(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に作用する衝撃を吸収するための弾性材料による衝撃吸収バンパーを備え、
該衝撃吸収バンパーには、該衝撃吸収バンパーに所定値以上の衝撃荷重が作用したことを変色の有無により判定するための不可逆性の衝撃検知手段を設け、
前記衝撃吸収バンパーは透明であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記衝撃検知手段は、前記衝撃吸収バンパーに前記所定値以上の衝撃荷重が作用した時に割れるようにしたカプセルに、仕切りを隔てて発色剤と顕色剤を内包したものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記衝撃検知手段は、前記衝撃吸収バンパーに前記所定値以上の衝撃荷重が作用した時に割れるようにしたカプセルに、該カプセルと異なる色の流動性材料を内包したものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記衝撃検知手段は、前記衝撃吸収バンパーに前記所定値以上の衝撃荷重が作用した時にある色から別の色に変化する材料によるラベルであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
当該衝撃吸収バンパーは電子機器筐体のコーナー部に、特定の工具によってのみ取り外し可能な構造で装着されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
当該電子機器は、上側筐体と下側筐体とを有し、これらの上側筐体と下側筐体との間に前記衝撃吸収バンパーを挟み込んだ構造とし、
前記上側筐体と前記下側筐体を前記特定の工具のみによって回すことのできるネジで組み付けるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器に、該電子機器に作用する衝撃を吸収するための弾性材料による衝撃吸収バンパーを設け、
該衝撃吸収バンパーには、該衝撃吸収バンパーに所定値以上の衝撃荷重が作用したことを変色の有無により判定するための不可逆性の衝撃検知手段を設け、
前記衝撃吸収バンパーは透明とすることを特徴とする、電子機器に作用する衝撃検知方法。
【請求項８】
前記衝撃検知手段を、前記衝撃吸収バンパーに前記所定値以上の衝撃荷重が作用した時に割れるようにしたカプセルに、仕切りを隔てて発色剤と顕色剤を内包したもの、又は、前記カプセルと異なる色の流動性材料を内包したものとすることを特徴とする請求項７に記載の、電子機器に作用する衝撃検知方法。
【請求項９】
前記衝撃吸収バンパーの硬度や厚み、前記カプセルの膜厚や大きさ、該カプセルと前記衝撃吸収バンパーの外壁との間の距離の少なくとも１つにより、前記カプセルが割れる衝撃荷重を調整することを特徴とする請求項８に記載の、電子機器に作用する衝撃検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃吸収バンパーを備えた電子機器、特に携帯用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用電子機器は、レストラン等の店舗で使用される発注用無線端末のほか、タブレット端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等を含め、様々な分野で様々なタイプのものが提供されている。
【０００３】
この種の携帯用電子機器に関するアフターサービスは、通常、携帯用電子機器の供給側（メーカー等）毎に設置されたサービスセンター等でユーザからの問い合わせや修理依頼を受け付けて実施するようにしている。サービスセンターにおいて、例えばユーザから、携帯用電子機器に異常（あるいは故障）ありとして修理の依頼を受けた場合には、異常ありとされた携帯用電子機器を引き取って異常発生の原因を究明すると共に、修理する。
【０００４】
ところで、携帯用電子機器の異常発生の主な原因としては、携帯用電子機器を誤って落下させてしまい、携帯用電子機器に想定外の衝撃荷重を与えてしまったということが挙げられる。
【０００５】
