(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを記憶する記憶手段と、
前記測定点の各々から前記線路の前記経路における前記建築限界までの距離を計測する距離計測手段と、
前記測定点の各々の属性を判別する判別手段とを備え、前記判別手段は、
前記距離計測手段によって計測された距離に基づいて、前記測定点の各々について、前記建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する範囲判別部と、
前記測定点のうち少なくとも、前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、前記建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する地面地物判別部とを含み、
前記測定点のうち前記地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画し、地面上の地物のものでないと判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画する描画手段をさらに備え、前記描画手段は、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行う、
建築限界測定図の作成装置。
【請求項２】
前記描画手段は、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものを描画し、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものを描画しない、請求項１に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項３】
前記描画手段は、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとを、異なるシンボルを用いて描画する、請求項１に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記測定点の少なくとも一部について、前記線路の左側および右側のいずれに位置するかを判別する左右判別部を含み、
前記描画手段は、前記測定点のうち前記左右判別部によって左側に位置するものと判別されたものを、前記少なくとも１つの側面図に含まれる左側面図に描画し、前記測定点のうち前記左右判別部によって右側に位置するものと判別されたものを、前記少なくとも１つの側面図に含まれる右側面図に描画する、請求項１から３のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項５】
前記描画手段が描画する前記平面図は、前記線路の前記経路の距離程を横軸に、前記線路の前記経路に左へ直交する方向を縦軸上方向にとり、
前記描画手段が描画する前記左側面図は、前記線路の前記経路の距離程を横軸に、高さ方向を縦軸上方向にとり、
前記描画手段が描画する前記右側面図は、前記線路の前記経路の距離程を横軸に、高さ方向を縦軸下方向にとる、
請求項４に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項６】
前記記憶手段によって記憶される前記少なくとも１つの線路は、並行する複数の線路の経路を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記測定点の少なくとも一部について、前記線路の左側および右側のいずれに位置するかを判別する左右判別部を含み、
前記描画手段は、前記測定点のうち前記左右判別部によって左側に位置するものと判別されたものと、前記測定点のうち前記左右判別部によって右側に位置するものと判別されたものとを、異なるシンボルを用いて描画する、請求項１から３のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記測定点のうち少なくとも、前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、上部の地物のものか否かを判別する上部地物判別部を含み、
前記描画手段は、前記測定点のうち前記上部地物判別部によって上部の地物のものと判別されたものを上平面図に描画する、請求項１から７のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項９】
少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを記憶する記憶手段と、
前記測定点の各々から前記線路の前記経路における前記建築限界までの距離を計測する距離計測手段と、
前記測定点の各々の属性を判別する判別手段とを備え、前記判別手段は、
前記距離計測手段によって計測された距離に基づいて、前記測定点の各々について、前記建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する範囲判別部と、
前記測定点のうち少なくとも、前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、前記建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する地面地物判別部とを含み、
前記測定点を平面図に描画する描画手段をさらに備え、前記描画手段は、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行い、前記描画手段は、前記測定点のうち前記地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものと、前記測定点のうち前記地面地物判別部によって地面上の地物のものでないと判別されたものとを、異なるシンボルを用いて描画する、
建築限界測定図の作成装置。
【請求項１０】
トンネルを通る少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標と、前記トンネルの断面形状とを記憶する記憶手段と、
前記測定点の各々から前記線路の前記経路における前記建築限界までの距離を計測する距離計測手段と、
前記測定点の各々の属性を判別する判別手段とを備え、前記判別手段は、
前記距離計測手段によって計測された距離に基づいて、前記測定点の各々について、前記建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する範囲判別部と、
前記測定点のうち少なくとも、前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、前記建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する地面地物判別部とを含み、
前記測定点を描画する描画手段をさらに備え、前記描画手段は、前記測定点のうち前記地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画し、地面上の地物のものでないと判別されたものを展開図に描画し、前記描画手段は、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、前記測定点のうち前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行う、
建築限界測定図の作成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記少なくとも１つの線路の経路を含む領域の地図を記憶し、
前記描画手段は、前記地図上に建築限界測定図を描画する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項１２】
前記地面地物判別部は、前記測定点のうち、前記建築限界への最近接点が前記建築限界の底辺上にあるものを、地面上の地物のものと判別する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項１３】
前記地面地物判別部は、前記測定点のうち、前記線路を通行する車両の車輪がその上を転動する面からの高さが所定の値以下のものを、地面上の地物のものと判別する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の建築限界測定図の作成装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを記憶する記憶手段と、
前記測定点の各々から前記線路の前記経路における前記建築限界までの距離を計測する距離計測手段と、
前記測定点の各々の属性を判別する判別手段とを備え、前記判別手段は、
前記距離計測手段によって計測された距離に基づいて、前記測定点の各々について、前記建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する範囲判別部と、
前記測定点のうち少なくとも、前記範囲判別部によって前記建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、前記建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する地面地物判別部とを含み、
前記測定点のうち前記地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画するための座標値を含む平面図データと、地面上の地物のものでないと判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画するための座標値を含む側面図データとを作成するデータ化手段をさらに備えた、
建築限界測定図データの作成装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とに基づく、建築限界測定図の作成方法であって、
前記測定点の各々から前記線路の前記経路における前記建築限界までの距離を距離計測手段で計測する工程と、
前記測定点の各々の属性を判別手段で判別する工程とを備え、前記属性を判別する工程は、
計測された前記距離に基づいて、前記測定点の各々について、前記建築限界から所定の範囲に入るか否かを範囲判別部で判別する工程と、
前記測定点のうち少なくとも、前記建築限界から所定の範囲に入ると前記範囲判別部で判別されたものの各々について、前記建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを地面地物判別部で判別する工程とを含み、
前記測定点のうち地面上の地物のものと前記地面地物判別部で判別されたものを平面図に描画し、地面上の地物のものでないと前記地面地物判別部で判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画手段で描画する工程をさらに備え、前記測定点のうち前記建築限界から所定の範囲に入ると前記範囲判別部で判別されたものと、前記測定点のうち前記建築限界から所定の範囲に入らないと前記範囲判別部で判別されたものとに対して、描画手段が異なる描画処理を行う、
建築限界測定図の作成方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とに基づく、建築限界測定図の作成方法であって、
前記測定点の各々から前記線路の前記経路における前記建築限界までの距離を距離計測手段で計測する工程と、
前記測定点の各々の属性を判別手段で判別する工程とを備え、前記属性を判別する工程は、
計測された前記距離に基づいて、前記測定点の各々について、前記建築限界から所定の範囲に入るか否かを範囲判別部で判別する工程と、
前記測定点のうち少なくとも、前記建築限界から所定の範囲に入ると前記範囲判別部で判別されたものの各々について、前記建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを地面地物判別部で判別する工程とを含み、
前記測定点のうち前記建築限界から所定の範囲に入ると前記範囲判別部で判別されたものについて、前記測定点のうち地面上の地物のものと前記地面地物判別部で判別されたものを平面図に描画するための座標値を含む平面図データと、地面上の地物のものでないと前記地面地物判別部で判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画するための座標値を含む側面図データとをデータ化手段で作成する工程をさらに備えた、
建築限界測定図の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築限界測定図の作成装置、建築限界測定図データの作成装置、建築限界測定図の作成方法、建築限界測定図および建築限界測定図データに関するものであり、特に、鉄道または道路の建築限界への構造物の侵入または近接を容易に把握するための建築限界測定図の作成装置、建築限界測定図データの作成装置、建築限界測定図の作成方法、建築限界測定図および建築限界測定図データに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の列車また道路上の車両の安全運行のために、線路または道路に対して、それを越えて内部に構造物を設置してはならない建築限界が設定されている。鉄道の保守点件作業においては、建築限界の内部に入る構造物がないことの確認と、建築限界に近接する構造物の距離の測定とが行われている。具体的には、レーザスキャナなどによる測量、あるいは画像計測によって線路近傍の構造物の位置座標が算出された上で、線路上に設定される建築限界からの距離あるいは建築限界の内部に入っている距離が計算される。得られた距離については、数値として表に表されるほか、視覚的に表現する手法として、線路に直交する断面の断面図上に建築限界の形状と構造物上の測定点とをプロットして表現する技術（例えば特許文献１）や、カメラの映像を基に建築限界で決まる基準領域と建築限界内部に入っている被撮像体とを重ねて表示する技術（例えば特許文献２）が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７１７１７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に示される建築限界および測定点の表示においては、線路上の一断面上のみの測定結果しか示されない。このため、線路全域といった広い範囲についての測定結果を確認しようとすれば、わずかな距離をおいた断面ごとに膨大な数の断面図を作成し、それを全て見なければならないという問題点があった。また測定結果を書面上に表すには膨大な紙面を要するという問題点があった。【０００５】
