(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム外からトイレルーム内に設けられた大便器の上方位置まで使用者を着座させたまま移送可能なトイレ用車いすであって、
使用者が着座可能な座面部と、
前記座面部の下部に設けられ、前記座面部を支持するとともに、前記座面部を大便器の上方に配置するための大便器収納スペースを形成する支持フレームと、
前記支持フレームの下部に設けられ、当該トイレ用車いすを移動可能とする移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記支持フレームの左側前方部に設けられた左側前輪と、前記支持フレームの右側前方部に設けられた右側前輪と、前記支持フレームの左側後方部に設けられた左側後輪と、前記支持フレームの右側後方部に設けられた右側後輪と、を有し、
前記支持フレームは、前記左側前輪および前記左側後輪が固定され、前記左側前輪と前記左側後輪とを水平方向に結ぶ左側フレームと、前記右側前輪および前記右側後輪が固定され、前記右側前輪と前記右側後輪とを水平方向に結ぶ右側フレームと、を含み、
さらに、前記左側前輪、前記右側前輪、前記左側後輪、および前記右側後輪を旋回可能にする旋回手段と、
前記旋回手段とは別に、前記右側フレームにおける前記右側前輪と前記右側後輪との間、または、前記左側フレームにおける前記左側前輪と前記左側後輪との間に設けられ、前記左側フレーム又は前記右側フレームの一部を他部に対して回動させる、または、前記左側フレームまたは前記右側フレームの長さが短くなるように前記左側フレームまたは前記右側フレームの一部を他部に収納することで、当該トイレ用車いすを上方から見たときに前記左側フレームと前記右側フレームとを結んで形成される外周形状の変形を可能とするフレーム変形手段が設けられていることを特徴とするトイレ用車いす。
【請求項２】
前記フレーム変形手段は、前記左側フレームまたは前記右側フレームの後側を前側に対して回動させる、または、前記左側フレームまたは前記右側フレームの後側を前側に収納するものである、ことを特徴とする請求項１記載のトイレ用車いす。
【請求項３】
前記フレーム変形手段は、当該トイレ用車いすを上方から見たときに前記左側前輪と前記左側後輪と前記右側前輪と前記右側後輪とで形成される車輪間面積が減少しないように、少なくとも前記左側フレームまたは前記右側フレームのいずれかの後側を外側に向けて回動させるものである、ことを特徴とする請求項２記載のトイレ用車いす。
【請求項４】
前記フレーム変形手段による前記左側フレームまたは前記右側フレームの回動を許可する状態と、前記左側フレームまたは前記右側フレームの回動を禁止する状態とを切り替える切替手段をさらに設けることを特徴とする請求項３記載のトイレ用車いす。
【請求項５】
前記左側フレームまたは前記右側フレームの後方部には、前記切替手段による切り替えを作動させるための押動式のスイッチがさらに設けられており、
前記切替手段は、前記スイッチが押し動かされることで前記左側フレームまたは前記右側フレームの回動を許可する状態に切り替える、ことを特徴とする請求項４記載のトイレ用車いす。
【請求項６】
前記左側フレームまたは前記右側フレームの後端部には、前記左側フレームまたは前記右側フレームを大便器の形状に沿って変形させるローラーがさらに設けられていることを特徴とする請求項３記載のトイレ用車いす。
【請求項７】
