(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との取引において決済に使用する携帯可能な記憶媒体に記憶された情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記情報のうち複数の前記情報が決済時にサービスを提供をするための条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記取引においてすでに他の決済処理が行われているか否かを判断する決済判断手段と、
前記取引において前記サービス以外の他のサービスの提供処理が実行されているか否かを判断するサービス判断手段と、
前記判断手段が前記複数の情報が前記サービスを提供するための条件を満たしていると判断し、かつ前記決済判断手段がすでに他の決済処理が行われていないと判断し、かつ前記サービス判断手段が前記他のサービスの提供処理が実行されていないと判断した場合、前記顧客に対して前記サービスの提供処理を実行するサービス提供手段と、
を備えた決済装置。
【請求項２】
前記記憶媒体での決済以外の他の決済処理が行われているか否かを判断する決済判断手段をさらに備え、
サービス提供手段は、前記決済判断手段が前記他の決済処理が行われていないと判断した場合に、前記顧客に対して前記サービスの提供処理を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記取得した複数の前記情報に前記記憶媒体に記憶されていない情報も加えて、決済時にサービスを提供をするための条件を満たしているか否かを判断する、
請求項１または２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記取得した前記顧客の誕生年月情報と前記顧客が携帯する前記記憶媒体の種類の情報に基づいて、前記サービスを提供するための条件を満たしているか否かを判断する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の決済装置。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、前記顧客へのサービスの提供処理として、前記顧客が商品を購入した購入金額に対して割引き処理または値引き処理を実行する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の決済装置。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客との取引において決済に使用する携帯可能な記憶媒体に記憶された情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記情報のうち複数の前記情報が決済時にサービスを提供をするための条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記取引においてすでに他の決済処理が行われているか否かを判断する決済判断手段と、
前記取引において前記サービス以外の他のサービスの提供処理が実行されているか否かを判断するサービス判断手段と、
前記判断手段が前記複数の情報が前記サービスを提供するための条件を満たしていると判断し、かつ前記決済判断手段がすでに他の決済処理が行われていないと判断し、かつ前記サービス判断手段が前記他のサービスの提供処理が実行されていないと判断した場合、前記顧客に対して前記サービスの提供処理を実行するサービス提供手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の店舗は、顧客の集客のため、顧客が携帯するクレジットカードで決済をした顧客のうち一定の条件を満たした顧客に対して、通常の顧客へのサービスとは異なる特定のサービスを提供していることがある。例えば、顧客が６５歳以上であって、当該顧客が、特定の曜日に店舗独自のハウスカードで買い物をしたという条件を満たした場合、店舗は、当該顧客に対して割引きや値引きをすることがある。
【０００３】
しかしながら、従来は、店舗の店員が、サービスを提供する条件を満たしたか否かを判断していた。このため、店員の判断ミスや勘違い等が発生することがあり、店舗は、適正なサービスの提供が行えていない、と言う問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、店舗が、顧客に対して適正なサービスを提供することができる決済装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の決済装置は、顧客との取引において決済に使用する携帯可能な記憶媒体に記憶された情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記情報のうち複数の前記情報が決済時にサービスを提供をするための条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記取引においてすでに他の決済処理が行われているか否かを判断する決済判断手段と、前記取引において前記サービス以外の他のサービスの提供処理が実行されているか否かを判断するサービス判断手段と、前記判断手段が前記複数の情報が前記サービスを提供するための条件を満たしていると判断し、かつ前記決済判断手段がすでに他の決済処理が行われていないと判断し、かつ前記サービス判断手段が前記他のサービスの提供処理が実行されていないと判断した場合、前記顧客に対して前記サービスの提供処理を実行するサービス提供手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、顧客との取引において決済に使用する携帯可能な記憶媒体に記憶された情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記情報のうち複数の前記情報が決済時にサービスを提供をするための条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記取引においてすでに他の決済処理が行われているか否かを判断する決済判断手段と、前記取引において前記サービス以外の他のサービスの提供処理が実行されているか否かを判断するサービス判断手段と、前記判断手段が前記複数の情報が前記サービスを提供するための条件を満たしていると判断し、かつ前記決済判断手段がすでに他の決済処理が行われていないと判断し、かつ前記サービス判断手段が前記他のサービスの提供処理が実行されていないと判断した場合、前記顧客に対して前記サービスの提供処理を実行するサービス提供手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の決済装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、決済装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、決済装置のメモリの一部を示すメモリマップである。
【図４】図４は、決済装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、決済装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、決済装置のクレジットカードでの決済制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、カード読み取りを促す表示の表示部の一例を示す図である。
【図８】図８は、割引きの確認を表示する表示部の一例を示す図である。
【図９】図９は、割引きの確定後の表示部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、クレジット決済処理の実行後の表示部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、クレジット売上票の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、多重決済エラーを表示する表示部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、２重割引きを禁止するエラーを表示する表示部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。実施形態は、決済装置として、ＰＯＳ端末を適用したものである。
【０００９】
図１は、実施形態のＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。ＰＯＳ端末１は、本体部２と金銭収納部３とを備えている。本体部２は、電源部や回路基盤（いずれも図示せず）を内蔵している。本体部２は、操作部４、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、カードリーダ８、タッチパネル１０を備えている。また、本体部２は、商品に貼付されたバーコードを読み取るバーコードリーダ９を備えている。金銭収納部３は、ドロワを備え、顧客から受け取った金銭や釣銭準備金を収納する。
【００１０】
操作部４は、小計キー４１、クレジット宣言キー４２（いずれも図２を参照）の他、数字を置数する置数キーおよび種々のファンクションキー等を備えたキーボードである。
【００１１】
店員用表示部５は、例えば液晶ディスプレイで構成されている。店員用表示部５は、店員に向けて設置されている。店員用表示部５は、文字や画像を表示する。店員用表示部５の表面には、透明のタッチパネル１０が設けられている。店員が、店員用表示部５に表示されるキー部分のタッチパネル１０をタッチ操作することで、店員は、店員用表示部５に表示されたキーを操作することができる。
【００１２】
顧客用表示部６は、例えば液晶ディスプレイで構成されている。顧客用表示部６は、顧客に向けて設置されている。顧客用表示部６は、文字や画像を表示する。
【００１３】