このような背景のもと、携帯用電子機器の供給側（メーカー等）では、携帯用電子機器の異常（故障）の対応策を検討する等の理由から、まず、引き取った携帯用電子機器の異常（故障）発生が落下によるものであるか否かを判別したいという要求がある。
【０００６】
このような要求に対しては、例えば携帯用電子機器にあらかじめ加速度センサを内蔵しておき、携帯用電子機器が落下中であることを検知した時、落下衝突に至るまでの加速度の履歴データを半導体メモリに記録しておき、記録した履歴データを必要に応じて解析できるように構成したものが提供されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のような加速度センサを備える構成では機器が割高となってしまううえに、加速度の履歴データの解析に時間を要するという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、加速度センサのような高価な計測手段を内蔵することなく、落下等に起因する、所定値以上の衝撃荷重を受けたことを容易に判別可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様によれば、電子機器に作用する衝撃を吸収するための弾性材料による衝撃吸収バンパーを備え、該衝撃吸収バンパーには、該衝撃吸収バンパーに所定値以上の衝撃荷重が作用したことを変色の有無により判定するための不可逆性の衝撃検知手段を設けたことを特徴とする電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加速度センサのような高価な計測手段を内蔵することなく、電子機器が落下等によって、所定値以上の衝撃荷重を受けたことを視覚的に容易に判別可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した発注用無線端末の外観を示した図である。
【図２】図１に示された発注用無線端末に備えられた、本発明の特徴である衝撃吸収バンパーの平面図（図（ａ））、側面図（図（ｂ））、斜視図（図（ｃ））、図（ｂ）とは別の方向から見た側面図（図（ｄ））を示す。
【図３】図２に示された衝撃吸収バンパーに内蔵されるカプセル（衝撃検知手段）の形態の一例として、衝撃吸収バンパーに所定値以上の衝撃荷重が作用した時にカプセルが割れたことを説明するための図である。
【図４】衝撃吸収バンパーに内蔵されるカプセルの大きさや位置を様々に変化させる形態を示した図である。
【図５】衝撃吸収バンパーにカプセルを内包する形態について説明するための図であり、図（ａ）は平面図、図（ｂ）は側面図、図（ｃ）は斜視図、図（ｄ）は図（ｂ）とは別の方向から見た側面図、図（ｅ）は正面図である。
【図６】衝撃検知手段の第２の例として衝撃吸収バンパーに衝撃検知ラベルを備える場合について示した図である。
【図７】衝撃吸収バンパーを発注用無線端末に装着する構造の一例を示した図であり、図（ａ）は図１のＡ部を拡大すると共に、分解して示した斜視図、図（ｂ）は図（ａ）に示した衝撃吸収バンパーを拡大して示した斜視図である。
【図８】専用工具でのみ回すことのできるいじり止めネジ（あるいはいたずら防止ネジ）について複数の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に適用される衝撃吸収バンパーは、透明のシリコーン樹脂等による衝撃吸収バンパーにカプセルを内包している。この衝撃吸収バンパーは、想定内の衝撃荷重（力）を受けた場合には衝撃荷重を吸収して特に変化はせず、想定以上の衝撃荷重を受けた場合に、衝撃吸収バンパーに内包されたカプセルが割れるように構成している。衝撃吸収バンパーは透明であるため、カプセルの割れを視認することで想定以上の外部衝撃荷重が加わったことを外観で容易に判断することが可能となる。
【００１４】
図１〜図８を参照して、本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明を適用した携帯用電子機器としての一例として発注用無線端末の外観を示した図である。
【００１６】
