(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持して循環移動する像保持体と、
この像保持体上の画像を記録材に転写する転写手段と、
この転写手段による転写後の記録材を予め決められた部位へ向けて案内する転写後案内手段と、
前記記録材の位置を検出する位置検出器と、を備え、
前記転写後案内手段は、前記転写手段による転写後の記録材が突入する部位に配置され、前記記録材の突入姿勢と交差する予め設定された方向に延びて突入した記録材を案内する案内部材と、
この案内部材の一部を揺動支点とし、前記案内部材を初期位置と当該初期位置よりも前記記録材の突入姿勢に接近して前記案内部材に対する記録材の突入角度が浅くなる変化位置との間で揺動させることで前記案内部材の姿勢を変化させる可変機構と、
前記位置検出器による記録材の検出情報に基づいて前記記録材の移動位置を認識し、前記転写後の記録材が前記案内部材に突入して接触する前には、前記可変機構により前記案内部材の姿勢を前記初期位置とは異なる前記変化位置に変化させると共に、前記記録材が前記案内部材に突入して接触した後には、前記可変機構により前記案内部材の姿勢を前記初期位置に戻す制御装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記位置検出器は、転写前に設けられて前記転写手段に突入前の記録材の位置を検出する第１の位置検出器と、転写後に設けられて前記転写後案内手段にて案内されている転写後の記録材の位置を検出する第２の位置検出器と、を有し、
前記制御装置は、前記第１の位置検出器による記録材の検出情報に基づいて前記案内部材の姿勢を前記変化位置に変化させ、前記第２の位置検出器による記録材の検出情報に基づいて前記案内部材の姿勢を前記初期位置に戻すように前記可変機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記転写後案内手段は、前記案内部材が複数の張架部材に掛け渡された搬送ベルトで構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、複数の張架部材に掛け渡されて回転する転写ベルトを有し、前記像保持体に対向する転写ベルトの裏面側に前記像保持体との間に転写に要する転写電界が形成可能な転写部材を配設すると共に、当該転写部材と前記転写ベルトの回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材との間には、前記転写部位への記録材の突入姿勢に沿う延長面に対して像保持体とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材が搬送される転写後搬送部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像形成装置において、
前記制御装置は、前記記録材の坪量又は厚さを判別する判別部を有し、この判別部にて判別された記録材の情報に基づいて、前記可変機構による前記案内部材の姿勢を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記制御装置は、前記記録材の坪量又は厚さが予め決められた規定値以上のときに前記案内部材の姿勢を変化させ、前記規定値未満のときには前記案内部材の姿勢を変化させずに本来の状態のままに保つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の画像形成装置において、
前記制御装置は、前記判別部にて判別された記録材の情報に基づいて、前記可変機構による前記案内部材の姿勢を２段階以上変化させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置としては例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、多様な転写材に対応して、二次転写時に転写材にかかる負荷を低減して、二次転写部で発生する現像剤の飛び散りによる画像不良を低減するために、二次転写部に進入する中間転写ベルトの進入角度が変更可能なベルト位置変更装置を設け、コントローラによって、転写材の剛性が高くなるに従って、二次転写部に進入する中間転写ベルトの進入角度を大きくするようにベルト位置変更装置の駆動を制御する画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、転写部に厚紙が突入した際に生じる中間転写ベルトの速度低下による画像不良を排除するために、転写部に厚紙が突入した際に生じる中間転写ベルトの速度低下分を補正する速度増加量を予めベルト体駆動源に与えておく画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３３８２６号公報（発明を実施するための形態，図１）
【特許文献２】特開２００５−１０７１１８号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、記録材に作用する衝撃を低減することで記録材への転写不良を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像を保持して循環移動する像保持体と、この像保持体上の画像を記録材に転写する転写手段と、この転写手段による転写後の記録材を予め決められた部位へ向けて案内する転写後案内手段と、前記記録材の位置を検出する位置検出器と、を備え、前記転写後案内手段は、前記転写手段による転写後の記録材が突入する部位に配置され、前記記録材の突入姿勢と交差する予め設定された方向に延びて突入した記録材を案内する案内部材と、この案内部材の一部を揺動支点とし、前記案内部材を初期位置と当該初期位置よりも前記記録材の突入姿勢に接近して前記案内部材に対する記録材の突入角度が浅くなる変化位置との間で揺動させることで前記案内部材の姿勢を変化させる可変機構と、前記位置検出器による記録材の検出情報に基づいて前記記録材の移動位置を認識し、前記転写後の記録材が前記案内部材に突入して接触する前には、前記可変機構により前記案内部材の姿勢を前記初期位置とは異なる前記変化位置に変化させると共に、前記記録材が前記案内部材に突入して接触した後には、前記可変機構により前記案内部材の姿勢を前記初期位置に戻す制御装置と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記位置検出器は、転写前に設けられて前記転写手段に突入前の記録材の位置を検出する第１の位置検出器と、転写後に設けられて前記転写後案内手段にて案内されている転写後の記録材の位置を検出する第２の位置検出器と、を有し、前記制御装置は、前記第１の位置検出器による記録材の検出情報に基づいて前記案内部材の姿勢を前記変化位置に変化させ、前記第２の位置検出器による記録材の検出情報に基づいて前記案内部材の姿勢を前記初期位置に戻すように前記可変機構を制御することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記転写後案内手段は、前記案内部材が複数の張架部材に掛け渡された搬送ベルトで構成されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像形成装置において、前記転写手段は、複数の張架部材に掛け渡されて回転する転写ベルトを有し、前記像保持体に対向する転写ベルトの裏面側に前記像保持体との間に転写に要する転写電界が形成可能な転写部材を配設すると共に、当該転写部材と前記転写ベルトの回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材との間には、前記転写部位への記録材の突入姿勢に沿う延長面に対して像保持体とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材が搬送される転写後搬送部を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像形成装置において、前記制御装置は、前記記録材の坪量又は厚さを判別する判別部を有し、この判別部にて判別された記録材の情報に基づいて、前記可変機構による前記案内部材の姿勢を変化させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記制御装置は、前記記録材の坪量又は厚さが予め決められた規定値以上のときに前記案内部材の姿勢を変化させ、前記規定値未満のときには前記案内部材の姿勢を変化させずに本来の状態のままに保つことを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る画像形成装置において、前記制御装置は、前記判別部にて判別された記録材の情報に基づいて、前記可変機構による前記案内部材の姿勢を２段階以上変化させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、記録材に作用する衝撃を低減するために、案内部材の姿勢を的確に変化させることができる。
請求項２に係る発明によれば、転写後の記録材のスムーズな案内が実現できる。
請求項３に係る発明によれば、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、案内部材の姿勢及び速度のいずれのパラメータに対しても、記録材に作用する衝撃を低減することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、記録材の突入姿勢を安定させることができる。
請求項５に係る発明によれば、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、記録材の種類に応じて記録材に作用する衝撃を低減するための制御処理を的確に実施することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、記録材の種類に応じて記録材に作用する衝撃を低減するための制御処理を選択的に実施することができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、転写後の記録材が転写後案内手段に突入して案内されるときに、記録材の種類に応じて記録材に作用する衝撃を低減するための制御処理を段階的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は転写後の記録材の案内制御処理の一例を示す説明図、（ｃ）は転写後の記録材の案内制御処理の他の例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置で用いられる転写装置及び転写後案内装置を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は実施の形態１で用いられる転写後案内装置の第１の搬送ベルトの可変動作例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で採用される転写後の記録材の案内制御処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１における転写後の記録材の挙動を模式的に示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる転写装置及び転写後案内装置を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２における転写後の記録材の挙動を模式的に示す説明図である。
【図９】実施の形態３に係る画像形成装置で用いられる転写装置及び転写後案内装置を示す説明図である。
【図１０】実施の形態４に係る画像形成装置で用いられる転写装置及び転写後案内装置を示す説明図である。
【図１１】実施の形態４で採用される転写後の記録材の案内制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４における転写後の記録材の挙動を模式的に示す説明図である。
【図１３】実施の形態５に係る画像形成装置で用いられる転写装置及び転写後案内装置を示す説明図である。
【図１４】実施の形態５で採用される転写後の記録材の案内制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）は実施の形態５において規定値未満の記録材を用いた際の転写後の記録材の挙動を示す説明図、（ｂ）は規定値以上の記録材を用いた際の転写後の記録材の挙動を示す説明図である。
【図１６】実施の形態６に係る画像形成装置で用いられる転写装置及び転写後案内装置を示す説明図である。
【図１７】実施の形態６で採用される転写後の記録材の案内制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）は実施の形態６において規定値未満の記録材を用いた際の転写後の記録材の挙動を示す説明図、（ｂ）は規定値以上の記録材を用いた際の転写後の記録材の挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、画像Ｇを保持して循環移動する像保持体１と、この像保持体１上の画像Ｇを記録材６に転写する転写手段２と、この転写手段２による転写後の記録材６を予め決められた部位へ向けて案内する転写後案内手段３と、前記記録材６の位置を検出する位置検出器４と、を備え、前記転写後案内手段３は、前記転写手段２による転写後の記録材６が突入する部位に配置され、前記記録材６の突入姿勢と交差する予め設定された方向に延びて突入した記録材６を案内する案内部材１０と、前記案内部材１０の姿勢を変化させる可変機構１１と、前記位置検出器４による記録材６の検出情報に基づいて前記記録材６の移動位置を認識し、前記転写後の記録材６が前記案内部材１０に突入して接触する前には、前記可変機構１１により前記案内部材１０の姿勢を本来の状態とは異なる状態に変化させることで前記案内部材１０に対する記録材６の面方向に作用する反力を低減すると共に、前記記録材６が前記案内部材１０に突入して接触した後には、前記可変機構１１により前記案内部材１０の姿勢を本来の状態に戻す制御装置１２と、を有するものである。
尚、図１において、転写後案内手段３にて案内される予め決められた部位としては例えば定着手段５による定着部位が挙げられる。
【００１０】
