(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、
前記無線通信装置の役割に関する情報および第４層に関する情報を含む、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ ｆｒａｍｅを受信する受信部を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記他の無線通信装置とＰ２Ｐ（Peer to Peer）接続されている場合に前記受信を行う請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置の役割に関する情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｓｏｕｒｃｅまたはｓｉｎｋに関する情報である請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅである請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置の役割に関する情報は、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅのうちのｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔの領域に含められる請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅには、タイプ情報部および情報要素部が設けられる請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第４層に関する情報は、ＲＴＳＰに関する情報を少なくとも含む請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第４層に関する情報は、前記ＲＴＳＰに用いられるｐｏｒｔ番号に関する情報を少なくとも含む請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置の役割に関する情報および前記第４層に関する情報は、前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにおいて前記無線通信装置の役割に関する情報、前記第４層に関する情報の順に配置される請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信部は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含む前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの対応の有無に関する情報を少なくとも含む請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、
接続発見処理により発見された他の機器と機器間無線通信を行う通信部と、
前記機器間無線通信の接続が確立されたタイミングに基づいて前記接続発見処理において指定された第１のアプリケーションを動作させる制御部とを具備し、
前記通信部は、前記第１のアプリケーションが動作している状態で第２のアプリケーションを実行する際に、前記無線通信装置の役割に関する情報および第４層に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する
無線通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて前記第１のアプリケーションを終了させる請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて前記第１のアプリケーションに関するデータの通信量を抑制させる請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第２のアプリケーションの動作開始後に前記第１のアプリケーションの動作状況を定期的または不定期に確認する請求項１４記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記第２のアプリケーションは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記第１のアプリケーションは、ＤＬＮＡ（登録商標）（Digital Living Network Alliance）である請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記通信部は、前記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）上でＦＩＮパケット（finish packet）を受信する請求項１７記載の無線通信装置。
【請求項１９】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、
前記無線通信装置の役割に関する情報および第４層に関する情報を含む、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する受信部と、
画像データを表示する表示部と、
前記機器間無線通信を利用するプロトコルを切り換えるプロトコル切替部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２０】
ユーザ操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記受信部は、前記操作受付部によって受け付けられた、画像データの通信を開始するためのユーザ操作の受け付けタイミングに基づいて前記無線通信装置の役割に関する情報を受信する
請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記受信部は、前記プロトコル切替部によって切り換えられたプロトコルを用いて前記表示部に表示される画像データを受信する請求項１９記載の無線通信装置。
【請求項２２】
プロセッサと、
前記プロセッサに実行させるプログラムを記憶するメモリとを具備し、
前記プログラムは、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の機器と機器間無線通信を行う第１手順と、
当該情報処理装置が用いられる無線通信装置の役割に関する情報および第４層に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する第２手順とを前記プロセッサに実行させる
情報処理装置。
【請求項２３】
前記プログラムは、画像データを処理するための信号処理を行う手順をさらに前記プロセッサに実行させる請求項２２記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記プログラムは、前記プロセッサの動作に応じて消費電力を調整する手順をさらに前記プロセッサに実行させる請求項２２記載の情報処理装置。
【請求項２５】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う第１手順と、
当該無線通信装置の役割に関する情報および第４層に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する第２手順と
を具備する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う無線通信装置、情報処理装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して無線通信を行う無線通信装置が広く普及している。この無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮが広く普及している。【０００３】
また、例えば、複数の無線通信装置間において、同一の周波数を利用して無線通信を行う無線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、同一グループを構成する無線通信装置間の接続を維持したまま他のグループに接続することができる。【０００６】
ここで、複数の無線通信装置を無線接続してこれらの無線通信装置間において各種アプリケーションを実行することも想定される。例えば、無線接続の確立前または無線接続の確立後の何れにおいても、ユーザ操作によりアプリケーションを指定することが想定される。この場合に、例えば、無線接続の確立前または無線接続の確立後の何れにおいても、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができれば便利である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、上記無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する受信部を具備する無線通信装置およびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行い、無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記受信部は、上記他の無線通信装置とＰ２Ｐ（Peer to Peer）接続されている場合に上記受信を行うようにしてもよい。これにより、他の無線通信装置とＰ２Ｐ接続されている場合にその受信を行うという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の役割に関する情報を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｓｏｕｒｃｅまたはｓｉｎｋに関する情報とするようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｓｏｕｒｃｅまたはｓｉｎｋに関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとするようにしてもよい。これにより、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送信するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の役割に関する情報を、上記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅのうちのｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔの領域に含めるようにしてもよい。これにより、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔの領域に、無線通信装置の役割に関する情報を含む、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに、タイプ情報部および情報要素部を設けるようにしてもよい。これにより、タイプ情報部および情報要素部が設けられているａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記受信部は、第４層に関する情報を含む上記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するようにしてもよい。これにより、第４層に関する情報を含むａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記第４層に関する情報は、ＲＴＳＰに関する情報を少なくとも含むようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したＲＴＳＰに関する情報を少なくとも含む第４層に関する情報を受信するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記第４層に関する情報は、上記ＲＴＳＰに用いられるｐｏｒｔ番号に関する情報を少なくとも含むようにしてもよい。これにより、ｐｏｒｔ番号に関する情報を少なくとも含む第４層に関する情報を受信するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の役割に関する情報および上記第４層に関する情報は、上記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにおいて上記無線通信装置の役割に関する情報、上記第４層に関する情報の順に配置されるようにしてもよい。これにより、無線通信装置の役割に関する情報、第４層に関する情報の順に配置されるａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記受信部は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含む上記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するようにしてもよい。これにより、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含むａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの対応の有無に関する情報を少なくとも含むようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの対応の有無に関する情報を少なくとも含むｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信するという作用をもたらす。【００２０】
また、本技術の第２の側面は、接続発見処理により発見された他の機器と機器間無線通信を行う通信部と、上記機器間無線通信の接続が確立されたタイミングに基づいて上記接続発見処理において指定された第１のアプリケーションを動作させる制御部とを具備し、上記通信部は、上記第１のアプリケーションが動作している状態で第２のアプリケーションを実行する際に、上記第２のアプリケーションに関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する無線通信装置およびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、接続発見処理により発見された他の機器と機器間無線通信を行い、機器間無線通信の接続が確立されたタイミングに基づいて、接続発見処理において指定された第１のアプリケーションを動作させ、第１のアプリケーションが動作している状態で第２のアプリケーションを実行する際に、第２のアプリケーションに関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００２１】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて上記第１のアプリケーションを終了させるようにしてもよい。これにより、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、第１のアプリケーションを終了させるという作用をもたらす。【００２２】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて上記第１のアプリケーションに関するデータの通信量を抑制させるようにしてもよい。これにより、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、第１のアプリケーションに関するデータの通信量を抑制させるという作用をもたらす。【００２３】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記第２のアプリケーションの動作開始後に上記第１のアプリケーションの動作状況を定期的または不定期に確認するようにしてもよい。これにより、第２のアプリケーションの動作開始後に第１のアプリケーションの動作状況を定期的または不定期に確認するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第２の側面において、上記第２のアプリケーションをＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔとするようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第２の側面において、上記第１のアプリケーションをＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）とするようにしてもよい。これにより、接続発見処理において指定されたＤＬＮＡを動作させるという作用をもたらす。【００２６】
また、この第２の側面において、上記通信部は、上記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）上でＦＩＮパケット（finish packet）を受信するようにしてもよい。これにより、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、ＴＣＰ上でＦＩＮパケットを受信するという作用をもたらす。【００２７】
また、本技術の第３の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、上記無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する受信部と、画像データを表示する表示部と、上記機器間無線通信を利用するプロトコルを切り換えるプロトコル切替部とを具備する無線通信装置およびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行い、無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信し、画像データを表示し、機器間無線通信を利用するプロトコルを切り換えるという作用をもたらす。【００２８】
