(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が円筒面状とされた軸心方向所定寸の軸受構成部品を搬送する搬送装置であって、
前記多数の軸受構成部品をランダム姿勢およびランダム位置の配置で受けて上流側から下流側へ搬送する平ベルトを有するベルトコンベア機構と、
前記ベルトコンベア機構にて搬送された軸受構成部品を単列に配設される状態で受け取って単列で軸受構成部品をさらに下流側に搬送する下流側排出路と、
前記ベルトコンベア機構の搬送路の下流側の一方の側方に沿って配設されて、この側方に搬送された軸受構成部品に対して上流側への搬送作用乃至下流側への抵抗作用を付与する第１案内手段と、
ベルトコンベア機構の搬送路の下流側において、この搬送路を上流側から下流側に向かって順次狭めるように配設されて、搬送路の下流側に搬送された軸受構成部品に対して下流側への搬送作用乃至上流側への抵抗作用を付与する第２案内手段とを備え、
前記第１案内手段は、前記ベルトコンベア機構の一方の側方下流側に搬送方向に沿って配設されて、往路が上流方向に走行する平ベルトからなる第１副ベルトを有し、この第１副ベルトに軸受構成部品を引っ掛けて上流側へ案内する複数の桟部材が搬送方向に沿って所定ピッチで配置され、かつ
前記第２案内手段は、ベルトコンベア機構の搬送下流側に上流側から下流側に向かって前記第１案内手段の第１副ベルトに接近するように配置されて、往路が下流側に走行する平ベルトからなる第２副ベルトを有することを特徴とする軸受構成部品搬送装置。
【請求項２】
桟部材は上下方向に沿って延びる棒状体であって、桟部材の搬送方向間隔が軸受構成部品の外径寸法及び軸方向長さよりも大きく、かつ桟部材の上下方向高さ寸法が軸受構成部品の外径寸法及び軸方向長さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の軸受構成部品搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトコンベア機構の平ベルト並び第２副ベルトと軸受構成部品との摩擦係数を軸受構成部品間の摩擦係数よりも大きくしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の軸受構成部品搬送装置。
【請求項４】
前記下流側排出路の幅寸法を、前記軸受構成部品の外径寸法と軸方向長さとの短い方の寸法の１．２５倍から１．７５倍としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の軸受構成部品搬送装置。
【請求項５】
第１案内手段の下流端部と第２案内手段の下流端部との間に、前記下流側排出路へのワーク排出口を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の軸受構成部品搬送装置。
【請求項６】
前記ワーク排出口の開口寸法の調整を可能としたことを特徴とする請求項５項に記載の軸受構成部品搬送装置。
【請求項７】
第２案内手段の第１案内手段に対する傾斜角度の調整を可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の軸受構成部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、特に、外周面が円筒面状とされた軸心方向所定寸のワークを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ころ等の軸受構成部品や円筒形乃至円柱形等の種々の機械部品の製造工程や組立工程において、多数の部品（ワーク）を単列に搬送する工程がある。このような搬送工程においては、一般的には、パーツフィーダが用いられていた。
【０００３】