このような技術的手段において、像保持体１としては、画像Ｇを保持して循環移動するものであれば広く含み、感光体や誘電体など画像Ｇを形成して保持する像形成保持体に限られるものではなく、この像形成保持体上の画像Ｇを記録材６に転写する前に中間的に保持する中間転写体をも含むものである。
また、転写手段２としては、像保持体１上の画像Ｇを記録材６に転写されるものであれば、代表的には静電転写方式が多く採用されるが、加熱加圧転写方式など各種の転写方式を採用して差し支えない。また、例えば静電転写方式であっても、転写部材としては、転写ロールや張架ロールに掛け渡される転写ベルト、あるいは、放電ワイヤを用いた放電方式のものなど適宜選定して差し支えない。
更に、転写後案内手段としては、少なくとも転写後の記録材６が突入する部位に記録材６の案内経路を規制するための案内部材１０を有していればよく、ここでいう案内部材１０としては板状部材で構成してもよいし、搬送ベルトのように搬送機能を付加するものであってもよい。
更にまた、可変機構１１としては、案内部材１０の姿勢を変化させるものであればよい。
また、制御装置１２としては、位置検出器４からの情報に基づいて記録材６の移動位置を割出し、記録材６が案内部材１０に突入して接触する前には、可変機構１１により案内部材１０の姿勢を本来の状態とは異なる状態に変化させることで案内部材１０への突入時に記録材６の面方向に作用する反力を低減すると共に、案内部材１０へ突入して接触した後には、可変機構１１により案内部材１０の姿勢を本来の状態に戻すようにすればよい。
【００１１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、転写後案内手段３の代表的態様としては、前記案内部材１０が複数の張架部材１０ｂに掛け渡された搬送ベルト１０ａで構成される態様が挙げられる。本態様では、可変機構１１による可変パラメータとして姿勢、速度のいずれをも選定することが可能である。
また、可変機構１１の態様としては、図１（ａ）（ｂ）に示すように、前記案内部材１０の一部を揺動支点とし、前記案内部材１０を初期位置Ａ０と当該初期位置Ａ０よりも前記記録材６の突入姿勢に接近して前記案内部材１０に対する記録材６の突入角度が浅くなる変化位置Ａｃとの間で揺動させるものであり、本例では、前記制御装置１２は、前記案内部材１０に前記記録材６が突入して接触する前には、可変機構１１により案内部材１０の姿勢を変化位置Ａｃに設定し、案内部材１０に記録材６が突入して接触した後に案内部材１０の姿勢を初期位置Ａ０に戻すようにすればよい。
本態様は、可変機構１１の可変パラメータとして案内部材１０の姿勢を変化させるものであり、案内部材１０の一部を揺動支点とし、揺動させるようにすればよい。ここで、揺動支点としては案内部材１０の任意の位置で差し支えないが、制御のし易さからすれば、案内部材１０のうち記録材６の搬送方向の上流側端又は下流側端が好ましい。
更に、可変機構１１の別の参考態様としては、図１（ａ）（ｃ）に示すように、前記案内部材１０の速度を可変設定するものであり、本例では、前記制御装置１２は、前記案内部材１０に前記記録材６が突入して接触するときには、可変機構１１により案内部材１０の速度ｖを初期速度ｖ０よりも増加する増加速度ｖｃとして設定し、案内部材１０に突入して接触した後には、案内部材１０の速度ｖを初期速度ｖ０に戻すようにすればよい。
本態様は、可変機構１１の可変パラメータとして案内部材１０の速度を変化させるものであり、案内部材１０の速度を増加設定すると、そうでない場合に比べて、案内部材１０に突入する記録材６に作用する衝撃力を低減させることが可能である。
また、本態様において、案内部材１０の速度ｖを増速設定する時点としては、少なくとも案内部材１０に記録材６が突入して接触するときに増加速度ｖｃに設定されていれば適宜選定して差し支えなく、例えば案内部材１０の速度ｖを最初から増加速度ｖｃとして設定しておいてもよいし、あるいは、案内部材１０に記録材６が突入して接触する前の予め決められた時点に、予め設定されていた速度（初期速度ｖ０と異なる態様も含む）よりも増加する増加速度ｖｃに設定するようにしてもよい。
【００１２】
また、転写手段２の好ましい態様としては、複数の張架部材２ｂに掛け渡されて回転する転写ベルト２ａを有し、前記像保持体１に対向する転写ベルト２ａの裏面側に前記像保持体１との間に転写に要する転写電界が形成可能な転写部材２ｃを配設すると共に、当該転写部材２ｃと前記転写ベルト２ａの回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架部材２ｂとの間には、前記転写部位への記録材６の突入姿勢に沿う延長面に対して像保持体１とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材６が搬送される転写後搬送部２ｄを有するものが挙げられる。
本例は、転写ベルト２ａを用いた態様で、転写部材２ｃを有すると共に、転写ベルト２ａの一部を転写後搬送部２ｄとして構成したものである。ここで、転写部材２ｃとしては、図１（ａ）に示すように、転写ベルト２ａの張架部材２ｂを兼用してもよいし、張架部材２ｂとは別個に設置してもよい。また、転写後搬送部２ｄは転写後の記録材６の搬送姿勢を規制するもので、転写後案内手段３へ突入する記録材６の突入姿勢を安定させる上で有効である。更に、転写ベルト２ａの一部を転写前搬送部（図示せず）として構成すれば、転写手段２の転写部位への記録材６の進入姿勢を安定させる上で好ましい。
【００１３】
また、制御装置１２としては、記録材６の判別部１３を付加してもよい。
この場合、制御装置１２の代表的態様としては、前記記録材６の坪量又は厚さを判別する判別部１３を有し、この判別部１３にて判別された記録材６の情報に基づいて、前記可変機構１１による案内部材１０の姿勢を変化させるものが挙げられる。
本例では、判別部１３は記録材６の坪量又は厚さを判別する機能部であればよく、ユーザが選定した記録材６の情報に基づいて判別するものであってもよいし、あるいは、記録材６の坪量又は厚さを検出する記録材種検出器からの情報に基づいて判別するものでもよい。
そして、判別部１３に基づいて判別された記録材６の情報に基づいて、可変機構１１による案内部材１０の姿勢を変化させるとは、記録材６の種類によって案内部材１０の姿勢を変化させる対象を選択したり、あるいは、記録材６の種類に応じて案内部材１０の姿勢の変化状態を選択することを意味する。
このような制御装置１２の代表的態様としては、前記記録材６の坪量又は厚さが予め決められた規定値以上のときに前記案内部材１０の姿勢を変化させ、前記規定値未満のときには前記案内部材１０の姿勢を変化させずに本来の状態のままに保つ態様が挙げられる。
本態様では、記録材６の坪量又は厚さが予め決められた規定値以上であると、規定値未満である条件に比べて、転写後案内手段３に突入する際に記録材６に作用する衝撃力が大きい。このため、規定値として、記録材６への転写不良に影響する境界値を選定しておけば、記録材６への転写不良に影響する記録材６に対してのみ可変機構１１による案内部材１０の姿勢を変化させるようにすることが可能である。
また、このような制御装置１２の別の代表的態様としては、前記判別部１３にて判別された記録材６の情報に基づいて、前記可変機構１１による案内部材１０の姿勢を２段階以上変化させる態様が挙げられる。
