(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（１６）と、周方向に分割された複数の分割コア（３２）が円環状に組み付けられている固定子コア（３０）、前記固定子コアの外周に嵌合固定されている外筒（３７）、及び前記固定子コアに巻装されている固定子巻線（４０）を有する固定子（２０）と、前記固定子巻線のコイルエンド部（４１，４２）に液体冷媒（７０）を供給して冷却する冷却装置（６０）と、を備えた回転電機において、
前記固定子コアの少なくとも軸方向一方側に、リング状の端板（５０）が前記外筒に保持されて配設されているとともに、少なくとも一方の前記端板に、供給された前記液体冷媒を前記コイルエンド部に滴下する滴下口（５６）を有する冷媒レール（５５）が一体に設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記端板は、前記固定子コアの軸方向端面に接触していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記端板は、軸方向に突出して全ての前記分割コアに当接するように形成された複数の突出部（５１）を有することを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記突出部の個数と前記分割コアの個数は、同数となるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記端板及び前記冷媒レールは、表面を被覆する電気絶縁層（５７）を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記冷媒レールが一体に設けられた一方の前記端板は、前記冷媒レールが前記外筒の軸方向端面に接触することにより軸方向に位置決めされていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記コイルエンド部は、軸方向外方端から前記固定子コアに近づくにつれて外径が小さくなるテーパ状の外周面（４１ａ，４２ａ）を有し、前記冷媒レールの前記滴下口は、前記コイルエンド部の前記軸方向外方端よりも軸方向内方側に位置するように設定されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等に搭載されて電動機や発電機として使用される回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において電動機や発電機として使用される回転電機は、回転子と、この回転子と径方向に対向して配置される固定子とを備えている。固定子は、周方向に配列された複数のスロットを有する固定子コアと、この固定子コアのスロットに巻装された固定子巻線とを備えている。
【０００３】
この回転電機において、固定子巻線に電流が流れると、固定子コアや固定子巻線が発熱する。このように発熱が生じると、回転電機の焼損を防ぐために、回転電機を冷却する必要があり、例えば特許文献１には、冷却構造を有する電動機が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電動機は、複数の分割コアを円環状に組み付けてなる固定子コアと、固定子コアの外周に嵌合固定された筒状部を有する固定部材（外筒）と、固定子コアに巻装されて外筒の軸方向両側に突出するコイルエンド部を有する固定子巻線とからなる固定子を備えている。そして、この電動機は、固定部材の外側に配置されると共に、冷媒供給源に接続されてコイルエンド部の上方に位置する開口部を有する冷媒通路を備え、固定部材は、冷媒通路の開口部から流出した冷媒が筒状部の外周面に流入することを規制する流入規制壁を有する。これにより、冷媒を、筒状部の外周面に流入させずにコイルエンド部へと導入することができるため、固定子巻線の冷却に必要な冷媒量を確保してより良好な冷却が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の特許文献１の場合には、コイルエンド部の上方に位置する開口部を有する冷媒通路が固定部材の外側に配置されると共に、冷媒が筒状部の外周面に流入することを規制する流入規制壁が固定部材に設けられている。