前記フレーム変形手段は、前記左側フレームおよび前記右側フレームの双方に設けられていることを特徴とする請求項３記載のトイレ用車いす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレルーム外からトイレルーム内に設けられた大便器の上方位置まで使用者を着座させたまま移送可能なトイレ用車いすに関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレルーム外からトイレルーム内に設けられた大便器の上方位置まで使用者が着座したまま移動可能なトイレ用車いすがある。下記特許文献１には、使用者が着座する座面部と、座面部を支持する支持フレームと、支持フレームに取り付けられ、車いすを移動可能にするキャスターとを備えたトイレ用車いすが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トイレ用車いすを使用してトイレルーム内に入る場合、トイレの入口が大便器の前方側にあるときには、車いすを入口から大便器に向けてまっすぐに侵入させればよいが、トイレの入口が大便器の横方向側にあるときには、大便器の前方側空間を利用して車いすの向きを９０度回転させる必要がある。このとき、大便器の前方側空間が狭くて、その空間を利用して車いすを回転させることができない場合には、車いすを入口からトイレルーム内に斜めに進入させ、大便器の上方に車いすの一部を配置させながら車いすの向きを９０度回転させることになる。
【０００５】
ここで、トイレ用車いすを通常の車いすとして使用する場合には、車いすの重心安定性を確保するために、４隅に車輪を配置し、車輪の間隔を極力広くとることが好ましい。ところが、車輪の間隔を広くすると、車輪を固定するフレームの外周形状も大きくなるため、トイレルーム内に入ろうとして車いすを回転させているときに、フレームまたは車輪がトイレルームの入口および大便器と干渉し、それ以上回転させることができなくなる可能性が高くなる。干渉した状態で車いすをそれ以上回転させることができなくなると、車いすの座面部を大便器の上方位置まで移動させることができなくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、重心安定性を確保し、かつ、横入口の狭小トイレであっても、トイレルーム外からトイレルーム内の大便器上方位置まで使用者を着座したまま移送することができるトイレ用車いすを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るトイレ用車いすは、トイレルーム外からトイレルーム内に設けられた大便器の上方位置まで使用者を着座させたまま移送可能なトイレ用車いすであって、使用者が着座可能な座面部と、前記座面部の下部に設けられ、前記座面部を支持するとともに、前記座面部を大便器の上方に配置するための大便器収納スペースを形成する支持フレームと、前記支持フレームの下部に設けられ、当該トイレ用車いすを移動可能とする移動手段と、を備え、前記移動手段は、前記支持フレームの左側前方部に設けられた左側前輪と、前記支持フレームの右側前方部に設けられた右側前輪と、前記支持フレームの左側後方部に設けられた左側後輪と、前記支持フレームの右側後方部に設けられた右側後輪と、を有し、前記支持フレームは、前記左側前輪および前記左側後輪が固定され、前記左側前輪と前記左側後輪とを水平方向に結ぶ左側フレームと、前記右側前輪および前記右側後輪が固定され、前記右側前輪と前記右側後輪とを水平方向に結ぶ右側フレームと、を含み、さらに、前記左側前輪、前記右側前輪、前記左側後輪、および前記右側後輪を旋回可能にする旋回手段と、前記旋回手段とは別に、前記右側フレームにおける前記右側前輪と前記右側後輪との間、または、前記左側フレームにおける前記左側前輪と前記左側後輪との間に設けられ、前記左側フレーム又は前記右側フレームの一部を他部に対して回動させる、または、前記左側フレームまたは前記右側フレームの長さが短くなるように前記左側フレームまたは前記右側フレームの一部を他部に収納することで、当該トイレ用車いすを上方から見たときに前記左側フレームと前記右側フレームとを結んで形成される外周形状の変形を可能とするフレーム変形手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、左側フレームと右側フレームとで形成されるフレームの外周形状を変形可能とするフレーム変形手段を設けることで、車いすとしての通常使用時には、支持フレームの４隅に配置された車輪の間隔を広くして、重心安定性を十分に確保することができ、トイレ使用時には、フレームの外周形状を変形することで、横入口の狭小トイレに入る場合であっても、フレームまたは車輪とトイレルームの入口および大便器とが干渉し、それ以上車いすが回転できなくなる干渉状態を回避して、車いすを大便器の上方位置まで確実に到達させることが可能となる。