(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回移動可能に設けられたベルトの移動方向と交差する交差方向を長手方向として前記ベルトに接触する接触部材と、
前記接触部材における前記交差方向の両側に設けられ、前記ベルトが前記交差方向へ移動するのに伴って、該ベルトから押付力を受ける受部と、
一端部が基台に前記移動方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、他端部が前記接触部材に前記移動方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、前記交差方向で並んで配置された複数のリンク部材と、
前記接触部材の少なくとも一方の端部に設けられ、前記接触部材及び前記リンク部材に接触し、前記接触部材と前記リンク部材又は前記基台との接触に抵抗する抵抗力を付与する付与手段と、
を有するベルト片寄抑制構造。
【請求項２】
前記接触部材は、前記ベルトの内面に接触している請求項１に記載のベルト片寄抑制構造。
【請求項３】
前記ベルトは、該ベルトの駆動を行う駆動ロールと、該ベルトに従動する従動ロールとに巻き掛けられ、
前記接触部材は、前記移動方向で前記駆動ロールよりも上流側で且つ前記従動ロールよりも下流側に配置されている請求項１又は請求項２に記載のベルト片寄抑制構造。
【請求項４】
周回移動可能に設けられたベルトと、
前記ベルト上の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記ベルトの前記交差方向への片寄を抑制する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト片寄抑制構造と、
を有する転写装置。
【請求項５】
前記ベルトと対向配置され現像剤像を保持する像保持部材と、
請求項４に記載の転写装置と、
前記ベルト上に前記像保持部材の現像剤像を転写させる補助転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト片寄抑制構造、転写装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のベルト駆動装置は、テンションローラの両端に、直径が外側に向かうにつれて小さくなるテーパを有する補正ローラと、補正ローラを回転自在に支持する補正ローラ支持軸とを備えている。また、特許文献１のベルト駆動装置は、補正ローラ支持軸の軸心とテンションローラの軸心とが、互いに交わるように構成されている。これにより、特許文献１のベルト駆動装置では、無端ベルトが片方に偏り始めると、補正ローラの軸方向の周速差により、無端ベルトが偏る方向とは逆方向にスラスト力を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベルトの片寄を抑制して周回移動させることができるベルト片寄抑制構造、転写装置、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るベルト片寄抑制構造は、周回移動可能に設けられたベルトの移動方向と交差する交差方向を長手方向として前記ベルトに接触する接触部材と、前記接触部材における前記交差方向の両側に設けられ、前記ベルトが前記交差方向へ移動するのに伴って、該ベルトから押付力を受ける受部と、一端部が基台に前記移動方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、他端部が前記接触部材に前記移動方向に沿った軸回りに回転可能に連結され、前記交差方向で並んで配置された複数のリンク部材と、前記接触部材の少なくとも一方の端部に設けられ、前記接触部材及び前記リンク部材に接触し、前記接触部材と前記リンク部材又は前記基台との接触に抵抗する抵抗力を付与する付与手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係るベルト片寄抑制構造は、前記接触部材は、前記ベルトの内面に接触している。
【０００７】
本発明の請求項３に係るベルト片寄抑制構造は、前記ベルトは、該ベルトの駆動を行う駆動ロールと、該ベルトに従動する従動ロールとに巻き掛けられ、前記接触部材は、前記移動方向で前記駆動ロールよりも上流側で且つ前記従動ロールよりも下流側に配置されている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る転写装置は、周回移動可能に設けられたベルトと、前記ベルト上の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記ベルトの前記交差方向への片寄を抑制する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト片寄抑制構造と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、前記ベルトと対向配置され現像剤像を保持する像保持部材と、請求項４に記載の転写装置と、前記ベルト上に前記像保持部材の現像剤像を転写させる補助転写手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、ベルトの端部のみで片寄を抑制する構成に比べて、ベルトの片寄を抑制して周回移動させることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、ベルト片寄抑制構造がベルトの表側に設けられる構成に比べて、さらに小型化することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、接触部材を駆動ロールよりも下流側に設けた構成に比べて、高い感度でベルトの片寄を抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のベルト片寄抑制構造を有していない構成に比べて、記録媒体への転写ずれを抑制することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の転写装置を有していない構成に比べて、現像剤像の転写ずれに起因する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るベルト片寄抑制構造を中間転写ベルトの移動方向に見た正面図である。