印字部７は、サーマルヘッドや、ロール状のレシート用紙を収納する収納部や、搬送部（いずれも図示せず）等を備えている。搬送部が、レシート用紙の一端部を収納部から引き出して搬送し、サーマルヘッドが、搬送されたレシート用紙に商品に関する商品情報や決済情報等を印字する。ＰＯＳ端末１は、印字部７で印字したレシート用紙をさらに搬送してレシートやクレジット売上票を発行する。商品情報とは、商品名称、商品価格等であり、決済情報とは、合計金額、割引き額、釣銭額、クレジット情報等である。クレジット情報とは、クレジット会社名、取引金額、会員番号、カードの有効期限、取引日等である。なお、以降クレジットカードを単にカードと省略して説明する。
【００１４】
カードリーダ８は、カードを手前に引く操作をする操作部と、操作したカードからカード情報を磁気的に読み取る読取部（いずれも図示せず）を備えている。バーコードリーダ９は、商品に付されたバーコードを読み取り、ＰＯＳ端末に商品コードを入力する。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、各部を制御するための制御部１００を備えている。制御部１００は、図２に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１に、アドレスバス、データバス等のバスライン２６を介して、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３を接続して構成されている。また、制御部１００には、コントローラ２７がバスライン２６を介して接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ２１が、メモリ部２４に記憶されＲＡＭ２３に展開された制御プログラム２４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１６】
メモリ部２４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）あるいは不揮発性メモリであって、制御プログラム２４１を含むプログラム等を備える。ＲＡＭ２３は、操作部４から入力された情報や、メモリ部２４から読み出したラベルに印字するラベル情報を一時的に記憶する。ＲＡＭ２３は、図３に示すように、商品情報記憶部２３１、決済種類記憶部２３２、割引き金額記憶部２３３、クレジット情報記憶部２３４を備える。
【００１７】
また、制御部１００は、バスライン２６を介してタイマー２５と接続している。タイマー２５は、水晶発信機を備えており、現在の日時を計時する。
【００１８】
また、コントローラ２７は、金銭収納部３、操作部４、店員用表示部５、顧客用表示部６、印字部７、カードリーダ８、バーコードリーダ９、タッチパネル１０と接続されている。コントローラ２７は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。操作部４は、小計キー４１とクレジット宣言キー４２をはじめ、置数キーや各種のファンクションキー等を備える。小計キー４１は、商品情報の入力を終了して、決済処理を実行するためのキーである。クレジット宣言キー４２は、クレジット決済の実行を宣言するためのキーである。
【００１９】
また、バスライン２６は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）Ｉ／Ｆ（Interface）２８と接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ２８は、ＬＡＮ回線２９を介して他のＰＯＳ端末１や上位サーバ（いずれも図示せず）等に接続されている。
【００２０】
図３は、ＲＡＭ２３に構成された商品情報記憶部２３１、決済種類記憶部２３２、割引き金額記憶部２３３、クレジット情報記憶部２３４を示すメモリマップである。商品情報記憶部２３１は、バーコードリーダ９から入力された商品コードに対応した商品情報を、メモリ部２４に記憶された商品マスタ（図示せず）から読み出して記憶する。決済種類記憶部２３２は、当該取引において、処理された決済の種類を記憶する。決済の種類として、現金決済、クレジット決済、商品券決済、等がある。割引き金額記憶部２３３は、当該取引において、割引きや値引き（以降、「割引きや値引き」をまとめて、「割引き」という）の処理をした金額を記憶する。割引きとして、クーポンを使用した場合のクーポン割引き、特定商品を値割引く単品割引き、特定会員に対して割引きを行う会員割引き等がある。クレジット情報記憶部２３４は、カードを操作した場合に、カードに記憶されている情報を記憶する。
【００２１】
次に、図４〜図１３を用いて、実施形態のＰＯＳ端末１の制御について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部１００がメモリ部２４に記憶された制御プログラム２４１等のプログラムに従い動作することで、取得手段１０１、判断手段１０２、サービス提供手段１０３、出力手段１０４を実現する。
【００２２】
取得手段１０１は、顧客の決済に使用する携帯可能なカードに記憶された情報を取得する機能を有する。
【００２３】
判断手段１０２は、取得手段１０１が取得した前記情報のうち複数の情報が決済時にサービスを提供をするための条件を満たしているか否かを判断する機能を有する。
【００２４】
サービス提供手段１０３は、判断手段１０２が複数の情報がサービスを提供するための条件を満たしていると判断した場合、顧客に対して前記サービスの提供処理を実行する機能を有する。