パーツフィーダを用いた搬送では、パーツフィーダボウル内でのワーク落下により、ワークに疵（打ち疵）が発生する。また、振動によるワークの擦り疵が発生する。さらには、パーツフィーダを用いた場合、ワークを同じ面で支持することになり、接触時間が長くなって接触面が摩耗しやすいものとなる。そこで、近年では、このようなフィーダに代えてベルトコンベア機構を用いた整列搬送装置がある（特許文献１〜特許文献５）。
【０００４】
特許文献１では、複数個のワークを搬送するベルトコンベア機構からなる第１搬送路と、この第１搬送路によって搬送されたワークを一列に通過させる第２搬送路と、第１搬送路の下流側に設けられた一対の第１・第２無端ベルトとを備えたものである。
【０００５】
第１無端ベルトは、往路側が第１搬送路の幅方向の一方側から第２搬送路の始端部に向かうように設定され、第２無端ベルトは、往路側が第１搬送路の幅方向の他方側に向かって第２搬送路の始端部から離反する方向に向かうように設定されている。
【０００６】
このように設定することによって、第１搬送路にて搬送されて第１無端ベルトに接したワークはこの第１無端ベルトによって第２搬送路に供給される。また、第１搬送路にて搬送されて第２無端ベルトに接したワークはこの第２無端ベルトによって反第２搬送路側に案内される。
【０００７】
すなわち、第１無端ベルトに接して第２搬送路に向かって流動した物品は、第２搬送路へ進入する。このとき、第２無端ベルトに接して第２搬送路から離反する物品は第２搬送路へ進入しようとする物品を圧迫することがなく、第２搬送路の始端部における物品の停留を確実に防止することができる。
【０００８】
特許文献２では、複数（５本）の平行な通路を有する供給通路と、ワークが一列に整列される荷積通路と、供給通路の下流側に配置される一対の案内手段とを備えたものである。そして、供給通路の各通路においては、異なる速度で移動するものであり、一方の案内手段は、最も早い速度の通路に沿って配設され、他方の案内手段は、最も遅い速度の通路側から下流側に向かって最も早い通路に近接するように配設される。そして、ワーク搬送時に、各案内手段を振動（往復動）させることによって、各ワークを荷積通路に送り込むものである。
【０００９】
特許文献３では、上流側から下流側に向かって幅寸法が小となる絞込ガイドを有する第１ベルトコンベア機構と、所定の幅間隔の整列ガイドを有する第２ベルトコンベア機構とを備える。そして、第１ベルトコンベア機構にはブリッジ防止手段を配置している。このブリッジ防止手段は、絞込ガイドの一方のテーパ壁に配置される回動レバーを備え、この回動レバーの回動によって、整列ガイドに導入させない他のワークを上流に戻し、整列ガイドに導入させたいワークのみを整列ガイドに導入させるようにしている。
【００１０】
特許文献４では、搬送ベルト上に、ワーク（容器）を幅寄せするためにガイドＡと、搬送ベルトの走行方向に沿って配設されるガイドＢとを配置している。また、ガイドＡとガイドＢとの少なくとも一方は、回転自在な複数個のローラを配設したものである。このように設定することによって、ワークが搬送されてローラにワークが接触する状態となっても、ローラはその押し付け力によって、進行方向もしくは反進行方向に自然回転することになって、架橋（ブリッジ）を回避するものである。また、ガイドＡを揺動可能とすることによって、容器集合体に動きを与え、容器同士の逃がしによる架橋（ブリッジ）を解消させることができる。
【００１１】
特許文献５の図３には、搬送経路の片側に容器（ワーク）を誘導するサイドベルトを複数配設したものが開示されている。この場合、サイドベルトに接触する容器を加速して整列させるものである。
【００１２】
特許文献５の図４には、搬送経路の片側に、搬送方向及び反搬送方向に往復動させる揺動式ガイドを配置したものが開示されている。この揺動式ガイドの往復動によって、架橋（ブリッジ）が生じることを防止している。
【００１３】
特許文献５の図５には、ベルトコンベア機構からなる移動側壁を有し、このベルトコンベア機構において、そのベルトの往路が搬送方向と反対の方向に移動するように設定しているものが開示されている。このように移動側壁のベルトの往路を反搬送方向に走行させることによって、架橋（ブリッジ）が生じることを防止している。
