(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
信用取引において証券会社が投資家に貸している、調達難易度の高い銘柄として取り扱われる有料売建銘柄の株数を示す有料売残を銘柄ごとに記憶する有料売残ＤＢと、
信用取引において証券会社が投資家に貸すことが可能な株数を示す売建可能残を銘柄ごとに記憶する売建可能残ＤＢと、
前記有料売残又は前記売建可能残が更新された場合に、前記売建可能残と、前記有料売残とを比較する手段と、
前記有料売残が前記売建可能残以下であるときに、有料売建銘柄の信用種類が、証券会社が投資家に対して当該有料売建銘柄の貸株や融資に際して、当該有料売建銘柄を取り扱うサービスを提供する有料売信用である売建新規の注文データを受信している際には、当該注文データの受注処理を行う手段と、
前記有料売残が前記売建可能残より大きいときに、所定の売超過時処理を行う手段と、
信用取引の注文データを受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が売建新規の発注であるときに、当該発注対象の株数により前記有料売残を増加させ、信用取引の約定通知を受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が売建返済の約定であるときに、当該約定対象の株数により前記有料売残を減少させる手段と、
を備えることを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
信用取引の注文データを受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が買建返済の発注であるときに、当該発注対象の株数により当該銘柄の買残を減少させ、
信用取引の約定通知を受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が買建新規の約定であるときに、当該約定対象の株数により当該銘柄の買残を増加させるとともに、
同銘柄の売残と、買残とを相殺した売超過株数を前記有料売残として設定する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
１日の取引が終了した場合に、
信用種類が前記有料売信用以外の自己融資残と、当該自己融資残以外の証券会社保有残との少なくとも一方を含む貸株可能な株数である前記売建可能残の確定値を計算し、前記売建可能残ＤＢのうち、当該銘柄の売建可能残に設定する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
前記売建可能残ＤＢは、銘柄ごとに、前記自己融資残及び前記証券会社保有残の少なくとも一方をさらに記憶し、
前記自己融資残を記憶している際には、
信用取引の注文データを受信した場合に、信用種類が前記有料売信用でなく、かつ、区分が売建新規又は買建返済の発注であるときに、当該発注対象の株数により前記自己融資残を減少させ、
信用取引の約定通知を受信した場合に、信用種類が前記有料売信用でなく、かつ、区分が売建返済又は買建新規の約定であるときに、当該約定対象の株数により前記自己融資残を増加させるとともに、
前記自己融資残の増減分によって、前記売建可能残ＤＢのうち、当該銘柄の売建可能残を更新し、
前記証券会社保有残を記憶している際には、
前記証券会社保有残の増減が発生した場合に、当該増減分によって、前記売建可能残ＤＢのうち、当該銘柄の売建可能残を更新する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
銘柄ごとに、投資家１人に対して貸すことが可能な貸株数の上限値を記憶する１人あたり上限ＤＢをさらに備え、
前記有料売残ＤＢは、投資家ごと及び銘柄ごとの有料売残をさらに記憶し、
前記受注処理は、前記有料売残ＤＢのうち、前記注文データに係る投資家及び銘柄の有料売残が当該銘柄の前記上限値より大きい場合に、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文の受注を停止し、当該有料売建銘柄の新規注文ができない旨を示すメッセージを投資家端末に送信する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
前記売超過時処理は、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文の受注を停止する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
前記売超過時処理は、未約定の当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文を失効させる
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
前記売超過時処理は、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用の売建である新規注文ができない旨を示すメッセージを証券会社端末に送信する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
前記売超過時処理は、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用の売建である新規注文ができない規制表示若しくは注文ボタンの非表示又はその両方を施した画面データを投資家端末に送信する
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、
信用種類が前記有料売信用である建玉の返済期日は、一日である
ことを特徴とする信用売建取引のリアルタイム残高管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用取引において、調達難易度の高い銘柄の売建注文を行うことを可能とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信用取引とは、証券会社が投資家に対して株式の売買に必要な現金又は株式を貸して行う取引であり、買建だけではなく、売建の取引（空売り）をすることも可能である。また、投資家は、取引の開始から一定期限以内に反対売買により現金や株式を返済し、取引を終了する必要があり、通常の返済期限は６ヶ月であるが、返済期限のない取引もある。なお、特許文献１には、株式の信用取引システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