本態様では、記録材６の坪量又は厚さが異なると、転写後案内手段３に突入する際の記録材６に作用する衝撃力が相違する。このため、記録材６に作用する衝撃力に応じて可変機構１１による案内部材１０の姿勢の変化度合を可変設定することが可能である。
【００１４】
次に、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は、実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式にて各色成分（本例ではシアン、マゼンタ、イエロ、ブラック）トナーによる画像が形成される複数の画像形成部２０（具体的には２０ａ〜２０ｄ）と、各画像形成部２０にて形成された各色成分画像を順次転写（一次転写）保持させるベルト状の中間転写体３０と、この中間転写体３０上に転写された重ね画像を記録材４０に一括転写（二次転写）させる一括転写装置５０と、この一括転写装置５０にて一括転写された画像を記録材４０上に定着させる定着装置７０と、を備えたものである。
【００１５】
−画像形成部−
本実施の形態において、各色成分の画像形成部２０は、例えばドラム状の感光体２１を有し、この感光体２１の周囲には、感光体２１が帯電される帯電装置２２、帯電された感光体２１に静電潜像が書き込まれるレーザ露光装置などの潜像書込装置２３、各色成分トナーが収容された各感光体２１上の静電潜像が可視像化される現像装置２４、及び、感光体２１上の残留トナー等が除去される清掃装置２５を順次配設したものである。
−中間転写体−
また、中間転写体３０は、例えばポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の樹脂又は各種ゴムにカーボンブラック等を適量含有させることで体積抵抗率が１０６〜１０１３Ω・ｃｍ程度に調整されるベルト材からなり、複数（本例では５）の張架ロール３１〜３５に循環移動可能に掛け渡されている。
ここで、張架ロール３１は中間転写体３０の駆動ロール、張架ロール３２〜３５はいずれも従動ロールであり、このうち張架ロール３３が中間転写体３０に張力を付与する張力付与ロールとして機能し、張架ロール３４が後述する一括転写装置５０の対向ロールとして機能するようになっている。
そして、各感光体２１に対向する中間転写体３０の裏面には感光体２１上の画像が中間転写体３０に対して一次転写される一次転写装置（本例では一次転写ロール）３７が夫々配設されており、また、張架ロール３１に対向する中間転写体３０の表面には一括転写後に中間転写体３０上の残留トナー等が除去される中間転写体清掃装置３８が配設されている。
−定着装置−
更に、定着装置７０は、図２に示すように、ヒータが内蔵された加熱定着ロール７１と、この加熱定着ロール７１に圧接配置されて所定の定着域を形成する加圧定着ロール７２と、を有し、記録材４０上の非定着画像を加熱加圧定着するものである。
【００１６】
−一括転写装置−
また、一括転写装置５０は、例えば図２及び図３に示すように、複数（本例では５つ）の張架ロール５２（５２ａ〜５２ｅ）に掛け渡されて循環移動する転写ベルト５１を有し、本例では、中間転写体３０の張架ロール３４に対向する部位に位置する転写ベルト５１の張架ロール５２（本例では５２ａ）を転写ロール５３として兼用し、例えば中間転写体３０の張架ロール３４に給電ロール５４を介して転写電源５５からの転写電圧を印加すると共に転写ロール５３を接地し、中間転写体３０と転写ロール５３との間の転写部位ＴＰには中間転写体３０上の各色成分画像が転写部位ＴＰを通過する記録材４０側に吸引される転写電界を形成するようにしたものである。
特に、本実施の形態では、転写ベルト５１は、複数の張架ロール５２（５２ａ〜５２ｅ）のうち、転写部位ＴＰに位置する転写ロール５３を兼用する張架ロール５２ａと転写ベルト５１の回転方向における下流側に隣り合って配置される下流側張架ロール５２ｂとの間のベルト部分で構成され、転写部位ＴＰへの記録材４０の進入姿勢に沿う延長面に対して中間転写体３０とは異なる側に配置され且つ転写後の記録材４０が搬送される転写後搬送部５１Ａと、前記転写ロール５３を兼用する張架ロール５２ａと転写ベルト５１の回転方向における上流側に隣り合って配置される上流側張架ロール５２ｅとの間のベルト部分で構成され、転写後搬送部５１Ａに沿うベルト面の延長面に対して中間転写体３０とは異なる側に山型状に屈曲して配置されると共に転写部位ＴＰへ進入する記録材４０の先端部が転写部位ＴＰに至る手前でベルト面に接触し且つ当該ベルト面に接触した記録材４０がベルト面に沿って転写部位ＴＰに搬送される転写前搬送部５１Ｂと、を有している。
【００１７】
本例では、転写ベルト５１はクロロプレン等の材料を用いた体積抵抗率が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの半導電性ベルトであり、また、転写ロール５３は中間転写体３０の張架ロール３４に比べて低硬度の弾性ロールとして構成され、転写ベルト５１を介して中間転写体３０に所定の転写域をもって圧接配置されている。そして、本例では、転写ロール５３は、例えば金属製シャフトの周囲に発泡ウレタンゴムやＥＰＤＭにカーボンブラック等の配合した弾性層を被覆した構成になっている。
また、転写後搬送部５１Ａは所定の転写域を持つ転写部位ＴＰの入口と出口とを結ぶ基準線Ｌに対し角度αをもって斜め下方に傾斜配置されており、中間転写体３０のうち転写部位ＴＰよりも移動方向下流側に位置する部分は基準線Ｌに対して角度βをもって斜め上方に傾斜配置されている。
ここで、角度αは適宜選定して差し支えないが、例えば２５°以下が選定される。このとき、角度αとしては、小さくし過ぎると、転写後の記録材４０が中間転写体３０に近くなるため、中間転写体３０に巻き付く虞れがあるが、後述する角度βが大きければ角度αをゼロとしても差し支えない。一方、角度αを大きくし過ぎると転写後の記録材４０をベルト表面に沿わせることが困難になる虞がある。
一方、角度βは適宜選定して差し支えないが、例えば１０〜３０°程度が選定される。角度βとしては、小さくし過ぎると、転写後の記録材４０が中間転写体３０へ貼り付き易くなり、一方、大きくし過ぎると、転写部位ＴＰの出口近傍での放電状態が不安定になる虞れがある。
【００１８】
更に、転写前搬送部５１Ｂは前述した基準線Ｌに対して角度γをもって斜め下方に傾斜配置されており、中間転写体３０のうち転写部位ＴＰよりも移動方向上流側に位置する部分は基準線Ｌに対して所定の角度δで斜め上方に傾斜配置されている。
ここで、角度γは適宜選定して差し支えないが、例えば１０〜２０°が選定される。このとき、角度γとしては、小さくし過ぎると、記録材４０が転写前搬送部５１Ｂに沿わなくなり、転写部位ＴＰへの進入姿勢が不安定になる虞があり、一方、大きくし過ぎると転写前搬送部５１Ｂに沿って搬送される記録材４０が転写部位ＴＰに突入する際に角度を急激に変更する必要があり、記録材４０の転写が不安定になる虞れがある。
一方、角度δは適宜選定して差し支えないが、搬送される記録材４０が転写部位ＴＰに進入する前に中間転写体３０に接触しないように、転写前搬送部５１Ｂと中間転写体３０との間に図示外の案内部材が配置され、記録材４０が案内部材に接触して転写ベルト５１の転写前搬送部５１Ｂに向かって案内されるようになっていることが好ましい。
