(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品または役務を利用者に提供する複数の施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援装置であって、
前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得する第１の数量取得部と、
前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得する第２の数量取得部と、
前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得する映像取得部と、
前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成する統計情報生成部と、
複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力する表示出力制御部と、
前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与する施設評価部と、
を備え、
前記表示出力制御部は、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力することを特徴とする施設管理支援装置。
【請求項２】
前記施設評価部は、前記施設に来場した利用者の人数と、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者の人数との差分に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価することを特徴とする請求項１に記載の施設管理支援装置。
【請求項３】
さらに、前記施設内に重要な個別エリアを設定する個別エリア設定部を備え、
前記第１の数量取得部は、前記重要な個別エリアを対象にした前記第１の数量を取得し、
前記第２の数量取得部は、前記重要な個別エリアを対象にした前記第２の数量を取得し、
前記施設評価部は、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価することを特徴とする請求項１に記載の施設管理支援装置。
【請求項４】
前記施設評価部は、前記重要な個別エリアに滞在した利用者の人数と、前記重要な個別エリアで実際に物品または役務の提供を受けた利用者の人数との差分、または、前記施設に来場した利用者の人数と、前記重要な個別エリアに滞在した利用者の人数との差分に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価することを特徴とする請求項３に記載の施設管理支援装置。
【請求項５】
前記統計情報生成部は、前記第１の数量および前記第２の数量の時間帯ごとの集計値を時系列で並べた前記統計情報を生成するとともに、前記時間帯より長い所定の単位期間ごとの集計値を時系列で並べた前記統計情報を生成し、
前記表示出力制御部は、前記単位期間ごとの集計値に関する前記統計情報を表示させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の施設管理支援装置。
【請求項６】
前記表示出力制御部は、前記単位期間ごとの集計値に関する前記統計情報を時間軸に沿って表示するとともに、その時間軸上に選択ポイントを表示し、その選択ポイントを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記選択ポイントに対応する前記施設内の映像を表示させることを特徴とする請求項５に記載の施設管理支援装置。
【請求項７】
物品または役務を利用者に提供する複数の施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援システムであって、
前記施設内を撮影するカメラと、
複数の情報処理装置と、
を有し、
前記複数の情報処理装置のいずれかが、
前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得する第１の数量取得部と、
前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得する第２の数量取得部と、
前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得する映像取得部と、
前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成する統計情報生成部と、
複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力する表示出力制御部と、
前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与する施設評価部と、
を備え、
前記表示出力制御部は、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力することを特徴とする施設管理支援システム。
【請求項８】
物品または役務を利用者に提供する複数の施設を管理するユーザの業務を支援する処理を情報処理装置により行う施設管理支援方法であって、
前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得するステップと、
前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得するステップと、
前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得するステップと、
前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成するステップと、
複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力するステップと、
前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与するステップと、
を備え、
前記表示情報を出力するステップでは、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力することを特徴とする施設管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品または役務を利用者に提供する施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援装置、施設管理支援システムおよび施設管理支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗においては、機会損失、すなわち、店舗側の事情により顧客が商品を購入する機会を喪失することで生じる損失（逸失利益）が問題となり、この機会損失は店舗の売上げに大きな影響を及ぼすことから、機会損失を低減する改善策、具体的には、売場ごとの商品の種類の見直しや商品の陳列方法などに関する改善策を講じる必要がある。このような改善策を検討するにあたっては、まず、店舗での機会損失の状況、すなわち、機会損失が生じているか否か、さらには、どのような原因で機会損失が生じているかを管理者が適切に把握する必要がある。
【０００３】
また、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムのように、グループ内に多数のチェーン店を有する店舗運営システムでは、複数の店舗を総括する本部に所属するスーパーバイザーが、店舗を巡回しながら店舗に対して指導や提案を行うようにしており、このスーパーバイザーが、各店舗での機会損失の状況を把握して、機会損失を低減する改善策を各店舗の管理者に提案する業務を行うが、近年、店舗運営システムの大規模化に伴い、スーパーバイザーが管理する店舗が非常に多くなり、各店舗での機会損失の状況にもばらつきが発生することから、各店舗での機会損失の状況を把握する業務をスーパーバイザーが効率よく行うことができる技術が望まれる。
【０００４】
このような店舗での機会損失の状況を店舗の管理者が把握する業務に関連するものとして、従来、種類ごとに商品が陳列された売場をカメラで撮影して、その映像を用いて、売場に滞在する顧客の人数を売場ごとに取得するとともに、ＰＯＳシステムの売上データを用いて、商品ごとの売上げ数を取得して、売場での滞在客数および売上げ数を映像と共に表示するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。また、ＰＯＳシステムの売上データをもとに商品の売上げを時間帯ごとに集計して、この時間帯ごとの売上げの状況を、時間帯ごとの売場の映像の一覧とともに表示するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、売場をカメラで撮影し、店舗のバックヤードや事務所で売場管理を行うほか、本部などの離れた場所からでも、各店舗での商品の陳列状況や売行き状況を確認することができるようにした技術が知られている(非特許文献１参照)。この技術では、グループ内の各チェーン店の売上状況を同時に時系列で比較でき、対象店舗の売場状況（売上点数や売上金額）を映像（静止画）を見ながら検討することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１０９５３号公報
【特許文献２】特許第５０７２９８５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】東芝テック株式会社、売場管理分析システム  売場ビュー、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.toshibatec.co.jp/products/retail/catalog/detail/uribaviur/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、前記特許文献１，２に開示された技術では、売場での滞在客数や商品の売上げ数が売場の映像とともに表示されるので、これらの表示内容から、各売場における機会損失の状況を把握することができる。しかしながら、これら従来の技術では、売場ごとの表示内容を確認することで、機会損失の状況を個々の売場ごとに判断することができるに過ぎず、まず、店舗全体で機会損失の状況を把握した上で、その機会損失の状況を詳細に検討しようとすると、業務の効率が著しく低下するという問題があった。
【０００９】
また、非特許文献１に開示された技術では、特定の店舗のみならず、グループ内の各チェーン店の売上状況を比較表示することができることから、スーパーバイザーの業務を支援することができる。しかしながら、この従来の技術のように、単に各店舗の売上状況を比較することができる程度では、店舗での機会損失の状況を十分に把握することができず、スーパーバイザーが、多数の店舗の中から改善が望まれる店舗を特定して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の施設を対象にして施設管理を行うユーザの負担を軽減することができるように構成された施設管理支援装置、施設管理支援システムおよび施設管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の施設管理支援装置は、物品または役務を利用者に提供する施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援装置であって、前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得する第１の数量取得部と、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得する第２の数量取得部と、前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得する映像取得部と、前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成する統計情報生成部と、複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力する表示出力制御部と、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与する施設評価部と、を備え、前記表示出力制御部は、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力する構成とする。
【００１２】