【図３】本実施形態に係るベルト片寄抑制構造の端部の拡大図である。
【図４】本実施形態に係るベルト片寄抑制構造の端部の拡大斜視図である。
【図５】本実施形態に係るベルト片寄抑制構造の端部の縦断面図である。
【図６】（Ａ）本実施形態に係るベルト片寄抑制構造の回転部材と中間転写ベルトとの接触状態を模式的に示す断面図である。（Ｂ）本実施形態に係るベルト片寄抑制構造における中間転写ベルトが移動した側の一端部を示す模式図である。（Ｃ）本実施形態に係るベルト片寄抑制構造における他端部を示す模式図である。
【図７】（Ａ）本実施形態に係る回転部材が初期位置にあるときのベルト片寄抑制構造の模式図である。（Ｂ）本実施形態に係る中間転写ベルトが回転部材の一端側に移動した状態を示す模式図である。（Ｃ）本実施形態に係る中間転写ベルトが回転部材の他端側に移動した状態を示す模式図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）第１変形例に係るベルト片寄抑制構造の端部の模式図である。
【図９】（Ａ）第２変形例に係るベルト片寄抑制構造を定着装置に用いた状態を示す模式図である。（Ｂ）第３変形例に係るベルト片寄抑制構造を用紙搬送装置に用いた状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態のベルト片寄抑制構造、転写装置、及び画像形成装置の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置及び転写装置の構成及び動作を説明し、次いで、本実施形態の要部であるベルト片寄抑制構造の構成及び動作について説明する。
【００１９】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｚで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｘで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｚ方向、Ｘ方向と記載する。
【００２０】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＺ側、左側を−Ｚ側、前側をＸ側、奥側を−Ｘ側と記載する。
【００２１】
[全体構成]
図１に示すように、画像形成装置１０は、カバー部材（図示省略）が外部に取り付けられるとともに内部に各構成部品が設けられる装置本体１０Ａを有している。また、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される用紙収容部２２と、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２４と、用紙収容部２２から画像形成部２４へ用紙Ｐを搬送する搬送部２６とを有している。さらに、画像形成装置１０は、画像形成部２４で形成された画像を用紙Ｐに定着する定着装置６０と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０とを有している。
【００２２】
〔画像形成部〕
画像形成部２４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色における現像剤像の一例としてのトナー像ＴＡを形成する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを有している。また、画像形成部２４は、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成されたトナー像ＴＡを用紙Ｐに転写する転写装置３０と、補助転写手段の一例としての一次転写ロール３６とを有している。
【００２３】
画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、Ｚ方向に対して傾斜した状態で、装置本体１０Ａ内に並んで配置されている。また、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、トナー像ＴＡを保持する像保持部材の一例としての感光体３１を有している。
【００２４】
なお、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、同様の構成となっている。このため、図１では、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを構成する各部材の符号について、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載を省略している。また、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００２５】
（感光体）
感光体３１は、導電性で接地された円筒状の支持体の外周面に感光層を設けた構成とされており、静電潜像（潜像の一例）及びトナー像ＴＡを保持すると共に、予め設定された回転速度でＲ方向（図示の時計回り方向）に回転するようになっている。また、各感光体３１の周囲には、感光体３１の回転方向の上流側から順に、帯電ロール３３、露光装置４２、現像装置４４、及びクリーニングユニット４５が設けられている。さらに、感光体３１は、後述する中間転写ベルト３４の外周面と対向配置されている。
【００２６】
（帯電ロール）
帯電ロール３３は、一例として、導電性の軸部（図示省略）の周囲に導電性の弾性体層が形成された構成となっている。そして、帯電ロール３３は、電圧印加部（図示省略）から軸部に放電可能となる電圧が印加され、接地された感光体３１との間の電位差により放電が行われることで、感光体３１の外周面を一例として負極性（トナーと同極性）に帯電させるようになっている。
【００２７】
（露光装置）