すなわち、本発明の構成を用いることによって、通常使用時の状態であれば、フレームまたは車輪とトイレルームの入口および大便器とが干渉して車いすの回転が途中で規制され、車いすを大便器の上方位置まで移動させることができない場合であっても、干渉状態を回避して、車いすを大便器の上方位置まで到達させることが可能となる。
【０００９】
また本発明に係るトイレ用車いすにおいて、前記左側フレームまたは前記右側フレームの後側を前側に対して回動させる、または、前記左側フレームまたは前記右側フレームの後側を前側に収納するものである、ことも好ましい。
【００１０】
この好ましい態様では、フレーム変形手段が、左側フレームまたは右側フレームの後側を可動させることで、使用者の足に可動したフレームが当たることを防ぐことができ、さらに、フットレストを設けることも可能となる。
【００１１】
また本発明に係るトイレ用車いすにおいて、前記フレーム変形手段は、当該トイレ用車いすを上方から見たときに前記左側前輪と前記左側後輪と前記右側前輪と前記右側後輪とで形成される車輪間面積が減少しないように、少なくとも前記左側フレームまたは前記右側フレームのいずれかの後側を外側に向けて回動させるものである、ことも好ましい。
【００１２】
この好ましい態様では、フレーム変形手段が、４つの車輪で形成される車輪間面積が通常使用時の面積から減少しないように、左側フレームまたは右側フレームの後側を外側に向けて可動させることで、干渉状態を回避するためにフレームを可動させた場合であっても、フレーム変形時における重心安定性を十分に確保することが可能となる。
【００１３】
また本発明に係るトイレ用車いすにおいて、前記フレーム変形手段による前記左側フレームまたは前記右側フレームの回動を許可する状態と、前記左側フレームまたは前記右側フレームの回動を禁止する状態とを切り替える切替手段をさらに設けることも好ましい。
【００１４】
この好ましい態様では、左側フレームまたは右側フレームの可動状態を、可動許可状態と可動禁止状態とに切り替える切替手段を設けることで、通常使用時に誤ってフレームの形状が変形し、車いすの移動性が低下することを防止できる。
【００１５】
また本発明に係るトイレ用車いすにおいて、前記左側フレームまたは前記右側フレームの後方部には、前記切替手段による切り替えを作動させるための押動式のスイッチがさらに設けられており、前記切替手段は、前記スイッチが押し動かされることで前記左側フレームまたは前記右側フレームの回動を許可する状態に切り替える、ことも好ましい。
【００１６】
この好ましい態様では、左側フレームまたは右側フレームの後方部に押動式のスイッチを設けることで、このスイッチが大便器の側面に当接して押し動かされると、左側フレームまたは右側フレームの可動状態が自動的に可動許可状態に切り替わるため、トイレルーム内に進入する際に、使用者が切り替え操作を行う手間を省くことができる。
【００１７】
また本発明に係るトイレ用車いすにおいて、前記左側フレームまたは前記右側フレームの後端部には、前記左側フレームまたは前記右側フレームを大便器の形状に沿って変形させるローラーがさらに設けられていることも好ましい。
【００１８】
この好ましい態様では、滑動手段を設けることで、大便器を傷つけることなく、左側フレームまたは右側フレームを円滑に変形させることが可能となる。
【００１９】
また本発明に係るトイレ用車いすにおいて、前記フレーム変形手段は、前記左側フレームおよび前記右側フレームの双方に設けられている、ことも好ましい。
【００２０】
