(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱にシートを架け渡してなる担架において、
前記各支柱が、２本の支柱部材と、両支柱部材を折曲げ可能に連結する連結具と、支柱部材の軸線がほぼ一直線状になる状態において支柱部材同士を固定する固定手段とを具備してなり、
前記連結具は、両支柱部材の端面同士が密接ないし近接して対向する使用位置と当該端面同士が離れて両支柱部材が山折りに折れ曲がった折り畳み位置との間で両支柱部材の軸心から離間した位置に設定した支点回りにこれらを相対回転可能に連結するものであり、
前記固定手段は、両支柱部材の間に設けられて、当該両支柱部材が使用位置まで回転したときに逆回転を規制するロック状態に移行し、当該固定手段の一部に加えられる操作によってそのロック状態を解除するものであり、
ロック解除操作を行う対象となる操作部が、基端を前記支点回りに回転可能に取りつけられ、端部を一方の支柱部材に沿って延出させた操作レバーとして形成されており、操作レバーを前記端部が前記一方の支柱部材に近接する方向に操作することによって、ロック状態を解除することを特徴とする担架。
【請求項２】
使用位置にある前記両支柱部材に谷折り方向のモーメントが作用した際にそれらの端面同士が当接して前記モーメントにより生じる荷重を支持することを特徴とする請求項１に記載の担架。
【請求項３】
前記固定手段が、一方の支柱部材に付帯して設けられ両支柱部材が使用位置に近づくにつれて他方の支柱部材の内部に進入する第１ロック部と、他方の支柱部材に付帯して設けられ両支柱部材の使用位置で進入した前記第１ロック部に係合して両支柱部材を使用位置に保持する第２ロック部とを備える請求項１又は２に記載の担架。
【請求項４】
各支柱部材は、パイプ部と、このパイプ部の端部に一体的に設けられてパイプ部から持ち出した位置に支点が設定された継手部とを有し、両継手部同士が前記支点において連結具によって回転可能に連結され、一方の継手部が他方の継手部内に進入して、何れか一方の継手部に設けた第１ロック部が他方に設けた第２ロック部に係合する請求項３記載の担架。
【請求項５】
使用位置において、一方の支柱部材を構成するパイプ部の端面と、他方の支柱部材を構成する継手部の端面とが対向するように構成するとともに、継手部の一部に部分パイプ状の外部領域を設け、その外部領域において一方の支柱部材のパイプ部と他方の支柱部材のパイプ部とが見掛け上１本のパイプ状に連続する請求項４記載の担架。
【請求項６】
第１ロック部および第２ロック部の一方は継手部の縁部に切り欠き部を有し、他方は支柱部材の軸心と直交する方向に延び当該軸心方向の一方に弾性付勢された軸部を有し、支柱部材同士の使用位置に向かう回転に伴って、切り欠き部周辺の縁部が弾性力に抗して軸部を押し込み、使用位置に到来した際に弾性力によって軸部が両支柱部材の回転方向と異なる方向に沿って切り欠き部に係合するとともに、ロック解除操作によって軸部を切り欠き部から離脱させ得るように構成している請求項３〜５の何れかに記載の担架。
【請求項７】
ロック解除操作を行う対象となる操作部が、基端を前記継手部の内部において前記支点回りに回転可能に取りつけられ、端部を継手部から引き出して一方の支柱部材のパイプ部に対し傾斜する方向に延出させた操作レバーとして形成されており、操作レバーを前記端部が前記パイプ部に近接する方向に操作することによって、基端の一部で第１ロック部または第２ロック部の何れかを係合を解除する方向に付勢する請求項４又は５に記載の担架。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳んでコンパクトに収納することが可能な担架に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に担架とは、長手方向に延在する一対の支柱と、それらの間に架け渡した丈夫なシートとから構成されるものである。こうした担架の中でも不使用時にコンパクトに収納可能となるように配慮されたものがあり、各支柱を２本に分割しておき使用時には一方の端部を他方の端部に差し込んで軸方向に接続するようにしたものがある。また、各支柱を中央付近で２本の支柱部材に分割しつつ、両者の間に設けた連結点を中心にして一方の方向にのみ折曲げ可能に構成したものがある。しかしながら、単純に支柱を折曲げ可能とするのみでは折曲げた際に支柱部材同士が近接することから、両者の間に物を挟み込むなどの不具合が生じやすい。
【０００３】
そこで、下記特許文献１に記載されたもののように、支柱を２本の支柱部材として積載面を上側にした状態で山折り方向に折り畳むことが可能であるとともに、折曲げた際に支柱部材間に一定の隙間が形成できるものが開示されている。
【０００４】
このものは、図１４に模式的に示したように各支柱が２本の支柱部材１０４、１０４とこれらを連結する連結部材１１４より構成されており、各支柱部材１０４、１０４は連結部材１１４に対して回転可能にピン１２３、１２３によって接続されている。支柱部材１０４、１０４は連結部材１１４の内面に当接することによって一定以上の回転が拘束され、支柱部材１０４、１０４は折り畳んだ状態よりほぼ一直線状に開いたところでそれ以上の回転ができないようになっている。
【０００５】
そのため、担架に人または物品を載せることによって各支柱部材１０４、１０４に図中のＭ方向のモーメントが作用した場合でも、折り畳まれることなく直線状態を保持することができる。具体的には、各支柱部材１０４、１０４の先端部下側（図中のＰ点）が連結部材１１４の内面に当接することで、モーメントに抗する反力が発生して一直線状の形態を維持することになる。
【０００６】
他方、各支柱部材１０４、１０４の回転中心となるピン１２３、１２３が離間して設けられていることから、折り畳んだ状態では支柱部材１０４、１０４との間に隙間を生じさせることができるようになっている。
【０００７】