また、本発明の施設管理支援システムは、物品または役務を利用者に提供する施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援システムであって、前記施設内を撮影するカメラと、複数の情報処理装置と、を有し、前記複数の情報処理装置のいずれかが、前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得する第１の数量取得部と、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得する第２の数量取得部と、前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得する映像取得部と、前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成する統計情報生成部と、複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力する表示出力制御部と、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与する施設評価部と、を備え、前記表示出力制御部は、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力する構成とする。
【００１３】
また、本発明の施設管理支援方法は、物品または役務を利用者に提供する施設を管理するユーザの業務を支援する処理を情報処理装置により行う施設管理支援方法であって、前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得するステップと、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得するステップと、前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得するステップと、前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成するステップと、複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力するステップと、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与するステップと、を備え、前記表示情報を出力するステップでは、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力する構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、統計情報が表示されるため、施設での機会損失の状況をユーザが把握することができる。また、施設内の映像が表示されるため、機会損失の状況をユーザが具体的に確認することができる。そして、統計情報により問題があるものと考えられる選択ポイントの映像を素早く表示させて、統計情報と映像とを比較しながら、機会損失の状況を確認することができる。このため、施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る施設管理支援システムの全体構成図
【図２】店舗のレイアウトおよびカメラ１の設置状況を説明する店舗の平面図
【図３】店舗内に設定される計測エリアを示す店舗の平面図
【図４】本部に設置されたＰＣ１１の概略構成を示す機能ブロック図
【図５】売場滞在客検知部４２で行われる処理の要領を説明する説明図
【図６】時間帯評価部５１で行われる店舗全体を対象とした評価処理の手順を示すフロー図
【図７】時間帯評価部５１で行われる各売場を対象とした評価処理の手順を示すフロー図
【図８】時間帯評価部５１で行われる各売場を対象とした評価処理の手順を示すフロー図
【図９】モニタ１５に表示される処理条件設定画面を示す説明図
【図１０】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図
【図１１】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図
【図１２】モニタ１５に表示される売場モニタリング画面を示す説明図
【図１３】モニタ１５に表示される売場モニタリング画面を示す説明図
【図１４】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面の変形例を示す説明図
【図１５】モニタ１５に表示される売場モニタリング画面の変形例を示す説明図
【図１６】モニタ１５に表示される傾向分析画面を示す説明図
【図１７】モニタ１５に表示される傾向分析画面を示す説明図
【図１８】モニタ１５に表示される傾向分析画面を示す説明図
【図１９】図１６〜図１８に示した傾向分析画面において時間帯を選択した場合に表示される映像表示画面を示す説明図
【図２０】第２実施形態に係るＰＣ１１の概略構成を示す機能ブロック図
【図２１】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図
【図２２】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図
【図２３】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図
【図２４】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面の映像表示部７６の変形例を示す説明図
【図２５】モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面の映像表示部７６の変形例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、物品または役務を利用者に提供する複数の施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援装置であって、前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得する第１の数量取得部と、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得する第２の数量取得部と、前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得する映像取得部と、前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成する統計情報生成部と、複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力する表示出力制御部と、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与する施設評価部と、を備え、前記表示出力制御部は、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力する構成とする。
【００３７】
これによると、各施設に関する統計情報が表示されるため、各施設での機会損失の状況をユーザが把握することができる。そして、注意の必要性の高い施設を素早く選択して、その施設の統計情報および映像を表示させることができることから、機会損失の状況を確認する作業をユーザが効率よく行うことができる。さらに、各施設の統計情報および映像を施設同士で比較することで、多数の施設の中から改善が望まれる施設を特定する作業をユーザが効率よく行うことができる。これにより、各施設における機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の施設を対象にして施設管理を行うユーザの負担を軽減することができる。
【００４０】
また、第２の発明は、前記施設評価部は、前記施設に来場した利用者の人数と、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者の人数との差分に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価する構成とする。
【００４１】
これによると、各施設の注意の必要性を適切に評価することができる。
【００４２】
また、第３の発明は、さらに、前記施設内に重要な個別エリアを設定する個別エリア設定部を備え、前記第１の数量取得部は、前記重要な個別エリアを対象にした前記第１の数量を取得し、前記第２の数量取得部は、前記重要な個別エリアを対象にした前記第２の数量を取得し、前記施設評価部は、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価する構成とする。
【００４３】
これによると、各施設の注意の必要性を適切に評価することができる。
【００４４】
また、第４の発明は、前記施設評価部は、前記重要な個別エリアに滞在した利用者の人数と、前記重要な個別エリアで実際に物品または役務の提供を受けた利用者の人数との差分、または、前記施設に来場した利用者の人数と、前記重要な個別エリアに滞在した利用者の人数との差分に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価する構成とする。
【００４５】
これによると、各施設の注意の必要性を適切に評価することができる。
【００４６】
また、第５の発明は、前記統計情報生成部は、前記第１の数量および前記第２の数量の時間帯ごとの集計値を時系列で並べた前記統計情報を生成するとともに、前記時間帯より長い所定の単位期間ごとの集計値を時系列で並べた前記統計情報を生成し、前記表示出力制御部は、前記単位期間ごとの集計値に関する前記統計情報を表示させる構成とする。
【００４７】
これによると、時間帯より長い単位期間ごとの集計値に関する統計情報が表示されるため、施設での機会損失の状況を時間帯より長い単位期間でユーザが把握することができ、また、機会損失の状況の長期間に渡る推移傾向をユーザが把握することができる。
【００４８】
また、第６の発明は、前記表示出力制御部は、前記単位期間ごとの集計値に関する前記統計情報を時間軸に沿って表示するとともに、その時間軸上に選択ポイントを表示し、その選択ポイントを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記選択ポイントに対応する前記施設内の映像を表示させる構成とする。
【００４９】
これによると、統計情報により問題があるものと考えられる選択ポイントに対応する施設内の映像を素早く表示させることができるため、施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握することができる。
【００５２】
また、第７の発明は、物品または役務を利用者に提供する複数の施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援システムであって、前記施設内を撮影するカメラと、複数の情報処理装置と、を有し、前記複数の情報処理装置のいずれかが、前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得する第１の数量取得部と、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得する第２の数量取得部と、前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得する映像取得部と、前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成する統計情報生成部と、複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力する表示出力制御部と、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与する施設評価部と、を備え、前記表示出力制御部は、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力する構成とする。
【００５３】
これによると、第１１の発明と同様に、各施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、各施設における機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の施設を対象にして施設管理を行うユーザの負担を軽減することができる。
【００５６】
また、第８の発明は、物品または役務を利用者に提供する複数の施設を管理するユーザの業務を支援する処理を情報処理装置により行う施設管理支援方法であって、前記施設において物品または役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量を複数の前記施設ごとに取得するステップと、前記施設において実際に物品または役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量を複数の前記施設ごとに取得するステップと、前記施設内を撮影した映像を複数の前記施設ごとに取得するステップと、前記第１の数量および前記第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の前記施設ごとに生成するステップと、複数の前記施設のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された前記施設に関する前記統計情報および前記施設内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力するステップと、前記第１の数量および前記第２の数量に基づいて、複数の前記施設ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に前記施設に優先順位を付与するステップと、を備え、前記表示情報を出力するステップでは、前記優先順位にしたがって、複数の前記施設の選択肢を並べて表示させ、この施設の選択肢を選択する操作に応じて、選択された前記施設に関する前記表示情報を出力する構成とする。
