(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材であって、
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスは２００以上であり、
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つを含む添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項２】
ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む、難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材であって、
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つを含む添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲であり、ただし添加剤として、カーボンからなる第１の難燃剤と、赤リンおよび縮合リン酸エステルからなる第２の難燃剤との二元系からなる複合難燃剤を含有する場合を除き、
前記リン酸エステルは、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレ二ルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル) ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、またはホスフアフエナンスレンであるモノリン酸エステルである、配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項３】
前記リン酸エステルは、トリクレジルホスフェートまたはクレジルジフェニルホスフェートである請求項１又は２に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項４】
難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、 
三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、 
発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 
整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。 
【請求項６】
配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材であって、
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスは２００以上であり、
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つを含む添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。
【請求項７】
配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材であって、
ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つを含む添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲であり、ただし添加剤として、カーボンからなる第１の難燃剤と、赤リンおよび縮合リン酸エステルからなる第２の難燃剤との二元系からなる複合難燃剤を含有する場合を除き、
前記リン酸エステルは、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレ二ルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル) ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、またはホスフアフエナンスレンであるモノリン酸エステルである、
配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。
【請求項８】
前記リン酸エステルは、トリクレジルホスフェートまたはクレジルジフェニルホスフェートである請求項６又は７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連分野の相互参照）
本願は、2014年2月27日に出願した特願2014-036905号明細書（その全体が参照により本明細書中に援用される）の優先権の利益を主張するものである。
（技術分野）
本発明は、配管または機器用耐火性断熱被覆材、該被覆材で被覆された配管または機器、および該被覆材の施工方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
一般建築物の配管や機器等の断熱性と耐火性を高めるために、従来種々の施工がなされている。例えば特許文献１には、熱膨張性断熱材料からなる耐火層と発泡体層との積層体により配管外周が被覆されてなることを特徴とする耐火性配管保温材が開示されている。
また特許文献２には、配管・機器の外側を被覆する有機発泡樹脂からなる断熱材と、水酸化アルミニウムを主成分とし、有機樹脂、発泡剤を加えて発泡成形され、前記断熱材の外側を被覆する耐火材と、前記耐火材の外側を被覆する防水・防湿材と、前記防水・防湿材の外側を被覆する金属外装材との４層で構成されていることを特徴とする低温流体配管・機器の耐火保冷装置が開示されている。【０００３】
特許文献３には、内部にスコーチを発生させず、熱伝導率が低く、難燃性に優れたウレタンスラブフォームの製造方法が開示されている。また特許文献４には、特許文献３に更に寸法安定性も付与したウレタンスラブフォームの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０１３７４
【特許文献２】実開平６−３２８９９
【特許文献３】特許第４４５７３０５号
【特許文献４】特開２００８−０７４８８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では保温性と防火性を付与するために配管に耐火層と発泡体層を別々に施工する必要がある。また、特許文献２でも、断熱材と耐火材は別々の層であり、さらには結露と吸水を防止するための金属外装材も備えている。【０００６】
特許文献３、４では内部スコーチの排除に取り組んでいるものの、耐火性能の向上については着目していない。【０００７】
本発明の目的は、耐火性に優れた発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を配管または機器に施すことで、配管または機器の断熱性および耐火性の両方を兼ね備えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。 
項１．ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材。 
項２．難燃性ウレタン組成物において、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、 整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、添加剤は、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である、項１に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材。 
項３．項１または２に記載の配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器。 
項４．配管または機器の外周を、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐火性に優れた発泡ポリウレタン断熱層を施すことで、配管または機器に優れた断熱性及び耐火性を付与することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の配管または機器用耐火性断熱被覆材が施された配管構造の例を示す略断面図。
【図２】配管構造の別例を示す略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、単数形（a, an, the）は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数と複数を含むものとする。
【００１３】
図１は、本発明の配管または機器用耐火性断熱被覆材が施された配管構造の例を示す略断面図である。配管構造１は、中空で略円筒形の配管２と、配管２の上に配管２の外周全体に施された耐火性断熱被覆材３とを備えている。 
【００１４】
配管２は金属および樹脂を初めとする任意の材料から形成されていてもよい。 
【００１５】
耐火性断熱被覆材３は、配管２に耐火性と断熱性を与える層であり、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層である。難燃性ウレタン組成物の各成分については以下に詳述する。 
【００１６】