【００１４】
しかしながら、特許文献５の図３〜図５に示す装置では、この特許文献５の段落０００６から０００８に記載されるような課題を具備するものである。そこで、この特許文献５には、これらの課題を解消した装置がその図１と図２に開示されている。
【００１５】
すなわち、特許文献５の図１と図２に示す装置は、供給コンベアによって複数列の状態で整列コンベアに供給され、この整列コンベアで整列されたワーク（容器）を整列コンベアで整列させて単列で排出コンベアに排出されるものである。
【００１６】
この場合、整列コンベアには、ワークが搬送方向に進むにつれて間隔が狭くなっていくガイドを備える。そして、ガイドの少なくとも一方は、複数のローラを有する無端チェーンを備えている。この無端チェーンは、搬送路の対向部分においてローラが搬送方向と反対の方向に走行するものである。
【００１７】
このように、搬送路の対向部分においてローラが搬送方向と反対の方向に走行する無端チェーンによって、ワークが搬送路の幅が広い方向に戻す力を受けてワークの詰まりを発生させないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−１７１０号公報
【特許文献２】特開昭６０−１３６８８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１２８号公報
【特許文献４】特開２００８−２２２３５５号公報
【特許文献５】特開２００８−３０８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
特許文献１から特許文献５においては、ワークである円筒形状物体が、その軸心が鉛直軸心となるよう配置されることが前提である。このため、円筒体や円柱体等のワークを、ランダム姿勢およびランダム位置の配置で配設された状態において、幅広の搬送路から幅狭の搬送路（軸心が鉛直軸心となるよう配置されるワークの径寸法に対応した幅寸法の搬送路）へ供給しようとした場合、前記特許文献１から特許文献５に記載された装置であれば、横倒状態となったワークを幅狭の搬送路に導入することができず、この幅狭の搬送路の入口で、ブリッジが発生することになる。また、ブリッジが発生しなくても、搬送路に導入できないことによって、搬送路にワークが残留することがある。
【００２０】
本発明は、上記課題に鑑みて、搬送するワークへの疵付を抑制し、しかも、ブリッジ等を発生させることなく、ランダムな姿勢のワークを単列となる排出路に案内することができる搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の搬送装置は、外周面が円筒面状とされた軸心方向所定寸の軸受構成部品を搬送する軸受構成部品搬送装置であって、前記多数の軸受構成部品をランダム姿勢およびランダム位置の配置で受けて上流側から下流側へ搬送する平ベルトを有するベルトコンベア機構と、前記ベルトコンベア機構にて搬送された軸受構成部品を単列に配設される状態で受け取って単列で軸受構成部品をさらに下流側に搬送する下流側排出路と、前記ベルトコンベア機構の搬送路の下流側の一方の側方に沿って配設されて、この側方に搬送された軸受構成部品に対して上流側への搬送作用乃至下流側への抵抗作用を付与する第１案内手段と、ベルトコンベア機構の搬送路の下流側において、この搬送路を上流側から下流側に向かって順次狭めるように配設されて、搬送路の下流側に搬送された軸受構成部品に対して下流側への搬送作用乃至上流側への抵抗作用を付与する第２案内手段とを備え、第１案内手段は、ベルトコンベア機構の一方の側方下流側に搬送方向に沿って配設されて、往路が上流方向に走行する平ベルトからなる第１副ベルトを有し、この第１副ベルトに軸受構成部品を引っ掛けて上流側へ案内する複数の桟部材が搬送方向に沿って所定ピッチで配置され、かつ第２案内手段は、ベルトコンベア機構の搬送下流側に上流側から下流側に向かって第１案内手段の第１副ベルトに接近するように配置されて、往路が下流側に走行する平ベルトからなる第２副ベルトを有するものである。