更に、転写ベルト５１のうち張架ロール５２ｃ、５２ｄの間に位置するベルト部分の表面には、転写ベルト５１上の汚れを清掃する清掃装置５６が配設されている。この清掃装置５６としては、清掃部材として例えば回転ブラシ、回転ロール、掻取りブレード等適宜選定して差し支えないが、転写ベルト５１への負荷を軽減するという観点からは回転ブラシが好適である。また、清掃部材の数量や設置箇所についても適宜選定して差し支えないが、転写ベルト５１上の汚れ（残留トナーや紙粉など）を静電的に除去する場合、例えば複数の回転ブラシを用い、互いに極性の異なる電界を作用させることで極性の異なる残留トナーを清掃することが好ましい。
尚、符号５７は転写ベルト５１に付着する汚れの除去性をより向上させるという観点で金属製の板状掻取り部材（図示せず）を付加する場合に、転写ベルト５１の移動軌跡を規制する規制ロールである。
【００１９】
＜記録材搬送系＞
本実施の形態において、記録材搬送系８０は、記録材４０を供給する記録材供給装置８１と、この記録材供給装置８１から供給された記録材４０を一括転写装置５０の転写部位ＴＰに向けて案内する転写前案内装置８２と、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを経て転写後搬送部５１Ａにて搬送された記録材４０を定着装置７０に向けて案内する転写後案内装置９０と、を備えている。
本例では、転写前案内装置８２は、記録材４０の搬送経路に沿って対構成の複数の搬送ロール８３〜８５からなり、各搬送ロール８３〜８５にて記録材４０を挟持して搬送するようになっている。
また、転写後案内装置９０は、複数（本例では２つ）の搬送ベルト９１，９２を有しており、これらの第１、第２の搬送ベルト９１，９２は例えばゴム系材料からなる無端状のベルト材に多数の通気孔を形成したものであり、夫々二本の張架ロール９３，９４又は９５，９６にて循環移動可能に張架すると共に、この搬送ベルト９１，９２内には図示外の吸引タンクを配設し、搬送ベルト９１，９２上に記録材４０を吸着して搬送するようになっている。
更に、本実施の形態では、図３に示すように、記録材４０の搬送経路の適宜箇所に記録材４０の搬送位置を検出するための位置センサＳが設けられている。
本例では、転写後案内装置９０に対する記録材４０の搬送位置を把握するために、記録材４０の搬送経路のうち一括転写装置５０の転写部位ＴＰに進入する前に第１の位置センサＳ１が配置され、また、第１の搬送ベルト９１のうち転写後の記録材４０が突入する部位よりも記録材４０の搬送方向の下流側に位置する部位に第２の位置センサＳ２が配置されている。
更に、本実施の形態では、一括転写装置５０の転写部位ＴＰの出口から第１の搬送ベルト９１のうち転写後の記録材４０が突入する部位までの距離ｍは適宜選定して差し支えないが、装置構成の小型化という観点から、記録材４０の搬送方向の長さよりも短く設定されている。
【００２０】
−転写後案内装置の駆動系−
本実施の形態において、第１及び第２の搬送ベルト９１，９２は例えば記録材４０の搬送方向の上流側に位置する一方の張架ロール９３，９５を夫々駆動ロールとし、例えば共通の駆動モータ９７からの駆動力を図示外の駆動伝達機構（例えば駆動伝達ギア列）を介して駆動ロールとしての張架ロール９３，９５に伝達するようになっている。
特に、本実施の形態では、第１の搬送ベルト９１は、図３及び図４に示すように、記録材４０の搬送方向の上流側に位置する一方の張架ロール９３を揺動支点Ｐｓとし、昇降機構１００によって記録材４０の搬送方向の下流側に位置する他方の張架ロール９４を昇降させることにより、例えば水平姿勢に近い初期位置Ａ０と当該初期位置Ａ０よりも記録材４０の突入姿勢（本例では転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａの傾斜姿勢に相当）に接近する変化位置Ａｃとの間で揺動するものである。
本例において、昇降機構１００は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、例えば回転中心位置が円板の中心位置から変位して配置される偏芯カム１０１を有し、この偏芯カム１０１の周面に第１の搬送ベルト９１の張架ロール９４の支軸９４ａを支持すると共に、偏芯カム１０１を昇降モータ１０２にて例えば１８０°毎に間欠回転させ、図４（ａ）に示すように、偏芯カム１０１の中心位置と張架ロール９４の支持位置との間の径寸法が最大となる位置に偏芯カム１０１を移動させ、張架ロール９４を持ち上げることで第１の搬送ベルト９１を初期位置Ａ０に設定し、一方、図４（ｂ）に示すように、偏芯カム１０１の中心位置と張架ロール９４の支持位置との間の径寸法が最小となる位置に偏芯カム１０１を移動させ、張架ロール９４を降下させることで第１の搬送ベルト９１を変化位置Ａｃに設定するものである。
ここで、初期位置Ａ０では、第１の搬送ベルト９１のベルト表面との転写後の記録材４０の突入姿勢との間の角度をθ０とすると、変化位置Ａｃでは、第１の搬送ベルト９１のベルト表面と転写後の記録材４０の突入姿勢との間の角度θｃは初期位置Ａ０における角度θ０よりも小さくなるように設定される。
【００２１】
−転写後案内装置の制御系―
本実施の形態では、図３に示すように、画像形成部２０、中間転写体３０、一括転写装置５０、定着装置７０及び記録材搬送系８０を制御するための制御装置１１０が設けられている。
本例では、制御装置１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースなどからなるマイクロコンピュータシステムが採用されており、画像形成部２０、中間転写体３０、一括転写装置５０、定着装置７０及び記録材搬送系８０に対して一連の作像処理を実現する制御信号を送出するようになっている。
ここでは、記録材搬送系８０のうち特に転写後案内装置９０に対する制御処理を中心に説明すると、以下の通りである。
制御装置１１０は、例えば第１、第２の位置センサＳ１，Ｓ２からの位置信号に基づいて記録材４０の搬送位置を認識し、図５に示す記録材案内制御処理を実行するようになっている。
【００２２】
＜画像形成装置の作動＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、図示外のスタートスイッチを操作すると、図２に示すように、各画像形成部２０による作像処理が開始し、各画像形成部２０上で形成された各色成分画像が中間転写体３０に一次転写され、一括転写装置５０の転写部位ＴＰへと移動していく。
一方、記録材搬送系８０では、記録材供給装置８１から供給された記録材４０が転写前案内装置８２を経て一括転写装置５０の転写部位ＴＰへと案内されていく。
そして、一括転写装置５０の転写部位ＴＰにて中間転写体３０上の各色成分画像が記録材４０に一括転写（二次転写）され、転写後の記録材４０は転写後案内装置９０を経て定着装置７０に案内され、定着装置７０にて未定着画像が定着された後に、図示外の排出受けに排出される。
【００２３】
−転写後案内装置の作動−
このような一連の作像処理において、転写後案内装置９０の作動に着目すると、以下のようである。