露光装置４２は、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの斜め下方に設けられており、帯電ロール３３によって帯電された感光体３１の外周面を露光して静電潜像を形成する。詳細には、露光装置４２には、４つの画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対応する４つの半導体レーザ（図示省略）が設けられている。そして、露光装置４２では、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが、階調データに応じて出射されるようになっている。
【００２８】
半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、シリンドリカルレンズ（図示省略）を介して回転多面鏡であるポリゴンミラー４２Ａに照射され、ポリゴンミラー４２Ａによって偏向走査される。そして、ポリゴンミラー４２Ａによって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、ガラス製のウインドウ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋを通って、感光体３１上の露光ポイントに走査露光されるようになっている。
【００２９】
なお、図１では、レーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが透過又は反射される結像レンズ及び複数枚のミラーの図示を省略している。また、感光体３１上の静電潜像は、制御部２０から送られた画像信号に基づいて形成される。制御部２０から送られる画像信号は、一例として、制御部２０が外部装置から取得した画像信号である。
【００３０】
（現像装置）
現像装置４４は、回転可能に設けられ感光体３１へ現像剤（一例として、トナー）を供給する現像ロール４４Ａと、現像ロール４４Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら循環搬送する複数の搬送部材４４Ｂとを有している。そして、現像装置４４は、露光装置４２の露光により感光体３１に形成された静電潜像を現像してトナー像ＴＡを形成する。
【００３１】
（クリーニングユニット）
クリーニングユニット４５は、クリーニングブレード４５Ａを有しており、クリーニングブレード４５Ａの先端が感光体３１の外周面と接触している。これにより、クリーニングユニット４５は、感光体３１の外周面に付着している一次転写後の残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００３２】
なお、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ筐体（図示省略）内に感光体３１、帯電ロール３３、現像装置４４、及びクリーニングユニット４５が設けられている。そして、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、装置本体１０Ａに対して一体となって装着され、又は装置本体１０Ａから一体となって取り外し（離脱）されるようになっている。
【００３３】
〔転写装置〕
次に、転写装置３０について説明する。
【００３４】
転写装置３０は、ベルトの一例としての中間転写ベルト３４と、中間転写ベルト３４上のトナー像ＴＡを用紙Ｐに転写（二次転写）する転写手段の一例としての二次転写ロール３８と、後述するベルト片寄抑制構造１００とを有している。
【００３５】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト３４は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させた無端状（環状）ベルトで構成されている。また、中間転写ベルト３４は、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＫのＹ側（上側）に周回移動可能に設けられている。
【００３６】
具体的には、中間転写ベルト３４は、中間転写ベルト３４の駆動を行う駆動ロール５３と、従動する従動ロール５２と、巻掛ロール５４と、張力付与ロール５５とに巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト３４は、駆動ロール５３が回転駆動されることにより、感光体３１と接触しながら一方向（一例として、図１における反時計回りの移動方向（矢印Ａ方向））へ周回移動するようになっている。
【００３７】
駆動ロール５３は、装置本体１０Ａ内のＺ方向中央で且つＹ方向上部において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、駆動ロール５３は、制御部２０によって動作制御されたモータ（図示省略）の駆動により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００３８】
従動ロール５２は、装置本体１０Ａ内のＺ方向中央よりもＺ側で且つＹ方向中央部において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。すなわち、従動ロール５２は、駆動ロール５３よりもＺ側で且つ−Ｙ側の位置（斜め下方位置）に配置されている。また、従動ロール５２は、中間転写ベルト３４の周回移動により、図示の反時計回り方向に回転（従動）するようになっている。なお、従動ロール５２は、中間転写ベルト３４を挟んで二次転写ロール３８と対向する対向ロールとされている。
【００３９】
巻掛ロール５４は、装置本体１０Ａ内で、駆動ロール５３よりもＺ側（従動ロール５２よりも−Ｚ側）で且つ−Ｙ側の位置（斜め下方位置）において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、巻掛ロール５４は、中間転写ベルト３４の周回移動により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００４０】