また、上記の特許文献２に示される建築限界の内部に入る被撮像体の表示においては、カメラの視野内に収まる測定エリアと建築限界とで設定される基準領域に対して、基準領域とその基準領域に入る被撮像体とが映像上に描かれる。このため、やはり線路全域など広い範囲についての測定結果を確認しようとすれば、線路の始点から映像を再生して終点に至るまでその映像を見なければならないという問題点があった。また、同様に、測定結果を書面上に表すには、わずかな距離をおいた位置ごとに映像を印刷せねばならず、膨大な紙面を要するという問題点があった。【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、建築限界に近接あるいは侵入する構造物があるかどうかを線路の広い範囲にわたって容易に確認するための、建築限界測定図の作成装置、建築限界測定図データの作成装置および建築限界測定図の作成方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に従う建築限界測定図の作成装置は、記憶手段と、距離計測手段と、判別手段と、描画手段とを有する。記憶手段は、少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを記憶する。距離計測手段は、測定点の各々から線路の経路における建築限界までの距離を計測する。判別手段は、測定点の各々の属性を判別する。判別手段は、範囲判別部と、地面地物判別部とを有する。範囲判別部は、距離計測手段によって計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する。地面地物判別部は、測定点のうち少なくとも、範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する。描画手段は、測定点のうち地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画し、地面上の地物のものでないと判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画する。描画手段は、測定点のうち範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、測定点のうち範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行う。
【０００８】
本発明の他の局面に従う建築限界測定図の作成装置は、記憶手段と、距離計測手段と、判別手段と、描画手段とを有する。記憶手段は、少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを記憶する。距離計測手段は、測定点の各々から線路の経路における建築限界までの距離を計測する。判別手段は、測定点の各々の属性を判別する。判別手段は、範囲判別部と、地面地物判別部とを有する。範囲判別部は、距離計測手段によって計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する。地面地物判別部は、測定点のうち少なくとも、範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する。描画手段は測定点を平面図に描画する。描画手段は、測定点のうち範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、測定点のうち範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行う。描画手段は、測定点のうち地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものと、測定点のうち地面地物判別部によって地面上の地物のものでないと判別されたものとを、異なるシンボルを用いて描画する。
【０００９】
本発明のさらに他の局面に従う建築限界測定図の作成装置は、記憶手段と、距離計測手段と、判別手段と、描画手段とを有する。記憶手段は、トンネルを通る少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標と、トンネルの断面形状とを記憶する。距離計測手段は、測定点の各々から線路の経路における建築限界までの距離を計測する。判別手段は、測定点の各々の属性を判別する。判別手段は、範囲判別部と、地面地物判別部とを有する。範囲判別部は、距離計測手段によって計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する。地面地物判別部は、測定点のうち少なくとも、範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する。描画手段は測定点を描画する。描画手段は、測定点のうち地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画し、地面上の地物のものでないと判別されたものを展開図に描画する。描画手段は、測定点のうち範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、測定点のうち範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行う。
【００１０】
本発明の建築限界測定図データの作成装置は、記憶手段と、距離計測手段と、判別手段と、データ化手段とを有する。記憶手段は、少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを記憶する。距離計測手段は、測定点の各々から線路の経路における建築限界までの距離を計測する。判別手段は、測定点の各々の属性を判別する。判別手段は、範囲判別部と、地面地物判別部と有する。範囲判別部は、距離計測手段によって計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する。地面地物判別部は、測定点のうち少なくとも、範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを判別する。データ化手段は、測定点のうち地面地物判別部によって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画するための座標値を含む平面図データと、地面上の地物のものでないと判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画するための座標値を含む側面図データとを作成する。
【００１１】
本発明の一の局面に従う建築限界測定図の作成方法は、少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とに基づくものであって、以下の工程を有する。測定点の各々から線路の経路における建築限界までの距離が距離計測手段で計測される。測定点の各々の属性が判別手段で判別される。属性を判別する工程は、計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを範囲判別部で判別する工程と、測定点のうち少なくとも、範囲判別部によって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを地面地物判別部で判別する工程とを含む。測定点のうち地面上の地物のものと地面地物判別部で判別されたものが平面図に描画され、地面上の地物のものでないと地面地物判別部で判別されたものの少なくとも一部が少なくとも１つの側面図に描画手段で描画される。測定点のうち建築限界から所定の範囲に入ると範囲判別部判別されたものと、測定点のうち建築限界から所定の範囲に入らないと範囲判別部で判別されたものとに対して、描画手段が異なる描画処理を行う。
【００１２】
本発明の他の局面に従う建築限界測定図の作成方法は、少なくとも１つの線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とに基づくものであって、以下の工程を有する。測定点の各々から線路の経路における建築限界までの距離が距離計測手段で計測される。測定点の各々の属性が判別手段で判別される。属性を判別する工程は、計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを範囲判別部で判別する工程と、測定点のうち少なくとも、建築限界から所定の範囲に入ると範囲判別部で判別されたものの各々について、建築限界の底辺にあたる地面上の地物のものか否かを地面地物判別部で判別する工程とを含む。測定点のうち建築限界から所定の範囲に入ると範囲判別部で判別されたものについて、測定点のうち地面上の地物のものと地面地物判別部で判別されたものを平面図に描画するための座標値を含む平面図データと、地面上の地物のものでないと地面地物判別部で判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画するための座標値を含む側面図データとがデータ化手段で作成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建築限界に侵入あるいは近接する測定点に対応する地物の位置を現地で特定するために特に有用な情報を維持しつつ、凝縮して測定点を表示することができる建築限界測定図が得られる。【００１７】
この発明の目的、特徴、局面および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置によって扱われる線路と建築限界と測定点との例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置によって扱われる測定点データを示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置によって扱われる線路データを示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置によって扱われる建築限界の形状を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置によって扱われる建築限界の形状を表す建築限界データを示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置が有する距離測定装置の動作を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置が有する距離測定装置の動作を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置が有する判別装置の動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成装置が有する描画装置の動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図１２】建築限界および車両限界の各々と地物との関係を例示する断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成方法のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成方法における距離測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成方法における判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態１による建築限界測定図の作成方法における描画装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態２による建築限界測定図の作成装置によって扱われる線路と建築限界と測定点との例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態２による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態２による建築限界測定図の作成装置が有する判別装置の動作を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態２による建築限界測定図の作成方法における距離測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態２による建築限界測定図の作成方法における判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態３による建築限界測定図の作成装置が有する描画装置の動作を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態３による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態３による建築限界測定図の作成方法における描画装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態４による建築限界測定図の作成装置が有する描画装置の動作を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施の形態４による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施の形態４による建築限界測定図の作成方法における描画装置の動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態５による建築限界測定図の作成装置が有する判別装置および描画装置の動作を示す説明図である。
【図２９】本発明の実施の形態５による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図３０】本発明の実施の形態５による建築限界測定図の作成方法における判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態５による建築限界測定図の作成方法における描画装置の動作を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の形態６による建築限界測定図の作成装置の動作を示す説明図である。