この好ましい態様では、フレーム変形手段を左側フレームおよび右側フレームの双方に設けることで、トイレルームの入口が、大便器の左右いずれの方向にあっても１つの品番で対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、重心安定性を確保し、かつ、横入口の狭小トイレであっても、トイレルーム外からトイレルーム内の大便器上方位置まで使用者を着座したまま移送することができるトイレ用車いすを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態におけるトイレ用車いすの外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態におけるトイレ用車いすの外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示す左側フレームの分解斜視図である。
【図４】本実施形態におけるトイレ用車いすの使用状態の一例を示す模式図である。
【図５】トイレ用車いすの他の実施形態を説明するための模式図である。
【図６】トイレ用車いすの他の実施形態を説明するための模式図である。
【図７】４つの車輪を結んで形成される車輪間面積を説明するための模式図である。
【図８】トイレ用車いすの他の実施形態を説明するための模式図である。
【図９】図２に示す左側後フレーム周辺を拡大した斜視図である。
【図１０】図９に示す屈曲部周辺を拡大した分解斜視図である。
【図１１】（Ａ）は、可動禁止状態におけるローラー周辺の模式図であり、（Ｂ）は、可動許可状態におけるローラー周辺の模式図である。
【図１２】（Ａ）は、可動禁止状態におけるリンク周辺の模式図であり、（Ｂ）は、可動許可状態におけるリンク周辺の模式図である。
【図１３】（Ａ）は、可動禁止状態における屈曲部周辺の模式図であり、（Ｂ）は、可動許可状態における屈曲部周辺の模式図である。
【図１４】（Ａ）は、可動禁止状態における左側フレームの模式図であり、（Ｂ）は、可動許可状態における左側フレームの模式図である。
【図１５】（Ａ）は、可動許可状態における左側フレームの模式図であり、（Ｂ）は、可動禁止状態における左側フレームの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
本発明の実施形態であるトイレ用車いすについて、図１を参照しながら説明する。図１に示すトイレ用車いす１は、使用者が着座可能な座面部１０と、座面部１０の下部に設けられ、座面部１０を支持するとともに、座面部１０を大便器の上方に配置するための大便器収納スペースを形成する支持フレーム２０と、支持フレーム２０の下部に設けられ、トイレ用車いす１を移動可能とする移動手段３０と、背もたれ４０と、ひじ掛け５０と、フットレスト６２とを備える。
【００２５】
移動手段３０は、支持フレーム２０の左側前方部に設けられた左側前輪３１と、支持フレーム２０の左側後方部に設けられた左側後輪３２と、支持フレーム２０の左側中央付近に設けられた左側補助輪３３と、支持フレーム２０の右側前方部に設けられた右側前輪３４と、支持フレーム２０の右側後方部に設けられた右側後輪３５と、支持フレーム２０の右側中央付近に設けられた右側補助輪３６と、を有する。
【００２６】
支持フレーム２０は、左側前輪３１、左側後輪３２および左側補助輪３３が固定された左側フレーム２１と、右側前輪３４、右側後輪３５および右側補助輪３６が固定された右側フレーム２２と、左側フレーム２１の前端部と右側フレーム２２の前端部とを連結する前側フレーム２３と、座面部１０の左端側を支持する左側座面支持フレーム２４と、座面部１０の右端側を支持する右側座面支持フレーム２５と、左側座面支持フレーム２４と左側フレーム２１とを連結する左側連結フレーム２６と、右側座面支持フレーム２５と右側フレーム２２とを連結する右側連結フレーム２７と、を含む。
【００２７】