そのため、冷媒をコイルエンド部の適切な位置に供給するためには、固定部材の高い寸法精度が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外筒の高い寸法精度を必要とせず、より良好な冷却効果を得られるようにした回転電機を提供することを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、回転子（１６）と、周方向に分割された複数の分割コア（３２）が円環状に組み付けられている固定子コア（３０）、前記固定子コアの外周に嵌合固定されている外筒（３７）、及び前記固定子コアに巻装されている固定子巻線（４０）を有する固定子（２０）と、前記固定子巻線のコイルエンド部（４１，４２）に液体冷媒（７０）を供給して冷却する冷却装置（６０）と、を備えた回転電機において、前記固定子コアの少なくとも軸方向一方側に、リング状の端板（５０）が前記外筒に保持されて配設されているとともに、少なくとも一方の前記端板に、供給された前記液体冷媒を前記コイルエンド部に滴下する滴下口（５６）を有する冷媒レール（５５）が一体に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、固定子コアの少なくとも軸方向一方側に、リング状の端板が外筒に保持されて配設されているとともに、少なくとも一方の端板に、供給された液体冷媒をコイルエンド部に滴下する滴下口を有する冷媒レールが一体に設けられている。即ち、冷媒レールは、外筒に保持された端板と一体に設けられているので、端板を介して外筒に固定することができる。そのため、外筒に嵌合固定される固定子コア（分割コア）と同等、若しくはそれ以下の寸法精度で、冷媒レールを外筒に固定することができるので、外筒の高い寸法精度を必要としない。
【００１０】
また、冷媒レールは、供給される液体冷媒が接触することにより常時低温に冷却されているので、この冷媒レールと一体に設けられている端板が冷媒レールにより冷却され、更にこの端板を保持している外筒も冷却される。即ち、本発明では、冷媒レールの滴下口からコイルエンド部に滴下される液体冷媒で固定子巻線及び固定子コアを直接冷却するのに加えて、常時低温に冷却されている冷媒レールにより、端板及び外筒も同時に冷却するようにしている。したがって、本発明によれば、十分な冷却効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る回転電機の軸方向に沿う断面図である。
【図２】実施形態１に係る固定子の図であって、（ａ）はその固定子の平面図、（ｂ）はその固定子を側方から見た正面図である。
【図３】実施形態１に係る固定子コアの平面図である。
【図４】実施形態１に係る分割コアの平面図である。
【図５】実施形態１に係る固定子巻線の斜視図である。
【図６】実施形態１に係る固定子巻線を構成する導線の断面図である。
【図７】実施形態１に係る冷媒レールの斜視図である。
【図８】変形例１に係る端板及び冷媒レールの配設状態を示す説明図である。
【図９】変形例２に係る端板及び冷媒レールの配設状態を示す説明図である。
【図１０】実施形態２に係る固定子の軸方向に沿う断面図である。
【図１１】変形例３に係る固定子の軸方向に沿う断面図である。
【図１２】変形例４に係る固定子の軸方向に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る回転電機の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
〔実施形態１〕
本実施形態の回転電機１は、車両用モータとして用いられるものであって、図１に示すように、ハウジング１０と、回転軸１５と、回転子１６と、固定子コア３０、外筒３７、固定子巻線４０、端板５０及び冷媒レール５５を有する固定子２０と、冷却装置６０と、を備えている。
【００１４】
ハウジング１０は、両端が開口した筒状の本体部１１と、本体部１１の両端の開口部に両開口をそれぞれ封止するように固定された蓋部１２とからなる。本体部１１の底壁には、冷却装置６０により固定子巻線４０に供給された液体冷媒７０をハウジング１０の外部に排出する排出口１３が設けられている。また、各蓋部１２の内面中央部には、一対の軸受け１４が設けられている。
【００１５】
回転軸１５は、その軸方向両端が一対の軸受け１４を介してハウジング１０に回転可能に支持されている。回転軸１５の軸方向中央部の外周には、円環状の回転子１６が同軸状に嵌合固定されている。回転子１６の外周部には、複数の永久磁石１７が周方向に所定距離を隔てて埋設されており、これら永久磁石１７により周方向に極性が交互に異なる複数の磁極が形成されている。回転子１６の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態では、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が採用されている。
【００１６】
固定子２０は、図２に示すように、複数の分割コア３２によりなる固定子コア３０と、固定子コア３０に巻装された複数の導線からなる三相の固定子巻線４０とを備えている。なお、固定子コア３０と固定子巻線４０との間には、絶縁紙を配してもよい。固定子コア３０は、図３及び図４に示すように、周方向に分割された複数（本実施形態では２４個）の分割コア３２を円環状に組み付けて形成されており、その内周側に周方向に配列された複数のスロット３１を有する。