【図３３】本発明の実施の形態６による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図３４】本発明の実施の形態６による建築限界測定図の作成方法における判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施の形態６による建築限界測定図の作成方法における描画装置の動作を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の実施の形態７による建築限界測定図の構成を示す説明図である。
【図３７】本発明の実施の形態７による建築限界測定図の作成方法における描画装置の動作を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の実施の形態８による建築限界測定図データの作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３９】本発明の実施の形態８による建築限界測定図データの作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の実施の形態８による建築限界測定図データの作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の実施の形態８による建築限界測定図データの作成装置の動作を示す説明図である。
【図４２】本発明の実施の形態８による建築限界測定図データの作成装置の動作を示す説明図である。
【図４３】本発明の実施の形態８による建築限界測定図データの作成装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２０】
＜実施の形態１＞
（建築限界測定図の作成装置の概要）
図１は本実施の形態による建築限界測定図の作成装置を示すブロック図である。作成装置は、記憶装置１（記憶手段）と、距離測定装置２（距離計測手段）と、判別装置３（判別手段）と、描画装置４（描画手段）とを有する。
【００２１】
記憶装置１は、線路の経路と、建築限界の形状と、複数の測定点の座標とを表す情報を記憶することができるものである。これらの情報は作成装置の入力部（図示せず）から入力され得る。以下においては、これらのデータが記憶装置１に既に記憶されているものとして説明するが、これらのデータは装置を用いる際に格納されていればよい。
【００２２】
距離測定装置２は、測定点の各々から、線路の経路における建築限界までの距離を計測する。具体的には距離測定装置２は記憶装置１に記憶された情報を用いて、測定点から建築限界への最近接点を求め、測定点からその最近接点までの距離を計測する。なお距離測定装置２による「計測」は、「算出」とも言い換え得るものであり、測定点が存在する現地での作業ではなく、その作業によって既に得られた情報の操作に関連したものである。
【００２３】
判別装置３は、各測定点の属性を判別するために、範囲判別部３ａと、地面地物判別部３ｂと、左右判別部３ｃとを有する。範囲判別部３ａは、距離測定装置２によって計測された距離に基づいて、測定点の各々について、建築限界から所定の範囲に入るか否かを判別する。地面地物判別部３ｂは、測定点のうち少なくとも、範囲判別部３ａによって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、地面上の地物のものか否かを判別する。このようにして判別装置３は、測定点が建築限界から所定の範囲に入るか、言い換えれば、各測定点が建築限界に近接あるいは侵入するかを上記距離により判別するとともに、測定点が地面上の地物のものかを判別する。また本実施の形態においては、判別装置３の左右判別部３ｃが測定点の少なくとも一部について、線路の左側および右側のいずれに位置するかを判別する。
【００２４】
描画装置４は、測定点の少なくとも一部を描画する。具体的には、描画装置４は、測定点のうち地面地物判別部３ｂによって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画する。また描画装置４は、測定点のうち地面地物判別部３ｂによって地面上の地物のものでないと判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画する。本実施の形態においては、描画装置４は、測定点のうち地面地物判別部３ｂによって地面上の地物のものでないと判別されたものを、左右判別部３ｃの判別結果に応じて左側面図または右側面図のいずれかに描画する。描画装置４は、測定点のうち範囲判別部３ａによって建築限界から所定の範囲に入ると判別されたものと、測定点のうち範囲判別部３ａによって建築限界から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理を行う。描画処理の詳細については後述する。
【００２５】
図２は線路１２と建築限界９と測定点１０との例を示す説明図である。以下では、線路１２はレール８間の軌道中心を指すものとして説明する。線路１２上の各点において線路１２に直交する面に建築限界９が設定され、これを線路１２に沿って掃引した建築限界の範囲３１が構成される。測定点１０は、構造物、建築物、樹木または地形などの地物の３次元座標を計測した点である。測定点１０が建築限界の範囲３１に近接あるいは侵入するかの判別は、測定点１０を通り線路１２に直交する面１１における測定点１０と建築限界９との距離と、測定点１０が建築限界９の内部に位置するか否かとにより判別される。具体的には、測定点１０が建築限界９の外部にある場合、測定点１０と建築限界９との距離によって、測定点１０と建築限界９とが近接するか否かが判別される。
【００２６】
測定点１０は（ｘ，ｙ，ｚ）の３次元座標値を有している。測定点１０はＫ個あるものとし、そのｋ番目のものである測定点Ｐkの座標を（ｘk，ｙk，ｚk）とする。図２には、１つの測定点Ｐkのほかに、取得され得る測定点の例が背景として示されている。ｘ，ｙ，ｚは、例えば平面直角座標系であってもよく、あるいは、任意の点を原点として例えば東向きにｘ、北向きにｙ、鉛直上向きにｚをとった座標系であってもよい。座標の単位は例えばメートルとする。以下では、ｘ，ｙ，ｚは右手系としｚ軸を鉛直上向きとして説明する。測定点１０の測定点データ７は、例えば、図３に示すような形式にて記憶装置１に格納されている。
【００２７】
測定点１０は、例えば、周囲の対象空間の３次元形状を取得する３次元形状計測システムであるモービルマッピングシステムによって計測されたものである。モービルマッピングシステムは、周囲の地物の座標値を点群データとして取得する。モービルマッピングシステムは、車両などの移動体に搭載される。モービルマッピングシステムは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置、ジャイロスコープなどの慣性航法装置、および、車速パルスから移動距離を算出するオドメータ装置といった測位機器と、レーザスキャナとを有する。ＧＰＳおよび慣性航法装置によって自車両の位置および姿勢を正確に計測しつつ、レーザスキャナによって自車両から対象物までの変位を計測することによって、レーザパルスが照射された地点の３次元座標が取得される。レーザスキャナは、距離計測方向であるレーザパルスの照射方向をその回転面内で回転させながら順次照射する。１周期の回転で１つの面上の点群が得られ、さらに車両を進行させることにより、対象空間にわたる詳細な点群データが取得されていく。
【００２８】
なお測定点の計測方法は上述したモービルマッピングシステムによるものに限定されるわけではなく、他の計測装置、例えば、据え置き型のレーザスキャナまたはトータルステーションなどの測量機器を用いて、あるいは画像計測を用いて行われてもよい。
【００２９】
線路１２は、軌道中心上の３次元の連続する点４４の点列Ｑi（Ｘi，Ｙi，Ｚi）ｉ＝１，２，．．，Ｎをつなげたものとして表される。線路データ５は、例えば、図４に示すような形式にて記憶装置１に格納されている。
【００３０】
建築限界９（図５）の形状は、線路１２に直交する面１１（図２）上にて定義される。線路１２（軌道中心）を原点として断面方向に左右のレール頂面を結んだレール面１３に沿ってｕ軸、鉛直上方にｖ軸をとるとして、建築限界９の形状は、頂点４３の点列Ｒj（Ｕj，Ｖj）（ｊ＝１，２，．．，Ｍ）を順次線分でつなげた閉じた形状として表される。この建築限界９を線路１２に沿って掃引することにより、線路１２上の建築限界の範囲３１（図２）が構成される。鉄道分野における建築限界９は、走行する列車１４が周囲の構造物にぶつかることのないように余裕を設けるものである。建築限界データ６は、例えば、図６に示すような形式にて記憶装置１に格納されている。
【００３１】
なお、線路１２に直交するｕｖ平面は、距離程の方向をみて右方向にｕ軸、上方にｖ軸をとる。すなわち線路１２の距離程の方向（下り方向）を、座標軸の設定において基準とする。以下、右側および左側は、距離程の方向を前方とした場合のものを表す。
【００３２】
（距離測定装置の機能）
図７に示すように、建築限界測定図の作成装置が有する距離測定装置２（図１）は、測定点１０の各々について、（ｕ，ｖ）座標値を求めるとともに、建築限界９までの距離を算出する。まず測定点１０について建築限界９との比較を行う面１１およびｕｖ座標系を設定する。面１１は、測定点１０を含み線路１２に直交する面である。面１１の具体的な決定方法としては、測定点１０から線路１２への最短距離を与える線路最近接点１５が求められ、その線路最近接点１５を通り線路１２に直交する面が面１１として求められる。この線路最近接点１５は、点列Ｑiを結んだ連続する線分上における、測定点Ｐkとの最短距離を与える点として求められる。面１１の法線ベクトルｎは、線路最近接点１５での線路１２の方向を示すベクトルであり、例えば、線路最近接点１５がＱi（Ｘi，Ｙi，Ｚi）およびＱｉ＋１（Ｘi+1，Ｙi+1，Ｚi+1）の間にある場合には、ｎ＝（Ｘi+1−Ｘi，Ｙi+1−Ｙi，Ｚi+1−Ｚi）として得られる。
【００３３】
続いて測定点１０Ｐkの座標（ｘk，ｙk，ｚk）を、面１１上において線路（軌道中心）１２を原点に取ったｕｖ座標系の座標へ変換する。まずｕ軸方向の単位ベクトルｅuを計算する。単位ベクトルｅuは、法線ベクトルｎおよび鉛直上向きのベクトルのベクトル積の方向と同じ方向と、１の大きさとを有するベクトルである。つまり、ｅu＝ｎ×（０，０，１）／｛｜ｎ×（０，０，１）｜｝である。ｖ軸方向の単位ベクトルｅvは、単位ベクトルｅuおよび法線ベクトルｎのベクトル積の方向と同じ方向と、１の大きさとを有するベクトルである。つまり、ｅv＝ｅu×ｎ／｛｜ｅu×ｎ｜｝である。
【００３４】
これにより、測定点Ｐkに対する線路最近接点１５をＱ’k（Ｘ’k，Ｙ’k，Ｚ’k）と表せば、ｕｖ座標系での測定点Ｐkの座標（ｕk，ｖk）は、ｕk＝（ｘk−Ｘ’k，ｙk−Ｙ’k，ｚk−Ｚ’k）・ｅu、ｖk＝（ｘk−Ｘ’k，ｙk−Ｙ’k，ｚk−Ｚ’k）・ｅvとして得られる。
【００３５】
また、この線路最近接点１５の距離程を測定点Ｐkの距離程Ｓkとする。これは、線路最近接点１５の線路１２に沿った起点からの長さになる。この値は、線路１２の起点、例えばＱ1、からの距離を積算することで得てもよく、あるいは点Ｑiにあらかじめ距離程が定義されている場合には、線路最近接点１５の前後の点から補間して得てもよい。
【００３６】
続いて、図８に示すように、そのｕｖ座標系にて測定点１０と建築限界９との距離が算出される。具体的には、建築限界９のうち測定点１０との最短距離を与える最近接点１６が求められ、そして測定点１０から最近接点１６までの距離Ｄが求められる。測定点Ｐkにとってのこの距離を、測定点Ｐkの建築限界９までの距離Ｄkとする。ただしここでは、図８に示す測定点Ｐk'のように測定点１０が建築限界９の内部に侵入している場合には、距離Ｄk'を０とするか、あるいは符号を負にして表す。
【００３７】
（判別装置の機能）
判別装置３（図１）は測定点１０の各々について、上述した、測定点１０から建築限界９までの距離Ｄと、最近接点１６とを用いて判別を行う。
【００３８】
範囲判別部３ａは測定点１０の各々が、建築限界９に侵入あるいは近接するか否かを判別する。具体的には、測定点Ｐkの距離Ｄkが０または負であれば、測定点Ｐkが建築限界９内に位置すると判別する。すなわち測定点Ｐkが建築限界９に侵入していると判別する。距離Ｄkが正の場合、距離Ｄkがあらかじめ定めた値Ｄ0以下であれば、範囲判別部３ａは測定点Ｐkが建築限界９に近接すると判別する。値Ｄ0は、線路１２の管理上設定され得るものであり、例えば０．１ｍ程度である。距離Ｄkが値Ｄ0を越える場合は、範囲判別部３ａは測定点Ｐkが建築限界９に侵入も近接もしないと判別する。言い換えれば範囲判別部３ａは、測定点Ｐkが所定の範囲には入っておらず建築限界９から十分な距離を保っており、よって列車走行に影響がない、と判別する。
【００３９】
地面地物判別部３ｂは、測定点１０のうち建築限界９に侵入あるいは近接するものについて、それが地面上の地物を計測した測定点であるか、それとも、他の測定点であるかを判別する。この、他の測定点は、典型的には、線路１２に沿って位置する地物のものである。この判別は、建築限界９へ近接または侵入している測定点を平面図および側面図のいずれに描画するかを決定するためのものである。平面図は地面上の地物が建築限界９の底辺部分へ近接あるいは侵入している様子を、側面図は線路１２に沿った地物が建築限界９の側面部分へ近接あるいは侵入している様子を表すものとされる。
【００４０】
図９を参照して、地面地物判別部３ｂは、例えば、測定点のうち、その最近接点１６が建築限界９の底辺１７上にあるものを、地面上の地物２９（図１２）の測定点５１と判別する。底辺１７は建築限界９の下部の、レール面１３に平行に面した部分である。地面上の地物２９の建築限界９への近接または侵入は、通常、建築限界９の底辺１７に向かって生じるため、その測定点は建築限界９の底辺１７に最近接点１６をもつ。一方、線路１２に沿って設置された信号または柵などの地物３０の建築限界９への近接または侵入は、通常、建築限界９の側辺へ向かって生じるため、その測定点は建築限界９の底辺１７には最近接点をもたない。この判別方法による場合、測定点が地面上の地物のものか否かの判別を、建築限界９の形状に応じて行うことができる。例えば、測定点Ｐaは、その最近接点Ｈaが底辺１７上にあるので、地面上の地物の測定点５１に判別される。一方、測定点ＰbおよびＰcは、その最近接点ＨbおよびＨcが底辺１７上にはないので、地面上の地物の測定点５１ではないと判別される。
【００４１】