【００５７】
これによると、第１１の発明と同様に、各施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、各施設における機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の施設を対象にして施設管理を行うユーザの負担を軽減することができる。
【００５８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５９】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る施設管理支援システムの全体構成図である。この施設管理支援システムは、コンビニエンスストアなどの小売チェーン店などを対象にして構築されるものであり、複数の店舗ごとに設けられたカメラ１、レコーダ（映像蓄積装置）２、ＰＣ３、およびＰＯＳ端末（販売情報管理装置）４と、複数の店舗を総括する本部に設けられたＰＣ１１、およびＰＯＳサーバ（販売情報管理装置）１２と、を備えている。
【００６０】
カメラ１は店舗内の適所に設置され、カメラ１により店舗内が撮像され、これにより得られた映像がレコーダ２に蓄積される。店舗に設置されたＰＣ３や本部に設置されたＰＣ１１では、カメラ１で撮像された店舗内の映像をリアルタイムで閲覧することができ、また、レコーダ２に蓄積された過去の店舗内の映像を閲覧することができ、これにより店舗や本部で店舗内の状況を確認することができる。
【００６１】
本部に設置されたＰＣ１１は、店舗を管理するスーパーバイザーの業務を支援する施設管理支援装置として構成される。また、このＰＣ１１で生成した情報は、ＰＣ１１自身でスーパーバイザーが閲覧することができ、さらに、店舗に設置されたＰＣ３に送信されて、このＰＣ３でも店長などが閲覧することができ、ＰＣ３，１１が閲覧装置として構成される。
【００６２】
ＰＯＳ端末４は、店舗のレジカウンタに設置され、顧客が購入する商品の会計を行う際に店員が操作する。このＰＯＳ端末４および本部に設置されたＰＯＳサーバ１２は、各店舗での売上げに関する販売情報を管理するＰＯＳ（point of sale）システム（販売情報管理システム）を構成している。このＰＯＳシステムでは、販売情報として、顧客が購入した商品の名称、種類、数量、金額および会計時刻などの情報が管理される。この販売情報は、ＰＯＳ端末４とＰＯＳサーバ１２とで共有され、ＰＯＳ端末４では、設置された店舗の販売情報が管理され、ＰＯＳサーバ１２では、全ての店舗の販売情報が管理される。
【００６３】
次に、コンビニエンスストアを例にして店舗のレイアウトおよびカメラ１の設置状況について説明する。図２は、店舗のレイアウトおよびカメラ１の設置状況を説明する店舗の平面図である。
【００６４】
店舗には、出入口と、陳列棚と、レジカウンタと、調理器具と、が設けられている。陳列棚は、ファーストフード、米飯（おにぎり、弁当、寿司などの商品）、加工食品、雑貨、生鮮、レジ、雑誌、アイス・新聞などの商品の種類に分けて設置されている。調理器具は、唐揚げなどのファーストフードを店内で調理するものであり、レジカウンタの隣には、ファーストフードの陳列棚が設置されている。顧客は、出入口から入店し、陳列棚の間の通路を通って店舗内を移動し、所望の商品が見つかると、その商品を持ってレジカウンタに向かい、レジカウンタで会計（代金の支払い）を済ませた後に出入口から退店する。
【００６５】
また、店舗には、店舗内を撮像する複数のカメラ１が設置されている。特に、図２（Ａ）に示す例では、カメラ１に、魚眼レンズを用いて３６０度の撮影範囲を有する全方位カメラが採用されており、図２（Ｂ）に示す例では、カメラ１に、所定の画角を有するカメラ、いわゆるボックスカメラが採用されており、これらのカメラ１は、陳列棚やレジカウンタが設けられた売場の天井に設置され、売場の全体を撮像することができる。
【００６６】
次に、店舗内に設定される計測エリアについて説明する。図３は、店舗内に設定される計測エリアを示す店舗の平面図である。
【００６７】
店舗の出入口の店内側には、顧客が店舗に出入りする際に顧客が通過する計測エリアＡ１が設定されている。この計測エリアＡ１の映像に基づいて、店舗に入店する顧客を検知することができる。本実施形態では、この計測エリアＡ１での顧客の検知結果に基づいて、店舗に来店した顧客の人数（来店客数）を計測する。
【００６８】
また、売場の陳列棚の間には、計測エリアＡ２−１〜Ａ２−５が設定されている。この計測エリアＡ２−１〜Ａ２−５は、商品の種類ごとに分割された売場となり、この計測エリアＡ２−１〜Ａ２−５の映像に基づいて、各売場に滞在する顧客を検知することができる。本実施形態では、この計測エリアＡ２−１〜Ａ２−５での顧客の検知結果に基づいて、各売場に滞在する顧客の人数（売場滞在客数）を計測する。
【００６９】
なお、図３に示す例では、計測エリアＡ１，Ａ２−１〜Ａ２−５の他に、レジカウンタの売場側には、顧客が会計を行う際に会計待ちの顧客が滞在する計測エリアＡ３が設定されている。また、トイレの出入口の売場側には、顧客がトイレを利用する際に顧客が通過する計測エリアＡ４が設定されている。これにより、会計待ちの顧客やトイレを利用する顧客を検知することができる。
【００７０】
次に、図１に示した本部に設置されたＰＣ１１で行われる店舗管理支援処理について説明する。図４は、本部に設置されたＰＣ１１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００７１】
ＰＣ１１は、販売情報取得部３１と、顧客検知部３２と、計測部３３と、統計情報生成部３４と、評価部３５と、表示出力制御部３６と、操作入力制御部３７と、映像取得部３８と、処理条件設定部（個別エリア設定部）３９と、を備えている。
【００７２】
販売情報取得部３１では、ＰＯＳサーバ１２から販売情報を取得する。販売情報には、顧客ごとの会計時刻（レシートの発行時刻）、顧客が購入した商品の名称、種類、金額、および数量などの情報が含まれる。なお、店舗に設置されたＰＯＳ端末４から販売情報を取得することも可能である。
【００７３】
顧客検知部３２は、映像から人物を検出する人物検出処理により、顧客を検知するものであり、来店客検知部４１と、売場滞在客検知部４２と、を備えている。なお、顧客検知部で行われる処理には、公知の画像解析技術を用いればよい。
【００７４】
来店客検知部４１では、カメラ１により出入口を撮影した映像から人物を検出する人物検出処理により、出入口から入店する顧客を検知する処理が行われる。また、来店客検知部４１では、出入口から入店する顧客が検知された映像の撮影時刻から、顧客ごとの入店時刻を取得する。
【００７５】
なお、本実施形態では、来店客検知部４１において、店舗に来店した顧客を検知するものとしたが、これは、出入口から入店する顧客を検知することに限定されるものではなく、店舗に滞在する顧客を検知するようにしてもよい。
【００７６】
売場滞在客検知部４２では、店舗内を撮影した映像から人物を検出する人物検出処理により、店舗内の各売場に滞在する顧客を検知する処理が行われる。また、売場滞在客検知部４２では、各売場に滞在する顧客が検知された映像の撮影時刻から、顧客ごとの売場滞在時刻を取得する。この売場滞在客検知部４２で行われる処理については後に詳しく説明する。
【００７７】
なお、本実施形態では、人物認識（個人識別）を行わないため、同一の人物が売場に複数回出入りすると、その人物が重複して検知されるが、この重複を避けるために人物認識を行うようにしてもよい。
【００７８】
計測部３３は、顧客検知部３２での検知結果および販売情報取得部３１で取得した販売情報に基づいて、所定の計測期間（１５分間）における客数を計測するものであり、第１の数量取得部４３と、第２の数量取得部４４と、を備えている。第１の数量取得部４３は、来店客数取得部４５と、売場滞在客数取得部４６と、を備えている。第２の数量取得部４４は、店舗会計客数取得部４７と、売場会計客数取得部４８と、を備えている。
【００７９】
来店客数取得部４５では、来店客検知部４１で取得した顧客ごとの入店時刻に基づいて、所定の計測期間ごとの来店客数、すなわち計測期間において店舗に来店した顧客の人数を取得する処理が行われる。
【００８０】
売場滞在客数取得部４６では、売場滞在客検知部４２で取得した顧客ごとの売場滞在時刻に基づいて、所定の計測期間ごとの売場滞在客数、すなわち売場に滞在する顧客の人数を売場ごとに取得する処理が行われる。
【００８１】
店舗会計客数取得部４７では、販売情報取得部３１で取得した顧客ごとの会計時刻に基づいて、所定の計測期間ごとの店舗会計客数、すなわち計測期間において店舗全体で会計を行った顧客の人数、換言すると、店舗でなんらかの商品を購入した顧客の人数を取得する処理が行われる。なお、店舗会計客数は、店舗で発行されたレシートの枚数となる。
【００８２】
売場会計客数取得部４８では、販売情報取得部３１で取得した顧客ごとの会計時刻に基づいて、所定の計測期間ごとの売場会計客数、すなわち計測期間において各売場の商品に関して会計を行った顧客の人数、換言すると、各売場の商品を購入した顧客の人数を取得する処理が行われる。なお、異なる売場の商品を同時に購入した顧客は、各売場で重複して計測される。
【００８３】
統計情報生成部３４では、計測部３３で取得した計測期間（１５分間）ごとの計測値（来店客数、売場滞在客数、店舗会計客数、および売場会計客数）を、所定の単位期間ごとに集計して、単位期間ごとの客数を取得して、客数の時間的な推移状況を示す統計情報を生成する処理が行われる。
【００８４】
なお、本実施形態では、統計情報生成部３４において、単位期間を時間帯として集計処理を行うものとするが、単位期間を１日、１週間、および１ヶ月としてもよい。また、本実施形態では、計測部３３において、計測期間を１５分間として、この計測期間ごとの客数（来店客数、売場滞在客数、店舗会計客数、および売場会計客数）を取得するようにしたが、計測期間を１時間などとしてもよい。ここで、計測期間を１時間とすると、時間帯（１時間）ごとの客数を取得する集計処理は不要となる。
【００８５】
評価部３５は、時間帯評価部５１を備えている。時間帯評価部５１では、計測部３３で取得した計測値（来店客数、売場滞在客数、店舗会計客数、および売場会計客数）に基づいて、機会損失の状況を把握する上での注意の必要性を時間帯ごとに評価して、要注意な時間帯を決定する処理が行われる。
【００８６】
本実施形態では、店舗全体を対象にした時間帯ごとの評価値を取得して、その評価値に基づいて、店舗として要注意な時間帯か否かを判定する処理が行われる。ここで要注意とされた時間帯は、店舗モニタリング画面（図１０など参照）上で、閲覧者に注意を促す表示形態で表示される。また、本実施形態では、各売場を対象にした時間帯ごとの評価値を取得して、その評価値に基づいて、売場として要注意な時間帯か否かを判定する処理が行われる。ここで要注意とされた時間帯は、売場モニタリング画面（図１２など参照）上で、閲覧者に注意を促す表示形態で表示される。なお、時間帯評価部５１で行われる処理については後に詳しく説明する。
【００８７】
映像取得部３８では、カメラ１およびレコーダ２から店舗内を撮影した映像を取得する。ここで、当日の状況をリアルタイムに表示させる場合にはカメラ１から映像を取得し、過去の一定期間の状況を表示させる場合にはレコーダ２から映像を取得する。
【００８８】
表示出力制御部３６では、統計情報生成部３４で生成した統計情報、および映像取得部３８で取得した店舗内の映像を表示させる表示情報をモニタ（表示装置）１５に出力する処理が行われる。本実施形態では、統計情報および店舗内の映像を統合して表示させる表示情報を出力する。また、本実施形態では、統計情報生成部３４で生成した統計情報からグラフを生成する処理が行われる。これにより、店舗モニタリング画面（図１０など参照）および売場モニタリング画面（図１２など参照）がモニタ１５に表示される。この他、表示出力制御部３６では、処理条件設定画面（図９参照）や、傾向分析画面（図１６など参照）をモニタ１５に表示させる処理が行われる。
【００８９】
操作入力制御部３７は、表示出力制御部３６と連携してＧＵＩ（Graphical User Interface）を構成し、表示出力制御部３６によりモニタ１５に表示された画面上で、マウスおよびキーボードなどの入力デバイス１６を用いて行われるユーザの入力操作に応じて、入力情報を取得する。
【００９０】
処理条件設定部３９では、入力デバイス１６を用いて行われるユーザの入力操作に応じて、処理条件を設定する処理が行われる。本実施形態では、売場に対応する計測エリア（図３参照）を設定する。このとき、店舗の配置図が表示されたエリア設定画面をモニタ１５に表示させ、このエリア設定画面上で計測エリアの位置を入力すればよい。また、本実施形態では、重要売場を設定する。ここで、重要売場とは、店舗の売上げに最も貢献する売場であり、コンビニエンスストアの場合、通常、弁当などの米飯の売場となる。
【００９１】