【００２５】
出力手段１０４は、サービス提供手段１０３が提供処理をしたサービスの情報を出力（例えば、表示や印字）する機能を有する。
【００２６】
図５は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５において、制御部１００は、商品コードがバーコードリーダ９から入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、メモリ部２４の商品マスタから、入力された商品コードに対応した商品情報を読み出して、店員用表示部５と顧客用表示部６に表示する（ステップＳ１２）。そして制御部１００は、読み出した商品情報を商品情報記憶部２３１に記憶する（ステップＳ１３）。そして制御部１００は、ステップＳ１１に戻り、次の商品コードの入力を待つ。
【００２７】
一方、商品コードの入力ではないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１００は、小計キー４１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。小計キー４１が操作されたのではないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ１１に戻って待機する。小計キー４１が操作されたと判断した場合は（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報記憶部２３１に記憶されている商品情報に基づいて、合計金額や決済金額等の決済情報を生成する決済情報生成処理を実行する（ステップＳ２２）。そして、制御部１００は、決済情報生成処理の中で、店員によってクレジット宣言キー４２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００２８】
クレジット宣言キー４２が操作されたと判断した場合は（ステップＳ２３のＹｅｓ）、制御部１００は、図６に示すカードでのクレジット決済処理を実行する（ステップＳ２４）。一方、クレジット宣言キー４２が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ２３のＮｏ）、制御部１００は、クレジット決済処理以外の決済処理を実行する（ステップＳ２５）。そして決済処理した決済の種類を決済種類記憶部２３２に記憶する（ステップＳ２６）。
【００２９】
そして制御部１００は、当該決済の際に、割引き処理を実行したか否かを判断する（ステップＳ２７）。割引き処理を実行したと判断した場合は（ステップＳ２７のＹｅｓ）、制御部１００は、実行した割引き金額を、割引き情報として割引き金額記憶部２３３に記憶する（ステップＳ２８）。そして制御部１００は、決済処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ２９）。
【００３０】
ステップＳ２９における決済終了か否かの判断は、ステップＳ２２で生成した決済金額のうち、未決済金額があるか否かで判断する。制御部１００は、未決済金額が「０円」の場合は、決済が終了したと判断し、未決済金額が「０円」でない場合は、決済は終了していないと判断する。決済処理が終了したと判断した場合は（ステップＳ２９のＹｅｓ）、制御部１００は、そのまま処理を終了する。決済処理が終了していないと判断した場合は（ステップＳ２９のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ２３に戻って待機する。なお、割引き処理を実行していないと判断した場合は（ステップＳ２７のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ２８を実行せずにステップＳ２９を判断する。
【００３１】
次に、図６を用いて、ステップＳ２４のクレジット決済処理の流れを示す。図５のステップＳ２３でクレジット宣言キー４２が操作されると、制御部１００は、店員用表示部５にカードの操作を促すメッセージを表示する（ステップＳ４１）。
【００３２】
図７は、制御部１００が、ステップＳ４１で表示したメッセージを、店員用表示部５に表示した図である。図７において、制御部１００は、エリア５１に、商品を購入した合計金額（１５００円）を表示する。また制御部１００は、エリア５２に、ステップＳ２８で割引き金額記憶部２３３に記憶させた割引き金額を表示する。図７の例では、割引き金額は０円である。また制御部１００は、店員に対して、カードをカードリーダ８に挿入して操作することを促すポップアップ５３を表示する。当該表示を見た店員は、顧客からカードを受け取ってカードリーダ８に挿入して手前に引く操作を行う。
【００３３】
図６の説明に戻る。制御部１００は、店員によるカードの操作があったか否かを判断する（ステップＳ４２）。制御部１００は、操作があるまで待機し（ステップＳ４２のＮｏ）、操作があったと判断した場合は（ステップＳ４２のＹｅｓ）、制御部１００（取得手段１０１）は、カードリーダ８内に設けられた図示しない読取部によって、操作されたカードに記憶されたクレジット情報を磁気的に読み取る（ステップＳ４３）。そして制御部１００は、読み取ったクレジット情報を、ＲＡＭ２３のクレジット情報記憶部２３４に記憶する（ステップＳ４４）。
