(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、反転防止装置とを含む転てつ機であって、
前記反転防止装置は、前記モータの回転軸に取り付けられる第１の磁性部材と、固定側である支持板に取り付けられる第２の磁性部材とが、前記回転軸の径方向に隙間を隔てて向かい合って配置され、第１の磁性部材の回転により磁気カップリングが形成される、転てつ機。
【請求項２】
請求項１に記載された転てつ機であって、前記第１の磁性部材又は前記第２の磁性部材は、径方向、又は径方向に対向する方向に突出する凸極構造である、転てつ機。
【請求項３】
請求項１に記載された転てつ機であって、前記反転防止装置の磁気カップリングが、前記回転軸の回転方向でみて遠ざかる関係にあるときには引き戻す力が生じ、前記磁気カップリングが、前記回転軸の回転方向でみて近づく関係にあるときには引き寄せる力が生じ、前記回転軸にトルクの脈動を与える、転てつ機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された転てつ機であって、前記第１の磁性部材又は前記第２の磁性部材は、永久磁石又は磁性体のいずれかである、転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転てつ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車又は車両の進路を選択する軌道設備として、特許文献１に開示されているような転てつ機が知られている。特許文献１の転てつ機は、モータの回転動を減速して伝達する減速機構と、減速機構から伝達される回転動を動作桿の往復直線動に変換する変換機構とを含む。前記減速機構は、モータの回転軸（出力軸）に近い側から傘歯車、中間歯車、転換歯車の順で構成されており、前記変換機構は、転換歯車に取り付けられるカムバーと、転換ローラとを含む。転換ローラは、カムバーのカム溝に係合され、転換歯車およびカムバーの回転動を動作桿の往復直線動に変換することにより、トングレールを定位（又は基準線側）と、反位（又は分岐線側）との間で転換させる。
【０００３】
ところで、この種の転てつ機では、前記トングレールの転換終了後に発生する反転が問題となる。即ち、転換ローラが、カム溝において転換終了位置に相当する端部に当たると、上述した各歯車やモータ等の回転体が持っていた回転エネルギーの伝達方向が逆転し、変換機構から減速機構に伝達されることとなる。ここで、逆転した回転エネルギーは、部分的には、減速機構を構成する摩擦継手の滑りによって吸収されるが、摩擦継手の伝達力に相当する力は吸収されずに歯車や軸に加わり、歯車や軸が弾性変形する。そして、転換終了にともない回転体が停止すると、弾性変形した歯車や軸が元に戻ろうとして、回転体に逆回転の力（反転力）が加わって反転することにより、回転体の停止位置にずれが生じる。特に、前記歯車や軸の弾性変形の度合は、摩擦継手の伝達力に比例するため、摩擦継手の使用状態などによって反転力が変化し、その結果、転換終了としない位置まで反転する問題が生じる。
【０００４】
上述した転換終了後の反転を防止する技術について、前記特許文献１には、減速機構を構成する歯車に摩擦部材を圧接させ、摩擦部材と歯車との間に発生する摩擦力により、前記反転力を低減させる反転防止装置が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１で開示されているような摩擦式の反転防止装置では、通常の転換動作中の歯車にも摩擦力が加えられていることとなるから、回転エネルギーの伝達損失が発生する点で改善の余地がある。
【０００６】
また、摩擦力は、接触面の摩耗、接触面を構成する素材の経年劣化、さらには湿度や気温などの気象条件によっても変化するから、摩擦式の反転防止装置では、摩擦力を所定の値に設定するための調整作業が困難であるとともに、設定した摩擦力を持続させ、安定的な反転力低減効果を維持することも困難である。
【０００７】