さらに、図１４では省略してあるが、特許文献１における構成では各支柱部材１０４、１０４をパイプ状にして、一方の端部内面に嵌入されたロック部材を他方の端部内面に向かって進出させて嵌め込むことが可能にされている。このように双方の支柱部材１０４、１０４の内部を共通のロック部材を嵌入することで、ほぼ一直線状に開いた状態で固定することが可能となっている。そのため、連結部材１１４を下側から持ち上げるなど担架積載時とは逆向きとなる山折り方向の、すなわち図中のＭ方向とは逆向きのモーメントが発生した場合であっても、ロック部材と各支柱部材１０４、１０４の内面とが当接して折り畳まれることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような従来の構成では、支柱部材１を一直線状に開いた状態としておいてから、ロック部材を操作することによってロック状態に移行するようになっていることから操作性が悪く、展開動作に時間を要して緊急時に素早く使用状態とすることができない。
【００１０】
また、上述した従来の担架においては担架積載時に生じるモーメントの作用によって部材の変形が生じやすく、こうした部材の変形に伴って全体形状の変化や、摺動抵抗の増加による操作性の悪化などの問題が発生する。
【００１１】
具体的には、図１４で示した従来構成の担架においては、担架積載時に生じる図中Ｍ方向のモーメントに対する反力は各支柱部材１０４、１０４の先端部下側（図中のＰ点）が連結部材１１４の内面に当接することにより発生する。この当接部Ｐは点接触となるためにこの周辺には局所的に非常に大きな応力が作用する。さらに、支柱部材１０４は軽量化のために中空のパイプ状に構成されることが多いために、上記の反力はパイプにとって強度の小さい曲げ方向に作用することになって変形が生じやすくなる。また、こうした問題は連結部材にとっても同様であり、内面に対して点接触しつつ板厚方向に曲げを生じさせる非常に大きな局所的応力が作用することで変形を生じやすくなる。
【００１２】
このようにして、支柱部材１０４、１０４と連結部材１１４との間は、担架積載時に点接触となって大きな荷重が作用して変形が生じやすく、支柱部材１０４、１０４が一直線状に開いた状態が維持できなくなる。そのため、使用時の形態が安定しないとともに、ロックを掛ける位置が不安定となって操作性が悪化する。また、変形のみならず、支柱部材１０４、１０４と連結部材１１４との間は変形のみならず傷が生じることによって摺動抵抗が増加し、折曲げや展開等の操作が困難になる恐れもある。
【００１３】
なお、寸法関係によっては、担架積載時に生じるモーメントに対する反力が、支柱部材１０４、１０４と連結部材１１４の内面との間ではなく、専ら支柱部材と１０４、１０４と内部に嵌入したロック部材との間で生じる場合もあるが、反力を生じる箇所が点接触となる点および、反力を生じる方向が強度の低い板の曲げ方向である点は同様であり、上記と同じ問題が生じることになる。
【００１４】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には各支柱の展開および折り畳みに係る操作性に優れ、各支柱を折曲げた際にこれらを構成する支柱部材間に物を挟み込むおそれが少ない上に、支柱部材等の各部材の変形や損傷およびこれらに起因する動作不良が少ない担架を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１６】
すなわち、本発明の担架は、一対の支柱にシートを架け渡してなる担架において、前記各支柱が、２本の支柱部材と、両支柱部材を折曲げ可能に連結する連結具と、支柱部材の軸線がほぼ一直線状になる状態において支柱部材同士を固定する固定手段とを具備してなり、前記連結具は、両支柱部材の端面同士が密接ないし近接して対向する使用位置と当該端面同士が離れて両支柱部材が山折りに折れ曲がった折り畳み位置との間で両支柱部材の軸心から離間した位置に設定した支点回りにこれらを相対回転可能に連結するものであり、前記固定手段は、両支柱部材の間に設けられて、当該両支柱部材が使用位置まで回転したときに逆回転を規制するロック状態に移行し、当該固定手段の一部に加えられる操作によってそのロック状態を解除するものであり、ロック解除操作を行う対象となる操作部が、基端を前記支点回りに回転可能に取りつけられ、端部を一方の支柱部材に沿って延出させた操作レバーとして形成されており、操作レバーを前記端部が前記一方の支柱部材に近接する方向に操作することによって、ロック状態を解除することを特徴とする。
【００１７】
このように構成すると、支柱部材を山折り状態から直線状態にするだけで端面同士が対向してロック状態に移行するとともに、解除操作によって容易にロックを解除して再び山折り状態にすることができるので、操作性が向上する。さらに、支点が支柱部材の軸心から離間した位置にあるので、山折りにした支柱部材間に一定の距離が確保され、周辺の物品を挟み込むおそれを低減できる。
【００１８】
さらに、積載時に生じるモーメントによる支柱部材の変形や損傷を抑制するためには、モーメントにより生じる荷重を強度の大きな方向に作用させるとともに、接触箇所を面接触として局所的な応力を低減することが効果的であるため、使用位置にある前記両支柱部材に谷折り方向のモーメントが作用した際にそれらの端面同士が当接して前記モーメントにより生じる荷重を支持するように構成することが好適である。
【００１９】
さらに、支柱部材のロックまたはロック解除を行うための機構が周辺の物品を挟み込むおそれを生じないようにするためには、前記固定手段が、一方の支柱部材に付帯して設けられ両支柱部材が使用位置に近づくにつれて他方の支柱部材の内部に進入する第１ロック部と、他方の支柱部材に付帯して設けられ両支柱部材の使用位置で進入した前記第１ロック部に係合して両支柱部材を使用位置に保持する第２ロック部とを備えるように構成することが好適である。
【００２０】
また、パイプ部同士を直接ロックする場合に比べて使用状態への組立てや折り畳みに係る作業性を向上させるとともに、外観を有効に整えた形態にするためには、各支柱部材は、パイプ部と、このパイプ部の端部に一体的に設けられてパイプ部から持ち出した位置に支点が設定された継手部とを有し、両継手部同士が前記支点において連結具によって回転可能に連結され、一方の継手部が他方の継手部内に進入して、何れか一方の継手部に設けた第１ロック部が他方に設けた第２ロック部に係合するように構成することが好適である。
【００２１】
また、端面同士が当接する部分を有効に確保するとともに、外観を有効に整えるためには、使用位置において、一方の支柱部材を構成するパイプ部の端面と、他方の支柱部材を構成する継手部の端面とが対向するように構成するとともに、継手部の一部に部分パイプ状の外部領域を設け、その外部領域において一方の支柱部材のパイプ部と他方の支柱部材のパイプ部とが見掛け上１本のパイプ状に連続するように構成することが好適である。
