンタコサン酸クロリド、ｎ−ヘキサコサン酸クロリド、ｎ−ヘプタコサン酸クロリド、ｎ−オクタコサン酸クロリド、ｎ−ノナコサン酸クロリド、およびｎ−トリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばイソテトラデカン酸クロリド、イソペンタデカン酸クロリド、イソヘキサデカン酸クロリド、イソヘプタデカン酸クロリド、イソオクタデカン酸クロリド、イソノナデカン酸クロリド、イソエイコサン酸クロリド、イソヘンエイコサン酸クロリド、イソドコサン酸クロリド、イソトリコサン酸クロリド、イソテトラコサン酸クロリド、イソペンタコサン酸クロリド、イソヘキサコサン酸クロリド、イソヘプタコサン酸クロリド、イソオクタコサン酸クロリド、イソノナコサン酸クロリド、およびイソトリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばｎ−テトラデシルカルバミン酸、ｎ−ペンタデシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサデシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタデシルカルバミン酸、ｎ−オクタデシルカルバミン酸、ｎ−ノナデシルカルバミン酸、ｎ−エイコシルカルバミン酸、ｎ−ヘンエイコシルカルバミン酸、ｎ−ドコシルカルバミン酸、ｎ−トリコシルカルバミン酸、ｎ−テトラコシルカルバミン酸、ｎ−ペンタコシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサコシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタコシルカルバミン酸、ｎ−オクタコシルカルバミン酸、ｎ−ノナコシルカルバミン酸、およびｎ−トリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばイソテトラデシルカルバミン酸、イソペンタデシルカルバミン酸、イソヘキサデシルカルバミン酸、イソヘプタデシルカルバミン酸、イソオクタデシルカルバミン酸、イソノナデシルカルバミン酸、イソエイコシルカルバミン酸、イソヘンエイコシルカルバミン酸、イソドコシルカルバミン酸、イソトリコシルカルバミン酸、イソテトラコシルカルバミン酸、イソペンタコシルカルバミン酸、イソヘキサコシルカルバミン酸、イソヘプタコシルカルバミン酸、イソオクタコシルカルバミン酸、イソノナコシルカルバミン酸、およびイソトリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばｎ−テトラデシル尿素、ｎ−ペンタデシル尿素、ｎ−ヘキサデシル尿素、ｎ−ヘプタデシル尿素、ｎ−オクタデシル尿素、ｎ−ノナデシル尿素、ｎ−エイコシル尿素、ｎ−ヘンエイコシル尿素、ｎ−ドコシル尿素、ｎ−トリコシル尿素、ｎ−テトラコシル尿素、ｎ−ペンタコシル尿素、ｎ−ヘキサコシル尿素、ｎ−ヘプタコシル尿素、ｎ−オクタコシル尿素、ｎ−ノナコシル尿素、およびｎ−トリアコンチル尿素が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばイソテトラデシル尿素、イソペンタデシル尿素、イソヘキサデシル尿素、イソヘプタデシル尿素、イソオクタデシル尿素、イソノナデシル尿素、イソエイコシル尿素、イソヘンエイコシル尿素、イソドコシル尿素、イソトリコシル尿素、イソテトラコシル尿素、イソペンタコシル尿素、イソヘキサコシル尿素、イソヘプタコシル尿素、イソオクタコシル尿素、イソノナコシル尿素、およびイソトリアコンチル尿素が挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばｎ−テトラデシルイソシアネート、ｎ−ペンタデシルイソシアネート、ｎ−ヘキサデシルイソシアネート、ｎ−ヘプタデシルイソシアネート、ｎ−オクタデシルイソシアネート、ｎ−ノナデシルイソシアネート、ｎ−エイコシルイソシアネート、ｎ−ヘンエイコシルイソシアネート、ｎ−ドコシルイソシアネート、ｎ−トリコシルイソシアネート、ｎ−テトラコシルイソシアネート、ｎ−ペンタコシルイソシアネート、ｎ−ヘキサコシルイソシアネート、ｎ−ヘプタコシルイソシアネート、ｎ−オクタコシルイソシアネート、ｎ−ノナコシルイソシアネート、およびｎ−トリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばイソテトラデシルイソシアネート、イソペンタデシルイソシアネート、イソヘキサデシルイソシアネート、イソヘプタデシルイソシアネート、イソオクタデシルイソシアネート、イソノナデシルイソシアネート、イソエイコシルイソシアネート、イソヘンエイコシルイソシアネート、イソドコシルイソシアネート、イソトリコシルイソシアネート、イソテトラコシルイソシアネート、イソペンタコシルイソシアネート、イソヘキサコシルイソシアネート、イソヘプタコシルイソシアネート、イソオクタコシルイソシアネート、イソノナコシルイソシアネート、およびイソトリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００４０】
上記共重合体（１）の製造時に原料として用いるエチレンの反応性比をｒ１、および前記単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比をｒ２とした場合の反応性比の積ｒ１ｒ２は、該共重合体を含む蓄熱材の形状保持性が良好であるように、好ましくは０．５以上５．０以下であり、より好ましくは０．５以上３．０以下である。
エチレンの反応性比ｒ１は、エチレンと前記単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が単位（Ａ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ１１、末端が単位（Ａ）である重合体に単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ１２として、式ｒ１＝ｋ１１／ｋ１２で定義される値である。前記反応性比ｒ１は、エチレンと前記単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、
末端が単位（Ａ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ１が大きいほど、末端が単位（Ａ）である重合体はよりエチレンと反応しやすく、単位（Ａ）の連鎖が生成しやすい。
単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比ｒ２は、エチレンと前記単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が単位（Ｃ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ２１、末端が単位（Ｃ）である重合体に単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ２２として、ｒ２＝ｋ２１／ｋ２２で定義される値である。前記反応性比ｒ２は、エチレンと前記単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が単位（Ｃ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ２が大きいほど、末端が単位（Ｃ）である重合体はより単位（Ｃ）を形成するモノマーと反応しやすく、単位（Ｃ）の連鎖が生成しやすい。
反応性比の積ｒ１ｒ２は、文献「Ｋaｋｕｇｏ，Ｍ．；Ｎａｉｔｏ，Ｙ．；Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．；Ｍｉｙａｔａｋｅ, Ｔ.  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０」に記載された方法により算出される。本発明においては、共重合体（１）の１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルから算出される前記単位（Ａ）と前記単位（Ｃ）の各二連子ＡＡ、ＡＣ、ＣＣの数を以下に示す式に代入することにより得られる。
ｒ１ｒ２＝ＡＡ[ＣＣ／（ＡＣ／２）２]
前記反応性比の積ｒ１ｒ２は、共重合体のモノマー連鎖分布を表す指標である。前記ｒ１ｒ２が１に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布はランダム性が高く、前記ｒ１ｒ２が０に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布は交互共重合体性が高く、前記ｒ１ｒ２が１より大きいほど、共重合体のモノマー連鎖分布はブロック共重合体性が高い。
【００４１】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１Ｎで測定される上記共重合体（１）のメルトフローレートは、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。
【００４２】
上記共重合体（１）の製造方法は、好ましくは、高圧下でのラジカル重合法である。
【００４３】
上記共重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際の反応温度は、通常４０℃以上２５０℃以下である。本反応は、溶媒存在下で行ってもよく、溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、およびキシレンが挙げられる。また本反応において副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよく、副生成物を溶媒とともに共沸させ、気化された副生成物と溶媒とを冷却し、副生成物と溶媒とを含む留出液を副生成物層と溶媒層とに分液し、回収された溶媒のみを還流液として反応系内に戻しながら反応を行ってもよい。
【００４４】
また、上記共重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との反応は、上記共重合体（１）と、上記化合物（α）とを溶融混練しながら行ってもよい。また溶融混練しながら上記共重合体（１）と、上記化合物（α）とを反応させた際に副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよい。溶融混練に用いられる溶融混練装置として、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーなどの公知の装置が挙げられる。溶融混練装置の温度は、好ましくは１００℃以上２５０℃以下である。
【００４５】
上記共重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際に、反応を促進させるために触媒を添加してもよい。触媒としては、例えばアルカリ金属塩や４族金属錯体が挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物や、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。４族金属錯体としては、例えばオルトチタン酸テトラ（イソプロピル）、オルトチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）、およびオルトチタン酸テトラオクタデシルが挙げられる。触媒の添加量は、反応に用いられる上記共重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０１重量部以上５重量部以下である。
【００４６】
本発明の重合体の融解ピーク温度は、該重合体を含む蓄熱材の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは０℃以上１００℃以下であり、より好ましくは１０℃以上６０℃以下である。
本明細書において、重合体の融解ピーク温度とは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。前記融解曲線にＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７により定義される融解ピークが複数ある場合には、融解吸熱量が最大の融解ピークの頂点の温度を融解ピーク温度とする。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
本発明の重合体を含む蓄熱材の蓄熱性能が良好であるように、該重合体は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が５０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。また、前記ΔＨは、通常２００Ｊ／ｇ以下である。
本明細書において、融解エンタルピーとは、上記示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解熱である。重合体中の前記単位（Ｂ）の数と、前記単位（Ｂ）の上記式（１）中のＬ６の炭素数を調整することにより、重合体の融解ピーク温度、および前記ΔＨを上記の範囲にすることができる。
【００４７】
本発明の重合体は、重合体が結晶から非晶に相転移した後の形状保持性と、該重合体の成形加工性が良好であるように、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する。さらに該重合体のブロー成形性や発泡成形性が良好であるように、好ましくは、エチレンに由来する構成単位（Ａ）が重合体中で分岐構造を形成しており、より好ましくは、該分岐構造は該分岐構造による高分子鎖の絡み合いが可能な程度に長い長鎖分岐構造である。
本発明の重合体の下記式（Ｉ）で定義される比Ａは、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。  なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
光散乱検出器により得られたデータから絶対分子量を求め、粘度検出器により固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行う。
前記ポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）は、分岐を含まない高密度ポリエチレンである。前記式（Ｉ−Ｉ）および式（Ｉ−ＩＩ）は、重合体の固有粘度と分子量の相関を表すＭａｒｋ−Ｈａｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの式と称され、前記α１が小さいほど、分岐構造による高分子鎖の絡み合いの数が多い。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａは、分岐構造を形成していないため、分岐構造による高分子鎖の絡み合いは生じない。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａのα０に対するα１の比である前記Ａが小さいほど、重合体中で前記単位（Ａ）が形成している長鎖分岐構造の量が多い。
【００４８】
本発明の重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、押出成形により得られる成形体の外観が良好であるように、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。Ｅａの大きさは、主に重合体中の長鎖分岐数に依存する。長鎖分岐をより多く含む重合体は、Ｅａがより高い。
【００４９】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、以下に示す方法で求められる。まず、９０℃、１１０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃の温度の中から、１７０℃を含む３つ以上の温度について、それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）における重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を測定する。前記溶融複素粘度−角周波数曲線は、溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の対数を縦軸、角周波数（単位：ｒａｄ／秒）の対数を横軸とする両対数曲線である。次に、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線について、それぞれ、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように、角周波数をａＴ倍、溶融複素粘度を１／ａＴ倍する。ａＴは、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線が、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように適宜定められる値である。
前記ａＴは、一般にシフトファクターと称され、溶融複素粘度−角周波数曲線の測定温度により異なる値である。
次に、それぞれの温度（Ｔ）において、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを求め、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを下記（ＩＩ）式で最小二乗法近似し、式（ＩＩ）を表す直線の傾きｍを求める。前記ｍを下記式（ＩＩＩ）に代入し、Ｅａを求める。
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ・・・（ＩＩ）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍ｜・・・（ＩＩＩ）
ａＴ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ：温度（単位：℃） 
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、ＴＡインスツルメント社製  Ｏｃｈｅｓｔｒａｔｏｒが挙げられる。 
上記方法は、以下の原理に基づく。
