(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に保持された複数の設定情報から選択された設定情報を、個別に変更する変更手段と、
前記複数の設定情報のうち、前記変更手段による変更がなされていない設定情報を特定する特定手段と、
外部の装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部の装置から、前記複数の設定情報のそれぞれに対応する基準設定情報を取得する取得手段と、
前記複数の設定情報のうち、前記特定手段により特定された設定情報を、前記取得手段により取得した前記基準設定情報に基づいて更新する更新手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
使用者の操作に応じ、前記複数の設定情報から選択された設定情報に、前記更新手段による更新の可否を示す更新可否情報を付与する付与手段を、さらに有し、
前記更新手段は、前記複数の設定情報のうち、前記付与手段により前記更新可否情報が付与された設定情報について、前記更新可否情報に基づいて、更新可能と判断された場合に更新を行い、更新不可能と判断された場合に更新を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記複数の設定情報のそれぞれに対応して、設定情報が属するグループを示すグループ情報に従って設定情報が属するグループを識別し、前記グループに含まれる少なくとも１つの設定情報が、前記特定手段によって前記変更手段による変更が無いものとして特定された場合、または前記更新可否情報に基づいて更新可能と判定された場合に、当該グループに含まれる全ての設定情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記グループごとに、前記更新手段により更新された設定情報を当該更新前の内容に復元する第１の復元手段を、さらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記基準設定情報、及び前記設定情報が、数値、または程度を示す場合に、前記設定情報を、前記基準設定情報の数値、または程度と更新前の前記設定情報の数値、または程度との中間の値、または程度に更新することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記更新手段により更新された設定情報に基づく処理が行われる場合に、前記設定情報の更新の発生を使用者に通知する通知手段を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通知手段により通知が行われたときに、使用者からの指示に基づいて、前記処理を継続、または中断させる制御手段とを、さらに有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段により前記処理が中断された場合に、前記設定情報を、前記更新手段による更新前の内容に復元する第２の復元手段を、さらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置を、
自装置に保持された複数の設定情報から選択された設定情報を、個別に変更する変更手段と、
前記複数の設定情報のうち、前記変更手段による変更がなされていない設定情報を特定する特定手段と、
前記複数の設定情報のうち、前記変更手段により変更された設定情報について、前記変更情報を、変更有りを示す状態に更新する第１の制御手段と、
外部の装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して、前記外部の装置から、前記複数の設定情報のそれぞれに対応する基準設定情報を取得する取得手段と、
前記複数の設定情報のうち、前記特定手段により特定された設定情報を、前記取得手段により取得した前記基準設定情報に基づいて更新する更新手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画像形成装置を、さらに、使用者の操作に応じ、前記複数の設定情報から選択された設定情報に、前記更新手段による更新の可否を示す更新可否情報を付与する付与手段として機能させ、
前記更新手段は、前記複数の設定情報のうち、前記付与手段により前記更新可否情報が付与された設定情報について、前記更新可否情報に基づいて、更新可能と判断された場合に更新を行い、更新不可能と判断された場合に更新を行わないことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記更新手段は、前記複数の設定情報のそれぞれに対応して、設定情報が属するグループを示すグループ情報に従って設定情報が属するグループを識別し、前記グループに含まれる少なくとも１つの設定情報が、前記特定手段によって前記変更手段による変更が無いものとして特定された場合、または前記更新可否情報に基づいて更新可能と判定された場合に、当該グループに含まれる全ての設定情報を更新することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
画像形成装置を、さらに、前記グループごとに、前記更新手段により更新された設定情報を当該更新前の内容に復元する第１の復元手段として機能させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記更新手段は、前記基準設定情報、及び前記設定情報が、数値、または程度を示す場合に、前記設定情報を、前記基準設定情報の数値、または程度と更新前の前記設定情報の数値、または程度との中間の値、または程度に更新することを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載のプログラム。
【請求項１４】
画像形成装置を、さらに、前記更新手段により更新された設定情報に基づく処理が行われる場合に、前記設定情報の更新の発生を使用者に通知する通知手段として機能させることを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載のプログラム。
【請求項１５】
画像形成装置を、さらに、前記通知手段により通知が行われたときに、使用者からの指示に基づいて、前記処理を継続、または中断させる制御手段として機能させることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
画像形成装置を、さらに、前記制御手段により前記処理が中断された場合に、前記設定情報を、前記更新手段による更新前の内容に復元する第２の復元手段として機能させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が共通である複数の画像形成装置は、使用形態がほぼ同一であるために、共通の設定が施される。画像形成装置を新たに設置する場合、または移転して設置する場合、この設定処理を効率的に行うため、特定の画像形成装置の設定情報を、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信手段を介して、１台以上の他の画像形成装置に送信し、当該装置の設定情報を更新する技術が用いられる。この技術は、クローニングなどと称される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通信ネットワークを用いたクローニング技術が開示されている。また、特許文献２には、同様のクローニング技術に関し、他の装置から取得した設定情報と自装置の設定情報とを比較して、未登録の設定情報を抽出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４００６１号公報
