(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングに収容された相手側端子と接続可能な端子を収容するハウジングを備え、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが正規に嵌合することで前記相手側端子と前記端子とを介して構成される電源回路が通電状態となり、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが離脱する過程で前記電源回路が非通電状態となるコネクタであって、
前記ハウジングは、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの嵌合過程において撓み空間に向かって弾性変位し、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが正規に嵌合すると弾性復帰して相手側ハウジングに設けられたロック部と係止することで前記相手側ハウジングと前記ハウジングとを嵌合状態に保持するロックアームと、
前記ロック部と係止した前記ロックアームの前記撓み空間に進入して、前記ロックアームが弾性変位することを阻止することにより、前記ロックアームと前記ロック部との係止状態を保持する嵌合保証部とを有しており、
前記嵌合保証部には、両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロック部と係止することで前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが離脱することを停止させ、解除操作することにより、前記ロック部との係止状態が解除されるストッパ部が設けられているコネクタ。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記ロック部と係止可能な係止部と、一端が解除操作部とされ、他端が前記係止部と連結する弾性変位可能なアーム部とを有しており、
前記アーム部は、前記解除操作部を押圧して解除操作を行うことで弾性変位し、前記係止部を前記ロック部との係止を解除する方向に変位させる請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記両ハウジングに亘って設けられ、前記両ハウジングが正規嵌合したときにオンとなることで前記電源回路を通電状態に切り替え、前記両ハウジングの離脱過程おいてオフとなることにより前記電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路を備えている請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記ロック部と係止可能な係止部と、前記係止部と前記ロック部との係止を解除する方向に解除操作して、前記係止部を引っ張ることにより、前記ロック部と前記係止部との係止状態を解除する解除操作部とを有している請求項１記載のコネクタ。
【請求項５】
前記両ハウジングが正規嵌合したときに、前記相手側端子と前記端子とが嵌合接続されて前記電源回路が通電状態となり、
前記両ハウジングの離脱過程において前記相手側端子と前記端子との嵌合接続が解除されることで前記電源回路が非通電状態となる請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記解除操作部には、前記係止部と連結する連結部を有しており、
前記連結部は、弾性変位した前記ロックアームに押圧されて弾性変位することにより、前記係止部を前記ロック部と係止する方向に付勢する請求項４または請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機器に設けられた機器側コネクタに嵌合されるコネクタとして、下記特許文献１に記載ものが知られている。このコネクタは、撓み空間に向かって弾性変位可能なロックアームを有しており、このロックアームを弾性変位させ機器側コネクタに設けられたロック部にロックアームを係止させることで、両コネクタを嵌合状態にロックする。また、コネクタは、ロックアームの撓み空間に進入可能な嵌合保証部を有しており、機器側コネクタとコネクタとが嵌合されてロックされた後、嵌合保証部がロックアームの撓み空間に進入することにより、ロックアームの弾性変位が阻止され、ロックアームとロック部とが不用意に解除されることが防止される。
【０００３】
一方、機器側コネクタとコネクタとを離脱させる際には、嵌合保証部を撓み空間から離脱させてロックアームを弾性変位させることで、ロックアームとロック部との係止状態を解除する。そして、機器側コネクタとコネクタとを引き離すように操作することで機器側コネクタとコネクタとの離脱が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のコネクタによると、嵌合保証部を撓み空間から離脱させた時点では、機器側コネクタに設けられた雄端子とコネクタに設けられた端子とが接続されたままの状態で電源回路が通電状態となっており、ロックアームとロック部との係止状態を解除し、機器側コネクタとコネクタとを離脱させる過程で機器側端子と端子との接続が解除され、電源回路が非通電状態に切り替わる。
【０００６】
ところが、機器側端子と端子との間を流れる電流が直流電流の場合、電源回路が非通電状態に切り替わった直後は、各端子に電流が帯電している。このため、ロックアームとロック部との係止を解除して、機器側コネクタとコネクタとを素早く離脱させると、離脱後の各端子に電荷が残存したままとなり、悪影響を及ぼす虞がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、遅延時間を設けてコネクタを離脱させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、相手側ハウジングに収容された相手側端子と接続可能な端子を収容するハウジングを備え、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが正規に嵌合することで前記相手側端子と前記端子とを介して構成される電源回路が通電状態となり、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが離脱する過程で前記電源回路が非通電状態となるコネクタであって、前記ハウジングは、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの嵌合過程において撓み空間に向かって弾性変位し、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが正規に嵌合すると弾性復帰して相手側ハウジングに設けられたロック部と係止することで前記相手側ハウジングと前記ハウジングとを嵌合状態に保持するロックアームと、前記ロック部と係止した前記ロックアームの前記撓み空間に進入して、前記ロックアームが弾性変位することを阻止することにより、前記ロックアームと前記ロック部との係止状態を保持する嵌合保証部とを有しており、前記嵌合保証部には、両ハウジングの離脱過程において前記電源回路が非通電状態となった後に、前記ロック部と係止することで前記相手側ハウジングと前記ハウジングとが離脱することを停止させ、解除操作することにより、前記ロック部との係止状態が解除されるストッパ部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成のコネクタによると、まず、嵌合保証部を撓み空間から離脱させて両ハウジングを離脱可能な状態にする。次に、両ハウジングの離脱過程において、電源回路が非通電状態となった時点で、ストッパ部とロック部とが係止することにより両ハウジングの離脱を停止させ、その後、ストッパ部を解除操作することにより係止部とロック部との係止状態を解除して両ハウジングを完全に離脱させる。