異なる温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線（両対数曲線）は、各温度の曲線をそれぞれ所定量、水平移動することによって１本の親曲線（マスターカーブと称する）に重なり合うことが知られており、これは、「温度−時間重ね合わせ原理」と称されている。そして、該水平移動量はシフトファクターと称され、シフトファクターは温度に依存した値であり、シフトファクターの温度依存性は上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表されることが知られており、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）はアレニウス型方程式と称されている。
【００５０】
［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを上記（ＩＩ）式で最小二乗法近似するときの相関係数は、０．９以上となるようにする。
【００５１】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製  ＡＲＥＳなど。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．２〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。測定は窒素雰囲気下で行われる。また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００重量ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【００５２】
本発明の重合体の歪硬化の強さを表す伸張粘度非線形指数ｋは、例えばＴダイフィルム加工時のネックインが小さい、得られるフィルムの厚みむらが小さい、発泡成形時に破泡しにくい、といった優れた成形性という観点から、好ましくは０．８５以上であり、より好ましくは０．９０以上であり、更に好ましくは０．９５以上である。重合体の歪硬化とは、該重合体に歪をかけた際、ある歪量以上で伸張粘度が急激に増大することを意味する。また、指数ｋは、本発明の重合体を所望の形状に成形する容易さ、という観点から、２．００以下であることが好ましく、より好ましくは１．５０以下であり、更に好ましくは１．４０以下であり、更により好ましくは１．３０以下であり、特に好ましくは１．２０以下である。
【００５３】
伸張粘度非線形指数ｋは、以下に示す方法で求められる。
１１０℃の温度および１秒-１の歪速度で重合体を一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ１（ｔ）と、１１０℃の温度および０．１秒-１の歪速度で重合体一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ０．１（ｔ）を求める。任意の同じ伸長時間ｔにおける前記ηＥ１（ｔ）と前記ηＥ０．１（ｔ）を下記式に代入し、α（ｔ）を求める。
α（ｔ）＝ηＥ１（ｔ）／ηＥ０．１（ｔ）
α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間ｔに対してプロットし、ｔが２．０秒から２．５秒の範囲において、ｌｎ（α（ｔ））とｔを下記式で最小二乗法近似する。下記式を表す直線の傾きの値がｋである。
ｌｎ（α（ｔ））＝ｋｔ
上記式で最小二乗法近似するのに用いた相関関数ｒ２が０．９以上の場合のｋを採用する。
上記の一軸伸張したときの粘度の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製ＡＲＥＳ）を用い、窒素雰囲気下で行われる。
【００５４】
伸張粘度測定において、長鎖分岐を有する重合体は、高歪み領域で伸張粘度が線形領域からはずれ急激に上昇する性質、いわゆる歪硬化性を有する。歪硬化性を有する重合体の場合には、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））は、ｌｎ（ｌ/ｌ０）に比例して増加することが知られている（ここで、ｌ０およびｌはそれぞれ伸張時間０およびｔでの試料の長さである）［参考文献：小山清人、石塚修；繊維学会誌，３７，Ｔ−２５８（１９８１）］。歪硬化性のない重合体の場合には、任意の伸張時間に対してα（ｔ）は１となり、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きｋは０となる。歪硬化性を有する重合体の場合には、特に高歪領域において、該直線プロットの傾きｋが０とはならない。本発明においては、歪硬化性の度合いを表すパラメータとして非線形パラメータα（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きをｋとして定義する。
【００５５】
本発明の重合体は、未反応の化合物（α）、または反応を促進させるために添加した触媒との混合物を形成していてもよい。該混合物に含まれる未反応の化合物（α）の含有量は、重合体のガラスや金属などの基板への固着を抑えるために、重合体１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましい。
【００５６】
本発明の重合体は、架橋されている重合体でもよく、架橋されていない重合体でもよい。
一つの態様において、本発明の重合体は、架橋されていない重合体（以下、重合体（α）と称する）である。
重合体（α）は、後述する重合体のゲル分率が２０％未満である。
重合体（α）は、重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【００５７】
＜架橋されている重合体＞
一つの態様において、本発明の重合体は架橋されている。すなわち、本発明の重合体の分子の少なくとも一部が分子間で共有結合により連結されている。
重合体を架橋する方法としては、電離性放射線を照射して架橋する方法や有機過酸化物を用いて架橋する方法が挙げられる。
【００５８】
重合体に電離性放射線を照射し、架橋を行う場合には、通常、あらかじめ所望の形状に成形された上記重合体（α）に電離性放射線を照射する。成形には、公知の方法が用いられ、押出成形、射出成形、プレス成形が好ましい。電離性放射線を照射する成形体は、樹脂成分として本発明の重合体のみを含む成形体でもよく、本発明の重合体と、本発明の重合体とは異なる重合体とを含む成形体でもよい。後者の場合は、本発明の重合体とは異なる重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられる。該成形体が本発明の重合体と重合体（２）を含有する場合は、本発明の重合体と重合体（２）の合計量を１００重量％として、本発明の重合体の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【００５９】
電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線、およびＸ線が挙げられ、コバルト−６０のγ線、または電子線が好ましい。重合体を含む成形体がシート状である場合には、電離性放射線は該シート状成形体の少なくとも一面から照射すればよい。
【００６０】
電離性放射線の照射は、公知の電離性放射線照射装置を用いて行われ、照射量は、通常５〜３００ｋＧｙであり、好ましくは３０〜６０ｋＧｙである。本発明の重合体は、通常と比べて低い照射量で高い架橋度の重合体を得ることができる。
【００６１】
電離性放射線の照射によって架橋されている重合体を得る場合には、電離性放射線を照射する成形体が架橋助剤を含むことにより、より架橋度の高い架橋されている重合体を得ることができる。架橋助剤は、重合体の架橋度を高め、機械的特性を向上するためのものであり、分子内に二重結合を複数持つ化合物が好ましく用いられる。架橋助剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、およびアリルメタクリレートを挙げることができる。また、これらの架橋助剤は、複数を組み合せて使用してもよい。
【００６２】
架橋助剤の添加量は、電離性放射線を照射する成形体に含まれる本発明の重合体と、該重合体とは異なる重合体の合計重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であることが好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【００６３】
有機過酸化物を用いて架橋する方法としては、例えば、上記重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を、加熱を伴う公知の成形方法によって、重合体（α）を架橋する方法が挙げられる。加熱を伴う公知の成形方法としては、押出成形、射出成形、およびプレス成形が挙げられる。重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物は、樹脂成分として本発明の重合体のみを含んでもよく、本発明の重合体と、該重合体とは異なる重合体とを含んでもよい。
重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物が、本発明の重合体とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられ、本発明の重合体と重合体（２）の合計量を１００重量％として、本発明の重合体の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【００６４】
有機過酸化物によって架橋する場合には、重合体（α）と有機過酸化物を含む組成物に含まれる樹脂成分の流動開始温度以上の分解温度を有する有機過酸化物が好適に用いられ、好ましい有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキシン、α，α−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。
【００６５】
本発明の架橋されている重合体は、必要に応じて、公知の添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、およびフィラーが挙げられる。これらの添加剤は架橋する前に、重合体と混練することにより添加することができる。
【００６６】
本発明の架橋されている重合体は、好ましくはゲル分率が２０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、最も好ましくは７０％以上である。ゲル分率は、架橋されている重合体の架橋度を示すものであり、重合体のゲル分率が高い、ということは、重合体がより多くの架橋構造を有し、より強固なネットワーク構造が形成されていることを意味する。重合体のゲル分率が高いと、重合体は形状保持性が高く、変形しにくい。
【００６７】
なお、ゲル分率は、以下に記す方法で求められる。重合体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級又はその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。 
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
【００６８】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、前記本発明の重合体（以下、重合体（１）と称することがある）と、
示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、以下に定義される除外重合体を除く）である重合体（２）とを含有し、
前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ａ）と称することがある）である。また重合体（１）は２種以上の重合体からなっていてもよく、重合体（２）は２種以上の重合体からなっていてもよい。
除外重合体：エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有してもよく、
前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体。
0006020747.tif 000031
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
0006020747.tif 000032
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
0006020747.tif 000033
（なお、上記式（１）、式（２）中のＬ１、Ｌ２、及びＬ３で表される横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）または式（２）の上側、その右側が式（１）または式（２）の下側に対応している。）
【００６９】
重合体（２）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある。重合体（２）の融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。
重合体（２）のガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【００７０】
融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、およびポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【００７１】
ガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、環状オレフィン重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が挙げられる。
【００７２】
重合体（２）としての前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とを有する共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン挙げられ、これらは単独でもよく、２種以上でもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。
【００７３】
重合体（２）としての該高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３以上９６０ｋｇ／ｍ３以下である。
【００７４】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、下記のようなプロピレンランダム共重合体、および下記のようなプロピレン重合材料が挙げられる。ポリプロピレンにおけるプロピレンに由来する構成単位の含有量は、５０重量％を超え１００重量％以下である（但し、ポリプロピレンを構成する構成単位の総量を１００重量％とする）。また、ポリプロピレンは、前記融解ピーク温度が１００℃以上であることが好ましい。
【００７５】
前記プロピレンランダム共重合体とは、プロピレンに由来する構成単位と、エチレンに由来する構成単位及びα−オレフィンに由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位とを有するランダム共重合体である。プロピレンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、およびプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。該α−オレフィンは、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、このようなα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン、および３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。プロピレンランダム共重合体に含まれるα−オレフィンは、１種でも、２種以上でもよい。
【００７６】
プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ系触媒、または、メタロセン系錯体および非メタロセン系錯体等の公知の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、および気相重合法等の公知の重合法が挙げられる。
【００７７】
前記プロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分（Ｉ）と、プロピレンに由来する構成単位および炭素原子数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位からなる群から選ばれる少なくとも一種の構成単位と、エチレンに由来する構成単位とを有するエチレン共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料である。
【００７８】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）における炭素原子数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、および２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。炭素原子数４以上のα−オレフィンは、炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンがより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンがさらに好ましい。エチレン共重合体成分（ＩＩ）に含まれる炭素原子数４以上のα−オレフィンは、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００７９】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）として、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。エチレン共重合体成分（ＩＩ）はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【００８０】