信用取引システムにおいて、売建注文を証券会社が受注するには、顧客が売建を行う銘柄の株式を証券会社が確保し、顧客に貸し付けることが必要となる（以下、貸付を行った株式を「貸株」という）。この際、証券会社は、貸株の必要数量を調達すると共に、貸し出し可能な在庫数量の増減を管理することが必要となる。
【０００５】
ここで、取引所の取引における株式の受け渡しは、取引が成立してから数日後である。そのため、証券会社は当日の取引終了時点で、信用取引の対象と同銘柄の売建と、買建とを相殺して、売建が超過している株数を受け渡し日までに確保すれば受け渡しは可能なので、取引が終了した事後に必要な株数を調達をしにいくことが通常である。すなわち、貸株をする数量と、貸し出し可能な在庫の数量とを取引時間中にリアルタイムに算出して、管理することまでは必須ではない。
【０００６】
上記の通り、売建注文を受注するには、貸株の調達が必要であるが、調達方法には、金融機関同士による株券貸借取引での借株（貸株市場からの調達）又は証券金融会社からの調達が考えられる。ただし、いずれの方法も市場における売買状況に影響を受けるので、銘柄ごとの調達難易度が異なる。そのため、調達が極めて困難な一部の銘柄（新興市場に上場するネット、バイオ、ベンチャー企業等の市場流動性が乏しい株式等）については、株式取引の規制によって禁止されている調達不能（空売りによって売却した株式の受け渡しの不履行）となるリスクを回避するため、証券会社は新規売建注文の取り扱い銘柄として通常は選定していないが、こうした銘柄は投資家から売建を行いたいとのニーズも強いのが実状である。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、信用取引において、調達難易度の高い銘柄の売建注文を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、投資家に株式売買の信用取引を提供する信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、信用取引において証券会社が投資家に貸している、調達難易度の高い銘柄として取り扱われる有料売建銘柄の株数を示す有料売残を銘柄ごとに記憶する有料売残ＤＢと、信用取引において証券会社が投資家に貸すことが可能な株数を示す売建可能残を銘柄ごとに記憶する売建可能残ＤＢと、前記有料売残又は前記売建可能残が更新された場合に、前記売建可能残と、前記有料売残とを比較する手段と、前記有料売残が前記売建可能残以下であるときに、有料売建銘柄の信用種類が、証券会社が投資家に対して当該有料売建銘柄の貸株や融資に際して当該有料売建銘柄を取り扱うサービスを提供する有料売信用である売建新規の注文データを受信している際には、当該注文データの受注処理を行う手段と、前記有料売残が前記売建可能残より大きいときに、所定の売超過時処理を行う手段と、信用取引の注文データを受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が売建新規の発注であるときに、当該発注対象の株数により前記有料売残を増加させ、信用取引の約定通知を受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が売建返済（現渡を含む。以下同様）の約定であるときに、当該約定対象の株数により前記有料売残を減少させる手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、調達難易度の高い銘柄の売建を有料で提供するために、当該銘柄を有料売建銘柄として取り扱う。次に、銘柄ごとに、投資家に貸している有料売建銘柄の株数である有料売残と、投資家に貸せる株数である売建可能残とを記憶する。そして、何等かのイベントに応じてリアルタイムに有料売残又は売建可能残が更新された結果、有料売残が売建可能残以下であれば、その時点で受信済の信用種類が有料売信用である売建新規の注文データの受注処理を行い、一方、有料売残が売建可能残より大きければ、売超過時処理を行う。これによれば、信用取引において、調達難易度の高い銘柄の売建注文を、株式の受け渡しの不履行を発生させない範囲で最大限に受注することができる。
【００１０】
なお、「信用種類が有料売信用である」とは、証券会社が投資家に対して特別なサービスを行う信用取引であることを示す。有料売信用については、必ずしも売建のみを取り扱うという訳ではなく、買建を取り扱ってもよい。あくまで、売建については、株式の調達が困難なために付加価値の高いサービスとして提供するということである。また、信用売建取引のリアルタイム残高管理システムは、実施の形態における信用取引システム１に相当する。
【００１２】
この構成によれば、当該注文の銘柄の売残を用いることにより、有料売残を取引時間中に注文と約定の都度リアルタイムに更新することができる。すなわち、有料売建銘柄の信用売建の新規注文が発注された場合には、まだ約定はしていないが、その注文が約定した場合には売建残が増え、投資家への貸株が増えるので、その増える見込みの株数分だけ、注文を受注した時点で当該銘柄の有料売残を増加させる。一方、有料売建銘柄の信用売建の返済注文が約定になった場合には、投資家への貸株が減るので、その減った分だけ、当該銘柄の有料売残を減少させる。減少については、約定しなかった場合には有料売残は減らないため、売建の返済注文を受注した段階では減少させず、当該返済注文の約定が確定した後に減少させる。これによれば、有料売残を保守的に設定することにより、受け渡しの不履行のリスクを発生させないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、信用取引の注文データを受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が買建返済（現引を含む。以下同様）の発注であるときに、当該発注対象の株数により当該銘柄の買残を減少させ、信用取引の約定通知を受信した場合に、信用種類が前記有料売信用であり、かつ、区分が買建新規の約定であるときに、当該約定対象の株数により当該銘柄の買残を増加させるとともに、同銘柄の売残と、買残とを相殺した売超過株数を前記有料売残として設定することとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、買建と、売建との差引の売超過株数を計算する。従って、買建超過の場合には、貸株は不要であり、また、売超過の場合であっても、貸株をする株数は、売建株数の全数量ではなく、売建が買建を超過している株数のみで済む。これによれば、売建株数だけでなく、買建株数も扱うことにより、差引した値（調達すべき必要最小限の貸株数）を有料売残に反映するので、効率的に有料売残を設定することができる。