図２および図３を参照して、左側フレーム２１および右側フレーム２２について説明する。左側フレーム２１は、中央付近に屈曲部２１３を有し、屈曲部２１３よりも前側に位置する左側前フレーム２１１と、屈曲部２１３よりも後側に位置する左側後フレーム２１２と、を有する。右側フレーム２２は、上記左側フレーム２１と同様に、中央付近に屈曲部２２３を有し、屈曲部２２３よりも前側に位置する右側前フレーム２２１と、屈曲部２２３よりも後側に位置する右側後フレーム２２２と、を有する。
【００２８】
左側後フレーム２１２および右側後フレーム２２２は、それぞれ屈曲部２１３および２２３を中心にして外側（互いに離れる方向）に回動する。この回動により、トイレ用車いす１を上方から見たときに左側フレーム２１と右側フレーム２２との相対的な位置関係が変わる。
【００２９】
図４を参照して、本実施形態におけるトイレ用車いす１の使用状態の一例について説明する。図４は、トイレルーム内に進入するトイレ用車いす１を上方から見たときの、大便器９と左側フレーム２１との関係を示す図である。図４では、トイレの入口が大便器９の左横斜め前方に位置している。トイレ用車いす１は、トイレの入口からトイレルーム内に後ろ向きの状態で斜めに進入し、左側後フレーム２１２の後端部が大便器９の側面に当接している。左側後フレーム２１２は、屈曲部２１３を中心にして回動している。
【００３０】
このように、左側後フレーム２１２が、大便器９に当接した後、大便器９の側面に沿って外側に向けて可動することで、横入口の狭小トイレであっても、支持フレーム２０または車輪３０とトイレルームの入口および大便器９とが干渉し、車いすがそれ以上回転できなくなる干渉状態を回避することができる。つまり、横入口の狭小トイレであっても、トイレ用車いす１を大便器９の上方位置まで確実に到達させることが可能となる。
【００３１】
ここでは、左側後フレーム２１２を外側に向けて可動する場合について説明したが、トイレ用車いす１の左側フレーム２１または右側フレーム２２の外周形状を変形することができれば、横入口の狭小トイレであっても、トイレ用車いす１を大便器９の上方位置まで到達させることが可能となる。この外周形状の変形には、トイレ用車いす１を上方から見たときに、左側フレーム２１と右側フレーム２２との相対的な位置関係を変えることや、左側フレーム２１または右側フレーム２２の形そのものを変えることが含まれる。
【００３２】
トイレ用車いす１は、左側フレーム２１または右側フレーム２２の外周形状を変形するフレーム変形手段を備える。このフレーム変形手段による外周形状の変形について、以下に具体的に説明する。
【００３３】
図５を参照して、右側フレームの前側を可動させることで右側フレームの外周形状を変形させる場合について説明する。この場合、左側後輪７２が大便器９に当接した後に、右側フレーム８２の前側８２１を内側に可動させることで、干渉状態を回避することが可能となる。しかしながら、右側フレーム８２および左側フレーム８１の前側の上方には、着座している使用者の足６１やフットレスト６２があるため、右側フレーム８２の前側８２１を内側に可動させても、使用者の足６１やフットレスト６２がトイレルームの入口に当たることが想定される。特に、フットレスト６２がトイレルームの入口に当接した場合には、干渉状態に陥り、それ以上回転できなくなるおそれがある。
【００３４】
図６を参照して、左側フレームの後側を内側に回動させることで左側フレームの外周形状を変形させる場合について説明する。この場合、左側後輪７２が大便器９に当接した後に、左側フレーム８１の後側８１２を内側に回動させることで、干渉状態を回避することが可能となる。しかしながら、左側フレーム８１の後側を内側に回動させた場合、４つの車輪を結んで形成される車輪間面積が減少し、トイレ用車いす１の重心安定性が低下してしまう。図７を参照して具体的に説明すると、通常使用時の車輪間面積は、４つの車輪７１、７２、７５および７４を結んで形成される面積Ｓ１となる。一方、フレーム変形時の車輪間面積は、４つの車輪７１、７３、７５および７４を結んで形成される面積Ｓ２となる。つまり、フレーム変形時の車輪間面積Ｓ２は、通常使用時の車輪間面積Ｓ１よりも小さくなるため、トイレ用車いす１の重心安定性が低下してしまう。