しかも、摩擦部材の接触面の摩耗具合は、湿度や気温などの気象条件によって変化するから、線路に沿って多数設置される転てつ機の全てについて、その摩耗具合を把握することは困難である。その結果、摩耗具合を定期的に調べる点検作業が必要になる上、所定の摩擦力が得られなくなった摩擦部材については交換する必要も生じるから、点検作業、交換作業、及び、交換部品の分だけ、維持管理コスト高を招く点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３１００５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、トングレール転換終了後の反転を防止しうる反転防止機構を有する転てつ機を提供することである。
【００１０】
本発明のもう１つの課題は、回転エネルギーの伝達の損失が発生しない反転防止機構を有する転てつ機を提供することである。
【００１１】
本発明の更にもう一つの課題は、維持管理コストを低減しうる転てつ機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明に係る転てつ機は、モータと、反転防止装置とを含む転てつ機であって、反転防止装置は、モータの回転軸に取り付けられる第１の磁性部材と、固定側である支持板に取り付けられる第２の磁性部材とが、回転軸の径方向に隙間を隔てて向かい合って配置され、第１の磁性部材の回転により磁気カップリングを構成するから、前記構成された磁気カップリングに生じる磁気力によって反転力を低減し、もってトングレール転換終了後の反転を防止することができる。
【００１３】
すなわち、既に説明したところではあるが、この種の転てつ機では、トングレールの転換終了後に生じる反転力によって、減速機構を構成する各歯車やモータ等の回転体の停止位置にずれが生じ、転換終了としない位置まで反転するという問題がある。
【００１４】
上述した問題を解決するため、本発明に係る転てつ機を構成する反転防止装置は、回転軸と、その固定側との間に非接触の磁気カップリングを構成することにより、その磁気力（具体的には磁気カップリングが回転軸の回転方向でみて遠ざかる関係にあるときに生じる引き戻す力）によって、前記反転力を低減し、前記回転体を所定の位置で停止させることが可能となる。従って、トングレール転換終了後の反転を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る反転防止装置は、回転軸と、その固定側との間で磁気カップリングを構成するから、回転軸には、回転が停止した状態でも磁気カップリングの磁気力（具体的には引き寄せる力）が加えられることにより、停止位置で保持される。従って、トングレール転換終了後の反転を防止することができる。
【００１６】
本発明に係る反転防止装置における磁気カップリングは、その磁気力により、磁気カップリングが回転軸の回転方向でみて遠ざかる関係にあるときに引き戻す力が生じ、磁気カップリングが回転軸の回転方向でみて近づく関係にあるときに引き寄せる力が生じ、回転体にトルクの脈動を与える。このトルクの脈動が回転体に与える影響は、１周期において±０であるから、通常の転換動作中の回転エネルギーにおいて伝達の損失は発生しない。
【００１７】
さらに言えば、この種の転てつ機を構成する回転体は、トングレールの転換中は高速回転しており、その回転体の持つ回転エネルギーは、磁気カップリングの磁気力よりも非常に大きくなる。従って、磁気カップリングの磁気力（及びトルクの脈動）が、回転体のスムーズな回転を阻害することはない。
【００１８】
本発明に係る反転防止装置は、非接触の磁気カップリングの磁気力により、反転力の低減効果を奏するものであるから、摩耗や経年劣化、気象条件などによる影響を受けず、トングレール転換終了後の反転を確実に防止することができる。また、摩耗や経年劣化の点検作業、摩耗や経年劣化した部品の交換作業が不要となる分だけ、維持管理コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）トングレール転換終了後の反転を確実に防止しうる反転防止機構を有する転てつ機を提供することができる。