【００２２】
また、ロック時にはロック解除操作なしでは容易に解除されないようにするためには、支柱部材の回転方向とロック部の係脱方向を異ならせることが好ましく、そのためには、第１ロック部および第２ロック部の一方は継手部の縁部に切り欠き部を有し、他方は支柱部材の軸心と直交する方向に延び当該軸心方向の一方に弾性付勢された軸部を有し、支柱部材同士の使用位置に向かう回転に伴って、切り欠き部周辺の縁部が弾性力に抗して軸部を押し込み、使用位置に到来した際に弾性力によって軸部が両支柱部材の回転方向と異なる方向に沿って切り欠き部に係合するとともに、ロック解除操作によって軸部を切り欠き部から離脱させ得るように構成することが好適である。
【００２３】
さらに、ロック解除に係る機構をコンパクトにして組み込み、操作性をさらに向上させるためには、ロック解除操作を行う対象となる操作部が、基端を前記継手部の内部において前記支点回りに回転可能に取りつけられ、端部を継手部から引き出して一方の支柱部材のパイプ部に対し傾斜する方向に延出させた操作レバーとして形成されており、操作レバーを前記端部が前記パイプ部に近接する方向に操作することによって、基端の一部で第１ロック部または第２ロック部の何れかを係合を解除する方向に付勢するように構成することが好適である。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明した本発明によれば、展開して積載した際に生じるモーメントによる変形や損傷が少ないため長期に亘り形態および動作安定性を維持しつつ使用することができるとともに、支柱展開時のロックおよびロックの解除を容易に行うことができる良好な操作性を備え、各支柱を折曲げた際には支柱部材間に隙間が形成されて物を挟み込むおそれの少ない担架を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る担架の底面図。
【図２】同担架を図１の状態より幅方向に縮めた状態を示す底面図。
【図３】同担架を図２の状態より長手方向に折り畳んだ状態を示す底面図。
【図４】同担架を長手方向に折り畳んだ図３の状態における側面図。
【図５】同担架における支柱を展開してロック状態にあるときの折曲げ部周辺を示す拡大側面図。
【図６】同担架における支柱の折曲げ部周辺の部材の分解斜視図。
【図７】同担架における支柱を図５の状態より折り曲げた収納状態としたときの折曲げ部周辺を示す拡大側面図。
【図８】同担架における支柱を図７の収納状態より展開していき一方の継手部の内部に他方の継手部の先端上部が進入した状態としたときの折曲げ部周辺を示す拡大側面図。
【図９】同担架における支柱を図８の状態よりさらに展開していきロックが掛かる直前状態としたときの折曲げ部周辺を示す拡大側面図。
【図１０】同担架における支柱のロックを解除状態としたときの折曲げ部周辺を示す拡大側面図。
【図１１】同担架における接続パイプをロック状態としたときの折曲げ部周辺が示す部分断面斜視図。
【図１２】同担架における接続パイプをロック状態としたときの折曲げ部周辺を示す底面図。
【図１３】同担架を図１２の状態より幅方向に縮めた状態としたときの接続パイプの折曲げ部周辺を示す底面図。
【図１４】従来の担架における支柱の折曲げ部周辺を簡略化して示した要部拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２７】
この実施形態の担架は、図１に示すように大きくは長手方向に沿って設けられた一対の支柱３、３とこれらの間に架け渡されたシート２と、支柱３、３を所定の間隔で平行に保持する一対の接続パイプ６、６より構成されている。支柱３、３の両端部には樹脂またはゴム製のグリップ８１〜８１が各々嵌め込まれ、作業者の持ち手部分として形成されている。
【００２８】
なお、同図は担架１の底面、すなわち積載面を表としたときの裏面側より見た時を示すものである。以下、本実施形態の担架１が延在する方向すなわち同図における左右方向を長手方向と称し、一対の支柱３、３を離間させる方向すなわち同図における上下方向を幅方向と称す。さらには、山折りおよび谷折りの方向は、担架１の積載面を上側に向けた時を基準として称す。
【００２９】
各支柱３、３は、２本の支柱部材４ａ、４ｂを折曲げ部３ａを介して長手方向に接続することによって１本の連続した棒状体を構成している。シート２は厚地布によって概ね長方形状に構成しており、各支柱３、３に対応した位置すなわち図中の上辺と下辺に相当する位置は折り返したループ（図示せず）を長手方向に連続して形成している。このループに各支柱３、３を挿通させることによって、支柱３に対するシート２の幅方向への位置決めを行わせている。
【００３０】
また、各接続パイプ６、６は、接続パイプ部材６ａ、６ｂを折曲げ部６ｃを介して幅方向に接続することによって１本の連続した棒状体を構成している。そして、各接続パイプ６、６の端部は支持部５１〜５１を介して支柱３、３の下部に取り付けている。そのため、各支持部５１〜５１に対応する位置にシート２に開口孔（図示せず）を設けておき、当該開口孔を通じて支持部５１〜５１を支柱３、３に取り付け可能に構成している。こうすることで、接続パイプ６，６の取付けと同時に支柱３、３に対するシート２の長手方向への位置規制を行うことができるようにしている。
【００３１】
シート２には、上記支柱３、３に設けられた折曲げ部３ａ、３ａを露出させるための、矩形状の開口部２ａ、２ａを設けている。このような形状とすることで、後述する支柱３、３の折曲げを行った際に、シート２が抵抗として作用することがなく、さらにはシート２自身にも過大な張力が作用することを抑制できるようになっている。
【００３２】
このような基本構成とした担架１は、まず図２のように幅方向に縮めるための構成を備えている。すなわち、上述したように各接続パイプ６、６は接続パイプ部材６ａ、６ｂを折曲げ部６ｃを介して接続した形態とされているとともに、折曲げ部６ｃに設けられた連結ピン５２を基点に接続パイプ部材６ａ、６ｂが相対回転可能にされており、各接続パイプ部材６ａ、６ｂは支柱３、３に固定された支持部５１によって回転可能に支持されている。こうすることで、接続パイプ部材６ａ、６ｂは協働して長手方向内側に折り畳まれつつ、支柱３、３同士を近接させることができるようになっている。
【００３３】
また、折曲げ部６ｃは後に詳述するように、支柱３、３を離間させるように接続パイプ部材６ａ、６ｂがほぼ一直線になった状態でロックを掛けることと、そのロック状態を解除することが可能な固定手段７を備えている。
