(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器取付用レールに対して着脱されるレール着脱機構と、上記レール着脱機構に対して相対的に回転可能に取り付けられ機器が着脱される機器着脱機構と、を具備し、
上記レール着脱機構は、上記機器取付用レールが係合される係合凹部が設けられたレール保持部材と、上記レール保持部材にあって上記係合凹部内に突出／退避可能に設置された移動板体と、から構成されており、
上記移動板体はその突出位置及び退避位置をそれぞれ保持可能に構成されていることを特徴とする機器取付用ホルダ。
【請求項２】
請求項１記載の機器取付用ホルダにおいて、
上記レール保持部材の係合凹部の幅方向一端側に固定係合爪が設置されるとともに上記移動板体の上記固定係合爪側には移動係合爪が設けられ、
上記レール保持部材には係合突起が設置されており、上記移動板体には上記係合突起に係合されることで上記移動板体の上記レール保持部材に対する位置を保持する弾性係合片が設けられており、
上記弾性係合片には２箇所に係合凹部が設けられており、上記係合突起が上記係合凹部の一方に係合されることで上記移動板体が上記移動係合爪を上記レール保持部材の係合凹部内に突出させた状態で保持され、上記係合突起が上記係合凹部の他方に係合されることで上記移動板体が上記移動係合爪を上記レール保持部材の係合凹部内から退避させた状態で保持されることを特徴とする機器取付用ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の機器取付用ホルダにおいて、
上記機器着脱機構を上記レール着脱機構に対して任意の角度だけ回転させて固定可能に構成されていることを特徴とする機器取付用ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の機器取付用ホルダにおいて、
上記機器着脱機構は機器を取付・固定するための複数の締結部材を移動可能に備えていることを特徴とする機器取付用ホルダ。
【請求項５】
請求項４記載の機器取付用ホルダにおいて、
上記機器着脱機構には溝が設けられており、上記締結部材はこの溝内に移動可能に設けられたナットであることを特徴とする機器取付用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各種機器、機械、設備等を制御する制御盤に使用される機器取付用ホルダに係り、特に、機器取付用レールに着脱するための機器取付用係合部を備えていない機器の上記機器取付用レールに対する着脱を可能にすることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制御盤は、例えば、図２９に示すような構成になっている。図２９（ａ）は前面扉２０３を取り外した状態の制御盤２０１を示す正面図であり、図２９（ｂ）は前面扉２０３を取り付けた状態の制御盤２０１を一部切り欠いて示す側面図である。
まず、筺体２０５があり、この筺体２０５は、例えば、鋼板製であって有底器形状をなしていて、その横断面形状は長方形となっている。すなわち、筺体２０５は、底板２０７と、この底板２０７より立設された４個の側壁２０９、２０９、２０９、２０９とから構成されている。又、既に説明した前面扉２０３は筺体２０５の前面開口部２１１を開閉するように、図示しないヒンジを介して一つの側壁２０９に回動自在に取り付けられている。
【０００３】
上記筺体２０５の底壁２０７には、各種機器を取り付けるための基板２１３が取り付けられている。この基板２１３には各種機器を取り付けるためのガイド部材２１５が取り付けられている。そして、上記ガイド部材２１５には、各種機器、例えば、ブレーカ２１７、パワーサプライ２１９、インバータ２２１、端子台２２３等が取り付けられている。又、その他にも、リレー２２５、リレー端子２２７、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）２２９、モーターコントローラ２３１、モータードライバーコントローラ２３５等が取り付けられている。
尚、上記インバータ２２１とモーターコントローラ２３１とモータードライバーコントローラ２３５は基板２１３に直接取り付けられている。
【０００４】
又、上記基板２１３には配線ダクト２３３が適所に取り付けられていて（図２９（ａ）に示す場合には、横２列、縦２列に設置されている。）、上記各種機器より引き出された配線類はこれら配線ダクト２３３内に収容された状態で配設されている。又、上記筺体２０５には図示しない配線取出部があり、上記配線類はその配線取出部を介して筺体２０５の外部に引き出されることになる。
【０００５】
尚、この種の制御盤の構成を示すものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等がある。
【０００６】
ところが、図２９に示すような制御盤２０１の場合には次のような問題があった。
まず、制御盤２０１の小型化が難しいという問題があった。その要因としては、例えば、制御盤２０１内に配線ダクト２３３が設置されていて、その配線ダクト２３３は各種機器と同じ平面内に設置される構成になっているため、制御盤２０１としての面積が大きくなってしまうことが挙げられる。
又、配線ダクト２３３を使用した配線の引き回し作業が面倒であるという問題もあった。
【０００７】
そこで、本件特許出願人は、これらの問題を解決するべく特許出願を行っている。それが特許文献４である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９９３２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２４７８３号公報
【特許文献３】特開平１１−８６９４１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