（２）回転エネルギーの伝達の損失が発生しない反転防止機構を有する転てつ機を提供することができる。
（３）維持管理コストを低減しうる転てつ機を提供することができる。
【００２０】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る転てつ機を縦断面的に示す図である。
【図２】図１の転てつ機を構成する反転防止装置をモータの回転軸側から見た図である。
【図３】図２の一部を抜き出して示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る反転防止装置の使用状態を簡略化して示す図である。
【図５】図４に示した状態の後の状態を示す図である。
【図６】図５に示した状態の後の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る反転防止装置による回転エネルギー低減作用を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１乃至図７において同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。図１の転てつ機は、列車又は車両の進路を選択する軌道設備であって、モータ１と、減速機構２と、変換機構３とを含み、それらが転てつ機のケース４に取り付けられている。これらは、既存の転てつ機に設けられているものと同様に構成することができるから、以下、簡単に説明する。
【００２３】
モータ１は、駆動源であって、ケース４の外部に取り付けられ、その回転運動の出力軸となる回転軸１０がケース４の内部に導かれている。回転軸１０は、先端部分に、小ベベルギヤ（べベルピニオン）からなる第１ギア１１が取り付けられている。
【００２４】
減速機構２は、歯数の異なる複数の歯車（５〜７）を組み合わせによって構成され、モータ１および回転軸１０の回転動を減速して動作桿３２に伝達するものである。図１の減速機構２は、複数段、本実施形態では、三段の減速部を有する。一段目の減速部を構成する傘歯車５は、第２ギヤ５１と、第３ギヤ５２と、摩擦継手５３とを含み、回転軸５０によってケース４の内部に軸回転可能に取り付けられている。第２ギヤ５１は、第１ギア１１と組み合わされる大ベベルギヤとなっている。摩擦継手５３は、第２ギヤ５１と、第３ギヤ５２との間に設けられている。
【００２５】
二段目の減速部を構成する中間歯車６は、第４ギヤ６１と、第５ギヤ６２とをふくみ、回転軸６０によってケース４の内部に回転可能に取り付けられている。第４ギヤ６１、及び、第５ギヤ６２は、一体的に回転するように回転軸６０に支持されている。最終段の三段目の減速部を構成する転換歯車７は、回転軸７０によってケース４の内部に回転可能に取り付けられており、第６ギヤ７１を有する。
【００２６】
モータ１の回転動は、減速機構２において、回転軸１０側に固着された第１ギヤ１１が、傘歯車５側の第２ギヤ５１に噛合することにより減速され、第３ギア５２が中間歯車６側の第４ギヤ６１に噛合することにより減速され、さらに第４ギヤ６１と同軸上の第５ギア６２が転換歯車７側の第６ギア７１に噛合することにより減速される。
【００２７】
転換歯車７には、減速機構２から伝達されるモータ１および回転軸１０の回転動を、動作桿３２の往復直線動に変換する変換機構３が取り付けられている。図１の変換機構３は、カムバー３０と、カムバー３０のカム溝（図示省略）に係合される転換ローラ３１と、動作桿３２と、鎖錠桿３３と、ロックピース３４とを含む。
【００２８】