つまり、両ハウジングの離脱過程を一回の操作で完結できないようにして、電源回路が非通電状態となった時点で、時間を稼ぐようにしたから、仮に相手側端子と端子との間に電荷が残っていたとしても、ストッパ部を解除操作して両ハウジングを離脱させる時には、各端子の電荷を消失または減少させることができる。これにより、各端子に電荷が残ることに起因して悪影響が及ぶことを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記ストッパ部は、前記ロック部と係止可能な係止部と、一端が解除操作部とされ、他端が前記係止部と連結する弾性変位可能なアーム部とを有しており、前記アーム部は、前記解除操作部を押圧して解除操作を行うことで弾性変位し、前記係止部を前記ロック部との係止を解除する方向に変位させる構成としてもよい。
このような構成によると、解除操作部を押圧し、アーム部を弾性変位させて係止部を変位させることにより、係止部とロック部との係止を解除して、両ハウジングの離脱を完了させることができる。
【００１１】
前記両ハウジングに亘って設けられ、前記両ハウジングが正規嵌合したときにオンとなることで前記電源回路を通電状態に切り替え、前記両ハウジングの離脱過程おいてオフとなることにより前記電源回路を非通電状態に切り替えるインターロック回路を備えている構成としてもよい。
このような構成によると、インターロック回路がオフとなり電源回路を非通電状態に切り替えたところで、両ハウジングの離脱を停止させることができる。つまり、インターロック回路がオフになって電源回路が非通電状態に切り替えたところで、両ハウジングの離脱を停止させ、時間を稼ぐことができるから、解除操作を行う時には、各端子の電荷を消失または減少させることができる。
【００１２】
前記ストッパ部は、前記ロック部と係止可能な係止部と、前記係止部と前記ロック部との係止を解除する方向に解除操作して、前記係止部を引っ張ることにより、前記ロック部と前記係止部との係止状態を解除する解除操作部とを有している構成としてもよい。
このような構成によると、解除操作部を解除操作して係止部を引き寄せるようにして変位させることにより、ロック部と係止部との係止を解除して両ハウジングの離脱を完了させることができる。
【００１３】
前記両ハウジングが正規嵌合したときに、前記相手側端子と前記端子とが嵌合接続されて前記電源回路が通電状態となり、前記両ハウジングの離脱過程において前記相手側端子と前記端子との嵌合接続が解除されることで前記電源回路が非通電状態となる構成としてもよい。
このような構成によると、相手側端子と端子との嵌合接続が解除されて電源回路が非通電状態となったところで、両ハウジングの離脱を停止することができる。つまり、電源回路が非通電状態となったところで、両ハウジングの離脱を停止させ、時間を稼ぐことができるから、解除操作部を解除操作する時には、各端子の電荷を消失または減少させることができる。
【００１４】
前記解除操作部には、前記係止部と連結する連結部を有しており、前記連結部は、弾性変位した前記ロックアームに押圧されて弾性変位することにより、前記係止部を前記ロック部と係止する方向に付勢する構成としてもよい。
このような構成によると、ロックアームを弾性変位させつつ、両ハウジングを離脱させる過程において、係止部とロック部とが確実に係止された状態になるから、電源回路が非通電状態となったところで、両ハウジングの離脱を確実に停止させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、遅延時間を設けてコネクタを離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１にかかるコネクタの斜視図
【図２】同正面図
【図３】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す平面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図
【図６】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す断面図であって、図２のＡ−Ａ線の断面に相当する断面図
【図７】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部が退避位置に移動した状態を示す平面図
【図８】図７のＤ−Ｄ線断面図
【図９】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程においてロック部と係止部とが係止した状態を示す断面図であって、図８の断面に相当する断面図
【図１０】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程において機器側インターロック端子とインターロック端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図６の断面に相当する断面図
【図１１】機器側コネクタとコネクタとが離脱した状態を示す断面図であって、図８の断面に相当する断面図
【図１２】機器側コネクタとコネクタとが離脱した状態を示す断面図であって、図６の断面に相当する断面図
【図１３】実施形態１にかかる嵌合保証部の斜視図
【図１４】同正面図
【図１５】同平面図
【図１６】同側面図
【図１７】実施形態２にかかるコネクタの斜視図
【図１８】同正面図
【図１９】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す断面図であって、図１８のＥ−Ｅ線の断面に相当する断面図
【図２０】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合した状態を示す断面図であって、図１８のＦ−Ｆ線の断面に相当する断面図