左右判別部３ｃ（図１）は、上記において地面上の地物でないと判別された測定点について、線路１２の左側および右側のいずれに位置するのかを判別する。具体的には、測定点Ｐkの座標ｕkの符号により、ｕk＞０であれば線路１２の右、そうでなければ線路１２の左との判別がなされる。なおこの左右の判別は、測定点Ｐkの座標の代わりにその最近接点Ｈkの座標に基づいて行われてもよい。この場合、測定点Ｐbの最近接点Ｈbのｕ座標値が正なので、測定点Ｐbは線路の右側の測定点５２と判別され、測定点Ｐcの最近接点Ｈcのｕ座標値が負なので、測定点Ｐcは線路の左側の測定点５３と判別される。
【００４２】
（描画装置の機能）
図１０は、描画装置４（図１）の動作を示す説明図である。図１１は、描画装置４によって描画された建築限界測定図２４の構成を示す説明図である。描画装置４は、地面上、線路の左側、および線路の右側に判別された測定点のそれぞれを、平面図１８、左側面図１９、および右側面図２０に、建築限界測定図２４として描画する。
【００４３】
描画装置４は、図１０に示すように、地面の地物の測定点１０を水平な射影面２１上の点２５に射影し、他の測定点１０はその左右に合わせて、それぞれ線路１２に沿った左の射影面２２の点２６あるいは右の射影面２３の点２７に射影する。この水平な射影面２１に射影されるパターンを平面図１８とし、また、左の射影面２２および右の射影面２３に射影されるパターンのそれぞれを左側面図１９および右側面図２０とすることで、測定点１０の建築限界９への近接または侵入の状況が表される。
【００４４】
好ましくは、平面図１８は、線路１２の経路の距離程をその横軸右方向に、線路１２の経路に左へ直交する方向をその縦軸上方向にとる。また左側面図１９は、線路１２の経路の距離程をその横軸右方向に、高さ方向をその縦軸上方向にとる。また右側面図２０は、線路１２の経路の距離程をその横軸右方向に、高さ方向をその縦軸下方向にとる。
【００４５】
言い換えると、平面図１８では、縦軸はｕを下向きに表すようにし、横軸は距離程ｓを表すようにする。左側面図１９では、縦軸は高さｖを上向きに表すようにし、横軸は距離程ｓを表すようにする。右側面図２０では、縦軸は高さｖを下向きに表すようにし、横軸は距離程ｓを表すようにする。各横軸は、横方向における同一位置が同一の距離程を表すように配置される。このようにすることで、上から順に左側面図１９、平面図１８および右側面図２０（図１１）を並べたときに、それぞれに対応する左の射影面２２、水平な射影面２１、および右の射影面２３（図１０）を連続に展開したような形になるので、建築限界測定図の理解が容易なものになる。
【００４６】
なお、図１０および図１１においては線路１２の直線部分について説明したが、線路１２のカーブ部分についても、横軸が距離程となるように同様に描画される。また、書面に表す場合などは、限られた紙面に線路１２の測定範囲がすべて収まるように、距離程とした横軸のスケールが、建築限界測定図に割ける紙面の分量に合わせて設定される。
【００４７】
描画装置４は、判別装置３（図１）による測定点１０の判別結果を参照し、測定点１０が地面上のものであれば、平面図１８の点２５（Ｓk，ｕk）に、点あるいは所定の図形を描画する。またそれが地面上のものでない場合に、それが線路の左側にあれば、左側面図１９の点２６（Ｓk，ｖk）に、測定点１０が線路の右側にあれば、右側面図２０の点２７（Ｓk，ｖk）に、点あるいは所定の図形などを用いて描画する。
【００４８】
描画処理の種類として、第１に、測定点１０を表示データとして扱うか、あるいは非表示データとして扱うかがある。本実施の形態では、建築限界９に侵入も近接もしない測定点１０、すなわち建築限界９から所定の範囲内にない測定点１０、を非表示データとして扱う。一方、測定点が表示データとして扱われる場合、その描画処理の方法（様式）の種類として、描画におけるシンボルの種類がある。シンボルの種類は、その形状、模様または色によって区別され得る。シンボルの形状は、典型的には上述したように点あるいは図形であり、図形はマークであってもよい。建築限界測定図が通常のディスプレイ上に描画される場合、シンボルの形状は画素を単位として構成される。シンボルの種類の選択は、測定点１０が建築限界９に侵入しているか否かや、建築限界９と測定点１０との距離などに基づき得る。例えば、建築限界９の内部にある測定点１０は、警告を示すような赤で描画されたり、大きく描画されたり、あるいは濃く描画されたりする。また例えば、建築限界９に近接している測定点Ｐkのうち距離Ｄkが特に小さいものは注意を促すように黄色のシンボルで描画され、距離Ｄkが大きく保たれている測定点Ｐkは淡い小さなシンボルで描画される。描画の色は距離Ｄkに応じて滑らかに遷移させられてもよい。また、複数の測定点の描画においてそのシンボルの描画位置に重なりがある場合、前面に表示されるシンボルが所定の規則に従って選択されてもよい。例えば、距離Ｄkが小さいほど、他の測定点に隠れないように前面に描画されてもよい。以上のように描画装置４は、判別装置３の判別結果に応じて、測定点を描画する描画処理の種類を異ならしめる。
【００４９】
測定点が建築限界９に近接すると判別される範囲を定める値Ｄ0は、建築限界９自体の大きさに比して―般にそれほど大きくはない。このため、図１２に示すように、建築限界測定図２４への描画対象となる測定点１０の範囲２８は建築限界９の外縁に沿った所定の範囲２８の内部に限られる。本実施の形態では、この範囲２８内に入る測定点が、平面図１８と左側面図１９と右側面図２０とに分けて描画される。
【００５０】
平面図１８には、地面上の地物２９の測定点が描画される。自動列車停止装置の地上子といった地面上に設置された設備などの地面上の地物２９が建築限界９に近接あるいは侵入するのは、その高さがレール面１３程度に高くなっている場合である。地面上の地物２９の位置は、水平面上の位置、つまり線路１２に沿った距離程と線路１２の左右方向における位置とによって好適に示すことができる。なぜならば、それがわかれば現地にて該当部分を容易に特定することができるからである。従って、距離程を表すｓと左右方向における位置を表すｕとのそれぞれに対応する軸を有する平面図１８を用いることで、建築限界９へ近接または侵入している地面上の地物２９の位置を好適に表すことができる。
【００５１】
ここでレール８はレール面１３をなすものであるから、レール面１３と建築限界９の下辺とが一致する場合、レール８は建築限界９に近接することになる。図１１の平面図１８はこのことを反映している。すなわち平面図１８においては、レール８に対応する、横に延びた領域５４に点が描画され、図１１はその状況をハッチングを用いて模式的に表している。平面図１８には、レール８の他、近接する地面の地物２９（図１２）の測定点が描画されている。
【００５２】
一方、左側面図１９および右側面図２０（図１１）には、地面の地物２９（図１２）以外の他の測定点、典型的には、線路に沿って設置された地物３０（図１２）の測定点、が描画される。例えば、信号、標識、これらの支柱、または柵といった、線路に沿って設置された設備などの地物３０が描画される。これらの地物が建築限界９に近接あるいは侵入するのは、線路１２の側に近接し過ぎた場合である。線路に沿って設置された地物３０は、線路１２に沿った位置（距離程）と、建築限界９に近接あるいは侵入している部分の高さ位置と、線路の左側および右側のいずれに位置するかの区別とによって好適に示すことができる。なぜならば、それがわかれば現地にて該当部分を容易に特定することができるからである。従って、距離程を表すｓと高さを表すｖとを軸とする左右の側面図として表すことにより、線路１２に沿って設置された地物３０の建築限界９への近接または侵入の状況を好適に表すことができる。
【００５３】
左側面図１９（図１１）の中央付近の領域５７および５８は、線路１２に沿って設置された地物３０（図１２）の測定点が描画された状況をハッチングを用いて模している。建築限界９に近接している支柱５５に対応する点が縦に延びた領域５７に描かれ、建築限界９の内部に入るその設置設備５６の測定点が領域５７の上に領域５８として重なっている。左側面図１９および右側面図２０は、この他、建築限界９に侵入または近接する、線路１２に沿って設置された地物３０の測定点が描画されたものになる。
【００５４】
また鉄道分野では、線路１２だけでなく車両にも、越えてはならない限界が車両限界４０（図１２）として設定される。この車両限界４０の外に空間の余裕をもって建築限界９が設定される。地面の地物２９については、建築限界９の内部に入ったとしても、この車両限界４０の内部には入らない、つまり、通常、車両限界４０のレール面１３に平行に面した底辺４６を超えてまで高くはならないと考えられる。そこで、この車両限界４０の底辺４６のｖ座標値をｖｂとして、ｖk≦ｖｂの場合に、測定点Ｐkを地面の地物２９の測定点と判別してもよい。この場合、地面地物判別部３ｂ（図１）は、測定点１０のうち、レール面（より一般には、線路を通行する車両の車輪がその上を転動する面）からの高さがｖｂ（所定の値）以下のものを、地面上の地物のものと判別する。この場合、測定点１０が地面上の地物のものか否かの判別を、簡潔な基準で行うことができる。
【００５５】
（建築限界測定図の作成方法）
図１３は、本実施の形態による建築限界測定図の作成方法のフローチャートである。ステップＳＴ１では、距離測定装置２が各測定点１０について、建築限界９上の最近接点１６を求め、また建築限界９との距離を求める。ステップＳＴ２では、判別装置３が測定点１０の属性の判別を行う。ステップＳＴ３では、描画装置４が建築限界測定図２４（図１１）の描画を行う。
【００５６】
図１４を参照して、ステップＳＴ１（図１３）において距離測定装置２が行う動作について、以下に詳述する。
【００５７】
ステップＳＴ１０では、距離測定装置２は記憶装置１から線路データ５と建築限界のデータ６とを読み出す。また、測定点のデータ数を示す変数Ｋを設定する。
【００５８】
ステップＳＴ１１では、距離測定装置２は、測定点データ７（図３）のうち処理される測定点Ｐkを特定する変数ｋを１にする。
【００５９】
ステップＳＴ１２では、距離測定装置２は、記憶装置１の測定点データ７のうちｋ番目の測定点Ｐkのデータを読み出し、線路１２への線路最近接点１５を求める。また、この線路最近接点１５の距離程を測定点Ｐkの距離程Ｓkとする。距離程Ｓkは、前述したように、線路最近接点１５の線路１２に沿った長さであり、線路１２の起点からの距離を積算して得てもよく、あるいは、線路点Ｑiにあらかじめ距離程が定義されている場合には、線路最近接点１５の前後の線路点から補間して得てもよい。
【００６０】
ステップＳＴ１３では、距離測定装置２は測定点Ｐkの座標値（ｘk，ｙk，ｚk）からｕｖ座標値（ｕk，ｖk）を計算する。ステップＳＴ１４では、距離測定装置２は、ｕｖ座標平面での測定点Ｐkの距離Ｄkと、その距離を与える最近接点Ｈkとを求める。測定点１０が建築限界９の内部に入る場合には、距離Ｄkの符号は負とされる。ステップＳＴ１５では、距離測定装置２は、距離程Ｓk、（ｕk，ｖk）、距離Ｄk、および最近接点Ｈkを記憶装置１（図１）に格納する。ステップＳＴ１６では、ｋに１が加算される。
【００６１】
ステップＳＴ１７では、距離測定装置２は、ｋがＫより大きいかどうかを判定する。そうであればこのステップＳＴ１が終了し、そうでなければステップＳＴ１２に戻る。
【００６２】
図１５を参照して、ステップＳＴ２（図１３）において判別装置３が行う動作について、以下に詳述する。
【００６３】
ステップＳＴ２０では、判別装置３は記憶装置１から建築限界データ６を読み出す。また、測定点のデータ数を示す変数Ｋを設定する。
【００６４】
ステップＳＴ２１では、判別装置３は、測定点データ７（図３）のうち処理される測定点Ｐkを特定する変数ｋを１にする。
【００６５】
ステップＳＴ２２では、判別装置３は、測定点Ｐkの距離程Ｓk、（ｕk，ｖk）、距離Ｄk、および最近接点Ｈkを記憶装置１から読み出す。
【００６６】
ステップＳＴ２３では、判別装置３は、距離Ｄkがあらかじめ定めたしきい値Ｄ0以下かどうかを判定する。なお値Ｄ0を０にすれば、建築限界９の内部に入る測定点のみを描画対象にすることができる。判別装置３は、距離Ｄkがしきい値Ｄ0以下であればステップＳＴ２４に、そうでなければステップＳＴ２９に進む。
【００６７】
ステップＳＴ２４では、判別装置３は、測定点Ｐkが地面上の地物２９の測定点かどうかを判別する。具体的には、前述したように、最近接点Ｈkが建築限界９の底辺１７上にあるかにより、あるいはｖk≦ｖｂかどうかが判定される。判別装置３は、測定点Ｐkが地面上の地物２９の測定点であればステップＳＴ２６に、そうでなければ、ステップＳＴ２５に進む。
【００６８】
ステップＳＴ２５では、測定点Ｐkが線路の左側にある地物かどうかを判別する。これは、前述したように、ｕ座標値ｕkが０以下かどうかにより判別する。判別装置３は、測定点Ｐkが線路の左側のものであればステップＳＴ２７に、そうでなければステップＳＴ２８に進む。
【００６９】
ステップＳＴ２６では、測定点Ｐkを地面上の地物２９のものと判別したことに対応して、判別結果を示す変数Ｆkが、地面上の地物を表す「０」とされる。ステップＳＴ２７では、測定点Ｐkを線路の左と判別したことに対応して、判別結果を示す変数Ｆkが、線路の左側を表す「１」とされる。ステップＳＴ２８では、測定点Ｐkを線路の右と判別したことに対応して、判別結果を示す変数Ｆkが、線路の右側を表す「２」とされる。ステップＳＴ２９では、測定点Ｐkが建築限界９から所定の範囲内にないと判別したことに対応して、言い換えれば測定点Ｐkが建築限界９から十分に距離を保っていると判別したことに対応して、判別結果を示す変数Ｆkが「−１」とされる。ステップＳＴ３０では、判別結果を示す変数Ｆkが記憶装置１に格納される。
【００７０】
ステップＳＴ３１では、判別装置３は、ｋに１を加算する。ステップＳＴ３２では、ｋがＫより大きいかどうかを判定する。そうであればステップＳＴ２を終了し、そうでなければステップＳＴ２２に戻る。
【００７１】
図１６を参照して、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４が行う動作について、以下に詳述する。
【００７２】
ステップＳＴ４０では、描画装置４は、建築限界測定図２４を描画されていない状態に初期化し、測定点のデータ数を示す変数Ｋを設定する。ステップＳＴ４１では、測定点データを示す変数ｋを１にする。ステップＳＴ４２では、測定点Ｐkの距離程Ｓk、（ｕk，ｖk）、距離Ｄk、および判別結果Ｆkを記憶装置１から読み出す。
【００７３】