【００２２】
本発明の搬送装置では、平ベルトを有するベルトコンベア機構にて、ランダム姿勢およびランダム位置に配置された複数のワークを上流側から下流側へ搬送することができる。ベルトコンベア機構にてワークが下流側へ搬送された際には、第２案内手段にて下流側排出路に案内することができる。また、下流側排出路側に案内されたワークが第１案内手段に接触すれば、この第１案内手段にて上流側へ戻されることになる。このため、下流側排出路の開口部乃至その近傍においては、ワークのブリッジの発生を抑えて、第２案内手段に案内されてきたワークを下流側排出路に導入することができる。また、ランダム姿勢およびランダム位置の配置されたワークを搬送するものであるので、ベルトコンベア機構の平ベルトのワーク載置面には、不定位置にワークが支持される。
【００２３】
前記第１案内手段は、前記ベルトコンベア機構の一方の側方下流側に搬送方向に沿って配設されて、往路が上流側に走行する平ベルトからなる第１副ベルトを有し、この第１副ベルトにワークを引っ掛けて上流側へ案内する複数の桟部材を搬送方向に沿って所定ピッチで配置したものが好ましい。
【００２４】
このように設定すれば、第１案内手段は、複数の桟部材を搬送方向に沿って所定ピッチで配置した第１副ベルトを有するものであるので、ワークが、第１副ベルトの近傍に位置したり第１副ベルトに接触したりすることによって、第１副ベルトとともに搬送方向の逆方向に（上流方向に）走行している桟部材によって、そのワークが上流側に搬送されることになる。
【００２５】
第２案内手段は、ベルトコンベア機構の搬送下流側に上流側から下流側に向かって前記第１案内手段の第１副ベルトに接近するように配置されて、往路が下流側に走行する平ベルトからなる第２副ベルトを有するのが好ましい。
【００２６】
このように設定すれば、第２副ベルトにワークが接触すれば、そのワークはこの第２副ベルトによって、上流側から下流側へと斜め方向に沿って案内される。
【００２７】
桟部材は上下方向に沿って延びる棒状体であって、桟部材の搬送方向間隔がワークの外径寸法及び軸方向長さよりも大きく、かつ桟部材の上下方向高さ寸法がワークの外径寸法及び軸方向長さよりも小さくするのが好ましい。
【００２８】
このように設定することによって、ベルトコンベア機構と第２案内手段にてベルトコンベア機構の一方の側方側に案内されたワークが、どのような姿勢であっても桟部材間に侵入することができる。このように、桟部材間に侵入したワークは桟部材に係止状となって、上流側に搬送（案内）される。
【００２９】
前記ベルトコンベア機構の平ベルト並び第２副ベルトとワークとの摩擦係数をワーク間の摩擦係数よりも大きくするのが好ましい。このように設定することによって、ワークがいわゆるスリップすることなくベルトコンベア機構にて上流側から下流側へ搬送される。
【００３０】
前記下流側排出路の幅寸法を、前記ワークの外径寸法と軸方向長さとの短い方の寸法の１．２５倍から１．７５倍とするのが好ましい。このように設定することによって、どのような姿勢のワークであっても、下流側排出路に侵入して、この下流側排出路を搬送することができる。
【００３１】
第１案内手段の下流端部と第２案内手段の下流端部との間に、前記下流側排出路へのワーク排出口を設けるのが好ましい。また、前記ワーク排出口の開口寸法の調整を可能とすることができる。さらに、第２案内手段の第１案内手段に対する傾斜角度の調整を可能とすることができる。
【００３２】
前記ワークは軸受構成部品であっても、他の円柱部品又は円筒部品であってもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の搬送装置によれば、ベルトコンベア機構による搬送であるので、ワークに打ち疵や振動による疵の発生を抑えることができる。また、ベルトコンベア機構の平ベルトのワーク載置面には、不定位置にワークが支持されることになって、同一部位(同一位置)に長時間ワークが支持されることがなく、支持面の摩滅を抑制することができる。