また、本実施形態では、モニタ１５に表示された処理条件設定画面（図９参照）により、図６〜図８に示す店舗ギャップ判定および売場ギャップ判定に用いられるしきい値、図１０などに示すモニタリング画面に表示される業務チェックの時間帯を設定する。なお、店舗ギャップ判定および売場ギャップ判定、ならびにモニタリング画面については後に詳しく説明する。
【００９２】
なお、図３に示したＰＣ１１の各部は、ＰＣ１１のＣＰＵで施設管理支援用のプログラムを実行させることで実現される。このプログラムは、情報処理装置としてのＰＣ１１に予め導入して専用の装置として構成する他、汎用ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとして適宜なプログラム記録媒体に記録して、またネットワークを介して、ユーザに提供されるようにしてもよい。
【００９３】
次に、図４に示した売場滞在客検知部４２で行われる処理について説明する。図５は、売場滞在客検知部４２で行われる処理の要領を説明する説明図である。
【００９４】
本実施形態では、売場滞在客検知部４２において、売場に滞在する人物、すなわち所定の時間継続して各売場に対応する計測エリア内に存在する人物を検知する処理が行われる。具体的には、人物が計測エリアに進入した進入時刻から、人物が計測エリアから退出した退出時刻までの経過時間、すなわち計測エリアでの滞在時間を計測し、その滞在時間をしきい値（例えば１０秒）と比較して、人物が売場に滞在したか否かを判定する。しきい値を１０秒とすると、図５に示す例では、滞在時間が２０秒（1:00:05から1:00:25）となっているため、人物が売場に滞在したものと判断する。
【００９５】
このように、本実施形態では、各売場に対応する計測エリアでの滞在時間にしきい値を設定して、滞在時間がしきい値を超えた場合に、売場に滞在する顧客を検知するようにしており、これにより、売場を素通りした顧客を排除して、売場に陳列された商品に関心を示した顧客のみを検知することができる。
【００９６】
なお、来店客検知部４１では、出入口から入店する顧客を検知するが、この場合、カメラ１で撮影された計測エリアＡ１（図３参照）の映像上に計測ラインを設定し、その計測ラインを通過した人物を検知するようにすればよい。
【００９７】
次に、図４に示した時間帯評価部５１で行われる店舗全体を対象とした評価処理について説明する。図６は、時間帯評価部５１で行われる店舗全体を対象とした評価処理の手順を示すフロー図である。
【００９８】
本実施形態では、時間帯評価部５１において、店舗全体を対象とした時間帯ごとの評価値を取得して、この評価値を用いて、店舗全体として要注意な時間帯か否かを判定する処理が行われる。この処理では、店舗ギャップが所定のしきい値以上となるか否かの店舗ギャップ判定が行われる。本実施形態では、１つの時間帯に関して、計測部３３で取得した計測期間（１５分間）ごとの計測値に基づいて、店舗ギャップ判定を複数回（４回）行い、その計測期間ごとの店舗ギャップ判定の結果に基づいて、その時間帯の評価値を取得する。
【００９９】
また、図６に示す例では、店舗ギャップを、来店客数と店舗会計客数との差分としており、来店客数取得部４５および店舗会計客数取得部４７でそれぞれ取得した計測値、すなわち来店客数および店舗会計客数に基づいて店舗ギャップ判定が行われる。
【０１００】
具体的には、まず、来店客数取得部４５および店舗会計客数取得部４７において、１つの時間帯の最初の計測期間の来店客数および店舗会計客数を取得する（ＳＴ１０１，ＳＴ１０２）。次に、時間帯評価部５１において、その計測期間の来店客数および店舗会計客数から店舗ギャップを算出する（ＳＴ１０３）。そして、店舗ギャップが所定のしきい値以上か否かの店舗ギャップ判定を行う（ＳＴ１０４）。ここで、店舗ギャップがしきい値以上であれば（ＳＴ１０４でＹｅｓ）、カウンタ値を１増分する（ＳＴ１０５）。
【０１０１】
次に、１つの時間帯の処理が全て終了したかの判定を行い（ＳＴ１０６）、１つの時間帯の処理が全て終了していなければ（ＳＴ１０６でＮｏ）、次の計測期間の処理に進む。一方、１つの時間帯の処理が全て終了していれば（ＳＴ１０６でＹｅｓ）、要注意な時間帯か否かの判定処理に進む（ＳＴ１０７）。
【０１０２】
この判定処理（ＳＴ１０７）では、カウンタ値を時間帯の評価値として、この時間帯の評価値を用いて、要注意な時間帯か否かを判定する処理が行われる。具体的には、時間帯の評価値を所定のしきい値（例えば２）と比較して、要注意な時間帯か否かを判定する。なお、本実施形態では、１つの時間帯（１時間）で店舗ギャップ判定を４回行うことから、評価値（カウンタ値）は０〜４のいずれかの値となる。
【０１０３】
以上の処理が時間帯ごとに行われ、要注意な時間帯が決定される。
【０１０４】
次に、図４に示した時間帯評価部５１で行われる各売場を対象とした評価処理について説明する。図７および図８は、時間帯評価部５１で行われる各売場を対象とした評価処理の手順を示すフロー図である。
【０１０５】
本実施形態では、時間帯評価部５１において、各売場を対象とした時間帯ごとの評価値を取得して、この評価値を用いて、売場として要注意な時間帯か否かを判定する処理が行われる。この処理では、売場ギャップが所定のしきい値以上となるか否かの売場ギャップ判定が行われる。本実施形態では、１つの時間帯に関して、計測部３３で取得した計測期間（１５分間）ごとの計測値に基づいて、売場ギャップ判定を複数回（４回）行い、その計測期間ごとの売場ギャップ判定の結果に基づいて、その時間帯の評価値を取得する。
【０１０６】
また、図７に示す例では、売場ギャップを、売場滞在客数と売場会計客数との差分としており、売場滞在客数取得部４６および売場会計客数取得部４８でそれぞれ取得した計測値、すなわち売場滞在客数および売場会計客数に基づいて店舗ギャップ判定が行われる。この場合、売場ギャップ（売場滞在客数と売場会計客数との差分）は、売場購入率、すなわち、売場に滞在した顧客の中でどの程度の顧客がその売場の商品を購入したかを示すものとなる。
【０１０７】
また、図８に示す例では、売場ギャップを、来店客数と売場滞在客数との差分としており、来店客数取得部４５および売場滞在客数取得部４６でそれぞれ取得した計測値、すなわち来店客数および売場滞在客数に基づいて店舗ギャップ判定が行われる。この場合、売場ギャップ（来店客数と売場滞在客数との差分）は、売場立ち寄り率、すなわち、店舗に来店した顧客の中でどの程度の顧客が売場に滞在したかを示すものとなる。
【０１０８】
なお、図７に示す評価値取得処理（ＳＴ２０１〜ＳＴ２０６）および図８に示す評価値取得処理（ＳＴ３０１〜ＳＴ３０６）の具体的な手順は、図６に示した例と概ね同様であり、その説明は省略する。
【０１０９】
また、判定処理（ＳＴ２０７，ＳＴ３０７）も、図６に示した例と概ね同様であり、時間帯の評価値（カウンタ値）を取得すると、その時間帯の評価値を所定のしきい値（例えば２）と比較して、要注意な時間帯か否かを判定する。
【０１１０】
なお、本実施形態では、１つの時間帯に関して、計測期間（１５分間）ごとの計測値に基づいて、店舗ギャップ判定および売場ギャップ判定を複数回（４回）行って、１つの時間帯の評価値を取得するようにしたが、計測期間ごとの計測値を時間帯で集計して、その集計値で店舗ギャップ判定および売場ギャップ判定を行うようにしてもよい。この場合、店舗ギャップ判定および売場ギャップ判定は１回となり、その１回の判定が、要注意な時間帯か否かを判定するものとなる。
【０１１１】
次に、図４に示した処理条件設定部３９で行われる処理条件設定処理について説明する。図９は、モニタ１５に表示される処理条件設定画面を示す説明図である。図９（Ａ）は、店舗全体を対象とした処理条件設定画面を示し、図９（Ｂ）は、各売場を対象とした処理条件設定画面を示す。
【０１１２】
本実施形態では、処理条件設定部３９において、ユーザの入力操作に応じて、各種の処理条件を設定する処理が行われ、この処理条件設定処理を行う際に、図９に示す処理条件設定画面がモニタ１５に表示される。
【０１１３】
図９（Ａ）に示すように、店舗に関する処理条件設定画面には、日付表示部６１と、日付選択部６２と、処理条件入力部６３と、設定ボタン６４と、が設けられている。日付表示部６１には、設定の対象となる日付が表示される。日付選択部６２は、ユーザが日付を選択するものである。日付選択部６２を操作すると、カレンダ画面が表示され、このカレンダ画面で日付を選択すると、日付表示部６１に日付が表示され、処理条件入力部６３において、その日付の処理条件の入力が可能になる。
【０１１４】
処理条件入力部６３には、時間帯（時刻）ごとに、店舗ギャップしきい値入力欄６５と、業務チェック要否選択欄６６と、が設けられている。この処理条件入力部６３で処理条件を入力した上で、設定ボタン６４を操作すると、処理条件設定部３９において設定処理が実行される。
【０１１５】
店舗ギャップしきい値入力欄６５では、店舗ギャップ（来店客数と店舗会計客数との差分）に関するしきい値となる数値を時間帯ごとにユーザが入力する。このしきい値は、時間帯評価部５１において、時間帯ごとの評価値を求めるための店舗ギャップ判定に用いられ（図６参照）、この時間帯評価部５１で要注意と判定された時間帯は、店舗モニタリング画面（図１０など参照）上で、閲覧者に注意を促す表示形態で表示される。
【０１１６】
業務チェック要否選択欄６６では、店舗での業務チェックに関する不要および必要のいずれかを時間帯ごとにユーザが選択する。この業務チェックは、店員が所定の業務を適切に実施しているか否かを確認するものであり、ここで、業務チェックが必要と入力された時間帯は、店舗モニタリング画面（図１０など参照）上で、閲覧者に注意を促す表示形態で表示される。
【０１１７】
図９（Ｂ）に示すように、売場に関する処理条件設定画面には、日付表示部６１と、日付選択部６２と、売場選択部６７と、処理条件入力部６３と、設定ボタン６４と、が設けられている。日付表示部６１、日付選択部６２、および設定ボタン６４は、図９（Ａ）に示した店舗に関する処理条件設定画面と同様である。売場選択部６７は、ユーザが売場を選択するものであり、処理条件入力部６３において売場ごとに処理条件を入力する操作が行われる。
【０１１８】
処理条件入力部６３には、時間帯（時刻）ごとに、売場ギャップしきい値入力欄６８と、業務チェック要否選択欄６９と、が設けられている。
【０１１９】
売場ギャップしきい値入力欄６８では、売場ギャップ（売場滞在客数と売場会計客数との差分、または来店客数と売場滞在客数との差分）に関するしきい値となる数値を時間帯ごとにユーザが入力する。このしきい値は、時間帯評価部５１において、時間帯ごとの評価値を求めるための売場ギャップ判定に用いられ（図７および図８参照）、この時間帯評価部５１で要注意と判定された時間帯は、売場モニタリング画面（図１２など参照）上で、閲覧者に注意を促す表示形態で表示される。
【０１２０】
業務チェック要否選択欄６９では、売場での業務チェックに関する不要および必要のいずれかを時間帯ごとにユーザが選択する。この業務チェックは、店員が所定の業務を適切に実施しているか否かを確認するものであり、ここで、業務チェックが必要と入力された時間帯は、売場モニタリング画面（図１２など参照）上で、閲覧者に注意を促す表示形態で表示される。
【０１２１】
ここで、店舗ギャップ（来店客数と店舗会計客数との差分）は、店舗全体での機会損失の状況を示すものであり、また、売場ギャップ（売場滞在客数と売場会計客数との差分、または来店客数と売場滞在客数との差分）は、売場での機会損失の状況を示すものであるが、この店舗ギャップや売場ギャップは、顧客の状態に左右され、この顧客の状態は時間帯に応じて異なるため、本実施形態では、しきい値を時間帯ごとに設定するようにしている。例えば、夜間では１人で来店する顧客が多く、この場合、来店客数と店舗会計客数との差が小さくなるため、昼間よりしきい値を小さく設定する。
【０１２２】
また、業務チェックは、店員が所定の業務を適切に実施しているか否かを確認するものであり、図９（Ａ）に示した店舗に関する処理条件設定画面では、例えば、１１時の時間帯がピーク前の店内の業務で確認が必要となり、１２時の時間帯はピーク時の店内の業務で確認が必要となる。また、図９（Ｂ）に示した売場に関する処理条件設定画面では、２時の時間帯が、商品廃棄の業務で確認が必要となり、７時の時間帯が、売場の業務（商品陳列）で確認が必要となり、１１時の時間帯がピーク前の売場の業務（商品整理）で確認が必要となり、１２時の時間帯がピーク時の売場の業務（商品整理）で確認が必要となる。
【０１２３】
また、本実施形態では、処理条件、すなわち店舗ギャップおよび売場ギャップに関するしきい値および業務チェックの要否を日ごとに設定するようにしており、これにより、新装開店日や、特定のキャンペーン等に対応することができる。
【０１２４】
なお、本実施形態では、処理条件を日ごとに設定するようにしたが、平日、土日、および祝日の別に応じて処理条件を設定するようにしてもよい。例えば、平日では、１人で来店する顧客が多いため、来店客数と店舗会計客数との差が小さくなる傾向にあり、一方、休日では、家族連れが多くなり、この場合、１人しか会計を行わないため、来店客数と店舗会計客数との差が大きくなる傾向にあり、このような顧客の傾向に合うように、平日、土日、および祝日の別に応じて処理条件を設定するようにしてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、店舗ギャップおよび売場ギャップに関するしきい値を時間帯ごとに設定するようにしたが、単一のしきい値で判定を行うようにしてもよい。また、本実施形態では、ユーザの入力操作に応じてしきい値を設定するようにしたが、予め設定されたしきい値で判定を行うようにしてもよい。