また、この第３の側面において、ユーザ操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、上記受信部は、上記操作受付部によって受け付けられた、画像データの通信を開始するためのユーザ操作の受け付けタイミングに基づいて上記無線通信装置の役割に関する情報を受信するようにしてもよい。これにより、操作受付部によって受け付けられたユーザ操作（画像データの通信を開始するためのユーザ操作）の受け付けタイミングに基づいて、無線通信装置の役割に関する情報を受信するという作用をもたらす。【００２９】
また、この第３の側面において、上記受信部は、上記プロトコル切替部によって切り換えられたプロトコルを用いて上記表示部に表示される画像データを受信するようにしてもよい。これにより、プロトコル切替部によって切り換えられたプロトコルを用いて表示部に表示される画像データを受信するという作用をもたらす。【００３０】
また、本技術の第４の側面は、プロセッサと、上記プロセッサに実行させるプログラムを記憶するメモリとを具備し、上記プログラムは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の機器と機器間無線通信を行う第１手順と、当該情報処理装置が用いられる無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する第２手順とを上記プロセッサに実行させる情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の機器と機器間無線通信を行い、情報処理装置が用いられる無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信するという作用をもたらす。【００３１】
また、この第４の側面において、上記プログラムは、画像データを処理するための信号処理を行う手順をさらに上記プロセッサに実行させるようにしてもよい。これにより、画像データを処理するための信号処理を行うという作用をもたらす。【００３２】
また、この第４の側面において、上記プログラムは、上記プロセッサの動作に応じて消費電力を調整する手順をさらに上記プロセッサに実行させるようにしてもよい。これにより、プロセッサの動作に応じて消費電力を調整するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００３３】
本技術によれば、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０の構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１５０に保持される接続相手リスト１８０の構成例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００の表示部１７０に表示される表示画面例（接続内容選択画面１９０）を示す図である。
【図５】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の基礎となる各装置による通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における各通信間の通信処理において送受信される情報要素の一例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置によるＷＦＤセッション（ｓｅｓｓｉｏｎ）例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０においてＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによる画像データの無線通信が行われている場合における表示例を示す図である。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置８００の構成例を示すブロック図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置８００の性能と消費電力との関係例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信制御：第２層での接続を切断せずに、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを指定する例）
２．第２の実施の形態（通信制御：無線通信装置に用いられる情報処理装置の例）
【００３６】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０の構成例を示す図である。
【００３７】
通信システム１０は、第１無線通信装置１００と、第２無線通信装置２００と、第３無線通信装置３００と、第４無線通信装置４００とを備える。
【００３８】
第１無線通信装置１００、第２無線通信装置２００、第３無線通信装置３００および第４無線通信装置４００は、無線通信機能を備え、無線通信を利用して互いに接続して各種情報を送受信することが可能な無線通信装置である。また、これらの各無線通信装置は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を可能とするＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１仕様に準拠した無線通信装置である。すなわち、これらの各無線通信装置は、通信グループを形成し、アクセスポイント（図示せず）を介することなく直接通信することができる。この場合に、どの無線通信装置が親機として動作し、どの無線通信装置機器が子機として動作するかについては、各無線通信装置の製造時に決定するようにしてもよく、その製造時に決定しなくてもよい。また、製造時に決定しない場合には、複数の無線通信装置間で、どの無線通信装置が親機として動作し、どの無線通信装置機器が子機として動作するかを、ネゴシエーションにより決定することができる。例えば、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００が通信グループを形成する場合には、第１無線通信装置１００が第２無線通信装置２００にデータ（例えば、動画コンテンツ）を直接送信することができる。この場合には、無線通信を利用して互いに接続して、第１無線通信装置１００に記憶されている動画コンテンツを第２無線通信装置２００に表示させることができる。なお、無線通信装置同士が直接通信するための通信規格の一例として、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（Direct）が知られている。
【００３９】
第１無線通信装置１００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える無線通信装置）である。また、第２無線通信装置２００は、例えば、動画コンテンツを記録または表示させる映像視聴装置（例えば、ハードディスク内蔵型テレビジョン）である。また、第３無線通信装置３００は、例えば、各種情報処理を行う情報処理装置（例えば、ノート型ＰＣ（Personal Computer））である。また、第４無線通信装置４００は、例えば、携帯型情報処理装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備えるスマートフォン）である。
【００４０】
なお、第１無線通信装置１００、第２無線通信装置２００、第３無線通信装置３００および第４無線通信装置４００は、無線通信を利用してアクセスポイント（図示せず）に接続して各種情報を送受信することができる。ここで、アクセスポイントは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ方式に対応するアクセスポイントである。すなわち、ルータおよびアクセスポイント（例えば、ルータにアクセスポイントを内蔵した製品）により、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎにより規格化された無線ＬＡＮが実現される。
【００４１】
また、複数の無線通信装置間において通信されるデータは、例えば、音楽、ラジオ番組等の音楽データ、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画、図表等の画像データ、ゲームデータおよびソフトウェア等のデータである。
【００４２】
なお、図１に示す無線通信装置は一例であり、他の無線通信装置についても適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ））、無線通信機能を備える音声出力装置（例えば、携帯型ミュージックプレーヤー）に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える表示装置（例えば、デジタルフォトフレーム）、無線通信機能を備える電子書籍表示装置に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える他の情報処理装置に適用することができる。無線通信機能を備える情報処理装置は、例えば、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキ等）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器等である。また、例えば、無線通信機能を備える無線通信機器を装着することにより、無線通信を行うことが可能な情報処理装置（例えば、無線通信機能を備えていないパーソナルコンピュータ）についても適用することができる。
【００４３】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、第２無線通信装置２００、第３無線通信装置３００および第４無線通信装置４００の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、第１無線通信装置１００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。また、以下では、第１無線通信装置１００以外の各無線通信装置の各部を説明する際には、第１無線通信装置１００と同一の符号を用いて説明する。
【００４４】
第１無線通信装置１００は、アンテナ１０１と、データ処理部１１０と、伝送処理部１２０と、無線インターフェース部１３０と、制御部１４０と、メモリ１５０と、操作受付部１６０と、表示部１７０とを備える。
【００４５】
データ処理部１１０は、制御部１４０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、送信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部１２０に供給する。また、例えば、受信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、伝送処理部１２０から供給される各種データフレーム、データパケットを処理して解析する。
【００４６】
データ処理部１１０は、表示部１７０に表示させる画像データや他の無線通信装置に表示させる画像データを処理するための信号処理を行う画像データ処理部としても機能する。例えば、データ処理部１１０は、制御部１４０を介して表示部１７０に画像を表示させる。また、データ処理部１１０は、制御部１４０を介さずに表示部１７０に画像を表示させることもできる。
【００４７】
伝送処理部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて、各種伝送処理を行うものである。例えば、送信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、データ処理部１１０により生成されたパケットに対して各種データヘッダやＦＣＳ（Frame Check Sequence）等の誤り検出符号の付加等の処理を行う。そして、伝送処理部１２０は、その処理後のデータを無線インターフェース部１３０に供給する。また、例えば、受信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、無線インターフェース部１３０から供給される各種データフレームに付加されているヘッダを解析する。そして、伝送処理部１２０は、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部１１０に供給する。
【００４８】
無線インターフェース部１３０は、他の無線通信装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信動作を行う場合には、無線インターフェース部１３０は、伝送処理部１２０から受け取ったデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、この生成された変調信号をアンテナ１０１から無線信号として送信させる。また、例えば、受信動作を行う場合には、無線インターフェース部１３０は、アンテナ１０１により受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号する。
【００４９】
このように、データ処理部１１０、伝送処理部１２０および無線インターフェース部１３０は、通信部１０２として機能する。通信部１０２は、例えば、無線接続（第２層で接続）を確立する前に接続機器発見処理を実行する。この接続機器発見処理は、例えば、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙである。このｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに、機器情報や対応している特定のアプリケーションを示す情報を追加して送受信することにより行われる。
【００５０】
また、通信部１０２は、無線接続を確立するための確立処理（第２層での接続を確立するための確立処理）を実行する。この場合に、接続機器発見処理により発見された接続機器が特定のアプリケーションに対応することが検出された場合には、通信部１０２は、特定のアプリケーションを指定するための情報要素（図７に示す）を含めたデータを送受信してその確立処理を実行する。
【００５１】
制御部１４０は、データ処理部１１０、伝送処理部１２０および無線インターフェース部１３０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１４０は、利用周波数の決定、制御メッセージの作成や送信命令、制御メッセージの解釈等の動作を行う。なお、制御メッセージは、例えば、ビーコン、ビーコンの受信応答、プローブリクエスト（Probe request）、プローブレスポンス（Probe response）等の報知情報である。なお、制御部１４０により実行される制御内容については、図１６乃至図１９等を参照して詳細に説明する。
【００５２】
また、制御部１４０は、プロトコル切替部１４１を備える。プロトコル切替部１４１は、機器間無線通信を利用するプロトコルを切り換えるものである。また、制御部１４０は、プロトコル切替部１４１によって切り換えられたプロトコルを用いて、表示部１７０に表示される画像データを他の無線通信装置に送信するための制御を行う。また、通信部１０２は、プロトコル切替部１４１によって切り換えられたプロトコルを用いて、表示部１４０に表示される画像データを受信する。
【００５３】
メモリ１５０は、制御部１４０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。また、メモリ１５０には、接続相手の無線通信装置に送信するデータに含める各種情報（例えば、図１０乃至図１２に示す情報要素）が記録される。また、メモリ１５０には、図３に示す接続相手リスト１８０が記録される。メモリ１５０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００５４】
操作受付部１６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を制御部１４０に出力する。操作受付部１６０として、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ、レバーを用いることができる。また、操作受付部１６０は、他の無線通信装置との間で各種データの送受信を行うための操作を受け付ける。
【００５５】
表示部１７０は、制御部１４０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部１７０は、例えば、他の無線通信装置との間で各種データの送受信を行うための各情報（例えば、図４に示す表示画面）を表示する。また、表示部１７０は、データ処理部１１０により処理された画像データを表示する。なお、表示部１７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部１６０および表示部１７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５６】
［接続相手リストの構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１５０に保持される接続相手リスト１８０の構成例を模式的に示す図である。
【００５７】
接続相手リスト１８０は、端末識別情報１８１と、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス１８２と、端末種類１８３と、特定アプリ対応１８４とにより構成される。これらの情報は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ等の実行により各無線通信装置から取得され、制御部１４０により順次記録される。
【００５８】