【特許文献２】特開２００６−７９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の機能の増加に伴い、設定情報の内容が多様化している。このため、クローニングによって、全ての設定情報を複数の装置で共通にするのではなく、各装置の使用環境に応じて、一部の設定情報を異なる内容としたい旨の要望がある。これに対して、使用者が操作パネルを用いて、個々の設定内容の更新を禁止することもできるが、煩雑な作業を必要とする。
【０００６】
本発明の目的は、設定情報の部分的な更新を簡便に行う画像形成装置、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、自装置に保持された複数の設定情報から選択された設定情報を、個別に変更する変更手段と、前記複数の設定情報のうち、前記変更手段による変更がなされていない設定情報を特定する特定手段と、外部の装置と通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して、前記外部の装置から、前記複数の設定情報のそれぞれに対応する基準設定情報を取得する取得手段と、前記複数の設定情報のうち、前記特定手段により特定された設定情報を、前記取得手段により取得した前記基準設定情報に基づいて更新する更新手段とを有する。
【０００８】
上記の画像形成装置は、使用者の操作に応じ、前記複数の設定情報から選択された設定情報に、前記更新手段による更新の可否を示す更新可否情報を付与する付与手段を、さらに有し、前記更新手段は、前記複数の設定情報のうち、前記付与手段により前記更新可否情報が付与された設定情報について、前記更新可否情報に基づいて、更新可能と判断された場合に更新を行い、更新不可能と判断された場合に更新を行わないようにしてもよい。
【０００９】
上記の画像形成装置において、前記更新手段は、前記複数の設定情報のそれぞれに対応して、設定情報が属するグループを示すグループ情報に従って設定情報が属するグループを識別し、前記グループに含まれる少なくとも１つの設定情報が、前記特定手段によって前記変更手段による変更が無いものとして特定された場合、または前記更新可否情報に基づいて更新可能と判定された場合に、当該グループに含まれる全ての設定情報を更新するようにしてもよい。
【００１０】
上記の画像形成装置は、前記グループごとに、前記更新手段により更新された設定情報を当該更新前の内容に復元する第１の復元手段を、さらに有してもよい。
【００１１】
上記の画像形成装置において、前記更新手段は、前記基準設定情報、及び前記設定情報が、数値、または程度を示す場合に、前記設定情報を、前記基準設定情報の数値、または程度と更新前の前記設定情報の数値、または程度との中間の値、または程度に更新するようにしてもよい。
【００１２】
上記の画像形成装置において、前記更新手段により更新された設定情報に基づく処理が行われる場合に、前記設定情報の更新の発生を使用者に通知する通知手段を、さらに有してもよい。
【００１３】
上記の画像形成装置において、前記通知手段により通知が行われたときに、使用者からの指示に基づいて、前記処理を継続、または中断させる制御手段とを、さらに有してもよい。
【００１４】
上記の画像形成装置において、前記制御手段により前記処理が中断された場合に、前記設定情報を、前記更新手段による更新前の内容に復元する第２の復元手段を、さらに有してもよい。
【００１５】
また、請求項９に記載のプログラムは、画像形成装置を、自装置に保持された複数の設定情報から選択された設定情報を、個別に変更する変更手段と、前記複数の設定情報のうち、前記変更手段による変更がなされていない設定情報を特定する特定手段と、前記複数の設定情報のうち、前記変更手段により変更された設定情報について、前記変更情報を、変更有りを示す状態に更新する第１の制御手段と、外部の装置と通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して、前記外部の装置から、前記複数の設定情報のそれぞれに対応する基準設定情報を取得する取得手段と、前記複数の設定情報のうち、前記特定手段により特定された設定情報を、前記取得手段により取得した前記基準設定情報に基づいて更新する更新手段として機能させる。
【００１６】
上記のプログラムは、画像形成装置を、さらに、使用者の操作に応じ、前記複数の設定情報から選択された設定情報に、前記更新手段による更新の可否を示す更新可否情報を付与する付与手段として機能させ、前記更新手段は、前記複数の設定情報のうち、前記付与手段により前記更新可否情報が付与された設定情報について、前記更新可否情報に基づいて、更新可能と判断された場合に更新を行い、更新不可能と判断された場合に更新を行わないようにしてもよい。
【００１７】
上記のプログラムにおいて、前記更新手段は、前記複数の設定情報のそれぞれに対応して、設定情報が属するグループを示すグループ情報に従って設定情報が属するグループを識別し、前記グループに含まれる少なくとも１つの設定情報が、前記特定手段によって前記変更手段による変更が無いものとして特定された場合、または前記更新可否情報に基づいて更新可能と判定された場合に、当該グループに含まれる全ての設定情報を更新してもよい。
【００１８】
上記のプログラムは、画像形成装置を、さらに、前記グループごとに、前記更新手段により更新された設定情報を当該更新前の内容に復元する第１の復元手段として機能させるようにしてもよい。
【００１９】
上記のプログラムにおいて、前記更新手段は、前記基準設定情報、及び前記設定情報が、数値、または程度を示す場合に、前記設定情報を、前記基準設定情報の数値、または程度と更新前の前記設定情報の数値、または程度との中間の値、または程度に更新するようにしてもよい。
【００２０】
上記のプログラムは、画像形成装置を、さらに、前記更新手段により更新された設定情報に基づく処理が行われる場合に、前記設定情報の更新の発生を使用者に通知する通知手段として機能させるようにしてもよい。
【００２１】
上記のプログラムは、画像形成装置を、さらに、前記通知手段により通知が行われたときに、使用者からの指示に基づいて、前記処理を継続、または中断させる制御手段として機能させるようにしてもよい。
【００２２】
上記のプログラムは、画像形成装置を、さらに、前記制御手段により前記処理が中断された場合に、前記設定情報を、前記更新手段による更新前の内容に復元する第２の復元手段として機能させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、画像形成装置に保持される複数の設定情報のうち、個別の変更がなされていない設定情報が、外部の装置から受信した基準設定情報に基づいて更新される。
【００２４】
請求項２の発明によれば、設定情報の更新の可否を個別に設定可能とする。
【００２５】
請求項３の発明によれば、設定情報の更新がグループごとに行われる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、設定情報の復元がグループごとに行われる。
【００２７】
請求項５の発明によれば、設定情報が、外部の装置から受信した基準設定情報との中間の値、または程度に変更される。
【００２８】
請求項６の発明によれば、使用者に設定情報の更新が通知される。
【００２９】
請求項７の発明によれば、使用者によって、更新後の設定情報による処理の継続、または中断が選択される。
【００３０】
請求項８の発明によれば、更新後の設定情報による処理の中断が発生した場合に、設定情報が更新前の内容に復元される。
【００３１】
請求項９の発明によれば、画像形成装置に保持される複数の設定情報のうち、個別の変更がなされていない設定情報が、外部の装置から受信した基準設定情報に基づいて更新される。
【００３２】
請求項１０の発明によれば、設定情報の更新の可否を個別に設定可能とする。
【００３３】
請求項１１の発明によれば、設定情報の更新がグループごとに行われる。
【００３４】
請求項１２の発明によれば、設定情報の復元がグループごとに行われる。
【００３５】
請求項１３の発明によれば、設定情報が、外部の装置から受信した基準設定情報との中間の値、または程度に変更される。