【００１７】
この固定子コア３０は、外周側に位置する円環状のバックコア部３３と、バックコア部３３から径方向内方へ突出し周方向に所定距離を隔てて配列された複数のティース３４とからなる。これにより、隣り合うティース３４の周方向に対向する側面３４ａ同士の間には、固定子コア３０の内周側に開口し径方向に延びるスロット３１が形成されている。隣り合うティース３４の周方向に対向する側面３４ａ、即ち、１つのスロット３１を区画する一対の側面３４ａは、互いに平行な平行面となっている。これにより、各スロット３１は、一定の周方向幅寸法で径方向に延びている。
【００１８】
スロット３１は、本実施形態では固定子巻線４０が２倍スロットの分布巻きであるため、回転子１６の磁極数（８）に対し、固定子巻線４０の一相あたり２個の割合で形成されている。つまり、８×３×２＝４８個のスロット３１が形成されている。この場合、４８個のスロット３１は、スロット３１と同数の４８個のティース３４により形成されている。
【００１９】
固定子コア３０を構成する分割コア３２は、プレス打ち抜き加工により所定形状に形成された複数の電磁鋼板を軸方向に積層して形成されている。また、固定子コア３０は、円環状に配置された分割コア３２の外周に、例えば鉄系金属で形成された外筒３７が嵌合されることにより円環状に固定（保形）されている（図２（ａ）参照）。外筒３７の軸方向長さは、固定子コア３０の軸方向長さよりも所定長さ（２つの端板５０の厚み相当分）大きく設定されている。本実施形態の場合、外筒３７は、圧入により、固定子コア３０の外周に嵌合固定されている。
【００２０】
固定子巻線４０は、図５に示すように、所定の波形形状に成形した所定数（本実施形態では８本）の導線（コイル線）４５を所定の状態に積み重ねて帯状の導線集積体を形成し、その導線集積体を渦巻き状に巻き付けることにより円筒状に形成されている。固定子巻線４０を構成する導線４５は、固定子コア３０のスロット３１に収容されるスロット収容部４６と、周方向の異なるスロット３１に収容されているスロット収容部４６同士をスロット３１の外部で接続しているターン部４７とを有する波形形状に形成されている。この導線４５は、図６に示すように、矩形断面の銅製の導体４８と、内層４９ａ及び外層４９ｂを有し導体４８の外周を被覆する絶縁皮膜４９とからなる平角線が採用されている。内層４９ａ及び外層４９ｂを合わせた絶縁皮膜４９の厚みは、１００μｍ〜２００μｍの範囲に設定されている。
【００２１】
この固定子巻線４０は、次のようにして固定子コア３０と組み付けられている。即ち、円筒状に形成された固定子巻線４０（図５参照）に対して、外周側から各分割コア３２のティース３４を挿入して、全ての分割コア３２を固定子巻線４０に沿って円環状に配置した後、分割コア３２の外周に円筒状の外筒３７を嵌合する。これにより、固定子巻線４０は、図２に示すように、各導線４５の所定のスロット収容部４６が固定子コア３０の所定のスロット３１内に収容された状態に組み付けられる。
【００２２】
この場合、各導線４５のスロット収容部４６は、所定のスロット数（本実施形態では３相×２個（倍スロット）＝６個）ごとのスロット３１に収容されている。そして、それぞれのスロット３１には、所定数（本実施形態では８本）の導線４５のスロット収容部４６がコア径方向に１列に整列した状態で配置されている。また、導線４５の隣り合うスロット収容部４６同士を接続しているターン部４７は、固定子コア３０の軸方向の両端面３０ａからそれぞれ突出している。これにより、固定子巻線４０の軸方向両端部には、その突出している多数のターン部４７により円環状のコイルエンド部４１，４２が形成されている（図２（ｂ）参照）。
【００２３】
なお、組み付け作業終了後には、固定子コア３０に組み付けられた固定子巻線４０の耐振動性を確保するために、塗布した含浸材により固定子巻線４０が固定子コア３０に固定される。
【００２４】
固定子コア３０の軸方向両側には、図１に示すように、リング状に形成された端板５０及び端板５０と一体に設けられた冷媒レール５５がそれぞれ配設されている。各端板５０は、外筒３７の軸方向両端の内周面に圧入されることにより嵌合保持されており、固定子コアの軸方向端面に接触している。各冷媒レール５５は、外筒３７の軸方向両端面の上方部に接触しており、固定子巻線４０のコイルエンド部４１，４２の上方位置に位置決めされている。各冷媒レール５５は、冷却装置６０から供給された液体冷媒７０をコイルエンド部４１，４２に滴下する滴下口５６を有する。
【００２５】