【００３４】
さらに、この実施形態の担架１は、図３のように長手方向に折り曲げるための構成を備えている。同図は図２の状態より、支柱部材４ｂ、４ｂによって支持される図中の右側部分を中央の部分を基点にして、紙面手前方向に半回転させて支柱部材４ａ、４ａによって支持される図中左側の部分に重ね合わせた状態を示している。
【００３５】
上述したように各支柱部材３、３は支柱部材４ａ、４ｂを折曲げ部３ａを介して接続した形態として構成するとともに、折曲げ部３ａに設けられた連結具としての連結ピン２３を基点に支柱部材４ａ、４ｂが相対回転可能にしている。こうすることで、連結ピン２３を基点にして回転することで、一直線状にあった支柱部材４ａ、４ｂを重ね合わせるようにして山折り方向に折り畳むことができるようになっている。
【００３６】
また、支柱部材４ａ、４ａ側に設ける接続パイプ６と支柱部材４ｂ、４ｂ側に設ける接続パイプ６とは、連結ピン２３からの距離を異ならせて設けている。そのため、図３のように連結ピン２３を中心にして支柱３、３を折り曲げたときに、接続パイプ６、６同士は重なる位置になることがなく互いに干渉することがない。
【００３７】
図３の状態を、側面から見た図を図４に示す。連結ピン２３は、支柱３すなわち双方の支柱部材４ａ、４ｂの軸心よりシート２（図１参照）の裏面方向に離間した位置に設けられているために、折曲げに際し支柱部材４ａ、４ｂは互いに、離間した位置を保つことができるようになっている。そのため、支柱３の折曲げによって支柱部材４ａ、４ｂの間に周囲の物品を挟み込むことを防止することができるようになっている。
【００３８】
なお、同図から分かるように、各接続パイプ６、６は、支柱３に対してシート２（図１参照）の裏面方向にずらした位置にあって支持部５１、５１によって支持するようにしている。こうすることで、担架１上に積載した際にシート２（図１参照）が裏面方向にたわんだとしても、接続パイプ６、６に当接することを避けることができる。また、支持部５１は、支柱３よりシート２（図１参照）の裏面方向に張り出した形態としており、支柱３、３を展開した状態で床面等に置く際の脚部としても機能する。
【００３９】
以下、上述した支柱３の折曲げ部３ａについて、その構成を詳しく説明する。図５は、図１のように展開した状態の支柱３における折曲げ部３ａの周辺を拡大して示したものである。また、図６は当該部分を分解して示した分解斜視図であり、図５を参照しつつ図６を用いて構成の説明を行っていく。
【００４０】
支柱３の構成要素である一方の支柱部材４ａは、金属製のパイプ部１２と、これに接続される継手部１４とから構成されている。パイプ部１２は、小径パイプ１２ａを基本として、その継手部１４側の端部の外周に短い大径パイプ１２ｂを嵌めこむことで構成している。大径パイプの軸方向中心には軸心と直交するように連結孔１２ｄを設けており、連結ボルト２２の挿通が可能となっている。なお、大径パイプ１２ｂは端部における補強を目的として設けているものであり、こうした形態が構成できる限りパイプ部１２は、小径パイプ１２ａ、大径パイプ１２ｂに分けることなく削り出し等の手段により一体として構成してもよい。
【００４１】
継手部１４は、金属プレートの折曲げを主体として構成しており、主として逆Ｕ字型に折曲げることで平行な二面を形成した重合部１４ｂと、この重合部１４ｂより一方に張り出すように形成した部分パイプ状のパイプ連結部１４ａとから構成されている。このパイプ連結部１４ａは、パイプ部１２の内径とほぼ等しい曲率の外周面を有しており、重合部１４ｂとパイプ連結部１４ａの境界となる段差部１４ｅに当接するまでパイプ部１２をその外周に嵌め込むことができるようになっている。また、継手部１４の上部１４ｉはパイプ部１２の外径とほぼ等しい曲率のパイプ状の外部領域として形成しており、パイプ連結部１４ａにパイプ部１２を嵌め込んだ際に、パイプ部１２の外周から継手部１４の表面までが滑らかに連続するようにしている。
【００４２】
また、パイプ連結部１４ａにはその軸心と直交するように連結孔１４ｃを設けている。当該連結孔１４ｃは、パイプ連結部１４ａの外周にパイプ部１２を嵌め込んだ状態としたときに、パイプ部１２に設けてある連結孔１２ｄと対応した位置になるように設定している。そのため、双方の連結孔１４ｃ、１２ｄが重なり合う位置で連結ボルト２２を挿通させて反対側よりナット（図示せず）を螺着することによって、継手部１４とパイプ部１２とを一体化させるようにしている。なお、本図においてはナットの他に、通常はボルトやナットを使用する際に同時に用いる座金や、バネ座金についても省略して記載しているが、適宜使用することが好ましい。この点については、以下においても同様である。
【００４３】
パイプ連結部１４ａは、重合部１４ｂの平行面と平行になる向きに形成するとともに、重合部１４ｂにはパイプ連結部１４ａに取り付けられるパイプ部１２から下方向に持ち出した位置に、折り畳みや展開の際の支点となる連結孔１４ｄを上記平行面に対して直交する方向に設けている。このように支点（連結孔１４ｄ）を設定することで、パイプ部１２は重合部１４ｂが形成する平行面に平行となる方向を維持しつつ回転を行うことが可能となっている。
【００４４】
また、支柱３の構成要素である他方の支柱部材４ｂも、上記の支柱部材４ａと同様に金属製のパイプ部１３と、これに接続される継手部１５とから構成されている。パイプ部１３ａはパイプ部１２と左右を逆に形成されているものであり、同じように小径パイプ１３ａを基本として、その継手部１５側の端部の外周に短い大径パイプ１３ｂを嵌め込んで構成している。
【００４５】
継手部１５も継手部１４と同様に、金属プレートの折曲げを主体として構成しており、主として逆Ｕ字型に折曲げることで平行な二面を形成した重合部１５ｂと、この重合部１５ｂより一方に張り出すように形成した部分パイプ状のパイプ連結部１５ａとから構成されている。このパイプ連結部１５ａの外周にはパイプ部１３を嵌め込んだ上で、双方に設けた連結孔１５ｃ、１３ｄを挿通させるようにして連結ボルト２２とナット（図示せず）を用いて締結して一体化させることが可能となっている。
【００４６】