カムバー３０は、転換歯車７の回転軸７０に取り付けられ、回転軸７０とともに回転する。転換ローラ３１は、カムバー３０の回転にともない揺動し、動作桿３２を往復直線移動させる。動作桿３２は、前記往復直線移動により、図示省略する分岐器のトングレールを、定位（又は基準線側）と、反位（又は分岐線側）との間で転換動作させるものであり、図１紙面の表裏方向に延びる概ね棒状の部材である。鎖錠桿３３もまた、動作桿３２と同様に、図１紙面の表裏方向に延びる概ね棒状の部材であって、トングレールの先端近傍に接続され、トングレールの先端近傍の位置を検出する。ロックピース３４は、所定条件に応じて、鎖錠桿３３に設けられている切り欠きと係合・離脱し、動作桿３２の鎖錠・解錠を行う。
【００２９】
図１の転てつ機は、上述した既存の転てつ機の基本構成に応え、反転防止装置８を有している点に特徴の一つがある。反転防止装置８は、モータ１の外部であって、ケース４内に突出する回転軸１０に取り付けられ、回転軸１０と、その固定側との間に非接触の磁気カップリングを構成する。具体的に図２及び図３を参照して説明すると、反転防止装置８は、支持板８０と、４つの第１の磁性部材８１と、４つの第２の磁性部材８２とを含む。
【００３０】
支持板８０は、金属板材を折り曲げ加工したものであって、底面８３と、４つの支持壁８４とを有している。支持壁８４は、後述する第２の磁性部材８２の取り付け場所となるものであるから、第２の磁性部材８２の取り付け数に応じて成形されるべきである。図２の支持板８０は、展開してみたとき、折り曲げ線に相当する部分を各辺とする正方形形状の底面８３と、前記折り曲げ線に相当する部分を介して底面８３に連なる四角形形状の支持壁８４とにより、十字形状となる。
【００３１】
支持板８０は、底面８３の面内に貫通孔８３０を有し、貫通孔８３０に回転軸１０が挿通された状態で、ケース４に共締めされている。支持壁８４は、上述した折り曲げ線部分（図示省略）によって回転軸１０の軸方向ａに曲げ起こされて立ち上がり、貫通孔８３０に回転軸１０が挿通された状態で、軸方向ａに交差する回転軸１０の径方向ｄ、又は、回転軸１０の回転方向（Ｒ１、Ｒ２）において、回転軸１０を取り囲んでいる。
【００３２】
４つの第１の磁性部材８１は、回転軸１０の外面において、回転軸１０の回転方向（Ｒ１、Ｒ２）でみて、等間隔に間隔を隔てて環状に配置されている。第１の磁性部材８１は、永久磁石、又は、磁性体のいずれかであって、軸方向ａでみた回転軸１０の中間部分の外面において、径方向ｄに突出する凸極構造を有している。図２の第１の磁性部材８１は、回転軸１０の先端部分に第１ギア１１を固定するために用いられるボルトの頭部であって、鉄（Ｆｅ）、又は、鉄（Ｆｅ）を主成分とする合金など磁性を有する金属材料で構成されている。
【００３３】
第２の磁性部材８２は、永久磁石、又は、磁性体のいずれかであって、径方向ｄでみて、隙間を隔てた非接触状態で第１の磁性部材８１と向かい合う関係で、回転軸１０のまわりに配置されている。図２及び図３の第２の磁性部材８２は、永久磁石８５と、スペーサ８６と、螺子８７と、ナット８８とを有している。
【００３４】
永久磁石８５は、スペーサ８６を介して支持壁８４の内側の面内に配置されている。スペーサ８６は、径方向ｄでみた第１の磁性部材８１と永久磁石８５との相対向面間の距離（隙間）を調節するために用いられるものである。螺子８７は、永久磁石８５と、スペーサ８６と、支持壁８４とを貫通し、貫通端が支持壁８４の外側の面内に配置されたナット８８に螺着されることにより、永久磁石８５、及び、スペーサ８６を支持壁８４に固定している。この構成により第２の磁性部材８２は、支持壁８４の内側において、永久磁石８５が径方向ｄ、又は、径方向ｄに対向する方向に突出する凸極構造となっている。
【００３５】
図２及び図３の反転防止装置８は、回転軸１０の側に取り付けられる第２の磁性部材８２と、第２の磁性部材８２と対になり、固定側たる支持壁８４に取り付けられる第１の磁性部材８１とで構成され、且つ、径方向ｄに隙間を隔てて向かい合う第１、第２の磁性部材８１、８２が非接触の磁気カップリングを成すことにより発生する磁気力を制動トルクとし、転換終了後の減速機構２の反転を防止するものである。次に、磁気カップリングにより回転軸１０に加えられるトルクについて図４乃至図７を参照して説明する。