特許文献４に開示されている制御盤によって、構成の簡略化と小型化、配線の引き回し作業の容易化を図ることができるが、それでも不十分であった。特に、機器取付用レールのようなガイド部材に着脱するための機構を備えていない機器に関してはガイド部材に着脱することができず、従来通り、基板に直接取り付けなければならないという問題があった。
【００１０】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、機器取付用レールに着脱するための機構を備えていない機器に関しても機器取付用レールに対して着脱することを可能にする機器取付用ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するべく本願発明の請求項１による機器取付用ホルダは、機器取付用レールに対して着脱されるレール着脱機構と、上記レール着脱機構に対して相対的に回転可能に取り付けられ機器が着脱される機器着脱機構と、を具備し、上記レール着脱機構は、上記機器取付用レールが係合される係合凹部が設けられたレール保持部材と、上記レール保持部材にあって上記係合凹部内に突出／退避可能に設置された移動板体と、から構成されており、上記移動板体はその突出位置及び退避位置をそれぞれ保持可能に構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項２による機器取付用ホルダは、請求項１記載の機器取付用ホルダにおいて、上記レール保持部材の係合凹部の幅方向一端側に固定係合爪が設置されるとともに上記移動板体の上記固定係合爪側には移動係合爪が設けられ、上記レール保持部材には係合突起が設置されており、上記移動板体には上記係合突起に係合されることで上記移動板体の上記レール保持部材に対する位置を保持する弾性係合片が設けられており、上記弾性係合片には２箇所に係合凹部が設けられており、上記係合突起が上記係合凹部の一方に係合されることで上記移動板体が上記移動係合爪を上記レール保持部材の係合凹部内に突出させた状態で保持され、上記係合突起が上記係合凹部の他方に係合されることで上記移動板体が上記移動係合爪を上記レール保持部材の係合凹部内から退避させた状態で保持されることを特徴とするものである。
又、請求項３による機器取付用ホルダは、請求項１又は請求項２記載の機器取付用ホルダにおいて、上記機器着脱機構を上記レール着脱機構に対して任意の角度だけ回転させて固定可能に構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による機器取付用ホルダは、請求項１〜請求項３の何れかに記載の機器取付用ホルダにおいて、上記機器着脱機構は機器を取付・固定するための複数の締結部材を移動可能に備えていることを特徴とするものである。
又、請求項５による機器取付用ホルダは、請求項４記載の機器取付用ホルダにおいて、上記機器着脱機構には溝が設けられており、上記締結部材はこの溝内に移動可能に設けられたナットであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように本願発明の請求項１による機器取付用ホルダによると、機器取付用レールに対して着脱されるレール着脱機構と、上記レール着脱機構に対して相対的に回転可能に取り付けられ機器が着脱される機器着脱機構と、を具備した構成になっているので、機器取付用レールに対する着脱機構を備えていない機器に関しても、この機器取付用ホルダを使用することにより容易に着脱することができる。
又、請求項２による機器取付用ホルダは、請求項１記載の機器取付用ホルダにおいて、上記機器着脱機構を上記レール着脱機構に対して任意の角度だけ回転させて固定可能に構成されているので、例えば、機器側の背面に対角線上に設けられている取付穴を使用して機器を取り付けたい場合には、機器着脱機構を対角線上に沿って傾斜させて固定し、上記対角線上に配置されている取付穴を使用して機器を取り付けることが可能になる。
又、請求項３による機器取付用ホルダは、請求項１又は請求項２記載の機器取付用ホルダにおいて、上記機器着脱機構は機器を取付・固定するための複数の締結部材を移動可能に備えているので、これによって、機器側の取付穴の位置に応じて締結部材を移動させればよく、様々な寸法の危機に対応することができる。
又、請求項４による機器取付用ホルダは、請求項３記載の機器取付用ホルダにおいて、上記機器着脱機構には溝が設けられており、上記締結部材はこの溝内に移動可能に設けられたナットであるので、移動も容易であり、その後締結作業も簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、制御盤の全体構成を示す正面側からの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、制御盤の全体構成を示す背面側からの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、制御盤の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、制御盤の左側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、制御盤の背面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、制御盤の右側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、側壁の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、片面用レールの構成を示す端面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す図で、両面用レールの構成を示す端面