【０１２６】
次に、店舗での機会損失の状況をユーザが把握するためにモニタ１５に表示される店舗モニタリング画面について説明する。図１０および図１１は、モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図である。図１０は、当日の状況をリアルタイムに表示したものであり、図１１は、過去の一定期間の状況を表示したものである。
【０１２７】
この店舗モニタリング画面には、日付表示部７１と、日付選択部７２と、表示モード選択部７３と、店舗選択部７４と、統計情報表示部７５と、映像表示部７６と、映像操作部７７と、が設けられている。
【０１２８】
日付表示部７１には、日付が表示されるが、初期状態ではこの店舗モニタリング画面を開いた当日の日付が表示される。日付選択部７２は、ユーザが日付を選択するものである。日付選択部７２を操作すると、カレンダ画面が表示され、このカレンダ画面で日付を選択すると、日付表示部７１に選択された日付が表示され、その日付の統計情報および映像が統計情報表示部７５および映像表示部７６に表示される。
【０１２９】
表示モード選択部７３は、ユーザが表示モードを選択するものである。本実施形態では、表示モードとして、店舗モニタリング、売場モニタリング、および傾向分析のいずれかを選択することができる。店舗モニタリングの表示モードを選択すると、図１０などに示す店舗モニタリング画面が表示される。売場モニタリングの表示モードを選択すると、図１２などに示す売場モニタリング画面が表示される。傾向分析の表示モードを選択すると、図１６などに示す傾向分析画面が表示される。
【０１３０】
店舗選択部７４には、店舗ごとのタブ８１が設けられており、タブ８１を選択操作することで、選択された店舗の統計情報および映像が統計情報表示部７５および映像表示部７６に表示される。
【０１３１】
統計情報表示部７５には、来店客数および店舗会計客数のグラフが表示される。このグラフでは、横軸が時間帯を表し、縦軸が人数を表している。本実施形態では、統計情報生成部３４において、計測部３３で取得した計測値（来店客数および店舗会計客数）から統計情報を生成する処理が行われ、表示出力制御部３６において、統計情報生成部３４で生成された統計情報に基づいてグラフを生成する処理が行われ、このグラフが統計情報表示部７５に表示される。
【０１３２】
この統計情報表示部７５には、グラフの横軸である時間軸に沿って、時間帯（０時〜２３時）の文字８２が表示されている。この時間帯の文字８２のうち、時間帯評価部５１において店舗全体で要注意と判定された時間帯の文字８２、および処理条件設定部３９において店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯の文字８２が、その他の時間帯の文字８２と異なる表示形態で表示され、特に図１０および図１１に示す例では、色を変えて強調表示されている。
【０１３３】
具体的には、店舗全体で要注意と判定された時間帯の文字８２は赤色で表示される。図１０および図１１に示す例では、５時、１３時、および２３時の各時間帯の文字８２が赤色で表示される。また、店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯の文字８２は青色で表示される。図１０および図１１に示す例では、１１時および１２時の各時間帯の文字８２が青色で表示される。その他の時間帯の文字８２は黒色で表示される。
【０１３４】
なお、時間帯の文字８２の表示色の優先順位は、赤色、青色、黒色の順となっており、優先順位の高い表示色が優先される。例えば、店舗全体で要注意と判定された時間帯と、店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯とが一致する場合には、その時間帯の文字８２は赤色で表示される。
【０１３５】
映像表示部７６には、カメラ１により撮影された店舗内の映像が動画で表示される。本実施形態では、映像表示部７６に、売場映像表示部８３が売場ごとに設けられており、各売場映像表示部８３には、売場名称と、売場の映像とが表示される。この売場映像表示部８３の映像は、統計情報表示部７５の時間帯の文字（選択ポイント）８２を選択する操作に応じて表示され、時間帯の文字８２を選択する操作（クリック）を行うと、選択された時間帯の各売場の映像が売場映像表示部８３に表示される。また、映像の時刻を表すライン８４が統計情報表示部７５に表示される。
【０１３６】
なお、売場映像表示部８３で動画を表示させるにあたり、初期状態で、選択された時間帯の開始時刻の静止画を表示させ、売場映像表示部８３を選択する操作（クリック）を行うと、動画の再生が開始されるようにするとよい。また、売場映像表示部８３で動画を再生するようにしてもよいが、ポップアップで動画再生画面を表示させるようにしてもよい。
【０１３７】
また、映像表示部７６では、４分割表示モード、すなわち全方位カメラであるカメラ１により撮像された映像が４分割して表示される。この４分割表示モードでは、１台のカメラ１の映像の中から、予め設定された４つの領域の映像を抽出して、それらの映像に対して歪み補正を行い、得られた４つの映像をそれぞれ売場映像表示部８３に表示させる。図１０および図１１に示す例では、３台のカメラ１の各映像がそれぞれ４つの映像に分割され、これらの映像が合計１２個の売場映像表示部８３に表示されている。
【０１３８】
映像操作部７７には、時刻表示部８５と、第１，第２のスキップボタン８６，８７と、第１，第２の逆スキップボタン８８，８９と、が設けられている。第１，第２のスキップボタン８６，８７はスキップ間隔が異なり、例えば、第１のスキップボタン８６を操作すると、１５分後の映像に飛び、第２のスキップボタン８７を操作すると、１時間後の映像に飛ぶ。また、第１，第２の逆スキップボタン８８，８９もスキップ間隔が異なり、例えば、第１の逆スキップボタン８８を操作すると、１５分前の映像に飛び、第２の逆スキップボタン８９を操作すると、１時間前の映像に飛ぶ。
【０１３９】
次に、売場での機会損失の状況をユーザが把握するためにモニタ１５に表示される売場モニタリング画面について説明する。図１２および図１３は、モニタ１５に表示される売場モニタリング画面を示す説明図である。図１２は、当日の状況をリアルタイムに表示したものであり、図１３は、過去の一定期間の状況を表示したものである。
【０１４０】
この売場モニタリング画面には、日付表示部７１と、日付選択部７２と、表示モード選択部７３と、店舗・売場表示部９１と、統計情報表示部９２と、映像表示部９３と、映像操作部７７と、が設けられている。
【０１４１】
この売場モニタリング画面は、表示モード選択部７３で売場モニタリングの表示モードを選択することで表示させることができ、また、図１０および図１１に示した店舗モニタリング画面における売場映像表示部８３を選択することで、表示モード選択部７３での選択操作を省略して売場モニタリング画面を表示させることもできる。
【０１４２】
日付表示部７１、日付選択部７２、表示モード選択部７３、および映像操作部７７は、図１０および図１１に示した店舗モニタリング画面と同様である。店舗・売場表示部９１には、選択した店舗および売場の名称が表示されているが、この売場の名称をクリック操作することで、売場一覧が表示され、映像表示部９３に表示させたい売場を選択することができる。
【０１４３】
統計情報表示部９２には、売場会計客数、売場滞在客数および来店客数の各グラフが表示される。このグラフでは、横軸が時間帯を表し、縦軸が人数を表している。本実施形態では、統計情報生成部３４において、計測部３３で取得した計測値（売場会計客数、売場滞在客数および来店客数）から統計情報を生成する処理が行われ、表示出力制御部３６において、統計情報生成部３４で生成された統計情報に基づいてグラフを生成する処理が行われ、このグラフが統計情報表示部９２に表示される。
【０１４４】
この統計情報表示部９２には、グラフの横軸である時間軸に沿って、時間帯（０時〜２３時）の文字８２が表示されている。この時間帯の文字８２のうち、時間帯評価部５１において売場単位で要注意と判定された時間帯の文字８２、および処理条件設定部３９において売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯の文字８２が、その他の時間帯の文字８２と異なる表示形態で表示され、特に図１２および図１３に示す例では、色を変えて強調表示されている。
【０１４５】
具体的には、売場単位で要注意と判定された時間帯の文字８２は赤色で表示される。図１２および図１３に示す例では、８時、１５時、１８時の各時間帯の文字８２が赤色で表示される。また、売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯の文字８２は青色で表示される。図１２および図１３に示す例では、２時、７時、１１時、および１２時の各時間帯の文字８２が青色で表示される。その他の時間帯の文字８２は黒色で表示される。
【０１４６】
なお、時間帯の文字８２の表示色の優先順位は、赤色、青色、黒色の順となっており、優先順位の高い表示色が優先される。例えば、売場単位で要注意と判定された時間帯と、売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯とが一致する場合には、その時間帯の文字８２は赤色で表示される。
【０１４７】
映像表示部９３には、カメラ１により撮影された売場の映像が動画で表示される。この映像表示部９３には、売場の映像を表示する売場映像表示部９５が複数設けられている。この複数の売場映像表示部９５には、１つの時間帯（１時間）において所定の間隔（例えば１５分間）をおいた各時刻の映像が表示される。この売場映像表示部９５の映像は、統計情報表示部９２の時間帯の文字（選択ポイント）８２を選択する操作に応じて表示され、時間帯の文字８２を選択する操作（クリック）を行うと、選択された時間帯の各時刻の映像が売場映像表示部９５に表示される。また、映像の時刻を表すライン８４が統計情報表示部９２に表示される。
【０１４８】
なお、売場映像表示部９５で動画を表示させるにあたり、初期状態で、選択された時間帯の各時刻の静止画を表示させ、売場映像表示部９５を選択する操作（クリック）を行うと、動画の再生が開始されるようにするとよい。また、売場映像表示部９５で動画を再生するようにしてもよいが、ポップアップで動画再生画面を表示させるようにしてもよい。
【０１４９】
次に、図１０〜図１３に示した店舗モニタリング画面および売場モニタリング画面の変形例について説明する。図１４は、店舗モニタリング画面の変形例を示す説明図である。図１５は、売場モニタリング画面の変形例を示す説明図である。
【０１５０】
図１０および図１１に示した店舗モニタリング画面では、時間帯評価部５１において店舗全体で要注意と判定された時間帯の文字８２、および処理条件設定部３９において店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯の文字８２が、その他の時間帯と色を変えて強調表示されるようにしたが、図１４に示す店舗モニタリング画面では、店舗全体で要注意と判定された時間帯、および店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯に対応する位置にマーク１０１が表示されている。
【０１５１】
また、マーク１０１は、店舗全体で要注意と判定された時間帯と、店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯とで表示色が異なり、具体的には、店舗全体で要注意と判定された時間帯のマーク１０１は赤色で表示され、店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯のマーク１０１は青色で表示される。
【０１５２】
図１２および図１３に示した売場モニタリング画面では、時間帯評価部５１において売場単位で要注意と判定された時間帯の文字８２、および処理条件設定部３９において売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯の文字８２が、その他の時間帯と色を変えて強調表示されるようにしたが、図１５に示す売場モニタリング画面では、売場単位で要注意と判定された時間帯、および売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯に対応する位置にマーク１０１が表示されている。
【０１５３】
また、マーク１０１は、売場単位で要注意と判定された時間帯と、売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯とで表示色が異なり、具体的には、売場単位で要注意と判定された時間帯のマーク１０１は赤色で表示され、売場単位で業務チェックが必要と設定された時間帯のマーク１０１は青色で表示される。
【０１５４】
また、図１４に示す店舗モニタリング画面および図１５に示す売場モニタリング画面では、マーク１０１が、映像表示部７６に表示させる映像の時間帯を選択する選択ポイントとなり、マーク１０１を選択すると、選択されたマーク１０１に対応する時間帯の映像が映像表示部７６，９３に表示される。