今、図３に示すように、記録材４０の先端が第１の位置センサＳ１を通過すると、制御装置１１０は、図５に示すように、転写後案内装置９０の第１の搬送ベルト９１の姿勢を変化位置Ａｃ（図４（ｂ）参照）に設定する。
この状態において、記録材４０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過した後、転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａに沿って第１の搬送ベルト９１に向かっていくが、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入する前に第１の搬送ベルト９１は変化位置Ａｃに設定されるため、記録材４０は変化位置Ａｃに位置する第１の搬送ベルト９１に突入する。尚、第１，第２の搬送ベルト９１，９２は記録材搬送系８０による記録材４０の搬送動作が実施されている間は所定の速度ｖ０で駆動回転するようになっている。
このため、図４（ｂ）に示すように、転写後の記録材４０は、第１の搬送ベルト９１が初期位置Ａ０に位置する場合に比べて、第１の搬送ベルト９１に対して浅い突入角度θｃで突入することになり、第１の搬送ベルト９１に突入したときに記録材４０の面方向に作用する衝撃力が低減する。それゆえ、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入するときに、記録材４０が一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過中であるとしても、記録材４０の面方向に作用する衝撃力が少ないことから、記録材４０が転写部位ＴＰにおいて位置ずれすることはほとんどなく、記録材４０に転写される画像が乱れる懸念は抑制される。
そして、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入した後に当該第１の搬送ベルト９１に沿って搬送され、図３に示すように、記録材４０の先端が第２の位置センサＳ２に到達すると、制御装置１１０は、図５に示すように、第１の搬送ベルト９１の姿勢を初期位置Ａ０（図４（ａ）参照）に戻す。
この状態において、記録材４０は、図６（ｃ）に示すように、初期位置Ａ０に戻った第１の搬送ベルト９１から第２の搬送ベルト９２へとスムーズに案内され、定着装置７０へと案内される。
【００２４】
◎実施の形態２
図７は実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる転写後案内装置９０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、転写後案内装置９０は、実施の形態１と同様に、第１、第２の搬送ベルト９１，９２を備えているが、実施の形態１と異なり、第１の搬送ベルト９１は例えば記録材４０の搬送方向の下流側に位置する一方の張架ロール９４を、第２の搬送ベルト９２は記録材４０の搬送方向の上流側に位置する張架ロール９５を夫々駆動ロールとし、例えば共通の駆動モータ９７からの駆動力を図示外の駆動伝達機構（例えば駆動伝達ギア列）を介して駆動ロールとしての張架ロール９４，９５に伝達するようになっている。
そして、本実施の形態では、第１の搬送ベルト９１は、図７に示すように、記録材４０の搬送方向の下流側に位置する一方の張架ロール９４を揺動支点Ｐｓとし、昇降機構１００によって記録材４０の搬送方向の上流側に位置する他方の張架ロール９３を昇降させることにより、例えば水平姿勢に近い初期位置Ａ０と当該初期位置Ａ０よりも記録材４０の突入姿勢（本例では転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａの傾斜姿勢に相当）に接近する変化位置Ａｃとの間で揺動するものである。
本例において、昇降機構１００は、実施の形態１と略同様の構成を有しているが、実施の形態１と異なり、偏芯カム１０１の中心位置と張架ロール９３の支持位置との間の径寸法が最小となる位置に偏芯カム１０１を移動させることで第１の搬送ベルト９１を初期位置Ａ０に設定し、一方、偏芯カム１０１の中心位置と張架ロール９３の支持位置との間の径寸法が最大となる位置に偏芯カム１０１を移動させ、張架ロール９３を持ち上げることで第１の搬送ベルト９１を変化位置Ａｃに設定するものである。
【００２５】
従って、本実施の形態によれば、今、図７に示すように、記録材４０の先端が第１の位置センサＳ１を通過すると、制御装置１１０は、転写後案内装置９０の第１の搬送ベルト９１の姿勢を変化位置Ａｃに設定する。
この状態において、記録材４０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過した後、転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａに沿って第１の搬送ベルト９１に向かっていくが、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入する前に第１の搬送ベルト９１は変化位置Ａｃに設定されるため、記録材４０は変化位置Ａｃに位置する第１の搬送ベルト９１に突入し、実施の形態１と略同様な作用を奏する。
そして、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入した後に当該第１の搬送ベルト９１に沿って搬送され、図７に示すように、記録材４０の先端が第２の位置センサＳ２に到達すると、制御装置１１０は、第１の搬送ベルト９１の姿勢を初期位置Ａ０に戻す。
この状態において、記録材４０は、図８（ｃ）に示すように、初期位置Ａ０に戻った第１の搬送ベルト９１から第２の搬送ベルト９２へとスムーズに案内され、定着装置７０へと案内される。
【００２６】
◎実施の形態３
図９は実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる転写後案内装置９０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、転写後案内装置９０は、実施の形態１と異なり、記録材４０の搬送経路の上流側に案内板１２１を有し、この案内板１２１の下流側に搬送ベルト１２２を有している。
本例において、搬送ベルト１２２は、実施の形態１の第２の搬送ベルト９２と略同様に記録材４０を吸着搬送する構成からなり、二本の張架ロール１２３，１２４に掛け渡されて循環移動可能に構成されている。
そして、この搬送ベルト１２２は、記録材４０の搬送方向の上流側に位置する張架ロール１２３を駆動ロールとし、駆動モータ９７からの駆動力を図示外の駆動伝達機構（例えば駆動伝達ギア列）を介して駆動ロールとしての張架ロール１２３に伝達するようになっている。
また、本実施の形態では、案内板１２１は、図９に示すように、記録材４０の搬送方向の上流側端を揺動支点Ｐｓとし、昇降機構１００によって記録材４０の搬送方向の下流側端を昇降させることにより、例えば水平姿勢に近い初期位置Ａ０と当該初期位置Ａ０よりも記録材４０の突入姿勢（本例では転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａの傾斜姿勢に相当）に接近する変化位置Ａｃとの間で揺動するものである。
【００２７】