【図２１】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部が退避位置に移動した状態を示す断面図であって、図１９の断面に相当する断面図
【図２２】機器側コネクタとコネクタとが正規に嵌合し、嵌合保証部が退避位置に移動した状態を示す断面図であって、図２０の断面に相当する断面図
【図２３】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程においてロック部と係止部とが係止した状態を示す断面図であって、図１９の断面に相当する断面図
【図２４】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程において雄端子と雌端子との接続が解除された状態を示す断面図であって、図２０の断面に相当する断面図
【図２５】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程においてロック部と係止部との係止が解除された状態を示す断面図であって、図１９の断面に相当する断面図
【図２６】機器側コネクタとコネクタとの離脱過程においてロック部と係止部との係止が解除された状態を示す断面図であって、図２０の断面に相当する断面図
【図２７】実施形態２にかかる嵌合保証部を斜め下から視た斜視図
【図２８】同平面図
【図２９】同側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図１６を参照して説明する。
本実施形態は、車両に搭載される機器に設けられた機器側コネクタ８０に嵌合されるコネクタ１０を例示しており、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規の嵌合状態に至ると、電源回路が閉じた状態となり、電源回路への電力が供給可能となる。なお、以下の説明において、上下方向とは、図２における上下方向を基準とし、左右方向とは図２における左右方向を基準とする。また、前後方向とは、図３乃至図６における左右方向を基準とし、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との嵌合方向を基準として互いに嵌合する側を前側として説明する。
【００１８】
機器側コネクタ８０は、図６および図１２に示すように、コネクタ１０に嵌合可能な合成樹脂製の機器側ハウジング８１を有している。機器側ハウジング８１は、略角筒状の外筒部８２の内側に一対の機器側キャビティ８４を有する機器側端子収容部８３が設けられた形態とされている。一対の機器側キャビティ８４は左右に並んで設けられており、機器側キャビティ８４の奥壁８４Ａには平板状の雄端子８５が前方に突出した形態で設けられている。
【００１９】
機器側端子収容部８３の外周には、筒状の機器側シェル８８が装着されている。機器側シェル８８は、導電性に優れた金属からなり、機器側端子収容部８３を全周に亘って囲む形態とされている。
また、機器側端子収容部８３と外筒部８２との間には、機器側ハウジング８１の奥壁８１Ａから前方に突出したピン状の機器側インターロック端子８７が設けられている。
【００２０】
コネクタ１０は、図６および図１２に示すように、シールド電線５０の端末に接続される一対の雌端子（「端子」に相当する）４０と、機器側コネクタ８０の機器側インターロック端子８７と接続可能な上下一対のインターロック端子６０と、雌端子４０およびインターロック端子６０を収容して、機器側ハウジング８１と嵌合する合成樹製のハウジング１１とを備えて構成されている。
【００２１】
ハウジング１１は、合成樹脂製であって、図１０および図１１に示すように、機器側コネクタ８０の機器側ハウジング８１が前方から内部に嵌合されるフード部１２と、フード部１２の奥壁１２Ａを前後方向に貫通するハウジング本体１３とを備えて構成されている。
ハウジング本体１３は、図４および図６に示すように、前後方向に開口する略角筒状に形成されている。ハウジング本体１３のうち、フード部１２内に配されるハウジング本体１３の前側部分は、機器側ハウジング８１の外筒部８２と機器側端子収容部８３との間に嵌合される嵌合部１５とされている。
嵌合部１５は、図１および図２に示すように、四隅が丸みを帯びた略角筒状をなし、嵌合部１５の外周面には、シール押さえ１９によって前方に抜け止めされた略矩形状の一括シールリング１８が嵌着されている。
【００２２】
一括シールリング１８は、含油性の合成樹脂材からなり、嵌合部１５と機器側ハウジング８１とが嵌合すると、一括シールリング１８が外筒部８２の内周面に全周に亘って密着すると共に、嵌合部１５の外周面に全周に亘って密着し、外筒部８２の内周面と嵌合部１５の外周面との間がシールされる。
【００２３】
嵌合部１５の内側には、図６および図１２に示すように、嵌合部１５の後端部から前方に向かって延びる左右一対の端子収容部２０が設けられている。
一対の端子収容部２０は、図１１および図１２に示すように、嵌合部１５の前端から前方に突出する前後方向に長い略円筒状に形成されており、図１および図２に示すように、正面から視ると上下方向に長い長円形状をなしている。一対の端子収容部２０は、嵌合部１５と機器側ハウジング８１とが嵌合すると、端子収容部２０が機器側端子収容部８３の機器側キャビティ８４内にそれぞれ嵌合されるようになっている。
【００２４】
端子収容部２０の内部には、後方から雌端子４０が収容され、端子収容部２０内に設けられたランス２２によって雌端子４０が後方に抜け止めされている。
雌端子４０は、機器側コネクタ８０の雄端子８５に接続される接続筒部４１と、シールド電線５０に圧着される電線接続部４２とを前後方向に連結した構成とされている。
接続筒部４１は前後方向に開口する角形状をなし、接続筒部４１の前端開口から雄端子８５が挿入可能とされている。接続筒部４１の内部には、雄端子８５に弾性的に接触する弾性片４３が設けられている。弾性片４３は、機器側ハウジング８１とハウジング１１との嵌合過程において、接続筒部４１内に前方から進入した雄端子８５に弾性的に接触する。そして、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規の嵌合状態に至ると、図４に示すように、弾性片４３の接点４３Ａと接続筒部４１の天井板とに挟持され、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続される。
つまり、両ハウジング１１，８１の嵌合過程において、図１０に示すように、雄端子８５が接続筒部４１内に進入して雄端子８５と雌端子４０とが接続されることで電源回路が閉じ、図４および図６に示すように、両ハウジング１１，８１が正規の嵌合状態に至ると、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続されることで、電源回路への電力供給が可能な状態となる。また、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、雌端子４０と雄端子８５との接続が解除されると、電源回路が開いた状態となり電力供給ができない状態となる。