図１において、本実施形態による発注用無線端末１０は略四角形の形状を有し、ディスプレイ部２０とキー入力部３０とを備える。発注用無線端末１０はまた、その四角形の４つのコーナー部にそれぞれ衝撃吸収バンパー５０をその外面が露出するように装着している。本実施形態では、衝撃吸収バンパー５０は特定の工具によってのみ発注用無線端末１０から取り外し可能としているが、詳しくは後述する。この種の発注用無線端末には様々なタイプのものがあるが、発注用無線端末自体の構成は本発明の要旨とは無関係であるので、詳しい説明は省略する。
【００１７】
図２は、衝撃吸収バンパー５０の平面図（図（ａ））、側面図（図（ｂ））、斜視図（図（ｃ））、図（ｂ）とは別の方向から見た側面図（図（ｄ））を示す。
【００１８】
図２において、本実施形態による衝撃吸収バンパー５０は、発注用無線端末１０に作用する、落下等による衝撃荷重（力）を吸収するために、弾性材料、例えば透明のシリコーン樹脂で成形されている。本実施形態では特に、発注用無線端末１０のコーナー部に設置することを考慮して、衝撃吸収バンパー５０の形状を略三日月形状にしているが、このような形状はあくまで一例にすぎない。
【００１９】
図２では、衝撃吸収バンパー５０に所定値以上の衝撃荷重が作用したことを変色の有無により判定するための不可逆性の衝撃検知手段の第１の例としてカプセル６０を示している。不可逆性というのは、一度変色したら元の色に戻らないという意味である。図２では、衝撃吸収バンパー５０の中央部に内蔵されたカプセル６０を黒い丸で示している。カプセル６０の形態、内蔵形態は様々であり、これも後述する。また、衝撃吸収バンパー５０には、発注用無線端末１０に装着するための突条や突部、溝を有するが、これらは図２〜図６では図示を省略しており、図７を参照して説明する。
【００２０】
図３はカプセル６０の形態の一例として、衝撃吸収バンパー５０に所定値以上の衝撃荷重が作用した時にカプセル６０が割れたことを説明するための図である。
【００２１】
本実施形態では、衝撃吸収バンパー５０が透明材料で作られていることから、内蔵したカプセル６０が割れた場合には、それを視認することができるが、視認を更に容易にするために、カプセル６０として以下のような形態を採用している。
【００２２】
（１）カプセル６０は、衝撃吸収バンパー５０に所定値以上の衝撃荷重が作用した時に割れる球形とし、しかも仕切りを隔てて発色剤と顕色剤を内包したものとする。このような形態の場合、カプセル６０が割れると仕切りで隔てられていた発色剤と顕色剤が混ざり合って特定の色が顕在化するので、カプセル６０の割れ、すなわち衝撃吸収バンパー５０に所定値以上の衝撃荷重が作用したことを容易に視認することができる。
【００２３】
（２）カプセル６０は、衝撃吸収バンパー５０に所定値以上の衝撃荷重が作用した時に割れるようにし、しかも目立たない色、例えば灰色の材料で作り、目立つ色、例えば赤色やオレンジ色の流動性材料を内包したものとする。このような形態の場合、カプセル６０が割れると目立つ色の流動性材料が流れ出るので、カプセル６０の割れを容易に視認することができる。
【００２４】
図４は、カプセル６０の大きさや位置を様々に変化させる形態を示し、図４（ａ）はカプセル６０を小さな形状とし、図４（ｂ）はカプセル６０を大きな形状とし、位置を変えている。このようにするのは、衝撃吸収バンパー５０に想定内、つまり所定値未満の衝撃荷重が作用した場合には、カプセル６０は割れないようにする必要があるからである。換言すれば、衝撃吸収バンパー５０の硬度や厚み、カプセル６０の膜厚や大きさ、カプセル６０と衝撃吸収バンパー５０の外壁との間の距離の少なくとも１つにより、カプセル６０が割れる想定衝撃荷重を調整するようにしている。
【００２５】
衝撃吸収バンパー５０を透明な樹脂材料で成形する場合、例えば以下のようにして成形を行って、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、カプセル６０を内包する。
【００２６】
（イ）カプセル６０に１つ、もしくは複数の細長い支持軸を取り付け、金型内に固定した後、樹脂を流し込んで成形する。その後、衝撃吸収バンパー５０より外部に出ている支持軸をカットする。
【００２７】
（ロ）金型に１つ、もしくは複数のカプセル６０を支持する細長い支持軸を設け、金型内に固定した後、樹脂を流し込んで成形する。成形後、支持軸を抜き、生じた衝撃吸収バンパー５０の穴を塞ぐ。