【００３６】
まず、図示省略するトングレールの転換ステップにおいて、回転軸１０が、モータ（１）によって回転方向Ｒ１に回転しているとき、転換ローラ（３１）がカムバー（３０）の転換終了とする位置に突き当たると、既に説明したとおり、回転エネルギーの方向が逆転し、回転軸１０は回転方向Ｒ２に逆回転し始める。
【００３７】
図４において、回転軸１０が回転方向Ｒ２に回転し、回転方向Ｒ２でみて後方にある第１の磁性部材８１が、第２の磁性部材８２を構成する永久磁石８５に近づく関係にあるとき、第１の磁性部材８１と永久磁石８５との間には磁気カップリングによって、磁気力（引き寄せる力）Ｆ１が生じ、回転軸１０の回転エネルギーが増大される。すなわち、固定位の永久磁石８５により、図４の第１の磁性部材８１に働く磁気力Ｆ１は、回転軸１０の回転方向Ｒ２２と一致する方向に働き、回転軸１０と一体的に回転動する第１の磁性部材８１の位置変動を促進するように作用する。その結果、回転軸１０の回転位置でみた回転エネルギーＥ２は、回転エネルギーＥ１よりも大きくなる（図７参照）。
【００３８】
図４に示した状態の後、図５に示すように、回転軸１０の回転動によって、第１の磁性部材８１と、永久磁石８５とが、径方向ｄでみて重なり合う位置にきたとき、又は、第１の磁性部材８１と永久磁石８５とが最も近くなる位置にきたとき、永久磁石８５の磁気力Ｆ１によって、回転軸１０には、当該位置で保持しようとする力が加わる。ここで、図５に示した状態において、磁気力Ｆ１よりも前記反転力の方が大きいとき、回転軸１０は、回転方向Ｒ２に回転を継続する。図５に示した状態の後、図６に示すように、回転方向Ｒ２でみて第１の磁性部材８１が、永久磁石８５から遠ざかる関係にあるとき、第１の磁性部材８１には永久磁石８５の磁気力（引き戻す力）Ｆ２が加えられ、回転軸１０の回転エネルギーが減衰される。すなわち、永久磁石８５により第１の磁性部材８１に働く磁気力Ｆ２は、回転軸１０の回転方向Ｒ２に相反する方向Ｒ１に働き、回転軸１０と一体的に転動する第１の磁性部材８１の位置変動を阻止するように作用する。その結果、回転軸１０の回転位置でみた回転エネルギーＥ３は、回転エネルギーＥ２よりも小さくなる（図７参照）。
【００３９】
図６に示した状態の後、回転軸１０が回転動し、第１の磁性部材８１が、回転方向Ｒ２でみて前方にある次の第２の磁性部（８２）に近づくことにより、回転軸１０には、次の第２の磁性部材８２との関係で、再び図４乃至図６を参照して説明した磁気力Ｆ１、Ｆ２が加えられることとなる。回転軸１０の回転動は、磁気力Ｆ２による引き戻しのほかに、摩擦や機構自体の抵抗が作用することにより、最終的に前記反転力がゼロになったときに停止し、そのときに正対する第２の磁性部材８２に第１の磁性８１が引き寄せられた状態（例えば図５参照）を停止位置として回転軸１０が保持される。
【００４０】
一般に、磁気力Ｆ１、Ｆ２の出方は、平坦な面よりも、エッジ部分又はエッジに近い部分の方が大きくなる（端縁効果）。この端縁効果を最大限利用するため、第１、第２の磁性部材８１、８２は、凸極構造を有するから、図５に示した端面同士が正対する状態よりも、図４又は図５に示した角部同士が向かい合う状態のとき、磁気力Ｆ１、Ｆ２が効率的、かつ、強く作用する。
【００４１】
また、磁気カップリングの磁気力Ｆ１、Ｆ２は、磁気カップリングが回転軸１０の回転方向Ｒ２でみて近づく関係にあるときに引き寄せる力Ｆ１が生じ、遠ざかる関係にあるときに引き戻す力Ｆ２が生じることにより、回転軸１０に対して図７に示したようなトルクの脈動を与える。このトルクの脈動が回転軸１０に与える影響は、１周期において±０である。その結果、図７に示すように、反転防止装置８を備える転てつ機ｂは、反転防止装置８のない転てつ機ａよりも少ない回転角度（又は回転数）で、逆転する回転エネルギー（反動力）を減衰させ、停止させることができる。
【００４２】