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態を示す図で、片面傾斜用レールの構成を示す端面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１１（ａ）はブレーカの正面図、図１１（ｂ）はブレーカの側面図、図１１（ｃ）はブレーカの背面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１２（ａ）はケーブルホルダの斜視図、図１２（ｂ）はケーブルホルダの端面図、図１２（ｃ）はケーブルホルダの正面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１３（ａ）はケーブルホルダの斜視図、図１３（ｂ）はケーブルホルダの端面図、図１３（ｃ）はケーブルホルダの正面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、機器取付用ホルダを正面側からみた斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、機器取付用ホルダを背面側からみた斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、機器取付用ホルダの正面図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態を示す図で、機器取付用ホルダの使用状態を正面側からみた斜視図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態を示す図で、制御盤の骨組みを示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、フレームの端面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図２２（ａ）は分岐フレームの端面図、図２２（ｂ）は別の分岐フレームの端面図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態を示す図で、図２３（ａ）はケーブルホルダの斜視図、図２３（ｂ）はケーブルホルダの端面図、図２３（ｃ）はケーブルホルダの正面図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態を示す図で、図２４（ａ）はケーブルホルダの斜視図、図２４（ｂ）はケーブルホルダの端面図、図２４（ｃ）はケーブルホルダの正面図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態を示す図で、図２５（ａ）は柱材の構成を示す斜視図、図２５（ｂ）は柱材の端面図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態を示す図で、柱材を使用した制御盤内の構造物の一部を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第４の実施の形態を示す図で、図２７（ａ）はケーブルホルダの斜視図、図２７（ｂ）はケーブルホルダの端面図、図２７（ｃ）はケーブルホルダの正面図である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態を示す図で、図２８（ａ）はケーブルホルダの斜視図、図２８（ｂ）はケーブルホルダの端面図、図２８（ｃ）はケーブルホルダの正面図である。
【図２９】従来例を示す図で、図２９（ａ）は制御盤の内部の構成を示す正面図、図２９（ｂ）は制御盤の内部の構成を一部切り欠いて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１乃至図１９を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態による制御盤の正面側からの斜視図、図２は同上の背面側からの斜視図、図３は同上の正面図、図４は同上の左側面図、図５は同上の背面図、図６は同上の右側面図である。
まず、筺体１があり、この筺体１は一対の側壁部３、３のみから構成されている。上記側壁部３は次のような構成になっている。
【００１５】
まず、ベース部材５があり、このベース部材５はその横断面形状が略四角形をなす枠材から構成されていて、その両端には端栓７、７が着脱可能に取り付けられている。上記ベース部材５上にはＬ字状部材９が着脱可能に取付・固定されている。上記Ｌ字状部材９は、ボルト１１及び図示しないナットからなる締結具によって、二箇所において上記ベース部材５に取付・固定されている。すなわち、上記ベース部材５の四面には長手方向に沿ってＴ型溝１３、１３、１３、１３がそれぞれ形成されていて、その内の一つのＴ型溝１３（図１中上側のＴ型溝１３）内に上記図示しないナットが回転を規制された状態で収容・配置されている。そのナットに上記ボルト１１を螺合することにより、上記Ｌ字状部材９がベース部材５に取付・固定されている。
【００１６】
上記Ｌ字状部材９上には側壁１５が着脱可能に立設・固定されている。上記側壁１５は、図７に示すように、二つの板材１７、１７と別の板材１９を連結して構成されている。具体的には、板材１７を二つ連結し、そこに板材１９を連結した構成になっている。上記板材１７は幅方向の両端に係合部１７ａ、１７ｂを備えていて、一方の板材１７の係合部１７ａに他方の板材１７の係合部１７ｂを係合させ、そこにナット１８を配置してボルト２０を螺合することにより、二つの板材１７、１７が連結されている。
【００１７】
又、上記板材１９にも幅方向の片端に係合部１９ａが設けられている。そして、上記板材１７の係合部１７ｂを上記係合部１９ａに係合させ、そこにナット１８を配置してボルト２０を螺合することにより、板材１７と板材１９が連結されている。
【００１８】