【０１５５】
なお、マーク１０１とともに時間帯の文字８２を、映像表示部７６，９３に表示させる映像の時間帯を選択する選択ポイントとし、図１０〜図１３に示した例と同様に、時間帯の文字８２を操作すると、選択された時間帯の映像が表示されるようにしてもよい。これにより、マーク１０１がない時間帯の映像を表示させることができる。
【０１５６】
また、図１４に示す店舗モニタリング画面および図１５に示す売場モニタリング画面には、動作モード選択部１０２が設けられている。この動作モード選択部１０２は、スキップボタン８６〜８９を操作したときの動作モードを切り替えるものであり、業務モードおよび時刻モードのいずれかをユーザが選択する。
【０１５７】
業務モードの場合には、第１のスキップボタン８６を操作すると、１つ後の選択ポイントの映像に飛び、第１の逆スキップボタン８８を操作すると、１つ前の選択ポイントの映像に飛ぶ。時刻モードの場合には、通常のスキップ動作を行う。すなわち、第１，第２のスキップボタン８６，８７を操作すると、所定のスキップ間隔（例えば１５分および１時間）をおいた後の映像に飛び、第１，第２の逆スキップボタン８８，８９を操作すると、所定のスキップ間隔（例えば１５分および１時間）をおいた前の映像に飛ぶ。図１４および図１５に示した例では、現在の表示時刻が１２：３０となっており、業務モードで第１のスキップボタン８６を操作すると、１３時の選択ポイント（廃棄）の映像に飛び、時刻モードで第１のスキップボタン８６を操作すると、１２：４５の映像に飛ぶ。
【０１５８】
次に、図４に示したモニタ１５に表示される傾向分析画面について説明する。図１６、図１７および図１８は、モニタ１５に表示される傾向分析画面を示す説明図である。図１９は、図１６〜図１８に示した傾向分析画面において時間帯を選択した場合に表示される映像表示画面を示す説明図である。
【０１５９】
図１６〜図１８に示すように、傾向分析画面には、日付表示部７１と、日付選択部７２と、表示モード選択部７３と、店舗選択部７４と、集計モード選択部１１１と、集計対象期間選択部１１２と、表示ボタン１１３と、集計対象期間表示部１１４と、凡例表示部１１５と、統計情報表示部１１６と、が設けられている。
【０１６０】
日付表示部７１、日付選択部７２、表示モード選択部７３、および店舗選択部７４は、図１０などに示したモニタリング画面と同様である。表示モード選択部７３では、傾向分析を選択することでこの傾向分析画面が表示される。
【０１６１】
集計モード選択部１１１は、集計モードをユーザが選択するものである。本実施形態では、集計モードとして、１ヶ月の平均、平日、土曜日および日曜日の平均、および各曜日の平均を選択することができる。集計対象期間選択部１１２は、集計対象期間をユーザが選択するものである。本実施形態では、集計対象期間として、直近の所定期間（１週間、１ヶ月、３ヶ月、半年、１年など）を選択することができる。集計モード選択部１１１および集計対象期間選択部１１２でそれぞれ集計モードおよび集計対象期間を選択して、表示ボタン１１３を操作すると、選択された集計モードおよび集計対象期間で集計された統計情報が統計情報表示部１１６に表示される。集計対象期間表示部１１４には、集計対象期間選択部１１２で選択された集計対象期間の具体的な日付が表示される。凡例表示部１１５には、統計情報表示部１１６に表示されるグラフの凡例が表示される。
【０１６２】
図１６に示す例は、集計モードを月平均とし、集計対象期間を直近の１ヶ月としたものである。この場合、統計情報生成部３４において、直近の１ヶ月の各日の時間帯ごとの来店客数および店舗会計客数を平均して、１ヶ月における時間帯ごとの平均来店客数および平均店舗会計客数を取得する処理が行われ、統計情報表示部１１６に、直近の１ヶ月の平均来店客数および平均店舗会計客数のグラフが表示される。
【０１６３】
図１７に示す例は、集計モードを平日、土曜日および日曜日の平均とし、集計対象期間を直近の１ヶ月としたものである。この場合、統計情報生成部３４において、直近の１ヶ月の各日の時間帯ごとの来店客数および店舗会計客数を、平日、土曜日および日曜日ごとに平均して、平日、土曜日および日曜日の時間帯ごとの平均来店客数および平均店舗会計客数を取得する処理が行われ、統計情報表示部１１６に、平日、土曜日および日曜日の平均来店客数および平均店舗会計客数のグラフが表示される。
【０１６４】
図１８に示す例は、集計モードを各曜日の平均とし、集計対象期間を直近の１ヶ月としたものである。この場合、統計情報生成部３４において、直近の１ヶ月の各日の時間帯ごとの来店客数および店舗会計客数を、曜日ごとに平均して、各曜日の時間帯ごとの平均来店客数および平均店舗会計客数を取得する処理が行われ、統計情報表示部１１６に、各曜日の平均来店客数および平均店舗会計客数のグラフが表示される。
【０１６５】
図１６〜図１８に示した傾向分析画面では、統計情報表示部１１６に表示されるグラフにおいて、横軸が時間帯を表し、縦軸が人数を表している。また、統計情報表示部１１６には、図１０などに示したモニタリング画面と同様に、グラフの横軸である時間軸に沿って、時間帯（０時〜２３時）の文字１１７が表示されており、この時間帯の文字１１７は、店舗全体で要注意と判定された時間帯、および店舗全体で業務チェックが必要と設定された時間帯が、その他の時間帯と色を変えて強調表示されている。
【０１６６】
また、図１６〜図１８に示した傾向分析画面では、図１０などに示したモニタリング画面と同様に、時間帯の文字１１７が、映像の時間帯を選択する選択ポイントとなっており、この時間帯の文字１１７を選択すると、ポップアップで図１９に示す映像表示画面が表示される。この映像表示画面には、傾向分析画面の日付表示部７１に表示される日付においてグラフの横軸である時間軸上で選択した時間帯の売場の映像が動画で表示される。
【０１６７】
特に図１９に示す例では、映像表示画面に、売場ごとの映像を表示する売場映像表示部１２１が複数設けられている。この売場映像表示部１２１には、選択した時間帯において所定の間隔（例えば１５分間）をおいた各時刻の映像が表示される。
【０１６８】
なお、売場映像表示部１２１で動画を表示させるにあたり、初期状態で、選択された時間帯の各時刻の静止画を表示させ、売場映像表示部１２１を選択する操作（クリック）を行うと、動画の再生が開始されるようにするとよい。また、売場映像表示部１２１で動画を再生するようにしてもよいが、ポップアップで動画再生画面を表示させるようにしてもよい。
【０１６９】
また、図１６〜図１８に示した傾向分析画面は、店舗全体を対象としたものであるが、同様の内容で、各売場を対象とした傾向分析画面を表示させることも可能である。
【０１７０】
なお、本実施形態では、統計情報生成部３４において、計測部３３で取得した計測期間（１５分間）ごとの計測値（来店客数、売場滞在客数、店舗会計客数、および売場会計客数）を時間帯で集計して得られた時間帯ごとの値をグラフ化して、店舗モニタリング画面、売場モニタリング画面、および傾向分析画面に表示するようにしたが、集計の単位期間を１日、１週間、および１ヶ月などとしてもよい。この場合、映像の時間帯を選択する選択ポイントは、集計の単位期間ごとに設定され、例えば、１週間における各日の集計値を示すグラフを表示する場合には、日付の文字やそれに対応するマークが選択ポイントとなる。
【０１７１】
以上のように、本実施形態では、第１の数量取得部４３において、店舗において商品の購入が期待される顧客、すなわち店舗に来店した顧客に関連する第１の数量（例えば来店客数）を取得し、第２の数量取得部４４において、店舗において実際に商品を購入した顧客に関連する第２の数量（例えば店舗会計客数）を取得し、映像取得部３８において、店舗内を撮影した映像を取得し、統計情報生成部３４において、第１の数量および第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を生成し、表示出力制御部３６において、統計情報および店舗内の映像を統合して表示させる、すなわち統計情報および店舗内の映像を１つの画面上に表示させる表示情報を表示装置に出力し、特に、表示出力制御部３６において、統計情報を時間軸に沿って表示するとともに、その時間軸上に選択ポイントを表示し、その選択ポイントを選択するユーザの操作に応じて、選択された選択ポイントにおける店舗内の映像を表示させるようにしている。これにより、統計情報が表示されるため、店舗での機会損失の状況をユーザが把握することができる。また、店舗内の映像が表示されるため、機会損失の状況をユーザが具体的に確認することができる。そして、統計情報により問題があるものと考えられる選択ポイントの映像を素早く表示させて、統計情報と映像とを比較しながら、機会損失の状況を確認することができる。このため、店舗での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができる。
【０１７２】
また、本実施形態では、処理条件設定部（個別エリア設定部）３９において、店舗内に複数の売場（個別エリア）を設定し、第１の数量取得部４３において、店舗全体を対象にした第１の数量（例えば来店客数）を取得し、第２の数量取得部４４において、店舗全体を対象にした第２の数量（例えば店舗会計客数）を取得し、映像取得部３８において、複数の売場をそれぞれ撮影した映像を取得し、統計情報生成部３４において、店舗全体を対象にした統計情報を生成し、表示出力制御部３６において、店舗全体を対象にした統計情報と、複数の売場（個別エリア）ごとの映像とを統合して表示させるようにしたため、店舗全体を対象にした統計情報により、店舗全体での機会損失の状況をユーザが把握することができ、さらに、店舗全体で問題があるものと考えられる選択ポイントにおける売場ごとの映像を表示させることで、機会損失の状況をユーザが具体的にかつ詳細に確認することができる。
【０１７３】
また、本実施形態では、処理条件設定部（個別エリア設定部）３９において、店舗内に複数の売場（個別エリア）を設定し、第１の数量取得部４３において、複数の売場（個別エリア）の各々を対象にした第１の数量を取得し、第２の数量取得部４４において、複数の売場の各々を対象にした第２の数量を取得し、映像取得部３８において、複数の売場をそれぞれ撮影した映像を取得し、統計情報生成部３４において、複数の売場の各々を対象にした統計情報を生成し、表示出力制御部３６において、複数の売場の１つを対象にした統計情報と、これに対応する売場の映像とを統合して表示させるとともに、選択ポイントを選択するユーザの操作に応じて、選択された選択ポイントに対応する複数の時刻の映像を表示させるようにしている。これにより、売場の統計情報とともに、選択ポイントに対応する複数の時刻の映像が表示されるため、売場での機会損失の状況を具体的に確認する作業をユーザが効率よく行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態では、時間帯評価部５１において、第１の数量および第２の数量に基づいて、注意の必要性を時間帯ごとに評価して、要注意な時間帯を決定し、表示出力制御部３６において、要注意な時間帯に対応する選択ポイントを、要注意な時間帯に対応しない選択ポイントと異なる表示形態で表示させるようにしている。これにより、要注意な時間帯の映像を素早く表示させて、映像により機会損失の状況を具体的に確認する作業をユーザが効率よく行うことができる。
【０１７５】
また、本実施形態では、時間帯評価部５１において、店舗に来店した顧客の人数（来店客数）と、店舗において実際に商品を購入した顧客の人数（店舗会計客数）との差分に基づいて、店舗全体を対象にした注意の必要性を時間帯ごとに評価するようにしたため、店舗全体を対象にした時間帯ごとの注意の必要性を評価することができる。
【０１７６】
また、本実施形態では、時間帯評価部５１において、売場（個別エリア）に滞在した顧客の人数（売場滞在客数）と、売場で実際に商品を購入した顧客の人数（売場会計客数）との差分、または、店舗に来店した顧客の人数（来店客数）と、売場に滞在した顧客の人数（売場滞在客数）との差分に基づいて、売場を対象にした注意の必要性を時間帯ごとに評価するようにしたため、売場の各々を対象にした時間帯ごとの注意の必要性を適切に評価することができる。
【０１７７】
また、本実施形態では、統計情報生成部３４において、第１の数量および第２の数量の時間帯（例えば１時間）ごとの集計値を時系列で並べた統計情報を生成するとともに、時間帯より長い所定の単位期間（例えば１日）ごとの集計値を時系列で並べた統計情報を生成し、表示出力制御部３６においては、単位期間ごとの集計値に関する統計情報を表示させるようにしたため、店舗での機会損失の状況を時間帯より長い単位期間でユーザが把握することができ、また、機会損失の状況の長期間に渡る推移傾向をユーザが把握することができる。
【０１７８】
また、本実施形態では、表示出力制御部３６において、単位期間（例えば１日）ごとの集計値に関する統計情報を時間軸に沿って表示するとともに、その時間軸上に選択ポイントを表示し、その選択ポイントを選択するユーザの操作に応じて、選択された選択ポイントに対応する店舗内の映像を表示させるようにしたため、統計情報により問題があるものと考えられる選択ポイントにおける店舗内の映像を素早く表示させることができるため、店舗での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握することができる。