【００３５】
図８を参照して、左側フレームの後側を前側に収納して左側フレームの長さを短くすることで左側フレームの外周形状を変形させる場合について説明する。この場合、左側後輪７２が大便器９に当接した後に、左側フレーム８１の後側を前側に収納させることで、干渉状態を回避することが可能となる。しかしながら、左側フレーム８１の長さを短くすると、上述した左側フレーム８１の後側を内側に回動させた場合と同様に、４つの車輪を結んで形成される車輪間面積が減少し、トイレ用車いす１の重心安定性が低下してしまう。
【００３６】
これに対して、図４に示すように、左側後フレーム２１２を外側に回動させることで左側フレームの外周形状を変形させる場合には、使用者の足６１やフットレスト６２をトイレルームの入口に当てることなく、トイレ用車いす１を大便器９の上方位置まで到達させることが可能となる。
【００３７】
また、左側後フレーム２１２を外側に回動させたときの車輪間面積は、図４に示す４つの車輪３１、３２、３５および３４を結んで形成される面積となるため、通常使用時の車輪間面積を減少させることなくフレームを変形させることが可能となり、フレーム変形時における重心安定性を十分に確保することができる。
【００３８】
それゆえに、左側フレーム２１または右側フレーム２２の外周形状を変形する場合には、左側フレームまたは右側フレームの後側を可動させることが好ましく、可動させるときには、外側に回動させることが好ましい。
【００３９】
次に、図９〜図１５を参照して、左側フレーム２１および右側フレーム２２の外周形状を変形するしくみについて説明する。左側フレーム２１と右側フレーム２２とは左右対称で同様の構造となるため、ここでは、左側フレーム２１について説明する。
【００４０】
図９に示すように、左側フレーム２１は、左側前フレーム２１１と、左側後フレーム２１２と、屈曲部２１３とを有し、左側後フレーム２１２の後端部には、ローラー２１４が設けられている。このローラー２１４は、大便器に当接したときに、大便器を傷つけることなく、大便器の形状に沿って左側フレーム２１を円滑に変形させる滑動手段として機能する。
【００４１】
ローラー２１４は、左側フレーム２１の可動状態を切り替える切替手段を作動させるための押動式のスイッチとして機能する。左側フレーム２１の可動状態としては、左側フレーム２１の可動を許可する可動許可状態と、左側フレーム２１の可動を禁止する可動禁止状態とがある。図９に示すように、切替手段は、ローラー２１４と、治具２１６Ａおよび２１６Ｃと、バネ２１６Ｂと、リンク２１５Ａ、２１５Ｂおよび２１５Ｃとを有する。図９および図１０を参照して、切替手段について説明する。
【００４２】
切替手段は、ローラー２１４が屈曲部２１３方向に押し動かされると、左側前フレーム２１１の後端部に設けられたくぼみ２１１Ａに嵌っているリンク２１５Ｃの先端部を、くぼみ２１１Ａから外す機能を有する。リンク２１５Ｃの先端部がくぼみ２１１Ａから外れると、左側後フレーム２１２が軸２１８を中心にして回動可能となる。つまり、切替手段は、リンク２１５Ｃの先端部をくぼみ２１１Ａから外すことで、左側フレーム２１の可動状態を、可動禁止状態から可動許可状態に切り替える。
【００４３】
一方、切替手段は、ローラー２１４を押し動かす力が解除されると、軸２１８の軸受部に設けられたバネ２１７が元の状態に戻ろうとする力を利用して左側後フレーム２１２を回動前の元の位置に戻し、リンク２１５Ｃの先端部をくぼみ２１１Ａに嵌める機能を有する。リンク２１５Ｃの先端部がくぼみ２１１Ａに嵌ると、左側後フレーム２１２が回動不能となる。つまり、切替手段は、リンク２１５Ｃの先端部をくぼみ２１１Ａに嵌めることで、左側フレーム２１の可動状態を、可動許可状態から可動禁止状態に切り替える。
【００４４】
図１１〜図１５を参照し、切替手段についてさらに詳細に説明する。