上記板材１９にはＴ型溝１９ｂが形成されている。上記側壁１５はこのＴ型溝１９ｂを利用して既に説明したＬ字状部材１１に取付・固定されている。すなわち、図２に示すように、上記Ｔ型溝１９ｂ内に図示しないナットを二箇所に配置しておき、それら配置されているナットに対してＬ字状部材１１の外側からボルト２１、２１を螺合することにより、側壁１５がＬ字状部材１１に取付・固定されている。
以上が片側の側壁部３の構成であり、このような構成をなす側壁部３が左右両側に設置されていて、それによって、筺体１が構成されているものである。
【００１９】
上記一対の側壁部３、３の側壁１５、１５間の適所には複数の片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５が設置されている。上記片面用レール３１は図８に示すような構成をなしている。図８は片面用レール３１の端面図であり、その片側（図８中右側）には機器取付用係合部３１ａが設けられている。この機器取付用係合部３１ａは、所定幅で対向・配置された一対の機器取付用レール３１ａ１、３１ａ２とから構成されている。
又、片面用レール３１の反対側（図８中左側）には取付・固定部３１ｂが設けられている。この取付・固定部３１ｂは、所定幅で対向・配置された一対の取付・固定用凹部３１ｂ１、３１ｂ２とから構成されている。これら取付・固定用凹部３１ｂ１、３１ｂ２にはセルフタッピングタイプの固定ねじが螺合されることになる。このような構成をなす片面用レール３１はその片面に機器を取り付けることができる構成になっている。
【００２０】
次に、上記両面用レール３３は図９に示すような構成になっている。この両面用レール３３は上記片面用レール３１を幅方向に二つ対向・配置して連設したような構成をなしている。図９は両面用レール３３の端面図であり、図９中その右側半分の構成をみると、まず、片側（図９中右側）には機器取付用係合部３３ａが設けられている。この機器取付用係合部３３ａは、所定幅で対向・配置された一対の機器取付用レール３３ａ１、３３ａ２とから構成されている。又、反対側（図９中左側）には取付・固定部３３ｂが設けられている。この取付・固定部３３ｂは、所定幅で対向・配置された一対の取付・固定用凹部３３ｂ１、３３ｂ２とから構成されている。これら取付・固定用凹部３３ｂ１、３３ｂ２にはセルフタッピングタイプの固定ねじが螺合されることになる。
【００２１】
次に、図９中その左半分の構成をみると、まず、片側（図９中左側）には機器取付用係合部３３ａが設けられている。この機器取付用係合部３３ａは、所定幅で対向・配置された一対の機器取付用レール３３ａ１、３３ａ２とから構成されている。又、反対側（図９中右側）には取付・固定部３３ｂが設けられている。この取付・固定部３３ｂは、所定幅で対向・配置された一対の取付・固定用凹部３３ｂ１、３３ｂ２とから構成されている。これら取付・固定用凹部３３ｂ１、３３ｂ２にはセルフタッピングタイプの固定ねじが螺合されることになる。
つまり、両面用レール３３は片面用レール３１を対向・配置させて連結したような構成をなしていて、その両面側に機器を取り付けることができる構成になっている。
【００２２】
次に、片面傾斜用レール３５は図１０に示すような構成になっている。図１０は片面傾斜用レール３５の端面図であり、その片側（図１０中右側）には機器取付用係合部３５ａが設けられている。この機器取付用係合部３５ａは、所定幅で対抗・配置された一対の機器取付用レール３５ａ１、３５ａ２とから構成されている。又、片面傾斜用レール３５の反対側（図１０中左側）には取付・固定部３５ｂが設けられている。この取付・固定部３５ｂは、所定幅で対向・配置された一対の取付・固定用凹部３５ｂ１、３５ｂ２と、さらに別の取付・固定用凹部３５ｂ３から構成されている。上記取付・固定部３５ｂは傾斜した状態で設けられており、取付凹部３５ｂ２と取付用凹部３５ｂ３とを結ぶ線は２５°傾斜している。又、取付凹部３５ｂ２と取付用凹部３５ｂ１とを結ぶ線は４０°傾斜している。上記一対の取付・固定用凹部３５ｂ１、３５ｂ２と、さらに別の取付・固定用凹部３５ｂ３にはセルフタッピングタイプの固定ネジが螺合されることになる。
【００２３】
そして、取付・固定凹部３５ｂ２と取付・固定用凹部３５ｂ３を使用して片面傾斜用レール３５を取り付けることにより、機器取付用係合部３５ａ側を２５°だけ傾斜させた状態で配置することができ、又、取付・固定用凹部３５ｂ２と取付・固定用凹部３５ｂ１を使用して片面傾斜用レール３５を取り付けることにより、機器取付用係合部３５ａ側を４０°だけ傾斜させた状態で配置することができる。
【００２４】
又、図１、図２、図３、図５に示すように、一対の側壁部３、３の間であって最上位には、片面用レール３１、３１が相互に反対向きの状態で対向・配置されている。又、一対の側壁部３、３の間であって最上位から二段目、三段目には、両面用レール３３、３３が配置されている。又、一対の側壁部３、３の間であって最下段には、前面側に片面傾斜用レール３５が配置されているとともに背面側には片面用レール３１が反対向きの状態で配置されている。
【００２５】
上記片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５の側壁１５、１５への取付・固定であるが、図４、図６に示すように、側壁１５、１５の外側からセルフタッピングタイプの固定ねじ３７をねじ込むことにより行う。すなわち、セルフタッピングタイプの固定ねじ３７を、上記片面用レール３１の取付・固定用凹部３１ｂ１、３１ｂ２、両面用レール３３の取付・固定用凹部３３ｂ１、３３ｂ２、片面傾斜用レール３５の取付・固定用凹部３５ｂ１、３５ｂ２、３５ｂ３に雌ねじを切りながら螺合していく。それによって、上記片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５が側壁１５、１５に取付・固定されることになる。
【００２６】