ところで、既に説明したところではあるが、従来の転てつ機では、転換終了後に発生する反転が問題となる。即ち、転換ローラ３１が、カムバー３０のカム溝において転換終了位置に相当する端部に当たると、各歯車５〜７やモータ１等の回転体が持っていた回転エネルギーの方向が逆転し、変換機構３から減速機構２に伝達されることとなる。ここで、逆転した回転エネルギーは、摩擦継手５３の滑りによって部分的に吸収されるが、摩擦継手５３の伝達力に相当する力は吸収されずに歯車５〜７や回転軸５０〜７０に加わり、歯車５〜７や回転軸５０〜７０が弾性変形する。そして、転換終了にともない回転体が停止すると、弾性変形した歯車５〜７や回転軸５０〜７０が元に戻ろうとする逆回転の力（反転力）が加わって反転することにより、回転体の停止位置がずれる問題を生じる。また、歯車５〜７や回転軸５０〜７０の弾性変形の度合は、摩擦継手５３の伝達力に比例するため、摩擦継手５３の使用状態などによって反転力が増減し、回転体の停止位置が不安定となり、その結果、転換終了としない位置まで反転する問題が生じる。
【００４３】
ここで、転てつ機は、列車又は車両の進路を選択する軌道設備であり、その動作不良は冒進事故や、最悪の場合には脱線又は衝突事故などの重大な鉄道事故に直結することなるから、転換終了後の反転を防止し、転てつ機の切り換えポイントとしての信頼性を確保することが要請される。
【００４４】
上述した転換終了後の反転を防止する技術について、従来、転換終了後の反転を防止する技術について、減速機構（２）を構成する歯車（５〜７）の１つに摩擦部材を圧接させ、摩擦部材と歯車（５〜７）の間に発生する摩擦力により、反転力を低減する摩擦式の反転防止装置が知られている。
【００４５】
しかし、摩擦式の反転防止装置では、通常の転換動作中の歯車（５〜７）にも摩擦力が加えられていることとなるから、回転エネルギーの伝達の損失が発生する点で改善の余地がある。また、摩擦力は、接触面の摩耗、接触面を構成する素材の経年劣化、さらには湿度や気温などの気象条件によっても変化するから、摩擦式の反転防止装置では、摩擦力を所定の値に設定するための調整作業が困難であるとともに、設定した摩擦力を持続させ、安定的な反転力低減効果を維持することも困難である。
【００４６】
しかも、摩擦部材の接触面の摩耗具合は、湿度や気温などの気象条件によって変化するから、線路に沿って多数設置される転てつ機の全てについて、その摩耗具合を把握することは困難である。その結果、摩耗具合を定期的に調べる点検作業が必要になる上、所定の摩擦力が得られなくなった摩擦部材については交換する必要も生じるから、点検作業、交換作業、及び、交換部品の分だけ、維持管理コスト高を招く。
【００４７】
加えて、摩擦式の反転防止装置では、摩擦部材、及び、摩擦部材を歯車（５〜７）に圧接させるための弾性部材が必要になる分だけ部品点数が増えるから、コスト高を招く。さらに、部品点数が増え、構造が複雑になるに従って故障の危険も高くなる。摩擦式の反転防止装置が故障すると、フェイルセーフの観点から歯車がロックされて転換不能になり、その結果、重大事故の原因となるリスクが発生するから、鉄道運行上、採用することができない。
【００４８】
上述した従来技術とは異なり、図２及び図３の反転防止装置８、及び、これを用いた図１の転てつ機によると、転換終了後の反転を防止し、転てつ機に求められる切り換えポイントとしての信頼性を確保することができる。
【００４９】
まず、図１の転てつ機を構成する反転防止装置８は、回転軸１０と、その固定側との間で構成される磁気カップリングの磁気力Ｆ１、Ｆ２、具体的には磁気カップリングが回転軸１０の回転方向Ｒ２でみて遠ざかる関係にあるとき（図５参照）に生じる引き戻す力Ｆ１によって反転力を低減し、回転体を所定の位置で停止させることが可能であるから、トングレール転換終了後の反転を防止することができる。
【００５０】
図１の反転防止装置８は、モータ１の回転軸１０に取り付けられているから、必要最小限度の制動トルクで効率的に反転を防止することができる。もっとも、反転防止装置８は、減速機構２を構成する各歯車５〜７のいづれかに取り付けても、反転を防止することはできる。減速機構２を構成する各歯車５〜７に取り付ける場合、大きな制動トルクが必要になるから磁気力Ｆ１、Ｆ２を強める必要がある。また、限られたスペースで設置場所や設置態様を工夫することが求められる。