【００１５】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、１日の取引が終了した場合に、信用種類が前記有料売信用以外の自己融資残と、当該自己融資残以外の証券会社保有残との少なくとも一方を含む貸株可能な株数である前記売建可能残の確定値を計算し、前記売建可能残ＤＢのうち、当該銘柄の売建可能残に設定することとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、当日に注文データを受信した際に、有料売残と比較すべき売建可能残として、前日の取引が終了した時点で確定した売建可能残を用いる。なお、「信用種類が有料売信用以外」とは、有料売信用の取扱銘柄であっても、信用種類が有料売信用ではない（例えば、通常の制度信用取引等である）ことを示す。
【００１７】
ここで、自己融資残とは、同一銘柄の信用買残高が信用売残高を上回る場合に、その買の超過部分に対して証券会社が自己資金で買付代金を融資をした信用残高に対応する株数であり、投資家に対する信用取引の担保として証券会社が保有する株式である。担保であるため、証券会社は自由に利用することが可能であり、投資家の信用取引により生じた自己融資残を、別の投資家の信用取引の売建に対する貸株として利用することができる。例えば、買残高が３００株で、売残高が１００株の場合に、証券会社は、買超過の２００株を信用取引の売建を行う投資家に貸株できる。
【００１８】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、前記売建可能残ＤＢは、銘柄ごとに、前記自己融資残及び前記証券会社保有残の少なくとも一方をさらに記憶し、前記自己融資残を記憶している際には、信用取引の注文データを受信した場合に、信用種類が前記有料売信用でなく、かつ、区分が売建新規又は買建返済の発注であるときに、当該発注対象の株数により前記自己融資残を減少させ、信用取引の約定通知を受信した場合に、信用種類が前記有料売信用でなく、かつ、区分が売建返済又は買建新規の約定であるときに、当該約定対象の株数により前記自己融資残を増加させるとともに、前記自己融資残の増減分によって、前記売建可能残ＤＢのうち、当該銘柄の売建可能残を更新し、前記証券会社保有残を記憶している際には、前記証券会社保有残の増減が発生した場合に、当該増減分によって、前記売建可能残ＤＢのうち、当該銘柄の売建可能残を更新することとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、当日に取引データを受信した際に、有料売残と比較すべき売建可能残として、前日の取引が終了した時点で確定した売建可能残について、さらに有料売信用以外の自己融資残の当日増減分で更新したものを用いる。すなわち、信用売建の新規注文、又は、信用買建の返済注文が発注された場合には、買建の減少分又は売建の増加分だけ、同銘柄の買建の株数が売建の株数を上回っている買超過部分に対して、証券会社が自己の資金により買付代金を融資した株式である自己融資残を減少させる。一方、信用売建の返済注文、又は、信用買建の新規注文が約定した場合には、自己融資残を増加させる。また、他社からの借株など証券会社保有残の増減が発生した場合にも、即座に売建可能残を更新する。これによれば、当日の信用取引によって変動する自己融資残及び証券会社保有残を売建可能残に反映させるので、リアルタイムな売建可能残を用いることにより、その時点時点で受け渡し不履行を発生させない範囲内で、最大限の株数の貸株を売建に対して行うことができる。
【００２０】
信用売建取引のリアルタイム残高管理システムは、借株などの外部からの調達が困難な銘柄について自己融資残を利用することによって貸株を可能とすることに特徴がある。更に売残および自己融資残について、注文と約定の都度リアルタイムに計算を行うことにより、その時点時点で受け渡し不履行を発生させない範囲で最大限の株数を計算することに特徴がある。また貸す株数については、自己融資残以外の借株などの証券会社保有残もリアルタイムに更新を行う。信用取引について、貸す株数である売残についてリアルタイムで残高を計算し管理するのみでなく、貸せる株数である売建可能残残までをも信用取引の注文と約定や証券会社保有残の増減によってリアルタイムに計算させ、更に両方の株数の比較を行い、一定の処理を行うことに特徴がある。
【００２１】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、銘柄ごとに、投資家１人に対して貸すことが可能な貸株数の上限値を記憶する１人あたり上限ＤＢをさらに備え、前記有料売残ＤＢは、投資家ごと及び銘柄ごとの有料売残をさらに記憶し、前記受注処理は、前記有料売残ＤＢのうち、前記注文データに係る投資家及び銘柄の有料売残が当該銘柄の前記上限値より大きい場合に、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文の受注を停止し、当該有料売建銘柄の新規注文ができない旨を示すメッセージを投資家端末に送信することとしてもよい。
【００２２】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、前記売超過時処理は、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文の受注を停止することとしてもよい。
【００２３】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、前記売超過時処理は、未約定の当該有料売建銘柄の信用種類が有料売信用の売建の新規注文を失効させることとしてもよい。
【００２４】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、前記売超過時処理は、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文ができない旨を示すメッセージを証券会社端末に送信することとしてもよい。
【００２５】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、前記売超過時処理は、当該有料売建銘柄の信用種類が前記有料売信用である売建の新規注文ができない規制表示若しくは注文ボタンの非表示又はその両方を施した画面データを投資家端末に送信することとしてもよい。
【００２６】
また、本発明の上記信用売建取引のリアルタイム残高管理システムにおいて、信用種類が前記有料売信用である建玉の返済期日は、一日であることとしてもよい。
【００２７】