プロピレン重合材料は、重合触媒を用いて、多段重合により製造することができる。例えば、前段の重合工程でプロピレン単独重合体成分（Ｉ）を製造し、後段の重合工程でエチレン共重合体成分（ＩＩ）を製造することにより、プロピレン重合材料を製造することができる。
プロピレン重合材料の製造に使用する重合触媒としては、プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造に使用される前記触媒が挙げられる。
【００８１】
プロピレン重合材料の製造の各重合工程における重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法、および気相重合法が挙げられる。溶液重合法およびスラリー重合法で用いる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、およびオクタンが挙げられる。これらの重合方法は、２つ以上組み合わせてもよく、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。プロピレン重合材料の製造における重合方法は、連続式の気相重合、バルク重合と気相重合を連続的に行うバルク−気相重合が好ましい。
【００８２】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、好ましくは、プロピレン単独重合体である。
【００８３】
本発明の重合体および該重合体を含む本発明の樹脂組成物は、無機フィラー、有機フィラー、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、結晶造核剤、顔料、吸着剤、金属塩化物、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩、滑剤、シリコーン化合物などの添加剤を含んでもよい。
前記重合体または樹脂組成物が添加剤を含む場合には、該重合体の製造時に使用する１つ以上の原料に該添加剤を予め配合してもよく、重合体を製造した後に配合してもよい。重合体を製造した後に、該重合体に添加剤を配合する場合には、重合体を溶融混練しながら添加剤を配合することができる。
【００８４】
これらの添加剤の配合量は、重合体１００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。
【００８５】
無機フィラーとしては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、および焼成カオリンが挙げられる。
有機フィラーとしては、例えば、繊維、木粉、およびセルロースパウダーが挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、およびビタミン系酸化防止剤が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリジアミン系紫外線吸収剤、アニリド系紫外線吸収剤、およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が挙げられる。
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、およびベンゾエート系光安定剤が挙げられる。
顔料としては、例えば、二酸化チタンやカーボンブラックが挙げられる。
吸着剤としては、例えば、酸化亜鉛や酸化マグネシウムのような金属酸化物が挙げられる。
金属塩化物としては、例えば、塩化鉄および塩化カルシウムが挙げられる。
滑剤としては、例えば、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミド、および脂肪族エステルが挙げられる。
【００８６】
本発明の重合体および樹脂組成物、並びにこれらの成形体は、蓄熱材として用いることができる。
【００８７】
本発明の重合体を含む蓄熱材は、成形加工性および形状保持性に優れるためその形状は任意であり、例えば、球状、角状（キューブ状）、数珠玉状（ビーズ状）、円柱状（ペレット状）、粉末状、棒状（スティック状）、針状、繊維状（ファイバー状）、ストランド状、糸状、紐状、縄状、綱状、板状、シート状、膜状（フィルム状）、織布状、不織布状、箱状（カプセル状）、発泡体状、および任意の立体形状が挙げられ、使用目的に応じて形状を選択することができる。
【００８８】
また、球状、角状（キューブ状）、数珠玉状（ビーズ状）、円柱状（ペレット状）、または粉末状である前記蓄熱材は、本発明の重合体が本発明の重合体とは異なる材料で覆われたコア−シェル構造、または本発明の重合体とは異なる材料が本発明の重合体で覆われたコア−シェル構造を形成していてもよい。なお、本発明の重合体とは異なる材料とは、本発明の重合体とは異なる重合体、金属、および金属以外の無機物である。
【００８９】
また、棒状（スティック状）、針状、繊維状（ファイバー状）、ストランド状、糸状、紐状、縄状、または綱状である前記蓄熱材は、本発明の重合体が本発明の重合体とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造、または本発明の重合体とは異なる材料が本発明の重合体で覆われた芯−鞘構造を形成していてもよい。
【００９０】
また、板状、シート状、膜状（フィルム状）、織布状、不織布状、または箱状（カプセル状）である前記蓄熱材は、本発明の重合体とは異なる材料により両面または片面を覆われた積層構造、または本発明の重合体とは異なる材料が本発明の重合体で覆われた芯−鞘構造を形成していてもよい。
【００９１】
また、発泡体状である前記蓄熱材は、発泡体状とは異なる形状の前記蓄熱材、または本発明の重合体とは異なる材料とのコア−シェル構造、芯−鞘構造または積層構造を形成していてもよい。
【００９２】
また、前記蓄熱材は、例えば、押出成形、射出成形、真空成型、ブロー成形、または圧延成形により任意の立体形状に成形可能であり、それぞれ、本発明の重合体とは異なる材料との多層成形を行うこともできる。
【００９３】
＜重合体を含む発泡体＞
本発明の重合体を含む発泡体は、本発明の重合体と発泡剤とを含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｂ）と称することがある）を発泡させることにより得ることができる。
発泡剤としては、公知の物理発泡剤や熱分解型発泡剤が挙げられる。また複数の発泡剤を併用してもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の重合体とは異なる重合体を含んでもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）が、本発明の重合体とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、前記重合体（２）が挙げられる。樹脂組成物（Ｂ）が前記重合体（１）と前記重合体（２）を含有する場合は、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましく、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることがより好ましい。
【００９４】
物理発泡剤としては、空気、酸素、チッソ、二酸化炭素、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、水、石油エーテル、塩化メチル、塩化エチル、モノクロルトリフルオルメタン、ジクロルジフルオルメタン、ジクロテトラフルオロエタンが挙げられ、この中でも二酸化炭素、窒素、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタンまたはイソペンタンが経済性、安全性の観点から好ましい。
【００９５】
熱分解型発泡剤としては、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤が挙げられ、これらの中でもアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、ｐ，ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが経済性および安全性の観点から好ましく、成形温度範囲が広いことや、気泡が微細な発泡体が得られることから、アゾジカルボンアミドまたは炭酸水素ナトリウムを含有する発泡剤がより好ましい。
【００９６】
熱分解型発泡剤を用いる場合には、通常は分解温度が１２０〜２４０℃である熱分解型発泡剤が用いられる。分解温度が２００℃より高い熱分解型発泡剤を使用する場合には、発泡助剤を併用することにより分解温度を２００℃以下に下げることが好ましい。発泡助剤としては、酸化亜鉛、酸化鉛などの金属酸化物；炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；塩化亜鉛等の金属塩化物；尿素；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、二塩基性フタル酸鉛等の金属石鹸；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート等の有機錫化合物；三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛等の無機塩類を挙げることができる。
【００９７】
熱分解型発泡剤として、熱分解型発泡剤、発泡助剤および樹脂から構成されるマスターバッチを用いることができる。マスターバッチに用いられる樹脂の種類は特に限定はされないが、本発明の重合体および樹脂組成物が好ましい。マスターバッチに含有される熱分解型発泡剤および発泡助剤の合計量は、該マスターバッチに含まれる樹脂を１００重量％とするとき、通常５〜９０重量％である。
【００９８】
より微細な気泡を有する発泡体を得るために、前記樹脂組成物（Ｂ）は、さらに発泡核剤を含むことが好ましい。発泡核剤としてはタルク、シリカ、マイカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、アルミノシリケート、クレー、石英粉、珪藻土類；ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンからなる粒径１００μｍ以下の有機ポリマービーズ；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム等の金属塩；酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、これらを２種類以上組み合わせてもよい。
【００９９】
前記樹脂組成物（Ｂ）において、発泡剤の量は、用いる発泡剤の種類や製造する発泡体の発泡倍率に応じて適宜設定されるが、前記樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部として通常１〜１００重量部である。
【０１００】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、必要に応じ、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤などの公知の添加剤を含有してもよい。
【０１０１】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、本発明の重合体と発泡剤と、必要に応じ配合される他の成分とを溶融混練したものであることが好ましい。溶融混練する方法としては、例えば、重合体と発泡剤等をタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混練装置で混合した後、更に単軸押出機や多軸押出機などにより溶融混練する方法、およびニーダーやバンバリーミキサーなどの混練装置で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１０２】
重合体を含む発泡体の製造には、公知の方法が用いられ、押出発泡成形、射出発泡成形、加圧発泡成形などが好適に用いられる。
【０１０３】
本発明の発泡体が、本発明の架橋されている重合体を含む場合には、該発泡体の製造方法としては、例えば、前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物に電離性放射線を照射、または架橋されている重合体と発泡剤を溶融混練して、架橋されている重合体と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する工程と、前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ａ）と称する）、成形型内で、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体と発泡体を含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して架橋されている重合体を含む樹脂組成物（β）を製造する工程と、成形型を開けて発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ｂ）と称する）が挙げられる。
【０１０４】
前記方法（Ａ）を以下に具体的に説明する。
前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物に照射する電離性照射線としては、本発明の架橋されている重合体の製造に用いられる電離性照射線が挙げられる。電離性放射線の照射方法や照射量は、本発明の架橋されている重合体の製造時の照射方法や照射量として記載された方法や照射量と同じものが挙げられる。
前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で所望の形状に成形した後に電離性照射線を照射される。例えば、シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、およびＴダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法が挙げられる。
本発明の架橋されている重合体と発泡剤の溶融混練は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で行われる。
【０１０５】
前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程において、加熱して発泡体を製造する方法としては、樹脂発泡体の公知の製造方法を適用することができ、縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液発泡法等の前記樹脂組成物（α）を連続的に加熱発泡処理できる方法が好ましい。加熱温度は、発泡剤の分解温度以上の温度であり、好ましくは、熱分解型発泡剤の分解温度から５〜５０℃高い温度である。また、加熱時間は、発泡剤の種類や量などに応じて適宜選択することができるが、オーブンで加熱する場合には、通常３〜５分である。
【０１０６】
前記方法（Ｂ）を以下に具体的に説明する。
有機過酸化物としては、本発明の架橋されている重合体の製造に用いることができる有機過酸化物が挙げられる。
【０１０７】
成形型内で加熱しながら加圧される樹脂組成物は、あらかじめ、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物、または架橋されている重合体と発泡体を含む樹脂組成物を、前記発泡剤の分解温度未満であって、有機過酸化物の１分間半減期温度未満である温度で溶融混練した樹脂組成物であることが好ましい。
成形型内で前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物を加熱する温度は、前記有機過酸化物の１分間半減期温度以上であって、発泡剤の分解温度以上の温度が好ましい。
【０１０８】
成形型を開けて、発泡体を製造する工程では、成形型を４０℃以上１００℃以下に冷却した後に成形型を開けることが好ましい。開けるときの成形型の温度は、前記樹脂組成物（β）の溶融粘度を高め、発泡時の膨張を促進させる観点から、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。また、発泡時のガス抜けを抑制する観点から、好ましくは９０℃以下であり、より好ましくは８０℃以下である。
ただし、開けるのに適した成形型の温度は前記樹脂組成物（β）の粘度や融点、製造する発泡体のサイズによって異なるため、適宜調整することができる。
【０１０９】
また、本発明の架橋されている重合体を含む発泡体の発泡倍率や強度を高めるために、前記重合体（α）と発泡剤とを含む樹脂組成物は、さらに架橋助剤を含むことが好ましい。架橋助剤としては、本発明の架橋されている重合体の製造に用いられる架橋助剤が挙げられる。前記重合体（α）、発泡剤および架橋助剤を含む樹脂組成物に含まれる架橋助剤の量は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であること好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０１１０】
本発明の重合体を含む蓄熱材は、蓄熱性能、成形加工性、形状保持性、および透湿性に優れるため、例えば、保温・保冷性能が直接的または間接的に要求される製品またはその部材として好適に用いることができる。
【０１１１】
保温・保冷性能が直接的または間接的に要求される製品またはその部材は、例えば、建築材料、家具、インテリア用品、寝具、浴室材料、車輌、空調設備、電化製品、保温容器、衣類、日用品、農業資材、発酵システム、熱電変換システム、熱搬送媒体が挙げられる。
【０１１２】
建築材料としては、例えば、床材、壁材、壁紙、天井材、屋根材、床暖房システム、畳、扉、襖、雨戸、障子、窓、および窓枠が挙げられる。
【０１１３】
床材、壁材、天井材、または屋根材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる遮熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１１４】
前記断熱材としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック、真空断熱材、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０１１５】