耐火性断熱被覆材３の厚さは、通常０．２〜３００ｍｍであり、好ましくは１０〜１５０ｍｍである。厚みが０．２ｍｍ以下であると十分な耐火・防火性が得られず、３００ｍｍを超えると重くなるため取り扱い性が悪くなる。 
【００１７】
耐火性断熱被覆材３は、配管２への耐火性断熱被覆材３を構成する難燃性ウレタン組成物の噴霧、塗布（刷毛塗りを含む）、印刷、浸漬、吹付（スプレーガン等の吹付機またはスプレー缶による吹付を含む）等の従来公知の方法により配管２へ施工されてもよいし、配管２に対する難燃性ウレタン樹脂組成物の押し出し成形により 配管２へ直接耐火性断熱被覆材３を施工してもよいし、或いは難燃性ウレタン樹脂組成物を金型や枠材等の容器に入れ、シート状の耐火性断熱被覆材３を予め成形しておいて、これを配管２の外周に巻きつけてもよい。なお図３では、耐火性断熱被覆材３として配管の外径に適合する半円状の２つの部材を予め形成し配管２へ装着している。 
【００１８】
以下、耐火性断熱被覆材３を構成する難燃性ウレタン組成物について説明する。難燃性ウレタン組成物は、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含む。 
【００１９】
ポリイソシアネート 
ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。 
【００２０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。 
【００２１】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロへキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。 
【００２２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。 
【００２３】
ポリイソシアネートは一種もしくは二種以上を使用することができる。ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートが好ましい。 
【００２４】
ポリオール 
ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオールとしては、例えばポリラクトンポリオール、ポリカーポネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。 
【００２５】
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。 
【００２６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネートなどとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。 
【００２７】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。 
【００２８】
脂環族ポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロへキシルメタンジオール、ジメチルジシクロへキシルメタンジオール等が挙げられる。 
【００２９】
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。 
【００３０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。 
【００３１】
ここで多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。また多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。 
【００３２】
またヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。 
【００３３】
ポリマーポリオールとしては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。 
【００３４】
多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性したもの等が挙げられる。 
【００３５】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の三価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクト−ス、メチルグルコシドおよびその誘導体等の四〜八価のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコ−ル、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、1−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの(共)重合体およびポリビニルアルコール等の多官能(例えば官能基数２〜１００)ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物(ノボラック)が挙げられる。 
【００３６】
多価アルコールの変性方法は特に限定されないが、アルキレンオキサイド(以下、ＡＯと略す)を付加させる方法が好適に用いられる。 
【００３７】
ＡＯとしては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド(以下、ＥＯと略す)、１，２−プロピレンオキサイド(以下、ＰＯと略す)、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。 
これらの中でも性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯおよび１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、ＰＯおよびＥＯがより好ましい。ＡＯを二種以上使用する場合(例えば、ＰＯおよびＥＯ)の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。 
【００３８】
ポリエーテルポリオ−ルとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも1種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。 
【００３９】
活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオ−ル等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。 
【００４０】
本発明に使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。 
【００４１】
その中でも分子量２００〜８００のポリエステルポリオールを用いることがより好ましく、分子量３００〜５００のポリエステルポリオールを用いることがさらに好ましい。 
【００４２】
またイソシアネートインデックスは、ポリオールの水酸基に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、その値が100を超えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。 
イソシアネートインデックスの算出は、以下の計算式にて行う。ＯＨＶは水酸基価を指す。
イソシアネートインデックス ＝ （イソシアネート添加部数／ＮＣＯ当量）／（ポリオール当量数＋水当量数）×１００
ＮＣＯ当量 ＝ ＮＣＯの化学式量／ＮＣＯ％×１００
ポリオール当量数 ＝ （ポリオール添加部数×平均ＯＨＶ）／（ＫＯＨの化学式量×１０００）
水当量数 ＝ 樹脂合計１００当たりの水添加部数／（Ｈ２Ｏの化学式量／２）
【００４３】
本発明に使用するウレタン樹脂のイソシアネートインデックスの範囲は、１２０〜１０００の範囲であることが好ましく、２００〜８００の範囲であればより好ましく、３００〜６００の範囲であればさらに好ましい。 
【００４４】
三量化触媒 
三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する。 
【００４５】
イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４−ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２ ，４，６−トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。
【００４６】
難燃性ウレタン組成物に使用される三量化触媒の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．６重量部〜８重量部の範囲であることがより好ましく、０．６重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．６重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。０．６重量部以上の場合にイソシアネートの三量化が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取り扱いやすい。 