この構成によれば、返済期日が一日、つまり、新規建てした建玉はその日の取引終了時点までに建玉残高を解消（返済）する仕組みになる。従って、売残となる建玉が残りにくいため、取引終了時点で株式の調達が必要な状況が発生しにくく、発生したとしても調達が必要な株数が少なくて済み、自己融資残の利用と組み合わせることによって、調達困難な銘柄の売建を取り扱うことがより行いやすくなる。ただし、投資家が当日中に売建玉の返済を行わなかった場合には、当該株式の調達が必要になる。
【００２８】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、信用取引において、調達難易度の高い銘柄の売建注文を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】信用取引システム１の構成を示す図である。
【図２】証券取引システム３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】証券取引システム３の機能ブロック及びＤＢの構成を示す図である。
【図４】信用取引システム１の信用取引処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】信用取引システム１の取引データに対する処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る信用取引システムは、信用売建取引のリアルタイム残高管理システムであって、証券会社が、貸株や融資の返済期日（例えば、６ヶ月、無期限、１日等）を任意に設定可能であり、投資家が、その設定された返済期日の中から１の返済期日を選択し、その選択された返済期日による信用取引の処理を行うシステムである。そして、調達難易度の高い銘柄の売建を実現するために、信用取引において、投資家への貸株や融資に際して、証券会社が特別に当該銘柄を取り扱うサービスを提供する。その信用種類を「有料売信用」と呼ぶ。そのうち、以下に説明する実施形態では、売建への貸株の際に自己融資残を利用し、返済期日は一日とする。
【００３２】
最初に、本実施形態において使われる用語について説明する。有料売残は、その日に投資家に貸している有料売建銘柄の株数（有料売の売建残高）であり、売建注文があった場合には、受注処理を行う前にその株数だけ増加させることにより、その時点で想定される最大値が確保される。すなわち、貸株が必要な株数について売建株数だけをカウントする方法である。
【００３３】
自己融資残は、その時点で証券会社が投資家に貸すことが可能な株のうち、一日信用取引以外の信用取引（例えば、通常の制度信用取引等）から発生する株数の残高である。
【００３４】
売建可能残は、その時点で証券会社が投資家に貸すことが可能な株数であり、自己融資残及びそれ以外の貸株可能な株式である証券会社保有残（例えば、他社からの借株、自社保有の株式等）を含む。
【００３５】
≪システムの構成と概要≫
図１は、信用取引システム１の構成を示す図である。信用取引システム１は、投資家端末２、証券取引システム３、証券会社端末４及び貸手金融機関端末５を備える。投資家端末２は、投資家が証券会社に対して、入出金及び株式の入出庫の指示を行う場合、及び、取引の注文を行う場合に用いる端末である。証券取引システム３は、証券会社の業務インターネット等を通じて投資家端末２から取引注文を受信し、現物取引及び信用取引の注文データを処理するとともに、必要に応じて証券会社端末４及び貸手金融機関端末５とのデータ通信を行う。証券会社端末４は、証券会社の担当者が顧客の取引状況や株式の値動き等を確認する場合に用いる端末である。貸手金融機関端末５は、貸手金融機関（他の証券会社や証券金融会社等）の担当者が証券会社に対して、資金と株式の振替指示を行う場合に用いる端末である。
【００３６】
なお、投資家端末２、証券会社端末４及び貸手金融機関端末５は、ＰＣ（Personal Computer）や携帯端末（例えば、携帯電話やスマートホン）等によって実現される。証券取引システム３は、例えば、１台又は複数台のサーバ用コンピュータによって実現される。
【００３７】
図２は、証券取引システム３のハードウェア構成を示す図である。証券取引システム３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部３１は、ネットワークを介して他の端末とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、株式や現金の返済期日の設定データ等）や指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、証券取引システム３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３８】
図３は、証券取引システム３の機能ブロック及びＤＢ（Data Base）の構成を示す図である。証券取引システム３の処理部３４は、機能ブロックとして売建可能残計算部３４Ａ、判定用有料売残計算部３４Ｂ、１人あたり上限判定部３４Ｃ、売超過判定部３４Ｄ、注文処理部３４Ｅ、返済期日設定部３４Ｆ、信用残計算部３４Ｇ、投資家端末表示部３４Ｈ及び証券システム通知部３４Ｉを備える。
【００３９】
売建可能残計算部３４Ａは、確定売建可能残ＤＢ３５Ｄと、注文と約定によって当日更新される自己融資残とに基づいて、リアルタイム売建可能残ＤＢ３５Ｅの各設定値を計算する。判定用有料売残計算部３４Ｂは、約定で更新された有料売建銘柄の建玉残高又は有料売建銘柄の発注株数により、判定用の有料売残高を更新する。判定用の有料売残高は、売超過の判定及び１人あたり上限の判定（顧客別）に用いられる。１人あたり上限判定部３４Ｃは、有料売残ＤＢ３５Ｇの当該銘柄の当該投資家の有料売残と、１人あたり上限ＤＢ３５Ｆの銘柄ごとの上限数とを比較することにより、有料売建銘柄の新規注文を受け付けるか否かを判定する。
【００４０】
売超過判定部３４Ｄは、リアルタイム売建可能残ＤＢ３５Ｅと、有料売残ＤＢ３５Ｇとを比較することにより、売超過か否かの判定を行う。売超過の場合には、注文処理部３４Ｅ、投資家端末表示部３４Ｈ及び証券システム通知部３４Ｉにそれぞれ売超過時の処理を指示する。注文処理部３４Ｅは、売超過の場合に、信用種類が有料売信用である売建の新規注文の受注停止と、既に発注されている注文の失効処理を行う。また、１人あたり上限の判定により、当該投資家の信用種類が有料売信用である売建の新規注文を受け付けるか否かの制御を行う。
【００４１】