張力付与ロール５５は、装置本体１０Ａ内で、従動ロール５２よりも僅かに−Ｚ側で且つ−Ｙ側の位置（斜め下方位置）において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、張力付与ロール５５は、軸部が中間転写ベルト３４の外側へ向けてバネ（図示省略）で付勢されており、中間転写ベルト３４に張力を付与している。さらに、張力付与ロール５５は、中間転写ベルト３４の周回移動により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００４１】
（一次転写ロール）
一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んで感光体３１に対向している。そして、一次転写ロール３６と感光体３１との間が、感光体３１に形成されたトナー像ＴＡが中間転写ベルト３４に転写される一次転写位置とされている。また、一次転写ロール３６には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっている。そして、一次転写ロール３６は、接地された感光体３１との電位差により、感光体３１上のトナー像ＴＡを中間転写ベルト３４上に転写（一次転写）させるようになっている。
【００４２】
なお、駆動ロール５３、従動ロール５２、巻掛ロール５４、張力付与ロール５５、及び４本の一次転写ロール３６は、転写装置３０の本体の一部を構成する側壁４１Ａ、４１Ｂ（図２参照）に軸受部材（図示省略）を介して回転可能に支持されている。側壁４１Ａ、４１Ｂは、Ｘ方向で対向配置された板状の部材である。
【００４３】
（二次転写ロール）
二次転写ロール３８は、中間転写ベルト３４を挟んで従動ロール５２に対向している。そして、二次転写ロール３８と従動ロール５２との間が、トナー像ＴＡが用紙Ｐに転写される二次転写位置とされている。また、二次転写ロール３８には、電圧印加部（図示省略）から電圧が印加されるようになっている。そして、二次転写ロール３８は、接地された従動ロール５２との電位差により、中間転写ベルト３４上のトナー像ＴＡを用紙Ｐ上に転写（二次転写）させるようになっている。
【００４４】
中間転写ベルト３４を間にして駆動ロール５３と対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト３４の外周面に付着した残留トナーや紙粉などを清掃するクリーニングユニット５７が設けられている。クリーニングユニット５７は、クリーニングブレード５７Ａを有しており、クリーニングブレード５７Ａの先端が中間転写ベルト３４の外周面と接触している。これにより、クリーニングユニット５７では、中間転写ベルト３４の外周面に付着している残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００４５】
〔搬送部〕
搬送部２６は、用紙収容部２２に収容された用紙Ｐを送り出す送出ロール５６と、送出ロール５６により送り出された用紙Ｐが搬送される搬送経路５８と、搬送経路５８に沿って配置された搬送ロール５９と、位置合せロール６３とを有している。
【００４６】
搬送経路５８は、用紙収容部２２から二次転写位置を経て、装置本体１０Ａの上部に設けられた排出部１７まで延びている。そして、位置合せロール６３は、中間転写ベルト３４上に形成されたトナー画像が二次転写位置へ到達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写位置へ搬送するようになっている。また、搬送経路５８における二次転写位置よりも下流側の位置には、画像形成部２４によって用紙Ｐに形成されたトナー像ＴＡを用紙Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。
【００４７】
（定着装置）
定着装置６０は、内部に熱源（一例としてハロゲンランプ）を有する加熱ロール６０Ａと、加熱ロール６０Ａと共に用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール６０Ｂとを有している。加熱ロール６０Ａは、搬送経路５８に対して中間転写ベルト３４側に設けられている。そして、搬送経路５８における定着装置６０よりも下流側の位置には、トナー像ＴＡが定着された用紙Ｐを排出部１７へ排出する排出ロール６２が設けられている。
【００４８】
一方、装置本体１０Ａ内には、表面にトナー像ＴＡが定着された用紙Ｐを反転させて、再び二次転写位置へ搬送するための反転搬送路６４が、搬送経路５８に対する中間転写ベルト３４側とは反対側に設けられている。反転搬送路６４には、搬送ロール６５が設けられている。そして、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、表面にトナー像ＴＡが定着された用紙Ｐが、排出ロール６２の逆回転によりスイッチバックされて反転搬送路６４内に導かれ、位置合せロール６３を経由して二次転写位置へ搬送されるようになっている。これにより、用紙Ｐには、裏面（両面）の画像形成が行われる。
【００４９】
また、装置本体１０Ａ内の−Ｚ方向側には、各現像装置４４へトナーを補給するためのトナーカートリッジ装着部７０が設けられている。トナーカートリッジ装着部７０は、内部がＹ方向に沿って４段に区切られており、各色のトナーカートリッジ（図示省略）が、−Ｘ方向に装着され又はＸ方向に離脱されるようになっている。
【００５０】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
【００５１】
図１に示すように、画像形成装置１０では、用紙収容部２２から送出ロール５６によって送り出された用紙Ｐが、搬送ロール５９で搬送され、位置合せロール６３によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００５２】