【００４７】
発泡剤 
難燃性ウレタン組成物に使用される発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。 
【００４８】
発泡剤の具体例としては、例えば、水、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、
ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、
トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン、ＣＨＦ3、ＣＨ2Ｆ2、ＣＨ3Ｆ、例えばトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン等のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）等のフッ素化合物、
ジクロロモノフルオロエタン、(例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ (１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン)、ＨＣＦＣ２２ (クロロジフルオロメタン)、ＨＣＦＣ１４２ｂ(１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン)) 等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ＨＦＣ−２４５ｆａ(１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン)、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ(１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン)等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。 
【００４９】
発泡剤の範囲は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましい。発泡剤は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましく、０．５重量部〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、１重量部〜１５重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【００５０】
発泡剤の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、得られる成形品の密度を低減することができ、３０重量部以下の場合は、発泡体が発泡せず発泡体が形成されないことを防ぐことができる。 
【００５１】
整泡剤 
整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。 
【００５２】
化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であれば好ましい。 
【００５３】
三量化触媒、発泡剤および整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５４】
添加剤 
添加剤は、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む。
【００５５】
この場合、使用する添加剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の(ａ)〜 (ｎ)のいずれか等が挙げられる。 
(ａ)赤リンおよびリン酸エステル 
(ｂ)赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤 
(ｃ)赤リンおよび臭素含有難燃剤 
(ｄ)赤リンおよびホウ素含有難燃剤 
(ｅ)赤リンおよびアンチモン含有難燃剤 
(ｆ)赤リンおよび金属水酸化物 
(ｇ)赤リンおよび針状フィラー
(ｈ)赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤 
(ｉ)赤リン、リン酸エステルおよび臭素含有難燃剤 
(ｊ)赤リン、リン酸エステルおよびホウ素含有難燃剤 
(ｋ)赤リン、リン酸エステルおよび針状フィラー
(ｌ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
(ｍ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｏ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
(ｐ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｑ)上記の（ｌ）〜（ｐ）にさらに針状フィラーを加えたもの
(ｒ) 赤リンと；リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤と；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
(ｓ)赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤から選択される１つまたは２つと；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
(ｔ) 赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤と；ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。      
【００５６】
また難燃性ウレタン組成物に使用される赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０重量部〜１８重量部の範囲であることが好ましい。 
【００５７】
赤リンの範囲が３．０重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また１８重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【００５８】
また本発明に使用するリン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。 
【００５９】
モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレ二ルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレ二ルジフェニルホスフェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル) ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、ホスフアフエナンスレン、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェート等が挙げられる。
【００６０】
縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ(ジ−２，６−キシリル)ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ(２，６−キシリル)ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。 
【００６１】
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(商品名ＣＲ−７３３Ｓ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート(商品名ＣＲ−７４１)、芳香族縮合リン酸エステル(商品名ＣＲ７４７)、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフエ−ト(商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００)等を挙げることができる。
【００６２】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェートを使用することがより好ましい。 
【００６３】
リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。 
【００６４】
リン酸エステルの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【００６５】
リン酸エステルの範囲が１．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熟により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【００６６】
また本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤はリン酸を含むものである。
リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、およびそれらの組み合わせ等の各種リン酸が挙げられる。 
【００６７】
リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄(ＩＩ)、鉄(ＩＩＩ)、アルミニウム等が挙げられる。
【００６８】
また脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。 
【００６９】
また芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
【００７０】
なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。 
【００７１】
リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
【００７２】
モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム等のアンモニウム塩、リン酸−ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸−ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、リン酸−リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸−リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。 
【００７３】
またポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。 
【００７４】
これらの中でも、リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウムを使用することがより好ましい。 
【００７５】
リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。 
【００７６】
本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【００７７】
リン酸塩含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【００７８】
また本発明に使用する臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。 
【００７９】
芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス(ペンタブロモフエノキシ)エタン、エチレンービス(テトラブロモフタルイミド)、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー有機臭素化合物；臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、ポリカ−ポネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート；臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物；ポリ(臭素化ベンジルアクリレート)；臭素化ポリフェニレンエーテル；臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物；臭素化(ポリスチレン)、ポリ(臭素化スチレン)、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン；架橋または非架橋臭素化ポリ(−メチルスチレン)等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。 
【００８０】
燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。 
【００８１】
臭素含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。 
【００８２】
本発明に使用する臭素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【００８３】
臭素含有難燃剤の範囲が０．１重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【００８４】
また本発明に使用するホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。 
【００８５】
酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。 
【００８６】
ホウ酸塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表第４族、第１２族、第１３族の元素およびアンモニウムのホウ酸塩等が挙げられる。 
【００８７】
具体的には、ホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸セシウム等のホウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム等のホウ酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。 
【００８８】
本発明に使用するホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。 
【００８９】
ホウ素含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。 
本発明に使用するホウ素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【００９０】
ホウ素含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【００９１】
また本発明に使用するアンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。 
【００９２】
酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。 
【００９３】
アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。 
【００９４】
ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。 
【００９５】
本発明に使用するアンチモン含有難燃剤は、酸化アンチモンであることが好ましい。 
【００９６】
アンチモン含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。 
【００９７】
アンチモン含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【００９８】
アンチモン含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【００９９】
また本発明に使用する金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等があげられる。 
【０１００】
金属水酸化物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。 
【０１０１】
金属水酸化物の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【０１０２】
金属水酸化物の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【０１０３】
また本発明に使用する針状フィラーとしては、例えば、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、マグネシウム含有ウィスカー、珪素含有ウィスカー、ウォラストナイト、セピオライト、ゾノライト、エレスタダイト、ベーマイト、棒状ヒドロキシアパタイト、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、硼素繊維、ステンレス繊維等が挙げられる。
【０１０４】
本発明に使用する針状フィラーのアスペクト比（長さ／直径）の範囲は、５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜４０の範囲であればより好ましい。
【０１０５】
前記針状フィラーは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０６】
本発明に使用する針状フィラーの添加量に特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３．０〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、３．０〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、６．０〜１８重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０７】