【００３６】
請求項１４の発明によれば、使用者に設定情報の更新が通知される。
【００３７】
請求項１５の発明によれば、使用者によって、更新後の設定情報による処理の継続、または中断が選択される。
【００３８】
請求項１６の発明によれば、更新後の設定情報による処理の中断が発生した場合に、設定情報が更新前の内容に復元される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】通信ネットワークの構成図である。
【図２】画像形成装置の機構構成図である。
【図３】ＣＰＵに形成される機能の構成図である。
【図４】個別変更制御部の処理を示すフロー図である。
【図５】個別変更を行う表示画面の例を示す。
【図６】更新可否設定部の処理を示すフロー図である。
【図７】更新可否設定を行う表示画面の例を示す。
【図８】更新制御部の処理を示すフロー図である。
【図９】復元制御部の処理を示すフロー図である。
【図１０】設定の復元を行う表示画面の例を示す。
【図１１】動作制御部の処理を示すフロー図である。
【図１２】設定更新の通知画面の例を示す。
【図１３】設定更新の通知画面の他の例を示す。
【図１４】外部の装置から受信するデータの構成例を示す。
【図１５】外部の装置から受信するデータの種別を判別する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１に示されるように、本実施形態において、画像形成装置１ａ，１ｂ、及び端末装置２は、ＬＡＮ９などの通信手段を介して、互いに接続されている。接続の形態は、有線、または無線の何れであってもよい。
【００４１】
画像形成装置１ａ，１ｂは、使用者に、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、及びファックス機能を提供する装置である。本実施形態では、例えば、オフィスで既に使用されている画像形成装置１ａの設定情報に基づいて、新規に設置された、または他の場所から移設された他の複数の画像形成装置１ｂの設定情報を更新する。ここで、設定情報とは、画像形成装置１ａ，１ｂの各種の処理に用いられる情報を指す。また、設定情報の更新とは、複数の画像形成装置１ｂの設定情報の内容を、特定の画像形成装置１ａの設定情報と同一の内容、または、画像形成装置１ａの設定情報の内容に従った内容に変更することを指す。
【００４２】
設定情報の更新処理は、パーソナルコンピュータなどの端末装置２からの操作に従って行われる。端末装置２は、通信機能を備える情報処理端末であって、１台の画像形成装置１ａから設定情報を受信し、この設定情報を他の複数の画像形成装置１ｂに送信する。送信は、複数の画像形成装置１ｂから１台を選択して順次に行ってもよいし、複数の画像形成装置１ｂの複数台に対して同時に行ってもよい。
【００４３】
端末装置２は、制御部２０と、記録部２１と、通信処理部２２と、操作部２３とを含む。制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算処理回路であり、端末装置２の全体の処理を制御する。
【００４４】
記録部２１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクドライブなどの情報記録装置である。通信処理部２２は、ＬＡＮ９を介した通信を処理する。操作部２３は、キーボード、及びマウスなどの使用者の操作手段である。
【００４５】
制御部２０は、操作部２３を介して、画像形成装置１ｂの設定更新の命令を受けると、画像形成装置１ａに設定情報の送信を依頼する。画像形成装置１ａは、当該依頼に応じて、ＬＡＮ９を介し、自装置の設定情報を端末装置２に送信する。制御部２０は、通信処理部２２により受信した設定情報を記録部２１に記録する。
【００４６】
また、制御部２０は、記録部２１に記録した設定情報を、通信処理部２２を介して、更新対象である複数の画像形成装置１ｂに送信する。もっとも、設定情報の送受信の方法は、これに限定されることはなく、画像形成装置１ａから直接的にＬＡＮ９を介して他の複数の画像形成装置１ｂに送信してもよい。さらに、ＬＡＮ９を利用せずに、画像形成装置１ａの設定情報を、メモリカードなどの可搬型の記録媒体に記録し、これを複数の画像形成装置１ｂに接続して、設定情報を書き込んでもよい。
【００４７】
上述したように、画像形成装置１ａは、基準となる設定情報を提供する装置であり、他方、複数の画像形成装置１ｂは、当該設定情報に基づく更新対象である。画像形成装置１ａと、複数の画像形成装置１ｂの各々は、機能的に、互いに異なってもよいし、同一であってもよいが、以降の説明では、更新対象となる画像形成装置１ｂについて述べる。
【００４８】
図２に示されるように、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ：Ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１３と、操作部１６０と、表示部１６１と、通信処理部１７とを含む。
【００４９】
ＣＰＵ１０は、画像形成装置１の全体的な制御を行う演算処理回路であって、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、及びファックス機能の実行の制御に加え、上述した設定情報の更新処理などを制御する。
【００５０】
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０を動作させるプログラムが記録されている。ＲＡＭ１２は、このプログラムによりＣＰＵ１０が動作するためのワーキングメモリである。本実施形態の画像形成装置１は、このようにソフトウェアにより機能するものとして構成されているが、特定用途向け集積回路などを含むハードウェアによって構成してもよい。不揮発性メモリ１３は、例えばフラッシュメモリであり、使用者を識別するための識別情報を含む管理テーブルが記録されている。
【００５１】
操作部１６０は、装置１の使用者が各種の操作を行うための操作手段であって、タッチパネルやハードキーなどを含む。表示部１６１は、例えば液晶パネルであり、上記のタッチパネルと重ね合わせられて用いられる。表示部１６１は、使用者への各種の情報の通知手段、及び、タッチパネルによる入力画面などの表示手段として用いられる。
【００５２】
通信処理部１７は、外部の装置と通信を行う通信手段であり、ＬＡＮ９に接続され、他の装置との通信を処理する回路により構成される。上述した設定データの送受信は、通信処理部１７により行われる。
【００５３】
また、画像形成装置１は、識別情報取得部１８と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４と、画像処理部１５０と、画像読取部１５１と、モデム１５３と、印刷処理部１５２とを含む。
【００５４】
識別情報取得部１８は、上述した操作部１６０とともに、使用者を識別するための識別情報を入力する識別情報入力手段として機能し、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって使用者のＩＣカード６０から識別番号を読み取るＩＣカードリーダから構成される。識別情報取得部１８は、画像形成装置１の本体部とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースなどを介して接続される。
【００５５】
識別情報としては、例えば、使用者ごとに割り当てられた固有番号である識別番号を用いるとよい。もっとも、識別情報は、識別番号に限定されることはなく、アルファベットなどの文字を含む文字列としてもよい。
【００５６】
使用者は、画像形成装置１を使用する場合、ＩＣカード６０を識別情報取得部１８に翳して、装置１に識別番号を認識させるか、または、操作部１６０から直接的に識別番号を入力する。識別番号は、設定情報の内容に応じて、認証処理に用いられる。なお、識別情報取得部１８は、識別情報を取得する取得手段であれば、他の装置により構成してもよい。