前記遮熱材としては、例えば、アルミニウム板、アルミニウム箔、アルミニウム粉末含有塗料、セラミック粉末塗料、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０１１６】
壁材、天井材、または屋根材として用いる際には、防火性を付与するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる難燃性、準不燃性、または不燃性である防火材との積層体を好適に用いることができる。
【０１１７】
前記防火材としては、例えば、コンクリート、石膏、木質系セメント、ケイ酸カルシウム、ガラス、金属、発泡性防火材料、難燃材含有材料、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０１１８】
床暖房システムの部材として用いる際には、ヒーティングケーブル、面状ヒーター、温水配管などの発熱体から発生する熱を効率的に室温の維持に利用するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる顕熱蓄熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１１９】
前記顕熱蓄熱材としては、例えば、コンクリート、モルタル、コンクリートスラブ、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０１２０】
畳の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる畳ボードおよび本発明の重合体とは異なる材料からなる畳表を有する積層体を好適に用いることができる。また、畳ボード材に用いる際には、前記蓄熱材と木質繊維の混合物からなる蓄熱畳ボードを好適に用いることができ、畳表材に用いる際には、繊維状（ファイバー状）またはストランド状の前記蓄熱材と本発明の重合体とは異なる材料からなる畳表材との芯−鞘構造を形成した蓄熱繊維からなる蓄熱畳表を好適に用いることができる。
【０１２１】
扉の部材、襖の部材または雨戸の部材として用いる際には、扉、襖または雨戸で仕切られた部屋の室温をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる表面材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１２２】
障子の部材として用いる際には、障子で仕切られた部屋の室温をより一定に維持するために、またある程度の光透過性を付与するために、例えば、発泡体状または不織布状の前記蓄熱材、もしくは、発泡体状または不織布状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる障子紙を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１２３】
窓の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、またある程度の光透過性を付与するために、例えば、発泡体状または不織布状の前記蓄熱材、およびガラス、ポリカーボネート、またはポリメタクリル酸メチルからなる積層体を好適に用いることができる。
【０１２４】
窓枠の部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、また室温との窓枠の温度差を小さくして結露を防止するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および金属製窓枠または本発明の重合体とは異なる重合体製窓枠からなる積層体を好適に用いることができる。  
【０１２５】
家具、インテリア用品、寝具としては、例えば、パーティションボード、ブラインド、カーテン、絨毯、布団、およびマットレスが挙げられる。
【０１２６】
パーティションボードの部材として用いる際には、パーティションボードで仕切られた部屋の室温をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる表面材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１２７】
ブラインドの部材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して室内空間温度をより一定に維持するために、また遮光性能を付与するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材および本発明の重合体とは異なる材料からなる遮熱材を有する積層体を好適に用いることができる。例えば、ブラインドの羽材の構成が前記のように遮熱面と蓄熱面からなる場合には、夏季は遮熱面を外側にして使用し、冬季は日中に蓄熱面を外側、夜間に蓄熱面を内側に反転して使用することにより、季節や時間帯に応じて、建物内への太陽熱の流入量を制御できるため、空調設備の消費電力を削減することができる。
【０１２８】
カーテン、絨毯、布団として用いる際には、任意の風合いや触感を付与するために、例えば、繊維状（ファイバー状）またはストランド状の前記蓄熱材および本発明の重合体とは異なる材料からなる繊維材との芯−鞘構造を形成した蓄熱繊維からなる蓄熱織布または蓄熱不織布を好適に用いることができる。
【０１２９】
絨毯として用いる際には、任意の風合いや触感を付与するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる繊維からなる織布または不織布を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１３０】
マットレスとして用いる際には、柔軟性を付与するために、例えば、発泡体状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。
【０１３１】
浴室材料としては、例えば、浴槽材、風呂蓋材、浴室床材、浴室壁材、および浴室天井材が挙げられる。
【０１３２】
浴槽材、風呂蓋材として用いる際には、浴室内温度の変動に対して浴槽内の湯温をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる表面材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１３３】
浴室床材、浴室壁材、または浴室天井材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して浴室温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる遮熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１３４】
車輌の部材としては、例えば、エンジン暖機システム、ガソリン蒸発損失防止装置（キャニスター）、車内空調、内装材、保冷車輌のコンテナの部材、および保温車輌のコンテナの部材が挙げられる。
【０１３５】
空調設備の部材としては、例えば、躯体蓄熱式空調システムの蓄熱材、水蓄熱式空調システムの蓄熱槽の部材、氷蓄熱式空調システムの蓄熱槽の部材、熱媒配管材またその保温材、冷媒配管材またはその保温材、および熱交換型換気システムのダクト材が挙げられる。
【０１３６】
電化製品としては、例えば、
テレビ、ブルーレイレコーダープレーヤー、ＤＶＤレコーダープレーヤー、モニタ、ディスプレイ、プロジェクタ、リアプロジェクションテレビ、コンポ、ラジカセ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、プリンタ、３Ｄプリンタ、スキャナ、家庭用ゲーム機、携帯ゲーム機、電子機器用蓄電池および電子機器用変圧器などの電子機器、
電気ストーブ、ファンヒーター、除湿機、加湿器、ホットカーペット、こたつ、電気毛布、電気ひざ掛け、電気あんか、暖房便座、温水洗浄便座、アイロン、ズボンプレッサー、布団乾燥機、衣類乾燥機、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、温熱マッサージ器、温熱治療器、食器洗浄機、食器乾燥機、乾燥式生ごみ処理機などの加熱式生活家電、
ＩＨクッキングヒーター、ホットプレート、電子レンジ、オーブンレンジ、炊飯器、餅つき機、ホームベーカリー、トースター、電子発酵器、電気ポット、電気ケトル、コーヒーメーカーなどの加熱式調理家電、
ミキサー・フードプロセッサー、精米機などの摩擦熱が発生する調理家電、および
冷蔵・冷凍庫、恒温恒湿保冷庫、牛乳保冷庫、玄米保冷庫、野菜保冷庫、保冷米櫃、冷凍冷蔵ショーケース、プレハブ型保冷庫、プレハブ型冷蔵ショーケース、温冷配膳車、ワインセラー、食品用自動販売機、弁当保温キャビネットなどの電源付保温保冷庫が挙げられる。
【０１３７】
電子機器の部材として用いる際には、電子機器を構成する電子部品から発生する熱から電子部品を保護するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。とくに高度に集積化された電子部品など局所的な発熱量が大きい場合には、発熱体から発せられた熱を板状またはシート状の前記蓄熱材へ効率的に吸熱させるために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材および本発明の重合体とは異なる材料からなる高熱伝導材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１３８】
前記高熱伝導材としては、例えば、カーボンナノチューブ、窒化ホウ素ナノチューブ、グラファイト、銅、アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、およびこれらの複合体が挙げられる。
【０１３９】
人体へ接触した状態で使用する電子機器の部材として用いる際には、電子機器を構成する電子部品から発生する熱が、電子機器を構成する筐体を通じて人体へ伝導することを抑制するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材および前記筐体材からなる積層体を好適に用いることができる。
【０１４０】
加熱式生活家電の部材として用いる際には、加熱式生活家電を構成する加熱装置から発生する熱から加熱式生活家電を構成するその他の部品を保護するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。また保温性能を向上させ消費電力を抑えるために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４１】
加熱式調理家電の部材として用いる際には、加熱式調理家電を構成する加熱装置から発生する熱から加熱式調理家電を構成するその他の部品を保護するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材を好適に用いることができる。また保温性能を向上させ消費電力を抑えるために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４２】
摩擦熱が発生する調理家電の部材として用いる際には、摩擦熱から食品を保護するために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材および本発明の重合体とは異なる材料からなる高熱伝導体を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４３】
電源付保温保冷庫の部材へ用いる際には、外部環境温度の変動に対して内部温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる遮熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４４】
保温保冷容器としては、例えば、検体や臓器の輸送・保管時の保温保冷容器、医薬品や化学物質輸送・保管時の保温保冷容器、食品輸送・保管時の保温保冷容器が挙げられる。また保温保冷容器の部材へ用いる際には、外部環境温度の変動に対して内部温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる遮熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４５】
衣類としては、例えば、寝間着、防寒着、手袋、靴下、スポーツウェア、ウェットスーツ、ドライスーツ、耐熱保護衣、および耐火保護衣が挙げられる。また衣類へ用いる際には、体温を一定に保ち、任意の触感を付与するために、例えば、繊維状（ファイバー状）またはストランド状の前記蓄熱材および本発明の重合体とは異なる材料からなる繊維材との芯−鞘構造を形成した蓄熱繊維からなる蓄熱織布または蓄熱不織布を好適に用いることができる。
【０１４６】
ウエットスーツやドライスーツへ用いる際には、冷水から体温をより一定に保つために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材、前記蓄熱織布または前記蓄熱不織布、および本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４７】
耐熱保護衣、耐火保護衣へ用いる際には、発熱体や火炎から体温をより一定に保つために、例えば、板状またはシート状の前記蓄熱材、前記蓄熱織布または前記蓄熱不織布、本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる遮熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１４８】
日用品としては、例えば、食器、弁当箱、水筒、魔法瓶、懐炉、湯たんぽ、保冷材、および電子レンジ加熱式保温材が挙げられる。
【０１４９】
食器や弁当箱の部材として用いる際には、外部環境温度に対し、食品温度をより一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体として使用してもよい。
【０１５０】
業務又は家庭排出生ゴミ、汚泥、家畜等の糞尿、または畜産・水産残渣などの有機性廃棄物や草木などを発酵させ、堆肥やバイオガスを製造する発酵システムとしては、例えば、バイオ式生ごみ処理機、堆肥製造用発酵槽、およびバイオガス製造用発酵槽が挙げられる。前記発酵システムとして用いる際には、外部環境温度の変動に対して槽内温度を発酵に適した温度により一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【０１５１】
農業資材としては、例えば、ビニールハウス用フィルム、農用保温シート、潅水用ホース・パイプ、および育苗用農電マットが挙げられる。農業資材として用いる際には、外部環境温度の変動に対して農作物周囲温度を農作物の成長に適した温度により一定に維持するために、例えば、板状、シート状または発泡体状の前記蓄熱材、および本発明の重合体とは異なる材料からなる断熱材を有する積層体を好適に用いることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例および比較例によって、本発明をより詳細に説明する。【０１５３】
［Ｉ］重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）
核磁気共鳴分光器（ＮＭＲ）を用い、以下に示す測定条件にて核磁気共鳴スペクトル（以下、ＮＭＲスペクトル）を測定した。【０１５４】
＜プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定条件＞
装置：ブルカー・バイオスピン（株）製  ＡＶＡＮＣＥIII  ６００ＨＤ
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２
試料濃度：２０ｍｇ／ｍＬ
測定温度：１３５℃
測定方法：プロトン法
積算回数：６４回
パルス幅：３０度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン【０１５５】
＜炭素核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定条件＞
装置：ブルカー・バイオスピン（株）製  ＡＶＡＮＣＥIII  ６００ＨＤ
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２＝８５／１５（容積比）の混合液
試料濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
測定温度：１３５℃
測定方法：プロトンデカップリング法
積算回数：２５６回
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン【０１５６】
＜エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−メチルアクリレート共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１およびｅ１の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる３種のダイアッド（ＥＥ、ＥＡ、ＡＡ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数を算出した。なお、ＥＥは、エチレン−エチレンダイアッド、ＥＡは、エチレン−メチルアクリレートダイアッド、ＡＡは、メチルアクリレート−メチルアクリレートダイアッドである。【０１５７】
ａ１：２８．１−３０．５ｐｐｍ
ｂ１：３１．９−３２．６ｐｐｍ
ｃ１：４１．７ｐｐｍ
ｄ１：４３．１−４４．２ｐｐｍ
ｅ１：４５．０−４６．５ｐｐｍ【０１５８】
ＥＥ＝ａ１／４＋ｂ１／２
ＥＡ＝ｅ１
ＡＡ＝ｃ１＋ｄ１【０１５９】
構成単位（Ａ１）の数＝１００−構成単位（Ｃ１）の数
構成単位（Ｃ１）の数＝１００×（ＥＡ／２＋ＡＡ）／（ＥＥ＋ＥＡ＋ＡＡ）【０１６０】
＜メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）への転化率（Ｘ１）＞（単位：％）