端末識別情報１８１は、各無線通信装置を識別するための識別情報（例えば、機器固有ＩＤ）である。なお、図３では、説明の容易のため、端末識別情報を「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣ」で表し、対応する無線通信装置の名称を括弧内に表す。
【００５９】
ＭＡＣアドレス１８２は、各無線通信装置に一意に割り当てられる物理アドレスである。
【００６０】
端末種類１８３は、各無線通信装置の種類を表す情報である。
【００６１】
特定アプリ対応１８４は、各無線通信装置が特定のアプリケーション（特定アプリ）に対応しているか否かを示す情報である。なお、図３では、説明の容易のため、特定のアプリケーションに対応している無線通信装置を「有」で表し、対応している特定のアプリケーションの名称を括弧内に表す。また、特定のアプリケーションに対応していない無線通信装置を「無」で表す。
【００６２】
［他の無線通信装置と無線接続する場合に用いる表示画面例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００の表示部１７０に表示される表示画面例（接続内容選択画面１９０）を示す図である。
【００６３】
接続内容選択画面１９０には、使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５と、キャンセルボタン１９６と、ＯＫボタン１９７とが設けられている。
【００６４】
使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５は、接続相手となる無線通信装置と、この無線通信装置との接続により使用するアプリとを選択するためのボタンである。使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５は、例えば、図３に示す接続相手リスト１８０の内容（例えば、端末識別情報１８１、特定アプリ対応１８４）に基づいて表示される。
【００６５】
また、使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５のうちの何れかの押下後にＯＫボタン１９７が押下されると、制御部１４０は、押下されたボタンに応じたアプリを実行するための制御を行う。
【００６６】
なお、使用アプリ選択ボタン１９１乃至１９５のうちの何れかの押下後に、その操作をキャンセルする場合には、キャンセルボタン１９６を押下する。
【００６７】
［本技術の基礎となる無線通信装置の基本動作例］
ここで、本技術の基礎となる基本動作例について説明する。
【００６８】
最初に、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続を確立して特定のアプリケーションを動作させるまでの無線パケット送受信の一例（図５および図６）を示す。
【００６９】
次に、第２層で接続する前に、使用する特定のアプリケーションを指定してからＰ２Ｐ接続を確立して特定のアプリケーションを動作させるまでの無線パケット送受信の一例（図８）を示す。
【００７０】
次に、図５および図６に示す例と図８に示す例とを組み合わせた場合において、第２層での接続後に、特定のアプリケーションを起動する場合の無線パケット送受信の一例（図９）を示す。
【００７１】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図５および図６は、本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて標準化されているＷｉ−Ｆｉダイレクト（Direct）規格（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐと呼ばれることもある）での接続に至るダイレクト接続の確立手順の一例を示す。
【００７２】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでは、複数の無線通信装置が互いの存在を検出する（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）。そして、接続機器選択を行うとその選択された機器間において、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）で機器認証を行うことによりダイレクト接続を確立する。また、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトでは、複数の無線通信装置が親機（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）または子機（Ｃｌｉｅｎｔ）の何れとしての役割を担うかを決定して通信グループを形成する。
【００７３】
ただし、図５および図６に示す通信処理例では、一部のパケット送受信については省略して示す。例えば、初回接続時には、上述したように、ＷＰＳを使うためのパケット交換が必要であり、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやり取り等においてもパケット交換が必要となる。しかしながら、図５および図６では、これらのパケット交換についての図示を省略し、２回目以降の接続についてのみを示す。
【００７４】
なお、図５および図６では、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間における通信処理例を示すが、他の無線通信装置間における通信処理についても同様である。
【００７５】
最初に、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５０１）。例えば、第１無線通信装置１００は、Ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ（応答要求信号）を送信し、このＰｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔに対するＰｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（応答信号）を第２無線通信装置２００から受信する。これにより、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００は、互いの存在を発見することができる。また、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより、相手のデバイス名や種類（ＴＶ、ＰＣ、スマートフォン等）を取得することができる。
【００７６】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５０２）。例えば、第１無線通信装置１００は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙで発見した第２無線通信装置２００が対応しているサービスを問い合わせるＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｑｕｅｒｙを送信する。そして、第１無線通信装置１００は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを第２無線通信装置２００から受信することにより、第２無線通信装置２００が対応しているサービスを取得する。すなわち、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより、相手が実行可能なサービス等を取得することができる。相手が実行可能なサービスは、例えば、ｓｅｒｖｉｃｅ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）  ＤＭＲ（Digital Media Renderer）等）である。
【００７７】
続いて、ユーザにより接続相手の選択操作（接続相手選択操作）が行われる（５０３）。この接続相手選択操作は、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００の何れか一方のみに発生することもある。例えば、第１無線通信装置１００の表示部１７０に接続相手選択画面が表示され、この接続相手選択画面において接続相手として第２無線通信装置２００がユーザ操作により選択される。
【００７８】
ユーザにより接続相手選択操作が行われると（５０３）、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが行われる（５０４）。図５および図６では、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの結果により、第１無線通信装置１００がグループオーナー（Group Owner）５０５になり、第２無線通信装置２００がクライアント（Client）５０６になる例を示す。
【００７９】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間において、各処理（５０７乃至５１０）が行われることにより、ダイレクト接続が確立される。すなわち、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋ確立）（５０７）、Ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立（５０８）が順次行われる。また、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ（５０９）、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）等によるＬ３上でのＬ４  ｓｅｔｕｐ（５１０）が順次行われる。なお、Ｌ２（ｌａｙｅｒ２）は、第２層（データリンク層）を意味し、Ｌ３（ｌａｙｅｒ３）は、第３層（ネットワーク層）を意味し、Ｌ４（ｌａｙｅｒ４）は、第４層（トランスポート層）を意味する。
【００８０】
続いて、ユーザにより特定のアプリケーションの指定または起動操作（アプリ指定・起動操作）が行われる（５１１）。このアプリ指定・起動操作は、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００の何れか一方のみに発生することもある。例えば、第１無線通信装置１００の表示部１７０にアプリ指定・起動操作画面（例えば、図４に示す接続内容選択画面１９０）が表示され、このアプリ指定・起動操作画面において特定のアプリケーションがユーザ操作により選択される。
【００８１】
ユーザによりアプリ指定・起動操作が行われると（５１１）、このアプリ指定・起動操作に対応する特定のアプリケーションが第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間において実行される（５１２）。
【００８２】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格以前の仕様（ＩＥＥＥ８０２．１１で標準化された仕様）の範囲内で、ＡＰ（Access Point）−ＳＴＡ（Station）間の接続を行う場合を想定する。この場合には、第２層で接続する前（ＩＥＥＥ８０２．１１用語ではａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ前）には、どのようなデバイスと繋ごうとしているのかを事前に知ることができなかった。
【００８３】
これに対して、図５および図６に示すように、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、Ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ｏｐｔｉｏｎ）において、接続候補相手を探す際に、接続相手の情報を取得することができる。この接続相手の情報は、例えば、基本的なデバイスのタイプや、対応している特定のアプリケーション等である。そして、その取得された接続相手の情報に基づいて、ユーザに接続相手を選択させることができる。
【００８４】
この仕組みを拡張して、第２層で接続する前に特定のアプリケーションを指定して、接続相手を選択し、この選択後に、自動的に特定のアプリケーションを起動させる無線通信システムを実現することも可能である。このような場合の接続に至るシーケンスの一例を、図８に示す。また、この通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を図７に示す。
【００８５】
［フレームフォーマットの構成例］
図７は、本技術の基礎となる各装置による通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図７には、第２層での接続を確立するためのＭＡＣ  ｆｒａｍｅの構成例を示す。具体的には、図８に示すシーケンスを実現するためのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（５２７）のフレームフォーマットの一例である。
【００８６】
なお、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０１）からＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０６）までは、ＭＡＣヘッダである。また、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する際には、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０１）において、Ｂ３Ｂ２＝"０ｂ００"、かつ、Ｂ７Ｂ６Ｂ５Ｂ４＝"０ｂ００００"が設定される。また、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅをｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅする際には、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６０１）において、Ｂ３Ｂ２＝"０ｂ００"、かつ、Ｂ７Ｂ６Ｂ５Ｂ４＝"０ｂ０００１"が設定される。なお、「０ｂ００」は、２進法で「００」であることを示し、「０ｂ００００」は、２進法で「００００」であることを示し、「０ｂ０００１」は、２進法で「０００１」であることを示す。
【００８７】
ここで、図７に示すＭＡＣ  ｆｒａｍｅは、基本的には、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様書ｓｅｃｔｉｏｎ７．２．３．４節と７．２．３．５節に記載のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔである。ただし、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様書内で定義されているＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（以下、ＩＥと省略）だけでなく、独自に拡張したＩＥを含めている点が異なる。
【００８８】
また、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０）であることを示すため、ＩＥ  Ｔｙｐｅ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（６１１））には、１０進数で１２７がセットされる。この場合、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様７．３．２．２６節により、Ｌｅｎｇｔｈフィールド（６１２）と、ＯＵＩフィールド（６１３）が続き、この後にｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６１４）が配置される。
【００８９】
Ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６１４）の内容としては、最初にｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥのｔｙｐｅを示すフィールド（ＩＥ  ｔｙｐｅ（６１５））を設ける。そして、この後に、複数のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６１６）を格納することができる構成とすることが考えられる。
【００９０】
ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６１６）の内容として、使われるべき特定のアプリケーションの名称（６１７）や、その特定のアプリケーション動作時のデバイスの役割（６１８）を含めることが考えられる。また、特定のアプリケーション、または、その制御のために使われるポート番号等の情報（Ｌ４セットアップのための情報）（６１９）や、特定のアプリケーション内でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙに関する情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）を含めることが考えられる。ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、指定する特定のアプリケーションがＤＬＮＡの場合に、音声送出／再生に対応している、映像送出／再生に対応している等を特定するための情報である。
【００９１】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図８は、本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。図８には、第２層で接続する前に特定のアプリケーションを指定して接続相手を選択し、この選択後に、自動的に特定のアプリケーションを起動させる場合における通信処理例を示す。なお、図８に示すシーケンスチャートは、図５および図６の一部を変形した変形例であるため、図５および図６に共通する部分についての説明の一部を省略する。
【００９２】