前記針状フィラーの範囲が３．０重量部以上の場合は、本発明に係る難燃断熱材組成物の燃焼後の形状が保持され、また３０重量部以下の場合には本発明に係る難燃断熱材組成物の発泡が阻害されない。
【０１０８】
本発明に使用する添加剤の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して４．５重量部〜７０重量部の範囲であることが好ましく、４．５重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、４．５重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましく、４．５重量部〜２０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【０１０９】
添加剤の範囲が４．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。 
【０１１０】
好ましい実施形態において、難燃性ウレタン組成物は、ポリイソシアネートおよびポリオールからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、三量化触媒が０．６〜１００重量部の範囲であり、発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である。
【０１１１】
その他の成分 
難燃性ウレタン組成物は、上記の三量化触媒以外の触媒をさらに含んでもよく、そのような触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”, Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ, Ｎ, Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ−メチル, Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾー ル環中の第2級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。 
【０１１２】
かかる触媒の添加量は、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒の合計量で、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．６重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．６重量部〜８部の範囲であることがより好ましく、０．６重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．６重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。 
【０１１３】
０．６重量部以上の場合はウレタン結合の形成が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取扱いやすい。 
【０１１４】
難燃性ウレタン組成物は、さらに沈降防止剤を含んでもよい。沈降防止剤としては、特に限定はないが、例えば、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ヒマシ油ワックス、脂肪酸アミドワックス、有機クレー、酸化ポリエチレン等が挙げられる。
【０１１５】
難燃性ウレタン組成物は、さらに無機充填材を含んでもよい。無機充填材としては、特に限定はないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ド−ソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカパルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素パルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムポレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。 
【０１１６】
無機充填材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。無機充填材は特に針状であることが好ましい。たとえば無機充填材はアスペクト比（無機充填材を走査型電子顕微鏡で観察して得られる画像にて確認される無機充填材の最大長さの最小厚さ（最大長さに対し垂直方向）に対する比（直径／厚さ比とも言う））が５〜５０である。
【０１１７】
難燃性ウレタン組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の補助成分、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。 
【０１１８】
難燃性ウレタン樹脂組成物および難燃性ポリウレタン発泡体 上記の成分は混合されて難燃性ウレタン樹脂組成物は反応して硬化するため、その粘度は時間の経過と共に変化する。そこで難燃性ウレタン樹脂組成物を使用する前は、難燃性ウレタン樹脂組成物を二以上に分割して、難燃性ウレタン樹脂組成物が反応して硬化することを防止しておく。そして難燃性ウレタン樹脂組成物を使用する際に、二以上に分割しておいた難燃性ウレタン樹脂組成物を一つにまとめることにより、難燃性ウレタン樹脂組成物が得られる。 
【０１１９】
なお難燃性ウレタン樹脂組成物を二以上に分割するときは、二以上に分割された難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分単独は硬化が始まらず、難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分を混合した後に硬化反応が始まるようにそれぞれの成分を分割すればよい。 
【０１２０】
次に前記難燃性ウレタン樹脂組成物の製造方法について説明する。前記難燃性ウレタン樹脂組成物の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記難燃性ウレタン樹脂組成物の各成分を混合する方法、前記難燃性ウレタン樹脂組成物を有機溶媒に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法、溶媒に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記難燃性ウレタン樹脂組成物に含まれる反応硬化性樹脂成分に常温（２５℃）において固体である成分が含まれる場合には、前記難燃性ウレタン樹脂組成物を加熱下に溶融させる等の方法により前記難燃性ウレタン樹脂組成物を得ることができる。 
【０１２１】
前記難燃性ウレタン樹脂組成物は、前記難燃性ウレタン樹脂組成物の各成分をバンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拝機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。 
【０１２２】
また、ウレタン樹脂の主剤と硬化剤とをそれぞれ別々に充填材等と共に混練しておき、注入直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。 
【０１２３】
さらに触媒を除く前記難燃性ウレタン樹脂組成物の成分と、触媒とを注入直前に同様に混練して得ることもできる。 
【０１２４】
以上説明した方法により、難燃性ウレタン樹脂組成物を得ることができる。 
【０１２５】
次に、難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化方法について説明する。 
【０１２６】
難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分を混合すると反応が始まり時間の経過と共に粘度合が上昇し、流動性を失う。例えば難燃性ウレタン樹脂組成物を配管へ直接噴霧、塗布（刷毛塗りを含む）、印刷、浸漬、吹付するか、金型、枠材等の容器へ注入するか等して硬化させることにより、難燃性ウレタン樹脂組成物からなる難燃性ウレタン樹脂発泡体が得られ、配管状の発泡ポリウレタン断熱層を形成する。 
【０１２７】
難燃性ウレタン樹脂組成物を発泡硬化して得られた配管上の発泡ポリウレタン断熱層は、ポリイソシアヌレート発泡体であり、耐火性及び断熱性に優れているため、一層で両方の機能を兼ね備えることができる。配管に耐火性及び断熱性を与えるのに発泡ポリウレタン断熱層の一層で足りるため、耐火性断熱被覆材の製造が容易である。また、発泡ポリウレタン断熱層は独立気泡型であるため、防水性や気密性にも優れている。
【０１２８】
配管、機器および施工方法
本発明は、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器も包含する。上記の耐火性断熱被覆材で被覆された配管または機器も包含する。 
【０１２９】