エチレン−メチルアクリレート共重合体と長鎖アルキルアルコールとを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）と式（１）で示される構成単位（Ｂ２）とメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）とからなる重合体を得た実施例において、上記の１３Ｃ  ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のｆ１およびｇ１の範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から、エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれるメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）が、重合体の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）に転化した転化率（Ｘ１）を算出した。【０１６１】
ｆ１：５０．６−５１．１ｐｐｍ
ｇ１：６３．９−６４．８ｐｐｍ【０１６２】
転化率（Ｘ１）＝１００×ｇ１／（ｆ１＋ｇ１）【０１６３】
＜重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数＞（単位：％）
重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体に含まれる構成単位（Ａ２）の数＝エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ１）の数
重合体に含まれる構成単位（Ｂ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）×転化率（Ｘ１）／１００
重合体に含まれる構成単位（Ｃ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）−（重合体に含まれる構成単位（Ｂ２）の数）
なお、エチレン−メチルアクリレート共重合体の代わりにエチレン−エチルアクリレート共重合体を用いて得られた重合体に関しては、ｆ１の積分範囲を５９．６−６０．１ｐｐｍへ変更した以外は同様にして、構成単位（Ａ２）（Ｂ２）（Ｃ２）を算出した。【０１６４】
＜エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ３）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−メチルメタクリレート共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ２、ｂ２、ｃ２およびｄ２の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる３種のダイアッド（ＥＥ、ＥＭ、ＭＭ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、およびメチルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ３）の数を算出した。
なお、ＥＥは、エチレン−エチレンダイアッド、ＥＭは、エチレン−メチルメタクリレートダイアッド、ＭＭは、メチルメタクリレート−メチルメタクリレートダイアッドである。【０１６５】
ａ２：２８．１−３１．５ｐｐｍ
ｂ２：４４．５−４５．０ｐｐｍ
ｃ２：４５．０−４６．０ｐｐｍ
ｄ２：４６．０−４７．０ｐｐｍ【０１６６】
ＥＥ＝ａ２／４
ＥＭ＝ｄ２
ＭＭ＝ｂ２＋ｃ２【０１６７】
構成単位（Ａ３）の数＝１００−構成単位（Ｃ３）の数
構成単位（Ｃ３）の数＝１００×（ＥＭ／２＋ＭＭ）／（ＥＥ＋ＥＭ＋ＭＭ）【０１６８】
＜メチルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ３）の式（１）で示される構成単位（Ｂ４）への転化率（Ｘ２）＞（単位：％）
エチレン−メチルメタクリレート共重合体と長鎖アルキルアルコールとを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ４）と式（１）で示される構成単位（Ｂ４）とメチルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ４）とからなる重合体を得た実施例において、上記の１３Ｃ  ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のｆ２およびｇ２の範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から、エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれるメチルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ３）が、重合体の式（１）で示される構成単位（Ｂ４）に転化した転化率（Ｘ２）を算出した。【０１６９】
ｆ２：５０．６−５１．１ｐｐｍ
ｇ２：６３．９−６４．８ｐｐｍ【０１７０】
転化率（Ｘ２）＝１００×ｇ２／（ｆ２＋ｇ２）【０１７１】
＜重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ４）、式（１）で示される構成単位（Ｂ４）、メチルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ４）の数＞（単位：％）
重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ４）、式（１）で示される構成単位（Ｂ４）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ４）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体に含まれる構成単位（Ａ４）の数＝エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ３）の数
重合体に含まれる構成単位（Ｂ４）の数＝（エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ３）の数）×転化率（Ｘ２）／１００
重合体に含まれる構成単位（Ｃ４）の数＝（エチレン−メチルメタクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ３）の数）−（重合体に含まれる構成単位（Ｂ４）の数）【０１７２】
＜エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ５）、およびグリシジルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ５）の数＞（単位：％）
上記の１Ｈ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３、ｅ３およびｆ３の範囲の積分値を求め、以下の式からエチレンに由来する構成単位（Ａ５）、およびグリシジルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ５）の数を算出した。【０１７３】
ａ３：０．３０−２．１５ｐｐｍ
ｂ３：２．５０−２．６８ｐｐｍ
ｃ３：２．６８−２．８６ｐｐｍ
ｄ３：３．００−３．２２ｐｐｍ
ｅ３：３．９３−４．０１ｐｐｍ
ｆ３：４．２３−４．３６ｐｐｍ【０１７４】
構成単位（Ａ５）の数＝（ａ３−Ｃ５×５）／４の数
構成単位（Ｃ５）の数＝（ｂ３＋ｃ３＋ｄ３＋ｅ３＋ｆ３）／５の数【０１７５】
＜グリジシジルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ５）の式（１）で示される構成単位（Ｂ６）への転化率（Ｘ３）＞（単位：％）
エチレン−グリジシジルメタクリレート共重合体と長鎖アルキルカルボン酸とを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ６）と式（１）で示される構成単位（Ｂ６）とグリシジルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ６）とからなる重合体を得た実施例において、上記の１Ｈ−ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のＷ、Ｘ，ＹおよびＺの範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から長鎖アルキルカルボン酸に由来する構成単位（Ｂ６）（付加反応の位置異性体Ｂ６−１およびＢ６−２の合計）を算出した。【０１７６】
Ｗ：３．１０−３．３０ｐｐｍ
Ｘ：３．５５−４．０５ｐｐｍ
Ｙ：４．０５−４．８０ｐｐｍ
Ｚ：５．００−５．４０ｐｐｍ【０１７７】
構成単位（Ｂ６−１）＝（（Ｘ−２Ｚ）＋（Ｙ−２Ｗ−２Ｚ）／４）／２
構成単位（Ｂ６−２）＝Ｚ
構成単位（Ｃ６）＝Ｗ【０１７８】
転化率（Ｘ３）＝１００×（Ｂ６−１＋Ｂ６−２）／（Ｂ６−１＋Ｂ６−２＋Ｃ６）【０１７９】
＜重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ６）、式（１）で示される構成単位（Ｂ６）、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ６）の数＞（単位：％）
重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ６）、式（１）で示される構成単位（Ｂ６）、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位（Ｃ６）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体に含まれる構成単位（Ａ６）の数＝エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ５）の数
重合体に含まれる構成単位（Ｂ６）の数＝（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ５）の数）×転化率（Ｘ３）／１００
重合体に含まれる構成単位（Ｃ６）の数＝（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ５）の数）−（重合体に含まれる構成単位（Ｂ６）の数）【０１８０】
［ＩＩ］未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量（単位：重量％）  
各実施例の「重合体の製造」において、得られる生成物は、該重合体と未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物との混合物である。生成物中に含まれる未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量はガスクロマトグラフ（ＧＣ）を用いて以下の方法により測定した。該未反応の化合物の含有量は、得られた重合体と未反応の化合物の合計の重量を１００重量％としたときの値である。
［ＧＣ測定条件］
ＧＣ装置          ：  島津  ＧＣ２０１４
カラム            ：  ＤＢ−５ＭＳ（６０ｍ、０．２５ｍｍφ、１．０μｍ）
カラム温度        ：  ４０℃に保持されたカラムを、１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、次に３００℃で４０分間保持する
気化室／検出器温度：  ３００℃／３００℃（ＦＩＤ）
キャリアガス        ：  ヘリウム
圧力            ：  ２２０ｋＰａ
全流量            ：  １７．０ｍＬ／分
カラム流量        ：  １．９９ｍＬ／分
パージ流量        ：  ３．０ｍＬ／分
線速度            ：  ３１．８ｃｍ／秒
注入方式／スプリット比：  スプリット注入／６：１
注入量            ：  １μＬ
試料調製方法        ：  ８ｍｇ／ｍＬ（ｏ−ジクロロベンゼン溶液）
(１) 検量線作成
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に標品を５ｍｇ秤量し、そこに内部標準物質としてｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、更に溶媒としてｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え試料を完全に溶解させ、検量線作成用の標準溶液を得た。標品の量を２５ｍｇ及び５０ｍｇに変更した以外は上記と同様にして、更に２つの標準溶液を調製した。
［ＧＣ測定］
検量線作成用の標準溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、縦軸を標品と内部標準物質のＧＣ面積比、横軸を標品重量と内部標準物質の重量比とした検量線を作成し、該検量線の傾きａを求めた。
(２) 試料（生成物）中の測定対象物（未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物）の含有量測定
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に試料５０ｍｇ、ｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、ｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え８０℃にて試料を完全に溶解させ、試料溶液を得た。
［ＧＣ測定］
試料溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、試料中の測定対象物の含量ＰＳを下式に従って求めた。
ＰＳ：試料中の測定対象物の含量 (重量％)
ＷＳ：試料の重量 (ｍｇ)
ＷＩＳ：内部標準物質(ＩＳ)の重量 (ｍｇ)
ＡＳ：測定対象物のピーク面積カウント数
ＡＩＳ：内部標準物質(ＩＳ)のピーク面積カウント数
ａ：測定対象物の検量線の傾き
0006020747.tif 000034
【０１８１】
［ＩＩＩ］重合体の物性評価方法
（１）融解ピーク温度（Ｔｍ、単位：℃）、１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ、単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣ Ｑ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度を求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して求めた。【０１８２】
（２）式（Ｉ）で定義される比Ａ（単位：なし）
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、重合体とポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）それぞれの絶対分子量と固有粘度を測定した。
ＧＰＣ装置        ：  東ソー  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
光散乱検出器        ：  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ  ＰＤ２０４０  
差圧粘度計        ：  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｈ５０２
ＧＰＣカラム        ：  東ソー  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ ×３本
試料溶液濃度        ：  ２ｍｇ／ｍＬ 
注入量            ：  ０．３ｍＬ
測定温度          ：  １５５℃
溶解条件          ：  １４５℃  ２ｈｒ
移動相            ：  オルトジクロロベンゼン（ＢＨＴ０．５ｍｇ／ｍＬ添加）
溶出時流速        ：  １ｍＬ／分
測定時間          ：  約１時間【０１８３】
[ＧＰＣ装置]  
示差屈折計（ＲＩ）を装備したＧＰＣ装置として、東ソー社のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用いた。また、前記ＧＰＣ装置に光散乱検出器（ＬＳ）として、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ社のＰＤ２０４０を接続した。光散乱検出に用いた散乱角度は９０°であった。また、前記ＧＰＣ装置に粘度検出器（ＶＩＳＣ）として、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社のＨ５０２を接続した。ＬＳおよびＶＩＳＣはＧＰＣ装置のカラムオーブン内に設置し、ＬＳ、ＲＩ、ＶＩＳＣの順で接続した。ＬＳ、ＶＩＳＣの較正および検出器間の遅れ容量の補正には、Ｍａｌｖｅｒｎ社のポリスチレン標準物質であるＰｏｌｙｃａｌ  ＴＤＳ−ＰＳ−Ｎ（重量平均分子量Ｍｗ１０４，３４９、多分散度１．０４）を１ｍｇ／ｍＬの溶液濃度で用いた。移動相および溶媒には、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエンを０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加したオルトジクロロベンゼンを用いた。試料の溶解条件は、１４５℃、２時間とした。流量は１ｍＬ／分とした。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを３本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１５５℃とした。試料溶液濃度は２ｍｇ／ｍＬとした。試料溶液の注入量（サンプルループ容量）は０．３ｍＬとした。ＮＩＳＴ１４７５ａおよびサンプルのオルトジクロロベンゼン中での屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）は、−０．０７８ｍＬ／ｇとした。ポリスチレン標準物質のｄｎ／ｄｃは０．０７９ｍＬ／ｇとした。各検出器のデータから絶対分子量および固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献