一方、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋでは、帯電ロール３３によって帯電された感光体３１が、露光装置４２によって露光され、感光体３１に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４４によって現像され、感光体３１にトナー像ＴＡが形成される。そして、画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋで形成された各色のトナー像ＴＡは、一次転写位置で中間転写ベルト３４上に重ねられる（カラー画像となる）。重ねられたトナー像ＴＡは、二次転写位置にて用紙Ｐへ転写される。
【００５３】
続いて、トナー像ＴＡが転写された用紙Ｐは、定着装置６０へ搬送され、トナー像ＴＡが定着装置６０により定着される。なお、用紙Ｐの表面（片面）のみにトナー像ＴＡを形成する場合は、トナー像ＴＡが定着された後、用紙Ｐが排出ロール６２により排出部１７へ排出される。一方、用紙Ｐの両面へ画像を形成する場合は、片面にトナー像ＴＡが形成された後、用紙Ｐが反転搬送路６４へ送り込まれる。さらに、用紙Ｐは、反転搬送路６４から再び二次転写位置へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面（裏面）に上記と同様の工程でトナー像ＴＡが形成され、排出ロール６２により排出部１７へ排出される。このようにして、一連の画像形成動作が行われる。
【００５４】
[要部構成]
次に、ベルト片寄抑制構造１００について説明する。
【００５５】
図１に示すように、ベルト片寄抑制構造１００は、一例として、中間転写ベルト３４の移動方向（矢印Ａ方向）における駆動ロール５３よりも上流側で且つ従動ロール５２よりも下流側の領域の中で、駆動ロール５３に近い位置に設けられている。
【００５６】
図２に示すように、ベルト片寄抑制構造１００は、中間転写ベルト３４の内面に接触する接触部材１０２と、中間転写ベルト３４からの押付力を受ける受部１１２、１１４と、接触部材１０２に連結されたリンク部材１２２、１２４とを有している。さらに、ベルト片寄抑制構造１００は、接触部材１０２とリンク部材１２２、１２４との接触に抵抗する抵抗力を付与する付与手段の一例としての圧縮コイルバネ１３２を有している。
【００５７】
受部１１２及びリンク部材１２２は、接触部材１０２の−Ｘ側に設けられており、受部１１４及びリンク部材１２４は、接触部材１０２のＸ側に設けられている。ここで、受部１１４は、受部１１２と同様の構成となっており、リンク部材１２４は、リンク部材１２２と同様の構成となっている。そして、受部１１２と受部１１４、リンク部材１２２とリンク部材１２４は、接触部材１０２のＸ方向中央位置を中心として対称配置されている。このため、以後の説明では、受部１１２及びリンク部材１２２について説明し、受部１１４及びリンク部材１２４の説明を省略する場合がある。
【００５８】
＜接触部材＞
接触部材１０２は、中間転写ベルト３４の移動方向（Ａ方向）と交差する（一例として、直交する）交差方向であるＸ方向を長手方向として、中間転写ベルト３４の内面に接触している。具体的には、接触部材１０２は、中間転写ベルト３４の内面に接触する回転部材１０３と、回転部材１０３を回転可能に支持する支持部材１０４とを含んで構成されている。そして、接触部材１０２は、既述のように、中間転写ベルト３４の移動方向で駆動ロール５３よりも上流側で且つ従動ロール５２よりも下流側に配置されている。
【００５９】
（回転部材）
回転部材１０３は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製で円柱状の部材であり、Ｘ方向を軸方向として、外周面の一部が中間転写ベルト３４の内面と接触するように配置されている。また、回転部材１０３のＸ方向の長さは、中間転写ベルト３４のＸ方向の幅よりも長くなっており、回転部材１０３のＸ方向両端が、中間転写ベルト３４の両端から突出している。さらに、回転部材１０３のＸ方向両端部には、周方向に連続すると共に径方向内側に窪んだ凹部１０３Ａ（図５参照）が形成されている。凹部１０３Ａには、後述する受部１１２、１１４が嵌め込まれる。
【００６０】
（支持部材）
支持部材１０４は、Ｘ方向を長手方向としＡ方向を短手方向とする板部１０４Ａと、板部１０４Ａの−Ｘ側でＹ側に直立する規制部１０４Ｂと、板部１０４ＡのＸ側でＹ側に直立する規制部１０４Ｃとを有している。規制部１０４Ｂ、１０４Ｃには、回転部材１０３を回転可能に支持する軸受部材１１１、１１３が取り付けられている。軸受部材１１１と軸受部材１１３は、同様の構成であるため、軸受部材１１１について説明し、軸受部材１１３の説明は省略する。
【００６１】
板部１０４Ａは、中間転写ベルト３４と対向配置されている。また、板部１０４Ａには、Ｘ方向両端部で且つＹ方向における底面から−Ｙ側にそれぞれ突出した円柱状のボス１０５（図５参照）が形成されている。さらに、板部１０４Ａには、Ｘ方向でボス１０５よりも中央側であり、Ｘ方向に間隔をあけると共にＹ方向における底面から−Ｙ側に突出した、２つの連結部１０６が形成されている。
【００６２】
連結部１０６は、板部１０４ＡのＸ方向中央に対して、−Ｘ側とＸ側に対称に１箇所ずつ配置されている。また、連結部１０６には、リンク部材１２２、１２４の一端部が連結されている。
【００６３】
図４に示すように、連結部１０６は、リンク部材１２２のＡ方向の厚みよりも僅かに大きい間隔をあけてＡ方向で対向する２つの板状部１０６Ａ、１０６Ｂを有している。板状部１０６Ａ、１０６Ｂには、それぞれ、後述する連結ピン１３５（図５参照）を挿入可能な大きさの貫通孔（図示省略）が、Ａ方向に貫通形成されている。
【００６４】
図５に示すように、軸受部材１１１には、穴部１１１Ａが形成されており、穴部１１１Ａ内には、回転部材１０３の−Ｘ側が挿入されている。なお、穴部１１１Ａの直径は、回転部材１０３の外径よりも僅かに大きくなっており、回転部材１０３が回転可能となっている。また、軸受部材１１１は、一例として、規制部１０４Ｂ及び規制部１０４Ｃ（図２参照）に形成された凹部（図示省略）に嵌め込まれて固定されており、回転部材１０３がＸ方向にずれないようになっている。
【００６５】
＜受部＞