ステップＳＴ４３では、描画装置４はｋ番目の測定点Ｐkについて、地面上の地物２９のものに判別されているかどうかを判定する。地面上の地物２９のものに判別されていれば、ステップＳＴ４６に進み、そうでなければステップＳＴ４４に進む。
【００７４】
ステップＳＴ４４では、描画装置４はｋ番目の測定点Ｐkについて、線路の左に判別されているかどうかを判定する。判別されていれば、ステップＳＴ４７に進み、そうでなければステップＳＴ４５に進む。
【００７５】
ステップＳＴ４５では、描画装置４はｋ番目の測定点Ｐkについて、線路の右に判別されているかどうかを判定する。判別されていれば、ステップＳＴ４８に進み、そうでなければステップＳＴ４９に進む。
【００７６】
ステップＳＴ４６では、描画装置４は、測定点Ｐkについて平面図１８の（Ｓk，ｕk）に描画点２５を描画する。ステップＳＴ４７では、測定点Ｐkについて左側面図１９の（Ｓk，ｖk）に描画点２６を描画する。ステップＳＴ４８では、測定点Ｐkについて右側面図の（Ｓk，ｖk）に描画点２７を描画する。ステップＳＴ４６〜ＳＴ４８においては、前述したように、測定点Ｐkが建築限界９の内部に入るか（すなわちＤk≦０）、あるいは建築限界９に近接するか（すなわちＤ0≧Ｄk＞０）によって、描画点のサイズや色など、シンボルを変更する。また、既にその描画領域が、測定点Ｐkの距離Ｄkより小さい距離に対応するシンボルで描画されている場合は、測定点Ｐkに関する点は上書きせず、より距離が小さい計測結果が消されないようにする。
【００７７】
ステップＳＴ４９では、描画装置４はｋに１を加算する。ステップＳＴ５０では、ｋがＫより大きいかどうかを判定する。そうであればステップＳＴ５１に進み、そうでなければステップＳＴ４２に戻る。ステップＳＴ５１では、平面図１８と左側面図１９と右側面図２０とを、１組の建築限界測定図２４として記憶装置１に格納する。以上により建築限界測定図２４が得られる。
【００７８】
記憶装置１に格納された建築限界測定図２４は出力装置（図示せず）によって出力され得る。具体的には建築限界測定図２４は、ディスプレイによって画面上に電子的に表示されてもよく、プリンタあるいはプロッタによって紙の書面として印刷されてもよい。測定点１０は３次元の座標を有するので、これを書面上に表現しようとすれば、書面上の縦横２軸のそれぞれに割り当てられる２個の変数の対象を適切に選択しなければならない。本実施の形態においては、前述したように、地面上の地物２９の測定点に対しては距離程およびｕ座標値が、また線路に沿った地物３０の測定点に対しては距離程およびｖ座標値が２軸として選択される。その上で、描画される図形の色やサイズなどの様式を変更することで、建築限界９までの距離が表される。こうすることで、建築限界９に近接あるいは侵入する地物の現地における特定に支障は出ない。地面上の地物２９ではｖ座標値が、また線路に沿った地物３０ではｕ座標値が捨てられていることになるが、レール面１３に近い地面上の地物２９の特定においてはｖ座標値の重要性は低く、また線路に沿った地物３０の特定においてはｕ座標値の重要性は低い。つまり本実施の形態によれば、建築限界測定結果が、地物の特定に重要な情報を保持しつつ、縦横２軸をもつ図の組として示される。
【００７９】
（作用効果のまとめ）
本実施の形態によれば、測定点１０のうち、範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたものと、範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入らないと判別されたものとに対して、異なる描画処理が行われる。よって建築限界測定図２４（図１１）から、建築限界９から所定の範囲に入っている測定点、すなわち建築限界９に近接あるいは侵入している測定点、を把握することができる。
【００８０】
また平面図１８と側面図１９および２０とを用いることで、広域にわたる建築限界測定結果を凝縮することができる。地面上の地物の測定点１０が平面図１８に描画されることによって、平面図１８から地面上の位置が把握されることで、地面上の地物を現地で容易に特定することができる。また地面上の地物のものでない測定点１０が側面図１９および２０に描画されることによって、側面図１９および２０から高さ位置が把握されることで、地面上のものでない地物を現地で容易に特定することができる。
【００８１】
以上のように、建築限界９に侵入あるいは近接する測定点１０に対応する地物の位置を現地で特定するために特に有用な情報を維持しつつ凝縮して測定点１０を表示することができる建築限界測定図が得られる。
【００８２】
描画装置４（図１）は、本実施の形態においては、測定点１０のうち範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたものを描画し、測定点１０のうち範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入らないと判別されたものを描画しない。これにより、測定点１０のうち建築限界９に近接あるいは侵入したもののみを測定図から把握することができる。
【００８３】
また描画装置４（図１）は、測定点１０のうち左右判別部３ｃによって左側に位置するものと判別されたものを左側面図１９に描画し、測定点１０のうち左右判別部３ｃによって右側に位置するものと判別されたものを右側面図２０に描画する（図１１参照）。これにより、地面上のものでない地物の測定点１０が線路の左側および右側のいずれに位置しているかを建築限界測定図２４から把握することができる。
【００８４】
（変形例）
上記実施の形態においては、測定点１０が地面上の地物の測定点か否かを判別する方法として、測定点Ｐkの建築限界９への最近接点Ｈkの位置、または測定点Ｐkのｖ座標値ｖkと車両限界４０のｖ座標値ｖbとの比較に基づく方法について説明したが、他の方法が用いられてもよい。例えば、測定点Ｐkのｖ座標値ｖkによる判別が行われるにしても、車両限界４０とは別に定めた値を用いて、例えば０．０５ｍ以下かどうかで判別が行われてもよい。
【００８５】
また上記実施の形態においては、Ｄ0以下の距離Ｄkを有する測定点Ｐkについてのみ詳細な属性の判別（図１５：ステップＳＴ２６〜ＳＴ２８）とその後の描画処理とが行われるが、距離Ｄkの値にかかわらず、測定点１０のすべてに対して詳細な属性の判別と描画とが行われてもよい。あるいは、線路１２から所定の範囲、例えば３ｍ以内、にある測定点１０が選択的に描画されてもよい。このような場合、描画装置４（図１）は、測定点１０のうち範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたものと、測定点１０のうち範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入らないと判別されたものとを、異なるシンボルを用いて描画する。これにより、測定点１０のうち建築限界９に近接あるいは侵入したものを選択的に把握しつつ、建築限界９に対して余裕を有するものについても同時に状況を把握することができる。よって建築限界９に対する余裕を把握することができる。距離ＤkがＤ0を超える測定点Ｐkについては、そうでない測定点よりも目立たないように描画されることが好ましく、例えば、淡い色で描画され、また、建築限界９に近接または侵入する測定点の描画より前面に出ないように描画される。
【００８６】
また建築限界測定図に測定点１０を描画する際の色や明るさに、測定点１０の計測時のレーザ光の反射強度を反映させてもよい。レーザ光の反射強度は測定点１０の光の反射率と相関があるため、これにより、現地の景観を表した建築限界測定図を得ることができる。例えば、すべての測定点１０を描画の対象とする場合に、距離ＤがＤ0を超える測定点についてはレーザの反射強度で描画し、距離ＤがＤ0以下の測定点については建築限界９への侵入あるいは近接に対応したシンボルを用いて描画してもよい。これにより建築限界測定図において、建築限界９に侵入あるいは近接する測定点を表すシンボルの背景の景観を、建築限界９から遠い測定点によって表すことができる。また、測定点１０の計測と同時に写真画像を撮影し、その画素値から求めた測定点の色で描画がなされてもよい。また、現地にて撮影した写真画像を背景として、その上に建築限界測定図が描画されてもよい。また、建築限界９に侵入あるいは近接する測定点１０については反射強度の値を加算して明るく、距離ＤがＤ0を超える測定点１０については反射強度の値を減算して暗く描画してもよい。
【００８７】
また上記実施の形態においては、建築限界９の内部にある測定点１０に加えて建築限界９に近接する測定点１０も描画されるが、Ｄ0＝０と設定することで、建築限界９の内部に入る測定点のみが描画されてもよい。あるいは、建築限界９の内部に入る測定点１０と、建築限界９に近接する測定点１０とを、それぞれ個別の建築限界測定図２４として描画してもよい。
【００８８】
また上記実施の形態においては、測定点１０の各々ごとに点あるいは図形を描画することにより建築限界測定図２４が描かれるが、建築限界に侵入あるいは近接する地物がある場合、その地物に対応して、建築限界に侵入あるいは近接する測定点が密集して得られることになるため、建築限界測定図上でこれらのまとまった測定点ごとに、それらを包含する多角形などの閉曲線図形を描画してもよい。この際、建築限界９への侵入あるいは近接を表すように、上記図形の塗りつぶしの色を変えてもよい。あるいは、地物ごとにまとまった測定点ごとに、１つの図形で代表した描画がなされてもよい。
【００８９】
また上記実施の形態においては、右側面図２０の縦軸であるｖ軸が下向きにとられるが、左側面図１９と同様に上向きにとられてもよい。この場合、右側面図２０も上下が逆さにはならない。また建築限界測定図２４（図１１）においては、平面図１８と左側面図１９と右側面図２０とが別々の図面として描画されるが、これが左側面図１９、平面図１８、右側面図２０の順に縦に並べた一つの図面として描画されるようにしてもよい。
【００９０】
また上記実施の形態においては、直線区間を想定し、ｕ軸が水平、ｖ軸が鉛直となるように説明したが、カーブにおいて線路にカントがついている場合は、ｕ軸がレール面１３に合致するように、ｕｖ座標系を線路上の最近接点１５のカントの角度だけ回転させてもよい。あるいは、ｕｖ座標系は回転させず、建築限界９を回転させるようにしてもよい。また、カーブにおいては建築限界９が拡大されるため、線路上の最近接点１５のカーブの半径に合わせて建築限界９を拡大させてもよい。これらのカントの角度やカーブの半径は、線路データ５の各点Ｑiに関連付けて記憶装置１に記憶させ得る。
【００９１】
また上記実施の形態においては、左側面図１９および右側面図２０の２つの側面図を作成したが、線路のどちらか片側には注意を要する構造物が存在しないような場合には、対応する側面図を作成せず、平面図１８と１枚の側面図とによって建築限界測定図２４を構成するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、地面上の地物２９のみの測定結果を示したい場合には平面図１８によって、また、線路１２に沿った地物のみの測定結果を示したい場合には、左側面図１９および、または右側面図２０によって建築限界測定図２４を構成するようにしてもよい。
【００９３】
また上記実施の形態においては、線路Ｑi（図４）が得られているとして説明したが、測定点Ｐkからレール８の検出を行い、その軌道中心を線路１２として線路のデータＱiを得てもよい。その場合、前述したようにレール８は建築限界９に近接するのは明らかであるので、レール８の測定点１０については平面図１８に描画しないようにしてもよい。
【００９４】
また上記実施の形態においては、ステップＳＴ１の距離測定装置２の動作からステップＳＴ３の描画装置４の動作まで、測定点Ｐkすべてに対して各ステップの処理を行ってから次のステップに進むように動作させたが、測定点Ｐkごとに建築限界９への距離Ｄkと最近接点Ｈkとを求め、判別を行い、建築限界測定図への描画を繰り返すように構成してもよい。
【００９５】
また上記実施の形態においては、点あるいは図形を描画することにより建築限界測定図が描かれるが、建築限界９に侵入あるいは近接する程度をより具体的に示すため、距離Ｄkが比較的小さい、あるいは極小となる測定点Ｐkにおいて、その距離Ｄkの値が表示されてもよい。
【００９６】
また上記実施の形態においては、距離Ｄkは、測定点１０が建築限界９の内部に入る場合は０または負としたが、Ｄkは測定点１０と最近接点１６までの距離とし、測定点１０が建築限界９の内部に入るかどうかを示す変数が別に用いられてもよい。
【００９７】
＜実施の形態２＞
（概要）
本実施の形態においては、記憶装置１（図１）によって記憶される線路データ５が、並行する複数の線路の経路に関するものである場合について説明する。
【００９８】
図１７は、本実施の形態による建築限界測定図（図１８）の作成装置によって扱われる線路１２と建築限界９と測定点１０との例を示す。上記実施の形態１（図２）の場合と異なり、並行する複数の線路１２のそれぞれに建築限界９が設定されている。何らかの構造物が交通の障害となるか否かは、この構造物と、それに最も近い建築限界９との距離によって判断されるべきである。そこで、各測定点Ｐkと複数の建築限界９との距離のうち最も小さい値が距離Ｄkとされ、これに基づいて建築限界測定図２４が作成される。また本実施の形態では、各線路１２ごとの建築限界測定図が作成されるのではなく、並行する２本の線路１２をまとめて扱う建築限界測定図が作成される。従って平面図１８は２本の線路１２の範囲を含む。この平面図１８と、それに対応した、左側の線路の左側面図１９と、右側の線路の右側面図２０とにより、建築限界測定図２４が構成される。
【００９９】
（建築限界測定図の作成装置の動作）
本実施の形態の建築限界測定図の作成装置は、実施の形態１のもの（図１）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１００】
距離測定装置２（図１）は、本実施の形態においては、左右２本の線路１２のそれぞれの建築限界９と測定点Ｐkとの距離ＤLkおよびＤRkを算出する。そのうちの最小値となるものを測定点１０と建築限界９との距離Ｄkとする。また２つの建築限界９のそれぞれへの最近接点ＨLkおよびＨRkのうち、上記最小値を与える方のものを最近接点Ｈkとする。距離Ｄkは、測定点Ｐkがいずれかの建築限界９の内部に入る場合に、負の符号を与えられる。
【０１０１】