継手部１５における重合部１５ｂは、上述した継手部１４における重合部１４ｂの内部に入れ子状態で収めることができるように、全体形状を一回り小さく形成している。そして、側面から見てほぼ重なった状態となった場合に継手部１４における上記連結孔１４ｄと対応した位置になるように、継手部１５にも回転を行う支点としての連結孔１５ｄを設けている。双方の連結孔１４ｄ、１５ｄが重なった位置で連結具としての連結ピン２３を挿通させて、その先端をナット（図示せず）により固定することによって、当該連結ピン２３を回転中心として継手部１４、１５を回転可能に連結している。
【００４７】
この回転中心となる支点（連結孔１４ｄ、１５ｄ）は、上述したようにパイプ部１２、１３の軸心から持ち出されて離間した位置にあるために、継手部１４、１５をふくむ両支柱部材４ａ、４ｂは折り曲げた状態とした場合であっても相互に離間した位置を保つことが可能となっている。
【００４８】
また、上記回転により支柱部材４ａ、４ｂを一直線状に展開していく際に、継手部１５は継手部１４の内部に進入していくように動作して重なり合うことになる。そのため継手部１４の内面と引っ掛かりを生じることなく円滑に進入させることができるように、継手部１５におけるパイプ連結部１５ａと反対側の上部は軸方向に沿って丸みを帯びる形態の丸み部１５ｆを形成している。
【００４９】
さらに、支柱部材４ａ、４ｂを一直線状に展開した際には、支柱部材１５の端面の一部を構成するパイプ部１３の端面１３ｃと、支柱部材１４の端面の一部を構成する継手部１４の端面１４ｈとが当接するようにしている。
【００５０】
また、上記のように構成した折曲げ部３ａは、双方の支柱部材４ａ、４ｂが一直線状になり、パイプ部１２、１３が、継手部１４に形成された部分パイプ状の外部領域１４ｉを介して見かけ上１本のパイプ状に連続した状態で回転動作にロックを掛けるとともにそのロック状態を解除可能な固定手段５をさらに備えている。当該固定手段５は支柱部材４ｂ側の継手部１５に付帯して設けた第１ロック部としての切り欠き部１５ｇと、支柱部材４ａ側の継手部１４に付帯して設けた第２ロック部としての軸部であるロックピン２１を主な要素として備えるものである。
【００５１】
第１ロック部としての切り欠き部１５ｇは、上述した継手部１４における重合部１５ｂの支柱部材４ａと対向する縁部の上側近傍には、パイプ連結部１５ａの軸心方向に延びる長孔の一部を形成するようにして設けられている。そして、当該切り欠き部１５ｇよりさらに上側の縁部には斜めに切り落とされた傾斜面１５ｅが形成されている。さらに、切り欠き部１５ｇより下側の縁部には僅かにＲ形状に切り欠き、ロックピン２１の導入を容易にするための導入部１５ｈが形成されている。
【００５２】
第２ロック部としての軸部であるロックピン２１は、上記切り欠き部１５ｇの延在する方向に対して直交する方向に配置され、切り欠き部１５ｇの内部に係脱することが可能なものである。こうした動作を可能とするために、固定手段５の一部として支柱部材４ａ側の継手部１４には次のような機構を設けている。
【００５３】
継手部１４の内部には、パイプ連結部１４ａの内部より重合部１４ｂの内部に向かって延在するように配置した可動体２４を設けている。可動体２４は金属プレートの折曲げによって形成してパイプ連結部１４ａの内面と同じ幅になるようにしており、この幅は継手部１５における重合部１５ｂの二面が形成する内側の幅よりも小さい。そのため、可動体２４は継手部１４の内側に設けられているものの、継手部１４の内部に進入してくる継手部１５と干渉することはなくその動作を妨げることはない。
【００５４】
可動体２４のパイプ部１２側の端部は幅の小さな突出部としてバネガイド部１４ｇを形成している。この外側に一端側の内面を支持させるようにしてコイルバネ２５を取り付ける。コイルバネ２５の他端側は継手部１４におけるパイプ連結部１４ｇの端部に設けたバネ当接部１４ｇによって支持される。バネ当接部１４ｇは、パイプ連結部１４ｇを構成する金属プレートの一部をパイプ連結部１４ｇの内側に折り返すようにして形成しており、その外側でコイルバネ２５の内面を支持することができるようにしている。
【００５５】
このように構成した可動体２４は、継手部１４の内部に、具体的にはパイプ連結部１４ａの内部より重合部１４ｂの内部に向かって存するようにして組み込まれ、さらにコイルバネ２５によって支柱部材４ｂ側に弾性付勢される。
【００５６】
さらに、可動体２４はパイプ連結部１４ａの軸心と直交する方向にピン挿入孔２４ａが設けられている。このピン挿入孔２４ａ内に上述のロックピン２１を挿入して支持させることによって可動体２４の動作とともにロックピン２１を動作させることができる。
【００５７】
ロックピン２１は、継手部１４における重合部１４ｂの両側面に設けられ、パイプ連結部１４ａの軸心方向に延在する長孔形状のピン摺動孔１４ｆよりその両端部が突出するようにしている。そのため、可動体２４を組み込む際には、ピン摺動孔１４ｆと可動体２４のピン挿入孔２４ａとを合致させた位置した上で継手部１４の外側よりロックピン２１を挿入する。ロックピン２１は一般のボルトと同様の形状をしており、一端側が頭部として大径に形成されており他端側にネジが形成されている。ロックピン２１はピン摺動孔２１より挿入して、突出した先端部よりナット等で固定する。
【００５８】
このように構成することで可動体２４並びに軸部であるロックピン２１はコイルバネ２５により弾性付勢されつつ、ピン摺動孔１４ｆに沿ってパイプ部１２の軸心と直交した状態を保ちながら当該軸心と同一方向に進退することが可能となる。支柱部材４ａ、４ｂが一直線状になる使用時においては、上記ロックピン２１が上述の切り欠き部１５ｇの内部に進出するようにして係合してロック状態が形成されることになる。ロックピン２１の係脱は軸心と同じ直線方向であるのに対して、支柱部材４ａ、４ｂは相対的な回転運動を行おうとするものであるために、両者の作用方向が異なり有効にロック状態を維持することができる。
【００５９】
さらに、固定手段５は、上記ロック状態を解除するための機構も備えている。具体的には、継手部１５の内部にはロック解除操作を行う対象となる操作部としての操作レバー２６を設け、基端部の下側における側面に設けた連結孔２６ａを上述の連結ピン２３によって継手部１４、１５と同時に挿通させて固定することによって回転自在に接続するようにしている。
【００６０】