最初に、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５２１）。
【００９３】
ここで、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの段階で用いられるＰｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ（応答要求信号）／Ｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ（応答信号）の中に、図７に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０）を含めることができる。これにより、Ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの段階で、特定のアプリケーション（特定アプリ）に対応していることや、その特定アプリを動作させた際に自機が担うことのできる役割等のｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。ここで、特定アプリを動作させた際に自機が担うことのできる役割は、例えば、ｓｅｒｖｅｒ／ｃｌｉｅｎｔ、ｍａｓｔｅｒ／ｓｌａｖｅ、ｓｏｕｒｃｅ／ｓｉｎｋ等である。
【００９４】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間においてＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（５２２）。
【００９５】
ここで、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの段階で、その特定アプリでの詳細ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、ＤＬＮＡ対応の場合に、対応しているｍｅｄｉａ  ｆｏｒｍａｔ詳細等の情報）を含めることができる。これにより、その特定アプリ内での詳細ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を取得することができる。
【００９６】
なお、図８に示す各処理（５２３、５２４）は、図５に示す各処理（５０３、５０４）に対応する。
【００９７】
続いて、第１無線通信装置１００および第２無線通信装置２００間において、各処理（５２７乃至５２９）が行われることにより、ダイレクト接続が確立される。
【００９８】
ここで、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（５２７）の段階で、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅとして、図７に示すフレーム（ＭＡＣ  ｆｒａｍｅ）を送受信する。このため、第２層での接続を確立するためのパケット交換（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の段階（５２７）で、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを指定することが可能である。また、その段階（５２７）で、その特定のアプリケーションを用いる際に必要な情報を含めることが可能である。
【００９９】
このように、図８に示す例では、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（５２１）と、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（５２２）との段階で、図５および図６に示す例と異なる情報のやり取りを行う。この差異により、ユーザは、第２層で接続する前にデバイスを選択することにより、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションの指定を暗黙のうちに行うことができる。
【０１００】
また、第２層での接続を確立するためのパケット交換の段階（５２７）での図５および図６に示す例との差異により、使用するアプリを自動的に決めることができるため、ユーザの手間を１段階減らすことができる。
【０１０１】
さらに、図５および図６に示す例と比較すると、ＳＳＤＰ等によるＬ３上でのＬ４  ｓｅｔｕｐ（５１０）の段階を省くことができる。このため、ユーザ体感として、アプリケーション起動までにかかる時間を短くすることができる。
【０１０２】
ここで、第２層での接続後に、図８に示す仕組みを用いて特定のアプリケーションを起動する場合を想定する。この場合に、図８に示す仕組みでは、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０（図７に示す））において、用いる特定のアプリケーションを暗示的に指定する。また、特定のアプリケーション動作に必要な情報も、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（６１０）に含まれている。このため、第２層での接続後に、図８に示す仕組みを用いて特定のアプリケーションを起動する場合には、不都合が生じる。この例を図９に示す。
【０１０３】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図９は、本技術の基礎となる各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。図９には、第２層での接続後に、図８に示す仕組みを用いて特定のアプリケーションを起動する場合における通信処理例を示す。
【０１０４】
なお、図９に示すシーケンスチャートは、図５、図６および図８を組み合わせた例であるため、図５、図６および図８に共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、矩形５４１で囲まれた通信処理では、図５および図６に示す各処理（５０１乃至５１２）を行うものとする。また、矩形５４３で囲まれた処理は、図８に示す各処理（５２１乃至５３１）を行うものとする。
【０１０５】
例えば、図５および図６に示すように、第２層での接続をして他のアプリケーションを動作させた後に（５４１）、特定のアプリケーションを起動する場合を想定する。この場合には、一旦、Ｄｉｓ−Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ交換によるＬ２（第２層）  ｌｉｎｋ切断の処理を行い（５４２）、図８に示す手順を用いて再接続を行う必要がある（５４３）。
【０１０６】
このように、特定のアプリケーションを起動する場合には、Ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、第２層の接続処理、ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立処理、ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓアサイン処理等を再度行う必要がある。このため、無線区間上のリソースの使用による衝突が増加するとともに、これらの各処理に要する時間だけ、ユーザの待ち時間が増加することになる。
【０１０７】
そこで、第２層のｌｉｎｋ切断を避けるため、例えば、図５および図６に示すように、他のアプリケーション起動の場合と同様に、特定のアプリケーションに切り替える際に、ＳＤＰ等のＬ３／Ｌ４でのプロトコルを用いることも考えられる。
【０１０８】
しかしながら、この場合には、図８に示すように、特定のアプリケーションを動作させる際に必要としていなかったプロトコルをサポートしなければいけない。さらに、この場合には、アプリケーションの接続要求が来るレイヤが異なるため、アプリケーショントリガ部分の実装が複雑になるおそれがある。例えば、図８に示す仕組みにより動作させる際には、第２層から特定のアプリケーションのトリガが出されるのに対して、既存のＬ２（第２層）  ｌｉｎｋを再利用して特定アプリを起動させる際には、ＳＤＰ等のＬ３／Ｌ４のプロトコルを用いる。このように、ＳＤＰ等のＬ３／Ｌ４のプロトコルを用いると、Ｌ３／Ｌ４から特定のアプリケーションのトリガが出されることになり、複数のレイヤにまたがる接続管理エンティティを用意する必要がある。このため、実装が複雑になるおそれがある。
【０１０９】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、第２層での接続後でも、特定のアプリケーションを容易に使用することができる例を示す。
【０１１０】
［フレームフォーマットの構成例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図１０には、第２層での接続後に、特定のアプリケーションの起動（特定アプリ起動）をトリガするａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅの構成例を示す。具体的には、ＭＡＣ層レベルでのｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅの構造例を示す。
【０１１１】
ここで、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥを含むａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅであるものとする。
【０１１２】
また、特定アプリ起動のためのパケット交換を行う場合には、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様で定義されているａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを用いて必要な情報を交換することが可能である。
【０１１３】
なお、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６３１）からＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６３６）までは、ＭＡＣヘッダである。また、ＭＡＣヘッダ中のＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（６３１）において、Ｂ３Ｂ２＝"０ｂ００"、かつ、Ｂ７Ｂ６Ｂ５Ｂ４＝"０ｂ１１０１"と設定する。この設定により、このｆｒａｍｅが、ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅに分類されるａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅであることを示すことができる。
【０１１４】
また、ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ（６３７）中のＣａｔｅｇｏｒｙフィールド（６３９）に１０進法で"１２７"を設定することにより、このａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅがｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃなものであることを示すことができる。この場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様７．４．５節により、ＯＵＩフィールド（６４０）と、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔフィールド（６４１）とが続くことになる。
【０１１５】
また、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔフィールド（６４１）において、各情報を含めることにより、図１６に示す動作シーケンスを実現することができる。ここで、各情報は、例えば、使われるべき特定のアプリケーションの名称や、その特定のアプリケーション動作時のデバイスの役割である。また、各情報は、例えば、特定のアプリケーションまたは特定のアプリケーションの制御のために使われるポート番号等の情報（Ｌ４セットアップのための情報）や、特定のアプリケーション内でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報である。
【０１１６】
また、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔフィールド（６４１）の実装方法として色々な方法が考えられるが、本技術の第１の実施の形態では、次の２種類の構成例（図１１、図１２に示す）を示す。
【０１１７】
［フレームフォーマットの構成例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図１０に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを構成するＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔとして、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを用いる例を示す。すなわち、図１１には、情報要素（ＩＥ）を用いる場合の構成方法を示す。
【０１１８】
ここで、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すため、複数の部分に分けることが好ましい。例えば、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６５２）の部分と、それ以降の情報要素格納部分（６５３）とに分けることが好ましい。すなわち、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６５２）により、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すことができる。このように、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ（ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）には、タイプ情報部（６５２）および情報要素部（６５３）が設けられる。
【０１１９】
本技術の第１の実施の形態では、各ｆｒａｍｅのｔｙｐｅをｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６５２）に記載することが想定される。このｔｙｐｅは、例えば、Ｐ２ＰのＬ２（第２層）  ｌｉｎｋが存在しながら、特定アプリ起動を接続相手に示すためのｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅや、それに応答するためのｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅである。
【０１２０】
情報要素格納部分（６５３）については、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様のｓｅｃｔｉｏｎ７．３．２．２６に示されるように、Ｌｅｎｇｔｈフィールド（６５５）と、ＯＵＩフィールド（６５６）とが続く。そして、この後に、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６５７）が配置される。
【０１２１】
また、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６５７）は、情報要素のタイプ（６５８）と、その構成要素であるｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６５９）とに分けられる。そして、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）は、複数のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ（６６０乃至６６３）に分割される。
【０１２２】
タイプ部分（６５８）には、特定アプリを起動するための情報要素であることを示す情報を含め、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）には、各情報を含める。ここで、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）に含める各情報は、使われるべき特定のアプリケーションの名称（６６０）や、その特定のアプリケーション動作時のデバイスの役割（６６１）である。また、その各情報は、特定のアプリケーションまたは特定のアプリケーションの制御のために使われるポート番号等の情報（Ｌ４セットアップのための情報）（６６２）や、特定のアプリケーション内でのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（６６３）である。なお、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、指定する特定のアプリケーションがＤＬＮＡの場合に、音声送出／再生に対応している、映像送出／再生に対応している等の情報である。なお、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）に含める各情報については、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１２３】
この他にも、例えば、情報要素のタイプそのもので、起動すべき特定のアプリケーションを指定するような分類になることも考えられる。この場合には、ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔとして、起動をトリガする特定のアプリケーションの種類を指定するｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔは不要となる。