【００５７】
ハードディスクドライブ１４は、上記の設定情報などを含む各種の設定データを記憶する記憶手段である。また、ハードディスクドライブ１４は、プリント機能などを実行するときに画像データなども記憶する。
【００５８】
画像処理部１５０は、プリント機能などを実行するときに画像データの伸張処理、及び圧縮処理などを行う。画像読取部１５１は、コピー機能などを実行するときに画像データの読取を行う。モデム１５３は、ファックス機能を実行するときに電話回線に接続されてファックス通信を行う。印刷処理部１５２は、プリント機能を実行するときに印刷データなどの印刷処理を行う。
【００５９】
上述した各部１０〜１４，１７，１８，１５０〜１５３，１６０，１６１は、バス１９を介して互いに電気的に接続されている。
【００６０】
次に、図３を参照して、ＣＰＵ１０の機能、及びＨＤＤ１４に記録される設定データを説明する。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記録されたプログラムを読み込むと、個別変更制御部１００と、設定情報取得部１０１と、変更有無特定部１０８と、更新可否設定部１０２と、更新制御部１０３と、バックアップ制御部１０４と、復元制御部１０５と、初期化制御部１０６と、動作制御部１０７とを、機能として形成する。これらの機能は、操作部１６０を介した使用者の操作に応じて実行される。
【００６１】
一方、ＨＤＤ１４には、固定データ１４０と、初期設定データ１４１と、現設定データ１４２と、バックアップ設定データ１４３と、基準設定データ１４４とが記録されている。もっとも、これらのデータ１４０〜１４４は、ＮＶＲＡＭ１３などの記録手段に記録されてもよい。以下に、ＣＰＵ１０の各部１００〜１０７の機能の説明に先立ち、データ１４０〜１４４について説明する。
【００６２】
【表１】
0005891779.tif 000002
【００６３】
固定データ１４０は、表１に示されるような装置固有の情報を含む。例えば、「モデル名称」は、装置１の製品名称であり、「シリアル番号」は、装置１の製造番号である。また、「画像調整データ」は、装置１ごとのインク濃度などのばらつきを補正する処理に用いられる数値である。なお、表１は、固定データ１４０の一例に過ぎない。
【００６４】
固定データ１４０は、装置固有の情報を含むから、使用者による変更ができない。したがって、固定データ１４０は、上述した更新処理の対象外である。もっとも、固定データ１４０は、図１の更新処理において、例えば、画像形成装置１ａと更新対象の画像形成装置１ｂとの製品種別の同一性を判定するために、画像形成装置１ｂに送信されてもよい。
【００６５】
また、初期設定データ１４１、現設定データ１４２、及びバックアップ設定データ１４３は、複数の設定情報と、個々の設定情報に対応する情報を含み、互いに用途が異なる。初期設定データ１４１は、装置１の製造時の状態、つまり初期状態の設定データであり、初期化制御部１０６による設定の初期化に用いられる。
【００６６】
現設定データ１４２は、各種の処理に用いられる。動作制御部１０７は、現設定データ１４２の設定情報に従って各種の処理を行う。バックアップ設定データ１４３は、バックアップ制御部１０４によりバックアップされた予備の設定データである。バックアップ設定データ１４３は、単一のファイルから構成してもよいが、バックアップ処理の年月日ごとに生成された複数のファイルから構成してもよい。
【００６７】
【表２】
0005891779.tif 000003
【００６８】
具体的には、初期設定データ１４１と現設定データ１４２とバックアップ設定データ１４３は、それぞれ、表２に示されるように、複数の項目にそれぞれ対応する複数の設定情報、個々の設定情報に対応付けられたグループＩＤ、変更情報、更新可否情報、及び更新発生情報を含む。なお、表中の各情報の内容、及び数値は、装置１の製造時の状態、すなわち、初期設定データ１４１としての内容を例示している。また、表中の「−」は、設定情報がない未設定状態を表わす。
【００６９】
まず、各項目の内容について説明する。「ＩＰアドレス取得方法」は、ＬＡＮ９における装置１のＩＰアドレス（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の決定方法であり、予め指定したアドレスを使う「固定」、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）を使う「ＤＨＣＰ」、及びＢＯＯＴＰ（Ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）を使う「ＢＯＯＴＰ」の中から選択される。また、「ＩＰアドレス」は、「ＩＰアドレス取得方法」が「固定」の場合に使用されるＩＰアドレスである。
【００７０】
「認証可否」は、使用者の認証処理を行うか否かを示す。「認証方法」は、認証処理を行う装置の指定であり、画像形成装置１で行う「本体」、及び、外部の認証サーバで行う「サーバ」の中から選択される。「認証サーバアドレス」は、「認証方法」が「サーバ」である場合に使用される認証サーバのＵＲＬアドレス（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）である。
【００７１】
認証処理は、上述した使用者の識別情報に基づいて行われる。「認証方法」が「本体」に設定された場合、ＣＰＵ１０は、不揮発性メモリ１３に記録された管理テーブルを参照して、管理テーブル内の識別情報と入力された識別情報とを対比することにより認証処理を行う。一方、「認証方法」が「認証サーバ」に設定された場合、ＣＰＵ１０は、入力された識別情報を、通信処理部１７を介して、「認証サーバアドレス」で指定された認証サーバに送信することによって、認証結果を取得する。
【００７２】
「メールサーバアドレス」は、装置１が電子メールを送受信するためのメールサーバのＵＲＬアドレスである。「ボックスパスワード」は、ボックスの内容を閲覧するためのパスワードである。なお、ボックスとは、例えば、スキャン機能により得た画像ファイルを保存するためのフォルダであって、パスワードによりセキュリティ性を向上させたものである。
【００７３】
「宛先リスト」は、ファックス番号、及び電子メールアドレスのリストが記録されたファイル名称である。「音量」は、使用者が操作部１６０により操作を行ったときに発生する効果音の音量である。「節電待機時間」は、装置１が使用されていない場合に、一部の電源をオフにするまでの待ち時間である。「管理者パスワード」は、上述した設定情報の更新処理、または個々の設定変更を行うために、管理担当の使用者が装置１にログインするためのパスワードである。
【００７４】
次に、各項目の設定情報に付随する情報について説明する。グループＩＤは、設定情報が属するグループの識別情報である。表中、「ＩＰアドレス取得方法」、及び「ＩＰアドレス」は、それぞれ、ネットワーク設定に関連し、グループＩＤ「１」が割り当てられている。他方、「認証可否」、「認証方法」、及び「認証サーバアドレス」は、それぞれ、認証設定に関連し、グループＩＤ「２」が割り当てられている。グループＩＤは、項目の内容に依存する情報であるから、使用者が変更することはできない。
【００７５】
変更情報は、複数の設定情報のそれぞれについて、個別変更制御部１００による変更の有無を示す。個別変更制御部１００は、画像形成装置１に保持された複数の設定情報から選択された設定情報を、個別に変更する変更手段として機能する。
【００７６】
個別変更制御部１００による変更は、図１を参照して述べた更新処理ではなく、後述するように、使用者が操作手段１６０を使用して、設定情報、及びその内容を直接的に指定して行う処理である。更新処理は、更新制御部１０３によって行われ、端末装置２から取得した基準設定データ１４４に基づいて現設定データ１４２を変更する処理である。
【００７７】