返済期日設定部３４Ｆは、信用取引の新規注文データごとに、その注文データに含まれる信用種類（信用取引区分）を参照して、投資家に貸す現金又は株式の返済期日（例えば、１日、半年等）を信用建玉残高ＤＢ３５Ｃに設定する。信用残計算部３４Ｇは、証券取引所で約定が発生し、約定情報ＤＢ３５Ｂが更新された場合に、タイムリーに約定情報ＤＢ３５Ｂを参照して、信用建玉残高ＤＢ３５Ｃを更新する。
【００４２】
投資家端末表示部３４Ｈは、投資家端末２に表示される画面データを作成し、投資家端末２に送信する。証券システム通知部３４Ｉは、証券会社端末４に表示される画面データを作成し、証券会社端末４に送信する。
【００４３】
なお、各機能ブロックの処理の詳細は、後記する。
【００４４】
≪データの構成≫
図３に示すように、証券取引システム３の記憶部３５には、株式注文ＤＢ３５Ａ、約定情報ＤＢ３５Ｂ、信用建玉残高ＤＢ３５Ｃ、確定売建可能残ＤＢ３５Ｄ、リアルタイム売建可能残ＤＢ３５Ｅ、１人あたり上限ＤＢ３５Ｆ及び有料売残ＤＢ３５Ｇの各ＤＢが構築される。なお、各ＤＢは、共通の記憶装置に格納されていてもよいし、異なる記憶装置に分散されていてもよい。
【００４５】
株式注文ＤＢ３５Ａは、株式売買の注文データに関するＤＢであり、注文ごとに、注文レコード３５Ａ１を記憶する。注文レコード３５Ａ１は、銘柄コード、株数、有料売フラグ（取引対象の銘柄が有料売建銘柄か否かを示す）、信用種類（一日信用かそれ以外かを示す信用取引区分）、建区分（買建か売建か）、顧客ＩＤ、売買区分（注文が買いか売りか）及び仕法区分（新規注文か返済注文か）を含む。また、注文レコード３５Ａ１に対応して、当該注文を発注したか、又は、当該注文が約定したかを示す発注状態を記憶する。発注状態には、発注又は約定以外に、発注の内容として初回、取消又は失効等が設定される。
【００４６】
約定情報ＤＢ３５Ｂは、株式の注文に対する約定に関するＤＢであり、約定レコード３５Ｂ１を記憶する。約定レコード３５Ｂ１は、銘柄コード、株数、有料売フラグ、信用種類、建区分、顧客ＩＤ、売買区分及び仕法区分を含み、信用取引注文の約定が行われる度に更新される。
【００４７】
信用建玉残高ＤＢ３５Ｃは、新規の信用取引が行われた後、まだ返済が行われていない建玉の残高に関するＤＢであり、建玉ごとに信用建玉レコード３５Ｃ１、信用建玉レコード３５Ｃ１の集計値として銘柄ごとに銘柄別残高３５Ｃ２、及び顧客ごと及び銘柄ごとに顧客別銘柄別残高３５Ｃ３を記憶する。注文が約定した場合に更新されるものであり、有料売の残高、自己融資残、顧客別の信用残高のデータの元になる。
【００４８】
信用建玉レコード３５Ｃ１は、銘柄コード、株数、信用種類、建区分、顧客ＩＤ、売買区分及び返済期日を含む。銘柄別残高３５Ｃ２は、銘柄ごとの、信用種類別、買建・売建別の株数の合計値（集計値）であり、有料売残及び自己融資残を計算する際に用いられる。顧客別銘柄別残高３５Ｃ３は、顧客ごと及び銘柄ごとの、信用種類別、買建・売建別の株数の合計値（集計値）であり、１人あたり上限の判定を行う際に用いられる。
【００４９】
なお、上記では、注文レコード３５Ａ１及び約定レコード３５Ｂ１がそれぞれ有料売フラグを保有する構成にしているが、注文レコード３５Ａ１及び約定レコード３５Ｂ１以外のレコードが有料フラグを保有していてもよい。また、各レコードが別個に有料売フラグを持たなくても、有料売フラグを持つ銘柄情報ＤＢを設けて、各レコードの信用種類（一日信用かそれ以外）と、銘柄コードとの組み合わせからそのＤＢの有料売フラグを参照させてもよい。また、レコードが銘柄情報ＤＢを参照する際に、当該レコードが有料売建銘柄のものであることを特定できるものであれば、レコードの情報は、信用種類と、銘柄コードとの組み合わせ以外であってもよい。
【００５０】
確定売建可能残ＤＢ３５Ｄは、前日の取引終了後に確定した売建可能残に関するＤＢであり、確定自己融資残３５Ｄ１、確定証券会社保有残３５Ｄ２及び確定売建可能残３５Ｄ３を含む。確定自己融資残３５Ｄ１は、銘柄コード別に、前日に確定した自己融資残が設定される。確定証券会社保有残３５Ｄ２は、銘柄コード別に、前日に確定した証券会社保有残（借株等、自己融資以外の株）が設定される。確定売建可能残３５Ｄ３は、前日に確定した売建可能残として、銘柄コード別に、確定自己融資残３５Ｄ１と、確定証券会社保有残３５Ｄ２とを合計した株数が設定される。
【００５１】
リアルタイム売建可能残ＤＢ３５Ｅは、当日の注文及び約定に伴う自己融資残の変動分を加味したリアルタイムでの売建可能残に関するＤＢであり、リアルタイム自己融資残３５Ｅ１及びリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を含む。リアルタイム自己融資残３５Ｅ１は、銘柄コード別に、リアルタイムでの自己融資残が設定される。リアルタイム売建可能残３５Ｅ２は、銘柄コード別に、リアルタイムでの売建可能残が設定される。
【００５２】
１人あたり上限ＤＢ３５Ｆは、銘柄ごとの１人あたり上限数に関するＤＢであり、１人あたり上限数３５Ｆ１を含む。１人あたり上限数３５Ｆ１は、銘柄コード別に、投資家１人に対して貸すことが可能な貸株数の上限値が設定される。その上限値は、銘柄単位での株数又は売買単位数でもよいし、全銘柄一律での売買単位数でもよい。
【００５３】
有料売残ＤＢ３５Ｇは、判定用の有料売残に関するＤＢであり、有料売残レコード３５Ｇ１を含む。有料売残レコード３５Ｇ１は、顧客ごとに、銘柄コード別に、有料売残が設定されるものであり、売超過や１人あたりの上限に関する判定に用いられる。詳細には、銘柄別有料売残及び顧客別銘柄別有料売残が設定される。
【００５４】
なお、確定売建可能残ＤＢ３５Ｄ、リアルタイム売建可能残ＤＢ３５Ｅ及び１人あたり上限ＤＢ３５Ｆには、有料売建銘柄だけを管理するので、有料売フラグは必須ではないが、保有する形態としてもよい。
【００５５】
≪システムの処理≫
図４は、信用取引処理の概要を示すフローチャートである。証券取引システム３は、信用取引における株式や現金の返済期日を任意に設定可能である。証券会社の担当者は、証券取引システム３に対して、予め複数の返済期日（例えば、６ヶ月、無期限、１日等）を選択肢として入力する。証券取引システム３は、入力部３３から複数の返済期日を取得し、記憶部３５に記憶しておく（Ｓ４０１）。
【００５６】
投資家は信用取引を行う際に、その旨を投資家端末２に入力する。それを受けて、投資家端末２は、証券取引システム３に注文指示のメッセージを送信する（Ｓ４０２）。証券取引システム３は、投資家端末２から注文指示のメッセージを受信し（Ｓ４０３）、Ｓ４０１で記憶した返済期日を含む注文画面データを投資家端末２に送信する（Ｓ４０４）。
【００５７】