なお、本実施形態では、冷媒レール５５が一体に設けられた一方の端板５０は、外筒３７に対して、分割コア３２が組み付けられるよりも前に組み付けられて、冷媒レール５５が外筒３７の軸方向端面に接触することにより軸方向に位置決めされている。
【００２６】
端板５０及び冷媒レール５５は、図７に示すように、鉄系金属材料でそれぞれ別体に形成された後、例えば溶接などで一体に結合されている。端板５０は、固定子コア３０の軸方向端面と対向する一方面に、軸方向に突出して固定子コア３０の軸方向端面に当接する複数の突出部５１を有する。本実施形態の場合、分割コア３２の個数と同数の突出部５１が周方向に等間隔に配置されている。即ち、突出部５１の個数と分割コア３２の個数が、同数となるように設定され、各突出部５１が全ての分割コア３２の周方向中央部に当接するようにされている。なお、端板５０及び冷媒レール５５の表面は、電気絶縁層５７で被覆されている。
【００２７】
冷却装置６０は、各冷媒レール５５にそれぞれ液体冷媒７０を吐出するノズル６１，６２と、各ノズル６１，６２に液体冷媒７０を搬送するポンプ６３と、加熱された液体冷媒７０の熱を放出させる放熱器６４とを備えている。各ノズル６１，６２は、それぞれの吐出口が各冷媒レール５５の上方部に位置するようにして、ハウジング１０の本体部１１の天井壁の所定位置に設置されている。これらノズル６１，６２、ポンプ６３及び放熱器６４は、液体冷媒搬送用の配管で接続され、液体冷媒７０の循環回路上に設置されている。
【００２８】
即ち、本実施形態の冷却装置６０では、各ノズル６１，６２から各冷媒レール５５に吐出された液体冷媒７０が、滴下口５６からコイルエンド部４１，４２に滴下され、滴下された液体冷媒７０は、コイルエンド部４１，４２を冷却しつつ落下する。落下した液体冷媒７０は、ハウジング１０の底部に設けられた排出口１３からポンプ６３に戻され、ポンプ６３から放熱器６４を経由して低温化された後、再びノズル６１，６２から吐出されるように循環回路が形成されている。なお、液体冷媒７０として、本実施形態ではＡＴＦを用いているが、従来の回転電機において使用される公知の液体冷媒を用いてもよい。
【００２９】
次に、上記のように構成された本実施形態の回転電機１の作用について説明する。本実施形態の回転電機１は、通常使用状態において回転軸１５が水平方向を向き、液体冷媒７０を吐出するノズル６１，６２が反重力方向側（上方側）に位置するようにして車両の所定位置に設置される。そして、固定子２０の固定子巻線４０への通電により運転が開始されると、回転子１６の回転に伴って回転軸１５が回転し、回転軸１５から他の機器に駆動力が供給される。
【００３０】
また、これと同時に、冷却装置６０のポンプ６３及び放熱器６４が作動を開始し、各ノズル６１，６２の吐出口から各冷媒レール５５に向かって液体冷媒７０が吐出される。各ノズル６１，６２から吐出された液体冷媒７０は、冷媒レール５５の滴下口５６から各コイルエンド部４１，４２の上部外周面に上方から滴下される。滴下された液体冷媒７０は、運転の開始に伴って発熱したコイルエンド部４１，４２を冷却しつつ落下する。
【００３１】
このとき、実施形態では、冷媒レール５５は、供給される液体冷媒７０が接触することにより常時低温に冷却されているので、この冷媒レール５５と一体に設けられている端板５０が冷媒レール５５により冷却され、更にこの端板５０を保持している外筒３７も冷却される。即ち、本実施形態では、冷媒レール５５の滴下口５６からコイルエンド部４１，４２に滴下される液体冷媒７０で固定子巻線４０及び固定子コア３０を直接冷却するのに加えて、常時低温に冷却されている冷媒レール５５により、端板５０及び外筒３７も同時に冷却するようにしているので、十分な冷却効果を得ることができる。
【００３２】
その後、コイルエンド部４１，４２から落下した液体冷媒７０は、ハウジング１０の底部に設けられた排出口１３からポンプ６３に戻され、ポンプ６３から放熱器６４を経由して低温化された後、再びノズル６１，６２から吐出され、循環回路を循環して固定子２０全体を繰り返し冷却する。
【００３３】
以上のように、本実施形態の回転電機１によれば、固定子コア３０の少なくとも軸方向一方側に、リング状の端板５０が外筒３７に保持されて配設されているとともに、少なくとも一方の端板５０に、供給された液体冷媒７０をコイルエンド部４１，４２に滴下する滴下口５６を有する冷媒レール５５が一体に設けられている。即ち、冷媒レール５５は、外筒３７に保持された端板５０と一体に設けられているので、端板５０を介して外筒３７に固定することができる。そのため、外筒３７に嵌合固定される固定子コア３０（分割コア３２）と同等、若しくはそれ以下の寸法精度で、冷媒レール５５を外筒３７に固定することができるので、外筒３７の高い寸法精度を必要としない。
【００３４】