【００２５】
電線接続部４２は、シールド電線５０の端末において露出した芯線５１に圧着されるワイヤバレル４４と、シールド電線５０の内側被覆５２に圧着されるインシュレーションバレル４５とを前後に並べた形態とされている。
シールド電線５０は、図４、図６および図１２に示すように、芯線５１、絶縁性を有する内側被覆５２、編組線５３および絶縁性を有する外側被覆５４が内側から同心円状に配されたものである。
各シールド電線５０の内側被覆５２には、含油性の合成樹脂材からなる個別ゴム栓４６がそれぞれ嵌着されている。個別ゴム栓４６の前端部がシールド電線５０の内側被覆５２と共にインシュレーションバレル４５によってかしめられることで、個別ゴム栓４６がシールド電線５０の端末に装着されている。
端子収容部２０の後部は円筒状をなしており、端子収容部２０の後部内に個別ゴム栓４６が収容されることで、個別ゴム栓４６が端子収容部２０内周面とシールド電線５０の内側被覆５２の外周面とに密着し、キャビティ２１の後側内周面と内側被覆５２の外周面との間がシールされる。
【００２６】
各端子収容部２０の外周面には、図４および図６に示すように、上下方向に長い略円筒状のフロントキャップ２４によって前方に抜け止めされた個別シールリング２３が嵌着されている。個別シールリング２３は、端子収容部２０の外周面に沿うように上下方向に長い長円形状をなし、一括シールリング１８よりもやや前寄りの位置に配されている。
【００２７】
個別シールリング２３は、端子収容部２０が機器側キャビティ８４内に嵌合されると、機器側キャビティ８４の内周面に全周に亘って密着すると共に、端子収容部２０の外周面に密着し、機器側キャビティ８４の内周面と端子収容部２０の外周面との間がシールされる。
【００２８】
嵌合部１５の内における一対の端子収容部２０の左右方向の一側には、上下一対のインターロック端子６０が配されている。
各インターロック端子６０は、雌端子４０よりも小型に形成されており、機器側インターロック端子８７が内部に挿入される角筒状の端子接続部６１と、インターロック回路に設けられた電線Ｗに圧着された電線圧着部６２とを前後方向に連結した構成とされている。
【００２９】
端子接続部６１の内部には、機器側インターロック端子８７に弾性的に接触する弾性接触片６３が設けられている。この弾性接触片６３は、図６に示すように、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合されると、シール押さえ１９に設けられた端子挿入孔１９Ａを通して端子接続部６１内に進入した機器側インターロック端子８７に弾性的に接触する。これにより、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが電気的に接続される。
【００３０】
そして、図６に示すように、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合され、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが接続されると、インターロック回路がオン状態となって電源回路に電力が供給される通電状態に切り替えられる。また、両ハウジング１１，８１が離脱する過程において、図１０に示すように、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除されることで、インターロック回路がオフ状態となって電源回路への電力の供給が停止された非通電状態に切り替えられるものの、雄端子８５と雌端子４０とが接続されていることで電源回路は閉じた状態となっている。
【００３１】
つまり、両ハウジング１１，８１の嵌合過程では、まず、電源回路が閉じ、両ハウジング１１，８１が正規に嵌合することでインターロック回路の制御により電源回路が通電状態となって電源回路に電力が供給される。そして、両ハウジング１１，８１が離脱する過程では、インターロック回路の制御により、電源回路への電力の供給が停止されてから、電源回路が開くようになっている。
【００３２】
ハウジング本体１３のうち、フード部１２の外側に配されるハウジング本体１３の後側部分は複数のシールド電線５０を後方に一括して引き出す電線引出部１６とされている。電線引出部１６は、後方に開口する略角筒状をなし、電線引出部１６の内部には、図４および図６に示すように、各端子収容部２０の後端開口から引き出された複数のシールド電線５０が一括して配されている。
【００３３】
電線引出部１６内の各シールド電線５０の外側被覆５４の外周面には、シールド電線５０の端末において露出された編組線５３が折り返され、この折り返された編組線５３に金属製のかしめリング５５が接続されている。
かしめリング５５は、後半分が前半分よりも大径な段付の円筒形状に形成されており、かしめリング５５の後部には、シールドシェル２７が接続されている。
【００３４】
シールドシェル２７は、図４乃至図６に示すように、ハウジング本体１３の内周面に沿うような略角筒状をなし、端子収容部２０の後部からかしめリング５５までの範囲を外側から囲う角筒部２８を有している。
角筒部２８の後部には片持ち状の弾性接触片２９が複数設けられている。弾性接触片２９は、後方に向かうほど内側に突出する山形状に形成されており、山形状の頂点部がかしめリング５５の外周面に接触することで、シールドシェル２７とかしめリング５５とが電気的に接続されている。
【００３５】
角筒部２８の前端部は、機器側端子収容部８３を外側から囲む機器側シェル８８と接続可能とされており、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合すると、機器側シェル８８と角筒部２８の前端部とが電気的に接続されるようになっている。
【００３６】
電線引出部１６の後端部内には、電線引出部１６の後端部に装着されたキャップ状のゴム栓ホルダ３４によって一括ゴム栓３２が後方に抜け止めされている。一括ゴム栓３２には、シールド電線５０が前後方向に複数挿通されており、一括ゴム栓３２は、各シールド電線５０の外側被覆５４に密着すると共に、電線引出部１６の内周面に密着することで、電線引出部１６の内周面と各シールド電線５０のとの間をシールしている。
【００３７】
フード部１２は前方に向かって開口しており、フード部１２の上部における左右方向略中央部には、図１乃至図３に示すように、フード部１２の後端縁から後方に突出した形態の箱部１７が設けられている。
箱部１７は、フード部１２の上面から上方に突出した形態をなしており、箱部１７の後部内における下側には、機器側ハウジング８１の上部に突設されたロック部８６と係止する弾性変位可能なロックアーム１４が設けられている。
ロック部８６は、後方に向かうほど上方に傾斜する傾斜面８６Ａを有し、傾斜面８６Ａの後縁からやや後方に延びて、その後縁から下方に延びる係止面８６Ｂを有する形態とされている。