【００３４】
なお、クレジット情報記憶部２３４は、特定のクレジット会社の情報、特定の種類のカードの情報、所定年齢以上の情報を記憶している。これらの情報は、クレジット処理に必要な情報であり、本来サービスを提供するための情報ではない。
【００３５】
次に制御部１００は、クレジット情報記憶部２３４に記憶したクレジット情報のうちのカードの有効期限の情報から、当該カードが有効なカードであるか否かを判断する（ステップＳ４５）。カードが有効ではないと判断した場合は（ステップＳ４５のＮｏ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。また、カードが有効であると判断した場合は（ステップＳ４５のＹｅｓ）、制御部１００は、上記記憶したクレジット情報から、当該カードが割引きの対象となる特定のクレジット会社のカードか否かを判断する（ステップＳ４６）。特定のクレジット会社のカードであると判断した場合は（ステップＳ４６のＹｅｓ）、制御部１００（判断手段１０２）は、上記記憶したクレジット情報から、当該カードが、割引きの対象となる特定の種類のカードか否かを判断する（ステップＳ４７）。実施形態では、店舗が発行したハウスカードを特定の種類のカードとしている。なお、特定の種類のカードとして、他の一般的なカードと区別できるカードであれば、どのような種類のカードを特定のカードとしてもよい。
【００３６】
制御部１００が特定の種類のカードであると判断した場合は（ステップＳ４７のＹｅｓ）、次に制御部１００は、上記記憶したクレジット情報の、顧客の生年月情報と、タイマー２５が計時する現在の日時情報から、顧客の年齢を算出する（ステップＳ４８）。
【００３７】
そして制御部１００（判断手段１０２）は、顧客の年齢が、割引きの対象となる所定年齢以上であるか否かを判断する（ステップＳ４９）。実施形態では、一例として、６５歳以上を所定年齢としている。制御部１００が顧客の年齢が所定年齢以上であると判断した場合は（ステップＳ４９のＹｅｓ）、次に制御部１００は、タイマー２５の計時する現在の日時情報から、今日が、割引を実施する特定曜日であるか否かを判断する（ステップＳ５０）。実施形態では、一例として日曜日を特定曜日としている。なお、ステップＳ５０の判断は、特定曜日であるかの判断に代えて、割引を実施する特定日にちであるか否かの判断としてもよい。また、特定曜日や特定日にちは、複数の曜日や日にちとしてもよい。
【００３８】
今日が特定曜日であると判断した場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）、次に制御部１００は、当該顧客に対する決済において、すでにクレジット決済以外の決済処理が行われているか否かを判断する（ステップＳ５１）。実施形態では、商品購入の合計金額から割引きをするため、商品購入の合計金額に対してクレジット決済処理が行われることを、割引き処理が実行される条件としている。そのため、他の決済が存在することは、実施形態において、割引きを禁止する条件としている。したがって、ステップＳ５１の判断を実行する。制御部１００は、ステップＳ５１の判断を、決済種類記憶部２３２に他の決済の種類情報が記憶されているか否かで判断する。決済種類記憶部２３２に他の決済の種類情報が記憶されている場合は、制御部１００は、割引きを禁止する条件を満たしていると判断する。
【００３９】
クレジット決済以外の決済処理が行われていないと判断した場合は（ステップＳ５１のＮｏ）、次に制御部１００は、他の割引き処理がすでに実行されているか否かを判断する（ステップＳ５２）。すでに他の割引き処理が実行されている場合、加えて当該割引きを実行すると２重割引きとなり、店舗の負担が増大する。そのため、実施形態では、２重の割引き処理を禁止することとし、制御部１００はステップＳ５２の判断を実行している。制御部１００は、ステップＳ５２の判断を、割引き金額記憶部２３３に他の割引き情報が記憶されているか否かで判断する。割引き金額記憶部２３３に他の割引き情報が記憶されている場合、制御部１００は、割引きを禁止する条件を満たしていると判断する。
【００４０】
他の割引き処理は実行されていないと判断した場合は（ステップＳ５２のＮｏ）、制御部１００は、当該クレジットによる決済について、割引きを実行する条件を満足したとして、割引き金額を算出する（ステップＳ５３）。割引き金額は、上記商品購入の合計金額に対して一定の料率（実施形態では５％）を乗算して算出する。制御部１００は、合計金額１５００円に対して料率５％を乗算して、割引き金額７５円を算出する。そして制御部１００は、算出した割引き金額を店員用表示部５にポップアップを表示する（ステップＳ５４）。また同様の表示を顧客用表示部６にも表示する。
【００４１】