本発明はさらに、ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、および添加剤を含み、前記添加剤が、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む難燃性ウレタン組成物からなる発泡ポリウレタン断熱層を備えた配管または機器用耐火性断熱被覆材で被覆することからなる配管または機器用耐火性断熱被覆材の施工方法も包含する。 
【０１３０】
耐火試験 
難燃性ウレタン樹脂組成物からなる難燃性ポリウレタン発泡体を縦１０ｃｍ、横１０ｃｍおよび厚み５ｃｍに切断して、コーンカロリーメーター試験用サンプルを準備する。 
【０１３１】
前記コーンカロリーメーター試験用サンプル用いて、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて２０分間加熱したときのコーンカロリーメーター試験による総発熱量を測定することができる。 
【０１３２】
ここまで、本発明を図面を参照しながら説明したが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。 
・配管２の形状は略円筒形のものに限られず、断面が楕円形、正方形、長方形、多角形等のいずれの配管であってもよい。 
・耐火性断熱被覆材３が施される対象は、配管２に限られず、一般建築物中に存在する任意の機器であってもよい。また、機器に耐火性断熱被覆材３が施される場合、機器の周囲全体に施されるものに限らず、上面及び側面のように視認できる箇所のみ等、機器の一部が被覆されてもよい。 
・配管２と耐火性断熱被覆材３の間に別の層（例えばガラスクロスや不織布等からなる補強材等）を設けてもよいし、耐火性断熱被覆材３の上にさらに別の層（例えばゴム、樹脂等から形成された防水および防湿層）を備えてもよい。 
・図２に示すように、耐火性断熱被覆材３の上に表面層４がさらに施されてもよい。表面層４は塩化ビニルなどの難燃性樹脂フィルム、金属板等からなり、配管２に耐火性等の性能を更に付与する。表面層４は従来公知の方法で耐火性断熱被覆材３の外周周囲に配置され得る。 
【０１３３】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。 
【実施例】
【０１３４】
実施例１ 難燃性ポリウレタン発泡体の評価試験 
表１に示した配合により、実施例１〜１９に係る難燃性ウレタン樹脂組成物を、（１）ポリオール組成物、（２）ポリイソシアネート、および（３）添加物の３つの成分に分割して準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである（各成分の割合をポリイソシアヌレート樹脂１００重量部に対する重量部で示す）。 同様に、表２に示した配合により、比較例１〜１４に係る難燃性ウレタン樹脂組成物も準備した。【０１３５】
（１）ポリオール組成物 
・ポリオール化合物 
（Ａ−１） ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ） 
・整泡剤 
ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
・三量化触媒 
（Ｂ−１）オクチル酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８） 
（Ｂ−２）３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０） 
・ウレタン化触媒 
ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ） 
・発泡剤 
水 
ＨＦＣ 
ＨＦＣ−３６５ｍｆc（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ株式会社製）及びＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子株式会社製）、混合比率 ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ ＝ ７：３、以下「ＨＦＣ」という） 
ＨＦＯ
ＳＯＬＳＴＩＣＥ  ＬＢＡ（トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＪＡＰＡＮ社製、以下「ＨＦＯ」という）
（２）ポリイソシアネート 
ＭＤＩ（東ソー株式会社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）粘度：１６７ｍＰａ・ｓ 
（３）添加剤 
（Ｃ−１） 赤リン （燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０） 
（Ｃ−２） リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製） 
（Ｃ−３） トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。） 
（Ｃ−４） トリクレジルホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＣＰ、以下「ＴＣＰ」という。）
（Ｃ−５） クレジルジフェニルホスフェート（大八化学社製、製品名：ＣＤＰ、以下「ＣＤＰ」という。）
（Ｃ−６） ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ−b、以下「ＨＢＢ」という。）
（Ｃ−７） ホウ酸亜鉛（早川商事社製、製品名：Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ） 
（Ｃ−８） 三酸化アンチモン（日本精鉱社製、製品名：パトックスＣ） 
（Ｃ−９） 水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：B-325） 
（Ｃ−１０）針状フィラー（キンセイマテック社製、ウォラストナイト、製品名：ＳＨ１２５０）【０１３６】
下記の表１及び表２の配合に従い、（１）ポリオール組成物の成分および（３）添加物の成分を１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、汎用攪拌機（ＨＥＩＤＯＮ社製、製品名：ＢＬ１２００）にて、２５℃、１分間５００ｒｐｍで撹拝した。撹拝後の（１）ポリオール組成物の成分および（３）添加物の成分の混練物に対して、（２）ポリイソシアネートの成分を加え、上記汎用攪拌機にて、１０００ｒｐｍで約１０秒間擾拝し発泡体を作成した。得られた難燃性ウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、難燃性ウレタン樹脂発泡体を得た。前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１及び表２に示した。【０１３７】
［熱量の測定］ 
硬化物から１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて１０分、及び２０分間 加熱したときの最大発熱速度、総発熱量を測定した結果を表１及び表２に記載した。 【０１３８】
この測定方法は、建築基準法施行令第 １０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したものである。 【０１３９】
２０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下の場合に合格であるが、本試験では２０分間加熱で８ＭＪ以下のものを◎、１０分間加熱で８ＭＪ以下のものを○、１０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるものを×とした。【０１４０】
［膨張の測定］ 
前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、加熱後の成形体が点火器に接触した場合は×、接触しなかった場合は○として表１及び表２に記載した。 【０１４１】
［変形 (ヒビ割れ)の測定］ 
前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの裏面まで到達する変形が見られた場合は×、裏面まで到達する変形が見られなかった場合は○として表１及び表２に記載した。 【０１４２】
［収縮の測定］ 
前記ＩＳＯ−５６６０の試験を実施したときに、前記試験用サンプルの横方向に１ｃｍ以上かつ厚み方向に５ｍｍ以上の変形が見られた場合は×、変形が見られなかった場合は○として表１及び表２に記載した。 【０１４３】
熱量、膨張、変形、及び収縮の測定ですべてが○の場合をＯＫとし、それ以外をＮＧと判定した。【０１４４】
［熱伝導率の測定］
硬化物から２０ｃｍ×２０ｃｍ×５ｃｍになるように熱伝導率用サンプルを切り出し、ＪＩＳ Ａ １４１２−２に準拠し、上板３７．５℃、下板１２．５℃で、温度差２５℃、平均温度２５℃の条件で測定した結果を表１及び表２に記載した。測定装置として、熱伝導測定装置 ＨＣ−０７４（英弘精機社製）を使用した。【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
【表４】
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【図１】
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【図２】
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