【００３８】
ロックアーム１４は、前後方向に長い形態をなしており、前後方向略中央部を支点にシーソー状に傾動可能とされている。また、ロックアーム１４は、ロックアーム１４における後端部の下方に設けられた撓み空間Ｓにロックアーム１４の後端部を進入させることでロックアーム１４の前端部を上方に持ち上げるように弾性変位可能とされている。
【００３９】
ロックアーム１４の前端部には、ロック部８６と係止可能なロック爪１４Ａが設けられている。このロック爪１４Ａは、フード部１２と機器側ハウジング８１との嵌合過程において、ロック部８６の傾斜面８６Ａに乗り上げるように設定されており、ロック爪１４Ａがロック部８６に乗り上げると、ロックアーム１４の後端部が撓み空間Ｓ内に進入してロックアーム１４が弾性変位する。そして、フード部１２と機器側ハウジング８１とが正規の嵌合位置に至ると、ロック爪１４Ａがロック部８６を乗り越えてロックアーム１４が弾性復帰することで、ロック爪１４Ａとロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止し、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合状態に保持される。
【００４０】
ロックアーム１４の後端部には、上方から押圧可能な押圧部１４Ｂが設けられている。この押圧部１４Ｂを斜め上後方から押圧すると、ロックアーム１４の後端部が撓み空間Ｓ内に進入し、ロック爪１４Ａとロック部８６との係止状態が解除される。ロック爪１４Ａとロック部８６との係止が解除された状態で、フード部１２と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが離脱するようになっている。
【００４１】
箱部１７の後部内には、図１乃至図５に示すように、前後にスライド可能な嵌合保証部７０が装着されており、嵌合保証部７０は、図３および図５に示すように、ロックアーム１４の撓み空間Ｓに進入しロックアーム１４が弾性変位することを阻止する嵌合保証位置と、図７および図８に示すように、ロックアーム１４の撓み空間Ｓから後方に離脱してロックアーム１４が弾性変位することを許容する退避位置との間を変位可能な嵌合保証部７０が装着されている。
【００４２】
嵌合保証部７０は、合成樹脂製であって、図３、図７および図１５に示すように、ロックアーム１４の左右両側および後側を囲むように略矩形の枠状に形成された保証部本体７１を有している。
保証部本体７１の左右両側には、図１４および図１５に示すように、左右方向に突出する一対のガイド片７２が設けられている。一対のガイド片７２は、箱部１７の左右の内側壁に設けられた前後方向に延びる一対のガイド溝１７Ａに挿入可能とされており、ガイド片７２がガイド溝１７Ａにそれぞれ挿入されて案内されることで嵌合保証部７０が嵌合保証位置と退避位置との間を前後に変位可能とされている。
【００４３】
保証部本体７１の前縁における左右両端部には、前方に突出する一対の係止片７３が上下方向に弾性変形可能に設けられている。係止片７３の前端面は、箱部１７の左右の内側壁に設けられた図示しない係止突起と係止可能とされており、機器側ハウジング８１とハウジング１１との嵌合前の状態では、係止片７３の前端面と係止突起とが前後方向に係止することで、嵌合保証部７０が嵌合保証位置に変位できないようになっている。
【００４４】
係止片７３の前端面には、下方に向かって鈎状に設けられた解除片７３Ａが設けられている。この解除片７３Ａは、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを嵌合させる過程において、機器側ハウジング８１の外筒部８２の上面に設けられた図示しない解除部に乗り上げて係止片７３を上方に弾性変位させ、係止片７３の前端面と係止突起との係止を解除するようになっている。
つまり、嵌合保証部７０は、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが嵌合する前の状態では、退避位置から嵌合保証位置に変位させることができず、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを嵌合する過程において、解除片７３Ａが解除部に乗り上げて係止片７３と係止突起との係止が解除されることで、退避位置から嵌合保証位置に変位させることができるようになる。
【００４５】
保証部本体７１の後縁における左右方向略中央部には、前方に突出する係合突部７４が設けられている。この係合突部７４は、ロックアーム１４が自然状態の時に、ロックアーム１４の撓み空間Ｓに進入可能とされている。係合突部７４は、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを正規に嵌合させた後、嵌合保証部７０を嵌合保証位置に変位させることで撓み空間Ｓに進入し、係合突部７４とロックアーム１４の後端部とが上下に係合することで、ロックアーム１４が弾性変位させることを阻止するようになっている。また、嵌合保証部７０を退避位置に変位させると、撓み空間Ｓから係合突部７４が後方に離脱してロックアーム１４が撓み空間Ｓ内に進入可能となり、ロックアーム１４を弾性変位させることが可能となる。
【００４６】
つまり、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを正規に嵌合させた後、嵌合保証部７０を嵌合保証位置に変位させることにより、ロック部８６とロックアーム１４との係止状態を保持し、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規の嵌合状態であることを保証することができる。また、嵌合保証部７０を退避位置に変位させることで、ロック部８６とロックアーム１４との係止を解除することが可能となり、機器側ハウジング８１とハウジング１１とを離脱させることができる。
【００４７】
さて、嵌合保証部７０における保証部本体７１の前縁には、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、機器側ハウジング８１のロック部８６と係止して機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を停止させるストッパ部７５が設けられている。
【００４８】
ストッパ部７５は、保証部本体７１の前縁の前方に略矩形の枠状に設けられた弾性変位可能な弾性係止枠７６と、前後方向に長い形態のアーム部７７とを備えて構成されている。
【００４９】
弾性係止枠７６は、保証部本体７１の前縁における左右方向両端部から下方にやや下がった後、前方に延出され、それらの前端を左右方向に連結した形態とされている。また、弾性係止枠７６は、弾性係止枠７６の根元を支点に上方に弾性変位可能とされている。
【００５０】
