(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気カードを挿入してスライドさせるためのスライド溝と、
前記スライド溝に沿ってスライドした前記磁気カードの情報を読み取る磁気ヘッドと、
読み取り後の前記磁気カードを所定位置に保持し読み取り方向と逆方向以外に移動することを制限する磁気カード移動方向制限手段と、
前記磁気カードが前記所定位置から移動したことを検出する磁気カード移動検出手段と
を有し、
前記磁気カード移動検出手段は、
前記磁気カードの移動により生じる磁気変化を検出する磁気センサを有する
ことを特徴とする磁気カードリーダ・ホルダ。
【請求項２】
前記磁気カード移動検出手段が、前記所定位置に配置された前記磁気カード端部の移動を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の磁気カードリーダ・ホルダ。
【請求項３】
前記磁気センサが、前記所定位置に保持された前記磁気カードの読み取り方向上流側端部から上流側所定範囲内の近傍に設けられた磁気変化検出手段または光学変化検出手段である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気カードリーダ・ホルダ。
【請求項４】
前記磁気センサが前記磁気ヘッドである、ことを特徴とする請求項３に記載の磁気カードリーダ・ホルダ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の磁気カードリーダ・ホルダと、
情報処理ユニットと
を有し、
前記情報処理ユニットが、
前記磁気カードリーダ・ホルダの読み取った情報を用いて認証を行う認証手段と、
前記磁気カードリーダ・ホルダが前記磁気カードの移動を検知したことを抜き取り情報として受信する抜き取り情報受信手段と、
前記抜き取り情報の受信を契機として所定の危険回避動作を行う危険回避動作手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記危険回避動作手段が、前記情報処理ユニットへのアクセス禁止手段である、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
磁気カードをスライド溝に挿入して読み取り方向にスライドし、
磁気ヘッドが前記磁気カードに記録された情報を読み取り、
読み取り後の前記磁気カードを所定位置に保持するとともに前記磁気カードが読み取り方向と逆方向以外に移動することを制限し、
前記所定位置から前記磁気カードが移動したことを前記磁気カードの移動により生じる磁気変化に基づいて検出する
ことを特徴とする磁気カードリーダ・ホルダの制御方法。
【請求項８】
前記所定位置に配置された前記磁気カード端部の移動を検出する、ことを特徴とする請求項７に記載の磁気カードリーダ・ホルダの制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の磁気カードリーダ・ホルダと、情報処理ユニットと、を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理ユニットが、前記磁気カードリーダ・ホルダの読み取った情報を用いて認証を行い、
前記磁気カードリーダ・ホルダが前記磁気カードの移動を検知したことを抜き取り情報として受信し、
前記抜き取り情報の受信を契機として所定の危険回避動作を行う、
ことを有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
前記所定の危険回避動作が、前記情報処理ユニットへのアクセス禁止である、ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードリーダ・ホルダおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ストライプに情報を記録した磁気カードが様々なシステムに用いられている。磁気ストライプに記録された情報は、磁気カードリーダと呼ばれる機器を用いて、磁気ストライプを磁気ヘッドに接触させてスライドすることにより読み取ることができる。磁気カードリーダには、磁気カードを装置内に挿入する挿入式と、スライド溝に沿って磁気カードをスライドさせるスライド式とがある。一般に、挿入式は装置が大きく高価、スライド式は装置が小さく安価である。
【０００３】
磁気カードの典型的な使用例にＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードがある。これは磁気ストライプに記録された識別情報を用いて、例えばシステム使用者の認証を行う物である。ＩＤカードを用いた認証システムの中で、金融機関の窓口端末等、高度なセキュリティを必要とする場合には、リーダ機能に加えて、カードを保持するカードホールド機能を有する磁気カードリーダ・ホルダが用いられている。カードホールド機能は、認証を行った正規のＩＤカードが、ホルダにホールド（保持）されていることをもって、正規ユーザの使用を認識するものである。例えば、カードがホールドされている間のみシステムへのアクセスを許可し、カードがなくなったらアクセスを遮断する、といった形態で利用することができる。したがって、カードホールド機能を正しく機能させるためには、正規のＩＤカードがホールドされていることが必要である。ところが、磁気カードの場合、再度磁気カードリーダで読み取りを行わない限り、カードから情報を取得することができない。このため、ホールドされているＩＤカードが正規のものであるか確認する術がない。そこで、正規のＩＤカードを抜き取る「不正抜き取り」と、正規のカードと誤認させるもとすり替える「なりすまし」が行われる可能性がある。例えば資格を有しない人が端末アクセスするなどの不正行為が行われる恐れがあり、セキュリティ面での脆弱性となっている。カードが装置内部に収納される挿入式では、抜き取りの恐れはないが、装置が大きく、高価になるという問題点がある。そこで、小型で安価なスライド式でも、「不正抜き取り」と「なりすまし」を防止する方法が種々提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、ＩＤカードのホールド位置に、光学センサを設け、カードの所在を認識する技術が開示されている。これは、発光部と受光部の対からなるセンサを用いて、光が透過しない、もしくは反射することを検出して、カードの存在を認識するものである。