操作レバー２６の基端部の上側に細幅に形成されて上方に向かって突出した形態の押圧部２６ｂが形成されており、この部分が上述の可動体２４の先端部の内部に入り込み、ロックピン２１を弾性付勢力に抗して軸心方向に押し込むことができるようになっている。こうした弾性付勢力に抗する解除力を与えるために、上記操作レバー２６には基端部より張り出した持ち手部分としての把持部２６ｃが形成されており、この把持部２６ｃを持って端部２６ｄがパイプ部１３に近接するようにして回転力を付与することで、上記押圧部２６ｂがロックピン２１に当接して解除力を付与することができるようになっている。
【００６１】
把持部２６は、図５のように組込んだ際に回転中心側の基端部より端部２６ｄ側が継手部１５より引き出された形態となっており、把持部２６ｃは端部２６ｄに行くに従って、パイプ部１３より離間していくように傾斜して設けられている。ロックの解除操作を行う際には、端部２６ｄがパイプ部１３側に近接するように回動させる。
【００６２】
上記のように構成した支柱部材４ａ、４ｂの各部は、通常使用時においては図５のような位置関係になる。このとき、支柱部材４ａ、４ｂを左右に一直線状に展開され、継手部１４に形成した部分パイプ状の外部領域４ｉとともに、見かけ上パイプ部１２、１３が１本のパイプ状に連続した形態となる。このように構成することで美観を損なわないような配慮も行っている。
【００６３】
こうした状態で、支柱部材４ｂ側に形成される第１ロック部としての切り欠き部１５ｇに対して、支柱部材４ａ側で可動体２４によって支持される第２ロック部としての軸部であるロックピン２１が係合することで、ロック状態が形成されることになる。このように、各継手部１４、１５を重ね合わせるように配置した上で、両者の間でロックを掛ける構成としているために、パイプ同士を直接ロックする場合に比べて使用状態への組立てや折り畳みに係る作業性が向上するとともに、ロックに掛かる係合部が外部に露出することがないために見栄えを良くすることもできる。
【００６４】
また、このような使用状態においては上述したように支柱部材１５の端面の一部を構成するパイプ部１３の端面１３ｃと、支柱部材１４の端面の一部を構成する継手部１４の端面１４ｈとが当接するようにしている。こうすることで、積載時に発生する谷折り方向、すなわち図中Ｍ方向のモーメントにより発生する荷重を端面１３ｃ、１４ｈが受けて上記モーメントに抗う反力を発生させることになる。端面１３ｃ、１４ｈが受ける上記の荷重は、これらの端面１３ｃ、１４ｈにとって垂直方向に作用して、パイプ部１３および継手部１４に対して軸方向の単なる圧縮応力として各々作用することになる。すなわち、従来のように薄板状に形成した部材に対して強度の小さな曲げ方向に荷重を作用させることがなく、薄板であっても強度の大きな圧縮方向にのみ荷重を作用させることができる。さらには、荷重を受ける部分が従来とは異なり、点接触ではなく面接触となっているために、接触面において生じる局所的な応力の低減も図ることができ、より部材の変形や損傷の抑制を行うことができるようになっている。
【００６５】
図５の状態より、支柱３を折り曲げた収納状態を図７に示す。
【００６６】
連結ピン２３を中心に支柱部材４ａと支柱部材４ｂとが山折り方向に相対的に回転を行い、パイプ部１２、１３が互いに並行になるようにすることができる。なお、このような収納状態においては、ロックを掛けてはいないためにパイプ部１２、１３は平行になるとは限らず、さらには各部の寸法調整によっては使用時より１８０°以上に、もしくは１８０°以下に折り曲げるようにすることも可能である。
【００６７】
上述したように、各支柱部材４ａ、４ｂが回転を行う支点となるロックピン２３の位置は、各支柱部材４ａ、４ｂの軸心より離間した位置にあるため、このような収納状態としたときにもパイプ部１２、１３との間に隙間を保つことができる。
【００６８】
図７の状態より、支柱部材４ａ、４ｂを展開していく途中を図８に示す。この図は、支柱部材４ｂの継手部１５が支柱部材４ａの継手部１４に重なり合うように徐々に進入していく様子を示したものであり、継手部１５に形成されている切り欠き部１５ｇまでが継手部１４の内面に進入している。
【００６９】
継手部１５は先端上部に傾斜部１５ｅおよび丸み部１５ｆが形成されており、これらの部分は継手部１５が継手部１４内部への進入する際の干渉を避けるための逃げとして機能するために、容易に継手部１４の内部に進入していくことができるようになっている。
【００７０】
また、こうした支柱部材４ｂの回転運動に伴って、操作レバー２６も回転していく。
【００７１】
図８は、図７よりさらに支柱部材４ａ、４ｂを展開していった状態を示すものである。
【００７２】
継手部１５が継手部１４の内部に進入していくにつれて、継手部１５の縁部に形成された導入部１５ｈによってロックピン２１を可動体２４とともにピン摺動孔１４ｆに沿って押し込んでいく。このとき同時に弾性付勢力を与えるコイルバネ２５は縮められていく。
【００７３】
さらに、支柱部材４ａ、４ｂを展開していき一直線状にすると、図５の状態になる。この状態ではロックピン２１が支持されるピン摺動孔１４ｆ、切り欠き部１５ｇ位置が合致することで、コイルバネ２５の作用によって自動的にロックピン２１が切り欠き部１５ｇに押し込まれて係合してロック状態が生じる。
【００７４】
このロック状態においては、支柱部材４ａ、４ｂの回転方向とロックピン２１の係脱方向とが異なるために、次のような解除動作を行わない限りロック状態は解かれることがない。
【００７５】
図１０は、操作レバー２６を操作してロック状態を解除した時を示している。操作レバー端部２６ｄが支柱部材４ｂに近接するように回動させることによって、連結ピン２３を支点に回動して操作レバー２６の上端部分に形成された押圧部２６ｂがロックピン２１をピン摺動孔１４ｆに沿って支柱部材４ａ側に押し込むようになる。こうすることで、ロックピン２１と切り欠き部１５ｇとの間の係合が解かれ、図７〜９のように自在に支柱部材を４ａ、４ｂを回動させることができるようになる。
【００７６】
また、本実施形態における担架１は図３のように幅方向に縮めるための機能を有している。以下、そのための構成について図１２をもとに具体的な説明を行う。
【００７７】
上述したように支柱部材４ｂ、４ｂ（４ａ、４ａ）間は、接続パイプ６、６を両端に設けた支持部５１、５１を介して設けることによって、所定の間隔を維持しつつ並行になるように構成されている。また、接続パイプ６は接続パイプ部材６ａ、６ｂを折曲げ部６ｃを介して接続した形態とされているとともに、折曲げ部６ｃに設けられた連結ピン５２を基点に接続パイプ部材６ａ、６ｂが相対回転可能に構成されている。さらに、各接続パイプ部材６ａ、６ｂは支柱３、３に固定された支持部５１に対して連結ピン５４、５４によってその回りに回転可能に接続されている。さらに、上記の折曲げ部６ｃは、接続パイプ部材６ａ、６ｂがほぼ一直線になった状態でロックを掛けることと、そのロック状態を解除することが可能な固定手段７を備えている。