弾性係止枠７６の前縁は、ロック部８６の係止面８６Ｂと前後方向に係止可能なストッパ面７９Ａを有する係止部７９とされており、係止部７９は、図５および図８に示すように、退避位置および嵌合保証位置の何れの位置においても、ロックアーム１４の前方に配されている。
【００５１】
係止部７９は、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、図９に示すように、機器側ハウジング８１とハウジング１１とをやや離脱させたところで、ロック部８６の係止面８６Ｂに当接し、係止部７９のストッパ面７９Ａとロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止することで、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を停止させるようになっている。ここで、係止部７９とロック部８６とが前後方向に係止し、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱が停止した状態では、図１０に示すように、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続状態が解除されることでインターロック回路がオフ状態となって、電源回路が非通電状態に切り替えられるものの、雄端子８５と雌端子４０とが接続されていることで電源回路は閉じた状態となっている。
【００５２】
アーム部７７は、保証部本体７１の前縁における左右方向略中央部に上方に立ち上がった形態に設けられた支持部７１Ａによって、アーム部７７の前後方向略中央部よりもやや後方の位置を下方から支持されており、支持部７１Ａを支点に傾動するように弾性変位可能とされている。
【００５３】
アーム部７７の前端部には、斜め前下方に延びて係止部７９の上面に連結する連結部７７Ａが設けられており、アーム部７７の後端部には、下方に押圧可能な解除操作部７７Ｂが設けられている。解除操作部７７Ｂを下方に押圧すると、図１１に示すように、支持部７１Ａを支点にアーム部７７が弾性変位して、アーム部７７の先端が上方に変位するようになっており、これに伴って係止部７９が連結部７７Ａを介して上方に引っ張られ、弾性係止枠７６が上方に弾性変位することで、係止部７９とロック部８６との係止が解除される。これにより、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を再開させ、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱を完了させることができるようになっている。
【００５４】
本実施形態のコネクタ１０は、以上のような構成であって、続いて、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させる際の作用効果を説明する。
【００５５】
機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規に嵌合された状態では、図３、図５および図６に示すように、ロック部８６とロックアーム１４とが前後方向に係止して機器側ハウジング８１とハウジング１１とが正規の嵌合状態に保持され、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続されていると共に、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７とが接続された状態となっている。また、このとき、嵌合保証部７０は嵌合保証位置に配され、嵌合保証部７０の係合突部７４が撓み空間Ｓに進入して係合突部７４とロックアーム１４の後端部とが係合することで、ロックアーム１４を弾性変位させることができないようになっている。これにより、機器側コネクタ８０とコネクタ１０とが正規に嵌合していることが保証されている。
【００５６】
機器側コネクタ８０とコネクタ１０とを離脱させるためには、まず、第一操作として、嵌合保証部７０を嵌合保証位置から退避位置に変位させる。これにより、係合突部７４がロックアーム１４の撓み空間Ｓから後方に離脱し、ロックアーム１４を弾性変位させることが可能となる。
【００５７】
次に、第二操作として、ロックアーム１４の押圧部１４Ｂを斜め上後方から押圧してロック部８６とロックアーム１４との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離す。詳細には、押圧部１４Ｂを斜め上後方から押圧すると、ロックアーム１４の後端部が撓み空間Ｓ内に進入し、ロックアーム１４のロック爪１４Ａとロック部８６との係止状態が解除される。ロック爪１４Ａとロック部８６との係止が解除されたところで、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱が開始される。
【００５８】
この機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱過程では、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とがやや離脱したところで、まずインターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続が解除され、インターロック回路がオフ状態となり、電源回路が非通電状態に切り替わる。
【００５９】
ところで、インターロック回路がオフ状態となって、電源回路が非通電状態に切り替わり、雄端子８５と雌端子４０との間から電荷が消失するには、僅かに時間を要する。このため、例えば、ロックアームとロック部との係止を解除して、両ハウジングの離脱を素早く完了させるコネクタの場合、離脱後の各端子に電荷が残存したままとなり、悪影響を及ぼす虞がある。
【００６０】
ところが、本実施形態によると、図１０に示すように、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とがやや離脱して、インターロック端子６０と機器側インターロック端子８７との接続が解除されたところで、弾性係止枠７６の係止部７９がロック部８６と前後方向に当接し、係止部７９のストッパ面７９Ａとロック部８６の係止面８６Ｂとが前後方向に係止することで、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止する。また、このとき、雄端子８５と雌端子４０とは接触した状態にあり、電源回路は閉じた状態となっている。
つまり、電源回路は閉じた状態となっているものの、インターロック回路がオフ状態となって電源回路が非通電状態に切り替わった後に、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止することで、雄端子８５と雌端子４０との間から電荷が消失または減少する時間を稼ぐことができる。
【００６１】