今、図９に示すように、記録材４０の先端が第１の位置センサＳ１を通過すると、制御装置１１０は、転写後案内装置９０の案内板１２１の姿勢を変化位置Ａｃに設定する。
この状態において、記録材４０は、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過した後、転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａに沿って第１の搬送ベルト９１に向かっていくが、記録材４０が案内板１２１に突入する前に案内板１２１は変化位置Ａｃに設定されるため、記録材４０は変化位置Ａｃに位置する案内板１２１に突入する。
このため、転写後の記録材４０は、案内板１２１が初期位置Ａ０に位置する場合に比べて、案内板１２１に対して浅い突入角度で突入することになり、案内板１２１に突入したときに記録材４０の面方向に作用する衝撃力が低減する。それゆえ、実施の形態１と略同様な作用を奏する。
そして、記録材４０が案内板１２１に突入した後に当該案内板１２１に沿って案内され、記録材４０の先端が第２の位置センサＳ２に到達すると、制御装置１１０は、案内板１２１の姿勢を初期位置Ａ０に戻す。
この状態において、記録材４０は、初期位置Ａ０に戻った案内板１２１から搬送ベルト１２２へとスムーズに案内され、定着装置７０へと案内される。
尚、本例では、案内板１２１は記録材４０に対して搬送力を付与しないが、一括転写装置５０の転写後搬送部５１Ａによって記録材４０に対して搬送力が付与されるため、記録材４０は案内板１２１に沿って移動していく。
【００２８】
◎実施の形態４
図１０は参考の形態としての実施の形態４に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる転写後案内装置９０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、転写後案内装置９０は、実施の形態１と同様に、第１、第２の搬送ベルト９１，９２を備えており、例えば第１及び第２の搬送ベルト９１，９２の搬送方向の上流側に位置する一方の張架ロール９３，９５を夫々駆動ロールとし、例えば共通の駆動モータ９７からの駆動力を図示外の駆動伝達機構（例えば駆動伝達ギア列）を介して駆動ロールとしての張架ロール９３，９５に伝達するようになっている。
特に、本実施の形態では、転写後案内装置９０は、実施の形態１，２と異なり、第１の搬送ベルト９１の姿勢が変化させられる昇降機構１００を備えておらず、これに代わって、駆動モータ９７として速度が可変設定可能なものが採用されている。
そして、本実施の形態では、制御装置１１０は、転写後案内装置９０に対して図１１に示す記録材案内制御処理を実施するようになっている。
【００２９】
次に本実施の形態に係る転写後案内装置９０の作動について説明する。
今、図１０に示すように、記録材４０の先端が第１の位置センサＳ１を通過すると、制御装置１１０は、図１１に示すように、転写後案内装置９０の第１の搬送ベルト９１の速度を増速モードに設定する。
この状態において、記録材４０は、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過した後、転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａに沿って第１の搬送ベルト９１に向かっていくが、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入する前に第１の搬送ベルト９１は増速モードに設定されるため、記録材４０は増速（本例ではｖｃ＞ｖ０）された第１の搬送ベルト９１に突入する。尚、第１，第２の搬送ベルト９１，９２は記録材搬送系８０による記録材４０の搬送動作が実施された段階では初期速度ｖ０で駆動回転するようになっている。
このとき、転写後の記録材４０は、初期速度ｖ０で駆動されている第１の搬送ベルト９１に突入する場合に比べて、増速された第１の搬送ベルト９１に突入することによって、第１の搬送ベルト９１の移動方向により強く引っ張られることになり、その分、第１の搬送ベルト９１に突入したときに記録材４０の面方向に作用する衝撃力が低減する。それゆえ、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入するときに、記録材４０が一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過中であるとしても、記録材４０の面方向に作用する衝撃力が少ないことから、記録材４０が転写部位ＴＰにおいて位置ずれすることはほとんどなく、記録材４０に転写される画像が乱れる懸念は抑制される。
そして、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入した後に当該第１の搬送ベルト９１に沿って搬送され、図１０に示すように、記録材４０の先端が第２の位置センサＳ２に到達すると、制御装置１１０は、図１１に示すように、第１の搬送ベルト９１の速度を初期モードに戻す。
この状態において、記録材４０は、図１２（ｃ）に示すように、初期モードに伴って初期速度ｖ０に戻った第１の搬送ベルト９１から第２の搬送ベルト９２へとスムーズに案内され、定着装置７０へと案内される。
尚、本例では、第２の搬送ベルト９２の速度も第１の搬送ベルト９１の速度に連動して変化するようになっているが、これに限られるものではなく、第２の搬送ベルト９２については初期速度ｖ０のまま変化させないようにしてもよいことは勿論である。また、本実施の形態では、駆動モータ９７の速度を可変設定するように構成されているが、これに限られるものではなく、図示外の駆動伝達機構としての駆動伝達ギア列のギア比を変えることで第１の搬送ベルト９１の速度を可変設定してもよいことは勿論である。
【００３０】
◎実施の形態５
図１３は実施の形態５に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、坪量又は厚さの異なる記録材４０の種類が選択可能な記録材選択スイッチ（図中では記録材選択ＳＷと表記）１３０を有し、この記録材選択スイッチ１３０の選択信号を制御装置１１０に取り込み、転写後案内装置９０に対して図１４に示すような記録材案内制御処理を実施するようにしたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る転写後案内装置９０の作動について説明する。
今、図１３に示すように、記録材４０の先端が第１の位置センサＳ１を通過すると、制御装置１１０は、図１４に示すように、記録材選択スイッチ１３０からの選択信号に基づいて記録材４０の種類を判別し、記録材４０の坪量又は厚さが予め決められた規定値ｋ０以上か否かをチェックする。
このとき、記録材４０の坪量又は厚さが規定値ｋ０未満である場合には、記録材４０が十分に薄いということで、転写後の記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入したとしても、記録材４０に作用する衝撃力が小さいため、制御装置１１０は、図１５（ａ）に示すように、第１の搬送ベルト９１の姿勢を元の初期位置Ａ０のままに維持する。