【００４５】
図１１は、ローラー２１４の周辺を模式的に示す図である。図１１（Ａ）は、可動禁止状態時の図であり、図１１（Ｂ）は、可動許可状態時の図である。図１１（Ａ）に示すように、大便器９の側面にローラー２１４が当接していないときには、ローラー２１４を支持する治具２１６Ａは、バネ２１６Ｂの力で所定位置に維持される。
【００４６】
図１１（Ｂ）に示すように、大便器９の側面にローラー２１４が当接し、ローラー２１４を押す力がバネ２１６Ｂの力を上回ると、ローラー２１４を支持する治具２１６Ａが、左側後フレーム２１２に固定されている治具２１６Ｃ方向に移動する。治具２１６Ａが移動すると、治具２１６Ａに一端が固定されているリンク２１５Ａが屈曲部２１３方向Ｄ１に移動する。
【００４７】
図１２は、リンク２１５Ｂの周辺を模式的に示す図である。図１２（Ａ）は、可動禁止状態時の図であり、図１２（Ｂ）は、可動許可状態時の図である。図１２（Ａ）に示すように、ローラー２１４が押し動かされていないときには、リンク２１５Ａ、２１５Ｂおよび２１５Ｃの状態は、リンク２１５Ｃの先端部がくぼみ２１１Ａに嵌る状態を維持する。
【００４８】
図１２（Ｂ）に示すように、ローラー２１４が押し動かされてリンク２１５Ａが屈曲部２１３方向Ｄ１に移動すると、リンク２１５Ａの一端が固定されているリンク２１５Ｂが反時計回り方向Ｄ３に回転し、リンク２１５Ｂに一端が固定されているリンク２１５Ｃがローラー２１４方向Ｄ２に移動する。
【００４９】
図１３は、屈曲部２１３の周辺を模式的に示す図である。図１３（Ａ）は、可動禁止状態時の図であり、図１３（Ｂ）は、可動許可状態時の図である。図１３（Ａ）に示すように、ローラー２１４が押し動かされていないときには、屈曲部２１３は、左側前フレーム２１１と左側後フレーム２１２とが直線状に連結されている状態を維持する。
【００５０】
図１３（Ｂ）に示すように、ローラー２１４が押し動かされてリンク２１５Ｃがローラー２１４方向Ｄ２に移動すると、リンク２１５Ｃの先端部がくぼみ２１１Ａから外れ、左側後フレーム２１２が軸２１８を中心にして回動可能となる。
【００５１】
左側後フレーム２１２の屈曲部側端部にはストッパー２１２Ａが設けられている。このストッパー２１２Ａは、左側後フレーム２１２が軸２１８を中心にして内側に回動することを抑止する。これにより、左側後フレーム２１２は、左側前フレーム２１１との直線状態を基準にして、外側にのみ回動可能となり、内側には回動しない。
【００５２】
上述した切替手段を設けることで、図１４（Ａ）に示す可動禁止状態の左側フレーム２１が、大便器９の側面に当接すると、図１４（Ｂ）に示すように、切替手段によって左側フレーム２１が可動許可状態に切り替えられ、左側後フレーム２１２が屈曲部２１３を中心にして外側方向Ｄ４に回動する。
【００５３】
一方、図１５（Ａ）に示す可動許可状態の左側フレーム２１が、大便器９の側面から離れると、図１５（Ｂ）に示すように、切替手段によって左側フレーム２１が可動禁止状態に切り替えられ、左側後フレーム２１２は回動不能となる。
【００５４】
上述したように実施形態におけるトイレ用車いす１によれば、左側フレーム２１と右側フレーム２２とで形成されるフレームの外周形状を変形可能とするフレーム変形手段を設けることで、車いすとしての通常使用時には、支持フレーム２０の４隅に配置された車輪の間隔を広くして、重心安定性を十分に確保することができ、トイレ使用時には、フレームの外周形状を変形することで、横入口の狭小トイレに入る場合であっても、支持フレーム２０または車輪３０とトイレルームの入口および大便器９とが干渉し、それ以上トイレ用車いす１が回転できなくなる干渉状態を回避して、トイレ用車いす１を大便器９の上方位置まで確実に到達させることが可能となる。
【００５５】