【０１２４】
例えば、送信側（例えば、第１無線通信装置１００）は、このような情報要素を含む特定のアプリケーションの起動をｒｅｑｕｅｓｔするａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信側（例えば、第２無線通信装置２００）に送信する。また、受信側は、そのａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信すると、これに対応する情報要素を含むｒｅｓｐｏｎｓｅ（特定のアプリケーションの起動をｒｅｑｕｅｓｔするａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに対するｒｅｓｐｏｎｓｅ）のａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを返信する。このように、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信することにより、送信側および受信側の双方の意図をマッチさせることができ、特定のアプリケーションを双方で自動的に起動させることができる。これにより、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋにおける制御情報に基づいて特定のアプリケーションの動作を開始させることができる。
【０１２５】
ここで、Ｒｅｓｐｏｎｓｅのａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ内の情報要素中のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔにおいて、役割を指定して返信することもできる。例えば、ｒｅｑｕｅｓｔ内で接続相手の役割がｓｅｒｖｅｒと指定されていた場合には、ｒｅｓｐｏｎｓｅのａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ内の情報要素中のｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔでは、それに対応するｃｌｉｅｎｔという役割を指定して返信することが好ましい。
【０１２６】
他の実装方法として、図１０に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ（６４１）として、所定部分をカプセル化して送る方法も考えられる。このカプセル化して送る所定部分は、特定の情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅやａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅのｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ部分である。この実装方法のｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔの構成例を図１２に示す。
【０１２７】
［フレームフォーマットの構成例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における各装置間の通信処理において送受信されるフレームフォーマット（frame format）の構成例を模式的に示す図である。すなわち、図１０に示すｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを構成するＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｅｎｔとして、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを用いる例を示す。
【０１２８】
ここで、図１１に示す例と同様に、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すため、複数の部分に分けることが好ましい。例えば、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６７２）の部分と、それ以降のｆｒａｍｅのカプセル化を行う情報要素格納部分（６７３）とに分けることが好ましい。すなわち、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６７２）により、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅが何に用いられるかを示すことができる。
【０１２９】
本技術の第１の実施の形態では、各ｆｒａｍｅのｔｙｐｅをｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｔｙｐｅ（６７２）に記載することが想定される。このｔｙｐｅは、例えば、Ｐ２ＰのＬ２（第２層）  ｌｉｎｋが存在しながら、特定アプリ起動を接続相手に示すためのａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅをカプセル化したａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅである。また、それに応答するためのａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅをカプセル化したａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを示すｔｙｐｅである。
【０１３０】
ｆｒａｍｅのカプセル化を行う情報要素格納部分（６７３）には、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ、または、それに応答する際のａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅのｂｏｄｙ部分（６７５）が格納される。
【０１３１】
カプセル化されるａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅやａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅのｂｏｄｙ部分（６７５）のｆｏｒｍａｔ自体は、図７に示すｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙと同じ構成である。また、そのｂｏｄｙ部分（６７５）のｆｏｒｍａｔ自体は、図１１に示すものと同等であり、そのｂｏｄｙ部分（６７５）に含まれる特定アプリを起動させるための情報要素についても、図１１に示すものと同等である。このため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１３２】
このように、特定アプリを起動させるための情報要素を加えたａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅをａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して接続相手に送信する。これにより、既存のＬ２（第２層）  ｌｉｎｋを維持したまま、特定アプリを起動することを要求していることを、その接続相手に伝えることができる。また、それを受信した接続相手は、特定アプリを起動させるための情報要素を加えたａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅをａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して返信することができる。これにより、送信側および受信側の双方の意図をマッチさせることができ、特定のアプリケーションを双方で自動的に起動させることができる。これにより、既存のＬ２（第２層）  ｌｉｎｋにおける制御情報に基づいて特定のアプリケーションの動作を開始させることができる。
【０１３３】
［ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓに記録する情報例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における各通信間の通信処理において送受信される情報要素の一例を示す図である。この情報要素は、図１１に示すｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６５９）、図１２に示すｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔｓ部分（６８１）である。
【０１３４】
図１３では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔと、Ｐ２Ｐを使用するアプリケーション（例えば、ＤＬＮＡ）とをアプリケーションの例として示し、これらの各情報要素をアプリケーションの種別６８６毎に分類して示す。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示映像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、映像データを出力させるミラーリング技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによる画像の表示例については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１３５】
Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｂｅ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ（６８７）には、対応するアプリケーション（特定のアプリケーション）の名称が格納される。例えば、アプリケーションの種別６８６がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合を想定する。この場合には、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｂｅ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ（６８７）に格納すべき情報は、図１１に示すＩＥ  Ｔｙｐｅ（６５８）で指定することが可能である。このため、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｂｅ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ（６８７）への情報の格納を省略することができる。また、アプリケーションの種別６８６がＰ２Ｐを使用するアプリケーションである場合には、図１１に示すＩＥ  Ｔｙｐｅ（６５８）では「Ｐ２Ｐを使用するアプリケーション」等のレベルの指定が可能である。このため、アプリケーションの種別６８６がＰ２Ｐを使用するアプリケーションである場合には、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｂｅ  ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ（６８７）には、対応するアプリケーション（特定のアプリケーション）の名称が格納される。
【０１３６】
また、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｒｏｌｅ  ｉｎ  ｔｈｉｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（６８８）には、第１無線通信装置１００の役割に関する情報が格納される。例えば、アプリケーションの種別６８６がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合には、第１無線通信装置１００の役割がＳｏｕｒｃｅであるかＳｉｎｋであるかを示す情報が格納される。すなわち、第１無線通信装置１００の役割に関する情報として、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したＳｏｕｒｃｅまたはＳｉｎｋに関する情報が格納される。なお、ＳｏｕｒｃｅおよびＳｉｎｋについては、図１４を参照して詳細に説明する。また、アプリケーションの種別６８６がＰ２Ｐを使用するアプリケーションである場合を想定する。この場合には、第１無線通信装置１００の役割がＤＭＣ（Digital Media Controller）であるかＤＭＲ（Digital Media Renderer）であるかを示す情報が格納される。
【０１３７】
また、Ｌ４  ｓｅｔｕｐ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（６８９）には、第４層に関する情報（Ｌ４リンクに関する情報）が格納される。例えば、アプリケーションの種別６８６がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に記載されたＲＴＳＰに関する情報が格納される。また、例えば、アプリケーションの種別６８６がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合には、ＲＴＳＰに用いられるｐｏｒｔ番号に関する情報が格納される。なお、ＲＴＳＰに関する情報およびｐｏｒｔ番号に関する情報のうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよい。また、例えば、アプリケーションの種別６８６がＰ２Ｐを使用するアプリケーションである場合には、このアプリケーションに対応する制御プロトコルに関する情報が格納される。また、例えば、アプリケーションの種別６８６がＰ２Ｐを使用するアプリケーションである場合には、このアプリケーションに対応する制御プロトコルに用いられるｐｏｒｔ番号に関する情報が格納される。なお、制御プロトコルに関する情報およびｐｏｒｔ番号に関する情報のうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよい。
【０１３８】
また、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｔｅｓ（６９０）には、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報が格納される。例えば、アプリケーションの種別６８６がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合には、ｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ対応情報が格納される。このｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ対応情報は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの対応の有無に関する情報である。また、アプリケーションの種別６８６がＰ２Ｐを使用するアプリケーションである場合には、ビデオデータの対応の有無、オーディオデータの対応の有無に関する情報が格納される。
【０１３９】
次に、ＷＦＤ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により無線通信を行う場合における無線通信装置の役割について説明する。具体的には、ＷＦＤ  ＳｏｕｒｃｅおよびＷＦＤ  Ｓｉｎｋについて説明する。
【０１４０】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置によるＷＦＤセッション（ｓｅｓｓｉｏｎ）例を示す図である。
【０１４１】
図１４のａには、オーディオのみの通信を行う場合のＷＦＤセッション例を示す。また、図１４のｂには、ビデオのみの通信を行う場合のＷＦＤセッション例を示す。また、図１４のｃには、オーディオおよびビデオの通信を行う場合のＷＦＤセッション例を示す。また、図１４のｄには、連結されたＳｉｎｋと通信を行う場合のＷＦＤセッション例を示す。
【０１４２】
ＷＦＤセッションにおいて、送信機側の役割を担う無線通信装置をＷＦＤ  Ｓｏｕｒｃｅと呼ぶ。例えば、図１４のａ乃至ｄに示す左側の無線通信装置（ＷＦＤ  Ｓｏｕｒｃｅ７０１乃至７０４）が、ＷＦＤ  Ｓｏｕｒｃｅに相当する。
【０１４３】
また、ＷＦＤセッションにおいて、受信機側の役割を担う無線通信装置をＷＦＤ  Ｓｉｎｋと呼ぶ。例えば、図１４のａ乃至ｄに示す右側の無線通信装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｎｋ  ｏｒ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｎｋ７０５、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｎｋ７０６乃至７０８、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｎｋ７０９）が、ＷＦＤ  Ｓｉｎｋに相当する。
【０１４４】
図１４のａ乃至ｄに示すように、ＷＦＤ  Ｓｏｕｒｃｅ７０１乃至７０４は、ＷＦＤ  Ｓｉｎｋに対してコンテンツデータ（ビデオ（ｖｉｄｅｏ）データやオーディオ（ａｕｄｉｏ）データ）を送信する。
【０１４５】
ここで、ＷＦＤ  Ｓｉｎｋについては、Ｐｒｉｍａｒｙ  ＳｉｎｋおよびＳｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｎｋの二種類が存在する。具体的には、図１４のａ乃至ｄに示すように、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｎｋは、ｖｉｄｅｏ  ｃｏｎｔｅｎｔのみ、ａｕｄｉｏ  ｃｏｎｔｅｎｔのみ、または、ｖｉｄｅｏ＋ａｕｄｉｏ  ｃｏｎｔｅｎｔｓに対応するＷＦＤ  Ｓｉｎｋである。