【０１７９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は第１実施形態と同様である。
【０１８０】
第２実施形態に係るＰＣ１１で行われる施設管理支援処理について説明する。図２０は、第２実施形態に係るＰＣ１１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【０１８１】
第２実施形態では、評価部３５が、時間帯評価部５１の他に、店舗評価部（施設評価部）５２と、売場評価部（個別エリア評価部）５３と、を備えている。
【０１８２】
店舗評価部５２では、計測部３３で取得した計測値（来店客数、売場滞在客数、店舗会計客数、および売場会計客数）に基づいて、注意の必要性を店舗ごとに評価して、注意の必要性の高い順に各店舗に優先順位を付与する処理が行われる。この処理では、店舗全体を対象にした評価値を店舗ごとに取得して、その評価値に基づいて、各店舗の優先順位を決定する。
【０１８３】
本実施形態では、店舗全体に関する評価値として、店舗ギャップ（来店客数と店舗会計客数との差分）を算出し、この店舗ギャップが大きい順に優先順位を付与する。この店舗ギャップは、店舗全体における来店客の商品購入状況、すなわち来店した顧客の中でどの程度の顧客が商品を購入したかを表し、店舗での機会損失の程度を反映したものであることから、この店舗ギャップにより、各店舗に関して注意の必要性の高さを評価することができる。すなわち、店舗ギャップが大きいと、店舗全体での商品購入率が低く、顧客が店舗に来店してもあまり商品を購入しない状態となっていることから、注意の必要性が高いものと判断することができる。
【０１８４】
この店舗ギャップを算出するには、以下のように種々の方法がある。
【０１８５】
まず、計測部３３で取得した計測値（来店客数および店舗会計客数）から、来店客数および店舗会計客数の１日（0:00:00〜23:59:59）の合計値を算出して、この来店客数および店舗会計客数の合計値から店舗ギャップを算出する。また、来店客数および店舗会計客数の１日の合計値を営業時間（終日営業の場合には「２４」）で割ることで、来店客数および店舗会計客数の時間平均値を算出して、この来店客数および店舗会計客数の時間平均値から店舗ギャップを算出する。
【０１８６】
また、計測部３３で取得した計測値のうち、所定の時間帯、例えばピーク時間帯、すなわち、来店客数が多い繁忙な時間帯の計測値から、その時間帯の来店客数および店舗会計客数を算出して、この来店客数および店舗会計客数から店舗ギャップを算出する。なお、店舗では、朝（8:00〜8:59）と昼（12:00〜12:59）との２つの時間帯にピークがあり、この２つの時間帯の計測値を使用するとよい。また、朝のピーク時間帯の計測値のみ、昼のピーク時間帯の計測値のみ、朝昼両方のピーク時間帯の計測値を使用するようにしてもよい。
【０１８７】
また、店舗全体での売上げの底上げを図る観点から、ピーク時間帯を除いた時間帯、すなわち、来店客数が少ない閑散な時間帯の計測値から、店舗ギャップを算出するようにしてもよい。
【０１８８】
また、店舗評価部５２では、所定の重要売場を対象にした評価値を店舗ごとに取得して、その評価値に基づいて、各店舗の優先順位を決定する。重要売場は店舗の売上げに大きな影響を及ぼすことから、重要売場を対象にした評価値により、各店舗の注意の必要性の高さを判断することができる。ここで、重要売場とは、店舗の売上げに最も貢献する売場であり、コンビニエンスストアの場合、通常、弁当などの米飯の売場となる。
【０１８９】
本実施形態では、重要売場に関する評価値として、売場ギャップ（来店客数と重要売場の売場滞在客数との差分）を算出し、この売場ギャップが大きい順に優先順位を付与する。この売場ギャップは、重要売場における顧客の立ち寄り状況、すなわち来店した顧客の中でどの程度の顧客が重要売場に立ち寄ったかを表し、重要売場での機会損失の程度を反映したものとなることから、この売場ギャップにより、各店舗に関して注意の必要性の高さを評価することができる。すなわち、売場ギャップが大きいと、重要売場の立ち寄り率が低く、重要売場に顧客があまり立ち寄らない状態となっていることから、注意の必要性が高いものと判断することができる。
【０１９０】
また、重要売場に関する評価値として、売場ギャップ（重要売場の売場滞在客数と売場会計客数との差分）を算出し、この売場ギャップが大きい順に優先順位を付与する。この売場ギャップは、重要売場における顧客の商品購入状況、すなわち重要売場に立ち寄った顧客の中でどの程度の顧客が重要売場の商品を購入したかを表し、重要売場での機会損失の程度を反映したものとなることから、この売場ギャップにより、各店舗に関して注意の必要性の高さを評価することができる。すなわち、売場ギャップが大きいと、重要売場の商品購入率が低く、重要売場で顧客があまり商品を購入しない状態となっていることから、注意の必要性が高いものと判断することができる。
【０１９１】
売場評価部５３では、計測部３３で取得した計測値（来店客数、売場滞在客数、店舗会計客数、および売場会計客数）に基づいて、注意の必要性を売場ごとに評価して、要注意な売場を決定し、また、注意の必要性の高い順に売場に優先順位を付与する処理が行われる。この処理では、各売場を対象にした評価値を取得して、その評価値に基づいて、要注意な売場を決定し、また、各売場の優先順位を決定する。
【０１９２】
本実施形態では、売場に関する評価値として、売場ギャップ（来店客数と売場滞在客数との差分）を算出し、この売場ギャップが大きい順に優先順位を付与する。この売場ギャップは、各売場における顧客の立ち寄り状況、すなわち来店した顧客の中でどの程度の顧客が各売場に立ち寄ったかを表し、各売場での機会損失の程度を反映したものとなることから、この売場ギャップにより、各売場に関して注意の必要性の高さを評価することができる。すなわち、売場ギャップが大きいと、売場の立ち寄り率が低く、売場に顧客があまり立ち寄らない状態となっているため、注意の必要性が高いものと判断することができる。
【０１９３】
また、売場に関する評価値として、売場ギャップ（売場滞在客数と売場会計客数との差分）を算出し、この売場ギャップが大きい順に優先順位を付与する。この売場ギャップは、各売場における顧客の商品購入状況、すなわち各売場に立ち寄った顧客の中でどの程度の顧客が売場の商品を購入したかを表し、各売場での機会損失の程度を反映したものとなることから、この売場ギャップにより、各売場に関して注意の必要性の高さを評価することができる。すなわち、売場ギャップが大きいと、売場の商品購入率が低く、売場で顧客があまり商品を購入しない状態となっているため、注意の必要性が高いものと判断することができる。
【０１９４】
なお、売場ギャップの算出にあたっては、前記の店舗全体に関する評価値（店舗ギャップ）の場合と同様に、計測部３３で取得した計測値（来店客数、売場滞在客数、および売場会計客数）から、１日の合計値や平均値を算出して、その合計値や平均値から売場ギャップを算出し、また、ピーク時間帯の計測値やピーク時間帯を除いた時間帯の計測値から売場ギャップを算出するようにするとよい。
【０１９５】
次に、モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面について説明する。図２１、図２２、図２３は、モニタ１５に表示される店舗モニタリング画面を示す説明図である。図２４は、モニタリング画面の変形例を示す説明図である。
【０１９６】
本実施形態では、店舗評価部５２において、注意の必要性の高い順に各店舗に優先順位を付与する処理が行われ、表示出力制御部３６において、各店舗の優先順位にしたがって、複数の店舗の選択肢を並べて表示させる処理が行われ、これにより、図２１〜図２３に示すモニタリング画面がモニタ１５に表示される。
【０１９７】
図２１〜図２３に示すように、店舗モニタリング画面には店舗選択部７４が設けられており、この店舗選択部７４には、店舗ごとのタブ（店舗の選択肢）８１が設けられている。この店舗ごとのタブ８１は、各店舗の優先順位にしたがって、すなわち注意の必要性の高い順に左から並べて表示される。したがって、最も注意の必要性の高い店舗のタブ８１が左端に表示される。
【０１９８】
ここで、図２１に示す店舗モニタリング画面は、店舗ギャップ（来店客数と店舗会計客数との差分）を評価値として、各店舗の優先順位を決定した場合であり、統計情報表示部７５には、来店客数および店舗会計客数のグラフが表示されている。
【０１９９】
また、図２２に示す店舗モニタリング画面は、売場ギャップ（来店客数と重要売場の売場滞在客数との差分）を評価値として、各店舗の優先順位を決定した場合であり、統計情報表示部７５には、来店客数および重要売場の売場滞在客数のグラフが表示されている。
【０２００】
また、図２３に示す店舗モニタリング画面は、売場ギャップ（重要売場の売場滞在客数と売場会計客数との差分）を評価値として、各店舗の優先順位を決定した場合であり、統計情報表示部７５には、重要売場の売場滞在客数および売場会計客数のグラフが表示されている。
【０２０１】
また、本実施形態では、売場評価部５３において、注意の必要性を売場ごとに評価して、要注意な売場を決定する処理が行われ、表示出力制御部３６において、要注意な売場を強調表示させる処理が行われる。図２２および図２３に示す例では、要注意な売場の売場映像表示部８３に赤色の太枠が表示される。
【０２０２】
なお、本実施形態では、要注意な売場の売場映像表示部８３の外枠を強調表示させるようにしたが、要注意な売場の強調表示には種々の表示形態が可能であり、例えば売場映像表示部８３の近傍に、要注意な売場であることを示すマークや文字を表示させるようにしてもよい。
【０２０３】
また、本実施形態では、売場評価部５３において、注意の必要性を売場ごとに評価して、注意の必要性の高い順に売場に優先順位を付与する処理が行われ、表示出力制御部３６において、優先順位が高い順に売場の映像を並べて表示させる処理が行われる。これにより、図２４に示す店舗モニタリング画面がモニタ１５に表示される。図２４に示す例では、売場映像表示部８３に、左側から優先順位が高い順に売場の映像が表示されている。
【０２０４】
次に、図１０などに示した店舗モニタリング画面の映像表示部７６の変形例について説明する。図２５は、店舗モニタリング画面の映像表示部７６の変形例を示す説明図である。
【０２０５】
図１０などに示したモニタリング画面の映像表示部７６では、４分割表示モード、すなわち全方位カメラであるカメラ１により撮像された映像を４分割して表示し、カメラ１台ごとに４つの売場映像表示部８３を設けたが、図２５（Ａ）に示すように、２分割表示モード、すなわちカメラ１により撮像された映像を２分割してパノラマ展開した２つの映像を表示し、カメラ１台ごとに２つの売場映像表示部８３を設けるようにしてもよい。
【０２０６】
また、図２５（Ａ）に示した例では、３台のカメラの映像をすべて２分割表示モードで表示するようにしたが、図２５（Ｂ），（Ｃ）に示すように、４分割表示モードと２分割表示モードとを組み合わせるようにしてもよい。なお、各カメラの映像を４分割表示モードおよび２分割表示モードのいずれで表示させるかの組み合わせは、図示した組み合わせの他にも種々の組み合わせが可能である。
【０２０７】
なお、本実施形態では、図２（Ａ）に示したように、カメラ１が全方位カメラである場合の映像の例を示したが、図２（Ｂ）に示したように、カメラ１にボックスカメラを採用することも可能である。この場合、歪み補正のための分割表示が必要ないため、１台のカメラの映像をそのまま表示するようにしてもよい。
【０２０８】
以上のように、本実施形態では、第１の数量取得部４３において、店舗において商品を購入が期待される顧客、すなわち店舗に来店した顧客に関連する第１の数量（例えば来店客数）を複数の店舗ごとに取得し、第２の数量取得部４４において、店舗において実際に商品を購入した顧客に関連する第２の数量（例えば店舗会計客数）を複数の店舗ごとに取得し、映像取得部３８において、店舗内を撮影した映像を複数の店舗ごとに取得し、統計情報生成部３４において、第１の数量および第２の数量の時間的な推移状況を示す統計情報を複数の店舗ごとに生成し、表示出力制御部３６において、複数の店舗のいずれかを選択するユーザの操作に応じて、選択された店舗に関する統計情報および店舗内の映像を統合して表示させる表示情報を表示装置に出力し、特に、表示出力制御部３６において、統計情報を時間軸に沿って表示するとともに、その時間軸上に選択ポイントを表示し、その選択ポイントを選択するユーザの操作に応じて、選択された選択ポイントにおける店舗内の映像を表示させるようにしている。これにより、各店舗に関する統計情報が表示されるため、各店舗での機会損失の状況をユーザが把握することができる。そして、統計情報により問題があるものと考えられる選択ポイントにおける店舗内の映像が表示されるため、機会損失の状況をユーザが具体的に確認することができる。さらに、各店舗の統計情報および映像を店舗同士で比較することで、多数の店舗の中から改善が望まれる店舗を特定する作業をユーザが効率よく行うことができる。これにより、各店舗における機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の店舗を対象にして店舗管理を行うユーザの負担を軽減することができる。