したがって、変更情報は、対応する設定情報について、初期設定データ１４１の内容、または基準設定データ１４４の内容からの変更の有無を示す。したがって、変更情報は、「０」である場合、設定情報の内容が初期状態、または基準設定データ１４４の内容のままであることを示し、「１」である場合、個別変更制御部１００によって設定情報の内容が初期状態、または基準設定データ１４４の内容から変更されたことを示す。
【００７８】
更新可否情報は、対応する設定情報について、更新の可否を示す。更新可否情報は、更新可否設定部１０２によって、使用者から指定された設定情報のみに付与され、初期状態では、全ての設定情報に付与されていない。つまり、初期状態では、全ての設定情報について未設定状態（表中の「−」）である。
【００７９】
更新発生情報は、対応する設定情報について、図１を参照して述べた更新処理の有無を示す。つまり、更新発生情報は、更新制御部１０３により更新されたか否かを示す。更新発生情報は、「０」の場合、更新されていないことを示し、「１」の場合、更新されていることを示し、初期状態では、全ての設定情報について「０」である。更新発生情報は、「１」になった後、更新済みの設定情報が動作制御部１０７により使用されると「０」になる。
【００８０】
【表３】
0005891779.tif 000004
【００８１】
基準設定データ１４４は、更新制御部１０３による現設定データ１４２の更新処理に使用され、表３に例示するように、複数の設定情報のそれぞれに対応する基準設定情報を含んでいる。基準設定データ１４４は、図１を参照して述べた更新処理において、まず、端末装置２によって特定の画像処理装置１ａから取得され、さらに、画像処理装置１ｂの設定情報取得部１０１によって端末装置２から取得される。なお、表中の内容は、一例に過ぎない。
【００８２】
次に、図３に示されたＣＰＵ１０の機能を説明する。個別変更制御部１００は、装置１に保持された複数の設定情報から選択された設定情報を、個別に変更する変更手段として機能する。具体的には、個別変更制御部１００は、操作部１６０を介した使用者の操作に基づいて、現設定データ１４２に含まれる複数の設定情報から選択された設定情報を、使用者が指定した内容に変更する。さらに、個別変更制御部１００は、複数の設定情報のうち、個別変更制御部１００により変更された設定情報について、上記の変更情報（表２参照）を、変更有りを示す状態に更新する。
【００８３】
図４は、個別変更制御部１００の処理を示す。個別変更制御部１００は、現設定データ１４２を読み出すと（ステップＳｔ１）、表示部１６１に設定変更画面を表示する（ステップＳｔ２）。
【００８４】
図５は、設定変更画面の一例を示す。画面には、１以上の項目名を表示する領域３０と、各項目に対応する設定情報を表示、及び入力する領域３１と、ＯＫボタン３２ａと、キャンセルボタン３２ｂとが含まれる。使用者は、例えば、操作部１６０であるタッチパネルを用いて、変更対象の項目を選択して個別に設定変更を行う。そして、ＯＫボタン３２ａが押下されると、設定変更が確定し、他方、キャンセルボタン３２ｂが押下されると、画面で編集した設定変更が破棄される。
【００８５】
再び図４を参照すると、個別変更制御部１００は、設定変更画面においてＯＫボタン３２ａが押下されることにより設定変更の指示がなされると（ステップＳｔ３のＹＥＳ）、当該指示に従って、現設定データ１４２の設定情報のうち、設定変更画面において選択された設定情報の内容を変更する（ステップＳｔ４）。そして、変更した設定情報に対応する変更情報を、「１」（変更有り）に変更する（ステップＳｔ５）。一方、個別変更制御部１００は、キャンセルボタン３２ｂが押下されると（ステップＳｔ３のＮＯ）、処理を終了する。
【００８６】
このように、変更情報は、対応する設定情報が個別変更制御部１００により変更された場合に「１」（変更有り）に変更され、他方、更新制御部１０３により更新された場合には変更されない。したがって、設定情報が、個別変更制御部１００によって、初期設定の内容から基準設定情報に更新された場合、及び基準設定情報から他の基準設定情報に更新された場合、対応する変更情報は「０」（変更無し）の状態を維持する。
【００８７】
また、図３の設定情報取得部１０１は、通信処理部１７を介して、外部の装置から基準設定情報を取得する取得手段として機能する。図１に示された実施形態では、設定情報取得部１０１は、端末装置２から設定情報を取得する。もっとも、既に述べたように、設定情報取得部１０１は、設定情報を、特定の画像形成装置１ａから直接的に取得してもよいし、装置１に接続された記録媒体から取得してもよい。
【００８８】
更新可否設定部１０２は、操作部１６０を介した使用者の操作に応じ、現設定データ１４２の複数の設定情報から選択された設定情報に、更新制御部１０３による更新の可否を示す更新可否情報を付与する付与手段として機能する。
【００８９】
図６は、更新可否設定部１０２の処理を示す。更新可否設定部１０２は、現設定データ１４２を読み出すと（ステップＳｔ１１）、表示部１６１に更新可否設定画面を表示する（ステップＳｔ１２）。
【００９０】
図７は、更新可否設定画面の一例を示す。画面には、１以上の項目名を表示する領域４０と、各項目に対応する更新可否情報を入力する領域４１と、ＯＫボタン４２ａと、キャンセルボタン４２ｂとが含まれる。使用者は、例えば、操作部１６０であるタッチパネルを用いて、設定対象の項目を選択して個別に更新可否（「更新する」、または「更新しない」）の設定を行う。更新可否情報を設定しない場合、使用者は、「設定しない」を選択する。そして、ＯＫボタン４２ａが押下されると、設定内容が確定し、他方、キャンセルボタン４２ｂが押下されると、画面で編集した設定内容が破棄される。
【００９１】
再び図６を参照すると、更新可否設定部１０２は、更新可否設定画面においてＯＫボタン４２ａが押下されることにより設定の指示がなされると（ステップＳｔ１３のＹＥＳ）、当該指示に従って、現設定データ１４２の設定情報のうち、該当する設定情報に更新可否情報の内容を変更する（ステップＳｔ１４）。つまり、更新可否設定画面において、「更新する」に設定された場合、表２の更新可否情報は「１」になり、他方、「更新しない」に設定された場合、更新可否情報は「０」になり、さらに、「設定しない」に設定された場合、更新可否情報は「−」になる。一方、更新可否設定部１０２は、キャンセルボタン４２ｂが押下されると（ステップＳｔ１３のＮＯ）、処理を終了する。
【００９２】
また、図３の変更有無特定部１０８は、現設定データ１４２に含まれる複数の設定情報のうち、個別変更制御部１００による変更がなされていない設定情報を特定する特定手段として機能する。具体的には、変更有無特定部１０８は、変更情報に基づいて、個別変更制御部１００による変更がなされていない設定情報を特定する。
【００９３】
更新制御部１０３は、現設定データ１４２に含まれる複数の設定情報のうち、変更有無特定部１０８により特定された設定情報を、設定情報取得部１０１により取得した基準設定データ１４４の基準設定情報（表３参照）に基づいて更新する更新手段として機能する。さらに、更新制御部１０３は、グループＩＤに従って設定情報が属するグループを識別し、グループに含まれる少なくとも１つの設定情報が、変更有無特定部１０８によって個別変更制御部１００による変更が無いものとして特定された場合、または更新可否情報に基づいて更新可能と判定された場合に、当該グループに含まれる全ての設定情報を更新する。
【００９４】
更新制御部１０３は、現設定データ１４２の全項目について、１つずつ順次に更新対象となるか否かを判定し、更新対象と判定した場合に更新を行う。以下に、更新制御部１０３の更新処理を詳細に説明する。
【００９５】
図８は、更新制御部１０３の処理を示す。更新制御部１０３は、図１の端末装置２などから基準設定データ１４４を受信すると（ステップＳｔ２１のＹＥＳ）、基準設定データ１４４をＨＤＤ１４などの記録手段に記録する（ステップＳｔ２２）。そして、更新制御部１０３は、ＨＤＤ１４から、現設定データ１４２の１つの項目に対応するグループＩＤ、変更情報、及び更新可否情報を読み出す（ステップＳｔ２３）。