「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行った。なお、屈折率増分とは、濃度変化に対する屈折率の変化率である。【０１８４】
以下の方法により、式（Ｉ）のα１とα０を求め、両者を式（Ｉ）に代入してＡを求めた。  
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
α１は、重合体の絶対分子量の対数を横軸、重合体の固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
ポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量の対数を横軸、ポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）【０１８５】
（３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
流動の活性化エネルギーＥａは、以下に示す方法により求めた。歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）を用いて、下記の条件（ａ）〜（ｄ）で、重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を測定した。前記溶融複素粘度−角周波数曲線は、溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の対数を縦軸、角周波数（単位：ｒａｄ／秒）の対数を横軸とする両対数曲線である。測定は窒素下で実施した。
条件（ａ）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
条件（ｂ）ストレイン：５％ 
条件（ｃ）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／秒 
条件（ｄ）温度：１７０、１５０、１３０、１１０、９０℃
次に、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線について、それぞれ、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように、角周波数をａＴ倍、溶融複素粘度を１／ａＴ倍した。ａＴは、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線が、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように定めた。
次に、それぞれの温度（Ｔ）において、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを求め、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを下記（ＩＩ）式で最小二乗法近似し、式（ＩＩ）を表す直線の傾きｍを求めた。前記ｍを下記式（ＩＩＩ）に代入し、Ｅａを求めた。
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ・・・（ＩＩ）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍ｜・・・（ＩＩＩ）
ａＴ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ：温度（単位：℃） 
計算ソフトウェアには、ＴＡインスツルメント社製  Ｏｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを使用し、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを上記（ＩＩ）式で最小二乗法近似するときの相関係数ｒ２が０．９以上の場合のＥａ値を採用した。 【０１８６】
（４）伸張粘度非線形指数（ｋ、単位：なし） 
伸張粘度非線形指数ｋは、以下に示す方法で求めた。
粘弾性測定装置（ＴＡインスツルメント社製ＡＲＥＳ）を用い、窒素雰囲気下で、１１０℃の温度および１秒-1の歪速度で重合体を一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ１（ｔ）と、１１０℃の温度および０．１秒-1の歪速度で重合体一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ０．１（ｔ）を求めた。任意の同じ伸長時間ｔにおける前記ηＥ１（ｔ）と前記ηＥ０．１（ｔ）を下記式に代入し、α（ｔ）を求めた。
α（ｔ）＝ηＥ１（ｔ）／ηＥ０．１（ｔ）
α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間ｔに対してプロットし、ｔが２．０秒から２．５秒の範囲において、ｌｎ（α（ｔ））とｔを下記式で最小二乗法近似した。下記式を表す直線の傾きがｋである。
ｌｎ（α（ｔ））＝ｋｔ
上記式で最小二乗法近似するのに用いた相関関数ｒ２が０．９以上の場合のｋを採用した。【０１８７】
（５）成形加工性
実施例および比較例に記載した条件で、圧縮成形により得られた試験片（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）に対し、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に従って、デュロメーター硬さ試験器（ＥＸＣＥＬ社  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＨＡＲＤＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＲＨ−３０５Ａ）にて、Ｄ硬度測定を行い、測定時に試験片が割れたかどうかを確認した。
また、試験片（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）をガラス板（松浪硝子工業社製  ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ：縦９１ｍｍ×横２６ｍｍ×厚さ０．９〜１．２ｍｍ）の平面中央に乗せ、ギアオーブン中にて４０℃で３０分間静置した後、試験片を乗せたガラス板をギアオーブンから取り出し２３℃で３０分静置した後、ガラス板の長軸を垂直に立てた際に試験片がガラス板に貼り付かずに落下したかどうかを確認した。
試験片の割れがなく、かつガラス板への貼り付きもなかったものを成形性加工性が非常に良好と判断し、それを記号○で表す。試験片の割れがなかったが、ガラス板へ貼り付いたものを成形性加工性が良好と判断し、それを記号△で表す。試験片の割れがあったものを成形性加工性が不良と判断し、それを記号×で表す。なお、試験片の割れがあったものは、成形性加工性が不良と判断し、張り付き評価を行わなかった。【０１８８】
（６）形状保持性
重合体が結晶から非晶に相転移した後の形状保持性として、重合体の融解ピーク温度より高い９０℃での形状保持性を評価した。実施例および比較例に記載した条件で、圧縮成形により得られた試験片（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）をガラス板（松浪硝子工業社製  ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ：縦９１ｍｍ×横２６ｍｍ×厚さ０．９〜１．２ｍｍ）の平面中央に乗せ、ギアオーブン中にて９０℃で３０分間静置した後、試験片形状の変化を評価した。試験片形状の割れ、収縮、へたりなどの変化が認められないものを形状保持性が良好と判断し、それを記号○で表す。試験片形状の変化が認められるものを形状保持性が不良と判断し、それを記号×で表す。【０１８９】
（７）厚み１ｍｍ当たりの水蒸気透過度（単位：ｇｍｍ／ｍ２／２４時間）
実施例および比較例に記載した条件で、圧縮成形により得られた試験片（実施例１、２、４、比較例３、４は厚さ０．５ｍｍ、実施例５、６、７、９、１０、１１、１２、１３は厚さ１．０ｍｍ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに基づき、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ―Ｗ  ３／３３）にて、２３℃、９０％ＲＨ下で測定を行った。得られた水蒸気透過度（ｇ／ｍ２／２４時間）を厚み１ｍｍ当たりの水蒸気透過度に換算し、厚み１ｍｍ当たりの水蒸気透過度（ｇｍｍ／ｍ２／２４時間）を算出した。【０１９０】
［ＩＶ］架橋されている重合体の物性評価方法
（１）ゲル分率（単位：重量％）
測定試料として実施例および比較例に記載した条件で作製した架橋されている重合体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量した。架橋されている重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行った。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量した。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出した。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出した。 
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００【０１９１】
［Ｖ］発泡体の物性評価方法
（１）ゲル分率（単位：重量％）
測定試料として実施例および比較例に記載した条件で作製した発泡体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量した。発泡体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行った。抽出後、抽出残渣入り網篭を真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量した。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出した。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出した。 
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
（２）発泡成形性
実施例および比較例に記載した条件で作製した発泡体に関して、発泡倍率が２倍以上のものを○、発泡倍率が２倍未満もしくは発泡体が得られなかったものを×とした。【０１９２】
［ＶＩ］架橋されている樹脂組成物の物性評価方法
（１）融解ピーク温度（Ｔｍ、単位：℃）、１０℃以上６０℃未満の融解エンタルピー（ΔＨ、単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣ Ｑ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から２００℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度を求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得た。
（２）圧縮永久歪（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に従い、試験温度７０℃、圧縮率２５％、試験時間２２時間の条件で測定を行った。【０１９３】
［ＶＩＩ］原料
＜構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とを有する共重合体＞
Ａ−１：エチレン−メチルアクリレート共重合体  アクリフト  ＣＧ４００２  ［住友化学株式会社製］  エチレンに由来する構成単位の数：８８．９％（７２．４重量％）、メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１１．１％（２７．６重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：６．０ｇ／１０分
Ａ−１’：エチレン−メチルアクリレート共重合体
エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１’を以下のとおり製造した。
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１’を得た。得られた共重合体Ａ−１’の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。エチレンに由来する構成単位の数：８７．１％（６８．８重量％）、メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１２．９％（３１．２重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：４０．５ｇ／１０分
Ａ−１’’：エチレン−メチルメタクリレート共重合体
エチレン−メチルメタクリレート共重合体Ａ−１’’を以下のとおり製造した。
オートクレーブ式反応器にて、反応温度２０２℃、反応圧力１９９ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルメタクリレートを共重合して、エチレン−メチルメタクリレート共重合体Ａ−１’’を合成した。得られた共重合体Ａ−１’’の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。エチレンに由来する構成単位の数：８８．８％（６９．０重量％）、メチルメタクリレートに由来する構成単位の数：１１．２（３１．０重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：４０．０ｇ／１０分
Ａ−２：エチレン−エチルアクリレート共重合体  ＮＵＣ−６５７０  ［株式会社ＮＵＣ製］  エチレンに由来する構成単位の数：９２．２％（７６．８重量％）、エチルアクリレートに由来する構成単位の数：７．８％（２３．２重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：２０ｇ／１０分
Ａ−３：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体  ボンドファスト  ２０Ｃ  ［住友化学株式会社製］  エチレンに由来する構成単位の数：９５．３％（８０．０ｍｏｌ％）、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位の数：４．７％（２０．０重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：１３ｇ／１０分【０１９４】
＜炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物＞
Ｂ−１：カルコール２２０−８０（ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコールおよびｎ−オクタデシルアルコールの混合物）  ［花王株式会社製］
Ｂ−２：ｎ−エイコシルアルコール  ［東京化成工業株式会社製］
Ｂ−３：カルコール８０９８（ｎ−オクタデシルアルコール）  ［花王株式会社製］
Ｂ−３’：ｎ−オクタデシルアルコール  ［東京化成工業株式会社製］
Ｂ−４：カルコール６０９８（ｎ−ヘキサデシルアルコール）  ［花王株式会社製］
Ｂ−５：カルコール４０９８（ｎ−テトラデシルアルコール）  ［花王株式会社製］
Ｂ−６：ｎ−オクタデカン酸  ［東京化成工業株式会社製］【０１９５】
＜触媒＞
Ｃ−１：オルトチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）  ［東京化成工業株式会社製］
Ｃ−２：オルトチタン酸テトラ（ｎ−オクタデシル）  ［東京化成工業株式会社製］【０１９６】
＜オレフィン重合体＞
Ｄ−１：住友ノーブレンＤ１０１（プロピレン単独重合体、融点１６３℃）［住友化学株式会社製］
Ｄ−２：住友ノーブレンＳ１３１（プロピレンランダム共重合体、融点１３２℃）［住友化学株式会社製］
Ｄ−３：ハイゼックス３３００Ｆ（高密度ポリエチレン、融点１３２℃）［株式会社プライムポリマー製］【０１９７】
＜有機過酸化物＞
Ｅ−１：パークミルＤ（ジクミルパーオキシド）（１分間半減期温度：１７５℃）  ［日油株式会社製］
Ｅ−２：パーヘキシルＩ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート）（１分間半減期温度：１５５℃）  ［日油株式会社製］
Ｅ−３：カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、炭酸カルシウムおよび非晶質二酸化ケイ素を含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]【０１９８】
＜架橋助剤＞
Ｆ−１：ハイクロスＭＳ５０（トリメチロールプロパントリメタクリレートおよび非晶質二酸化ケイ素の混合物）  ［精工化学株式会社製］【０１９９】
＜発泡剤＞
Ｇ−１：セルマイクＣＡＰ（アゾジカルボンアミドおよびジニトロソペンタメチレンテトラミンを含む混合物）（分解温度：１２５〜１３０℃）  ［三協化成株式会社製］【０２００】
＜添加剤＞
Ｈ−１：ステアリン酸亜鉛  ［日東化成工業株式会社製］
Ｈ−２：酸化亜鉛  ［本荘ケミカル株式会社製］【０２０１】
＜酸化防止剤＞
Ｉ−１：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）  ［ＢＡＳＦ社製］【０２０２】
＜加工熱安定剤＞
Ｊ−１：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）  ［ＢＡＳＦ社製］【０２０３】
実施例１
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−エイコシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