【０２０９】
また、本実施形態では、店舗評価部（施設評価部）５２において、第１の数量（例えば来店客数）および第２の数量（例えば店舗会計客数）に基づいて、複数の店舗ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に店舗に優先順位を付与し、表示出力制御部３６において、優先順位にしたがって、複数の店舗の選択肢を並べて表示させ、この店舗の選択肢を選択する操作に応じて、選択された店舗に関する表示情報を出力するようにしたため、注意の必要性の高い店舗を素早く選択して、その店舗の統計情報および映像を表示させることができることから、機会損失の状況を確認する作業をユーザが効率よく行うことができる。
【０２１０】
また、本実施形態では、店舗評価部５２において、店舗に来店した顧客の人数（来店客数）と、店舗において実際に商品を購入した顧客の人数（店舗会計客数）との差分に基づいて、複数の店舗ごとに注意の必要性を評価するようにしたため、各店舗の注意の必要性を適切に評価することができる。
【０２１１】
また、本実施形態では、処理条件設定部（個別エリア設定部）３９において、店舗内に重要な売場（個別エリア）を設定し、第１の数量取得部４３において、重要な売場を対象にした第１の数量を取得し、第２の数量取得部４４において、重要な売場を対象にした第２の数量を取得し、店舗評価部（施設評価部）５２において、第１の数量および第２の数量に基づいて、複数の店舗ごとに注意の必要性を評価するようにしたため、各店舗の注意の必要性を適切に評価することができる。
【０２１２】
また、本実施形態では、店舗評価部（施設評価部）５２において、重要な売場に滞在した利用者の人数（売場滞在客数）と、重要な売場で実際に商品を購入した顧客の人数（売場会計客数）との差分、または、店舗に来店した顧客の人数（来店客数）と、重要な売場に滞在した顧客の人数（売場滞在客数）との差分に基づいて、複数の店舗ごとに注意の必要性を評価するようにしたため、各店舗の注意の必要性を適切に評価することができる。
【０２１３】
また、本実施形態では、第１の数量取得部４３において、複数の売場（個別エリア）の各々を対象にした第１の数量を取得し、第２の数量取得部４４において、複数の売場の各々を対象にした第２の数量を取得し、売場評価部（個別エリア評価部）５３において、第１の数量および第２の数量に基づいて、複数の売場ごとに注意の必要性を評価して、要注意な売場を決定し、表示出力制御部３６において、要注意な売場の映像を強調表示させるようにしている。これにより、個別エリアの統計情報を見ることなく、要注意な売場を素早く選択して、その売場の映像を表示させることができることから、映像により各売場での機会損失の状況を具体的に確認する作業をユーザが効率よく行うことができる。
【０２１４】
また、本実施形態では、第１の数量取得部４３において、複数の売場（個別エリア）の各々を対象にした第１の数量を取得し、第２の数量取得部４４において、複数の売場の各々を対象にした第２の数量を取得し、売場評価部（個別エリア評価部）５３において、第１の数量および第２の数量に基づいて、複数の売場ごとに注意の必要性を評価して、注意の必要性の高い順に売場に優先順位を付与し、表示出力制御部３６において、優先順位が高い順に売場の映像を並べて表示させるようにしている。これにより、個別エリアの統計情報を見ることなく、注意の必要性の高い売場を素早く選択して、その売場の映像を表示させることができることから、映像により各売場での機会損失の状況を具体的に確認する作業をユーザが効率よく行うことができる。
【０２１５】
また、本実施形態では、売場評価部（個別エリア評価部）５３において、売場（個別エリア）に滞在した顧客の人数（売場滞在客数）と、売場で実際に商品を購入した顧客の人数（売場会計客数）との差分、または、店舗に来店した顧客の人数（来店客数）と、売場に滞在した顧客の人数（売場滞在客数）との差分に基づいて、複数の売場ごとに注意の必要性を評価するようにしたため、各売場の注意の必要性を適切に評価することができる。
【０２１６】
以上、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。また、上記実施形態に示した本発明に係る施設管理支援装置、施設管理支援システムおよび施設管理支援方法の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【０２１７】
例えば、本実施形態では、コンビニエンスストアなどの小売店舗の例について説明したが、銀行などの金融機関や、ホテルなどの宿泊施設など、物品や役務を利用者に提供する各種の施設に広く適用することができる。このような施設では、機会損失、すなわち、施設側の事情により物品や役務を利用者に提供する機会を喪失することで生じる損失（逸失利益）が問題となり、物品や役務の提供が期待される利用者に関連する第１の数量と、実際に物品・役務の提供を受けた利用者に関連する第２の数量と、を比較することで、機会損失の状況をユーザが把握することができる。
【０２１８】
例えば、ホテルでは、宿泊予定者の人数やロビーの滞在人数を第１の数量とし、宿泊者の人数を第２の数量とすることができ、また、銀行では、来店客数や待合いエリアの滞在人数を第１の数量とし、受付番号札の枚数、すなわち受付を利用した顧客の人数を第２の数量とすることができ、このような第１の数量と第２の数量との差分により、機会損失の状況をユーザが把握することができる。
【０２１９】
また、本実施形態では、第１の数量、すなわち来店客数および売場滞在客数を、カメラ１による映像に基づいて取得するようにしたが、通過センサなどのセンサ類の検出結果に基づいて第１の数量を取得することも可能である。また、本実施形態では、第２の数量、すなわち店舗会計客数および売場会計客数を、ＰＯＳシステムの販売情報に基づいて取得するようにしたが、カメラ１による映像に基づいて第２の数量を取得することも可能である。
【０２２０】
また、本実施形態では、店舗ギャップとして、来店客数と店舗会計客数との差分を算出するようにしたが、店舗全体の顧客購入率（来店客数に対する店舗会計客数の比率）、すなわち、来店した顧客の中で商品を購入した顧客が占める割合を算出するようにしてもよい。
【０２２１】
また、本実施形態では、売場ギャップとして、来店客数と売場滞在客数との差分を算出するようにしたが、売場の立ち寄り率（来店客数に対する売場滞在客数の比率）、すなわち、来店した顧客の中で売場に滞在した顧客が占める割合を算出するようにしてもよい。また、本実施形態では、売場ギャップとして、売場滞在客数と売場会計客数との差分を算出するようにしたが、売場の顧客購入率（売場滞在客数に対する売場滞在客数の比率）、すなわち、売場に滞在した顧客の中で売場の商品を購入した顧客が占める割合を算出するようにしてもよい。
【０２２２】
また、本実施形態では、売場における商品購入状況を表す指標として、売場会計客数を用いるようにしたが、ＰＯＳサーバから取得した販売情報に含まれる購入商品の数量を売場ごとに集計して得られる売場ごとの商品購入数を、売場会計客数に代わって用いるようにしてもよい。
【０２２３】
また、本実施形態では、人物検出を行う顧客検知部３２をＰＣ１１に設けたが、ＰＣ１１とは別に人物検出装置を設けることも可能である。また、この人物検出装置をカメラ１に一体化して人物検出機能付きカメラとして構成することも可能である。
【０２２４】
また、本実施形態では、施設管理支援に必要な処理を、本部に設置されたＰＣ１１に行わせるようにしたが、この必要な処理を、図１に示したように、店舗に設置されたＰＣ３や、クラウドコンピューティングシステムを構成するクラウドコンピュータ２１に行わせるようにしてもよい。また、必要な処理を複数の情報処理装置で分担し、ＩＰネットワークやＬＡＮなどの通信媒体を介して、複数の情報処理装置の間で情報を受け渡すようにしてもよい。この場合、必要な処理を分担する複数の情報処理装置で施設管理支援システムが構成される。
【０２２５】
このような構成では、施設管理支援に必要な処理のうち、少なくとも演算量が大きな処理、例えば人物検出処理を、店舗に設置されたＰＣ３などの装置に行わせるようにするとよい。このようにすると、残りの処理で必要となる情報のデータ量が少なくて済むため、残りの処理を本部などの店舗とは異なる場所に設置された情報処理装置に行わせるようにしても、通信負荷を軽減することができるため、広域ネットワーク接続形態によるシステムの運用が容易になる。
【０２２６】
また、施設管理支援に必要な処理のうち、少なくとも演算量が大きな処理、例えば人物検出処理を、クラウドコンピュータ２１に行わせるようにしてもよい。このように構成すると、残りの処理は演算量が小さくて済むため、本部や店舗などのユーザ側の装置に高速な処理能力が不要となり、ユーザが負担するコストを軽減することができる。
【０２２７】
また、クラウドコンピュータ２１に必要な処理の全部を行わせ、あるいは、必要な処理のうちの少なくとも表示情報生成処理をクラウドコンピュータ２１に分担させるようにしてもよく、このように構成すると、店舗や本部に設けられたＰＣ３，１１の他に、スマートフォン２２やタブレット端末２３などの携帯型端末でも施設管理支援に関する情報を表示させることができるようになり、これにより店舗や本部の他に外出先などの任意の場所で顧客の施設管理支援に関する情報を確認することができる。
【０２２８】
また、本実施形態では、本部に設置されたＰＣ１１に施設管理支援に必要な処理を行わせるとともに、ＰＣ１１のモニタ１５にＧＵＩの画面を表示させて、ＰＣ１１で必要な入力および出力を行うようにしたが、施設管理支援に必要な処理を行う情報処理装置とは別の情報処理装置、例えばタブレット端末２３などの携帯型端末で必要な入力および出力を行うようにしてもよい。特に、タブレット端末２３などの携帯型端末を、スーパーバイザーなどの施設管理業務の担当者に所持させて、その担当者が任意の場所で閲覧および入力操作を行うことができるようにすると、利便性をより一層高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明にかかる施設管理支援装置、施設管理支援システムおよび施設管理支援方法は、施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の施設を対象にして施設管理を行うユーザの負担を軽減することができる効果を有し、物品または役務を利用者に提供する施設を管理するユーザの業務を支援する施設管理支援装置、施設管理支援システムおよび施設管理支援方法などとして有用である。
【符号の説明】
【０２３０】
１  カメラ
２  レコーダ
３  ＰＣ
４  ＰＯＳ端末（販売情報管理装置）
１１  ＰＣ（施設管理支援装置）
１２  ＰＯＳサーバ（販売情報管理装置）
１５  モニタ（表示装置）
１６  入力デバイス
２１  クラウドコンピュータ
２２  スマートフォン
２３  タブレット端末
３１  販売情報取得部
３２  顧客検知部
３３  計測部
３４  統計情報生成部
３５  評価部
３６  表示出力制御部
３７  操作入力制御部
３８  映像取得部
３９  処理条件設定部（個別エリア設定部）
４１  来店客検知部
４２  売場滞在客検知部
４３  第１の数量取得部
４４  第２の数量取得部
４５  来店客数取得部
４６  売場滞在客数取得部
４７  店舗会計客数取得部
４８  売場会計客数取得部
５１  時間帯評価部
５２  店舗評価部（施設評価部）
５３  売場評価部（個別エリア評価部）
７４  店舗選択部
７５  統計情報表示部
７６  映像表示部
８１  タブ（店舗の選択肢）
８２  時間帯の文字（選択ポイント）
８３  売場映像表示部
９２  統計情報表示部
９３  映像表示部
９５  売場映像表示部
１０１  マーク（選択ポイント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005866522.tif 000006
【図６】
0005866522.tif 000007
【図７】
0005866522.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005866522.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005866522.tif 000013
【図１３】
0005866522.tif 000014
【図１４】
0005866522.tif 000015
【図１５】
0005866522.tif 000016
【図１６】
0005866522.tif 000017
【図１７】
0005866522.tif 000018
【図１８】
0005866522.tif 000019
【図１９】
0005866522.tif 000020
【図２０】
0005866522.tif 000021
【図２１】
0005866522.tif 000022
【図２２】
0005866522.tif 000023
【図２３】
0005866522.tif 000024
【図２４】
0005866522.tif 000025
【図２５】
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