【００９６】
更新制御部１０３は、当該項目について更新可否情報の設定の有無を判定する（ステップＳｔ２４）。更新制御部１０３は、更新可否情報の設定がない場合、すなわち、表２のグループＩＤが「−」である場合（ステップＳｔ２４のＮＯ）、変更有無特定部１０８によって、当該項目の設定情報が、個別変更制御部１００により変更されたか否かを特定する（ステップＳｔ２５）。変更有無特定部１０８は、変更情報が「１」（変更有り）を示す場合（ステップＳｔ２５のＹＥＳ）、使用者による個別の設定変更が行われたと判断し、この場合、更新制御部１０３は、当該設定情報の更新を行わない。そして、現設定データ１４２に未処理の項目がある場合（ステップＳｔ２９のＹＥＳ）、再びステップＳｔ２３からの処理を行い、他方、未処理の項目がない場合（ステップＳｔ２９のＮＯ）、処理を終了する。
【００９７】
一方、変更情報が「０」（変更なし）を示す場合（ステップＳｔ２５のＮＯ）、変更有無特定部１０８は、使用者による個別の設定変更が行われていないと判断し、この場合、更新制御部１０３は、記録した基準設定データ１４４のうち、該当する基準設定情報に基づいて当該設定情報を更新する（ステップＳｔ２６）。このように、更新可否情報、及びグループＩＤが設定されていない項目の設定情報は、変更情報のみに基づいて更新対象となるか否かが判定される。
【００９８】
次に、更新制御部１０３は、当該設定情報についてグループＩＤの設定有無を判定する（ステップＳｔ２７）。グループＩＤの設定がない場合、すなわち、表２のグループＩＤが「−」である場合（ステップＳｔ２４のＮＯ）、更新制御部１０３は、該当項目の更新発生情報を「１」（更新発生）に変更する（ステップＳｔ２８）。そして、現設定データ１４２に未処理の項目がある場合（ステップＳｔ２９のＹＥＳ）、再びステップＳｔ２３からの処理を行い、他方、未処理の項目がない場合（ステップＳｔ２９のＮＯ）、処理を終了する。
【００９９】
一方、グループＩＤの設定がある場合、すなわち、表２のグループＩＤが「１」、または「２」である場合（ステップＳｔ２７のＹＥＳ）、更新制御部１０３は、現設定データ１４２から同一のグループＩＤが設定された他の項目を検索し、記録した基準設定データ１４４のうち、該当する基準設定情報に基づいて当該設定情報を更新する（ステップＳｔ３１）。そして、更新制御部１０３は、更新した設定情報に対応する更新発生情報を「１」（更新発生）に変更する（ステップＳｔ２８）。
【０１００】
このように、グループＩＤが設定されている項目の設定情報は、グループＩＤが同一の設定情報が１つでも更新対象と判定されると、変更情報、及び更新可否情報の内容に関わらずに更新されることになる。つまり、グループＩＤが設定されている項目の設定情報は、グループごとに更新が行われる。
【０１０１】
また、更新制御部１０３は、複数の設定情報のうち、更新可否設定部１０２により更新可否情報が付与された設定情報について、更新可否情報に基づいて、更新可能（「１」）と判断された場合に更新を行い、更新不可能（「０」）と判断された場合に更新を行わない。つまり、更新制御部１０３は、更新可否情報の設定がある場合（ステップＳｔ２４のＹＥＳ）、更新可否情報が「１」であるとき（ステップＳｔ３０のＹＥＳ）、ステップＳｔ２６以降の処理を行い、他方、更新可否情報が「０」であるとき（ステップＳｔ３０のＮＯ）、ステップＳｔ２９の処理を行う。
【０１０２】
このように、更新可否情報が設定されている項目の設定情報は、グループＩＤが設定されていない場合、変更情報の内容に関わらずに更新対象となるか否かが判定されることになる。
【０１０３】
以下に、更新制御部１０３による更新の具体例を挙げて説明する。
【０１０４】
【表４】
0005891779.tif 000005
【０１０５】
表４は、現設定データ１４２において、「ＩＰアドレス取得方法」、「認証可否」、「認証方法」、「認証サーバアドレス」、「メールサーバアドレス」、「ボックスパスワード」、及び「管理者パスワード」の変更情報が「１」（変更有り）を示し、更新可否情報の設定が全くない場合の例を示す。表中、「判定」の欄は、更新制御部１０３の判定結果であり、該当する設定項目が、「○」は更新対象であることを示し、「×」は更新対象外であることを示す。
【０１０６】
既に述べたように、更新可否情報、及びグループＩＤが設定されていない項目の設定情報は、変更情報のみに基づいて更新対象となるか否かが判定される。したがって、「メールサーバアドレス」、「ボックスパスワード」、及び「管理者パスワード」は、変更情報が「１」であるため、更新対象外（「×」）と判定される。したがって、使用者が、装置１の使用環境に応じて個別に設定した設定情報は、更新されることがない。
【０１０７】
また、グループＩＤが設定されている項目の設定情報は、グループＩＤが同一の設定情報が１つでも更新対象と判定されると、変更情報、及び更新可否情報の内容に関わらずに更新されることになる。しかし、同一のグループＩＤ（「２」）である「認証可否」、「認証方法」、及び「認証サーバアドレス」は、同一グループ内の全ての変更情報が「１」であるので、全部が更新対象外（「×」）と判定される。したがって、互いに関連する複数の設定情報は、その全部が使用者により変更されている場合、更新されない。
【０１０８】
一方、「ＩＰアドレス取得方法」は、同一のグループＩＤ（「１」）の「ＩＰアドレス」の変更情報が「０」（変更無し）であるため、ともに更新対象（「○」）と判定される。したがって、互いに関連する複数の設定情報は、その一部のみが使用者により変更されている場合、更新される。これにより、同一グループ内で設定情報が、相互に不整合となることを防止することができる。
【０１０９】
例えば、上表では、「ＩＰアドレス取得方法」が「固定」であるのに、「固定」の場合に指定すべき「ＩＰアドレス」が未設定（「−」）になっている。すなわち、「ＩＰアドレス取得方法」と「ＩＰアドレス」は、互いの設定内容に不整合が存在する。しかし、上述したように、「ＩＰアドレス取得方法」と「ＩＰアドレス」は、ともに更新対象であると判定されるために、一括して正しい設定内容に更新される。
【０１１０】
【表５】
0005891779.tif 000006
【０１１１】
表５は、表４に例示された設定情報を、表３に例示された基準設定情報に基づいて更新した場合の現設定データを例示している。表を参照して理解されるように、「ＩＰアドレス取得方法」と「ＩＰアドレス」は、「ＢＯＯＴＰ」と未設定にそれぞれ更新されており、上述した不整合が解消されている。
【０１１２】
【表６】
0005891779.tif 000007
【０１１３】
次に、他の更新例を説明する。表６の例では、現設定データ１４２において、「音量」、及び「節電待機時間」を除く全項目の変更情報が「１」（変更有り）を示している。また、「ＩＰアドレス取得方法」、「認証可否」、及び「宛先リスト」の更新可否情報が「１」（更新する）に設定され、他方、「ＩＰアドレス」、及び「音量」の更新可否情報が「０」（更新しない）に設定されている。表中、「判定」の欄は、更新制御部１０３の判定結果であり、「○」は更新対象を示し、「×」は更新対象外を示す。
【０１１４】
上述したように、グループＩＤ、及び更新可否情報が設定されていない設定情報は、変更情報のみに基づいて更新対象か否かが判定される。したがって、「節電待機時間」は更新対象と判定され、他方、「メールサーバアドレス」、「ボックスパスワード」、及び「管理者パスワード」は更新対象外と判定される。
【０１１５】
また、上述したように、更新可否情報が設定されている項目の設定情報は、グループＩＤが設定されていない場合、変更情報の内容に関わらずに更新対象となるか否かが判定される。したがって、更新可否情報が「１」である「宛先リスト」は更新対象と判定され、他方、更新可否情報が「０」である「音量」は更新対象外と判定される。このように、使用者は、設定情報を個別に変更したか否かに関わらず、設定情報に更新可否情報を設定することによって、更新するか否かを決定できる。