【０１４６】
また、図１４のａ、ｄに示すように、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｎｋは、ａｕｄｉｏ  ｃｏｎｔｅｎｔのみに対応するＷＦＤ  Ｓｉｎｋである。
【０１４７】
これらの無線通信装置の役割に関する情報（無線通信装置の役割がＳｏｕｒｃｅであるかＳｉｎｋであるかを示す情報）が、図１３に示すＤｅｖｉｃｅ  Ｒｏｌｅ  ｉｎ  ｔｈｉｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（６８８）に格納される。
【０１４８】
［画像データの表示例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０においてＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによる画像データの無線通信が行われている場合における表示例を示す図である。図１５では、第１情報処理装置１００および第２情報処理装置２００間において画像データの無線通信を行い、双方の表示部に同一の動画を表示させる例を示す。
【０１４９】
例えば、第１情報処理装置１００は、表示部１７０に表示されている動画と同一の動画を表示させるための画像データを第２情報処理装置２００に送信する。例えば、図１５では、第１情報処理装置１００の表示部１７０には、海辺を走る馬の動画が表示されている。この場合には、第１情報処理装置１００の制御部１４０は、表示部１７０に表示されている動画（海辺を走る馬）と同一の動画を表示させるための画像データを第２情報処理装置２００に送信させるための制御を行う。この場合に、画像データに音声データを関連付けて送信することもできる。
【０１５０】
また、第２情報処理装置２００の制御部は、第１情報処理装置１００から送信された画像データに基づく動画（海辺を走る馬）を表示部２０１に表示させる。また、画像データに音声データが関連付けられている場合には、第２情報処理装置２００の制御部は、第１情報処理装置１００から送信された音声データに基づく音声を音声出力部（図示せず）から出力する。
【０１５１】
また、第１情報処理装置１００が動画を生成するための撮像部を備えることも想定される。この場合には、第１情報処理装置１００は、その撮像部により生成された動画を表示部１７０に表示させるとともに、この動画と同一の動画を表示させるための画像データを第２情報処理装置２００に送信して表示部２０１に表示させることができる。
【０１５２】
［特定のアプリケーション動作開始時における通信例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態における各装置による通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１６には、第２層での接続後に、特定のアプリケーションを起動する場合における通信処理例を示す。
【０１５３】
なお、図１６に示すシーケンスチャートは、図５および図６の一部を変形した変形例であるため、図５および図６に共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、矩形５５１で囲まれた通信処理では、図５および図６に示す各処理（５０１乃至５１２）を行うものとする。
【０１５４】
例えば、図５および図６に示すように、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋが確立された後に、他のアプリケーションが実行される（５５１）。このように、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋが確立された後において、特定のアプリケーション起動を、特定アプリ起動のためのパケット交換で実現する（５５２）。この特定アプリ起動のためのパケット交換では、図１０乃至図１２に示す各フレーム（ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）を送受信する。この特定アプリ起動のためのパケット交換後には、特定アプリの実際のデータ伝送を行うことができる（５５３）。
【０１５５】
ここで、図９に示す例と比較すると、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋの一時的な切断（５４２）等の各処理を省略することができる。なお、省略することが可能な各処理は、例えば、２回目のＤｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、２回目のＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（ｏｐｔｉｏｎａｌ）である。同様に、省略することが可能な各処理は、例えば、２回目のＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ、２回目のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、２回目のｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立、２回目のＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔである。このように、Ｌ２（第２層）  ｌｉｎｋの一時的な切断（５４２）等の各処理を省略することができるため、短時間のうちに、次の特定のアプリケーションを起動することができる。
【０１５６】
ここで、図１６に示すパケット交換（５０１乃至５１２）部分に含まれる最初のｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（図５に示す５０１に対応）において、必要な情報交換を行っていない場合も想定される。この場合には、接続相手がｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ交換に対応しているか否かを把握することができないことも想定される。この場合には、例えば、受け取ったフレームを認識することができない旨を示す情報を送信して、接続相手がｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに非対応である旨を通知することができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様７．３．１．１１節に記載されているように、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ中のｃａｔｅｇｏｒｙフィールドに１２８乃至２５５を指定し、かつ、受信した情報要素を含めてそのままｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する。これにより、受信側がｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに非対応であることを通知することができる。
【０１５７】
また、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅの中身自体は解釈することができるものの、指定された特定のアプリケーションの起動には非対応であることも想定される。この場合には、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃな情報要素として定義されるｅｒｒｏｒ  ｃｏｄｅを用いて返信することにより非対応であることを通知することができる。
【０１５８】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７仕様の範囲でａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを使用する例について説明した。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕ仕様で定義されたＧＡＳ（generic advertisement service）  Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを用いることも考えられる。ただし、この場合には、ｆｒａｍｅに暗号化が施されることが無い。このため、既にＬ２（第２層）  ｌｉｎｋが確立され、かつ、ｓｅｃｕｒｅなｌｉｎｋが確立されている無線通信装置間で情報のやり取りを行う場合には、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを用いることが好ましい。
【０１５９】
また、第２層接続を確立するためのパケット交換の段階で、第２層接続後に用いる特定のアプリケーションの指定や、その特定のアプリケーションを用いる際に必要な情報を含める以外に、他の情報を入れた情報要素を含むパケットを送受信することも考えられる。例えば、特定のアプリケーションを起動するか否かを示す情報を入れた情報要素を含むパケットを送受信することが考えられる。この場合において、その特定のアプリケーションを起動しないことを示す情報を入れた情報要素を含むパケットで第２層接続を確立した場合を想定する。この場合には、その確立後に、同じ情報要素の中で特定のアプリケーションを起動することを示す情報を入れた情報要素を含むパケットを用いて第２層接続を維持した状態で、特定のアプリケーションを起動させることができる。このため、このような場合についても、本技術の第１の実施の形態を適用することができる。
【０１６０】
［無線通信装置の動作例］
図１７乃至図１９は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置１００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６１】
最初に、図１７乃至図１９に示す処理手順と、図５、図６、図８および図９に示す各処理との対応関係を示す。
【０１６２】
ステップＳ９０１乃至Ｓ９０５は、図８に示す５２１、５２２に対応する。また、ステップＳ９０６乃至Ｓ９０９は、図８に示す５２３に対応する。また、ステップＳ９１０は、図８に示す５２４に対応する。また、ステップＳ９１１乃至Ｓ９１５は、図８に示す５２７乃至５３１に対応する。
【０１６３】
また、ステップＳ９１９は、図５に示す５０４に対応する。また、ステップＳ９２０乃至Ｓ９２６は、図５および図６に示す５０７乃至５１２に対応する。
【０１６４】
また、ステップＳ９２７乃至Ｓ９３３、Ｓ９１４は、図１６に示す５５２に対応する。この場合に、ステップＳ９１５は、図１６に示す５５３に対応する。
【０１６５】
最初に、制御部１４０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを実行させる（ステップＳ９０１）。続いて、制御部１４０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより発見された相手デバイスからの情報に、特定アプリ対応を示すＩＥ（図７に示す６１０に相当）が含まれているか否を判断する（ステップＳ９０２）。この相手デバイスからの情報は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔまたはＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅである。そして、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれている場合には（ステップＳ９０２）、制御部１４０は、発見されたデバイスを特定アプリ対応相手としてリスト（例えば、図３に示す接続相手リスト１８０）に記録する（ステップＳ９０３）。また、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれていない場合には（ステップＳ９０２）、制御部１４０は、発見されたデバイスを特定アプリ非対応相手としてリスト（例えば、図３に示す接続相手リスト１８０）に記録する（ステップＳ９０４）。例えば、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれている場合には、図３に示す接続相手リスト１８０の特定アプリ対応１８４に「有」が記録され、特定アプリ対応を示すＩＥが含まれていない場合には、特定アプリ対応１８４に「無」が記録される。
【０１６６】
続いて、制御部１４０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより発見された相手デバイスの全てをリストに記録したか否かを判断し（ステップＳ９０５）、その全てをリストに記録していない場合には、ステップＳ９０２に戻る。また、その全てをリストに記録した場合には（ステップＳ９０５）、制御部１４０は、ユーザによる接続相手指定操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０６）。
【０１６７】
ユーザによる接続相手指定操作が行われていない場合には（ステップＳ９０６）、制御部１４０は、相手デバイスから接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、相手デバイスから接続要求を受信していない場合には（ステップＳ９０７）、待機して（ステップＳ９０８）、ステップＳ９０１に戻る。また、相手デバイスから接続要求を受信した場合には（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０９に進む。
【０１６８】
ユーザによる接続相手指定操作が行われた場合（ステップＳ９０６）、または、相手デバイスから接続要求を受信した場合には（ステップＳ９０７）、制御部１４０は、それにより特定アプリの指定が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０９）。例えば、図４に示す接続内容選択画面１９０において、ユーザにより接続相手指定操作および特定アプリの指定操作が行われる。また、相手デバイスから受信した接続要求に含まれる情報に基づいて、特定アプリの指定が行われたか否かが判断される。
【０１６９】
そして、特定アプリの指定が行われた場合には（ステップＳ９０９）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加してＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを実行させる（ステップＳ９１０）。このＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの実行により、第１無線通信装置１００は、ＧＯ（Group Owner）またはｃｌｉｅｎｔとなる。
【０１７０】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加してＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを実行させて第２層で接続する（ステップＳ９１１）。続いて、制御部１４０は、Ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立を実行させ（ステップＳ９１２）、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔを実行させる（ステップＳ９１３）。
【０１７１】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥ内の情報に従って特定のアプリケーションを自動で起動させ（ステップＳ９１４）、その特定のアプリケーションを動作させる（ステップＳ９１５）。続いて、制御部１４０は、ユーザまたは接続相手から第２層の切断依頼を受けたか否かを判断し（ステップＳ９１６）、第２層の切断依頼を受けていない場合には、監視を継続して行う。一方、第２層の切断依頼を受けた場合には（ステップＳ９１６）、制御部１４０は、特定のアプリケーションの終了処理を実行させ（ステップＳ９１７）、第２層の切断処理を実行させ（ステップＳ９１８）、通信処理の動作を終了する。
【０１７２】
また、特定アプリの指定が行われていない場合には（ステップＳ９０９）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加せずにＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを実行させる（ステップＳ９１９）。このＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの実行により、第１無線通信装置１００は、ＧＯ（Group Owner）またはｃｌｉｅｎｔとなる。
【０１７３】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを付加せずにＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを実行させて第２層で接続する（ステップＳ９２０）。続いて、制御部１４０は、Ｓｅｃｕｒｅ  ｌｉｎｋ確立を実行させ（ステップＳ９２１）、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔを実行させる（ステップＳ９２２）。
【０１７４】
続いて、制御部１４０は、ＳＳＤＰにより対応アプリを確認してＬ４  ｓｅｔｕｐを実行させる（ステップＳ９２３）。続いて、制御部１４０は、ユーザまたは接続相手からアプリ起動指示を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２４）、アプリ起動指示を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、アプリ起動指示を受信した場合には（ステップＳ９２４）、制御部１４０は、そのアプリ起動指示に従ってアプリケーションを起動させ（ステップＳ９２５）、そのアプリケーションを動作させる（ステップＳ９２６）。