【００２８】
（ハ）衝撃吸収バンパー５０の下半分を成形した後、カプセル６０を載置し、上半分を成形する。
【００２９】
図５は、衝撃吸収バンパー５０にカプセル６０を内包する他の形態について説明するための図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は側面図、図５（ｃ）は斜視図、図５（ｄ）は図５（ｂ）とは別の方向から見た側面図、図５（ｅ）は正面図である。
【００３０】
ここでは、衝撃吸収バンパー５０に設けた、カプセル６０の直径より大きな深さでかつ直径と同程度の穴５０−１にカプセル６０を収容した後、穴５０−１を蓋部材５０−２でふさいでいる。このような構造によれば、蓋部材５０−２を外すと穴５０−１内のカプセル６０の状態を確認することができる。この場合、衝撃吸収バンパー５０を透明な材料ではなく、色付きや他材料で形成した場合であっても、透明な衝撃吸収バンパーの場合と同じ効果が得られる。
【００３１】
図６は、不可逆性の衝撃検知手段の第２の例として衝撃検知ラベル７０を備える場合について示している。衝撃検知ラベル７０は、所定値以上の衝撃荷重が加えられたときに所定の色から他の色（例えば赤）に変化し、元の色に戻らない材料で作られる。このような衝撃検知ラベルの材料は、例えば特開２００９−０７６１１８号公報に記載されている。
【００３２】
図６（ａ）、（ｂ）は、衝撃吸収バンパー５０の内側の面に衝撃検知ラベル７０を貼り付けた例を示し、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は斜視図である。
【００３３】
図６（ｃ）、（ｄ）は、衝撃吸収バンパーの内部に衝撃検知ラベル７０を設けた例を示し、図６（ｃ）は平面図、図６（ｄ）は斜視図である。衝撃検知ラベル７０の内蔵は、前述した樹脂成型の際に埋め込む方法を採用することができる。貼付、内蔵のいずれの例でも、衝撃吸収バンパー５０は、透明材料で作られる。
【００３４】
図７は、衝撃吸収バンパー５０を発注用無線端末１０に装着する構造の一例を示した図であり、図７（ａ）は図１のＡ部を拡大すると共に、分解して示した斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示した衝撃吸収バンパー５０を拡大して示した斜視図である。
【００３５】
図７（ａ）を参照して、発注用無線端末１０は、上側筐体１１と下側筐体１２とを有し、これらの間に、回路基板やその他の構成要素が収容される。上側筐体１１と下側筐体１２は嵌め合せによって一体化され、複数箇所でネジ止めされる。上側筐体１１と下側筐体１２の４つのコーナー部には、それぞれ衝撃吸収バンパー５０を受け入れるためのスペースＣＡ（下側筐体１２側の１か所のみ図示）が確保されている。上側筐体１１のコーナー部において衝撃吸収バンパー５０を受け入れるための構造と、下側筐体１２のコーナー部において衝撃吸収バンパー５０を受け入れるための構造はほぼ同じである。４つのコーナー部の構造は同様であるので、以下では、発注用無線端末１０の１つのコーナー部のみについて説明する。
【００３６】
図７（ａ）において、下側筐体１２のコーナー部に形成されたスペースＣＡの外側の縁には、コーナーに沿って突条１２−１（上側筐体１１では突条１１−１）が形成されている。一方、衝撃吸収バンパー５０の上面側には上側筐体１１の突条１１−１が嵌り込むことのできるような溝５０−３が形成され、衝撃吸収バンパー５０の下面側には下側筐体１２の突条１２−１が嵌り込むことのできるような溝（図示せず）が形成されている。
【００３７】
衝撃吸収バンパー５０の上面の内側縁部には突条５０−４が形成されている。そして、突条５０−４の両端は、衝撃吸収バンパー５０の両端から長手方向に少し突出するようにして突部５０−５、５０−６が形成されている。上側筐体１１には、突条５０−４に対応する箇所にこれが嵌り込むことのできる凹部（図示せず）が形成されている。一方、下側筐体１２のコーナー部に形成されたスペースＣＡの両側には、衝撃吸収バンパー５０の突部５０−５、５０−６を受入可能な凹部１２−５、１２−６が形成されている。これは、上側筐体１１についても同様である。