投資家端末２は、証券取引システム３から注文画面データを受信し、選択肢として複数の返済期日を含む注文画面を表示する（Ｓ４０５）。投資家は、投資家端末２の注文画面を参照して、所望の返済期日を１つ選択する。投資家端末２は、注文画面で選択された１の返済期日を含む注文データを証券取引システム３に送信する（Ｓ４０６）。証券取引システム３は、投資家端末２から上記返済期日を含む注文データを受信し、その注文データを注文レコード３５Ａ１として記憶する（Ｓ４０７）。そして、その注文レコード３５Ａ１に基づいて信用取引の処理を行う（Ｓ４０８）。
【００５８】
なお、信用取引注文の約定処理が終了したとき、証券取引システム３は、顧客口座における資金や株式の残高を示す残高画面データを作成し、投資家端末２に送信する。投資家端末２は、証券取引システム３から残高画面データを受信し、残高画面を表示する。投資家は、投資家端末２の残高画面を参照し、取引後の口座残高を確認する。
【００５９】
図５Ａ及び図５Ｂは、信用取引システム１の信用取引処理を示すフローチャートである。信用取引システム１において、証券取引システム３が投資家端末２又は取引所のサーバから信用取引に係る取引データ（注文データ又は約定通知）を受信した場合に、本処理を行う。以下、その詳細を説明する。
【００６０】
まず、図５Ａを参照して、証券取引システム３は、通信部３１を介して取引データを受信し、当該取引データが注文データであれば、注文レコード３５Ａ１として記憶部３５に記憶する（Ｓ５０１）。そのとき、注文レコード３５Ａ１に対応して、注文データであれば、当該注文の発注を受けたこと、又は、約定通知であれば、当該注文が約定したことを示す発注状態を記憶し、加えて約定情報ＤＢ３５Ｂに約定レコード３５Ｂ１を生成する。次に、その発注状態を参照して、発注か否かを判定する（Ｓ５０２）。発注であれば（Ｓ５０２のＹＥＳ）、注文レコード３５Ａ１の有料売フラグ及び信用種類を参照して、当該注文の銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、当該取引が一日信用であるか否かを判定する（Ｓ５０３）。有料売建銘柄かつ一日信用であれば（Ｓ５０３のＹＥＳ）、注文レコード３５Ａ１の建区分及び仕法区分を参照して、売建の新規注文又は買建の返済注文か否かを判定する（Ｓ５０４）。
【００６１】
該当する注文であれば（Ｓ５０４のＹＥＳ）、証券取引システム３は、さらに注文レコード３５Ａ１の発注状態を参照して、初回注文か、取消又は失効かを判定する（Ｓ５０５）。初回注文であれば（Ｓ５０５の初回）、有料売建銘柄の売建の新規又は買建の返済注文の初回なので、投資家への貸株数を増加させる必要があるから、判定用有料売残計算部３４Ｂが、注文レコード３５Ａ１の株数を読み出し、その株数を有料売残レコード３５Ｇ１の有料売残に加算して増加させる（Ｓ５０６）。一方、取消又は失効であれば（Ｓ５０５の取消又は失効）、売建の新規又は買建の返済注文の取消又は失効なので、初回時に一旦増やした貸株数を減らす必要があるから、判定用有料売残計算部３４Ｂが、注文レコード３５Ａ１の株数を読み出し、その株数を有料売残レコード３５Ｇ１の有料売残から減算して減少させる（Ｓ５０７）。なお、株数を増やす訂正注文に関しては、初回注文と同様に有料売残を増加させる。一方、株数を減らす訂正注文に関しては、取消又は失効と同様に有料売残を減少させる。このとき、売超過判定の対象は、注文の全株数であってもよいし、訂正されて増減した株数のみであってもよい。
【００６２】
続いて、売超過判定部３４Ｄは、リアルタイム売建可能残３５Ｅ２が有料売残レコード３５Ｇ１の有料売残以上か否かを判定する（Ｓ５０８）。リアルタイム売建可能残が有料売残以上であれば（Ｓ５０８のＹＥＳ）、注文処理部３４Ｅが当該注文の受注処理を行う（Ｓ５０９）。その受注処理の一環として、１人あたり上限判定部３４Ｃが、当該銘柄コードに関して、顧客別の有料売残と、１人あたり上限数とを比較して、売建の新規注文を実際に受け付けるか否かを判定する。顧客別の有料売残が１人あたり上限数以下であれば、注文処理部３４Ｅは、売建の新規注文を受け付けて、取引所システムへの発注処理を行う。顧客別の有料売残が１人あたり上限数より大きければ、注文処理部３４Ｅは、当該有料売建銘柄の新規注文の受注を停止し、当該有料売建銘柄の新規注文ができない旨を示すメッセージを投資家端末２に送信する。
【００６３】
一方、リアルタイム売建可能残が有料売残未満であれば（Ｓ５０８のＮＯ）、売建の新規注文を対象として、売超過時処理を行う（Ｓ５１０）。売超過時処理として、まず、注文処理部３４Ｅは、当該有料売建銘柄の新規売建注文の受注を停止する。次に、未約定の有料売建銘柄の新規売建注文を失効させる。そして、投資家端末表示部３４Ｈは、当該銘柄の売建の新規注文ができない旨を示す規制表示（受注停止の表示）、注文ボタンの非表示又は発注時に固有のエラー通知を施した画面データを作成し、その画面データを、通信部３１を介して各投資家の投資家端末２に送信する。投資家端末２は、証券取引システム３から上記画面データを受信し、ディスプレイに表示する。これにより、投資家は、現時点で当該売建有料銘柄の売建の新規注文ができないことを認識することができる。
【００６４】
さらに、証券システム通知部３４Ｉは、現時点で当該銘柄の売建の新規注文ができない旨を示すメッセージを、通信部３１を介して証券会社端末４に送信する。証券会社端末４は、証券取引システム３から上記メッセージを受信し、ディスプレイに表示する。これにより、証券会社の担当者は、現時点で当該売建有料銘柄の新規注文ができないことを認識した上で、何等かの対応を検討し、実施することができる。
【００６５】
Ｓ５０３において当該銘柄が有料売建銘柄でない場合（Ｓ５０３の有料売でない）、Ｓ５０４において売建の新規注文及び買建の返済注文のいずれでもない（すなわち、買建の新規注文又は売建の返済注文である）場合（Ｓ５０４のＮＯ）、又は、Ｓ５０５において初回注文、取消及び失効のいずれでもない（例えば、株数を変えない価格訂正注文等である）場合（Ｓ５０５のＮＯ）には、有料売残及び自己融資残が変動しないので、受注処理を行う（Ｓ５０９）。
【００６６】
Ｓ５０３において当該銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、当該取引が一日信用でない場合（Ｓ５０３の有料売であり、かつ、一日信用でない）には、証券取引システム３は、注文レコード３５Ａ１の建区分及び仕法区分を参照して、当該注文が売建の新規注文又は買建の返済注文か否かを判定する（Ｓ５１１）。該当する注文であれば（Ｓ５１１のＹＥＳ）、注文レコード３５Ａ１の発注状態を参照して、当該注文が初回注文か取消又は失効かを判定する（Ｓ５１２）。Ｓ５１１及びＳ５１２の判定は、リアルタイム自己融資残を変更すべき否かを判断するものである。