【０１１６】
さらに、グループＩＤが設定されている項目の設定情報は、グループＩＤが同一の設定情報が１つでも更新対象と判定されると、変更情報、及び更新可否情報の内容に関わらずに更新される。したがって、同一グループＩＤの「ＩＰアドレス取得方法」と「ＩＰアドレス」は、更新可否情報が「１」（更新する）と「０」（更新しない）にそれぞれ設定され、互いに相違するが、両方とも更新対象と判定される。
【０１１７】
また、同一グループＩＤの「認証可否」、「認証方法」、及び「認証サーバアドレス」は、「認証可否」の更新可否情報が「１」（更新する）に設定されているため、他の２つの更新可否情報が設定されていない（「−」）にも関わらず、全てが更新対象と判定される。この例でも、「認証方法」が「本体」であるのに、「認証サーバアドレス」が設定されており、互いの内容が不整合であるが、全項目が更新対象であると判定されるために、一括して正しい設定内容に更新される。
【０１１８】
【表７】
0005891779.tif 000008
【０１１９】
表７は、表６に例示された設定情報を、表３に例示された基準設定情報に基づいて更新した場合の現設定データ１４２の内容を例示している。表を参照して理解されるように、「認証可否」、「認証方法」、及び「認証サーバアドレス」は、「認証する」、「サーバ」、及び「ａｕｔｈ２．ｆｘ．ｃｏ．ｊｐ」にそれぞれ更新されており、上述した不整合が解消されている。
【０１２０】
このように、更新制御部１０３は、設定情報のそれぞれについて、対応するグループＩＤ，変更情報、及び更新可否情報の少なくとも１つに基づき、更新対象であるか否かを判定する。なお、この判定結果を、基準設定データ１４４の受信（図８のステップＳｔ２１）に先立ち、通信処理部１７を介して、図１に示された画像形成装置１ａに送信してもよい。これによると、画像形成装置１ａが、当該判定結果に基づいて、更新対象の設定情報のみを画像形成装置１ｂに送信することにより、通信データのサイズが低減される。
【０１２１】
これまで述べた例は、現設定データ１４２の設定情報を、基準設定データ１４４の基準設定情報と同一の内容に更新するものであったが、これに限定されない。例えば、更新制御部１０３は、基準設定データ１４４の基準設定情報、及び現設定データ１４２の設定情報が、数値、または程度を示す場合に、当該設定情報を、当該基準設定情報の数値、または程度と更新前の設定情報の数値、または程度との中間の値、または程度に更新してもよい。
【０１２２】
これまで示した例では、大・中・小の程度を示す「音量」、及び、時間を示す「節電待機時間」が、上記の更新方法の対象となる。例えば、現設定データ１４２の「音量」が「大」であり、基準設定データ１４４の「音量」が「小」である場合、現設定データ１４２の「音量」は「中」に更新される。また、現設定データ１４２の「節電待機時間」が１分であり、基準設定データ１４４の「節電待機時間」が１０分である場合、現設定データ１４２の「節電待機時間」は５分に更新される。これにより、現設定データ１４２が、基準設定データ１４４に対して適度なレベルになるように更新される。
【０１２３】
また、図３のバックアップ制御部１０４は、現設定データ１４２を複製し、復旧用のバックアップ設定データ１４３として保存するバックアップ手段として機能する。バックアップ制御部１０４は、操作部１６０を介した使用者の操作に応じて、バックアップ処理を行う。既に述べたように、バックアップ設定データ１４３は、バックアップを行った年月日ごとに保存してもよい。
【０１２４】
復元制御部１０５は、グループごとに、更新制御部１０５により更新された設定情報を当該更新前の内容に復元する復元手段として機能する。復元制御部１０５は、操作部１６０を介した使用者の操作に応じて、復元処理を行う。復元処理に先立って、使用者は、操作部１６０よってバックアップの年月日を指定するようにしてもよい。
【０１２５】
図９は、復元制御部１０５の処理を示す。復元制御部１０５は、現設定データ１４２を読み出すと（ステップＳｔ４１）、表示部１６１に復元操作画面を表示する（ステップＳｔ４２）。
【０１２６】
図１０は、復元操作画面の一例を示す。画面には、１以上のグループ名を表示する領域５０と、グループごとに復元対象を選択する領域５１と、ＯＫボタン５２ａと、キャンセルボタン５２ｂとが含まれる。ここで、領域５０内の「認証設定」は、グループＩＤ「２」に対応し、「ネットワーク設定」は、グループＩＤ「１」に対応する。
【０１２７】
使用者は、例えば、操作部１６０であるタッチパネルを用いて、グループごとに復元対象か否かを指定する。そして、ＯＫボタン５２ａが押下されると、復元対象が確定し、他方、キャンセルボタン５２ｂが押下されると、画面で編集した選択内容が破棄される。
【０１２８】
再び図９を参照すると、復元制御部１０５は、設定変更画面においてＯＫボタン５２ａが押下されることにより復元対象グループの指定がなされると（ステップＳｔ４３のＹＥＳ）、バックアップ設定データ１４３を読み出し（ステップＳｔ４４）、指定されたグループの設定情報の内容をバックアップ設定データ１４３に基づいて復元する（ステップＳｔ４５）。一方、復元制御部１０５は、キャンセルボタン５２ｂが押下されると（ステップＳｔ４３のＮＯ）、処理を終了する。
【０１２９】
【表８】
0005891779.tif 000009
【０１３０】
表８は、表７の例において、ネットワーク設定（グループＩＤ「１」）を指定して復元処理を行った場合の例を示す。表から理解されるように、「ＩＰアドレス取得方法」、及び「ＩＰアドレス」は、更新前の内容、つまり表６の内容に従って、「固定」、及び「１９２．１６８．１０．１１」に復元されている。なお、この場合、表６の内容がバックアップされていることを前提とする。
【０１３１】
また、図３の初期化制御部１０６は、現設定データ１４２の全設定情報、変更情報、及び更新可否情報を一括して、初期設定データ１４１の内容に変更する初期化手段として機能する。初期化制御部１０６は、操作部１６０を介した使用者の操作に応じて、初期化処理を行う。初期化が行われると、現設定データ１４２は、表２に示される状態となる。
【０１３２】
動作制御部１０７は、現設定データ１４２の設定情報に従って、使用者の識別情報による認証処理などの各種の処理を行う制御手段として機能する。
【０１３３】
図１１は、動作制御部１０７の処理を示す。動作制御部１０７は、認証処理などの処理が発生すると（ステップＳｔ５１のＹＥＳ）、現設定データ１４２のうち、当該処理に用いられる設定情報、及び、対応する更新発生情報を読み出す（ステップＳｔ５２）。動作制御部１０７は、更新発生情報が「０」（更新発生なし）を示す場合（ステップＳｔ５３のＮＯ）、当該処理を実行して本フローの処理を終了する（ステップＳｔ６０）。
【０１３４】
一方、更新発生情報が「１」（更新発生あり）を示す場合（ステップＳｔ５３のＹＥＳ）、動作制御部１０７は、表示部１６１を介して、使用者に設定情報の更新を通知し（ステップＳｔ５４）、さらに、使用者に当該処理の継続の可否を問う選択肢を表示部１６１に表示する（ステップＳｔ５５）。
【０１３５】
図１２は、「認証方法」、及び「認証サーバアドレス」の設定の更新が行われた後に、認証サーバによる認証処理が発生した場合の通知画面の例を示す。画面には、認証処理に用いる設定の項目を表示する領域６０と、設定情報の内容を表示する領域６１と、「はい」ボタン６２ａと、「いいえ」ボタン６２ｂとが含まれる。また、図中の星印は、更新された設定情報であることを表わす。もっとも、更新の発生の通知形態は、これに限定されず、設定情報の色の変化、または点滅表示、さらに音声などによって通知してもよい。
【０１３６】
また、図１３は、「ボックスパスワード」の設定情報が変更された場合の例を示している。なお、この画面は、ボックスの管理者がログインした場合のみに表示される。
【０１３７】
このように、動作制御部１０７は、表示部１６１とともに、更新制御部１０３により更新された設定情報に基づく処理が行われる場合に、当該設定情報の更新の発生を使用者に通知する通知手段として機能する。