図８は、店員用表示部５に表示された割引き金額の一例である。図８において、制御部１００は、エリア６３に商品購入の合計金額（１５００円）を表示する。また制御部１００は、クレジット会社と年齢情報と上記算出された割引き金額（７５円）を表示したポップアップ６１を表示する。顧客は、顧客用表示部６に表示された割引き金額を見て確認する。店員は、ポップアップ６１を見て表示事項を確認する。そして店員は、表示に従って確定キー６２を操作する。具体的には、店員用表示部５に表示された確定キー６２の位置に対応したタッチパネル１０をタッチする。
【００４２】
制御部１００は、確定キー６２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５５）。操作されるまで待機し（ステップＳ５５のＮｏ）、操作されたと判断した場合は（ステップＳ５５のＹｅｓ）、制御部１００（サービス提供手段１０３）は、確定させた割引き金額に基づいて、特定割引きの条件を満たしたとして、特定割引き処理を実行し（ステップＳ５６）、割引き後の合計金額を算出する。そして制御部１００は、割引き金額を確定させた表示画面を、店員用表示部５と顧客用表示部６に表示する（ステップＳ５７）。
【００４３】
図９は、店員用表示部５に表示された、特定割引き処理を実行した表示画面の一例である。制御部１００は、エリア７１に、確定させた割引き金額（７５円）を表示する。また制御部１００は、エリア７２に、商品購入の合計金額（１５００円）から割引き金額（７５円）を減算した合計金額（１４２５円）を表示する。また、制御部１００は、特定割引き処理後の合計金額（１４２５円）を顧客用表示部６に表示する。
【００４４】
次に制御部１００は、クレジット決済処理を実行する（ステップＳ５８）。図１０は、クレジット決済処理を実行した後の店員用表示部５の表示の一例である。図１０において、制御部１００は、商品購入の合計金額（１５００円）を、エリア８１に表示する。また制御部１００は、算出した割引き金額（７５円）を、エリア８２に表示する。また制御部１００は、合計金額（１４２５円）に基づいてクレジット決済処理したクレジット決済処理金額（１４２５円）を、エリア８３に表示する。
【００４５】
クレジット決済処理した後、制御部１００（出力手段１０４）は、当該取引事項を印字したクレジット売上票を印字部７で印字して発行する（ステップＳ５９）。図１１に、発行されたクレジット売上票９１の一例を示す。図１１において、クレジット売上票９１には、対象商品の合計金額９２、割引き金額９３、割引き後の合計金額９４、クレジット会社名や会員情報等のクレジット情報９５、クレジット決済処理金額９６等が印字されている。
【００４６】
一方、ステップＳ５１において、クレジット決済以外の決済処理が行われていると判断した場合は（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、クレジット決済では割引できない旨のエラーメッセージを、店員用表示部５と顧客用表示部６に表示する（ステップＳ６３）。図１２は、店員用表示部５に表示されたエラーメッセージの一例である。図１２において、エリア１１１には、対象商品の合計金額（１５００円）が表示されている。またエリア１１２には、クレジット決済処理を実行する金額（１０００円）が表示されている。また、クレジット決済が不可であるポップアップ１１３が表示されている。図１２の例では、すでに５００円（１５００円−１０００円）は他の決済処理がされていることから、制御部１００は、本件は多重決済であると判断してクレジットでの決済での割引を禁止するポップアップ１１３を表示する。そして制御部１００は、ステップＳ５８の処理を実行する。
【００４７】
また、ステップＳ５２において、他の割引き処理が実行されていると判断した場合は（ステップＳ５２のＹｅｓ）、制御部１００は、２重割引きとなるためこれを禁止するエラーメッセージを、店員用表示部５と顧客用表示部６に表示する（ステップＳ６１）。図１３は、店員用表示部５に表示されたエラーメッセージの一例である。図１３において、エリア１２１には、割引き金額（１５０円）が表示されている。またエリア１２２には、クレジット決済処理を実行する金額（１３５０円）が表示されている。また、２重割引きが不可であるポップアップ１２３が表示されている。図１３の例では、すでに１５０円の割引き処理が実行されていることを示しており、制御部１００は、更なる割引き処理を禁止するポップアップ１２３を表示する。
【００４８】
そして制御部１００は、すでに実行されている他の割引き処理を取り消す操作がされたか否かを判断する（ステップＳ６２）。取り消す操作がされていないと判断した場合は（ステップＳ６２のＮｏ）、制御部１００は、ステップＳ５８の処理を実行する。また、取り消す操作がされたと判断した場合は（ステップＳ６２のＹｅｓ）、制御部１００は、すでに実行されている割引きを取り消す取消処理を実行する（ステップＳ６４）。そして、制御部１００は、ステップＳ２３に戻って、クレジット決済処理を初めから実行する。
【００４９】
なお、制御部１００が、特定のクレジット会社のカードではないと判断した場合（ステップＳ４６のＮｏ）と、特定の種類のカードではないと判断した場合（ステップＳ４７のＮｏ）と、顧客の年齢が所定年齢以上ではないと判断した場合（ステップＳ４９のＮｏ）と、今日が、割引を実施する特定曜日ではないと判断した場合（ステップＳ５０のＮｏ）は、特定割引きを実行する条件を満たさないため、割引き処理を実行せずにステップＳ５８に進む。