次に、第三操作として、アーム部７７の解除操作部７７Ｂを下方に押圧してアーム部７７を弾性変位させることで係止部７９とロック部８６との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱を完了させる。詳細には、解除操作部７７Ｂを下方に押圧することでアーム部７７の前端を上方に変位させる。すると、連結部７７Ａを介して弾性係止枠７６の係止部７９が上方に引っ張られ、弾性係止枠７６が弾性変位することで、係止部７９とロック部８６との係止が解除される。係止部７９とロック部８６との係止が解除されたところで、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱を再開させ、機器側コネクタ８０とコネクタ１０の離脱を完了させることができる。この時点では、電源回路が非通電状態に切り替わって、各端子の電荷は消失または減少しているから、雄端子８５および雌端子４０に電荷が残存することに起因した悪影響が及ぶことはない。
【００６２】
以上のように、本実施形態によると、機器側ハウジング８１とハウジング１１の離脱過程において、ストッパ部７５の係止部７９と機器側ハウジング８１のロック部８６と係止させることで、両ハウジング１１，８１の離脱を一回の操作で完結できないようにし、電源回路が非通電状態となった時点で、時間を稼ぐことができるようにしている。これにより、ロック部８６と係止部７９との係止を解除して機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を完了させる時には、雄端子８５および雌端子４０の電荷を消失または減少させることができ、雄端子８５および雌端子４０に電荷が残ることに起因して悪影響が及ぶことを防ぐことができる。
【００６３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１７乃至図２９を参照して説明する。
【００６４】
実施形態２のコネクタ１１０は、機器側コネクタ１８０と共にインターロック回路を構成せず、また、実施形態１の嵌合保証部７０におけるストッパ部７５の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００６５】
実施形態２では、インターロック回路が構成されないため、機器側コネクタ１８０における機器側端子収容部８３と外筒部８２との間には、実施形態１とは異なり、機器側インターロック端子８７が設けられていない構成となっている。
コネクタ１１０の嵌合部１５の内部には、実施形態１とは異なり、インターロック端子６０が設けられておらず、端子収容部２０内に収容された雌端子４０のみが左右一対並んだ構成とされている。
【００６６】
実施形態２のストッパ部１７５は、略矩形の枠状をなす弾性係止枠１７６と、弾性係止枠１７６の上方に配された弾性変位可能な解除操作片１７７と、弾性係止枠１７６と解除操作片（「解除操作部」に相当する）１７７とを上下に連結する連結部１７８とを備えて構成されている。
弾性係止枠１７６は、実施形態１の弾性係止枠７６とは異なり、係止片７３の前端における解除片７３Ａの左右方向外側の位置から前方に延びて、その前端を左右方向に連結した形態をなしている。また、弾性係止枠１７６は、実施形態１の弾性係止枠７６よりも前後方向に長い形態をなしており、弾性係止枠１７６の前縁における左右方向略中央部には、ロック部８６の係止面８６Ｂと前後方向に係止可能な係止爪（「係止部」に相当する）１７９が下方に向けて突設されている。
【００６７】
つまり、係止爪１７９は、実施形態１の係止部７９よりも前方に配されており、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱過程において、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが半分程度離脱したところで、ロック部８６の係止面８６Ｂに当接し、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を停止させる構成となっている。ここで、図２３に示すように、係止爪１７９とロック部８６とが前後方向に係止し、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱が停止した状態では、図２４に示すように、雌端子４０と雄端子８５とが完全に離れて接続状態が解除され、電源回路が開いた状態となっている。
すなわち、雌端子４０と雄端子８５との接続状態が解除され、電源回路が開いて非通電状態となった後に、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止し、雄端子８５と雌端子４０との間から電荷が消失または減少する時間を稼ぐことができるようになっている。
【００６８】
解除操作片１７７は、保証部本体７１の前縁からやや上方に立ち上がり、その上端が前方に向かって真っ直ぐ延びる平板部１７７Ａと、平板部１７７Ａの前端から前方が斜め前上方に持ち上がった引っ掛け部１７７Ｂとを有する形態をなしており、平板部１７７Ａの後端部を支点に上方に弾性変位可能に設けられている。平板部１７７Ａの前端部における左右方向略中央部の下面には、連結部１７８が一体に設けられている。
【００６９】
連結部１７８は、前後方向に延びる連結部本体１７８Ａを有しており、連結部本体１７８Ａの前後方向略中央部の上面には、解除操作片１７７と連結部本体１７８Ａとを上下に繋ぐ繋ぎ部１７８Ｂが設けられている。また、連結部本体１７８Ａの前端部は下方に屈曲されることで弾性係止枠１７６の前縁に連結されている。そして、引っ掛け部１７７Ｂに指を引っ掛けて上方に持ち上げると、解除操作片１７７が平板部１７７Ａの後端部を支点に上方に弾性変位し、弾性係止枠１７６が連結部１７８を介して解除操作片１７７に引っ張られるように上方に弾性変位する。これにより、係止爪１７９とロック部８６との係止が解除され、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を完了させることができる。
【００７０】
また、連結部本体１７８Ａの後端部には、ロックアーム１４を弾性変位させた際に、ロックアーム１４の前端によって上方に押圧される被押圧部１７８Ｃが設けられている。
被押圧部１７８Ｃがロックアーム１４によって上方に押圧されると、繋ぎ部１７８Ｂを支点に連結部本体１７８Ａが前端部を下方に変位させるように弾性変位し、係止爪１７９を下方（ロック部８６と係止する方向）に付勢する。
つまり、ロックアーム１４を弾性変位させて機器側ハウジング８１とハウジング１１とを離脱させる際に、被押圧部１７８Ｃがロックアーム１４によって上方に押圧されて連結部本体１７８Ａが弾性変位することで、係止爪１７９とロック部８６とが確実に係止される。これにより、電源回路が開いて非通電状態となったところで、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を確実に停止させることができる。