図１９は、判別装置３（図１）の動作を示す説明図である。左側の線路１２のｕｖ平面をｕLｖL平面とし、右側の線路１２のｕｖ平面をｕRｖR平面と表す。詳しくは後述するが、判別装置３は、距離Ｄkおよび最近接点Ｈk（図２０）を用いて判別を行う。具体的には、判別装置３は、本実施の形態においては、測定点１０がどちらかの建築限界９の内部になるか、あるいは近接するかを判別する。例えば、最近接点１６が建築限界９の底辺１７上にくる場合に、測定点１０は地面上の地物２９のものと判別する。さらに、それ以外の測定点１０について、右側の線路１２の建築限界９上に最近接点１６があれば右の属性を、左側の線路１２の建築限界９に最近接点１６があれば左の属性を有すると判別する。
【０１０２】
例えば、図中、測定点ＰaLおよびＰaRのそれぞれの最近接点ＨaLおよびＨaRは建築限界９の底辺１７上にある。よって測定点ＰaLおよびＰaRは地面上の地物２９のものと判別される。一方、測定点ＰbRおよびＰcLのそれぞれの最近接点ＨbRおよびＨcLは建築限界９の底辺１７上にはない。この場合、左右の属性の判別が行われる。具体的には、測定点ＰbRは右側の線路の建築限界９上に最近接点ＨbRがあるので右の属性を、測定点ＰcLは左側の線路の建築限界９上に最近接点ＨcLがあるので左の属性を有すると判別される。
【０１０３】
描画装置４（図１）は、本実施の形態においては、地面上、（線路の）左、および（線路の）右のそれぞれの属性を有する測定点１０を、平面図１８、左側面図１９、および右側面図２０（図１８）として描画する。詳しくは後述するが、描画装置４は判別装置３による測定点１０の判別結果を参照し、それが地面上の地物２９であれば、平面図１８の（Ｓk，ｕLk）に描画する。線路左であれば、左側面図１９の（Ｓk，ｖLk）に描画する。線路右であれば、右側面図２０の（Ｓk，ｖLk）に描画する。なお、ここでは、各縦軸の値は左の線路１２（図１７）に対するｕｖ座標値を優先してとっておいる。すなわち、上記の値ｕLkおよびｖLkは、ｕLｖL座標系（図１７）における測定点Ｐkの座標である。
【０１０４】
（建築限界測定図の作成方法）
本実施の形態の建築限界測定図の作成方法は、実施の形態１のもの（図１３）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１０５】
図２０を参照して、ステップＳＴ１（図１３）において距離測定装置２が行う動作について、以下に詳述する。なお実施の形態１（図１４）と同様の部分の説明は省略する。
【０１０６】
ステップＳＴ２００では、距離測定装置２は記憶装置１（図１）の測定点データ７のうち、ｋ番目の測定点Ｐkのデータを読み出す。そして左側の線路１２への線路最近接点１５（図７参照）を求め、この線路最近接点１５の距離程を測定点Ｐkの距離程Ｓkとする。
【０１０７】
ステップＳＴ２０１では、測定点Ｐkの座標値（ｘk，ｙk，ｚk）から左の線路のｕLｖL座標値（ｕLk，ｖLk）を計算する。
【０１０８】
ステップＳＴ２０２では、ｕLｖL座標平面での測定点１０と建築限界９との距離ＤLkと、その距離を与える最近接点ＨLk（図１９：最接近点１６）とを求める。測定点１０が建築限界９の内部に入る場合には、距離ＤLkの符号は負とされる。
【０１０９】
ステップＳＴ２０４では、測定点Ｐkの座標値（ｘk，ｙk，ｚk）から、右の線路を基準とするｕRｖR座標値（ｕRk，ｖRk）を計算する。なお代わりに左の線路が基準とされてもよい。
【０１１０】
ステップＳＴ２０５では、ｕRｖR座標平面での測定点１０と建築限界９との距離ＤRkと、その距離を与える最近接点ＨRkとが求められる。測定点１０が建築限界９の内部に入る場合には、距離ＤRkの符号が負とされる。
【０１１１】
ステップＳＴ２０６では、ＤLkがＤRk以下かどうかを判定する。そうであればステップＳＴ２０７へ、そうでなければステップＳＴ２０８へ進む。
【０１１２】
ステップＳＴ２０７では、ＤLkを距離Ｄk、左の最近接点ＨLkを最近接点Ｈkとする。また、左右どちらの建築限界に最近接するかを示す変数Ｇkを、左を表す数値、例えば０にする。
【０１１３】
ステップＳＴ２０８では、ＤRkを距離Ｄk、右の最近接点ＨRkを最近接点Ｈkとする。また変数Ｇkを、右を表す数値、例えば１にする。
【０１１４】
ステップＳＴ２０９では、距離程Ｓk、距離Ｄk、および最近接点Ｈkが記憶装置１に格納される。また（ｕLk，ｖLk）が（ｕk，ｖk）として記憶装置１に格納される。
【０１１５】
図２１を参照して、ステップＳＴ２（図１３）において判別装置３が行う動作について、以下に詳述する。なお実施の形態１（図１５）と同様の部分の説明は省略する。
【０１１６】
ステップＳＴ２２２では、測定点Ｐkの距離程、（ｕk，ｖk）、距離Ｄk、最近接点Ｈk、および変数Ｇが記憶装置１から読み出される。
【０１１７】
ステップＳＴ２２５では、判別装置３は測定点Ｐkが線路の左かどうかを判別する。具体的には、変数Ｇkが左を示す１であるかどうかが判定される。そうであればステップＳＴ２７に、そうでなければステップＳＴ２８に進む。
【０１１８】
次に、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４が行う動作によって、平面図１８と左側面図１９と右側面図２０とを１組とする、複線区間における建築限界測定図２４（図１８）が得られる。
【０１１９】
本実施の形態によれば、２本の線路１２が並走する区間においてそれぞれの建築限界９への距離を総合した建築限界測定図２４が得られる。このように複線についてまとめた建築限界測定図２４が得られるため、例えば上下双方の線路に対する経路全体にわたる建築限界の測定結果を１組の建築限界測定図２４にて簡潔に表し、容易に理解することができるようになる。
【０１２０】
なお、上記実施の形態では、２本の線路が並走する複線区間について説明したが、３本以上の線路が並走する区間についても、同様に実行することができる。また、上記実施の形態では、複線区間の左右の線路についての建築限界測定図２４を、単一の平面図１８と、左側面図１９と、右側面図２０とによって表すように構成したが、左右の線路を個別に扱うことによりそれぞれの建築限界測定図を、上記実施の形態１の建築限界測定図２４（図１１）のように作成するように構成してもよい。
【０１２１】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１では、建築限界９に近接または侵入する、線路に沿った地物３０（図１２）について、左側面図１９および右側面図２０（図１１）に分けて描画されるが、本実施の形態においては、１つの側面図に描画される。それによって地物３０が線路の左側および右側のいずれに位置するのか不明とならないよう、本実施の形態において描画装置４（図１）は、測定点のうち左右判別部３ｃ（図１）によって左側に位置するものと判別されたものと右側に位置するものと判別されたものとを、異なるシンボルを用いて描画する。
【０１２２】
図２２は、本実施の形態による建築限界測定図２４（図２３）の作成装置が有する描画装置４（図１）の動作を示す説明図である。描画装置４は本実施の形態においては、線路１２の左右にある地物の測定点ＰaおよびＰb（図２２）を、１つの射影面３２に投影した側面図３３（図２３）として描画する。そのとき、側面図３３に描画された点２６が線路１２の左右どちらにあるかを示すために、そのｕ座標値により描画時の色や濃度または点のサイズを変更する。建築限界測定図２４の側面図３３（図２３）においては、測定点が線路１２（図２２）の左側および右側のどちらに位置するか、および測定点が建築限界９に侵入するか近接するかを、ハッチングを変えることで表している。具体的には、線路１２の右側のものは右下がりのハッチングで、線路１２の左側のものは左下がりのハッチングで表している。
【０１２３】
本実施の形態の建築限界測定図の作成方法は、実施の形態１のもの（図１３）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１２４】
図２４を参照して、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ３は、実施の形態１のもの（図１６）におけるステップＳＴ４７、ＳＴ４８およびＳＴ５１のそれぞれが、ステップＳＴ３４７、ＳＴ３４８およびＳＴ３５１に置き換わったものである。
【０１２５】
ステップＳＴ３４７では、描画装置４は、測定点Ｐkについて、側面図３３の（Ｓk，ｖk）に、線路の左側であることを示す様式にて点２６を描画する。ステップＳＴ３４８では、測定点Ｐkについて、側面図３３の（Ｓk，ｖk）に、線路の右側であることを示す様式にて点２６を描画する。これらステップＳＴ３４７およびＳＴ３４８においては、左右の別のほか、上記のように測定点Ｐkが建築限界９に侵入するかあるいは近接するかによって描画点２６のサイズや色などの様式を変更してもよい。また、建築限界９の内部に入る点の描画が前面になるよう優先するほか、例えば、線路の右側の測定点に対する色が前面に優先されるようにしてもよい。
【０１２６】
ステップＳＴ３５１では、描画装置４は、平面図１８および側面図３３を１組の建築限界測定図２４として記憶装置１に格納する。以上により建築限界測定図２４（図２３）を得る。なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【０１２７】
本実施の形態によれば、線路１２の左側および右側の測定点１０の両方を、両者を区別しつつ１つの側面図３３に表示することができる。このため、経路全体にわたる建築限界の測定結果を、平面図１８および側面図３３の２枚の図面にて表現し、理解することができるようになる。つまり、より凝縮された建築限界測定図２４が得られる。
【０１２８】
＜実施の形態４＞
上記実施の形態３（図２４）では、１つの平面図１８と側面図３３とによって建築限界測定図２４が構成されるが、本実施の形態においては平面図のみによって建築限界測定図が構成される。本実施の形態の建築限界測定図の作成装置は、実施の形態１のもの（図１）と同様の基本的構成を有する。本実施の形態においては描画装置４（図１）は、測定点１０（図２）のうち建築限界９に侵入または近接するすべてのものが平面図１８（図２６）に描画され、側面図は作成されない。平面図１８には地物の測定点が、地面上のものであるか否かによらず描画される。
【０１２９】
図２５に示す例では、描画装置４（図１）は、地面上の地物の測定点Ｐa、線路１２の右側の測定点Ｐbおよび左側の測定点Ｐcの各々を地面上の射影面２１に投影することで平面図１８に描画する。そのとき、描画された点が地面上の地物のものかどうかを示すために、測定点１０の判別装置３（図１）での判別結果のほか、その高さであるｚ座標値またはｖ座標値により描画時の色や濃度または点のサイズなどの様式が変更される。
【０１３０】
つまり建築限界測定図２４は、複数の測定点のうち地面上の地物のものを表すシンボルの描画と、複数の測定点のうち地面上の地物でないものを表すシンボルの描画とを有する。複数の測定点のうち地面上の地物を表すシンボルと、複数の測定点のうち地面上の地物でないものを表すシンボルとは、互いに異なっている。
【０１３１】
建築限界測定図２４（図２６）においては、測定点のｖ座標値、および、測定点が建築限界９に近接するか侵入するかの種別により、描画様式の変更が行われる。図２６はそのことをハッチングを変えることで模したものである。具体的には、地面上の地物ではない測定点については、右下がりのハッチングとし、その高さによって太さを変え、建築限界９の内部に入るものは塗りつぶしで表している。なお建築限界測定図２６は、測定点のうち建築限界から所定の範囲に入るもののみが描画されたものであってもよい。
【０１３２】
本実施の形態の建築限界測定図の作成方法は、実施の形態１のもの（図１３）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１３３】
図２７を参照して、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４（図１）が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ３は、実施の形態１のもの（図１６）におけるステップＳＴ４６〜ＳＴ４８がステップＳＴ４４６およびＳＴ４４７に、ステップＳＴ５１がステップＳＴ４５１に置き換わったものである。
【０１３４】
ステップＳＴ４４６では、描画装置４は測定点Ｐkについて、平面図１８の（Ｓk，ｕk）に地面上の地物を示す様式にて点２５（図２５）を描画する。
【０１３５】
ステップＳＴ４４７では、描画装置４は測定点Ｐkについて、平面図１８の（Ｓk，ｕk）に線路１２の左右を示す様式にて点２６および２７（図２５）を描画する。測定点Ｐkが建築限界９に侵入するかあるいは近接するかによって、描画点２５のサイズや色の様式を変更する。また建築限界９の内部に入る測定点の描画点が前面に優先されてもよく、また線路の左右の測定点に対する描画が前面に優先されてもよい。
【０１３６】
ステップＳＴ４５１では、平面図１８（図２６）が建築限界測定図２４として記憶装置１に格納される。以上により建築限界測定図２４を得る。
【０１３７】
本実施の形態によれば、広域にわたる建築限界測定結果を平面図に凝縮することができる。また平面図１８（図２６）における測定点１０（図２）の描画に異なるシンボルを用いることで、測定点１０が地面上の地物のものかそうでないかを建築限界測定図２４（図２６）から把握することができる。よって地物を現地で容易に特定することができる。
【０１３８】
＜実施の形態５＞
上記実施の形態１の建築限界測定図２４（図１１）においては、建築限界の底辺へ近接または侵入しやすい地面上の地物の測定点が平面図１８に描画され、他の地物の測定点はすべて側面図に描画される。地面の地物以外の他の地物として典型的には、実施の形態１において言及したように線路に沿って設置された地物３０（図１２）が存在するが、それに加えて、線路１２および建築限界９の上方に設置され建築限界９の上部へ近接あるいは侵入しやすい地物（「上部の地物」とも称する）が存在する場合がある。例えば、架線や高架橋などがこれに該当する。本実施の形態はそのような場合に好適なものであり、地面の地物が描画される平面図に加えてさらに、上部の地物が描画される上平面図３５（図２９）が用いられる。
【０１３９】
本実施の形態の建築限界測定図の作成装置は、実施の形態１のもの（図１）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について、図２８を参照しつつ説明する。
【０１４０】