これに対し、記録材４０の坪量又は厚さが規定値ｋ０以上であるとき、制御装置１１０は、転写後案内装置９０の第１の搬送ベルト９１の姿勢を変化位置Ａｃに設定する。
この状態において、坪量又は厚さの大きい記録材４０は、図１５（ｂ）に示すように、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過した後、転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａに沿って第１の搬送ベルト９１に向かっていくが、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入する前に第１の搬送ベルト９１は変化位置Ａｃに設定されるため、坪量又は厚さの大きい記録材４０は変化位置Ａｃに位置する第１の搬送ベルト９１に突入し、実施の形態１と略同様な作用を奏する。
そして、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入した後に当該第１の搬送ベルト９１に沿って搬送され、図１３に示すように、記録材４０の先端が第２の位置センサＳ２に到達すると、制御装置１１０は、図１４に示すように、第１の搬送ベルト９１の姿勢を初期位置Ａ０に戻す。
この状態において、記録材４０は、図１５（ｂ）に示すように、初期位置Ａ０に戻った第１の搬送ベルト９１から第２の搬送ベルト９２へとスムーズに案内され、定着装置７０へと案内される。
【００３２】
また、本実施の形態では、記録材４０の坪量又は厚さが規定値ｋ０以上であるときに、第１の搬送ベルト９１の姿勢を予め決められた変化位置Ａｃに一義的に決めているが、これに限られるものではなく、例えば以下のように、記録材４０の坪量又は厚さに応じて、第１の搬送ベルト９１の姿勢を複数段階の変化位置Ａｃ（Ａｃ１，Ａｃ２，Ａｃ３など）に設定するようにしてもよい。
記録材の坪量又は厚さ情報        第１の搬送ベルトの姿勢
規定値ｋ０未満                      Ａ０
≦ｋ１                        Ａｃ１
≦ｋ２                        Ａｃ２
ｋ２＜                        Ａｃ３
ここで、記録材４０の坪量又は厚さ情報が大きい程、第１の搬送ベルト９１の姿勢はより記録材４０の突入姿勢に接近するように配置される。
尚、本実施の形態では、記録材選択スイッチ１３０により記録材４０の坪量又は厚さを判別するようにしているが、これに限られるものではなく、記録材４０の坪量又は厚さを検出する記録材種センサ１３１からの検出信号に基づいて記録材４０の種類を判別するようにしても差し支えない。
【００３３】
◎実施の形態６
図１６は参考の形態としての実施の形態６に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態４と略同様であるが、実施の形態４と異なり、坪量又は厚さの異なる記録材４０の種類が選択可能な記録材選択スイッチ（図中では記録材選択ＳＷと表記）１３０を有し、この記録材選択スイッチ１３０の選択信号を制御装置１１０に取り込み、転写後案内装置９０に対して図１７に示すような記録材案内制御処理を実施するようにしたものである。尚、実施の形態４と同様な構成要素については実施の形態４と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る転写後案内装置９０の作動について説明する。
今、図１６に示すように、記録材４０の先端が第１の位置センサＳ１を通過すると、制御装置１１０は、図１７に示すように、記録材選択スイッチ１３０からの選択信号に基づいて記録材４０の種類を判別し、記録材４０の坪量又は厚さが予め決められた規定値ｋ０以上か否かをチェックする。
このとき、記録材４０の坪量又は厚さが規定値ｋ０未満である場合には、記録材４０が十分に薄いということで、転写後の記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入したとしても、記録材４０に作用する衝撃力が小さいため、制御装置１１０は、図１８（ａ）に示すように、第１の搬送ベルト９１の速度を元の初期速度ｖ０のままに維持する。
これに対し、記録材４０の坪量又は厚さが規定値ｋ０以上であるとき、制御装置１１０は、転写後案内装置９０の第１の搬送ベルト９１の速度を増速モードに設定する。
この状態において、坪量又は厚さの大きい記録材４０は、図１８（ｂ）に示すように、一括転写装置５０の転写部位ＴＰを通過した後、転写ベルト５１の転写後搬送部５１Ａに沿って第１の搬送ベルト９１に向かっていくが、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入する前に第１の搬送ベルト９１は増速モードに設定されるため、坪量又は厚さの大きい記録材４０は増速（本例ではｖｃ＞ｖ０）された第１の搬送ベルト９１に突入し、実施の形態４と同様な作用を奏する。
そして、記録材４０が第１の搬送ベルト９１に突入した後に当該第１の搬送ベルト９１に沿って搬送され、図１６に示すように、記録材４０の先端が第２の位置センサＳ２に到達すると、制御装置１１０は、図１７に示すように、第１の搬送ベルト９１の速度を初期モードに戻す。
この状態において、記録材４０は、図１８（ｂ）に示すように、初期モードに伴って初期速度ｖ０に戻った第１の搬送ベルト９１から第２の搬送ベルト９２へとスムーズに案内され、定着装置７０へと案内される。
【００３５】
また、本実施の形態では、記録材４０の坪量又は厚さが規定値ｋ０以上であるときに、第１の搬送ベルト９１の速度を予め決められた増速モードに一義的に決めているが、これに限られるものではなく、例えば以下のように、記録材４０の坪量又は厚さに応じて、第１の搬送ベルト９１の速度を複数段階の増速ｖｃ（ｖｃ１，ｖｃ２，ｖｃ３など）に設定するようにしてもよい。
記録材の坪量又は厚さ情報        第１の搬送ベルトの速度
規定値ｋ０未満                      ｖ０
≦ｋ１                        ｖｃ１
≦ｋ２                        ｖｃ２
ｋ２＜                        ｖｃ３
ここで、記録材４０の坪量又は厚さ情報が大きい程、第１の搬送ベルト９１はより増速される。
尚、本実施の形態では、記録材選択スイッチ１３０により記録材４０の坪量又は厚さを判別するようにしているが、これに限られるものではなく、記録材４０の坪量又は厚さを検出する記録材種センサ１３１からの検出信号に基づいて記録材４０の種類を判別するようにしても差し支えない。
【符号の説明】
【００３６】
１…像保持体，２…転写手段，２ａ…転写ベルト，２ｂ…張架部材，２ｃ…転写部材，２ｄ…転写後搬送部，３…転写後案内手段，４…位置検出器，５…定着手段，６…記録材，１０…案内部材，１０ａ…搬送ベルト，１０ｂ…張架部材，１１…可変機構，１２…制御装置，１３…判別部，Ａ０…初期位置，Ａｃ…変化位置，Ｇ…画像，ｖ０…初期速度，ｖｃ…増加速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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