また、本実施形態の冷媒レール５５は、供給される液体冷媒７０が接触することにより常時低温に冷却されているので、この冷媒レール５５と一体に設けられている端板５０が冷媒レール５５により冷却され、更にこの端板５０を保持している外筒３７も冷却される。即ち、本実施形態では、冷媒レール５５の滴下口からコイルエンド部４１，４２に滴下される液体冷媒７０で固定子巻線４０及び固定子コア３０を直接冷却するのに加えて、常時低温に冷却されている冷媒レール５５により、端板５０及び外筒３７も同時に冷却することができるので、十分な冷却効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、端板５０は、固定子コア３０の軸方向端面に接触しているので、冷媒レール５５の軸方向位置を容易に位置決めすることができる。さらに、固定子コア３０の熱を冷媒レール５５に伝達することができるので、より良好な冷却効果を得ることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態の端板５０は、軸方向に突出して全ての分割コア３２に当接するように形成された複数の突出部５１を有する。これにより、固定子コア３０を構成する分割コア３２の積層鋼板が外筒３７の圧縮応力によって剥離したり、浮き上がって離脱したりするのをより確実に抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、突出部５１の個数と分割コア３２の個数が同数となるように設定されていることによっても、外筒３７の圧縮応力により発生する各分割コア３２の積層鋼板の剥離や離脱をより確実に抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、端板５０及び冷媒レール５５は、表面を被覆する電気絶縁層５７を有するので、特に高電圧の回転電機において、固定子巻線４０との良好な絶縁性を確保することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、冷媒レール５５が一体に設けられた一方の端板５０は、外筒３７に対して、分割コア３２が組み付けられるよりも前に組み付けられて、冷媒レール５５が接触することにより軸方向に位置決めされている。そのため、端板５０の後に外筒３７に組み付けられる分割コア３２の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００４０】
〔変形例１〕
上記の実施形態１では、固定子コア３０の軸方向両側に、冷媒レール５５が一体に設けられた端板５０がそれぞれ配設されていたが、図８に示す変形例１のように、冷媒レール５５が一体に設けられた端板５０を、固定子コア３０の軸方向一方側だけに配設するようにしてもよい。
【００４１】
〔変形例２〕
また、実施形態１に代えて、図９に示す変形例２のようにしてもよい。この場合には、冷媒レール５５が一体に設けられた端板５０を、固定子コア３０の軸方向一方側（図９の左側）に配設し、冷媒レール５５がない端板５０だけのものを、固定子コア３０の軸方向他方側（図９の右側）に配設するようにしている。
【００４２】
〔実施形態２〕
実施形態２の回転電機１は、実施形態１のものと基本的構成が同じであり、固定子巻線４０のコイルエンド部４１，４２の構成が実施形態１と異なる。よって、実施形態１の回転電機１と共通する部材については詳しい説明は省略し、異なる点及び重要な点について説明する。なお、実施形態１と共通する部材は同じ符号を用いる。
【００４３】
実施形態２の固定子巻線４０のコイルエンド部４１，４２は、図１０に示すように、軸方向外方端から固定子コア３０に近づくにつれて外径が小さくなるテーパ状の外周面４１ａ，４２ａを有する。即ち、コイルエンド部４１，４２の軸方向外方端の半径φ１は、コイルエンド部４１，４２の軸方向内方端の半径φ２よりも大きくされ、φ１＞φ２の関係となっている。これにより、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａに滴下された液体冷媒７０が、軸方向内方端の小径部側に流動して溜まり易くなるようにされている。
【００４４】
なお、コイルエンド部４１，４２の内周面４１ｂ，４２ｂは、固定子コア３０の中心軸線と平行なストレート状に形成され、軸方向外方端から軸方向内方端まで一定の径とされている。したがって、コイルエンド部４１，４２の径方向の厚みは、軸方向外方端から固定子コア３０に近づくにつれて小さくなっている。
【００４５】
そして、冷媒レール５５の滴下口５６は、コイルエンド部４１，４２の軸方向外方端よりも軸方向内方側に位置するようにされている。即ち、コイルエンド部４１，４２の軸方向外方端と滴下口５６の軸方向外方端との間の距離が０以上となるようにされている。これにより、冷媒レール５５の滴下口５６から滴下される液体冷媒７０がコイルエンド部４１，４２の外周面に確実に付着するようにされている。この場合、コイルエンド部４１，４２の軸方向外方端に可能な限り近づけるようにすれば、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａの軸方向においてより広範囲に液体冷媒７０を滴下することが可能となるので好ましい。