【００６７】
当該注文が初回注文であれば（Ｓ５１２の初回）、買超過が減る分だけ自己融資残を減らす必要があるので、図５Ｂに移って、売建可能残計算部３４Ａが、当該注文レコード３５Ａ１の株数だけリアルタイム自己融資残３５Ｅ１を減少させ、その減少分だけリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を更新する（Ｓ５２５）。一方、当該注文が取消又は失効であれば（Ｓ５１２の取消又は失効）、初回時に一旦減らした自己融資残を増やす必要があるので、図５Ｂに移って、その株数だけリアルタイム自己融資残３５Ｅ１を増加させ、その増加分だけリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を更新する（Ｓ５２６）。なお、株数を増やす訂正注文に関しては、初回注文と同様にリアルタイム自己融資残３５Ｅ１及びリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を減少させる。一方、株数を減らす訂正注文に関しては、取消又は失効と同様にリアルタイム自己融資残３５Ｅ１及びリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を増加させる。このとき、売超過判定の対象は、注文の全株数であってもよいし、訂正されて増減した株数のみであってもよい。
【００６８】
続いて、売超過判定部３４Ｄは、リアルタイム売建可能残３５Ｅ２が有料売残レコード３５Ｇ１の有料売残以上か否かを判定する（Ｓ５２７）。リアルタイム売建可能残が有料売残以上であれば（Ｓ５２７のＹＥＳ）、図５Ａに戻って、処理を終了する。一方、リアルタイム売建可能残が有料売残未満であれば（Ｓ５２７のＮＯ）、売建の新規注文を対象として、売超過時処理を行う（Ｓ５２８）。この売超過時処理は、Ｓ５１０の説明の通りである。そして、図５Ａに戻って、処理を終了する。
【００６９】
Ｓ５１１において当該注文が売建の新規注文及び買建の返済注文のいずれでもない（買建の新規注文又は売建の返済注文である）場合（Ｓ５１１のＮＯ）、又は、Ｓ５１２において当該注文が初回注文、取消及び失効のいずれでもない（例えば、株数を変えない価格訂正注文である）場合（Ｓ５１２のＮＯ）には、自己融資残が変動しないので、当該注文の受注処理を行う（Ｓ５０９）。
【００７０】
Ｓ５０２において発注状態が発注でなければ（Ｓ５０２のＮＯ）、約定ということになり、図５Ｂに移って、約定レコード３５Ｂ１の有料売フラグ及び信用種類を参照して、当該注文の銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、当該取引が一日信用であるか否かを判定する（Ｓ５２１）。有料売建銘柄かつ一日信用であれば（Ｓ５２１のＹＥＳ）、約定レコード３５Ｂ１の建区分及び仕法区分を参照して、買建の新規注文又は売建の返済注文の約定か否かを判定する（Ｓ５２２）。該当する注文の約定であれば（Ｓ５２２のＹＥＳ）、投資家への貸株数が減少することになるので、判定用有料売残計算部３４Ｂが、約定により減少した銘柄別残高３５Ｃ２及び顧客別銘柄別残高３５Ｃ３を読み出し、その残高を有料売残レコード３５Ｇ１の有料売残に反映させる（Ｓ５２３）。続いて、売超過判定部３４Ｄは、リアルタイム売建可能残３５Ｅ２が有料売残レコード３５Ｇ１の有料売残以上か否かを判定する（Ｓ５２７）。リアルタイム売建可能残が有料売残以上であれば（Ｓ５２７のＹＥＳ）、図５Ａに戻って、処理を終了する。一方、リアルタイム売建可能残が有料売残未満であれば（Ｓ５２７のＮＯ）、売建の新規注文を対象として、売超過時処理を行う（Ｓ５２８）。この売超過時処理は、Ｓ５１０の説明の通りである。そして、図５Ａに戻って、処理を終了する。
【００７１】
Ｓ５２１において当該銘柄が有料売建銘柄でない場合（Ｓ５２１の有料売でない）、又は、Ｓ５２２において買建の新規注文及び売建の返済注文のいずれの約定でもない（売建の新規注文又は買建の返済注文の約定である）場合（Ｓ５２２のＮＯ）には、図５Ａに戻って、処理を終了する。
【００７２】
Ｓ５２１において当該取引の銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、一日信用でない場合（Ｓ５２１の有料売であり、かつ、一日信用でない）には、証券取引システム３は、約定レコード３５Ｂ１の建区分及び仕法区分を参照して、買建の新規注文又は売建の返済注文の約定か否かを判定する（Ｓ５２４）。該当する注文の約定であれば（Ｓ５２４のＹＥＳ）、自己融資残が増加するので、売建可能残計算部３４Ａが、当該約定レコード３５Ｂ１の株数だけリアルタイム自己融資残３５Ｅ１を増加させ、その増加分だけリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を更新する（Ｓ５２６）。続いて、Ｓ５２７の判定及びＳ５２８の売超過時処理を行った後、図５Ａに戻って、処理を終了する。
【００７３】
一方、該当する注文の約定でなければ（Ｓ５２４のＮＯ）、売建の新規注文又は買建の返済注文の約定であり、既に当該注文の発注のときにリアルタイム自己融資残３５Ｅ１及びリアルタイム売建可能残３５Ｅ２を減少させているので、何も行わずに、図５Ａに戻って、処理を終了する。
【００７４】
≪ＤＢ更新処理≫
図５Ａ、５Ｂの処理とは別個にＤＢを更新する処理がある。以下、その処理について説明する。
【００７５】
第１のＤＢ更新処理として、注文の約定が行われ、約定情報ＤＢ３５Ｂが更新されるごとに、信用残計算部３４Ｇは、約定レコード３５Ｂ１の株数を読み出して、信用建玉レコード３５Ｃ１、銘柄別残高３５Ｃ２及び顧客別銘柄別残高３５Ｃ３の株数を更新する。
【００７６】
第２のＤＢ更新処理として、１日の取引終了ごとに、信用建玉残高ＤＢ３５Ｃに基づいて確定売建残高ＤＢ３５Ｄを更新する。詳細には、銘柄別残高３５Ｃ２のうち、有料売フラグが設定されている銘柄の株数を抽出し、その株数により、確定自己融資残３５Ｄ１を更新する。そして、確定自己融資残３５Ｄ１及び確定証券会社保有残３５Ｄ２を合計した値を確定売建可能残３５Ｄ３に設定する。この処理により、１日の取引終了後の確定値が確定売建残高ＤＢ３５Ｄに設定される。
【００７７】
第３のＤＢ更新処理として、約定に伴って信用建玉残高ＤＢ３５Ｃが更新されると、判定用有料売残計算部３４Ｂは、信用建玉残高ＤＢ３５Ｃに基づいて有料売残ＤＢ３５Ｇを更新する。詳細には、銘柄別残高３５Ｃ２のうち、有料売フラグがオンになっている銘柄別残高を有料売残レコード３５Ｇ１の銘柄別有料売残に設定する。続いて、顧客別銘柄別残高３５Ｃ３のうち、有料売フラグがオンになっている顧客別銘柄別残高を有料売残レコード３５Ｇ１の顧客別銘柄別有料売残に設定する。また、発注に伴って株式注文ＤＢ３５Ａが更新されることによっても、判定用有料売残計算部３４Ｂは有料売残ＤＢ３５Ｇを更新する。