すなわち、本実施形態における構成を用いることにより、通常使用時の状態であれば、支持フレーム２０または車輪３０とトイレルームの入口および大便器９とが干渉してトイレ用車いす１の回転が途中で規制され、トイレ用車いす１を大便器９の上方位置まで移動させることができない場合であっても、干渉状態を回避して、トイレ用車いす１を大便器の上方位置まで到達させることが可能となる。これにより、あらゆるトイレに対して使用できる、小回り性の高いトイレ用車いすを提供することが可能となる。
【００５６】
また、実施形態におけるトイレ用車いす１では、左側フレーム２１または右側フレーム２２の後側を可動させることができるため、使用者の足にトイレルームの入口が当たることを防ぐことが可能となり、さらに、トイレ用車いす１にフットレストを設けることも可能となる。
【００５７】
また、実施形態におけるトイレ用車いす１では、４つの車輪で形成される車輪間面積が通常使用時の面積から減少しないように、左側フレーム２１または右側フレーム２２の後側を外側に向けて可動させることができるため、干渉状態を回避するためにフレームを可動させた場合であっても、フレーム変形時における重心安定性を十分に確保することが可能となる。
【００５８】
また、実施形態におけるトイレ用車いす１では、左側フレーム２１または右側フレーム２２の可動状態を、可動許可状態と可動禁止状態とに切り替える切替手段を設けることで、通常使用時に誤ってフレームの形状が変形し、車いすの移動性が低下することを防止できる。
【００５９】
また、実施形態におけるトイレ用車いす１では、押動式のスイッチとして機能可能なローラー２１４を設け、このローラー２１４が大便器の側面に当接して押し動かされることで、左側フレーム２１または右側フレーム２２の可動状態が自動的に可動許可状態に切り替わるため、トイレルーム内に進入する際に、使用者が切り替え操作を行う手間を省くことができる。
【００６０】
また、実施形態におけるトイレ用車いす１では、滑動手段として機能するローラー２１４を設けることで、大便器９を傷つけることなく、左側フレーム２１または右側フレーム２２を円滑に変形させることが可能となる。
【００６１】
また、実施形態におけるトイレ用車いす１では、フレーム変形手段を左側フレームおよび右側フレームの双方に設けることで、トイレルームの入口が、大便器の左右いずれの方向にあっても１つの品番で対応することが可能となる。
【００６２】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【００６３】
例えば、上述した実施形態では、左側フレームおよび右側フレームの双方を変形可能な場合について説明しているが、左側フレームおよび右側フレームのいずれか一方のみを変形可能としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：トイレ用車いす
９：大便器
１０：座面部
２０：支持フレーム
２１：左側フレーム
２２：右側フレーム
２３：前側フレーム
２４：左側座面支持フレーム
２５：右側座面支持フレーム
２６：左側連結フレーム
２７：右側連結フレーム
３０：移動手段（車輪）
３１：左側前輪
３２：左側後輪
３３：左側補助輪
３４：右側前輪
３５：右側後輪
３６：右側補助輪
４０：背もたれ
５０：ひじ掛け
６１：足
６２：フットレスト
７１：左側前輪
７２：左側後輪
７４：右側前輪
７５：右側後輪
８１：左側フレーム
８２：右側フレーム
２１１：左側前フレーム
２１１Ａ：くぼみ
２１２：左側後フレーム
２１２Ａ：ストッパー
２１３：屈曲部
２１４：ローラー
２１５Ａ：リンク
２１５Ｂ：リンク
２１５Ｃ：リンク
２１６Ａ：治具
２１６Ｂ：バネ
２１６Ｃ：治具
２１７：バネ
２１８：軸
２２１：右側前フレーム
２２２：右側後フレーム
２２３：屈曲部
８１２：左側フレームの後側
８２１：右側フレームの前側
Ｓ１：車輪間面積
Ｓ２：車輪間面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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