図４に示すように、受部１１２は、一例として、円板の中央部に回転部材１０３の外径よりも僅かに大きい内径の貫通孔１１２Ａが形成された、円環状（ワッシャ状）の部材で構成されている。また、図５に示すように、受部１１２には、貫通孔１１２Ａの孔壁から径方向内側に向けて突出した突出部１１２Ｂが形成されている。突出部１１２Ｂは、回転部材１０３の凹部１０３Ａ内に収容可能な大きさとなっている。
【００６６】
ここで、受部１１２は、貫通孔１１２Ａに回転部材１０３が挿入され、凹部１０３Ａ内に突出部１１２Ｂが収容されることで、Ｘ方向の移動が規制されると共に、回転部材１０３と一体で回転可能となっている。また、受部１１２の回転部材１０３に対する高さ（回転部材１０３の外周面からの径方向の高さ）ｈは、中間転写ベルト３４の厚みｄよりも大きくなっている。
【００６７】
＜リンク部材＞
図５に示すように、リンク部材１２２は、一例として、一方向に延びる腕部１２２Ａと、腕部１２２Ａの一端部にある第１連結部１２２Ｂと、腕部１２２Ａの他端部にある第２連結部１２２Ｃとが、一体成型されている。
【００６８】
（腕部）
腕部１２２Ａは、板状部であり、腕部１２２ＡのＡ方向の両面には、外側へ向けて突出した突出部１２２Ｄ（図４参照）が形成されている。
【００６９】
（第１連結部）
第１連結部１２２Ｂは、外径が腕部１２２Ａの短手方向の幅よりも大きい円環状に形成されている。すなわち、第１連結部１２２Ｂの中央には、Ａ方向に貫通した貫通孔１２２Ｅが形成されている。そして、貫通孔１２２Ｅには、Ａ方向を軸方向とする円柱状の連結ピン１３４が挿入されている。
【００７０】
連結ピン１３４は、後述する基台の一例としての取付部材１３６の板状部１３６Ａ、１３６Ｂ（図４参照）に形成された貫通孔（図示省略）と、第１連結部１２２Ｂの貫通孔１２２Ｅとに挿入されている。そして、連結ピン１３４の軸方向（Ａ方向）両端部は、拡径されて抜け止めされている。このようにして、リンク部材１２２の第１連結部１２２Ｂが、取付部材１３６に対して、Ａ方向に沿った軸周りに回転可能に連結されている。
【００７１】
（取付部材）
図４に示すように、取付部材１３６は、既述の側壁４１Ａに−Ｘ側が固定された円柱状の固定部１３６Ｃと、固定部１３６ＣのＸ側の側面からＸ側に突出した既述の板状部１３６Ａ、１３６Ｂとが一体成形されている。板状部１３６Ａ、１３６Ｂは、Ａ方向に間隔をあけて対向配置されており、板状部１３６Ａと板状部１３６Ｂとの間隔は、リンク部材１２２の第１連結部１２２ＢのＡ方向の厚みよりも少し大きくなっている。
【００７２】
固定部１３６Ｃの側壁４１Ａへの固定方法は、例えば、側壁４１Ａの穴部への固定部１３６Ｃのボスの圧入や、接着剤による接着、ネジによる締結などが挙げられる。なお、側壁４１Ｂ（図２参照）側の取付部材１３６については、同様の構成のため、説明を省略する。
【００７３】
（第２連結部）
図５に示すように、第２連結部１２２Ｃは、外径が腕部１２２Ａの短手方向の幅よりも大きい円環状に形成されている。すなわち、第２連結部１２２Ｃの中央には、Ａ方向に貫通した貫通孔１２２Ｆが形成されている。そして、貫通孔１２２Ｆには、Ａ方向を軸方向とする円柱状の連結ピン１３５が挿入されている。
【００７４】
連結ピン１３５は、連結部１０６の板状部１０６Ａ、１０６Ｂ（図４参照）に形成された貫通孔（図示省略）と、第２連結部１２２Ｃの貫通孔１２２Ｆとに挿入されている。そして、連結ピン１３５の軸方向（Ａ方向）両端部は、拡径されて抜け止めされている。このようにして、リンク部材１２２の第２連結部１２２Ｃが、接触部材１０２に対して、Ａ方向に沿った軸周りに回転可能に連結されている。
【００７５】
ここで、Ｘ−Ｙ面において、第１連結部１２２Ｂの回転中心を点ＯＡ、第２連結部１２２Ｃの回転中心を点ＯＢとし、点ＯＡと点ＯＢを結ぶ線分をＬとする。また、点ＯＡを通りＸ方向と平行な線分をＢとする。このとき、線分Ｌは、線分Ｂに対して角度θで傾斜している。すなわち、第２連結部１２２Ｃは、Ｘ方向で第１連結部１２２Ｂよりも接触部材１０２の中央側に配置されている。なお、本実施形態では、一例として、角度θが、１０[°]以上４０[°]以下となるように各部材が配置されている。
【００７６】
図２に示すように、ベルト片寄抑制構造１００では、接触部材１０２に対してＸ方向に並んで配置された２つのリンク部材１２２、１２４が、Ｙ側の上底よりも−Ｙ側の下底の方が長い等脚台形の斜辺として配置されている。
【００７７】
＜圧縮コイルバネ＞
図３及び図５に示すように、ベルト片寄抑制構造１００では、支持部材１０４に形成されたボス１０５が圧縮コイルバネ１３２に挿入されている。すなわち、圧縮コイルバネ１３２は、Ｙ側の端部がボス１０５に取り付けられ、−Ｙ側の端部が自由端として、Ｙ方向に伸縮可能となっている。
【００７８】
また、一例として、圧縮コイルバネ１３２の−Ｙ側の端部は、リンク部材１２２のＹ側（上方）に配置されており、接触部材１０２及びリンク部材１２２が移動したとき、リンク部材１２２のＹ側の面（上面）に接触するようになっている。そして、圧縮コイルバネ１３２は、接触部材１０２とリンク部材１２２とを接触させる方向に作用する力に対して抵抗力を付与するようになっている。さらに、圧縮コイルバネ１３２は、リンク部材１２２がＹ側に立ち上がるときに接触部材１０２をＹ側に移動させる付勢力を付与するようになっている。なお、側壁４１Ｂ側（図２参照）の圧縮コイルバネ１３２も同様の構成である。
【００７９】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８０】
図６（Ａ）に示すように、ベルト片寄抑制構造１００において、中間転写ベルト３４がＡ方向に周回移動すると、中間転写ベルト３４の内面に接触している回転部材１０３は従動回転する。このため、ベルト片寄抑制構造１００では、回転部材１０３が固定されている場合に比べて、中間転写ベルト３４に作用する摩擦力（負荷）は低減される。
【００８１】
続いて、図７（Ａ）に示すように、中間転写ベルト３４のＸ方向の移動が生じていない状態では、接触部材１０２及びリンク部材１２２、１２４のＸ方向の移動は無い。そして、中間転写ベルト３４は、受部１１２及び受部１１４には接触せずにＡ方向に周回移動する。