３Ｌセパラブルフラスコ中にて、共重合体Ａ−１：１５０ｇ（４０．５重量部）、化合物Ｂ−２：１７０ｇ（４６．０重量部）、触媒Ｃ−１：５０ｍＬ（１３．５重量部）を８８０ｍＬのヘプタンに溶解し、窒素雰囲気下、１００℃、３時間撹拌を行った後、５Ｌのエタノールに再沈殿させ、重合体（ｅｘ１、エチレン−ｎ−エイコシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ１）を１００℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ１）の物性値と評価結果を表１に示す。
（２）重合体（ｅｘ１）と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例１（１）で得られた重合体（ｅｘ１）：１００重量部と、有機過酸化物Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例１（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ１−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ１−１）のゲル分率を表１に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
実施例１（１）で得られた重合体（ｅｘ１）：１００重量部と、有機過酸化物Ｅ−２：２．０重量部と、発泡剤Ｇ−１：８．２重量部と、添加剤Ｈ−１：２．０重量部と、添加剤Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
実施例１（４）で得られた樹脂組成物を４５ｍｍ×４５ｍｍ×５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表１に示す。【０２０４】
実施例２
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−エイコシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
Ａ−１：６０ｇ（２６．０重量部）、Ｂ−２：１５１ｇ（６５．３重量部）、Ｃ−１：２０ｍＬ（８．７重量部）を５００ｍＬのキシレンに溶解し、窒素雰囲気下、３Ｌセパラブルフラスコ中にて１５０℃、３時間撹拌を行った後、３Ｌのエタノールに再沈殿させ重合体（ｅｘ２、エチレン−ｎ−エイコシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ２）を１００℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ２）の物性値と評価結果を表１に示す。【０２０５】
実施例３
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−エチルアクリレート共重合体）の製造
Ａ−２：４５．４ｇ（５６．８重量部）、Ｂ−３’：３０．７ｇ（３８．４重量部）、Ｃ−１：３．９ｇ（４．９重量部）をラボプラストミル（東洋精機製作所製  形式６５Ｃ１５０）にて窒素雰囲気下、回転数６０ｒｐｍ、チャンバー温度１５０℃で２０分間混練した。得られた混合物を１００℃にて１００ｍＬのキシレンに溶解した後、５００ｍＬのエタノールに再沈殿させ重合体（ｅｘ３、エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−エチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ３）を１００℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ３）の物性値と評価結果を表１に示す。【０２０６】
実施例４
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）とからなる重合体（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体／ｎ−オクタデカン酸反応物）の製造
Ａ−３：５０．７ｇ（７２．５重量部）、Ｂ−６：１９．３ｇ（２７．５重量部）をラボプラストミル（東洋精機製作所製  形式６５Ｃ１５０）にて窒素雰囲気下、回転数８０ｒｐｍ、チャンバー温度２００℃で１０分間混練した。得られた混合物を１００℃にて１００ｍＬのキシレンに溶解した後、５００ｍＬのエタノールに再沈殿させ重合体（ｅｘ４）（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体／ｎ−オクタデカン酸反応物）を得た。更に、この重合体（ｅｘ４）を２１０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ４）の物性値と評価結果を表１に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例４（１）で得られた重合体（ｅｘ４）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ４）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例４（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ４−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ４−１）のゲル分率を表１に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
実施例４（１）で得られた重合体（ｅｘ４）１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ４）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
実施例４（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表１に示す。【０２０７】
実施例５
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
Ａ−１：４３．７重量部、Ｂ−１：４１．４重量部、Ｃ−２：１４．９重量部を連続式二軸押出機にて１０ｋＰａ減圧下、回転数１５０ｒｐｍ、温度１８０℃、混練時間７分混練し、重合体（ｅｘ５、エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ５）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ５）の物性値と評価結果を表１に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例５（１）で得られた重合体（ｅｘ５）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ５）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例５（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ５−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ５−１）のゲル分率を表１に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
実施例５（１）で得られた重合体（ｅｘ５）：１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ５）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
実施例５（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表１に示す。【０２０８】
実施例６
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ドコシルメタクリレート−ｎ−エイコシルメタクリレート−ｎ−オクタデシルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体）の製造
攪拌機、冷却管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１’’：４０.００ｇ、Ｂ−１：３２．９５ｇ、Ｃ−２：０．７０ｇ、ヘプタン：５８ｍＬ加え、オイルバス温度を１５０℃に設定し３３時間加熱還流を行った。続いてオイルバス温度を１２０℃に設定し３時間１ｋＰａ減圧下にて溶媒を留去し、重合体（ｅｘ６、エチレン−ｎ−ドコシルメタクリレート−ｎ−エイコシルメタクリレート−ｎ−オクタデシルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ６）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより、厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ６）の物性値と評価結果を表１に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例６（１）で得られた重合体：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ６）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例６（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ６−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ６−１）のゲル分率を表１に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
実施例６（１）で得られた重合体（ｅｘ６）１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ６）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
実施例６（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表１に示す。【０２０９】
実施例７
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、冷却管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１：４０.００ｇ、Ｂ−１：３７．９５ｇ、Ｃ−２：０．７２ｇ、ヘプタン：５８ｍＬ加え、オイルバス温度を１７０℃に設定し９時間加熱還流を行った。続いてオイルバス温度を１２０℃に設定し３時間１ｋＰａ減圧下にて溶媒を留去し、重合体（ｅｘ７）（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ７）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ７）の物性値と評価結果を表１に示す。【０２１０】
実施例８
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、冷却管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１：６０.００ｇ、Ｂ−３：４１．３２ｇ、Ｃ−２：１．０７ｇ、ヘプタン：２６３ｍＬ加え、オイルバス温度を１７０℃に設定し１２時間加熱還流を行った。続いてオイルバス温度を１２０℃に設定し３時間１ｋＰａ減圧下にて溶媒を留去し、重合体（ｅｘ８）（エチレン−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ８）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ８）の物性値と評価結果を表１に示す。【０２１１】
実施例９
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、冷却管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコを窒素置換した後、Ａ−１：４０.００ｇ、Ｂ−４：２８．７１ｇ、Ｃ−２：０．７２ｇ、ヘプタンを５８ｍＬ加え、オイルバス温度を１７０℃に設定し１２時間加熱還流を行った。続いてオイルバス温度を１２０℃に設定し３時間１ｋＰａ減圧下にて溶媒を留去し、重合体（ｅｘ９）（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ９）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ９）の物性値と評価結果を表２に示す。【０２１２】
実施例１０
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−テトラデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、冷却管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１：４０.００ｇ、Ｂ−５：２５．３６ｇ、Ｃ−２：０．７２ｇ、ヘプタンを５８ｍＬ加え、オイルバス温度を１７０℃に設定し１２時間加熱還流を行った。続いてオイルバス温度を１２０℃に設定し３時間１ｋＰａ減圧下にて溶媒を留去し、重合体（ｅｘ１０）（エチレン−ｎ−テトラデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ１０）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ１０）の物性値と評価結果を表２に示す。【０２１３】
実施例１１
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１’：８０.００ｇ、Ｂ−１：７７．７９ｇ、Ｃ−２：１．６５ｇ加え、オイルバス温度を１３０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｅｘ１１）（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ１１）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ１１）の物性値と評価結果を表２に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例１１（１）で得られた重合体（ｅｘ１１）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１１）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例１１（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ１１−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ１１−１）のゲル分率を表２に示す。【０２１４】
実施例１２
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１’：８０.００ｇ、Ｂ−３：６５．６４ｇ、Ｃ−２：１．６５ｇ加え、オイルバス温度を１３０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｅｘ１２）（エチレン−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ１２）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ１２）の物性値と評価結果を表２に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例１２（１）で得られた重合体（ｅｘ１２）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１２）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例１２（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ１２−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ１２−１）のゲル分率を表２に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
実施例１２（１）で得られた重合体（ｅｘ１２）：１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１２）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
実施例１２（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表２に示す。【０２１５】
実施例１３
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機、フィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、Ａ−１’：８０.００ｇ、Ｂ−４：５８．８３ｇ、Ｃ−２：１．６５ｇ加え、オイルバス温度を１３０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｅｘ１３）（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。更に、この重合体（ｅｘ１３）を１５０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｅｘ１３）の物性値と評価結果を表２に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
実施例１３（１）で得られた重合体（ｅｘ１３）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１３）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
実施例１３（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ×０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｅｘ１３−１）を得た。架橋されている重合体（ｅｘ１３−１）のゲル分率を表２に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