【０１７５】
続いて、制御部１４０は、ユーザから特定アプリの開始指示を受けたか否かを判断し（ステップＳ９２７）、特定アプリの開始指示を受けた場合には、制御部１４０は、動作中のアプリケーションを停止させる（ステップＳ９２８）。続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｑｕｅｓｔのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手に送信する（ステップＳ９２９）。続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｓｐｏｎｓｅのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手から受信する（ステップＳ９３０）。
【０１７６】
ここで、特定アプリ（特定のアプリケーション）が、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合には、特定アプリの開始指示として、例えば、画像データの無線通信を開始するためのユーザ操作が受け付けられる（ステップＳ９２７）。例えば、図１５に示す画像データの無線通信を開始するためのユーザ操作（例えば、タッチパネルにおけるタッチ操作、操作部材による押下操作）が操作受付部１６０により受け付けられる（ステップＳ９２７）。この場合には、制御部１４０は、そのユーザ操作（画像データの無線通信を開始するためのユーザ操作）の受け付けタイミングに基づいて、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手に送信する（ステップＳ９２９）。
【０１７７】
ここで、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、例えば、図１０乃至図１２に示すＡｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅであり、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥ（特定アプリ対応ＩＥ）を含むものである。
【０１７８】
続いて、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥ内の情報に従って特定のアプリケーションを自動で起動させ（ステップＳ９１４）、その特定のアプリケーションを動作させる（ステップＳ９１５）。
【０１７９】
特定アプリの開始指示を受けていない場合には（ステップＳ９２７）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｑｕｅｓｔのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信したか否かを判断する（ステップＳ９３１）。そのＡｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信した場合には（ステップＳ９３１）、制御部１４０は、特定アプリ対応ＩＥを含むアプリ起動トリガｒｅｓｐｏｎｓｅのＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手に送信する（ステップＳ９３２）。続いて、制御部１４０は、動作中のアプリケーションを停止させ（ステップＳ９３３）、ステップＳ９１４に進む。
【０１８０】
ここで、特定アプリが、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合には、特定アプリの開始指示として、例えば、画像データの無線通信を開始するためのユーザ操作が接続相手において受け付けられる。例えば、図１５に示す画像データの無線通信を開始するためのユーザ操作が接続相手により受け付けられる。この場合には、通信部１０２は、そのユーザ操作（画像データの無線通信を開始するためのユーザ操作）の受け付けタイミングに基づいて、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを接続相手から受信する（ステップＳ９３１）。
【０１８１】
また、そのＡｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信していない場合には（ステップＳ９３１）、制御部１４０は、ユーザまたは接続相手から第２層の切断依頼を受けたか否かを判断する（ステップＳ９３４）。そして、第２層の切断依頼を受けていない場合には（ステップＳ９３４）、ステップＳ９２７に戻り監視を継続して行う。一方、第２層の切断依頼を受けた場合には（ステップＳ９３４）、制御部１４０は、アプリケーションの終了処理を実行させ（ステップＳ９３５）、第２層の切断処理を実行させ（ステップＳ９３６）、通信処理の動作を終了する。
【０１８２】
ここで、動作中のアプリケーションを停止させるための停止処理（ステップＳ９２８、Ｓ９３３）について説明する。ここでは、動作中のアプリケーション（第１のアプリケーション）がＤＬＮＡであり、第１のアプリケーションの動作中に開始が指示されるアプリケーション（第２のアプリケーション）がＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合を想定する。すなわち、第２のアプリケーションは、ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ／ｒｅｓｐｏｎｓｅの送受信により起動させる特定のアプリケーションの一例である。
【０１８３】
例えば、動作中のアプリケーションを停止させる場合には、何れか一方の無線通信装置（第１無線通信装置１００または接続相手）が他方の無線通信装置にＦＩＮパケット（finish packet）を送信する。例えば、ＤＬＮＡのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に使われているＴＣＰ（Transmission Control Protocol）上でＦＩＮパケットを送信することができる。例えば、ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを送信した無線通信装置がＦＩＮパケットを送信することが想定される。また、そのＦＩＮパケットを受信した無線通信装置は、その接続相手（そのＦＩＮパケットを送信した無線通信装置）にＡＣＫパケット（ACKnowledgement packet）を返信する。
【０１８４】
続いて、そのＡＣＫパケットを送信した無線通信装置は、その接続相手（そのＡＣＫパケットの送信先の無線通信装置）にＦＩＮパケットを送信する。また、そのＦＩＮパケットを受信した無線通信装置（最初にＦＩＮパケットを送信した無線通信装置）は、その接続相手（最初のＦＩＮパケットに応じて次のＦＩＮパケットを送信した無線通信装置）にＡＣＫパケットを返信する。
【０１８５】
これらのやり取りにより、ＤＬＮＡで使われていたＴＣＰ  ｐｏｒｔのクローズ処理が行われ、リソースが解放される。
【０１８６】
ここで、ＤＬＮＡのデータ送信が終了していない状態（ＦＩＮパケットおよびＡＣＫパケットが交換途中の状態）で、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔのためのＲＴＳＰを並行して開始することを想定する。この場合には、接続相手が受信したデータは、アプリケーションに渡らずに単に破棄されるのみである。このため、無線通信装置間において、ＦＩＮパケットおよびＡＣＫパケットの２回分のやり取りが終了する前に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔのためのＲＴＳＰを並行して開始するようにしてもよい。
【０１８７】
また、無線通信装置間において、ＦＩＮパケットおよびＡＣＫパケットの２回分のやり取りが終了した後に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔのためのＲＴＳＰを開始するようにしてもよい。ただし、この場合には、停止処理（終了処理）に要する時間が不定であるため、ＲＴＳＰの開始時にタイムアウト（timeout）を引き起こしてしまうおそれがある。このため、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔのためのＲＴＳＰの開始タイミングについては、適切なタイミングを設定することが好ましい。
【０１８８】
また、動作中のアプリケーションの停止処理において、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）のＴＣＰ  ｐｏｒｔは、そのまま活かしておいてもよく、一旦閉じるようにしてもよい。なお、ＵＰｎＰは、ＤＬＮＡの機器発見からｃａｐａｂｉｌｉｔｙ確認等に用いられる。
【０１８９】
なお、この例では、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、第１のアプリケーションの動作を終了させる例を示した。ただし、第２のアプリケーションが確立され、コンテンツデータのやり取りが開始された後に、動作中の第１のアプリケーションを終了させるようにしてもよい。
【０１９０】
また、第２のアプリケーションの動作開始後も、第１のアプリケーションの動作を終了させずに起動させておき、第１のアプリケーションに関するデータの送受信量（通信量）を抑制するようにしてもよい。例えば、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、第１のアプリケーションに関するデータの送受信量を抑制することができる。この場合には、例えば、無線通信装置間において、接続相手と切断されない程度の接続を維持するようにする。例えば、ビデオデータやオーディオデータの送受信を行わずに、第１のアプリケーションがタイムアウトを引き起こさせないようにキープアライブ（ｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅ）のための情報のやり取りのみを行うことができる。すなわち、第１のアプリケーションに関するデータの送受信量を抑制する場合には、第１のアプリケーションの動作状況（例えば、キープアライブのための情報のやり取りの状況）を定期的または不定期に確認する。なお、この確認の結果、接続相手から何の反応もない場合には、第１のアプリケーションを終了させるようにしてもよい。
【０１９１】
また、この例では、第１のアプリケーションがＤＬＮＡであり、第２のアプリケーションがＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである場合を例にして説明した。ただし、第１のアプリケーションが、他のアプリケーション（例えば、ファイルの転送、ファイルのコピー等を行うためのアプリケーション）である場合についても同様に適用することができる。
【０１９２】
なお、ステップＳ９０１乃至Ｓ９２６は、請求の範囲に記載の第１手順の一例である。また、ステップＳ９３０、Ｓ９３１は、請求の範囲に記載の第２手順の一例である。
【０１９３】
このように、通信部１０２は、制御部１４０の制御に基づいて各受信処理および各送信処理を行う。例えば、通信部１０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う。また、通信部１０２は、第１無線通信装置１００の役割に関する情報と、第４層に関する情報と、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに含めて送信する。この場合に、通信部１０２は、他の無線通信装置とＰ２Ｐ接続されている場合にその送信を行う。
【０１９４】
また、通信部１０２は、第１無線通信装置１００の役割に関する情報と、第４層に関する情報と、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する。この場合に、通信部１０２は、他の無線通信装置とＰ２Ｐ接続されている場合にその受信を行う。
【０１９５】
また、制御部１４０は、機器間無線通信の接続が確立されたタイミングに基づいて、接続発見処理において指定された第１のアプリケーションを動作させる。また、通信部１０２は、第１のアプリケーションが動作している状態で第２のアプリケーションを実行する際に、第２のアプリケーションに関する情報を、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに含めて送信する。ここで、第２のアプリケーションに関する情報は、例えば、第１無線通信装置１００の役割に関する情報と、第４層に関する情報と、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とのうちの少なくとも１つである。また、制御部１４０は、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、第１のアプリケーションを終了させることができる。また、制御部１４０は、第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、第１のアプリケーションに関するデータの通信量を抑制させることができる。この場合には、制御部１４０は、第２のアプリケーションの動作開始後に第１のアプリケーションの動作状況を定期的または不定期に確認する。
【０１９６】
また、通信部１０２は、第１のアプリケーションが動作している状態で第２のアプリケーションを実行する際に、第２のアプリケーションに関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する。
【０１９７】
また、プロトコル切替部１４１は、機器間無線通信を利用するプロトコルとして、第１のアプリケーションに対応するプロトコルと、第２のアプリケーションに対応するプロトコルとを切り換える。ここで、例えば、プロトコル切替部１４１によって切り換えられたプロトコルが、第２のアプリケーション（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）に対応するプロトコルである場合を想定する。この場合には、例えば、通信部１０２は、プロトコル切替部１４１によって切り換えられたプロトコルを用いて、表示部１７０に表示される画像データを他の無線通信装置に送信する。また、通信部１０２は、プロトコル切替部１４１によって切り換えられたプロトコルを用いて、表示部１４０に表示される画像データを他の無線通信装置から受信する。
【０１９８】
また、制御部１４０は、無線接続（第２層で接続）を確立する確立処理の際に特定のアプリケーションが指定されずに、無線接続を確立した後に特定のアプリケーションが指定されたときには、特定のアプリケーションを指定するための制御を行う。この場合に、制御部１４０は、その無線接続を切断せずに、特定のアプリケーションを指定するための情報要素（図７に示す）に相当する情報（図１０乃至図１２に示す）を含めたデータを送受信して特定のアプリケーションを指定するための制御を行う。また、制御部１４０は、その情報要素に相当する情報を含めたデータとして、暗号化されたフレームを送受信させる。
【０１９９】
例えば、制御部１４０は、無線接続を確立した後にユーザ操作により特定のアプリケーションが指定されたときに、その無線接続を切断せずに、その特定のアプリケーションの起動を指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを送信する。この送信により、その特定のアプリケーションを指定する。一方、無線接続を確立した後に、無線接続されている無線通信装置（例えば、第２無線通信装置２００）から特定のアプリケーションの起動を指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータを受信した場合を想定する。この場合には、制御部１４０は、無線接続を切断せずに、そのデータに対する応答としてその特定のアプリケーションの起動を指定するための情報要素に相当する情報を含めたデータをその無線通信装置（例えば、第２無線通信装置２００）に送信する。この送信により、その特定のアプリケーションを指定する。
【０２００】
具体的には、制御部１４０は、例えば、その情報要素に相当する情報を含めたデータとして、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを送受信させる。この場合に、制御部１４０は、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用するｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する。また、制御部１４０は、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用するｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅとして送信する。
【０２０１】
また、制御部１４０は、その情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する。このａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙは、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔが使用され、かつ、その情報要素を含む。
【０２０２】
また、制御部１４０は、その情報要素を含むａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙを、ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにカプセル化して送信する。このａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙは、その情報要素としてｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔが使用され、かつ、その情報要素を含む。