【００５０】
以上説明したように、実施形態は、カードに記憶され、カードから取得した情報のうち複数の情報が、サービスを提供する条件を満たしている場合、当該顧客に対して特定割引きを実行するため、店員の判断に頼ることなく、顧客に対して適正なサービスを確実に提供することができる。
【００５１】
また、実施形態によれば、店員が、サービス提供の条件を満たしているか否かを判断しなくてもよい。
【００５２】
また、実施形態によれば、カードに記憶された生年月から顧客の年齢を算出して、この年齢が所定年齢以上であるか否かをサービス提供の条件としているため、所定年齢以上の顧客に対してサービスを提供することができる。
【００５３】
また、実施形態によれば、カードの種類をサービス提供の条件としているため、同じクレジット会社のカードであっても特定のカード（例えばハウスカード）を携帯している顧客に対してサービスを提供することができる。
【００５４】
また、実施形態によれば、クレジット決済以外の他の決済処理が実行された場合は、制御部１００は、割引き処理を実行しないため、商品購入したすべての合計金額を対象として、割引き処理を実行することができる。
【００５５】
また、実施形態によれば、他の割引き処理が実行されている場合、制御部１００は、割引き処理を実行しないため、２重割引きを防止することができる。したがって、店舗の負担を低減することができる。
【００５６】
また、実施形態によれば、制御部１００は、割引きした情報を店員用表示部５および顧客用表示部６に表示し、またはクレジット売上票に印字するので、店員や顧客は、割引き金額を確認することができる。
【００５７】
また、実施形態によれば、制御部１００は、カードに記憶された生年月とカードの種類とから、サービスを提供する条件を満たしているか否かを判断する。したがって、制御部１００は、外部の装置から情報を取得することなく条件を満たしているか否かを判断することができる。
【００５８】
なお、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
例えば、実施形態では、顧客の年齢、カードの種類をカード割引きの条件としたが、カードに記憶された情報であれば、これ以外を条件としてもよい。
【００６０】
また、実施形態では、記憶媒体としてクレジットカードを用いたが、ＩＣカードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）や携帯端末等のカード以外の記憶媒体であってもよい。
【００６１】
また、実施形態では、顧客の生年月から年齢を算出したが、顧客の生年月日から年齢を算出してもよい。
【００６２】
また、実施形態では、所定年齢以上をサービス提供の一つの条件としたが、所定年齢以下、あるいは一定の範囲内の年齢を一つの条件としてもよい。
【００６３】
また、実施形態は、商品の合計金額を割引くサービスを提供したが、景品の提供やポイントの付与等他のサービスを提供してもよい。
【００６４】
また、実施形態は、他の決済処理が実行されている場合はサービスを提供しないようにしたが、他の決済処理が実行されている場合に、クレジット決済にかかる金額に対してサービスを提供するようにしてもよい。
【００６５】
また、実施形態は、決済装置をＰＯＳ端末１としたが、決済処理を実行する情報処理装置であればよい。
【００６６】
実施形態の決済装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６７】
また、実施形態の決済装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態の決済装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６８】
また、実施形態の決済装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  ＰＯＳ端末
１００  制御部
１０１  取得手段
１０２  判断手段
１０３  サービス提供手段
１０４  出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００２−１６３５８７号公報
【図１】
0005973393.tif 000002
【図２】
0005973393.tif 000003
【図３】
0005973393.tif 000004
【図４】
0005973393.tif 000005
【図５】
0005973393.tif 000006
【図６】
0005973393.tif 000007
【図７】
0005973393.tif 000008
【図８】
0005973393.tif 000009
【図９】
0005973393.tif 000010
【図１０】
0005973393.tif 000011
【図１１】
0005973393.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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