実施例１３（１）で得られた重合体（ｅｘ１３）：１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｅｘ１３）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
実施例１３（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表２に示す。【０２１６】
比較例１
（１）構成単位（Ｂ）からなる重合体（オクタデシルメタクリレート単独重合体）の製造
オクタデシルメタクリレート  ［東京化成工業株式会社製］：１８．８ｍＬ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６５℃）  ［東京化成工業株式会社製］：３９．４ｍｇを１８．５ｍＬのトルエンに溶解し、窒素存在下、１００ｍＬナスフラスコ中にて８０℃、３時間撹拌を行った後、１００ｍＬのエタノールに再沈殿させることにより、前記単位（Ｂ）からなる重合体（ｃｆ１、オクタデシルメタクリレート単独重合体）を得た。更に、この重合体（ｃｆ１）を１２０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｃｆ１）の物性値と評価結果を表２に示す。ただし、流動の活性化エネルギーＥおよび伸張粘度非線形指数ｋは、測定温度での試験片の形状保持性に乏しく、測定中に試験片が下方に垂れて変形したため、いずれも測定不能と記載した。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
比較例１（１）で得られた重合体（ｃｆ１）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｃｆ１）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
比較例１（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｃｆ１−１）を得た。架橋されている重合体（ｃｆ１−１）のゲル分率を表２に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
比較例１（１）で得られた重合体（ｃｆ１）：１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｃｆ１）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
比較例１（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放したが、発泡体は得られなかった。前記発泡体の発泡成形性を表２に示す。【０２１７】
比較例２
（１）構成単位（Ｂ）からなる重合体（グリシジルメタクリレート単独重合体／ｎ−オクタデカン酸反応物）の製造
グリシジルメタクリレート  ［東京化成工業株式会社製］：８５．５ｇ、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド（１０時間半減期温度：１２４℃）  ［東京化成工業株式会社製］：５．５ｇを３７．６ｇのｎ−ペンチルプロピオネートに溶解し、窒素存在下、２００ｍＬナスフラスコ中にて１５２℃、５．５時間撹拌を行った後、１Ｌのエタノールに再沈殿させることにより、中間体（ｃｆ２−０、グリシジルメタクリレート単独重合体）を得た。
得られた中間体（ｃｆ２−０）：２０ｇに対し、Ｂ−３：４０ｇを加え、窒素存在下、１００ｍＬナスフラスコ中にて１３０℃、３時間撹拌を行った。生成物を１００ｍＬのテトラフドロフランに溶解した後、５００ｍＬのエタノールに再沈殿させることにより、前記単位（Ｂ）からなる重合体（ｃｆ２）（グリシジルメタクリレート単独重合体／ｎ−オクタデカン酸反応物）を得た。更に、この重合体（ｃｆ２）を１２０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｃｆ２）の物性値と評価結果を表２に示す。ただし、流動の活性化エネルギーＥおよび伸張粘度非線形指数ｋは、測定温度での試験片の形状保持性に乏しく、測定中に試験片が下方に垂れて変形したため、いずれも測定不能であった。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
比較例２（１）で得られた重合体（ｃｆ２）：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｃｆ２）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
比較例２（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｃｆ２−１）を得た。架橋されている重合体（ｃｆ２−１）のゲル分率を表２に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
比較例２（１）で得られた重合体：１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｃｆ２）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
比較例２（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放したが、発泡体は得られなかった。前記発泡体の発泡成形性を表２に示す。【０２１８】
比較例３
（１）エチレン−オクテン共重合体
エチレン−オクテン共重合体  ＥＮＧＡＧＥ  ８００３［ダウケミカル社製］を１２０℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。エチレン−オクテン共重合体（ｃｆ３）の物性値と評価結果を表２に示す。
（２）重合体と有機過酸化物を含む樹脂組成物の作製
エチレン−オクテン共重合体  ＥＮＧＡＧＥ  ８００３  ［ダウケミカル社製］：１００重量部と、Ｅ−１：２．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｃｆ３）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を作製した。
（３）架橋されている重合体の作製
比較例３（２）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍの金型に充填し、温度１６５℃、時間３０分間、圧力１０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行うことにより、架橋されている重合体（ｃｆ３−１）を得た。架橋されている重合体（ｃｆ３−１）のゲル分率を表２に示す。
（４）重合体と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物の作製
エチレン−オクテン共重合体  ＥＮＧＡＧＥ  ８００３  ［ダウケミカル社製］：１００重量部と、Ｅ−２：２．０重量部と、Ｇ−１：８．２重量部と、Ｈ−１：２．０重量部と、Ｈ−２：１．０重量部とを小型混練機（Ｘｐｌｏｒｅ、ＤＳＭ社製）を用いて、混練温度８０℃、混練時間５分、スクリュー回転速度１００ｒｐｍの条件で混練し、重合体（ｃｆ３）と有機過酸化物と発泡剤を含む樹脂組成物を作製した。
（５）発泡体の作製
比較例３（４）で得られた樹脂組成物をキャビティサイズが縦４５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ５ｍｍの金型に充填し、温度１４０℃、時間３０分間、圧力２０ＭＰａの条件で加熱および圧縮を行い、温度１４０℃の状態で金型を開放することにより、発泡体を得た。前記発泡体のゲル分率および発泡成形性を表２に示す。【０２１９】
比較例４
（１）エチレン−α−オレフィン共重合体の製造
減圧乾燥後、内部を窒素で置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブに、α−オレフィンＣ２０２４（炭素数１８、２０，２２，２４、２６のオレフィン混合物、イネオス社製）を７０６ｇ含有するトルエン溶液１．４Lを加え、次いで、液量が３Ｌとなるようにトルエンを加えた。オートクレーブを６０℃まで昇温した後、エチレンをその分圧が０．１ＭＰａとなるように加え系内を安定させた。これに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．３４ｍｏｌ／Ｌ，１４．７ｍｌ）を投入した。次に、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．０ｍｍｏｌ／１３．４ｍＬ）、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２ｍｍｏｌ／Ｌ，７．５ｍＬ）を投入することにより重合を開始し、全圧を一定に保つようにエチレンガスをフィードした。３時間経過後２ｍｌのエタノールを添加し、重合を停止した。重合停止後、重合体を含有するトルエン溶液をアセトン中に添加することにより、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃｆ４）を析出させ、濾別した重合体（ｃｆ４）をさらにアセトンで２回洗浄した。得られた重合体（ｃｆ４）を８０℃で真空乾燥することにより、３６９ｇの重合体（ｃｆ４）が得られた。この重合体（ｃｆ４）を１００℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｃｆ４）の物性値と評価結果を表２に示す。【０２２０】
実施例１４
（１）架橋されている重合体（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の作製
実施例１１（１）で得られた重合体（ｅｘ１１）：１００重量部と、Ｅ−３：１．５重量部と、Ｆ−１：１．５重量部と、Ｉ−１：０．１重量部と、Ｊ−１：０．１重量部とを二軸押出機を用いて、混練温度２２０℃、滞留時間２分、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で混練し、架橋されている重合体（ｅｘ１４−１、架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を作製した。
（２）架橋されている重合体の評価
実施例１４（１）で得られた架橋されている重合体（ｅｘ１４−１）について、ゲル分率および圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。ただし圧縮永久歪は、圧縮板から試験片をはずす時に、引き延ばされて変形したため、測定不能であった。【０２２１】
実施例１５
（１）重合体と該重合体とは異なる重合体を含む樹脂組成物（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
実施例１１（１）で得られた重合体（ｅｘ１１）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｉ−１：０．１重量部と、Ｊ−１：０．１重量部とを二軸押出機を用いて、混練温度２２０℃、滞留時間２分、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で混練し、樹脂組成物（ｅｘ１５）（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）を作製した。
（２）樹脂組成物の評価
実施例１５（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１５）について、圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。ただし圧縮永久歪は、圧縮板から試験片をはずす時に、引き延ばされて変形したため、測定不能であった。【０２２２】
実施例１６
（１）重合体と該重合体とは異なる重合体を含む樹脂組成物（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
実施例１１（１）で得られた重合体（ｅｘ１１）：８０重量部を９０重量部に、Ｄ−１：２０重量部を１０重量部に変更した以外は実施例１５と同様にして、樹脂組成物（ｅｘ１６）（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）を作製した。
（２）樹脂組成物の評価
実施例１６（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１６）について、圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。ただし圧縮永久歪は、圧縮板から試験片をはずす時に、引き延ばされて変形したため、測定不能であった。【０２２３】
実施例１７
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
実施例１１（１）で得られた重合体（ｅｘ１１）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−３：１．０重量部と、Ｆ−１：１．０重量部と、Ｉ−１：０．１重量部と、Ｊ−１：０．１重量部とを二軸押出機を用いて、混練温度２２０℃、滞留時間２分、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で混練し、架橋されている樹脂組成物（ｅｘ１６、架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）を作製した。
（２）架橋されている樹脂組成物の評価
実施例１７（１）で得られた架橋されている樹脂組成物について、ゲル分率および圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。【０２２４】
実施例１８
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
Ｅ−３：１．０重量部を１．５重量部に、Ｆ−１：１．０重量部を１．５重量部に変更した以外は実施例１７と同様にして、架橋されている樹脂組成物（ｅｘ１８）（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）を作製した。
（２）架橋されている樹脂組成物の評価
実施例１８（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｅｘ１８）について、ゲル分率および圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。【０２２５】
実施例１９
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
実施例１１（１）で得られた重合体（ｅｘ１１）：８０重量部を９０重量部に、Ｄ−１：２０重量部を１０重量部に変更した以外は実施例１７と同様にして、架橋されている樹脂組成物（ｅｘ１９、架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）を作製した。
（２）架橋されている樹脂組成物の評価
実施例１９（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｅｘ１９）について、ゲル分率および圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。【０２２６】
実施例２０
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレンランダム共重合体を含む樹脂組成物）の作製
Ｄ−１：２０重量部をＤ−２：２０重量部に変更した以外は実施例１７と同様にして、架橋されている樹脂組成物（ｅｘ２０、架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレンランダム共重合体を含む樹脂組成物）を作製した。
（２）架橋されている樹脂組成物の評価
実施例２０（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｅｘ２０）について、ゲル分率および圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。【０２２７】
実施例２１
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体と高密度ポリエチレンを含む樹脂組成物）の作製
Ｄ−１：２０重量部をＤ−３：２０重量部に変更した以外は実施例１７と同様にして、架橋されている樹脂組成物（ｅｘ２１、架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体と高密度ポリエチレンを含む樹脂組成物）を作製した。
（２）架橋されている樹脂組成物の評価
実施例２１（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｅｘ２１）について、ゲル分率および圧縮永久歪を評価した。評価結果を表３に示す。
【０２２８】
【表１】
0006020747.tif 000035
表中、ＮＤは、「未評価」（発泡成形性について）または「未測定」（発泡成形性以外について）を意味する。
【０２２９】
【表２】
0006020747.tif 000036
表中、ＮＤは、「未評価」（発泡成形性について）または「未測定」（発泡成形性以外について）を意味する。
【０２３０】
【表３】
0006020747.tif 000037
表中、ＮＤは「未測定」を意味する。
【要約】
透湿性、および相転移後の形状保持性に優れた蓄熱材を与えることができ、成形加工性に優れる重合体、すなわち、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、特定の式で示される構成単位（Ｂ）とを有し、特定の式で示される構成単位（Ｃ）とを有してもよく、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、前記単位（Ｂ）と前記単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体が提供される。