【００５１】
反転防止装置８は、回転軸１０と、その固定側との間で磁気カップリングを構成するから、回転軸１０には、回転が停止した状態でも磁気カップリングの磁気力が加えられることにより、その停止位置で保持される。その結果、転てつ機の停止時において、反転防止装置８の磁気カップリングの制動トルクにより、減速機構２の自然変位を阻止するように作用し、減速機構２の位置保持をすることができる。従って、トングレール転換終了後の反転を防止することができる。
【００５２】
反転防止装置８を構成する磁気カップリングの磁気力Ｆ１、Ｆ２は、磁気カップリングが回転軸１０の回転方向Ｒ２でみて遠ざかる関係にあるときに引き戻す力Ｆ１が生じ、近づく関係にあるときに引き寄せる力Ｆ２が生じることにより、回転体にトルクの脈動（図７参照）を与える。このトルクの脈動が回転体に与える影響は、１周期において±０であるから、伝達の損失は発生しない。トルクの脈動は、磁石が等しく配置されているときは、図７に示すように安定した（均一な）波形となる。
【００５３】
さらに言えば、この種の転てつ機を構成する回転体は、トングレールの転換中は高速回転しており、磁気カップリングの磁気力Ｆ１、Ｆ２（トルクの脈動）と比較して、回転体の持つ回転エネルギーの方が非常に大きくなるため、転換中に磁気カップリングの磁気力Ｆ１、Ｆ２（トルクの脈動）が、回転体のスムーズな回転を阻害することはない。
【００５４】
上述したように、図１乃至図７の反転防止装置８は、非接触の磁気カップリングの磁気力Ｆ１、Ｆ２により、反転力の低減効果を奏するものであるから、摩耗や経年劣化の問題は生じない。従って、摩耗や経年劣化の点検作業、摩耗や経年劣化した部品の交換作業が不要となる分だけ、維持管理コストを低減することができる。
【００５５】
また、磁気カップリング式の反転防止装置８においては、第１、第２の磁性部材８１、８２の材料選定などにより、磁気力Ｆ１、Ｆ２を所定の値に設定するための調整作業が容易であるとともに、設定した磁気力Ｆ１、Ｆ２を持続させ、安定的な反転力低減効果を維持することも容易である。
【００５６】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。例えば、第１、第２の磁性部材８１、８２は、回転軸１０と、その固定側との間に非接触の磁気カップリングを構成するものであればよいから、図２とは異なり、第１の磁性部材８１を永久磁石で構成し、第２の磁性部材８２を磁性体で構成することもできる。もちろん、第１、第２の磁性部材８１、８２をともに永久磁石で構成することもできる。第１、第２の磁性部材８１、８２をともに永久磁石で構成する場合、第１の磁性部材８１を構成する永久磁石は全て同極が径方向ｄに向いており、第２の磁性部材８１を構成する永久磁石は全て第１の磁性部材８１を構成する永久磁石に対して異極となるように配置することができる。
【００５７】
また、磁気カップリングを構成する第１、第２の磁性部材８１、８２の数は、少なくとも一対以上であることが好ましい。図２及び図３の実施形態において４対とした理由は、例えば１対の場合など数が少なくなると配置バランスが悪くなる結果、回転軸１０に偏った磁気力Ｆ１、Ｆ２が加わることにより、ブレが発生し伝達ロスが生じるとともに、騒音や故障の原因にもなる点を考慮したこと、３対の場合は第２の磁性部材８２を取り付けるための支持壁８４の折り曲げ加工が難しくなる点を考慮したものである。
【符号の説明】
【００５８】
１          モータ
１０        回転軸（出力軸）
８          反転防止装置
Ｒ１、Ｒ２  回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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