【０００５】
また、特許文献２には、開口部にフランジを有する薄箱型のアダプタをカードに装着し、フランジをガイドから上方に引き抜けないようにする技術が開示されている。そして、ホールド位置で、アダプタのスライドをロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９６４８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２２２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、光学式のセンサを用いる方法では、ＩＤカードの代わりに形状の似た異物（名刺等）を挿入することで、なりすましが可能であるという問題点がある。
【０００８】
また特許文献２の技術では、アダプタを装着する必要があるという問題点があった。アダプタの分、部品が増えていた。さらにスライド溝（ガイド）の形状を複雑にする必要があった。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で磁気カードの不正抜き取りを検出する磁気カードリーダ・ホルダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため本発明の磁気カードリーダ・ホルダは、磁気カードを挿入してスライドさせるためのスライド溝と、前記スライド溝に沿ってスライドした前記磁気カードの情報を読み取る磁気ヘッドと、読み取り後の前記磁気カードを所定位置に保持し読み取り方向と逆方向以外に移動することを制限する磁気カード移動方向制限手段と、前記磁気カードが前記所定位置から移動したことを検出する磁気カード移動検出手段と、を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、簡易な構成で磁気カードの不正抜き取りを検出するスライド式の磁気カードリーダ・ホルダを提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】第２の実施の形態を示す断面図である。
【図３】第２の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態の別の一例を示す断面図である。
【図５】第３の実施の形態のを示す断面図である。
【図６】第４の実施の形態を示す断面図である。
【図７】第４の実施の形態の一例を示す平面図である。
【図８】第５の実施の形態を示すブロック図である。
【図９】第５の実施の形態の動作例をを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施の形態を示す斜視図である。磁気カードリーダ・ホルダ１００は、スライド溝１と、磁気ヘッド２と、磁気カード移動方向制限手段３と、磁気カード移動検出手段４と、を有する。
【００１４】
スライド溝１は、磁気カードを挿入してスライドさせるための溝である。スライド溝１には磁気ヘッド２が設けられ、スライド溝１に沿ってスライドした磁気カードＣの情報を読み取る。
【００１５】
移動方向制限手段３は、読み取り後の磁気カードＣを所定位置に保持（ホールド）するとともに、磁気カードＣが読み取り方向と逆方向以外に移動することを制限する。
【００１６】
磁気カード移動検出手段４は、磁気カードＣの移動を検出する。本実施の形態では、磁気カード移動方向制限手段３によって、磁気カードＣの移動がスライド溝１に沿い読み取り方向とは逆の方向だけに制限されている。このため、磁気カード移動検出手段４は、この方向への磁気カードＣの移動を検出する。すなわち、この方向に磁気カードＣが移動したことをもって、抜き取りが行われたことを認識できる。
【００１７】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、簡易な構成で磁気カードの抜き取りを検出することができる。
（第２の実施形態）
本実施の形態では、磁気カードリーダ・ホルダ１００の具体的な構成について説明する。図２は、磁気カードリーダ・ホルダ１００のスライド溝１に沿った断面を示す断面図である。
【００１８】
スライド溝１の内面に磁気ヘッド２と、磁気カード移動検出手段４と、が設けられている。磁気ヘッド２は、スライド溝１を磁気カードＣがスライドする時に、磁気ストライプＭに対応する位置に配置される。
【００１９】
磁気カード移動制限手段３は、磁気カードＣを所定位置（ホールド位置と称する）にホールドするとともに、磁気カードＣがスライド溝１の読み取り方向と逆方向以外に移動することを制限する。具体的には、例えば図２に示すように、磁気カードＣが嵌合する内壁を有する構造体とすることができる。ただし、その移動方向制限方法は、この例に限定されることはなく任意の周知技術を用いることができる。例えば、磁気カードＣの一部が当接する構造や、磁気カードＣの一部を挟むような構造とすることができる。
【００２０】
磁気カード移動検出手段４は、磁気カードＣがホールド位置から移動したことを検出するものである。前述のように、磁気カードＣの移動は、スライド溝１に沿った、読み取り方向と逆の方向だけに制限されている。このため、磁気カード移動検出手段４は、この方向への磁気カードＣの移動を検出すれば良い。例えば、ホールド位置にホールドされた磁気カードＣの読み取り方向上流側端部に相当する位置の上流側近傍（以降、端部に対応する位置と略記する）に、物体センサを配置すれば、端部の移動を検出することができる。
【００２１】