【００７１】
次に、機器側コネクタ１８０とコネクタ１１０とを離脱させる際の作用効果を説明する。
機器側コネクタ１８０とコネクタ１１０とが正規に嵌合された状態では、図１９に示すように、ロック部８６とロックアーム１４とが前後方向に係止して機器側ハウジング１８１とハウジング１１１とが正規の嵌合状態に保持され、図２０に示すように、雄端子８５と雌端子４０とが正規に接続された状態となっている。このとき、図１９に示すように、嵌合保証部１７０は嵌合保証位置に配され、係合突部７４が撓み空間Ｓに進入して係合突部７４とロックアーム１４の後端部とが係合することで、ロックアーム１４を弾性変位させることができないようになっている。これにより、機器側コネクタ１８０とコネクタ１１０とが正規に嵌合していることが保証されている。
【００７２】
機器側コネクタ１８０とコネクタ１１０とを離脱させるためには、まず、第一操作として、嵌合保証部７０を嵌合保証位置から退避位置に変位させる（図２１および図２２を参照）。これにより、係合突部７４がロックアーム１４の撓み空間Ｓから後方に離脱し、ロックアーム１４を弾性変位させることが可能となる。
次に、第二操作として、ロックアーム１４の押圧部１４Ｂを斜め上後方から押圧してロック部８６とロックアーム１４との係止を解除し、ハウジング１１と機器側ハウジング８１とを互いに反対方向に引き離すことで、機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱が開始される。
【００７３】
この機器側コネクタ８０とコネクタ１０との離脱過程では、図２３に示すように、機器側ハウジング８１とハウジング１１とが半分程度離脱したところで、ロック部８６の係止面８６Ｂに当接し、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱が停止する。ここで、図２３に示すように、係止爪１７９とロック部８６とが前後方向に係止し、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱が停止した状態では、図２４に示すように、雌端子４０と雄端子８５との接続状態が解除され、電源回路が開いて非通電状態に切り替わる。
【００７４】
また、図２３および図２４に示すように、ロックアーム１４が弾性変位し、ロックアーム１４の前端部によって被押圧部１７８Ｃが上方に押圧されると、繋ぎ部１７８Ｂを支点に連結部本体１７８Ａが前端部を下方に変位させるように弾性変位し、係止爪１７９を下方（ロック部８６と係止する方向）に付勢する。これにより、係止爪１７９とロック部８６とが確実に係止された状態になるから、電源回路が開いて非通電状態となったところで、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を確実に停止させることができる。
すなわち、雌端子４０と雄端子８５との接続状態が解除され、電源回路が開いて非通電状態となった後に、ハウジング１１と機器側ハウジング８１との離脱が停止することで、雄端子８５と雌端子４０との間から電荷が消失または減少する時間を稼ぐことができる。
【００７５】
最後に、第三操作として、引っ掛け部１７７Ｂを上方に持ち上げて解除操作片１７７を上方に弾性変位させると、弾性係止枠１７６の係止爪１７９が解除操作片１７７に引っ張られるようにして弾性係止枠１７６が上方に弾性変位し、係止爪１７９とロック部８６との係止が解除される。これにより、機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を完了させることができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態によると、機器側ハウジング８１とハウジング１１の離脱過程において、ストッパ部１７５の係止爪１７９と機器側ハウジング８１のロック部８６と係止させることで、両ハウジング１１，８１の離脱を一回の操作で完結できないようにし、雌端子４０と雄端子８５との接続状態が解除され、電源回路が開いて非通電状態となった時点で、時間を稼ぐことができるようにしている。これにより、ロック部８６と係止爪１７９との係止を解除して機器側ハウジング８１とハウジング１１との離脱を完了させる時には、雄端子８５および雌端子４０の電荷を消失または減少させることができ、雄端子８５および雌端子４０に電荷が残ることに起因して悪影響が及ぶことを防ぐことができる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、端子収容部２０の外周に個別シールリング２３が嵌着され、嵌合部１５の外周に一括シールリング１８が嵌着された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、端子収容部や嵌合部にシール部材が嵌着されていない構成であってもよい。
（２）上記実施形態では、雌端子４０にシールド電線５０が接続された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、雌端子に編組線を有さない電線が接続される構成としてもよい。
（３）上記実施形態では、本発明を、機器に設けられた機器側コネクタ８０に嵌合されるコネクタ１０に適用した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、本発明は、電線の端末に設けられるワイヤハーネス用コネクタに嵌合されるコネクタなど各種コネクタに適用することもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１０，１１０：コネクタ
１１，１１１：ハウジング
１４：ロックアーム
４０：雌端子（端子）
６０：インターロック端子（インターロック回路）
７０，１７０：嵌合保証部
７５，１７５：ストッパ部
７７：アーム部
７７Ｂ：解除操作部
７９：係止部
８１，１８１：機器側ハウジング（相手側ハウジング）
８５：雄端子（相手側端子）
８６：ロック部
８７：機器側インターロック端子（インターロック回路）
１７９：係止爪（係止部）
１７７：解除操作片（解除操作部）
１７８：連結部
Ｓ：撓み空間
【図１】
0006036656.tif 000002
【図２】
0006036656.tif 000003
【図３】
0006036656.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006036656.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006036656.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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