上記片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５には次のような機器が着脱可能に取付・固定されている。まず、図１に示すように、正面側の最上段には、ブレーカ５１、複数個（この実施の形態の場合には８個）のサーキットプロテクタ５３が着脱可能に取り付けられている。又、正面側の二段目には、複数個（この実施の形態の場合には２個）のサーボＤＣコントローラ５５、複数個（この実施の形態の場合には５個）のロボットコントローラ５７が着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
又、正面側の三段目には、複数個（この実施の形態の場合には２個）の配線ユニット５９が着脱可能に取り付けられている。又、正面側の最下段には複数個の端子台６１が着脱可能に取り付けられている。
【００２８】
又、図２に示すように、背面側の最上段には、複数個（この実施の形態の場合には１２個）のリレー７１が着脱可能に取り付けられている。又、背面側の二段目には、複数個（この実施の形態の場合には６個）のコントローラ７３が着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
又、正面側の三段目には、複数個（この実施の形態の場合には２個）の配線ユニット７５が着脱可能に取り付けられている。又、背面側の最下段にも複数個（この実施の形態の場合には２個）の配線ユニット７７が着脱可能に取り付けられている。
尚、上記片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５は主に各種機器を取り付けるためのものであるが、それだけでなく、その背面側空間や内側空間は配線空間としても機能するように構成されている。。
【００３０】
上記各種機器の片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５への着脱であるが、図１１に示すような構成により行っている。図１１はブレーカ５１の構成を示す図であり、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、ブレーカ５１の背面側には機器側取付用係合部５１ａが設けられている。上記機器取付側係合部５１ａは、係合用固定爪５１ａ１と係合用移動爪５１ａ２とから構成されている。上記係合用固定爪５１ａ１と係合用移動爪５１ａ２とによって、例えば、片面用レール５１の機器取付用係合部３１ａの一対の機器取付用レール３１ａ１、３１ａ２を外側から挟むことにより、ブレーカ５１を片面用レール３１に着脱可能に取り付けるものである。
【００３１】
上記係合用移動爪５１ａ２は図示しない弾性保持機構を備えている。そして、図１１（ｃ）に示すように、係合用移動爪５１ａ２を図中上側に付勢することにより、その弾性保持機構によってその位置が保持され、又、下側に引き下げることにより、その弾性保持機構によりその位置が保持されるように構成されている。
又、ブレーカ５１以外の機器も背面側に同様の着脱のための構成を備えているものである。
尚、機器の中には自身の背面側に、図１１に示すような機器側取付用係合部を備えていないものもある。このような機器の着脱については追って説明する。
【００３２】
図１乃至図６に示すように、上記筺体１の適所にはケーブルホルダ８１が着脱可能に取り付けられている。上記ケーブルホルダ８１は、例えば、図１２に示すような構成になっている。まず、板状のホルダ本体８１ａがあり、このホルダ本体８１ａの片側には３個の屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂが間欠的に設けられている。又、ホルダ本体８１ａの反対側にも、別の屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃが間欠的に設けられている。上記屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂと屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃは、図１２（ｃ）に示すように、対向することなく交互に設けられている。これら屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂと屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃとによって囲まれた空間に図示しない配線が配設されることになる。又、各機器に配線を接続する場合には、例えば、屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂ相互間の隙間、屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃ相互間の隙間、等各部の隙間を介して引き出されて行われることになる。
【００３３】
又、上記ケーブルホルダ８１には着脱用突起８３が設けられている。この着脱用突起８３は、軸部８３ａと取付用係合部８３ｂとから構成されていて、取付用係合部８３ｂは傾斜した状態で設けられている。そして、上記取付用係合部８３ｂを、例えば、側壁１５の板材１９のＴ型溝１９ｂ内に差し込んで回転させることにより、ケーブルホルダ８１を側壁１５に着脱可能に取り付けるものである。すなわち、上記取付用係合部８３ｂには屈曲面８３ｂ１、８３ｂ２が対角線上に対向・配置されている。又、取付用係合部８３ｂの長手方向の長さはＴ型溝１９ｂの幅よりも僅かに大きく設定されている。そして、上記取付用係合部８３ｂをＴ型溝１９ｂ内に差し込んで、上記屈曲面８３ｂ１、８３ｂ２を介して回転させることにより、ケーブルホルダ８１をＴ型溝１９ｂに取り付けることができ、その取付状態は弾性保持されるものである。
【００３４】