【００７８】
なお、上記実施の形態では、図２に示す証券取引システム３内の各部を機能させるために、処理部３４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る証券取引システム３が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００７９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、信用取引において、調達難易度の高い銘柄の売建注文を可能とする証券取引システム３を実現することができる。
【００８０】
詳細には、まず、証券取引システム３は、図５ＡのＳ５０３〜Ｓ５０７に示すように、信用取引の注文データを受信した場合に、当該銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、当該取引が一日信用取引であって、当該注文が売建の新規又は買建の返済であるときに、注文データの株数により有料売残を増減させる。そして、Ｓ５０８〜Ｓ５１０に示すように、リアルタイム売建可能残と、有料売残とを比較し、その結果に応じて、受注処理又は売超過時処理を行う。これによれば、実際の受注処理を行う前に注文データにより有料売残を更新することにより、有料売残を最新の状態に維持するので、調達難易度の高い銘柄の売建注文を、受け渡し不履行を発生させないように受注することができる。
【００８１】
次に、証券取引システム３は、図５ＢのＳ５２１、Ｓ５２４〜Ｓ５２６に示すように、信用取引の約定通知を受信した場合に、当該銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、当該取引が一日信用取引でないときに、買建又は売建、及び、新規又は返済の区分に応じて、リアルタイム自己融資残を増減させ、その増減分によりリアルタイム売建可能残を更新する。これによれば、約定結果に応じて増減する自己融資残を売建可能残にリアルタイムに反映することにより、その時点時点での最大限の売建可能残を計算することができる。
【００８２】
そして、証券取引システム３は、図５ＡのＳ５０３、Ｓ５１１、Ｓ５１２及び図５ＢのＳ５２５、Ｓ５２６に示すように、信用取引の注文データを受信した場合に、当該銘柄が有料売建銘柄であり、かつ、当該取引が一日信用取引ではなく、当該注文が売建の新規又は買建の返済であるときに、当該注文の初回、取消又は失効に応じて、注文データの株数により、リアルタイム自己融資残を増減させ、その増減分によりリアルタイム売建可能残を更新する。これによれば、注文の状態に応じて増減する自己融資残を売建可能残にリアルタイムに反映することにより、その時点時点での最大限の売建可能残を計算することができるので、リスクを低減しながら、調達難易度の高い銘柄の売建注文に貸株を行うことができる。
【００８３】
さらに、有料売残又は売建可能残のどちらが更新されても売超過を判定する、つまり貸す株数だけでなく貸せる株数までをも、信用取引の注文と約定によってリアルタイムに計算させ比較するので、その時点時点で受け渡し不履行を発生させない範囲内で最大限の株数を売建に貸株を行うことができる。
【００８４】
上記実施の形態では、処理の結果として、当日の同銘柄の売残と、買残とを相殺した売超過株数を計算し、その売超過株数を有料売残として設定することになる。なお、買残は、区分が買建の新規注文の約定により増加し、区分が買建の返済注文の発注により減少するので、そのタイミングで売超過株数を計算し、有料売残に反映する。
【００８５】
すなわち、買建と、売建との差引の売超過株数を計算する。買建超過の場合には、貸株は不要である。このとき、売超過株数の増加要因は、売建の新規注文の発注、買建の返済注文の発注である。売超過株数の減少要因は、買建の新規注文の約定、売建の返済の約定であり、売建の新規注文、買建の返済注文の取消や失効が行われた場合にも減少する。
【００８６】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００８７】
（１）有料売残ＤＢ３５Ｇの有料売残レコード３５Ｇ１を更新する際に、上記実施の形態では、当日の同銘柄の売残と、買残とを相殺した売超過株数を有料売残として設定するように説明したが、有料売残レコード３５Ｇ１のうち、銘柄別有料売残に関しては、売残だけを用いてもよい。なお、顧客別銘柄別有料売残に関しては、売残と、買残との相殺は行わず、常時売残だけを用いるものとする。
【００８８】
（２）上記実施の形態では、図５ＡのＳ５０５及びＳ５１２に示すように、注文の取消又は失効、株数訂正のときに、有料売残やリアルタイム自己融資残を更新するように説明したが、そのような更新処理を行わなくてもよい。すなわち、初回注文以外は、有料売残やリアルタイム自己融資残を更新しなくてもよい。
【００８９】
（３）有料売建銘柄の新規注文に対する返済期日は、１日でなくてもよい。例えば、１週間、１ヶ月や６ヶ月であってもよい。返済期日を１日に限定しないとすれば、上記実施の形態において「一日信用」を「有料売信用」と読み替えればよい。
【００９０】
（４）証券会社保有残（借株等、自己融資以外の株）について、当日の増減をリアルタイムでリアルタイム売建可能残に反映する方法としてもよい。この場合、証券取引システム３において、リアルタイム売建可能残ＤＢ３５Ｅがリアルタイム証券会社保有残をさらに記憶し、その増減が発生したときに、当該増減分をリアルタイム売建可能残３５Ｅ２に反映させることになる。
【００９１】
（５）上記実施の形態では、図５ＡのＳ５０８や図５ＢのＳ５２７に示すように、リアルタイム売建可能残が有料売残以上か否かを判定しているが、確定売建可能残ＤＢ３５Ｄの確定売建可能残３５Ｄ３が有料売残以上か否かを判定してもよい。この場合、確定売建可能残３５Ｄ３は、前日の確定値なので、当日の注文や約定による変動は考慮しないことになる。
【符号の説明】
【００９２】
１      信用取引システム
２      投資家端末
３      証券取引システム
４      証券会社端末
５      貸手金融機関端末
【図１】
0005866395.tif 000002
【図２】
0005866395.tif 000003
【図３】
0005866395.tif 000004
【図４】
0005866395.tif 000005
【図５Ａ】
0005866395.tif 000006
【図５Ｂ】
0005866395.tif 000007