判別装置３（図１）は本実施の形態においては、範囲判別部３ａ、地面地物判別部３ｂおよび左右判別部３ｃに加えて、上部地物判別部（図示せず）を含む。上部地物判別部は、測定点１０（図２）が上部の地物３９（図２８）のものか否かを判別する。この判別は、例えば、地面地物判別部３ｂによる判別の原理と類似した原理により行い得る。具体的には、建築限界９に定義した上辺３７（図２８）上に測定点Ｐkの最近接点Ｈk（図８参照）が乗る場合、あるいは、測定点のｖkが車両限界４０（図１２）の高さであるｖt（図１２）以上の場合に、この測定点は上部の地物３９のものであると判別される。
【０１４１】
なお、詳しくは後述するが、上部地物判別部は、測定点１０（図２）のうち少なくとも、範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたものの各々について、判別を行うものとされ得る。
【０１４２】
描画装置４（図１）は本実施の形態においては、建築限界９に近接あるいは侵入しかつ上部の地物３９のものであると判別された測定点が上平面図３５（図２９）に描画される。上平面図３５は、線路上部の地物３９を線路１２上方に設けられた射影面３６に射影したものとなる。建築限界９の上部では、それに近接または侵入する測定点１０が、線路１２の横断方向に広範に分布し得る。このため、仮に上部の地物の測定点が側面図へ描画されたとすると、ｕ軸方向のどの位置に測定点１０があるか、あるいはどのくらいの範囲にわたっているかが分からないことになる。本実施の形態においてはこれらが上平面図３５に描画されることで、測定点のｕ軸方向における位置と広がりとが容易に分かる。
【０１４３】
建築限界測定図２４（図２９）は、上から順に、上平面図３５、左側面図１９、平面図１８、および右側面図２０を有する。各図の横軸ｓは、線路１２の距離程に対応するものであり、互いに一致させてある。上平面図３５の縦軸としては、ｕ座標値を上向きに対応させる。このようにすることで建築限界測定図２４を、射影面２２〜２４および３６（図２８）を展開したようなものとすることができるので、建築限界測定図２４の理解が容易になる。
【０１４４】
本実施の形態の建築限界測定図（図２９）の作成方法は、実施の形態１のもの（図１３）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１４５】
図３０を参照して、ステップＳＴ２（図１３）において判別装置３（図１）が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ２は、実施の形態１のもの（図１５）に加えてさらに、ステップＳＴ５０１およびＳＴ５０２を有する。
【０１４６】
ステップＳＴ５０１では、測定点Ｐkが上部の地物３９のものかどうかを判別する。これは、上記のように最近接点Ｈkが建築限界９の上辺３７上にあるかにより判別し得る。そうであればステップＳＴ５０２に、そうでなければ、ステップＳＴ２５に進む。
【０１４７】
ステップＳＴ５０２では、測定点Ｐkを上部の地物３９のものと判別したことに対応して、判別結果を示す変数Ｆkが上部の地物３９を表す「３」とされる。
【０１４８】
図３１を参照して、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４（図１）が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ３は、実施の形態１のもの（図１６）にステップＳＴ５０３および５０４が加わり、かつステップＳＴ５１がステップＳＴ５５１に置き換わったものである。
【０１４９】
ステップＳＴ５０３では、描画装置４はｋ番目の測定点Ｐkについて、上部の地物に判別されているかどうかを判定する。判別されていれば、ステップＳＴ５０４に進み、そうでなければステップＳＴ４４に進む。
【０１５０】
ステップＳＴ５０４では、測定点Ｐkについて、上平面図３５（図２９）の（Ｓk，ｕk）に点４１が描画される。ステップＳＴ５０４においても、上記のように、測定点Ｐkが建築限界９に侵入あるいは近接するかによって点４１の描画のサイズや色の様式が変更される。また、建築限界９の内部に入る測定点の描画が前面に出て優先して表されるようにされる。
【０１５１】
ステップＳＴ５５１では、平面図１８と上平面図３５と左側面図１９と右側面図２０とを１組の建築限界測定図２４として記憶装置１に格納する。以上により建築限界測定図２４を得る。
【０１５２】
本実施の形態によれば、地面上の地物に加えて、線路の上部の地物についても、その平面的な位置を建築限界測定図２４から把握することができる。これにより、地面上の地物に加えて、線路の上部の地物についても、線路１２の横断方向の位置および広がりを表現することができる。
【０１５３】
＜実施の形態６＞
本実施の形態においては、線路の経路がトンネルを通る部分を含む場合について説明する。上記実施の形態１では、地面上の地物以外の地物の測定点が側面図に表されたが、本実施の形態ではトンネル部分において、地面上の地物以外の地物の測定点がトンネル展開図に表される。
【０１５４】
本実施の形態の建築限界測定図の作成装置は、実施の形態１のもの（図１）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について、図３２を参照しつつ説明する。
【０１５５】
記憶装置１（図１）には、線路データ５として、実施の形態１で説明したものに加えて、トンネルの断面形状を示す曲線５０のデータも記憶されている。なお判別装置３（図１）は、実施の形態１のものとほぼ同様であるが、経路のうちトンネルを通る部分のみを扱う場合は、左右判別部３ｃを省略することができる。
【０１５６】
描画装置４は、本実施の形態では、トンネル内において建築限界９に近接または侵入する測定点を、トンネルの展開図４７（図３３）に描画する。展開図４７は、トンネル内壁面４８において、横軸を長手方向の長さ、縦軸をトンネルの断面に沿った長さとして、内壁の各点の状況をプロットするものである。本実施の形態においては、建築限界９に近接または侵入する測定点Ｐkについて、トンネル内壁面４８に投影した点４９を考え、この点を展開図４７上に描画する。図３２中、断面の曲線５０に沿った長さをλkとする。トンネル内壁面４８は、トンネルの断面を表す曲線５０をトンネルの軸方向に掃引した面になる。測定点Ｐkの投影点４９は、測定点Ｐkからトンネル内壁面４８上に最短距離を与える点とする。
【０１５７】
建築限界測定図２４（図３３）は、上から順に、展開図４７および平面図１８を有する。ここでは、展開図４７においても横軸は距離程ｓをとっている。縦軸は、投影点４９の断面に沿った長さλ（例えば、図３２中のλk）になる。なお、トンネルの展開図４７は、トンネルを上から見たように描画されるので、断面に沿った長さは、右側の端点から測ったものになる。
【０１５８】
本実施の形態の建築限界測定図（図３３）の作成方法は、実施の形態１のもの（図１３）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１５９】
図３４を参照して、ステップＳＴ２（図１３）において判別装置３（図１）が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ２は、実施の形態１のもの（図１５）からステップＳＴ２５、ＳＴ２７およびＳＴ２８を省略し、ステップＳＴ６００を加えたものである。ステップＳＴ６００は、ステップＳＴ２４において測定点Ｐkが地面上の地物のものでないと判別された場合に実行されるものであり、変数Ｆkを「４」とする。
【０１６０】
図３５を参照して、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４（図１）が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ３は、実施の形態１のもの（図１６）からステップＳＴ４４、ＳＴ４５、ＳＴ４７およびＳＴ４８を省略し、ステップＳＴ６０１およびＳＴ６０２を加え、ステップＳＴ５１をステップＳＴ６５１に置き換えたものである。
【０１６１】
ステップＳＴ６０１では、描画装置４はｋ番目の測定点Ｐkについて、変数Ｆk＝４が満たされるかを判定する。満たされている場合はステップＳＴ６０２に進み、そうでなければステップＳＴ４９に進む。
【０１６２】
ステップＳＴ６０２では、描画装置４は測定点Ｐkとして展開図４７の（Ｓk，λk）に点を描画する。ステップＳＴ６０２においては、前述したように測定点Ｐkが建築限界９に侵入するかあるいは近接するかによって、描画点のサイズや色の様式を変更する。また、建築限界９に侵入している点の描画を前面に出すようにする。
【０１６３】
ステップＳＴ６５１では、図３３に示すように、平面図１８と展開図４７とを１組の建築限界測定図２４として記憶装置１に格納する。以上により建築限界測定図４７を得る。
【０１６４】
本実施の形態によれば、平面図および展開図を用いることで、広域にわたる建築限界測定結果を凝縮することができる。地面上の地物の測定点１０が平面図１８（図３３）に描画されることによって、平面図１８から地面上の位置が把握されることで、地面上の地物を現地で容易に特定することができる。また地面上の地物のものでない測定点１０が展開図４７に描画されることによって、トンネル内面における位置が把握されることで、地面上のものでない地物を現地で容易に特定することができる。よって、建築限界９に侵入あるいは近接する測定点１０に対応する地物の位置を現地トンネルで特定するために特に有用な情報を維持しつつ凝縮して測定点１０を表示することができる建築限界測定図が得られる。
【０１６５】
またトンネル内のひび割れのような変状の管理図にも展開図が用いられる場合があり、このような場合、変状の管理図の展開図と、建築限界測定図の展開図４７（図３３）とを併用することで、あるいは両展開図を融合させた図を用いることで、トンネルの総合的な管理が可能となる。
【０１６６】
＜実施の形態７＞
上記各実施の形態では、建築限界測定図２４を単独の図として作成したが、これが地図上の線路に沿って地図上に重ねて描かれてもよい。
【０１６７】
本実施の形態の建築限界測定図の作成装置は、実施の形態１のもの（図１）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。
【０１６８】
記憶装置１は、線路の経路を含む領域の地図６７（図３６）を記憶する。建築限界測定図の作成時には、記憶装置１には地図データが格納されている。描画装置４は地図６７上に建築限界測定図２４を描画する。
【０１６９】
本実施の形態では描画装置４は、地図６７上に描かれた線路４２に沿って建築限界測定図２４をなす平面図１８と左側面図１９と右側面図２０とを描画する。建築限界測定図が地図６７上の線路４２に沿って距離程を合わせて描画されることにより、建築限界９に近接あるいは侵入する地物が存在する地点やその周囲の環境の理解を容易なものにすることができる。
【０１７０】
図３６では、平面図１８、左側面図１９および右側面図２０が、連続した建築限界測定図２４として描かれている。建築限界測定図２４のｓ軸は線路４２上に置かれている。ｔ軸は各点でｓ軸に直交する方向にとられている。平面図１８が中心に置かれ（ｓ，ｔ）＝（Ｓk，−ｖk）に描画点２５が描かれている。左側面図１８および右側面図１９の各々が平面図１８の両側に描かれるように、建築限界９のｕ座標値の絶対値の最大値をＵ0＝ｍａｘ｛｜Ｕj｜｝として、左側面図１９では（Ｓk，ｖk＋Ｕ0）、右側面図２０では（Ｓk，−ｖk−Ｕ0）にそれぞれの描画点が描画されている。
【０１７１】
本実施の形態の建築限界測定図（図３６）の作成方法は、実施の形態１のもの（図１３）と同様の基本的構成を有するが、各部の構成において相違点がある。以下、主にこの相違点について説明する。
【０１７２】
図３７を参照して、ステップＳＴ３（図１３）において描画装置４（図１）が行う動作について説明する。本実施の形態におけるステップＳＴ３は、実施の形態１のもの（図１６）にステップＳＴ７００を加え、ステップＳＴ４６〜ＳＴ４８およびＳＴ５１のそれぞれを、ステップＳＴ７４６〜ＳＴ７４８およびＳＴ７５１に置き換えたものである。
【０１７３】
ステップＳＴ７００により、描画装置４は地図６７を記憶装置１から取り出す。ステップＳＴ７４６では、測定点Ｐkについて、地図６７上の建築限界測定図２４の領域３８内の（Ｓk，−ｕk）に点を描画する。ステップＳＴ７４７では、測定点Ｐkについて、地図６７上の建築限界測定図２４の領域３８内の（Ｓk，ｖk＋Ｕ0）に点を描画する。ステップＳＴ７４８では、測定点Ｐkについて、地図６７上の建築限界測定図２４の領域３８内の（Ｓk，−ｖk−Ｕ0）に点を描画する。ステップＳＴ７５１では、測定点１０を描画した地図を建築限界測定図２４として記憶装置１に格納する。以上により、地図上に描かれた建築限界測定図２４を得る。
【０１７４】
本実施の形態によれば、地図６７上に建築限界測定結果を重ねた建築限界測定図２４が得られる。このため、建築限界測定図に表示された測定点１０を、地図上に示された周囲の状況と共に、把握することができる。
【０１７５】
なお、上記本実施の形態では、建築限界測定図２４が地図６７上に描画されるが、建築限界測定図２４が空中写真上に描画されてもよい。
【０１７６】
＜実施の形態８＞
図３８を参照して、本実施の形態においては、上述した測定点データ７、線路データ５および建築限界データ６を有する処理対象データＤＡから、建築限界測定図を描画するためのデータである建築限界測定図データＤＢが作成される。建築限界測定図データＤＢは、詳しくは後述するが、建築限界から所定の範囲に入る複数の測定点の各々を描画するための座標値のデータと、測定点の各々から建築限界９までの距離Ｄに対応したデータとを有する。
【０１７７】
（概要）
建築限界測定図データの作成装置は、記憶装置１（記憶手段）と、距離測定装置２（距離計測手段）と、判別装置３（判別手段）と、データ化装置４Ｄ（データ化手段）とを有する。
【０１７８】
記憶装置１は、処理対象データＤＡを記憶することができる記憶部１Ａと、建築限界測定図データＤＢを記憶することができる記憶部１Ｂとを有する。なお建築限界測定図データの作成装置が用いられる際は、まず記憶部１Ａに処理対象データＤＡが記憶され、その後、処理対象データＤＡに基づいて作成された建築限界測定図データＤＢが記憶部１Ｂに格納される。以下に述べる建築限界測定図データの作成方法においては、処理対象データＤＡが記憶部１Ａに既に記憶されているものとして説明するが、処理対象データＤＡは装置を用いる際に格納されていればよい。なお記憶部１Ａおよび１Ｂは互いに独立した装置として設けられてもよい。
【０１７９】