又、上記ケーブルホルダ８１の両端には連結用係合部８５ａ、８５ｂが設けられている。これら連結用係合部８５ａ、８５ｂを介してケーブルホルダ８１同志を着脱可能に連結していくものである。
【００３５】
又、図１２に示したケーブルホルダ８１は３個ずつの屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂと屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃを設けた構成になっているかぜ、１個ずつの屈曲部８１ｂ′、８１ｃ′を備えたケーブルホルダもある。そのような構成のケーブホルダ８１′を図１３に示す。１個ずつの屈曲部８１ｂ′と８１ｃ′を設けている点以外は既に説明したケーブルホルダ８１と同じであり、図中同一部分には同一符号に「′」を付して示してある。
又、屈曲部が２個ずつのもの或いは４個ずつのもの等、様々なものがある。
尚、本実施の形態では、ケーブルホルダ８１、８１′として樹脂製のものを使用している。
【００３６】
次に、図１４乃至図１９を参照して機器取付用ホルダについて説明する。既に図１１を参照して説明したように、各種機器は自身の背面側に設けられている機器側取付用係合部を介して片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５に取り付けられることになるが、機器によっては、そのような機器側取付用係合部を備えていないものがある。このような機器に対しては、図１４乃至図１９に示すような機器取付用ホルダ１０１を使用する。以下、詳細に説明する。
【００３７】
上記機器取付用ホルダ１０１は、レール着脱機構１０３と、機器着脱機構１０５とから構成されている。上記レール着脱機構１０３は、図１５に示すように、レール保持部材１０７を備えていて、このレール保持部材１０７は略薄板形状をなしていて、係合凹部１０９を備えている。この係合凹部１０９の図中上側には固定係合爪１１１が設けられていて、一方、係合凹部１０９の図中下側には移動板体１１３が移動可能な状態で設けられている。
【００３８】
上記移動板体１１３の先端には移動係合爪１１５が設けられている。上記移動板体１１３には開口部１１７が形成されていて、この開口部１１７内には一対の弾性係合片１１９、１１９′が対向・配置されている。上記一対の弾性係合片１１９、１１９′の内、図１５中右側の弾性係合片１１９は、図１５中下から上に向けて延長されていて、途中に係合凹部１１９ａ、１１９ｂが形成されている。一方、残りの弾性係合片１１９′は、図１５中上から下に向けて延長されていて、途中に係合凹部１１９ｂ′、１１９ａ′が形成されている。又、レール保持部材１０７側からは係合突起１２１が突出・配置されている。又、上記移動板体１１３の基端側には操作用開口部１２０が形成されている。
【００３９】
そして、移動板体１１３を図１５中上方に押し上げると、上記一対の弾性係合片１１９、１１９′の係合凹部１１９ａ、１１９ａ′との間に上記係合突起１２１が係合することになり、それによって、移動板体１１３の突出状態が保持される。これに対して、移動板体１１３を図１５中下方に引き下げると、上記係合凹部１１９ｂ、１１９ｂ′の間に係合突起１２１が係合することになり、それによって、移動板体１１３の引っ込み位置が保持されることになる。
【００４０】
一方、機器取付機構１０５であるが、図１４に示すように、枠材１２３を備えていて、この枠材１２３は横断面形状が略Ｔ型をなすＴ型溝１２５を備えている。このＴ型溝１２５内の中央にはナット１２７が内装されている。このナット１２７には、図１５に示すように、ボルト１２９が螺合されることになり、それによって、レール着脱機構１０３と、機器着脱機構１０５が回転可能に連結されることになる。
【００４１】
その際、図１６に示すように、機器着脱機構１０５をレール着脱機構１０３に対して任意の角度で傾斜させることができ、そのような傾斜した状態で、上記ボルト１２９を上記ナット１２７に螺合することにより、レール着脱機構１０３に対して機器着脱機構１０５を傾斜させた状態で連結・固定することもできる。
【００４２】
又、図１４に示すように、上記Ｔ型溝１２５内には、上記ナット１２７を挟んで別のナット１３１、１３３が移動可能に配置されている。これらナット１３１、１３３は、図示しない機器を取付・固定するためのものである。すなわち、機器側には任意の間隔で取付孔が形成されている。よって、その取付孔の位置に合わせて上記ナット１３１、１３３を移動させ、そこに図示しないボトルを螺合することにより、機器を機器着脱機構１０５に取り付けることができるものである。
【００４３】
又、図１６に示すように、機器着脱機構１０５をレール着脱機構１０３に対して任意の角度で傾斜させた状態で固定することができるわけであるが、これは、機器そのものを傾斜させるだけでなく、例えば、機器側の四隅に配置されている４個の取付孔の内、対角線上に配置されている一対の取付孔を使用して機器を取付・固定するような場合にも機能するものである。すなわち、機器着脱機構１０５を機器の対角線上に沿って傾斜させ、対角線上に配置されている一対の取付孔を使用して機器を取付・固定するものである。
【００４４】
上記機器取付用ホルダ１０１を片面レール３１の機器取付用係合部３１ａに取り付けた様子を図１９に示す。機器着脱機構１０５には、図示しない機器が、ナット１３１、１３３を介して取付・固定されることになる。
【００４５】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、実装される各種機器の種類、個数に応じて最適な側壁部３、３が構築される。例えば、実装される機器の奥行き寸法によって側壁１５の幅が決定され、各種機器を上下方向に何段にわたって設置するかによって側壁１５の高さが決定される。
【００４６】