【００７８】
固定手段７の詳細な構成を、図１２を参照しつつ図１１に示す部分断面図を基にして以下に説明する。
【００７９】
固定手段７は、まず金属プレートの折曲げにより断面をコ字状に形成したロック収納部６１を備えている。このロック収納部６１に対して、一方の接続パイプ部６ａは２本の固定ピン５５によって固定され一体化されている。また、ロック収納部６１に対して、他方の接続パイプ部６ｂは１本の連結ピン５２によって、その連結ピン５２を支点として回転可能に接続されている。
【００８０】
さらに、ロック収納部６１の内部には接続パイプ部６ａの軸心方向に摺動可能なロック部材６３を備えている。ロック部材６３は、ロック収納部６１に設けられた壁状のバネ当接面６１ａとの間にコイルバネ６４を設けることによって、接続パイプ部６ａの軸心方向に対して弾性付勢力を与えられている。また、ロック収納部６１には、バネ当接面６１ａと対向するように壁状のロック部材当接面６１ｂが設けられており、当該ロック部材当接面６１はロック部材６３の移動を規制するストッパとして機能するものであり、ロック部材６３はロック部材当接面６１からバネ当接面６１ａまでの間でコイルバネ６４によって接続パイプ部６ａの先端方向に向かって弾性付勢されつつ移動することができる。
【００８１】
また、ロック部材６３には、段差部６３ａおよび傾斜面６３ｂが形成されている。段差部６３ａは、接続パイプ部６ａの軸心方向に対して垂直となる面を形成するように切り欠かれた形態となっている。傾斜面６３ｂは段差部６３ａとつながり、接続パイプ６ａの軸心方向よりも傾いた平面として形成している。
【００８２】
このように形成した段差部６３ａは接続パイプ６ｂの端面７１と当接することができるようになっている。そして、傾斜面６３ｂは接続パイプ部６ｂにおける外周の一部であるロック部材６３側の当接部７２に当接するようになっている。
【００８３】
そのため、接続パイプ部６ａ、６ｂを折り畳む方向にすなわち図中の矢印方向に回転させた際に、上記当接部７２が傾斜面６３ｄによって回転運動を規制されることで接続パイプ部６ａ、６ｂの間にロックがかかるようになっている。
【００８４】
また、接続パイプ部６ｂの端面７１は、軸心に対して垂直な面よりも傾斜し、かつ、上記当接部７２の側が長くなるように形成されている。このようにすることで、接続パイプ部６ａ、６ｂを折り畳んだ状態より展開した状態になるまで回動させるとき、その回動につれて端面７１がロック部材６３の端面６３ｃに当接するようにして、ロック部材６３をコイルバネ６４の弾性付勢力に抗して徐々に押し込んでいき、やがて接続パイプ部６ａ、６ｂ一直線状になったときに、端面７１は端面６３ｃより離れて段差部６３ａに当接してロック状態が自動的に形成される。
【００８５】
また、こうしたロック状態を解除するためにロック部材６３の一部をロック収納部６１の外部に張り出すようにしており、当該部分に操作レバー６２を固定して一体化している。操作レバー６２を外部より操作することで、コイルバネ６４による弾性付勢力に反してロック部材６３を移動させることができる。こうすることで、ロック部材６３の傾斜面６３ｂは大きく接続パイプ部６ｂにおける当接部７２より離間して、接続パイプ部６ｂを連結ピン５２に回りに回動させることができるようになり、ロック状態の解除を行うことができる。
【００８６】
上記のようにロック状態を解除することによって、図１３のように接続パイプ部６ａ、６ｂを折曲げ部６ｃによって内側に折り畳んだ状態とすることができる。このとき、各接続パイプ部６ａ、６ｂは支持部５１、５１により各々連結ピン５４を支点に回転可能に支持されているため、支柱部材４ｂ、４ｂ（４ａ、４ａ）を平行にした状態を維持しつつ、両者を近接させることができるようになっている。
【００８７】
以上のように構成された担架１は、次のようにして使用される。
【００８８】
通常、担架１は図３および図４のような最もコンパクトに折り畳んだ形態として収納を行う。このとき、担架１は、接続パイプ６ａ、６ｂが内側に向けて折り畳まれることで幅方向に縮められて状態であるとともに、一方の支柱部材４ａ、４ａに対して他方の支柱部材４ｂ、４ｂを並行させるように長手方向に折り畳んだ状態となっている。
【００８９】
こうした状態より作業者は、まず一方の支柱部材４ａ、４ａに対して他方の支柱部材４ｂ、４ｂを、支点２３を中心にして回動させて展開していく。図３のように、支柱部材４ａ、４ａに対して支柱部材４ｂ、４ｂが一直線状になることで、図５のように支柱部材４ｂ側に設けられた切り欠き部１５ｇの内部に支柱部材４ａ側に設けられたロックピン２１が自動的に入り込むことで係合してロック状態が形成され、折り畳むことが不能となる。
【００９０】
また、この状態より作業者は支柱３、３の間の接続する接続パイプ６、６を折り曲げた状態より伸展させて、図１のように支柱３、３が離間して幅方向に開いた状態とする。このとき、各接続パイプ６、６を構成する接側パイプ６ａ、６ｂは一直線状になることで、自動的に固定手段７によるロック状態が形成され、折り畳むことが不能となる。
【００９１】
このように作業者が支柱３、３、接続パイプ６、６を展開するのみで長手方向にも幅方向にも自動的にロック状態が形成でき、迅速に担架１を折り畳んだ収納状態より使用状態に変化させることができる。
【００９２】
また、担架１への積載時に生じる谷折り方向のモーメントに対して、支柱部材４ａ、４ｂの各端面が当接することで端面に対して垂直な荷重として作用するために、各部材にとり強度の大きな方向にのみ荷重が作用させることができるとともに、面接触として局所的な応力も軽減できるために、積載による部材の変形や損傷を抑制することもできる。そのため、長期に亘り良好に使用することが可能となる。
【００９３】