【００３４】
特に、下流側排出路の開口部乃至その近傍においては、ワークのブリッジの発生を抑えて、単列に整列させた状態で下流側排出路に搬出させることができ、搬送路にワークを残留させることなく、スムースな搬送が可能であって、生産性に優れる。しかも、ワークを、少量から多量まで数量に制限されることなく搬送できる。
【００３５】
第１案内手段が、複数の桟部材を搬送方向に沿って所定ピッチで配置した第１副ベルトを有するものであれば、桟部材によって、ワークを安定して上流側に搬送することができ、ブリッジの発生を有効に防止できる。
【００３６】
第２案内手段が、往路が下流側に走行する平ベルトからなる第２副ベルトを有するものであれば、下流側へ搬送されたワークを安定して下流側排出路に搬送することができる。
【００３７】
ベルトコンベア機構の平ベルト並び第２副ベルトとワークとの摩擦係数をワーク間の摩擦係数よりも大きく設定することによって、ワークがいわゆるスリップすることなくベルトコンベア機構にて上流側から下流側へ搬送される。
【００３８】
下流側排出路の幅寸法を、ワークの外径寸法と軸方向長さとの値が小さい寸法の１．２５倍から１．７５倍に設定することによって、どのような姿勢のワークであっても、下流側排出路に侵入して、この下流側排出路を搬送することができる。
【００３９】
前記下流側排出路へのワーク排出口を設けることによって、ワークはワーク排出口を介して下流側排出路に侵入することができる。
【００４０】
前記ワーク排出口の開口寸法の調整を可能とすることによって、ワークが下流側排出路へ侵入する際のワーク排出口の最適寸法とすることができる。
【００４１】
第２案内手段の第１案内手段に対する傾斜角度の調整を可能とすることによって、ワーク排出口へのワークの送りを安定させることができる。
【００４２】
ワークは軸受構成部品であっても、他の円柱部品又は円筒部品であってもよく、この搬送装置は汎用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態を示す搬送装置の簡略平面図である。
【図２】前記搬送装置で搬送されるワークを示し、（ａ）は円柱体の斜視図であり、（ｂ）は円筒体の斜視図である。
【図３】前記搬送装置で搬送されるワークを示し、（ａ）は中実の円すい台の斜視図であり、（ｂ）は中空の円すい台の斜視図である。
【図４】前記搬送装置で搬送されるワークを示し、（ａ）は中実に鼓形状体の斜視図であり、（ｂ）は中空の鼓形状体の斜視図である。
【図５】横倒状態のワークおよび立設状態のワークと第１案内手段との関係を示す簡略図である。
【図６】ワークと下流側排出路との関係を示す簡略平面図である。
【図７】第２案内手段とワーク排出口との関係を示す簡略平面図である。
【図８】第２案内手段の角度変位を示す簡略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００４５】
図１に本発明に係る搬送装置を示し、この搬送装置は、図２から図４等に示すワークＷを搬送するものである。ワークＷとしては、外周面が円筒面状とされた軸心方向所定寸のものであって、図２から図４等に記載のものを含むものとする。図２（ａ）では円柱体を示し、図２（ｂ）では円筒体を示し、図３（ａ）では中実の円すい台を示し、図３（ｂ）は中空の円すい台を示し、図４（ａ）では中実の鼓形状体を示し、（ｂ）は中空の鼓形状体を示している。なお、このようなワークＷとしては、例えば、軸受構成部品であるころ等である。
【００４６】
搬送装置は、図１に示すように、多数のワークＷをランダム姿勢およびランダム位置の配置で受けて上流側から下流側へ搬送する平ベルト１を有するベルトコンベア機構２と、前記ベルトコンベア機構２にて搬送されたワークＷを単列に配設される状態で受け取って単列でワークさらに下流側に搬送する下流側排出路３とを備える。