【００３８】
以上のような突条、突部とこれらが嵌り込むことのできる溝、凹部とにより、衝撃吸収バンパー５０は、上側筐体１１と下側筐体１２の組立に際して上側筐体１１と下側筐体１２のスペースＣＡ内に、外面が露出した状態で上側筐体１１と下側筐体１２とによって挟み込まれるように組み込まれる。一旦組み込まれた衝撃吸収バンパー５０は、上側筐体１１と下側筐体１２を分解しない限り、発注用無線端末１０から取り外すことはできない。
【００３９】
図７ではカプセル６０や衝撃検知ラベル７０を示していないが、これらのいずれも適用可能であり、溝５０−３はカプセル６０、衝撃検知ラベル７０の内蔵に支障をきたさないように形成されることは言うまでも無い。
【００４０】
次に、上側筐体１１と下側筐体１２の分解を、供給側（メーカー等）のサービスセンター等に用意されている特定の工具のみによって可能とする手法の一例を説明する。
【００４１】
図８は、専用工具でのみ回すことのできる、いわゆるいじり止めネジ（あるいはいたずら防止ネジ）について複数の例を示している。いずれの例も、ネジの頭部に特徴があり、図８（ａ）はネジの頭部に中心を抜いた六角柱状の凹部を設けた例、図８（ｂ）はネジの頭部に、その直径方向に並ぶ２つの穴を設けた例、図８（ｃ）はネジの頭部に中心を抜いたアスタリスク状の凹部を設けた例、図８（ｄ）はネジの頭部に３分岐形状の凹部を設けた例を示している。
【００４２】
上側筐体１１と下側筐体１２の組立に図８に示すようないじり止めネジを用いることにより、ユーザによる上側筐体１１と下側筐体１２の分解を防止することができる。
【００４３】
以上のような構造とすることにより、本実施形態によれば、加速度センサのような高価な計測手段を内蔵することなく、発注用無線端末が落下等によって所定値以上の衝撃荷重を受けたことを容易に視認によって判別可能とすることができる。
【００４４】
発注用無線端末の供給側（メーカー等）では、衝撃吸収バンパーを、所定値以上の衝撃荷重が加わって変色したものについて、新品と容易に交換することができる。
【００４５】
また、加速度センサを内蔵しない既存の携帯用電子機器についても、衝撃吸収バンパーを備えるものであれば、衝撃吸収バンパーを本発明と同様の構成のものと交換することによって、所定値以上の衝撃荷重を受けたことを容易に判別可能な携帯用電子機器とすることができる。
【００４６】
以上、本発明を好ましい実施形態を例示して説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものでないことは言うまでもない。例えば、衝撃吸収バンパーの設置箇所は、電子機器のコーナー部に限らず、電子機器の形状に応じて、落下等による衝撃を受け易い箇所が選ばれる。衝撃吸収バンパーの形状は三日月形状に限らず、電子機器への設置箇所に応じて選ばれる。衝撃吸収バンパーに内蔵されるカプセルの形状も、特に球形に限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、上記実施形態で説明した発注用無線端末のほか、タブレット端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等を含め、様々な分野で使用されている様々なタイプの電子機器に適用することができ、特に携帯用電子機器に適している。
【符号の説明】
【００４８】
１０    発注用無線端末
１１    上側筐体
１２    下側筐体
２０    ディスプレイ部
３０    キー入力部
５０    衝撃吸収バンパー
５０−１    穴
５０−２    蓋部材
６０    カプセル
７０    衝撃検知ラベル
【図１】
0005916252.tif 000002
【図２】
0005916252.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005916252.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005916252.tif 000007
【図７】
0005916252.tif 000008
【図８】
0005916252.tif 000009