【００８２】
続いて、例えば、転写装置３０（図１参照）のメンテナンス後など、何らかの要因によって中間転写ベルト３４の張架状態が変わった場合、中間転写ベルト３４がＸ方向（＋Ｘ側又は−Ｘ側）に移動することがある。なお、ここでは一例として、中間転写ベルト３４がＸ側に移動したものとする。
【００８３】
続いて、図６（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト３４がＸ側への移動を続ける（位置ずれする）と、中間転写ベルト３４のＸ側の端部が受部１１４の−Ｘ側の面と接触する。これに伴って、受部１１４が、中間転写ベルト３２から、Ｘ側に向かう押付力Ｆを受ける。この押付力Ｆにより、接触部材１０２がＸ側へ移動すると共に、接触部材１０２に連結されたリンク部材１２４がＹ側へ立ち上がる（角度θ（図５参照）が大きくなる）。
【００８４】
一方、リンク部材１２４がＹ側へ立ち上がるのに伴って、図６（Ｃ）に示すように、接触部材１０２の−Ｘ側では、接触部材１０２に連結されたリンク部材１２２が−Ｙ側へ倒れる（角度θ（図５参照）が小さくなる）。このとき、接触部材１０２とリンク部材１２２が接近するが、圧縮コイルバネ１３２がリンク部材１２２のＹ側の面と接触することで、接触部材１０２とリンク部材１２２との接触に抵抗する抵抗力が付与される。すなわち、接触部材１０２の移動量が大きい場合でも、接触部材１０２の急激な変位が圧縮コイルバネ１３２により抑制（減速）される。
【００８５】
なお、圧縮コイルバネ１３２が自然長よりも縮んだ場合、圧縮コイルバネ１３２の復元力は、接触部材１０２をＹ側へ押し上げる押上力として作用する。このため、リンク部材１２２が倒れた状態から初期位置（既述の等脚台形を形成する位置）に向けて立ち上がる場合、圧縮コイルバネ１３２が無い構成に比べて、立ち上がりのための動作負荷が小さくて済む。
【００８６】
続いて、図７（Ｂ）に示すように、接触部材１０２のＸ側の端部がＹ側へ立ち上がると、中間転写ベルト３４は、Ｘ側の端部の張力が−Ｘ側の端部の張力よりも大きくなり、張力の小さい−Ｘ側へ移動しようとする。言い換えると、中間転写ベルト３４は、傾斜した回転部材１０３の軸方向と直交する方向に移動しようとする。
【００８７】
つまり、中間転写ベルト３４に対して、Ｘ方向中央に向けて戻そうとする反力が作用する。そして、この反力と、中間転写ベルト３４をＸ側に向けて移動させようとする力とが釣り合うことにより、中間転写ベルト３４のＸ方向の移動が抑制される（片寄が抑制される）。また、このとき、接触部材１０２のＸ方向における移動も止まる。このため、接触部材１０２は、Ｘ側の端部が−Ｘ側の端部よりも高い位置にある傾斜状態で保持される。
【００８８】
さらに、図２に示すように、ベルト片寄抑制構造１００では、回転部材１０３が、Ｘ方向における中間転写ベルト３４の内面全体に接触して、中間転写ベルト３４を支持している。このため、ベルト片寄抑制構造１００では、中間転写ベルト３４の端部のみに部材を接触させて片寄を抑制する構成に比べて、中間転写ベルト３４の姿勢が安定するので、中間転写ベルト３４が安定して周回移動する。また、ベルト片寄抑制構造１００は、転写装置３０の内部に実装できるため、中間転写ベルト３４の端部に部材を接触させる構成にくらべて、軸方向の大きさを犠牲にすることが無いため、装置の小型化が可能である。
【００８９】
なお、図７（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト３４が−Ｘ側に移動した場合は、リンク部材１２２が立ち上がり、リンク部材１２４が倒れる。そして、中間転写ベルト３４を−Ｘ側に移動させようとする力と、Ｘ側に移動させようとする力とが釣り合う傾斜状態で接触部材１０２が保持され、中間転写ベルト３４の移動（片寄）が抑制される。
【００９０】
また、図１に示すように、ベルト片寄抑制構造１００では、接触部材１０２がＡ方向（移動方向）で、駆動ロール５３よりも上流側で且つ従動ロール５２よりも下流側に配置されている。このため、接触部材１０２は、駆動ロール５３により引っ張られている状態の中間転写ベルト３４に接触することになり、中間転写ベルト３４のＸ方向の移動に対して、高い感度で接触部材１０２が移動し、片寄が抑制される。一方、接触部材１０２が駆動ロール５３よりも下流側で且つ従動ロール５２よりも上流側に配置された場合は、駆動ロール５３を通過した中間転写ベルト３４が撓む場合があり、中間転写ベルト３４のＸ方向の移動に追従する接触部材１０２の移動の感度が下がる。
【００９１】
さらに、ベルト片寄抑制構造１００では、受部１１２、１１４の接触部材１０２に対する高さｈが、中間転写ベルト３４の厚みｄ以上となっている。これにより、受部１１２、１１４の高さｈが中間転写ベルト３４の厚みｄよりも低い構成に比べて、受部１１２、１１４への中間転写ベルト３４の乗り上げが抑制される。なお、受部１１２、１１４が、回転部材１０３と一体で回転可能となっているので、中間転写ベルト３４の端部が受部１１２、１１４と接触したとき、これらが連れ回りする。これにより、受部１１２、１１４が回転しない構成に比べて、中間転写ベルト３４の端部に作用する負荷が抑制される。
【００９２】
加えて、転写装置３０では、ベルト片寄抑制構造１００によって中間転写ベルト３４の片寄が抑制されるので、用紙Ｐへのトナー像ＴＡの転写ずれが抑制される。
【００９３】
また、画像形成装置１０では、一次転写ロール３６により感光体３１から中間転写ベルト３４へトナー像ＴＡの一次転写を行うときに中間転写ベルト３４の片寄が抑制される。さらに、画像形成装置１０では、二次転写ロール３８により中間転写ベルト３４から用紙Ｐへトナー像ＴＡの二次転写を行うときに中間転写ベルト３４の片寄が抑制される。これらの作用により、画像形成装置１０では、感光体３１から用紙Ｐへのトナー像ＴＡの転写ずれが抑制されると共に、転写ずれに起因する画像不良が抑制される。
【００９４】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００９５】