【００４７】
ベルトコンベア機構２は、図示省略の駆動ローラと、図示省略の従動ローラと、これらに掛け回される平ベルト１とを備える。駆動ローラが駆動することによって、平ベルト１の往路が矢印Ｘ方向に走行する。また、平ベルト１の両側方に、往路の平ベルトのワーク載置面よりも上方に立設される側壁５，６が設けられている。すなわち、平ベルト１の往路と、側壁５，６とでもって、ワークＷを搬送する搬送路１５を形成することができる。
【００４８】
下流側排出路３は、所定の平行間隔で相対面するように配置される一対のガイド壁１０、１１と、ワークＷを受ける底壁１２とを備える。下流側排出路３における搬送力としては、ベルトコンベア機構２の搬送力（接触しているワークＷからの押圧力）でもって発生させても、ベルトコンベア機構（前記ベルトコンベア機構２と相違する機構）でもって発生させてもよい。なお、接触しているワークＷからの押圧力で発生させる場合、底壁１２を移動しない固定状として、底壁１２として、その上面とワークＷとの間の摩擦係数を小さくできるものとすればよい。
【００４９】
前記ベルトコンベア機構２の搬送路１５の下流側には、第１案内手段２１と第２案内手段２２とが配置される。第１案内手段２１は、搬送路１５の下流側の一方の側方において搬送方向に沿って配設されて、この側方に搬送されたワークＷに対して上流側への搬送作用乃至下流側への抵抗作用を付与するものである。すなわち、この側方に搬送されたワークＷを搬送方向と逆方向(上流側)に案内するものである。また、第２案内手段２２は、ベルトコンベア機構２の搬送路１５の下流側において、この搬送路１５を上流側から下流側に向かって順次狭めるように配設されて、搬送路の下流側に搬送されたワークを対して下流側への搬送作用乃至上流側への抵抗作用を付与するものである。すなわち、搬送路１５の下流側に搬送されたワークＷを下流側排出路３に案内するものである。
【００５０】
第１案内手段２１は、駆動ローラ２３と、従動ローラ２４と、これらに掛け回される平ベルトからなる第１副ベルト２５とを備える。この場合、第１副ベルト２５の往路２５ａが搬送方向に沿って前記側壁５の延長線上に延びる。このため、第１副ベルト２５の往路２５ａ、搬送路１５の下流側の一方の側壁５側の側壁を構成することになる。
【００５１】
このため、駆動ローラ２３が駆動すれば、第１副ベルト２５は走行することになるが、この場合、駆動ローラ２３および従動ローラ２４は矢印Ｂ１に回転することになって、第１副ベルト２５の往路２５ａは矢印Ｃ１方向、つまり搬送方向と逆方向である下流側から上流側へと走行する。
【００５２】
第１副ベルト２５には、走行方向に沿って所定ピッチで配設される幅方向（上下方向）の桟部材２６が配設されている。このため、第１副ベルト２５に近接乃至接触したワークＷは、桟部材２６によって上流側へ搬送されることになる。
【００５３】
図５に示すように、桟部材２６の配設ピッチ、桟部材２６の搬送方向間隔ＰがワークＷの外径寸法Ｄ及び軸方向長さＬよりも大きく設定される。また、桟部材２６の上下方向高さＨがワークＷの外径寸法Ｄ及び軸方向長さＬよりも小さく設定される。なお、この実施形態においては、ワークＷとして、外径寸法（直径寸法）Ｄと軸方向長さＬの比（Ｄ／Ｌ）が０．５８〜１．７５程度とされる。
【００５４】
第２案内手段２２は、ベルトコンベア機構２の搬送下流側の上部に、上流側から下流側に向かって前記第１案内手段２１の第１副ベルト２５に接近するように配置されて、往路３２ａが搬送方向と同一（下流側）に走行する平ベルトからなる第２副ベルト３２を有するものである。
【００５５】
すなわち、第２案内手段２２は、駆動ローラ３０と、従動ローラ３１と、これらに掛けまわされる第２副ベルト３２とを備える。駆動ローラ３０が駆動すれば、第２副ベルト３２が走行することになるが、この場合、駆動ローラ３０および従動ローラ３１が矢印Ｂ２方向に回転することになって、第２副ベルト３２の往路３２ａは矢印Ｃ２方向、つまり搬送方向の上流側から下流側へと走行する。