具体的には、図３に示すように、端部に対応する位置に光学センサ３ａを設けて、磁気カードＣが光線を遮る、あるいは反射することを持って端部の移動を検出することができる。
【００２２】
また図４のように、スライド溝の深さ方向で磁気ストライプに対応する位置に、磁気センサを設けることもできる。図４中の磁気センサ３ｂの位置に配置して磁気カードＣ端部の移動を検出することができる。なお磁気センサを用いる場合は、図３中磁気センサ３ｂ’の位置に配置して、磁気ストライプＭに記録された磁気の変化として磁気カードＣの移動を検出することも可能である。
【００２３】
なお、上記では光学センサと、磁気センサを用いて磁気カードＣの端部を検出する例を示したが、周知の、他方式の物体センサを用いるても良い。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、安価なデバイスを用いた簡易な構成で、磁気カードの抜き取りを検出できる磁気カードリーダ・ホルダを構成することができる。
（第３の実施の形態）
図５は第３の実施の形態を示す断面図である。スライド溝１に沿った断面を表している。本実施の形態では、磁気ヘッド２をホールド位置にホールドされた磁気カードＣの端部に対応する位置に配置している。正確には、カードの若干外側にとなる所定範囲に配置する。
【００２５】
上記の配置とすることにより、磁気カードＣからの情報読み取りと磁気カードＣのホールド位置からの移動検出を、１つの磁気ヘッド２で行うことができる。すなわち、本実施の形態の磁気ヘッド２は、磁気カードスライド時に読み取り手段として働き、ホールド中は磁気カード移動検出手段として働く。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第２の実施の形態よりも少ない部品で、同様の抜き取り検出機能を実現することができる。
（第４の実施の形態）
図６は第４の実施の形態を示す断面図である。スライド溝１に沿った断面を表している。本実施の形態のカードリーダ・ホルダは、ホールド位置の上部にカバー５を有している。カバー５を設けることにより、情報からホールド位置にあるカードに不正な操作を加えにくくなる。図７にスライド溝上方から見た平面図を示す。この例ではスライド溝１を２本有し、２枚のカードを利用するタイプの磁気カードリーダ・ホルダ１００を示したいる。磁気カードＣとカバー２との位置関係は、例えば図７のように上方から磁気カードＣが見せるようになっていても良く、あるいは隠れていても良く、特に限定されない。また使用する磁気カードの枚数も２枚には限定されない。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、簡易な部品の追加で、ホールド中の磁気カードに対する不正操作を受け難くすることができる。
（第５の実施の形態）
第１〜第４いずれかの実施の形態のカードリーダ・ホルダ１００を情報処理ユニットに組み合わせて、磁気カードによる認証と不正抜き取りによる不正アクセスを防止する情報処理システムを構築することができる。図８は、このような情報処理システムの構成例をを示すブロック図である。情報処理システム１０００は、情報処理ユニット２００と、カードリーダ・ホルダ１００と、を有する。
【００２８】
情報処理ユニット２００は、認証手段２１０と、抜き取り情報受信手段２２０と、危険回避動作手段２３０と、を有する。認証手段２１０は、カードリーダ・ホルダ１００が読み取った磁気カード（ＩＤカード）の認証情報を受け取り、認証を行う。抜き取り情報受信手段２２０は、磁気カードリーダ・ホルダ１００が、ホールド位置から磁気カード移動を検知したことを抜き取り情報として受信する。危険回避動作手段２３０は、抜き取り情報を受信したことを契機として、不正アクセスによる危険を回避するための危険回避動作を行う。危機回避動作としては、例えば実行中の処理を中止する、以降のアクセスを拒否する、などとすることができる。なお、上記の情報処理システムは、全体としてコンピュータなのどの情報処理システムとなっていても良いし、製造装置など大きなシステムの一部として組み込まれた情報処理システムであってもよい。
【００２９】
図９は、情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。この例では、磁気カードの抜き取りを検出した場合に、処理を停止する危険回避動作を行うものとしている。
【００３０】
まず磁気カードリーダ・ホルダが磁気カードに記録された認証情報を読み取る（Ｓ１）。次いで、情報処理ユニットが認証を行う。認証が成功すればアクセスを許可する（Ｓ２）。次に、要求された処理を実行する。（Ｓ３）。処理実行中に磁気カード抜き取りを検出した場合は（Ｓ４＿Ｙｅｓ）、処理を中止する（Ｓ５）。そして磁気カードのホールド動作を解除する（Ｓ７）。
【００３１】
一方、磁気カードの抜き取りを検出しない場合は（Ｓ４＿Ｎｏ）、要求された処理を継続する。そして実行中の処理を完了したら（Ｓ６）、磁気カードのホールド動作を解除する（Ｓ７）。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ホールド中のカードが不正に抜き取られた場合に、システムに危険が及ぶことを回避する情報処理システムを構築することができる。
【００３３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    スライド溝
２    磁気ヘッド
３    磁気カード移動方向制限手段
４    磁気カード移動検出手段
５    カバー
１００    磁気カードリーダ・ホルダ
２００    情報処理ユニット
２１０    認証手段
２２０    抜き取り情報受信手段
２３０    危険回避動作手段
１０００    情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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