＜第１変形例＞
図８（Ａ）、（Ｂ）には、第１変形例として、ベルト片寄抑制構造１４０が示されている。ベルト片寄抑制構造１４０は、ベルト片寄抑制構造１００（図２参照）において、接触部材１０２（図２参照）に換えて、接触部材１４２が設けられている。なお、接触部材１４２及び圧縮コイルバネ１３２の取り付け部分を除く他の構成については、ベルト片寄抑制構造１００と同様のため、同一の符号を付与して説明を省略する。また、Ｘ方向両端部は対称配置となるように構成されているので、−Ｘ側のみ説明し、Ｘ側の説明を省略する。
【００９６】
接触部材１４２は、平面視で矩形状の板材（一例として、アクリル板）であり、−Ｙ側の面（底面）には、リンク部材１２２の一端部が連結される連結部１４６が形成されている。また、接触部材１４２のＸ方向両端部には、Ｙ側へ直立する板状の受部１４４が一体で形成されている。このように、ベルト片寄抑制構造は、接触部材１４２に回転部材１０３（図２参照）が含まれない構成であってもよい。
【００９７】
さらに、ベルト片寄抑制構造１４０では、接触部材１４２のＸ方向両端部の底面にボス（図示省略）が形成されており、このボスに圧縮コイルバネ１３２が取り付けられている。そして、このボスは、取付部材１３６の固定部１３６Ｃの上面と対向している。これにより、接触部材１４２が傾斜配置となったとき、圧縮コイルバネ１３２は、固定部１３６Ｃと接触する。このように、圧縮コイルバネ１３２を基台の一例としての取付部材１３６に接触させることで抵抗力を付与してもよい。
【００９８】
＜第２変形例＞
図９（Ａ）には、第２変形例として、定着装置１５０が示されている。定着装置１５０は、駆動ロール１５２、加圧パッド１５３、及び従動ロール１５４に定着ベルト１５１が巻き掛けられており、定着ベルト１５１が周回移動可能となっている。また、定着装置１５０は、加圧パッド１５３に向けて定着ベルト１５１を加圧する加圧ロール１５６と、駆動ロール１５２内に設けられたハロゲンヒータ１５７とを有している。
【００９９】
さらに、定着装置１５０には、定着ベルト１５１の移動方向（矢印で図示）における駆動ロール１５２よりも上流側で且つ従動ロール１５４よりも下流側に、ベルト片寄抑制構造１００が設けられている。そして、回転部材１０３は、定着ベルト１５１の内面に接触している。このように、定着装置１５０にベルト片寄抑制構造１００を用いることで、定着ベルト１５１の移動方向と交差する方向の片寄が抑制される。なお、定着装置１５０では、回転部材１０３を定着ベルト１５１の外面に接触させて片寄を抑制してもよい。
【０１００】
＜第３変形例＞
図９（Ｂ）には、第３変形例として、用紙搬送装置１６０が示されている。用紙搬送装置１６０は、駆動ロール１６２及び従動ロール１６４に搬送ベルト１６１が巻き掛けられており、搬送ベルト１６１が周回移動可能となっている。また、用紙搬送装置１６０には、搬送ベルト１６１の移動方向（矢印で図示）における駆動ロール１６２よりも上流側で且つ従動ロール１６４よりも下流側に、ベルト片寄抑制構造１００が設けられている。そして、回転部材１０３は、搬送ベルト１６１の内面に接触している。
【０１０１】
第３変形例のように、用紙搬送装置１６０にベルト片寄抑制構造１００を用いることで、用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１６１の移動方向と交差する交差方向の片寄が抑制される。特に、用紙搬送装置１６０の搬送ベルト１０１上に感光体（図示省略）を配置して、トナー像を感光体から用紙Ｐに直接転写する画像形成装置を構成すれば、トナー像の転写ずれに起因する画像不良が抑制される。
【０１０２】
一方、ベルト片寄抑制構造１００は、トナー像ＴＡと接触しないように中間転写ベルト３４の外側に接触部材１０２を設けてもよい。この構成の場合、Ｙ方向では、ベルト片寄抑制構造１００の配置場所を確保する必要があるが、Ｘ方向では、中間転写ベルト３４の幅の大きさに近い範囲内での配置となるので、省スペース化は可能である。
【０１０３】
ベルトは、中間転写ベルト３４、定着ベルト１５１、搬送ベルト１６１に限らず、例えば、感光体ベルトであってもよい。また、ベルトは、貫通孔や凹凸が形成されているものであってもよい。
【０１０４】
受部１１２、１１４は、中間転写ベルト３４がＸ方向外側へ外れなければ、高さｈが中間転写ベルト３４の厚みｄよりも低いものであってもよい。また、受部１１２、１１４の高さｈは、中間転写ベルト３４の厚みｄと等しくなっていてもよい。さらに、受部１１２、１１４は、回転部材１０３と一体で回転するだけでなく、回転部材１０３に対して相対的に回転可能となっていてもよい。
【０１０５】
リンク部材１２２、１２４は、中間転写ベルト３４の移動方向（Ａ方向）で複数設けられていてもよい。
【０１０６】
付与手段は、圧縮コイルバネ１３２に限らず、板バネなど、他の弾性部材を用いてもよい。また、付与手段は、接触部材１０２の急激な移動速度を減速（減衰）させるダンパーを含んでいてもよい。
【０１０７】
基台は、取付部材１３６のようにＸ方向で間隔をあけて複数設けられるものに限らず、−Ｘ側からＸ側まで延びる１つの部材で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  画像形成装置
３０  転写装置
３１  感光体（像保持部材の一例）
３４  中間転写ベルト（ベルトの一例）
３６  一次転写ロール（補助転写手段の一例）
３８  二次転写ロール（転写手段の一例）
５２  従動ロール
５３  駆動ロール
１００  ベルト片寄抑制構造
１０２  接触部材
１１２  受部
１１４  受部
１２２  リンク部材
１２４  リンク部材
１３２  圧縮コイルバネ（付与手段の一例）
１３６  取付部材（基台の一例）
Ａ  移動方向
ＴＡ  トナー像（現像剤像の一例）
Ｘ  交差方向
【図１】
0006036590.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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