【００５６】
第１案内手段２１と第２案内手段２２とによって、搬送路１５の下流側において、上流側から下流側に向かって順次幅狭となる下流側排出路導入部３５（平面視直角三角形状の導入部）が形成される。すなわち、この導入部３５は、他方の側壁６側から一方の側壁５側に向かって狭くなり、図６に示すように、その排出口（ワーク排出口）３５aが下流側排出路３に連通される。下流側排出路３の幅寸法Ｔは、ワークＷの外径寸法Ｄ及び軸方向長さＬよりも大きく設定される。幅寸法Ｔを、ワークの外径寸法Ｄと軸方向長さＬとの短い方の寸法、この実施例では、ワークＷの外径寸法Ｄの１．２５倍から１．７５倍とするのが好ましい。
【００５７】
この実施形態では、ベルトコンベア機構２の平ベルト１並び第２副ベルト３２とワークＷとの摩擦係数をワーク間の摩擦係数よりも大きく設定している。平ベルト１並び第２副ベルト３２とワークＷとの摩擦係数をＥ１、Ｅ２とし、ワーク間の摩擦係数Ｅ３としたときに、Ｅ１／Ｅ３、Ｅ２／Ｅ３を、例えば、それぞれ２倍以上としている。
【００５８】
前記のように構成された搬送装置によるワーク搬送工程を説明する。ベルトコンベア機構２を駆動させた状態または停止させた状態で、多数のワークＷをこのベルトコンベア機構２を搬送路１５に供給（載置）する。この場合、各ワークＷを整列させたり、各ワークＷを立設状としたり、横倒状としたりする必要がない。すなわち、ベルトコンベア機構２の搬送路１５は、多数のワークＷをランダム姿勢およびランダム位置の配置で受けることができる。
【００５９】
そして、ベルトコンベア機構２を駆動していなければ、駆動させることになる。この駆動によって、ベルトコンベア機構２の搬送路１５上にワークＷは上流側から下流側へと搬送される。
【００６０】
搬送されて、第２案内手段２２の第２ベルト３２にワークＷが接触すれば、この第２ベルト３２が矢印Ｃ２に走行していることによって、その接触したワークＷおよびこのワークＷの近傍のワークＷが矢印Ｃ２方向に沿ってワーク排出口３５ａへと案内する。また、第１案内手段２１の第１ベルト２５にワークＷが接触乃至近接すれば、この第１ベルト３２が矢印Ｃ１に走行していることによって、桟部材２６がワークＷに係止状となって、ワークＷが矢印Ｃ１方向の上流側に案内されることになる。
【００６１】
このため、下流側排出路３の開口部（搬送路３５の排出口３５ａ）乃至その近傍においては、ワークＷのブリッジの発生を抑えて、第２案内手段２２に案内されてきたワークＷを下流側排出路３に導入することができる。また、ランダム姿勢およびランダム位置に配置されたワークＷを搬送するものであるので、ベルトコンベア機構２の平ベルト１のワーク載置面には、不定位置にワークＷが支持される。
【００６２】
本発明の搬送装置では、ベルトコンベア機構２による搬送であるので、ワークＷに打ち疵や振動による疵の発生を抑えることができる。また、ベルトコンベア機構２の平ベルト１のワーク載置面には、不定位置にワークＷが支持されることになって、同一部位(同一位置)に長時間ワークＷが支持されることがなく、支持面の摩滅を抑制することができる。
【００６３】
特に、下流側排出路３の開口部（搬送路３５の排出口３５ａ）乃至その近傍においては、ワークＷのブリッジの発生を抑えて、単列に整列させた状態で下流側排出路３に搬出させることができ、搬送路１５ワークＷを残留させることなく、スムースな搬送が可能であって、生産性に優れる。しかも、ワークＷを、少量から多量まで数量に制限されることなく搬送できる。
【００６４】
第１案内手段２１が、複数の桟部材２６を搬送方向に沿って所定ピッチで配置した第１副ベルト２５を有するものであれば、桟部材２６によって、ワークＷを安定して搬送方向の逆方向に（上流側に）搬送することができ、ブリッジの発生を有効に防止できる。
【００６５】
第２案内手段２２が、往路が搬送方向の同一に（下流側に）走行する平ベルトからなる第２副ベルト３２を有するものであれば、下流側へ搬送されたワークＷを安定して下流側排出路３に搬送することができる。