次に、側壁部３、３の間に必要な片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５が取付・固定される。次に、取り付けた片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５に、各種機器が実装されるとともに、ケーブルが配設されていく。ケーブルの配設は、ケーブルホルダ８１、８１′の内部空間、片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５の背面空間や内側空間を利用して行われる。又、各種機器に対するケーブルの接続も、ケーブルホルダ８１、８１′の隙間、片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５の隙間等を利用して行われる。このようにして、所望の制御盤が構成されることになる。
【００４７】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、筺体１の側壁１５、１５の間に配置された片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５を利用することにより、正面側と背面側の両面側に各種機器を着脱可能に取り付けることができ、それによって、スペースの有効利用を図ることが可能となり、制御盤のより以上の小型化を図ることができる。
又、両面用レール３３の場合には単独で正面側と背面側の両面側に各種機器を着脱可能に取り付けることができる構成になっており、少ない工数で所望の両面構造を得ることができる。
又、片面傾斜用レール３５を利用することにより、機器を傾斜させた状態で取り付けることもできる。
又、本実施の形態による制御盤の筺体１は、一対の側壁部３、３のみから構成されているので、構成の簡略化を図ることかできる。この種の制御盤は、例えば、制御対象の機器のカバー内に設置されることが多い。そのような場合には、制御盤専用のカバーを設ける必要がなく、本実施の形態のように、一対の側壁部３、３のみの構成で事足りるものである。
又、各種機器の片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５に対する着脱は、片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５の機器取付用係合部３１ａ、３３ａ、３５ａと機器側係合部、例えば、ブレーカ５１であれば機器側係合部５１ａとの係合・係合解除により容易に行うことができる。それによって、各種機器の着脱作業の容易化を図ることができる。
又、機器取付用ホルダ１０１を使用することにより、背面側に機器側取付用係合部を備えていない機器に対しても容易に対応することができる。
又、ケーブルはケーブルホルダ８１、８１′を使用して配設するように構成されているので、ケーブルの配設が容易になったとともに、ケーブルを整理して配設することができる。
又、ケーブルホルダ８１、８１′自体の着脱も容易である。すなわち、ケーブルホルダ８１の着脱用突起８３を、例えば、板材１９のＴ型溝１９ｂ内に差し込んで回転させるだけで、ケーブルホルダ８１の着脱を行うことができるからである。
又、ケーブルホルダ８１、８１′は多くの隙間を備えた構成になっているとともに、屈曲部８１ｂと８１ｃの先端間にも隙間が形成されているので、ケーブルの出し入れが容易化されるものである。
又、片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５は機器の取付用として機能するだけではなく、その背面空間や内側空間はケーブルの配設空間としても機能することとなり、上記ケーブルホルダ８１、８１′と相まってケーブル配設作業の容易化を図ることができる。
又、機器取付用ホルダ１０１は、レール着脱機構１０３に対して機器着脱機構１０５が回転可能に構成されているので、例えば、機器側に対角線上に配置された一対の取付孔を使用して機器を取り付けることができるものである。
【００４８】
次に、図２０乃至図２２を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。図２０はこの実施の形態による制御盤の骨組の構成を示す図である。前記第１の実施の形態の場合と異なる点は、まず、側壁の構成である。前記第１の実施の形態の場合には、二枚の板材１７、１７と別の板材１９を連結することにより側壁１５を構成するようにしていたが、この第２の実施の形態の場合には、１枚の板材９１によって側壁を構成するようにしている。この板材９１は、図２１に示すように、板材本体９１ａと、この板材本体９１ａの両端に設けられたＴ型溝９１ｂ、９１ｂとから構成されている。
【００４９】
又、前記第１の実施の形態では使用しなかった分岐フレーム９３、９５を使用している。これら分岐フレーム９３、９５は、図２２に示すような端面形状をなしている。その他、片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３の配置については前記第１の実施の形態とは異なる。
その他は前記第１の実施の形態の場合と同じであり、同一部分には同一符合を付して示しその説明は省略する。
【００５０】
よって、この第２の実施の形態の場合にも前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができる。
又、側壁を単一の部材で構成することができるので構成の簡略化と部品管理の容易化を図ることができる。
【００５１】
次に、図２３及び図２４を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。この場合には、前記第１の実施の形態の場合とは異なる構成のケーブルホルダ８１、８１′を使用する例を示すものである。まず、図２３を参照してケーブルホルダ８１を説明する。