【００４６】
以上のように構成された実施形態２の回転電機１は、実施形態１の回転電機１と同様の作用及び効果を奏する。特に、実施形態２では、固定子巻線４０のコイルエンド部４１，４２は、軸方向外方端から固定子コア３０に近づくにつれて外径が小さくなるテーパ状の外周面４１ａ，４２ａを有する。これにより、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａに滴下された液体冷媒７０が、軸方向内方端の小径部側に流動して溜まり易くなる。そのため、コイルエンド部４１，４２の全体を効率良く確実に冷却することができるので、より良好な冷却効果を得ることができる。
【００４７】
〔変形例３〕
上記の実施形態２では、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａだけが、軸方向外方端から固定子コア３０に近づくにつれて外径が小さくなるテーパ状に形成されていたが、図１１に示す変形例３のようにしてもよい。即ち、変形例３では、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａ及び内周面４１ｂ，４２ｂの両方が、軸方向外方端から固定子コア３０に近づくにつれて外径が小さくなるテーパ状に形成されている。
【００４８】
なお、変形例３では、コイルエンド部４１，４２の径方向の厚みは、軸方向外方端から軸方向内方端まで概ね一定にされている。また、変形例３の場合には、コイルエンド部４１，４２の内周面の軸方向外方端側を径方向外方へ押し広げることによって、外周面４１ａ，４２ａ及び内周面４１ｂ，４２ｂの両方が同時にテーパ状に形成されている。
【００４９】
〔変形例４〕
また、実施形態２に代えて、図１２に示す変形例４のようにしてもよい。この場合、変形例３と同様に、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａ及び内周面４１ｂ，４２ｂの両方が、軸方向外方端から固定子コア３０に近づくにつれて外径が小さくなるテーパ状に形成されている。また、変形例３と同様に、コイルエンド部４１，４２の径方向の厚みは、軸方向外方端から軸方向内方端まで概ね一定にされている。
【００５０】
しかし、変形例４の場合には、コイルエンド部４１，４２の外周面４１ａ，４２ａの軸方向内方端側を径方向内方へ縮径させることによって、外周面４１ａ，４２ａ及び内周面４１ｂ，４２ｂの両方が同時にテーパ状に形成されている点で変形例３と異なる。
【００５１】
〔他の実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００５２】
例えば、上記の実施形態１，２では、各端板５０が外筒３７の軸方向両端の内周面に圧入されることにより嵌合保持されていたが、圧入に代えて、例えば焼ばめなどの手法を採用することができる。
【００５３】
また、上記の実施形態１，２では、端板の突出部５１の個数と分割コア３２の個数が、同数となるように設定されて、各突出部５１が全ての分割コア３２の周方向中央部に当接するようにされていたが、これに代えて、各突出部５１を隣接する２個の分割コア３２に跨がって当接するようにしてもよい。このようにようにすれば、分割コア３２の周方向両端部に突出部５１が当接した状態になるので、外筒３７の圧縮応力により発生する各分割コア３２の積層鋼板の剥離や離脱をより確実に抑制することができる。
【００５４】
なお、上記の実施形態１，２では、本発明の回転電機をモータ（電動機）に適用した例を説明したが、本発明は、車両に搭載される回転電機として、電動機あるいは発電機、さらには両者を選択的に使用しうる回転電機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…回転電機、  １６…回転子、  ２０…固定子、  ３０…固定子コア、  ３２…分割コア、  ３７…外筒、  ４０…固定子巻線、  ４１，４２…コイルエンド部、  ５０…端板、  ５１…突出部、  ５５…冷媒レール、  ５６…滴下口、  ５７…電気絶縁層、  ４１ａ，４２ａ…コイルエンド部の外周面、  ４１ｂ，４２ｂ…コイルエンド部の内周面、  ６０…冷却装置、  ７０…液体冷媒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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