【００６６】
下流側排出路３へのワーク排出口３５ａを設けることによって、ワークＷはワーク排出口３５ａを介して下流側排出路３に侵入することができる。
【００６７】
ベルトコンベア機構２の平ベルト１並び第２副ベルト３２とワークＷとの摩擦係数をワーク間の摩擦係数よりも大きく設定することによって、ワークＷがいわゆるスリップすることなくベルトコンベア機構２にて上流側から下流側へ搬送される。
【００６８】
下流側排出路３の幅寸法Ｔを、ワークＷの外径寸法Ｄと軸方向長さＬとの短い方の寸法の１．２５倍から１．７５倍に設定することによって、どのような姿勢のワークＷであっても、下流側排出路３に侵入して、この下流側排出路３を搬送することができる。
【００６９】
図７では、ワーク排出口３５ａの開口寸法の調整を可能としたものである。この場合、第２案内手段２２を移動できるように構成している。すなわち、駆動ローラ３０と従動ローラ３１と第２副ベルト３２等で構成されるベルトコンベア機構を、図示省略の駆動機構によって、例えば、仮想線で示すように移動させるようにすれば、ワーク排出口３５ａの開口寸法を変更（調整）することができる。なお、駆動機構としては、シリンダ機構、ボールナット機構、リニアガイド機構、リンク機構等の種々の機構で構成できる。
【００７０】
前記ワーク排出口３５ａの開口寸法の調整を可能とすることによって、ワークＷが下流側排出路３へ侵入する際のワーク排出口３５ａの最適寸法とすることができる。
【００７１】
また、図８に示すように、第２案内手段２２の第１案内手段２１に対する傾斜角度θの調整を可能とすることができる。この場合、駆動ローラ３０と従動ローラ３１と第２副ベルト３２等で構成されるベルトコンベア機構２を、図８の仮想線で示すように、ワーク排出口３５ａ側を中心に、図示省略の回動手段にて回動させるようにすればよい。回動手段としては、ワーク排出口３５ａ側の枢支軸と、この枢支軸を中心にベルトコンベア機構を揺動させるシリンダ機構やボールナット機構等の駆動機構等で構成できる。
【００７２】
このように、第２案内手段２２の第１案内手段２１に対する傾斜角度θの調整を可能とすることによって、ワーク排出口３５ａへのワークＷの送りを安定させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、実施形態では、ベルトコンベア機構２の一方の側壁５に沿って第１案内手段２１を配置したが、他方の側壁６側に第１案内手段２１を配置するようにしてもよい。また、ワークＷとして、各種機械の部品や容器等の外周面が円筒面状とされた軸心方向所定寸のものであればよい。ワークＷを構成する材質も、金属、合成樹脂、ガラス、陶器等の種々のものを採用できる。また、実施形態のワークＷ（図５等に示すワーク）では、外径寸法Ｄが軸方向長さＬよりも小さい円柱体であったが、外径寸法Ｄが軸方向長さＬよりも大きいものであってもよい。
【００７４】
ベルトコンベア機構２の搬送速度、および第１・第２案内手段２１，２２の案内速度は、ワークＷの種類、大きさ、および材質等に応じて種々選択することができる。また、第１・第２案内手段２１，２２としては、ベルトコンベアを用いることなく、ローラコンベアやチェーンコンベア等の他のコンベアを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１     平ベルト
２     ベルトコンベア機構
３     下流側排出路
１５   搬送路
２１   第１案内手段
２２   第２案内手段
２５ａ、３２ａ       往路
２５   第１副ベルト
２６   桟部材
３２   第２副ベルト
３５ａ ワーク排出口
Ｗ     ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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