データ化装置４Ｄは、測定点のうち地面地物判別部３ｂによって地面上の地物のものと判別されたものを平面図に描画するための座標値を含む平面図データ１０２と、地面上の地物のものでないと判別されたものの少なくとも一部を少なくとも１つの側面図に描画するための座標値を含む側面図データとを作成する。本実施の形態においては側面図データとして左側面図データ１０３および右側面図データ１０４が作成される。
【０１８０】
地面上、線路の左側、および線路の右側に判別された測定点のそれぞれを、平面図１８、左側面図１９、および右側面図２０（図１１）に描くためには、平面図座標、左側面図座標、および右側面図座標のそれぞれのデータが必要である。データ化装置４Ｄはこれらそれぞれに対応する平面図データ１０２、左側面図データ１０３、および右側面図データ１０４を作成する。データ化装置４Ｄは、判別装置３（図３８）による測定点１０の判別結果を参照し、測定点１０が地面上のものであれば、平面図１８上の座標値（Ｓk，ｕk）を求める。またそれが地面上のものでない場合に、それが線路の左側にあれば左側面図１９の座標値（Ｓk，ｖk）を、測定点１０が線路の右側にあれば右側面図２０の座標値（Ｓk，ｖk）を求める。これにより建築限界測定図データＤＢに格納される座標値が得られる。
【０１８１】
図１０に示すように、地面の地物の測定点１０を水平な射影面２１上の点２５に射影し、この水平な射影面２１に射影されるパターンを平面図１８とする。他の測定点１０はその左右に合わせて、それぞれ線路１２に沿った左の射影面２２の点２６あるいは右の射影面２３の点２７に射影し、左の射影面２２および右の射影面２３に射影されるパターンのそれぞれを左側面図１９および右側面図２０とする。データ化装置４Ｄは、この測定点１０の座標を、その測定点１０が描かれる平面図１８、左側面図１９または右側面図２０上の座標値を含むデータとすることで、平面図データ１０２、左側面図データ１０３または右側面図データ１０４のそれぞれを得る。
【０１８２】
また平面図データ１０２、左側面図データ１０３、および右側面図データ１０４の各々は、描画される測定点の座標に加えて、測定点の各々から建築限界９までの距離Ｄに対応したデータを有する。距離Ｄは、実施の形態１で説明したように、距離測定装置２によって測定される。
【０１８３】
建築限界測定図データＤＢを用いた建築限界測定図の描画においては、平面図データ１０２、左側面図データ１０３および右側面図データ１０４のそれぞれが有する座標を用いて平面図１８、左側面図１９および右側面図２０上にプロットが行なわれる。その際に、建築限界測定図データＤＢに含まれる、測定点の各々から建築限界９までの距離Ｄに対応したデータを用いることで、距離Ｄに応じて描画処理を変えることが可能である。これにより建築限界測定図２４（図１１）中に、測定点１０の建築限界９への近接または侵入の状況が表される。
【０１８４】
建築限界測定図データＤＢのデータ量を抑えるためには、測定点のうち、建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたもののみが、建築限界測定図データＤＢの作成に用いられればよい。
【０１８５】
なお、上記以外の構成については、上述した他の実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【０１８６】
（建築限界測定図データの作成方法）
図３９は、本実施の形態による建築限界測定図データの作成方法のフローチャートである。ステップＳＴ１では、距離測定装置２が各測定点１０について、建築限界９上の最近接点１６を求め、また建築限界９との距離を求める。ステップＳＴ２では、判別装置３が測定点１０の属性の判別を行う。ステップＳＴ４では、データ化装置４Ｄがデータ化を行い、建築限界測定図データＤＢ（図３８）を作成する。
【０１８７】
図４０を参照して、ステップＳＴ４（図３９）においてデータ化装置４Ｄが行う動作について、以下に詳述する。
【０１８８】
ステップＳＴ８４０では、データ化装置４Ｄは、建築限界測定図データをデータのない状態に初期化し、測定点のデータ数を示す変数Ｋを設定する。ステップＳＴ４１では、測定点データを示す変数ｋを１にする。ステップＳＴ４２では、測定点Ｐkの距離程Ｓk、（ｕk，ｖk）、距離Ｄk、および判別結果Ｆkを記憶装置１から読み出す。
【０１８９】
ステップＳＴ４３では、データ化装置４Ｄはｋ番目の測定点Ｐkについて、地面上の地物２９のものに判別されているかどうかを判定する。地面上の地物２９のものに判別されていれば、ステップＳＴ８４６に進み、そうでなければステップＳＴ４４に進む。
【０１９０】
ステップＳＴ４４では、データ化装置４Ｄはｋ番目の測定点Ｐkについて、線路の左に判別されているかどうかを判定する。判別されていれば、ステップＳＴ８４７に進み、そうでなければステップＳＴ４５に進む。
【０１９１】
ステップＳＴ４５では、データ化装置４Ｄはｋ番目の測定点Ｐkについて、線路の右に判別されているかどうかを判定する。判別されていれば、ステップＳＴ８４８に進み、そうでなければステップＳＴ４９に進む。
【０１９２】
ステップＳＴ８４６では、データ化装置４Ｄは、測定点Ｐkについて平面図１８の平面図座標（Ｓk，ｕk）を座標値とする。この座標値（Ｓk，ｕk）および距離Ｄkを平面図データ１０２をなす１つの平面図要素データ１０２ｋ（図４１）として記憶装置１に格納する。ステップＳＴ８４７では、測定点Ｐkについて左側面図座標の（Ｓk，ｖk）を座標値とする。この座標値（Ｓk，ｖk）および距離Ｄkを左側面図データ１０３をなす１つの左側面図要素データ１０３ｋ（図４２）として記憶装置１に格納する。ステップＳＴ８４８では、測定点Ｐkについて右側面図座標の（Ｓk，ｖk）を座標値とする。この座標値（Ｓk，ｖk）および距離Ｄkを右側面図データ１０４をなす１つの右側面図要素データ１０４ｋ（図４３）として記憶装置１に格納する。
【０１９３】
ステップＳＴ４９では、データ化装置４Ｄはｋに１を加算する。ステップＳＴ５０では、ｋがＫより大きいかどうかを判定する。そうであればステップＳＴ４を終了し、そうでなければステップＳＴ４２に戻る。以上により建築限界測定図データＤＢが得られる。
【０１９４】
次に建築限界測定図データＤＢの使用方法について説明する。建築限界測定図データＤＢが有する平面図データ１０２、左側面図データ１０３、および右側面図データ１０４のそれぞれは、建築限界測定図の平面図、左側面図および右側面図上におけるどの位置にプロットを行うべきかの座標データを含む。プロットとして距離Ｄで決まるシンボルを描画することで、建築限界測定図が得られる。これが出力装置（図示せず）によって建築限界測定図として出力される。
【０１９５】
建築限界の測定結果を報告先に提出する場合、建築限界測定図データＤＢとして送信することにより、インターネットなどの通信ネットワークを介して電子データとして送信することが可能である。測定点のうち、建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたもののみを建築限界測定図データＤＢの作成に用いている場合、すべての測定点を用いている場合に比して、データ量が少なくなるので、通信による提出が容易となる。
【０１９６】
また建築限界測定図データＤＢを用いて建築限界測定図を出力する場合に、距離程の範囲を変えたり、あるいは描画時のシンボルを変えたりするなど、出力内容の調整が容易に行える。例えば、上述した報告先にて描画時のシンボルを報告先の様式に適合させることもできる。
【０１９７】
（作用効果のまとめ）
以上のように、建築限界９に侵入あるいは近接する測定点１０に対応する地物の位置を現地で特定するために特に有用な情報を維持しつつ凝縮して測定点１０を表示した建築限界測定図を描画できる建築限界測定図データＤＢが得られる。また、建築限界測定図データＤＢを用いることで、建築限界測定図における距離程の範囲あるいは描画シンボルを随時変更することができる。
【０１９８】
データ化装置４Ｄ（図３８）は、本実施の形態においては、測定点１０のうち範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入ると判別されたものをデータ化の対象とし、測定点１０のうち範囲判別部３ａによって建築限界９から所定の範囲に入らないと判別されたものをデータ化の対象としない。これにより、データ化して得た建築限界測定図データＤＢによって、測定点１０のうち建築限界９に近接あるいは侵入したもののみを把握することができる建築限界測定図を描画することができる。
【０１９９】
またデータ化装置４Ｄ（図３８）は、測定点１０のうち左右判別部３ｃによって左側に位置するものと判別されたものを左側面図要素データ１０３ｋ（図４２）にデータ化し、測定点１０のうち左右判別部３ｃによって右側に位置するものと判別されたものを右側面図要素データ１０４ｋ（図４３）にデータ化し、それぞれ左側面図データ１０３と右側面図データ１０４とにまとめていく。これによりそれぞれを左側面図と右側面図とに分けて描画することができるので、地面上のものでない地物の測定点１０が線路の左側および右側のいずれに位置しているかを把握することができる。
【０２００】
（変形例）
上記の実施の形態においては、１つの測定点１０から平面図要素データ１０２ｋ、左側面図要素データ１０３ｋ、右側面図要素データ１０４ｋのうち１つが生成されるが、このうち複数のデータが生成されてもよい。
【０２０１】
また上記実施の形態においては、平面図要素データ１０２ｋは（Ｓk，ｕk）、左右の側面図要素データは（Ｓk，ｖk）の座標値を含むデータとしてデータ化されたが、座標値はこのようなものに限定されるものではなく、それに基づいて平面図と左右側面図とを描くことができるものであればよい。
【０２０２】
また図３８においては、平面図データ１０２と左側面図データ１０３と右側面図データ１０４とに区分されたデータとして図示されているが、そのような区分のない１つの建築限界測定図データが作成されてもよい。例えば、平面図座標値（Ｓk，ｕk）あるいは左右側面図座標値（Ｓk，ｖk）と距離Ｄkとに、判別結果を示す変数Ｆkのように、平面図に描画するものか、左右側面図に描画するものかを示すデータを加えたものを要素データとすることで、変数Ｆkによりその要素データが平面図に対応するものか、左右側面図に対応するものかを判定することができる。
【０２０３】
また上記実施の形態においては、平面図座標値（Ｓk，ｕk）あるいは左右側面図座標値（Ｓk，ｖk）と距離Ｄkとを要素データとして、それぞれ平面図データと左右の側面図データとを構成したが、距離Ｄk対応して描画するシンボルが既に規定されている場合には、距離Ｄkのデータに代えてそのシンボルを示すデータ、あるいはそのシンボルを決定することができる情報を有するデータを用いて建築限界測定図データを構成してもよい。なお距離Ｄkにかかわらず描画シンボルが定まっている場合には、距離Ｄkなどシンボルを決定することができる情報を含めずに建築限界測定図データを作成することもできる。
【０２０４】
また上記実施の形態においては、測定点１０の各々ごとに建築限界測定図データＤＢの要素データが作成されるが、１群の測定点の各々ごとに要素データが作成されてもよい。建築限界に侵入あるいは近接する地物がある場合、その地物に対応して、建築限界に侵入あるいは近接する測定点が密集して得られることになる。このため、これらのまとまった測定点を１つの群とし、それを包含する多角形などの図形を描画することで建築限界測定図を描画するような場合に、測定点の各々ごとの座標に代わって、その図形の建築限界測定図上の座標値を含むデータが用いられてもよい。この場合、各測定点の距離Ｄのデータに代わって、１群の測定点の建築限界９への侵入あるいは近接を表すように、１群の測定点の距離Ｄの最小値、平均値またはそれによって決まる上記図形の塗りつぶしの色などの描画様式を示すデータが用いられてもよい。
【０２０５】
＜付記＞
上記各実施の形態では、ある１つの測定点は、平面図、左側面図、右側面図および上平面図のいずれか１つにのみ描画されるが、同一の測定点が複数の図に重複して描画されてもよい。例えば、実施の形態１において、地面上の地物２９（図１２）の測定点が、建築限界測定図２４（図１１）において、平面図１８だけでなく、左側面図１９および右側面図２０のいずれかまたは両方にも描画されてもよい。
【０２０６】
また、建築限界測定図２４に含まれ得る平面図、側面図、上平面図または展開図は、別々の図面として描画されてもよく、あるいは、例えば上記実施の形態７のように単一の図面として描画されてもよい。
【０２０７】
また、上記各実施の形態では、線路が鉄道線路である場合について説明したが、線路はこれに限定されるものではなく、例えば道路であってもよい。道路の場合、線路データは道路中心線を結んだ点列となり、建築限界データは、例えば、道路の横断面にて両側の道路縁までの幅を持ち、所定の、例えば車両の高さの最高限度である３．８ｍの高さをもつ長方形として与えられる。これにより、道路の広い範囲にわたって、車道の膨れ部分や道路左右から車道に近接あるいは侵入する地物を表現する建築限界測定図を作成することができる。
【０２０８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０２０９】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２１０】
１  記憶装置（記憶手段）、１Ａ  処理データ記憶部、１Ｂ  建築限界測定図データ記憶部、２  距離測定装置（距離計測手段）、３  判別装置（判別手段）、４  描画装置（描画手段）、４Ｄ  データ化装置（データ化手段）、５  線路データ、６  建築限界データ、７  測定点データ、９  建築限界、１０  測定点、１２  線路、１３  レール面、１６  最近接点、１７  底辺、１８  平面図、１９  左側面図、２０  右側面図、２４  建築限界測定図、２９  地面上の地物、３３  側面図、３５  上平面図、３９  上部の地物、４７  展開図、５１  地面上の地物の測定点、５２  線路の右の測定点、５３  線路の左の測定点、６７  地図、１０２  平面図データ、１０２ｋ  平面図要素データ、１０３  左側面図データ、１０３ｋ  左側面図要素データ、１０４  右側面図データ、１０４ｋ  右側面図要素データ、ＤＡ  処理対象データ、ＤＢ  建築限界測定図データ。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図２】
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【図１７】
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