まず、板状のホルダ本体８１ａがあり、このホルダ本体８１ａの片側には３個の屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂが設けられている。又、ホルダ本体８１ａの反対側にも、別の屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃが設けられている。上記屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂと屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃは、図２３（ｃ）に示すように、対向することなく交互に設けられている。これら屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂと屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃとによって囲まれた空間に図示しない配線が配設されることになる。又、各機器に配線を接続する場合には、例えば、屈曲部８１ｂ、８１ｂ、８１ｂ相互間の隙間、屈曲部８１ｃ、８１ｃ、８１ｃ相互間の隙間等、各部の隙間を介して引き出されることにより行われる。ここまでは前記第１の実施の形態の場合と同じである。
【００５２】
上記ホルダ本体８１ａの裏側には取付用係合部８７が設けられている。この取付用係合部８７は、片側に設けられた３個の屈曲爪８７ａ、８７ａ、８７ａと、反対側に設けられた別の３個の屈曲爪８７ｂ、８７ｂ、８７ｂとから構成されている。これら３個ずつの屈曲爪８７ａ、８７ａ、８７ａと、８７ｂ、８７ｂ、８７ｂによって、片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５のレール側取付係合部３１ａ、３３ａ、３５ａを外側から挟み込み、それによって、ケーブルホルダ８１を片面用レール３１、両面用レール３３、片面傾斜用レール３５に着脱可能に取り付けるものである。
【００５３】
次に、図２４を参照してケーブルホルダ８１′の構成について説明する。この場合には、１個ずつの屈曲部８１ｂ′と８１ｃ′を対向・配置した構成になっている。その他の構成は既に説明したケーブルホルダ８１と同じであり、図中同一符号に「′」を付して示す。
【００５４】
よって、この第３の実施の形態の場合にも、前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
次に、図２５乃至図２８を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態の場合には、図２５、図２６に示すような柱材９１にケーブルホルダ８１、８１′を着脱可能に取り付ける場合を例に挙げて説明するものである。
まず、上記柱材９１はその端面形状が略円形をなしていて、周方向に均等な４箇所に取付用凸部９１ａ、９１ａ、９１ａ、９１ａが設けられている。又、柱材９１の中央部には孔９１ｂが形成されているとともに、その周囲には４個の別の孔９１ｃ、９１ｃ、９１ｃ、９１ｃが形成されている。
又、図２６に示すように、上記柱材９１を連結部材９３を使用して連結することにより、任意の構造物、例えば、制御盤の一部を構成する構造物を構築することができる。
【００５６】
そして、上記柱材９１の取付用凸部９１ａを利用して、図２７に示すケーブルホルダ８１や図２８に示すケーブルホルダ８１′を着脱可能に取り付けるものである。この場合ケーブルホルダ８１の取付用係合部８７の屈曲爪８７ａと屈曲爪８７ｂは、取付用凸部９１ａを外側から挟み込むような間隔で構成されている。すなわち、屈曲爪８７ａと屈曲爪８７ｂの間隔は上記取付用凸部９１ａの寸法に対して僅かに小さく設定されている。よって、屈曲爪８７ａと屈曲爪８７ｂを上記取付用凸部９１ａの外側に係合させることにより、ケーブルホルダ８１、８１′が取付用凸部９１ａに弾性・保持されることになる。
【００５７】
よって、この第４の実施の形態の場合にも、前記第１、第２の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
尚、本発明は前記第１〜第４の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１、第２の実施の形態の場合には、特にカバーを設けることなく露出させた状態で制御盤を構成したが、カバーを設けるようにしてもよい。
又、機器取付用ホルダのレール着脱機構や機器着脱機構の構成としては図示したものに限定されない。
又、レール着脱機構における移動板体の弾性保持機構についても様々な構成が考えられる。
その他、図示した構成はあくまで一例であり、又、各部品の材質、機器の種類、等についてはこれを特に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば、各種機器、機械、設備等を制御する制御盤に使用される機器取付用ホルダに係り、特に、機器取付用レールに着脱するための機器取付用係合部を備えていない機器の上記機器取付用レールに対する着脱を可能にすることができるように工夫したものに関し、例えば、各種ロボットを制御する制御盤内において使用される機器取付用ホルダとして好適である。
【符号の説明】
【００６０】
１  筺体
３  側壁部
１５  側壁
１７  板材
１９  板材
３１  片面用レール
３１ａ  機器取付用係合部
３１ｂ  取付・固定部
３３  両面用レール
３３ａ  機器取付用係合部
３３ｂ  取付・固定部
３５  片面傾斜用レール
３５ａ  機器取付用レール
３５ｂ  取付・固定部
５１  ブレーカ
５３  サーキットプロテクタ
５５  サーボＤＣコントローラ
５７  ロボットコントローラ
５９  配線ユニット
６１  端子台
７１  リレー
８１  ケーブルホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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