【０１３８】
再び図１１を参照すると、動作制御部１０７は、通知画面において「はい」ボタン６２ａが押下されると（ステップＳｔ５６のＹＥＳ）、処理を実行し（ステップＳｔ６１）、更新発生情報を「０」に変更し（ステップＳｔ６２）、本フローの処理を終了する。
【０１３９】
一方、動作制御部１０７は、「いいえ」ボタン６２ｂが押下されると（ステップＳｔ５６のＮＯ）、当該処理を中断する（ステップＳｔ５７）。このように、動作制御部１０７は、操作部１６０による使用者からの指示に基づいて、処理を継続、または中断させる制御手段として機能する。したがって、使用者が意図しない設定内容による処理の実行が防止される。
【０１４０】
そして、動作制御部１０７は、バックアップ設定データ１４３を読み出し（ステップＳｔ５８）、当該処理に用いられている設定情報の内容をバックアップ設定データ１４３に基づいて復元し（ステップＳｔ５９）、本フローの処理を終了する。このように、動作制御部１０７は、処理が中断された場合に、現設定データ１４２の設定情報を、更新制御部１０３による更新前の内容に復元する復元手段としても機能する。なお、復元処理は、バックアップ設定データ１４３に代えて、初期設定データ１４１に基づいて行われてもよい。
【０１４１】
これまで述べた実施形態において、個別変更制御部１００による個別変更処理は、操作部１６０からの操作に応じて行われたが、これに限定されず、例えば、通信処理部１７を介して、ＬＡＮ８に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部の装置から受信したデータに基づいて行われてもよい。この場合、上述したように、基準設定データ１４４もＬＡＮ８を介して受信されるため、画像形成装置２ｂは、受信したデータが、基準設定データ１４４であるのか、または、個別変更処理のための個別変更データであるのかを判別するとよい。
【０１４２】
上記の判別を行うために、例えば、図１４に示されるように、基準設定データ１４４、及び個別変更データに、データの種別を示すデータ識別情報を含めてもよい。データ識別情報は、図示されるように、「更新用」、または「個別変更用」の何れかを示し、例えば、各基準設定情報（１）〜（Ｎ）、または各設定情報（１）〜（Ｎ）の先頭に付与される。もっとも、データ識別情報は、図示された形態に限定されることはなく、例えば、データの最後尾の位置に付与されてもよいし、個々の基準設定情報（１）〜（Ｎ）、または設定情報（１）〜（Ｎ）に付与されてもよい。なお、データの形式としては、例えばＳＯＡＰ形式（ＳＯＡＰ：Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用してもよい。
【０１４３】
図１５は、データ識別情報に基づく判別処理のフローチャートである。ＣＰＵ１０は、外部の装置からデータを受信すると（ステップＳｔ６１）、データ識別情報に基づいてデータの種別を判別する（ステップＳｔ６２）。識別情報が「更新用」を示す場合（ステップＳｔ６２のＹＥＳ）、更新制御部１０３は、受信したデータ（基準設定データ１４４）に基づいて、上述した設定情報の更新処理を行う（ステップＳｔ６３）。一方、そうでない場合、つまり、データ識別情報が「個別変更用」を示す場合（ステップＳｔ６２のＮＯ）、個別変更制御部１００は、受信したデータに基づいて、設定情報の個別変更処理を行う（ステップＳｔ６４）。このようにして、ＣＰＵ１０は、データの判別処理を行う。
【０１４４】
もっとも、データの判別手段は、上記のデータ識別情報に限定されない。例えば、基準設定データ１４４を送信する装置（図１に示された端末装置２）と、個別変更データを送信する装置とが、互いに異なる場合、データに含まれているＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に基づいてデータの種別を判別してもよい。なお、この場合、装置の製造番号（識別番号）をデータに含め、判別に用いてもてもよい。
【０１４５】
また、基準設定データ１４４を送信する使用者（例えば、図１の画像形成装置１ａ、１ｂを含むシステム全体の管理者）と、個別変更データを送信する使用者（例えば、画像形成装置１ｂの管理者）とが、互いに異なる場合、データを送信した使用者を識別するための使用者識別情報をデータに含め、判別に用いてもよい。
【０１４６】
さらに、基準設定データ１４４は複数の画像形成装置１ｂに送信され、他方、個別変更データは単一の画像形成装置１ｂに送信される場合、データ送信形態に基づいて、判別を行ってもよい。すなわち、データがマルチキャスト、またはブロードキャストの形態により送信されたものである場合は、当該データは基準設定データ１４４であると判別し、他方、データがユニキャストの形態により送信されたものである場合は、当該データは個別変更データであると判別する。この判別は、例えば、データに含まれる宛先アドレス（ＤＡ：Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）に基づいて行われる。なお、判別方法は、上述した方法以外に、データを送信する装置において、当該送信処理に使用されるアプリケーションの種類に基づいて判別する方法もある。
【０１４７】
また、上述した実施形態において、変更有無特定部１０８は、ＨＤＤ１４内の設定情報に付随して記憶されている変更情報に基づいて、個別変更制御部１００による変更がない設定情報を特定したが、特定手段は、これに限定されない。例えば、先に述べたように、個別変更制御部１００による個別変更処理が、ＬＡＮ９を介して端末装置から指示される場合、当該端末装置が、自装置に設けられたＨＤＤなどの記憶手段に、上記の変更情報を記憶してもよい。この場合、更新制御部１０３は、更新処理を行うとき、通信処理部１７を介し、当該端末装置から変更情報を取得して参照することにより、変更がない設定情報を特定するとよい。このように、変更がない設定情報を特定する特定手段としては、様々な手法が存在する。なお、変更がない設定情報の特定することは、逆に、変更がある設定情報を特定することと同様である。
【０１４８】
これまで述べたように、本実施形態の画像形成装置１によると、使用者が個別に変更した設定情報を除き、設定情報の一部が簡便に更新される。ここで、使用者は、設定情報ごとに更新可否情報を設定することによって、変更の有無に関わらずに更新対象、または非更新対象が決定される。また、同一のグループに属する項目の設定情報が一括で更新、または復元されるから、グループ内で設定情報の内容の不整合が防止される。
【０１４９】
また、これまで述べた実施形態と同様の作用効果は、上述した各機能を実現するためのプログラムが記録された記録媒体を画像形成装置に供給し、該装置内のコンピュータが上記のプログラムを実行することによっても得られる。なお、記録媒体は、コンピュータが読み出し可能なものであれば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、またはＳＤカードなどのうち、何れであってもよい。
【０１５０】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１ａ，１ｂ                    画像形成装置
１００                            個別変更制御部
１０１                            設定情報取得部
１０２                            更新可否設定部
１０３                            更新制御部
１０５                            復元制御部
１０７                            動作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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