【０２０３】
なお、制御部１４０は、無線接続を確立した後に、確立処理の際に指定されなかった特定のアプリケーションが新たに指定されたときには、その新たな特定のアプリケーションを指定するための制御を行うようにしてもよい。また、通信部１０２および制御部１４０は、請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【０２０４】
このように、本技術の第１の実施の形態では、第２層で接続を確立する前に行われるｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの際に、特定のアプリケーションを指定することができる。また、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの際に特定のアプリケーションが指定されなかった場合でも、第２層で接続を確立した後に、所定の情報要素を含めたｆｒａｍｅを送ることができる。所定の情報要素は、例えば、ｄｅｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙやｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの際に送受信される情報要素である。これにより、第２層での接続を切断せずに、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを新たに指定および起動させることができる。すなわち、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができる。
【０２０５】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続を維持したまま、特定のアプリケーションに切り替えられることができる。例えば、ＤＬＮＡの動作中にＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを指定して実行させる場合でも、第２層での接続を切断せずに、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを起動させることができる。すなわち、第２層での接続後に、特定のアプリケーション（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）に切り替える場合でも、第２層の接続切断および再接続を省略することができる。これにより、ユーザの手間やユーザの待ち時間を低減させることができる。また、動作に必要なパケットの数を減らすことができ、無線通信路の混雑を緩和することができる。
【０２０６】
また、本技術の第１の実施の形態では、１対１で用いられるａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを利用して特定アプリを起動するために必要な情報のやり取りを行う。このａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、暗号化が可能であるため、セキュリティの面からも他者からの攻撃に対する耐性を高めることができる。
【０２０７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う無線通信装置の例を示した。ここで、無線通信装置に用いられる情報処理装置（例えば、半導体集積回路）についても本技術の第１の実施の形態を適用することができる。
【０２０８】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置に用いられる情報処理装置（例えば、半導体集積回路）の例を示す。
【０２０９】
［情報処理装置の構成例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置８００の構成例を示すブロック図である。
【０２１０】
情報処理装置８００は、プロセッサ８１０およびメモリ８２０を備える。例えば、情報処理装置８００は、半導体集積回路により実現される。なお、説明の容易のため、図２０では、プロセッサ８１０およびメモリ８２０以外の構成についての図示およびその説明を省略する。
【０２１１】
プロセッサ８１０は、メモリ８２０に記憶されているプログラムに基づいて各処理を実行するプロセッサである。
【０２１２】
メモリ８２０は、プロセッサ８１０に各処理を実行させるためのプログラムを記憶するメモリである。ここで、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、本技術の第１の実施の形態に示す各処理をプロセッサ８１０に実行させるためのプログラムである。
【０２１３】
例えば、情報処理装置８００が用いられる無線通信装置が送信側として動作する場合を想定する。この場合には、例えば、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の機器と機器間無線通信を行う第１手順をプロセッサ８１０に実行させる。また、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、情報処理装置８００が用いられる無線通信装置の役割に関する情報をＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅに含めて送信する第２手順をプロセッサ８１０に実行させる。
【０２１４】
また、例えば、情報処理装置８００が用いられる無線通信装置が受信側として動作する場合を想定する。この場合には、例えば、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の機器と機器間無線通信を行う第１手順をプロセッサ８１０に実行させる。また、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、情報処理装置８００が用いられる無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する第２手順をプロセッサ８１０に実行させる。
【０２１５】
また、例えば、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、画像データを処理するための信号処理を行う手順をプロセッサ８１０に実行させる。また、例えば、メモリ８２０に記憶されているプログラムは、プロセッサ８１０の動作に応じて消費電力を調整する手順をプロセッサ８１０に実行させる。
【０２１６】
［性能および消費電力の関係例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置８００の性能と消費電力との関係例を示す図である。
【０２１７】
図２１に示すグラフにおいて、縦軸は、情報処理装置８００の消費電力（パワー）を示し、横軸は、情報処理装置８００の性能（パフォーマンス）を示す。
【０２１８】
図２１に示すように、情報処理装置８００は、性能を向上させた場合でも消費電力が熱限界値を超えないように制御される。すなわち、プロセッサ８１０は、自機の動作に応じて消費電力を調整するように制御する。
【０２１９】
このように、情報処理装置８００を備える無線通信装置を用いることにより、本技術の第１の実施の形態と同様に、第２層での接続を切断せずに、第２層での接続後に用いる特定のアプリケーションを新たに指定および起動させることができる。すなわち、ユーザが所望するアプリケーションを容易に使用することができる。例えば、ＤＬＮＡの動作中にＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを指定して実行させる場合でも、第２層での接続を切断せずに、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを起動させることができる。
【０２２０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２２１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２２２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、
前記無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する受信部を具備する無線通信装置。
（２）
前記受信部は、前記他の無線通信装置とＰ２Ｐ（Peer to Peer）接続されている場合に前記受信を行う前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記無線通信装置の役割に関する情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｓｏｕｒｃｅまたはｓｉｎｋに関する情報である前記（１）または（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅは、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅである前記（１）から（３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（５）
前記無線通信装置の役割に関する情報は、前記ｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅのうちのｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔの領域に含められる前記（４）に記載の無線通信装置。
（６）
前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅには、タイプ情報部および情報要素部が設けられる前記（１）から（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）
前記受信部は、第４層に関する情報を含む前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する前記（１）から（６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（８）
前記第４層に関する情報は、ＲＴＳＰに関する情報を少なくとも含む前記（７）に記載の無線通信装置。
（９）
前記第４層に関する情報は、前記ＲＴＳＰに用いられるｐｏｒｔ番号に関する情報を少なくとも含む前記（８）に記載の無線通信装置。
（１０）
前記無線通信装置の役割に関する情報および前記第４層に関する情報は、前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅにおいて前記無線通信装置の役割に関する情報、前記第４層に関する情報の順に配置される前記（７）から（９）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１１）
前記受信部は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含む前記ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１２）
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に準拠したｃｏｎｔｅｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの対応の有無に関する情報を少なくとも含む前記（１１）に記載の無線通信装置。
（１３）
接続発見処理により発見された他の機器と機器間無線通信を行う通信部と、
前記機器間無線通信の接続が確立されたタイミングに基づいて前記接続発見処理において指定された第１のアプリケーションを動作させる制御部とを具備し、
前記通信部は、前記第１のアプリケーションが動作している状態で第２のアプリケーションを実行する際に、前記第２のアプリケーションに関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する
無線通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて前記第１のアプリケーションを終了させる前記（１３）に記載の無線通信装置。
（１５）
前記制御部は、前記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて前記第１のアプリケーションに関するデータの通信量を抑制させる前記（１３）に記載の無線通信装置。
（１６）
前記制御部は、前記第２のアプリケーションの動作開始後に前記第１のアプリケーションの動作状況を定期的または不定期に確認する前記（１５）に記載の無線通信装置。
（１７）
前記第２のアプリケーションは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔである前記（１３）から（１６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１８）
前記第１のアプリケーションは、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）である前記（１３）から（１７）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１９）
前記通信部は、前記第２のアプリケーションの動作が開始するタイミングに基づいて、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）上でＦＩＮパケット（finish packet）を受信する前記（１８）に記載の無線通信装置。
（２０）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う無線通信装置であって、
前記無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する受信部と、
画像データを表示する表示部と、
前記機器間無線通信を利用するプロトコルを切り換えるプロトコル切替部と
を具備する無線通信装置。
（２１）
ユーザ操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、
前記受信部は、前記操作受付部によって受け付けられた、画像データの通信を開始するためのユーザ操作の受け付けタイミングに基づいて前記無線通信装置の役割に関する情報を受信する
前記（２０）に記載の無線通信装置。
（２２）
前記受信部は、前記プロトコル切替部によって切り換えられたプロトコルを用いて前記表示部に表示される画像データを受信する前記（２０）または（２１）に記載の無線通信装置。
（２３）
プロセッサと、
前記プロセッサに実行させるプログラムを記憶するメモリとを具備し、
前記プログラムは、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の機器と機器間無線通信を行う第１手順と、
当該情報処理装置が用いられる無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する第２手順とを前記プロセッサに実行させる
情報処理装置。
（２４）
前記プログラムは、画像データを処理するための信号処理を行う手順をさらに前記プロセッサに実行させる前記（２３）に記載の情報処理装置。
（２５）
前記プログラムは、前記プロセッサの動作に応じて消費電力を調整する手順をさらに前記プロセッサに実行させる前記（２３）または（２４）に記載の情報処理装置。
（２６）
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従って他の無線通信装置と機器間無線通信を行う第１手順と、
前記通信部は、当該無線通信装置の役割に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められたａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅを受信する第２手順と
を具備する通信方法。
【符号の説明】
【０２２３】
１０  通信システム
１００  第１無線通信装置
１０１  アンテナ
１１０  データ処理部
１２０  伝送処理部
１３０  無線インターフェース部
１４０  制御部
１４１  プロトコル切替部
１５０  メモリ
１６０  操作受付部
１７０  表示部
２００  第２無線通信装置
３００  第３無線通信装置
４００  第４無線通信装置
８００  情報処理装置
８１０  プロセッサ
８２０  メモリ
【図１】
0006036814.tif 000002
【図２】
0006036814.tif 000003
【図３】
0006036814.tif 000004
【図４】
0006036814.tif 000005
【図５】
0006036814.tif 000006
【図６】
0006036814.tif 000007
【図７】
0006036814.tif 000008
【図８】
0006036814.tif 000009
【図９】
0006036814.tif 000010
【図１０】
0006036814.tif 000011
【図１１】
0006036814.tif 000012
【図１２】
0006036814.tif 000013
【図１３】
0006036814.tif 000014
【図１４】
0006036814.tif 000015
【図１５】
0006036814.tif 000016
【図１６】
0006036814.tif 000017
【図１７】
0006036814.tif 000018
【図１８】
0006036814.tif 000019
【図１９】
0006036814.tif 000020
【図２０】
0006036814.tif 000021
【図２１】
0006036814.tif 000022