以上のように、本発明の担架１は、一対の支柱３、３にシート２を架け渡してなる担架１において、前記各支柱３、３が、２本の支柱部材４ａ、４ｂと、両支柱部材４ａ、４ｂを折曲げ可能に連結する連結具２３と、支柱部材４ａ、４ｂの軸線がほぼ一直線状になる状態において支柱部材４ａ、４ｂ同士を固定する固定手段５とを具備してなり、前記連結具２３は、両支柱部材４ａ、４ｂの端面１４ｈ、１３ｃ同士が密接ないし近接して対向する使用位置と当該端面１４ｈ、１３ｃ同士が離れて両支柱部材４ａ、４ｂが山折りに折れ曲がった折り畳み位置との間で両支柱部材４ａ、４ｂの軸心から離間した位置に設定した支点回りにこれらを相対回転可能に連結するものであり、前記固定手段５は、両支柱部材４ａ、４ｂの間に設けられて、当該両支柱部材４ａ、４ｂが使用位置まで回転したときに逆回転を規制するロック状態に移行し、当該固定手段５の一部に加えられる操作によってそのロック状態を解除するように構成したものである。
【００９４】
このように構成しているため、支柱部材４ａ、４ｂを山折り状態から直線状態にするだけで端面１４ｈ、１３ｃ同士が対向してロック状態に移行し、解除操作によってロックを解除して再び山折り状態にすることができるので操作性が向上する。さらに、支柱部材４ａ、４ｂの回転する支点２３が軸心から離間した位置にあるので、山折りにした支柱部材４ａ、４ｂ間に一定の距離が確保され、周辺の物品を挟み込むおそれも低減できる。
【００９５】
さらに、使用位置にある前記両支柱部材４ａ、４ｂに谷折り方向のモーメントが作用した際にそれらの端面１４ｈ、１３ｃ同士が当接して前記モーメント２より生じる荷重を支持するように構成しているため、使用時に生じる荷重を支柱部材４ａ、４ｂの端面１４ｈ、１３ｃで受けることができ、支柱部材４ａ、４ｂの変形や損傷を抑えることができる。
【００９６】
さらに、前記固定手段５が、一方の支柱部材４ｂに付帯して設けられ両支柱部材４ａ、４ｂが使用位置に近づくにつれて他方の支柱部材４ａの内部に進入する第１ロック部１５ｇと、他方の支柱部材４ａに付帯して設けられ両支柱部材４ａ、４ｂの使用位置で進入した前記第１ロック部１５ｇに係合して両支柱部材４ａ、４ｂを使用位置に保持する第２ロック部２１とを備えるように構成しているため、支柱部材４ａ、４ｂの内部で両ロック部１５ｇ、２１が係脱するので、これらの間に周辺の物品を挟み込むおそれが低減できる。
【００９７】
また、各支柱部材４ａ、４ｂは、パイプ部１２、１３と、このパイプ部１２、１３の端部に一体的に設けられてパイプ部１２、１３から持ち出した位置に支点１４ｄ、１５ｄが設定された継手部１４、１５とを有し、両継手部１４、１５同士が前記支点１４ｄ、１５ｄにおいて連結具２３によって回転可能に連結され、一方の継手部１５が他方の継手部１４内に進入して、一方の継手部１５に設けた第１ロック部１５ｇが他方に設けた第２ロック部２１に係合するように構成しているため、一方の継手部１５が他方の継手部１４の内部に入れ子状態で入り込んだ位置で第１ロック部１５ｇと第２ロック部２１とが係合するようにロック機構５を構成すればよいので、パイプ部１２、１３同士を直接ロックする場合に比べて使用状態への組立てや折り畳みに係る作業性が向上するとともに、外観にも現れないため見栄えが良好となる。
【００９８】
また、使用位置において、一方の支柱部材４ｂを構成するパイプ部１３の端面１３ｃと、他方の支柱部材４ａを構成する継手部１４の端面１４ｈとが対向するように構成するとともに、継手部１４の一部に部分パイプ状の外部領域１４ｉを設け、その外部領域１４ｉにおいて一方の支柱部材４ｂのパイプ部１３と他方の支柱部材４ａのパイプ部１２とが見掛け上１本のパイプ状に連続するように構成しているために、端面１３ｃ、１４ｈ同士が当接する部分を有効に確保するとともに、外観を有効に整えることができる。
【００９９】
また、第１ロック部および第２ロック部の一方は継手部１５の縁部に切り欠き部１５ｇを有し、他方は支柱部材４ａの軸心と直交する方向に延び当該軸心方向の一方に弾性付勢された軸部２１を有し、支柱部材４ａ、４ｂ同士の使用位置に向かう回転に伴って、切り欠き部１５ｇ周辺の縁部１５ｈが弾性力に抗して軸部２１を押し込み、使用位置に到来した際に弾性力によって軸部２１が両支柱部材４ａ、４ｂの回転方向と異なる方向に沿って切り欠き部１５ｇに係合するとともに、ロック解除操作によって軸部２１を切り欠き部１５ｇから離脱させ得るように構成しているため、一旦係合したら、切り欠き部１５ｇに対する軸部２１の離脱方向と両支柱部材４ａ、４ｂの回転方向とが異なるので、操作部２６を操作しない限り、ロック状態が解除されることがない。
【０１００】
さらに、ロック解除操作を行う対象となる操作部２６は、基端２６ａを前記継手部１５の内部において前記支点１５ｄ回りに回転可能に取りつけられ、端部２６ｄを継手部１５から引き出して一方の支柱部材４ｂのパイプ部１３に対し傾斜する方向に延出させた操作レバー２６であり、操作レバー２６を前記端部２６ｄが前記パイプ部１３に近接する方向に操作することによって、基端の一部２６ｂで第２ロック部２１を係合を解除する方向に付勢するように構成しているため、固定手段５の内部にロック解除に掛かる機構をコンパクトに組み込むことができるとともに、ロック解除に係る操作性も良好となる。
【０１０１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、上述の実施形態においては、支柱部材４ａ、４ｂの端部に互いに重なり合う継手部１４、１５を設け、これらの継手部１４、１５のうち、内側の継手部１５の側に第１ロック部としての切り欠き部１５ｇを設け、外側の継手部１４の側に第２ロック部としてのロックピン２１を設けるようにしていたが、両者の係合が可能である限り切り欠き部１５ｇとロックピン２１をいずれの側に設けるよう構成することも可能である。なお、この時、ロックピン２１の付勢方向に抗う方向に当該ロックピンを移動させることができる限り、操作レバー２６もいずれの側の支柱部材４ａ、４ｂに設けてもよい。
【０１０３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…担架
２…シート
３…支柱
４ａ、４ｂ…支柱部材
５…固定手段
６…接続パイプ
１２、１３…パイプ部
１３ｃ…端面
１４…継手部
１４ｄ…連結孔（支点）
１４ｈ…端面
１４ｉ…（部分パイプ状）外部領域
１５…継手部
１５ｄ…連結孔（支点）
１５ｇ…切り欠き部（第１ロック部）
２１…ロックピン（軸部）（第２ロック部）
２３…連結ピン（連結具）
２６…操作レバー（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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